(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造法により鋳造し、Ｃ：0.95〜1.1質量％、Si：0.15〜0.7質量％、Mn：1.15質量％以下、Cr：0.9〜1.6質量％を含有するCr含有高炭素鋼材の鋳片を、室温まで冷却することなく、所定の炉温BTに保持された加熱炉に装入し、該所定の炉温BTで等温保持しつつ所定の等温保持時間Ｈが経過したのち、炉温制御で、Ｓ℃／ｈ以上の加熱速度で所定の均熱温度まで加熱し、該所定の均熱温度で所定時間保持する高炭素鋼材の均熱焼鈍処理方法において、
前記所定の炉温BTを、下記（ａ）で定義されるＡc1b温度以上でかつ下記（ｂ）で定義されるＡc1e温度以下の範囲の温度とし、前記加熱炉に装入するときの前記鋳片の外表面温度TSと中心部温度TCを、下記（ｃ）で定義されるＡr1b温度以下でかつ450℃以上とし、
前記外表面温度TS、前記中心部温度TC、前記炉温BT、前記等温保持時間Ｈ、前記加熱速度Ｓを、下記（１）式の関係を満足するように調整する
ことを特徴とするCr含有高炭素鋼材の均熱焼鈍処理方法。
記
√（（BT−Ａc1b）×（Ａc1e−BT）×（TC−TS）×Ｓ／Ｈ ≦  700     ‥‥（１）
ここで、BT：加熱炉の炉温（℃）、TS：鋳片の外表面温度（℃）、TC：鋳片の中心部温度（℃）、Ｓ：加熱速度（℃／ｈ）、Ｈ：等温保持時間（ｈ）、Ａc1b：温度（℃）、Ａc1e：温度（℃）。
（ａ）Ａc1b温度（℃）：加熱に伴うCr含有高炭素鋼材の熱膨張が膨張から収縮に転じる温度。
（ｂ）Ａc1e温度（℃）：加熱に伴うCr含有高炭素鋼材の熱膨張が収縮から膨張に転じる温度。
（ｃ）Ａr1b温度（℃）：冷却に伴うCr含有高炭素鋼材の熱膨張が収縮から膨張に転じる温度。
【請求項２】
前記所定の均熱温度が、1200〜1250℃であり、前記均熱温度における所定時間が１〜20ｈであることを特徴とする請求項１に記載のCr含有高炭素鋼材の均熱焼鈍処理方法。
【請求項３】
前記等温保持の保持時間Ｈが、２ｈ以上であり、前記加熱速度Ｓが、60℃／ｈ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のCr含有高炭素鋼材の均熱焼鈍処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炭素鋼材の均熱焼鈍処理方法に係り、とくに、Cr含有高炭素鋼材の均熱焼鈍処理における処理時間の短縮化に関する。
【背景技術】
【０００２】
高炭素鋼材、なかでも軸受鋼等のCr含有量の高い高炭素鋼材では、例えば連続鋳造法で鋳造した場合に、最終凝固する中央部に巨大な共晶炭化物が晶出し、その後の、熱間圧延によっても消失しないため、機械的特性が低下するという問題がある。  
このような問題に対し、例えば非特許文献１には、軸受鋼の巨大炭化物の消滅のためには、例えば1200℃程度の温度で10時間以上の高温長時間の均熱処理を必要とすることが指摘されている。
【０００３】
このような巨大炭化物の消滅のため、さらには鋳片の割れ防止のために、実操業では均熱拡散焼鈍処理として、均熱温度までの加熱時間を50時間程度以上、均熱温度での保持時間を20時間程度以上とする、長時間の熱処理を実施していた。
しかし、高温長時間の熱処理は、エネルギーロスが大きくなるばかりでなく、鋳片表層の脱炭が進行するため、その後に表層部を深くスカーフィングすることが必要となる。このため、歩留りが低下するとともに、スカーフィングにより表面疵が増加するという問題がある。
【０００４】
また、特許文献１には、垂直連続鋳造法により断面が円形の鋳片を鋳造し、水冷鋳型から引き出される鋳片に対し、中心凝固率が0.3〜0.6である間に、フラットロールを用いて圧下率１〜３％の軽圧下を加えて中心偏析を解消し、得られた鋳片に温度：1150〜1260℃に２〜５時間加熱するソーキングを行って分塊圧延する軸受鋼の製造方法が記載されている。特許文献１に記載された技術は、鋳造時に軽圧下を加えて中心偏析を低減若しくは消滅させ、その後の均熱処理時間の短縮を図ろうとするものである。特許文献１に記載された技術によれば、ソーキング時間を従来の半分程度とすることができるとしている。
