(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両内の吊革又は構造部材に掛けられる吊革掛部と、
携帯端末を収容する端末収容部と、
前記端末収容部を手で保持しやすいように支援する保持支援部であって、前記端末収容部に取り付けられた保持支援部と、を備える、携帯端末グリップ。
【請求項２】
前記吊革掛部は、鉤状に形成される、請求項１に記載された携帯端末グリップ。
【請求項３】
前記吊革掛部と、前記端末収容部との間に、延長部材をさらに備える、請求項２に記載された携帯端末グリップ。
【請求項４】
前記吊革掛部は、脱着可能なベルト状に形成される、請求項１に記載された携帯端末グリップ。
【請求項５】
前記端末収容部は、前記吊革掛部に対して回動可能にされている、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載された携帯端末グリップ。
【請求項６】
前記保持支援部は、手の掌及び手の背と接触するループ部材によって形成される、請求項１に記載された携帯端末グリップ。
【請求項７】
前記保持支援部は、手の指を掛けることのできる棒状突起によって形成される、請求項１に記載された携帯端末グリップ。
【請求項８】
前記保持支援部は、前記吊革掛部又は前記端末収容部に対して回動可能にされている、請求項１に記載された携帯端末グリップ。
【請求項９】
前記吊革掛部は、前記延長部材に対して略直交方向に回転させることで固定可能に構成され、前記延長部材は、前記端末収容部よりも下方に配置することによって、前記端末収容部に対して固定可能に構成される、請求項３に記載された携帯端末グリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両内で使用される携帯端末グリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末（又は携帯機器）は、前面のボタン又はタッチパネルなどに手指で触れて電話番号や文章を入力・送信するようになっている。この手指で触れる操作の際には、携帯端末を背面から４本の指で保持しつつ親指で操作したり、拡大・縮小操作などのように一方の手で保持しつつ他方の手指で操作したりすることが一般的である。
【０００３】
ところで、鉄道車両内で吊革を握っている場合、一方の手が塞がっており片手で携帯端末を保持することとなる。そのため、操作中に携帯端末を落としてしまうおそれがあった。この問題を解決するために、スマートフォンなどの携帯端末であっても、片手で操作可能な携帯機器用ケースが開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５１７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の携帯機器用ケースは、一方の手で吊革を握っているため、携帯機器は空いている片手で操作する必要があった。このため、両手を使って操作したい場合には、吊革を握っている手を離すこととなり、鉄道車両の揺れによって操作者が転倒してしまうおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、吊革に掛止しながら携帯端末を保持することのできる携帯端末グリップ（保持ケースも含む）を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の携帯端末グリップ（保持ケースも含む）は、鉄道車両内の吊革に掛けられる吊革掛部と、携帯端末を収容する端末収容部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
このように、本発明の携帯端末グリップ（保持ケースも含む）は、鉄道車両内の吊革に掛けられる吊革掛部と、携帯端末を収容する端末収容部と、を備えている。このような構成によれば、吊革掛部を吊革に掛止しながらも、端末収容部によって携帯端末を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の携帯端末グリップの斜視図である。
【図２】実施例１の携帯端末グリップの使用例を説明する斜視図である。
【図３】実施例２の携帯端末グリップの斜視図である。
【図４】実施例２の携帯端末グリップの使用例を説明する斜視図である。
