(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守作業後の試運転実施の有無を自動監視する乗客コンベアの監視装置であって、
乗客コンベアの保守作業時に保守専用運転を行うための切り替えスイッチと、
運転のモードが保守運転モードであるか通常走行モードであるのかを識別する運転モー
ド識別手段と、
前記保守運転モードの状態から前記通常走行モードへ切り替えられてから予め設定され
た時間内に連続運転操作が行われたか否かを監視し、試運転の実施を判定する試運転実施
有無判定手段と、
前記試運転実施有無判定手段が試運転の実施なしと判定したとき、作業員へその旨を報
知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする乗客コンベアの監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客コンベアの監視装置であって、
前記保守運転モード中の運転情報を記憶し、前記報知手段によって試運転の実施なしを
報知する際、保守作業の内容を第三者の保守員が推測できる情報を付加する保守運転情報
記憶手段を備えたことを特徴とする乗客コンベアの監視装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乗客コンベアの監視装置であって、
前記報知手段の報知状態が解除されずに起動操作が行われた場合、起動時の加速を通常より緩やかに行い、予め設定された診断要素を診断し、異常がないことを確認した後、通常加速運転を開始させる自動診断運転手段を備えたことを特徴とする乗客エレベータの監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載の乗客コンベアの監視装置であって、
前記診断要素が、乗客コンベアを駆動する駆動モータの起動トルク、制動装置の動作時間、ハンドレールと踏段の速度差の少なくとも１つの状態を含むことを特徴とする乗客コンベアの監視装置。
【請求項５】
保守作業後の試運転実施の有無を自動監視する乗客コンベアの監視方法であって、
乗客コンベアの保守作業時に運転のモードが保守運転モードであるか通常走行モードであるのかを識別する第１の工程と、
前記保守運転モードの状態から前記通常走行モードへ切り替えられてから予め設定された時間内に連続運転操作が行われたか否かを監視し、試運転の実施を判定する第２の工程と、
前記第２の工程で、試運転の実施なしと判定したとき、作業員へその旨を報知する第３の工程と、
を備えたことを特徴とする乗客コンベアの監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアの監視装置及び監視方法に係り、特に、保守作業後の試運転実施の有無を自動監視する乗客コンベアの監視装置及び当該装置で実行される監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗客コンベアの監視装置として、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。この技術は、監視対象の復旧忘れを防止することを目的とし、エスカレータの複数の監視対象を監視して異常が検知されたときに通報する監視モードと監視対象の監視を停止する保守モードとを切り替える切替手段と、保守モードに切り替えられた後に監視対象のうちのいずれかの監視対象を無効にする又はその無効を復旧する指令が入力されたとき、その旨を記憶する記憶手段と、保守モードから監視モードに切り替えられた後に、記憶手段に記憶された監視対象が無効のままで復旧されていないときに信号を出力する制御手段と、該制御手段の出力により動作する報知手段とを備えたことを特徴とするものである。すなわち、この従来の装置では、保守作業モードから通常の監視モードへスイッチが切り換わった際、監視設定が正しく復旧されたかを自動判定し、正しく行われなかった場合に自動で報知するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０１０−２４０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、保守作業モードから通常の監視モードへスイッチが切り換わった際、監視設定が正しく復旧されたかを自動判定し、正しく行われなかった場合に自動で報知するようにして復帰忘れといったヒューマンエラーを防止することができる。しかし、この技術では、監視設定が正しく元の状態に復帰されたかを自動判定するだけであり、保守作業の調整あるいは部品解体後の復帰が正しく行われたかを確認するための試運転操作が忘れられるヒューマンエラーを防ぐことはできない。