【０００５】
また、特許文献２には、高炭素鋼材の均熱焼鈍処理方法が提案されている。特許文献２に記載された技術では、高炭素鋼材の加熱に伴う熱膨張が膨張から収縮に転じる温度（開始点）から、高炭素鋼材の加熱に伴う熱膨張が収縮から膨張に転じる温度（終了点）までの温度範囲を、炉温制御で50℃／ｈ以下の加熱速度で加熱し、上記した開始点未満の温度域、および／または、上記した終了点を超える温度域での加熱を、開始点〜終了点の範囲での加熱速度より速い加熱速度で行うとしている。特許文献２に記載された技術によれば、多大な設備投資を行うことなく、均熱焼鈍処理時間を短縮できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平07−299550号公報
【特許文献２】特開2010−65262号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】太田隆美ら：鉄と鋼、第52年（1966）第13号、p.1851〜1859．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された技術では、鋳造時に鋳片の軽圧下のための設備を必要とするため、多大の設備投資を必要とするという問題があった。
また、特許文献２に記載された技術によれば、鋳片の均熱焼鈍処理時間の短縮が可能であるが、特許文献２に記載された技術によっても、加熱炉装入時の鋳片温度によっては、鋳片に鋳片割れ、表面割れ等の割れが発生する場合があることを知見した。
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の問題を解決し、連続鋳造され、室温まで冷却することなく、加熱炉に装入された鋳片について、多大の設備投資を行うことなく、また長時間の処理を必要とすることなく、共晶炭化物等の巨大炭化物を実質的に無害化でき、さらに鋳片割れ、表面割れ等の疵発生を軽減または防止できる、生産性に優れたCr含有高炭素鋼材の均熱焼鈍処理方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記した目的を達成するために、室温まで冷却することなく、加熱炉に装入されたCr含有高炭素鋼材鋳片の均熱焼鈍処理時に発生する鋳片割れ、表面割れ等に影響する各種要因について鋭意研究した。その結果、均熱焼鈍処理の時間短縮のために、鋳片の変態領域を特定範囲を超える加熱速度で加熱すると、鋳片割れの発生に至ることを知見した。とくに、連続鋳造したCr含有高炭素鋼材鋳片を、室温まで冷却することなく、加熱炉に装入すると、鋳片割れの発生頻度が増加する場合があることを知見した。連続鋳造した鋳片を、室温まで冷却することなく加熱炉に装入する、いわゆるホットチャージは、エネルギーを節約でき、処理時間を短縮できる利点がある反面、高炭素鋼材鋳片の場合には、加熱炉装入時の鋳片の温度や温度分布によっては、室温まで冷却した鋳片を加熱する、いわゆる冷片チャージの場合よりも、鋳片割れが多発する場合があることを見出した。
【００１１】
そこで、本発明者らは、更なる研究を行い、加熱時の鋳片割れを防止するためには、加熱炉の炉温を変態領域の温度に設定すること、そして、さらに該加熱炉に装入する鋳片の外表面層の温度と中心部の温度を、450℃以上で、かつ冷却に伴うCr含有高炭素鋼材の熱膨張が収縮から膨張に転じる温度（Ａr1b温度）以下の範囲の温度とすることが重要であることを見出した。さらに、本発明者らは、加熱炉の炉温、および装入する鋳片の温度を上記したように設定したうえで、加熱炉の炉温、装入する鋳片の外表面温度、中心部温度、加熱炉装入後の等温保持の保持時間、等温保持後の加熱速度を、特定の関係式を満足するように調整することにより、鋳片に発生する割れ等を顕著に低減または防止できることを見出した。