【図５】座った状態での（膝の上に乗せての）使用に好適な実施例の構成を説明する説明図である。（ａ）は吊革掛部と延長部材であり、（ｂ）は延長部材と保持支援部である。
【図６】腕ベルトを有する別形態の携帯端末グリップの使用例を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本発明では、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等の携帯可能な情報機器を含む概念として「携帯端末」を定義し、これらを収容又は保持することのできるものを「携帯端末グリップ」と定義する。したがって、本発明の携帯端末グリップは、いわゆる携帯端末ケースも含むものである。
【実施例１】
【００１１】
まず、図１を用いて本発明の携帯端末グリップ１の全体構成を説明する。本発明の携帯端末グリップ１は、図１に示すように、鉄道車両内の吊革９（図２参照）に掛けられる吊革掛部２（２１）と、携帯端末８を収容する端末収容部３と、端末収容部３を手で保持しやすいように支援する保持支援部４（４１）と、吊革掛部２と端末収容部３との間の延長部材５と、を備えている。
【００１２】
吊皮掛部２１は、合成樹脂によって鉤状（クエスチョンマーク状、又は、傘の柄状）に形成される芯材２１ａと、芯材２１ａの周囲を覆うクッション材２１ｂと、を備えている。芯材２１ａは、延長部材５に対して回動できるようにされている。なお、吊革掛部２１は、複数（例えば２つ）の鉤状部材によって形成することもできる。
【００１３】
端末収容部３は、合成樹脂によって浅い箱状に形成される。すなわち、端末収容部３は、携帯端末８の背面に接する平板部と、携帯端末８の側面に接する側板部と、携帯端末８の表面の周縁に接する折返部と、を備えている。端末収容部３は、携帯端末３の種類などによって複数の大きさ・形状のものを用意することができる。したがって、端末収容部３は、吊革掛部２１、延長部材５、又は、保持支援部４に対して、取付・取外可能に構成することが好ましい。端末収容部３は、さらに回動軸３１を有することで、保持支援部４１に対して回動可能に取り付けられる。なお、端末収容部３の形状は、浅い箱状に限定されるものではなく、携帯端末を収容又は保持できる形状であればどのような形状であってもよい。例えば、横方向及び縦方向に携帯端末を把持する十字の爪状であってもよいし、横方向又は縦方向のみで強固に保持できる場合には、一文字の爪状であってもよい。
【００１４】
保持支援部４１は、合成樹脂によって手を入れることのできるループ状に形成される。すなわち、携帯端末グリップ１を手で保持した状態では、保持支援部４１の端末収容部３側に手の掌が接し、ループ側に手の背が接するようになる。保持支援部４１は、ループ４３（図２参照）を介して、延長部材５の下端に取り付けられている。
【００１５】
延長部材５は、合成樹脂によって所定の長さの棒状に形成される。延長部材５の側面には電池保持部５１、５１によって、携帯端末８を充電することのできる電池６が取り付けられている。延長部材５は、長さ調整可能とすることが好ましい。さらに、吊革掛部２１又は端末収容部３の取付位置を変更できるように構成することもできる。
【００１６】
次に、図２を用いて、本実施例の携帯端末グリップ１の使い方について説明する。図２に示すように、鉄道車両内に乗車した人は、鉤状の吊革掛部２１を吊革９又は車両内の構造部材（例えば、吊革９が掛止されている金属棒、手摺、網棚を構成する部材など）に掛け、ループ状の保持支援部４１に手の掌及び手の背を挿入した状態で端末収容部３を片手（図２では左手）で保持する。したがって、携帯端末８を左手で保持しつつ、同時に、携帯端末グリップ１を介して吊革９を持つことができる。なお、図２では、携帯端末８を縦にして持つ場合について説明するが、携帯端末８を横にして持つこともできる。すなわち、保持支援部４１に対して端末収容部３を回動させることによって、携帯端末８を横にして持つこともできる。
【００１７】
次に、本実施例の携帯端末グリップ１の奏する効果を列挙して説明する。
（１）本実施例の携帯端末グリップ１は、鉄道車両内の吊革９又は構造部材に掛けられる吊革掛部２１と、携帯端末８を収容する端末収容部３と、を備えている。このような構成によれば、吊革掛部２１を吊革９に掛止しながらも、端末収容部３によって携帯端末８を保持することができる。したがって、両手を使って操作したい場合でも、吊革を保持しながらも両手で操作できる。また、両手で操作しない場合には携帯端末グリップ１を持っていない他方の手で別の吊革９等を握ることができるため、より安全性が高まる。