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、保守作業の調整あるいは部品解体後の復帰が正しく行われたかを確認するための試運転操作をヒューマンエラーによって忘れることがないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、保守作業時には、間欠運転などの保守専用運転を行うための切り替えスイッチを備え、前記切り替えスイッチの信号から状態を監視する乗客コンベアの監視装置において、運転のモードが保守モードなのか通常走行モードなのかを識別する運転モード識別手段と、保守モードの状態から通常走行モードへ切り替えられてから所定時間内に連続運転操作が行われるかを監視して試運転の実施を判定する試運転実施有無判定手段と、試運転が忘れられたと判定した場合に作業員へ注意を報知する報知手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれは、保守作業の調整あるいは部品解体後の復帰が正しく行われたかを確認するための試運転操作をヒューマンエラーによって忘れることのないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る乗客コンベアの一例としてのエスカレータの駆動構成を示す正面図である。
【図２】実施例１における監視装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施例１の監視装置におけるエスカレータの監視手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例２の監視装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】実施例２におけるエスカレータの監視手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例２のステップＳ１１で記憶される稼働データの一例を示す図である。
【図７】実施例２のステップＳ１１で記憶される稼働データの他の例を示す図である。
【図８】実施例２のステップＳ１１で記憶される稼働データのさらに他の例を示す図である。
【図９】実施例３の監視装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】実施例３におけるエスカレータの監視手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る乗客コンベアの一例としてのエスカレータの駆動構成を示す正面図である。同図において、エスカレータＥは、踏段１、踏段チェーン２、上部及び下部スプロケット３，４、駆動モータ５並びに駆動トルク制御装置６から基本的に構成されている。
【００１１】
踏段１は、無端状に連結された踏段チェーン２に軸支されている。踏段チェーン２は上部スプロケット３と下部スプロケット４に巻きかけられ、上部スプロケット３は駆動モータ５の駆動力によって回転駆動される。これにより、駆動モータ５が駆動されると、上部スプロケット３が回転し、この駆動力を踏段チェーン２が受けて回転する。踏段１はこの踏段チェーン２の回転と一体となって回転し、走行する。
【００１２】
また、エスカレータＥには、乗客が掴まるハンドレール１４が設けられ、ハンドレール１４は基本的に踏段１と同期して回転する。駆動トルク制御装置６は駆動モータ５の加速度、速度、トルクなどを制御する。したがって、踏段１の走行制御は駆動トルク制御装置６によって実行される。さらに、上部スプロケット３の回転軸には上部スプロケット３、延いては踏段チェーン２の走行を制動する制動装置が設けられている。さらに、踏段１及びハンドレール１４の走行速度を検出する図示しない速度センサが踏段１及びハンドレール１４の走行位置に沿って配置されている。なお、速度センサの出力は後述の制御部に入力され、前記制動装置は後述のＣＰＵの指示によって制動動作が実行される。
【００１３】
保守作業時は、操作キーを保持している間だけ走行し、操作キーを放すと停止する保守運転モードへ運転モード切り替えスイッチ７で切り替えて作業を行う。
【実施例１】
【００１４】
図２は、本実施形態における実施例１の構成を示す機能ブロック図である。エスカレータの駆動構成自体は図１と同一である。
【００１５】
図２に示すように、本実施例における乗客コンベアの監視装置（以下、単に「監視装置」と称する。）１００は、運転モード識別部９、試運転実施有無反映部１０及び報知部１１とから構成される。
【００１６】
運転モード識別部９は操作者８による運転指令を検出し、運転モード切り替えスイッチ７の信号から運転モードを識別する。試運転実施有無反映部１０は、保守運転モードから通常運転モードへ切り替えられてから試運転が行われたかを判定する。報知部１１は、試運転実施有無判定部１０で試運転が行われていないと判定された場合は、操作モニタや保守作業者の携帯端末へ注意を報知する。
【００１７】
運転モード識別部９、試運転実施有無判定部１０及び報知部１１は監視装置１００の図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭなどを含む制御部に設定されている。ＣＰＵは中央制御装置であり、ＲＯＭに格納されたプログラムコードを読み込み、ＲＡＭに展開し、ＲＡＭをワークエリアとして使用しながらプログラムを実行し、各部を制御する。ＲＡＭはまたデータバッファとしても使用され、ＥＰＲＯＭはＣＰＵが制御に使用するデータを記憶する。
【００１８】