【００１２】
まず、本発明の基礎になった実験結果について、説明する。
質量％で、1.01％Ｃ−0.64％Si−1.08％Mn−1.10％Cr−0.07％Mo−残部Feおよび不可避的不純物からなる組成（鋼Ａ）および質量％で、0.99％Ｃ−0.25％Si−0.46％Mn−1.38％Cr−残部Feおよび不可避的不純物からなる組成（鋼Ｂ）の、連続鋳造製Cr含有高炭素鋼鋳片を、連続鋳造終了後に、室温に冷却することなく、Ａc1b〜Ａc1eの範囲内の各種炉温BTに調整した加熱炉に装入した。その際、加熱炉装入までの冷却条件を種々変化させて、鋳片の外表面温度TS（中心部温度TC）も種々変化させた。加熱炉に装入された鋳片は、ついで、Ａc1b〜Ａc1eの範囲の所定温度で、種々の時間（Ｈ時間）の間、等温保持され、さらに、各種の加熱速度Ｓ（℃／ｈ）で、1240℃の均熱温度まで加熱し、該均熱温度で保持（保持時間：15ｈ）した。なお、Ａc1b、Ａc1eは、予め、加熱時の熱膨張測定により求めておいた。この鋼種では、Ａc1bは745℃（鋼Ａ）および740℃（鋼Ｂ）、Ａc1eは770℃（鋼Ａ）および765℃（鋼Ｂ）であった。
【００１３】
得られた鋳片について、磁気探傷法で表面疵を調査した。表面疵の調査は、脱炭層を除去（約２mm）したのち行った。なお、同一条件で処理された鋳片各50個について、同様の測定を行い、鋳片１個あたりの表面疵の発生個数の平均値を求め、この平均値を、その処理の平均疵個数とした。
本発明者らは、得られた平均疵個数と均熱処理条件との関係について、鋭意検討した。その結果、Ａ＝√（（BT−Ａc1b）×（Ａc1e−BT）×（TC−TS）×Ｓ／Ｈ）なるパラメータを導入し、平均疵個数との関係を整理すれば、図１に示すように、Ａが700以下を満足する条件で均熱焼鈍処理を行えば、平均疵個数が零となり、鋳片の表面疵の発生を防止できることを知見した。
【００１４】
本発明はかかる知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。すなわち、本発明の要旨はつぎのとおりである。
（１）連続鋳造法により鋳造し、Ｃ：0.95〜1.1質量％、Si：0.15〜0.7質量％、Mn：1.15質量％以下、Cr：0.9〜1.6質量％を含有するCr含有高炭素鋼材の鋳片を、室温まで冷却することなく、所定の炉温BTに保持された加熱炉に装入し、該所定の炉温BTで等温保持しつつ所定の等温保持時間Ｈが経過したのち、炉温制御で、Ｓ℃／ｈ以上の加熱速度で所定の均熱温度まで加熱し、該所定の均熱温度で所定時間保持する高炭素鋼材の均熱焼鈍処理方法において、前記所定の炉温BTを、次（ａ）
（ａ）Ａc1b温度（℃）：加熱に伴う被加熱材であるCr含有高炭素鋼材の熱膨張が膨張から収縮に転じる温度。
で定義されるＡc1b温度以上でかつ次（ｂ）
（ｂ）Ａc1e温度（℃）：加熱に伴う被加熱材であるCr含有高炭素鋼材の熱膨張が収縮から膨張に転じる温度
で定義されるＡc1e温度以下の範囲の温度とし、前記加熱炉に装入するときの前記鋳片の外表面温度TSと中心部温度TCを、次（ｃ）
（ｃ）Ａr1b温度（℃）：冷却に伴う被加熱材であるCr含有高炭素鋼材の熱膨張が収縮から膨張に転じる温度
で定義されるＡr1b温度以下でかつ450℃以上とし、前記外表面温度TS、前記中心部温度TC、前記炉温BT、前記等温保持時間Ｈ、前記加熱速度Ｓを、次（１）式
√（（BT−Ａc1b）×（Ａc1e−BT）×（TC−TS）×Ｓ／Ｈ） ≦  700     ‥‥（１）
（ここで、BT：加熱炉の炉温（℃）、TS：鋳片の外表面温度（℃）、TC：鋳片の中心部温度（℃）、Ｓ：加熱速度（℃／ｈ）、Ｈ：等温保持時間（ｈ）、Ａc1b：温度（℃）、Ａc1e：温度（℃）。）
の関係を満足するように調整することを特徴とするCr含有高炭素鋼材の均熱焼鈍処理方法。