【００１８】
（２）携帯端末グリップ１は、端末収容部３を手で保持しやすいように支援する保持支援部４１をさらに備えることで、不用意に携帯端末グリップ１から手が離れてしまうことを抑制できるため、鉄道車両内での転倒を防止できる。さらに、吊革掛部２１が吊革９から外れた場合にも、携帯端末８を落としてしまうおそれを抑制できる。
【００１９】
（３）吊革掛部２１は、鉤状に形成されることで、吊革９に対して吊革掛部２１を掛止する動作や外す動作をしやすくなる。
【００２０】
（４）吊革掛部２１と、端末収容部３との間に、延長部材５をさらに備えることで、端末収容部３に収容される携帯端末８を操作するのに都合のよい高さに調整することができる。
【００２１】
（５）端末収容部３は、吊革掛部２１に対して回動可能にされていることで、携帯端末８を横持型に保持することもできるし、縦持型に保持することもできる。
【００２２】
（６）保持支援部４１は、手の掌及び手の背と接触するループ部材によって形成されることで、端末収容部３を強く握ることなく、端末収容部３及び携帯端末グリップ１を保持しやすくなる。
【実施例２】
【００２３】
以下、図３、４を用いて、前記実施例とは別の形態の携帯端末グリップ１Ａについて説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００２４】
まず、図３を用いて本発明の携帯端末グリップ１Ａの全体構成を説明する。本発明の携帯端末グリップ１Ａは、図３に示すように、鉄道車両内の吊革９（図４参照）に掛けられる吊革掛部２（２２）と、携帯端末８を収容する端末収容部３と、端末収容部３を手で保持しやすいように支援する保持支援部４と、を備えている。
【００２５】
吊革掛部２２は、柔軟性を有する合成樹脂によってベルト状に形成される。そして、ベルト状の吊革掛部２２の両端部には、着脱用の留め具が取り付けられており、吊革掛部２２を開いたり、ループ状に閉じたりできるようになっている。
【００２６】
端末収容部３は、合成樹脂によって浅い箱状に形成される。すなわち、端末収容部３は、携帯端末８の背面に接する平板部と、携帯端末８の側面に接する側板部と、携帯端末８の表面の周縁に接する折返部と、を備えている。端末収容部３は、携帯端末３の種類などによって複数の大きさ・形状のものを用意することができる。したがって、端末収容部３は、吊革掛部２１、又は、保持支援部４に対して、取付・取外可能に構成することが好ましい。
【００２７】
保持支援部４は、板状の本体部４０と、本体部４０に突設される２つの棒状突起４２、４２とを有している。本体部４０は、回動軸４４を介して端末収容部３に回動自在に取り付けられている。棒状突起４２の棒部材の先端には、球状部材が取り付けられており、棒部材を指で挟んだ状態で指が抜けにくくなっている。
【００２８】
次に、図４を用いて、本実施例の携帯端末グリップ１Ａの使い方について説明する。図４に示すように、鉄道車両内に乗車した人は、ベルト状の吊革掛部２２の留め具を一時的に外し、吊革９に掛けたうえで留め具を再度装着する。次に、保持支援部４の棒状突起４２を指で挟んだ状態で端末収容部３を片手（図４では左手）で保持する。したがって、携帯端末８を左手で保持しつつ、同時に、携帯端末グリップ１Ａを介して吊革９を持つことができる。なお、図４では、携帯端末８を縦にして持つ場合について説明するが、携帯端末８を横にして持つこともできる。すなわち、保持支援部４を回動軸４４回りに回動させることで、携帯端末８を横にした状態とすることができる。
【００２９】
次に、本実施例の携帯端末グリップ１Ａの奏する効果を列挙して説明する。
【００３０】
（１）本実施例の携帯端末グリップ１Ａは、鉄道車両内の吊革又は構造部材に掛けられる吊革掛部２２と、携帯端末を収容する端末収容部３と、を備えている。このような構成によれば、吊革掛部２２を吊革９に掛止しながらも、端末収容部３によって携帯端末８を保持することができる。したがって、両手を使って操作したい場合でも、吊革を保持しながらも両手で操作できる。また、両手で操作しない場合には携帯端末グリップ１Ａを持っていない他方の手で別の吊革９等を握ることができるため、より安全性が高まる。