図３は監視装置１００におけるエスカレータの監視手順を示すフローチャートであり、前記ＣＰＵによって実行される。
【００１９】
本実施例では、監視処理が開始されると、まず、保守運転モードの状態が一定時間以上継続していたかを判定する（ステップＳ１）。概ね、１分以下であれば、部品の解体や機器の調整などが行われることはないので、仮に試運転が行われずに通常運転が行われても危険が生じるおそれはないため、診断を終了する（ステップＳ１：Ｎｏ）。したがって、ステップＳ１では、一定時間として１分という時間が設定されている。
【００２０】
ステップＳ１で一定時間以上保守運転モードの状態が継続していたと判定された場合、通常運転モードへ復帰したか否かを判定する（ステップＳ２）。通常運転モードへ復帰していた場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、復帰後に連続運転が行われたか否かを判定する（ステップＳ３）。行われていない場合は、連続運転が行われない状態が所定時間以上経過しているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００２１】
所定時間以上経過しても連続運転が行われていない場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、運転操作モニタあるいは保守作業者の携帯端末などへ、保守作業が行った後に試運転が行われていないことを報知（ステップＳ５）し、診断を終了する。
【００２２】
このような監視手順で監視すると、部品の解体作業あるいは機器の調整作業が行われた後の試運転を保守作業員が忘れていた場合でも、制御部側で監視処理を自動的に実行し、試運転忘れを検知して保守作業員側に報知するので、万一のヒューマンエラーを未然に防止することができ、安全性に優れたエレベータ保守時の監視が可能となる。
【実施例２】
【００２３】
図４は、本実施形態における実施例２の構成を示す機能ブロック図である。エスカレータの駆動構成自体は図１と同一である。
【００２４】
図４に示すように、本実施例２における監視装置２００は実施例１に対し、保守運転モード時の実際の運転情報を記憶する保守運転情報記憶部１２を運転モード識別部９の後段であって、試運転実施有無判定部１０の前段に設けたものである。その他の各部は実施例１と同様である。
【００２５】
図５は実施例２におけるエスカレータの監視手順を示すフローチャートである。本実施例では、監視処理が開始されると、まず、保守運転モード時の稼働情報を記憶する（ステップＳ１１）。図６ないし図８はステップＳ１１で記憶される稼働情報を示す稼働データを示す図で、横軸に時間、縦軸に速度をとったものである。各図の稼働状態は、以下のようになる。
【００２６】
図６で示される稼働状態は、保守運転モード開始直後に適当な運転が行われ、その後、しばらくは待機状態が継続し、最後に運転が行われて復帰した状態であることが分かる。この場合は、踏段１が外されて、内部機器の解体・調整が行われた可能性があることが推測できる。
【００２７】
図７で示される稼働状態は、待機状態が少なく、頻繁に運転を繰り返していることから、大掛かりな部品の解体はされず、走行速度点検などが行われたと推測できる。
【００２８】
図８で示される稼働状態は、ほとんど待機状態であることから、機械室内のブレーキが解体されてオーバーホールされた可能性が考えられる。
【００２９】
図６ないし図８の稼働情報から取得される運転と運転の間隔、あるいは待機時間の長さから、どのような保守作業が行われたかをおおよそ推測することができる。
【００３０】
次に、通常運転モードへ復帰したかを判定する（ステップＳ１２）。通常運転モードに復帰した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、さらに、復帰後に連続運転が行われたか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定で、連続運転が行われていない場合は、連続運転が行われない状態が所定時間以上経過しているか否かを判定する（ステップＳ１４）。所定時間以上経過しても連続運転が行われていない場合は、運転操作モニタあるいは保守作業者の携帯端末などへ、保守作業が行われた後、試運転は行われていないと言うこと、及び保守運転モード時の稼働情報（図６ないし図８）を報知し（ステップＳ１５）、監視処理を終了する。
【００３１】
このような監視手順で監視すると、保守対象に該当する当該号機の保守作業を担当していない人へ試運転が行われていないことが報知された場合、前記当該号機でどのような保守作業が行われたかを推測できるので、試運転を行う前の確認作業を効率的に行うことが可能となる。さらに、保守作業に応じた適切な試運転を行うことも可能なので、特定の作業者に依存することがないので、ダウンタイムの低減に優れたエレベータ保守時の監視が可能となる。
【実施例３】
【００３２】
図９は、本実施形態における実施例３の構成を示す機能ブロック図である。エスカレータの駆動構成自体は図１と同一である。
【００３３】