（２）（１）において、前記所定の均熱温度が、1200〜1250℃であるCr含有高炭素鋼材の均熱焼鈍処理方法。
（３）（１）または（２）において、前記等温保持の保持時間Ｈが、２ｈ以上であり、前記加熱速度Ｓが、60℃／ｈ以上であることを特徴とするCr含有高炭素鋼材の均熱焼鈍処理方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、Cr含有高炭素鋼材鋳片の均熱焼鈍処理を、多大の設備投資を行うことなく、均熱焼鈍処理時間を大幅に短縮でき、鋳片における巨大な炭化物を実質的に無害化し、さらに、鋳片割れ、表面割れなどの疵発生が軽減または防止でき、鋳片の手入れ等の簡素化が図れるとともに、歩留りが向上し、さらに生産性が向上するという産業上、格段の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】平均疵個数とＡ値（＝√（（BT−Ａc1b）×（Ａc1e−BT）×（TC−TS）×Ｓ／Ｈ））との関係を示すグラフである。
【図２】本発明例の均熱焼鈍処理パターンを模式的に示す説明図である。
【図３】従来例の均熱焼鈍処理のパターンを模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明では、連続鋳造したCr含有高炭素鋼材の鋳片を、室温まで冷却することなく、いわゆるホットチャージで、所定の炉温BTに保持された加熱炉に装入し、該所定の炉温BTでＨ時間以上等温保持する。等温保持したのち、炉温制御で、Ｓ℃／ｈ以上の加熱速度で所定の均熱温度まで加熱し、該所定の均熱温度で所定時間保持する、均熱焼鈍処理を行う。
なお、ここでいう「Cr含有高炭素鋼材」とは、JIS G 4805に規定される高炭素クロム軸受鋼鋼材、SUJ２〜SUJ５である。
本発明では、まず、加熱炉の炉温BTを、装入される鋳片の変態温度域であるＡc1b〜Ａc1eの範囲の温度に設定する。Ａc1b温度は、次（ａ）
（ａ）Ａc1b温度（℃）：加熱に伴う被加熱材であるCr含有高炭素鋼材の熱膨張が膨張から収縮に転じる温度
で定義され、Ａc1e温度は次（ｂ）
（ｂ）Ａc1e温度（℃）：加熱に伴う被加熱材であるCr含有高炭素鋼材の熱膨張が収縮から膨張に転じる温度
で定義される。すなわち、Ａc1b〜Ａc1eの範囲は、装入される鋳片の変態温度域である。
【００１８】
炉温BTが、装入される鋳片の変態温度域の温度に設定された加熱炉に、鋳片を装入することにより、装入された鋳片は、そのまま変態温度域で等温保持でき、変態温度域で発生する変態による熱膨張変化が鋳片の内外で異なる状態を防止あるいは低減でき、鋳片に発生する割れを容易に軽減あるいは防止できる。加熱炉の炉温が、鋳片のＡc1b温度〜Ａc1e温度の範囲外では、装入された鋳片の内外で変態による熱膨張変化が大きく異なることになり、鋳片の表面に引張応力が発生しやすく、割れ発生に至ることになる。
【００１９】
そして、本発明では、連続鋳造機で鋳造した鋳片を、常用の手段で搬送して、加熱炉に装入するが、加熱炉に装入する前の鋳片の温度を所定の温度範囲に調整する。装入前の鋳片温度は、外表面部温度TSおよび中心部温度TCが、ともに450℃以上でＡr1b温度以下とする。なお、Ａr1b温度は次（ｃ）
（ｃ）Ａr1b温度（℃）：冷却に伴う被加熱材であるCr含有高炭素鋼材の熱膨張が収縮                         から膨張に転じる温度
で定義される温度とする。なお、冷却に伴う被加熱材であるCr含有高炭素鋼材の熱膨張が膨張から収縮に転じる温度をＡr1e温度とする。
【００２０】