【００３１】
（２）携帯端末グリップ１Ａは、端末収容部を手で保持しやすいように支援する保持支援部４をさらに備えることで、不用意に携帯端末グリップ１から手が離れてしまうことを抑制できるため、鉄道車両内での転倒を防止できる。
【００３２】
（３）吊革掛部２２は、脱着可能なベルト状に形成されることで、吊革９に掛止させるための留め具の脱着動作は必要となるものの、吊革９から吊革掛部２２が外れてしまうことがなくなる。したがって、いっそう安全性が高まる。
【００３３】
（４）保持支援部４は、手の指で挟み込むことのできる棒状突起４２、４２によって形成されることで、端末収容部３を握っていた手を離す動作が容易になる。さらに、複数の棒状突起４２、４２を有することで、手の大きさや持ち方の個性に柔軟に対応することができるようになる。
【００３４】
（５）保持支援部４は、吊革掛部２２又は端末収容部３に対して回動可能にされていることで、携帯端末８を横持型に保持することもできるし、縦持型に保持することもできる。
【００３５】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施の形態と略同様であるため説明を省略する。
【００３６】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００３７】
例えば、実施例１では鉤状の吊革掛部２１にループ状の保持支援部４１を組み合わせ、実施例２ではベルト状の吊革掛部２２に棒状突起４２、４２を有する保持支援部４を組み合わせる場合について説明したが、この組み合わせに限定されるものではない。互いに逆の組合せとすることもできる。
【００３８】
さらに、吊革掛部２は、延長部材５に対して略直交方向に回転させることで固定可能に構成されることが好ましい。そして、延長部材５は、端末収容部３よりも下方に配置することによって、端末収容部３に対して固定可能に構成されることが好ましい。例えば図５（ａ）に示すように、吊革掛部２の相対角度が大きくなるにつれて延長部材５側の溝５２の幅がｗ１からｗ２へと漸減することで、吊革掛部２を延長部材５側に略直交した状態で固定するように形成できる。同様に、例えば図５（ｂ）に示すように、延長部材５のループが上にある状態から下にある状態まで、ループ状の保持支援部４１の幅をＢ１からＢ２へと漸増することで、延長部材５が下にある状態で延長部材５のループ４３を保持支援部４１に固定するように形成できる。このような構成であれば、携帯端末グリップ１を介して吊革９を持っていて席が空いた場合に、座った姿勢でも携帯端末グリップ１を（膝の上に乗せて）利用して腕が疲労することなく携帯端末８を安定して保持できる。
【００３９】
また、上述した携帯端末グリップ１の構成要素に加えて、図６に示すように、ループ状の保持支援部４１に腕を保持する腕ベルト４５、４５をさらに挿通することもできる。これにより、端末収容部３から携帯端末８を取り外して手で持った状態でも、腕ベルト４５、４５によって腕を鉄道車両に固定することができる。腕ベルト４５は、柔軟性を有する素材によって形成することが好ましい。さらに、腕ベルト４５は、面ファスナー等によってサイズ調整可能に構成することがより好ましい。
【符号の説明】
【００４０】
１、１Ａ  携帯端末グリップ、２  吊革掛部、２１  鉤状の吊革掛部、２２  ベルト状の吊革掛部、３  端末収容部、４  保持支援部、４１  ループ状の保持支援部、４２  棒状突起、４３  ループ、４４  回動軸、５  延長部材、５１  電池保持部、６  電池、８  携帯端末、９  吊革
【要約】
【課題】鉄道車両内の吊革又は構造部材に掛止しながら携帯端末を保持することのできる携帯端末グリップを提供する。
【解決手段】鉄道車両内の吊革９又は構造部材に掛けられる吊革掛部２と、携帯端末８を収容する端末収容部３と、を備える、携帯端末グリップ１である。携帯端末グリップ１は、端末収容部３を手で保持しやすいように支援する保持支援部４をさらに備えている。さらに、吊革掛部２は、鉤状に形成されることができる。また、吊革掛部２と、端末収容部３との間に、延長部材５をさらに備えることができる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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