図９に示すように、本実施例３における監視装置３００は実施例２に対し、自動診断運転部１３を報知部１１の後段に設けたものである。その他の各部は実施例１及び２と同様である。
【００３４】
自動診断運転部１３は、試運転が行われず、報知状態が解除されないで起動操作がされた場合、通常より緩やかに加速し、駆動モータ５の起動トルクが基準値を超えていないか、制動装置の動作反応時間が基準値より長くないか、ハンドレール１４の走行速度と踏段１走行速度の速度差が所定値より大きくなっていないか等の診断運転を自動で行うものである。
【００３５】
駆動モータ５の起動トルクは駆動トルク制御装置から検出され、ハンドレール１４の走行速度と踏段１走行速度は前述の速度センサによって検出されて、図示しない制御部に入力され、その後、自動診断運転部１３で処理される。制動装置の動作状態も同様に制御部に入力され、その後、自動診断運転部１３で処理される。
【００３６】
図１０は実施例３におけるエスカレータの監視手順を示すフローチャートである。本実施例では、監視処理が開始されると、まず、保守運転モード時の稼働情報を記憶する（ステップＳ２１）。次に、通常運転モードへ復帰したか否かを判定する（ステップＳ２２）。通常運転モードに復帰した場合、復帰後に連続運転が行われたか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００３７】
連続運転が行われていない場合は、連続運転が行われない状態が所定時間以上経過しているか否かを判定する（ステップＳ２４）。所定時間以上経過しても連続運転が行われていない場合は、運転操作モニタあるいは保守作業者の携帯端末などへ、保守作業が行われた後に試運転は行われていないということを、及び保守運転モード時の稼働情報（図６ないし図８）を報知し（ステップＳ２５）、さらに、報知状態が解除されたか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００３８】
報知状態が解除された場合は（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、保守作業員が当該号機の確認を行ったと判断できるので、診断を終了する。報知状態が解除されない場合は（ステップＳ２６：Ｎｏ）、通常の起動指令を受けたか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００３９】
通常の起動指令を受けた場合は（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、報知状態を解除せずに起動指令が行われたことになるので、保守作業者とは別の設備管理方が開店のために起動操作したと判断し、あるいは保守作業者が自動診断の実行を意図して起動指令を与えたと判断できる。そこで、起動指令に応じて通常より緩やかな加速で起動を開始する。このとき、駆動モータ５のトルク値、制動装置の動作時間、手摺りと踏段１の速度差などを基準値と比較し、異常の有無を自動診断する（ステップＳ２８）。
【００４０】
次に、異常検知の有無を判定し（ステップＳ２９）、異常が検知されなかった場合は（ステップＳ２９：Ｎｏ）、起動指令の通り定格速度運転を開始して診断を終了する。異常が検知された場合は（ステップＳ２９：Ｙｅｓ）、速やかに停止し、保守作業員の携帯端末あるいは遠隔地の管制端末へ異常信号を発報して診断を終了する（ステップＳ３０）。
【００４１】
このように実施例３では、万一、保守作業後に試運転が行われずに通常の起動指令が与えられたときは、いきなり通常通りに加速せず、通常より緩やかに加速して機器の異常有無を自動で診断する運転を行うので、安全性に優れたエレベータ保守時の監視が可能となる。
【００４２】
したがって、本実施形態によれば、保守作業の調整あるいは部品解体後の復帰が正しく行われたかを確認するための試運転操作をヒューマンエラーによって忘れることのないようにすることができる。
【００４３】
なお、特許請求の範囲における乗客コンベアはエスカレータＥに、監視装置は、符号１００，２００，３００に、切り替えスイッチは符号７に、運転モード識別手段は運転モード識別部９に、試運転実施有無判定手段は試運転実施有無判定部１０に、報知手段は報知部１１に、保守運転情報記憶手段は保守運転情報記憶部１２に、自動運転診断手段は自動診断運転部１３に、駆動モータは符号５に、ハンドレールは符号１４に、踏段は符号１に、それぞれ対応する。
【００４４】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  踏段
５  駆動モータ
７  切り替えスイッチ
９  運転モード識別部
１０  試運転実施有無判定部
１１  報知部
１２  保守運転情報記憶部
１３  自動診断運転部
１４  ハンドレール
１００，２００，３００  監視装置
Ｅ  エスカレータ
【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１】
0005688390.tif 000008
【図２】
0005688390.tif 000009
【図４】
0005688390.tif 000010
【図９】
0005688390.tif 000011