装入する鋳片の温度が、450℃未満では、温度が低くすぎて、ホットチャージによるエネルギー節約の効果が少なくなるとともに、その後の急速加熱に追従できにくくなり、処理時間の短縮効果が低減する。一方、鋳片の温度がＡr1b温度超えでは、鋳片がまだ冷却時における変態を開始しておらず、しかも、装入される加熱炉がＡc1b温度〜Ａc1e温度の範囲の温度に設定されているため、加熱炉に装入後、鋳片の表層では、単調に温度上昇に転じるが、鋳片の中心部では装入後しばらくは、装入前の冷却により温度は低下を続ける。このため、中心部と表層での温度差が一層大きくなり、中心部のみが冷却時の変態を開始すると、鋳片割れの発生がより顕著となる。このようなことから、加熱炉に装入する前の鋳片の温度は、450℃以上Ａr1b温度以下の範囲の温度に限定した。
【００２１】
装入前の鋳片温度を、外表面部および中心部でともに450℃以上でＡr1b温度以下に調整する方法はとくに限定することはないが、例えば、保熱カバー付き運搬車（トレーラー、貨車）を利用して鋳片を運搬すること等が考えられる。
なお、鋳片の温度は、連続鋳造時の凝固計算などで予測された値を使用することが好ましい。また、Ａc1b温度、Ａc1e温度、Ａr1b温度は、鋼種ごとに区分して、熱膨張測定を行って、予め求めた値を用いればよい。また、文献等に記載された値を使用しても良い。
【００２２】
本発明では、鋳片を加熱炉に装入したのち、等温保持する。
等温保持の温度は、設定された炉温BT、すなわちＡc1b温度〜Ａc1e温度の範囲の温度とする。Ａc1b温度〜Ａc1e温度の範囲、すなわち変態温度域で、等温保持することにより、鋳片に発生する割れを顕著に低減あるいは防止でき、生産効率が顕著に向上する。
なお、Ａc1b温度未満で等温保持しても、鋳片の割れ防止には有効であるが、その後にさらに変態領域での等温保持が必須となるため、均熱焼鈍処理時間の短縮にはならない。また、Ａc1e温度超の温度で等温保持しても、変態温度領域での変態による熱膨張変化を鋳片の内外層で均一としないかぎり、割れの発生を防止できないため、変態温度域での等温保持、あるいは徐加熱を省略できず、均熱焼鈍処理時間の短縮に繋がらない。
【００２３】
なお、等温保持の保持時間Ｈは、２ｈ以上、好ましくは5ｈ以下である。保持時間が２ｈ未満では、鋳片の内外層の温度均一化が十分に達成できない。一方、5ｈを超えて長くても、効果が飽和し、経済的に不利となる。
なお、実操業で使用する加熱炉で、等温保持を正確に実施するには、かなりの困難を伴う。通常、１ｈに10℃程度の温度変動が、不可避的に生じることが多い。そのため、ここでいう「等温保持」は、10℃/h程度の温度変化を含むこととする。10℃/hを超えて温度変動が大きくなると、所望の鋳片内の温度の均一化を十分に達成できない。
【００２４】
図２に示すように、本発明では、装入した鋳片を、炉温：BTで保持時間Ｈ、等温保持したのち、均熱温度まで、炉温制御で、加熱速度：Ｓ（℃／ｈ）で加熱する。
等温保持後の加熱速度Ｓは、60℃／ｈ以上とすることが好ましい。等温保持後の加熱は、鋳片の内外層温度差による鋳片割れを問題にする必要がなく、また脱炭防止や、スケールロスの低減という観点からできるだけ急速加熱することが好ましい。このため、加熱速度は60℃／ｈ以上に限定することが好ましい。なお、より好ましくは80℃／ｈ以上である。しかし、100℃／ｈを超えて速くなると、炉内雰囲気温度の上昇に対して鋳片内部温度の上昇が遅れ、鋳片温度の追従性が低下する。このため、鋳片の中心部の均熱保持時間の大幅な減少に繋がり、巨大炭化物の消滅が不可能となる。このため、等温保持後の加熱速度は60℃／ｈ以上とすることが好ましく、より好ましくは100℃／ｈ以下である。
そして、本発明では、鋳片の外表面温度TS、中心部温度TC、加熱炉の炉温BTを上記した範囲としたうえで、鋳片の外表面温度TS、中心部温度TC、加熱炉の炉温BT、等温保持の保持時間Ｈ、および等温保持後で均熱温度までの加熱速度Ｓが、次（１）式
√（（BT−Ａc1b）×（Ａc1e−BT）×（TC−TS）×Ｓ／Ｈ） ≦  700     ‥‥（１）
（ここで、BT：加熱炉の炉温（℃）、TS：鋳片の外表面温度（℃）、TC：鋳片の中心部温度（℃）、Ｓ：加熱速度（℃／ｈ）、Ｈ：等温保持時間（ｈ）、Ａc1b：温度（℃）、Ａc1e：温度（℃）。）
の関係を満足するように調整する。
【００２５】
鋳片の外表面温度TS、中心部温度TC、加熱炉の炉温BT、等温保持の保持時間Ｈ、および等温保持後の加熱速度Ｓが（１）式を満足しない場合には、図１に示すように、鋳片の疵発生が顕著となる。（１）式を満足することにより、鋳片に発生する疵を軽減または防止することができる。
本発明では、均熱温度は1200〜1250℃とすることが好ましい。均熱温度が1200℃未満では、Ｃや合金元素の拡散が不十分で、工業的に可能な時間内で巨大炭化物の消滅を十分に達成できない。一方、1250℃を超えると、偏析部が溶融する。このため、均熱温度は1200〜1250℃の範囲に限定することが好ましい。上記した均熱温度であれば、保持時間は１〜20ｈ程度で十分である。
【００２６】
均熱温度での保持後、鋳片は室温近傍まで、徐冷（炉中冷却）することが望ましい。
つぎに、実施例に基づいて、さらに本発明について説明する。
【実施例】
【００２７】
表１に示す組成のCr含有高炭素鋼を溶製し、連続鋳造機にて、鋳片（断面寸法：300mm×400mm）とした。得られた鋳片を、保熱カバーを使用し表２に示す温度まで冷却し、表２に示す炉温に設定した加熱炉に、ホットチャージした。なお、一部の鋳片では、保熱カバーを使用しなかった。なお、予め、加熱時、あるいは冷却時の熱膨張測定を行い、各鋳片のＡc1b温度、Ａc1e温度、Ａr1b温度、Ａr1e温度を求めた。
【００２８】
加熱炉に装入された鋳片に、ついで、表２に示す条件で等温保持したのち、表２に示す加熱速度で表２に示す均熱温度まで加熱し、該均熱温度で表２に示す時間、保持する均熱焼鈍処理を施した。本発明例の均熱焼鈍処理パターンの一例を図２に示す。均熱焼鈍処理後、室温（30℃）近傍まで炉中冷却した。
なお、従来例として、連続鋳造後、室温まで冷却した鋳片に、炉温制御で、80℃／ｈで750℃まで加熱し、該温度で10ｈ間保持する、等温保持を行い、ついで80℃／ｈで均熱温度（1240℃）まで加熱し、該温度で15ｈ間保持する、図３に示すパターンの均熱焼鈍処理を施した。
【００２９】
得られた鋳片について、磁気探傷法で表面疵を調査した。表面疵の調査は、脱炭層を除去（約２mm）したのち行った。なお、同一条件で均熱焼鈍処理された鋳片50個について、同様の測定を行い、鋳片１個当たりの表面疵個数の平均値を求め、各均熱焼鈍処理の平均疵個数とした。
また、得られた鋳片の中心部から組織観察用試片を採取し、断面を研磨し、腐食液（ナイタール液）で腐食し、中心部近傍における巨大炭化物（大きさ10μm以上）の存在の有無を、光学顕微鏡（倍率：400倍）を用いて観察した。巨大炭化物が存在する場合を×、存在しない場合を○として評価した。なお、巨大炭化物は白色組織として容易に判別できる。  
【００３０】
得られた結果を表３に示す。
【００３１】
【表１】
0005760757.tif 000002
【００３２】
【表２】
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【００３３】
【表３】
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【００３４】
【表４】
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【００３５】
【表５】
0005760757.tif 000006
【００３６】
本発明例はいずれも、従来例に比べて、合計均熱焼鈍処理時間を短くでき、しかも鋳片での疵の発生は格段に減少し、巨大炭化物も消滅している。これに対し、本発明の範囲を外れる比較例は、鋳片に多数の疵の発生が認められた。
【図１】
0005760757.tif 000007
【図２】
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【図３】
0005760757.tif 000009