(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口から連続的に液体を吐出するコンティニュアス型液体吐出ヘッドにおいて、
前記吐出口が形成された弾性部材からなる吐出口部材と、
変形することで前記吐出口部材を変形させて前記吐出口の開口面積を減少させる弾性体変形手段と、
前記液体を吐出する際に、前記弾性体変形手段を周期的に変形させて、前記吐出口の開口面積を周期的に減少させる駆動手段と、
前記吐出口と連通する共通液室と、該共通液室の中の前記液体に振動を与える液体振動手段と、を備え、
前記弾性体変形手段の駆動と同期して、前記液体振動手段が駆動されることを特徴とするコンティニュアス型液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記弾性体変形手段は、前記吐出口部材と隣接して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンティニュアス型液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記弾性体変形手段の変形を前記吐出口部材に伝える接続部材が、前記弾性体変形手段と前記吐出口部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンティニュアス型液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記液体振動手段は、前記共通液室の中の前記液体に振動を与えると共に、前記吐出口部材を変形させて前記吐出口の開口面積を減少させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコンティニュアス型液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記弾性部材はシリコーンゴムであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコンティニュアス型液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のコンティニュアス型液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
加圧された液体を吐出するための吐出口が設けられ、少なくとも前記吐出口を形成する部分が弾性体からなる吐出口プレートと、前記吐出口の開口面積が周期的に変化するように前記弾性体を変形するための変形手段と、
前記吐出口と連通する共通液室と、該共通液室の中の前記液体に振動を与える液体振動手段と、を備え、
前記変形手段の駆動と同期して、前記液体振動手段が駆動されることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクなどの液体（以下では単にインクと称する）を吐出するコンティニュアス型液体吐出ヘッドおよび液体吐出置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置に代表される液体吐出装置に搭載される液体吐出ヘッドでは吐出方法の違いで種々の提案がなされており、その中にコンティニュアス型液体吐出ヘッドがある。コンティニュアス型液体吐出ヘッドでは連続して液滴を発生させるため、記録データにあわせて記録に使用する液滴と使用しない液滴を選別する必要がある。一例としては液滴を選択的に帯電させ、電場によって偏向させる方法があり、バイナリー方式と呼ばれる方式では、非帯電の液滴を記録に使用し、帯電した液滴をガターによって捕獲、回収する。
【０００３】
近年、液体吐出ヘッドから吐出されるインクに含まれている水分による記録媒体の変形（カールやコックリングなど）を低減するために、インクの水分量を減らした高粘度インクの使用が検討されている。従来のコンティニュアス型液体吐出ヘッドを用いて高粘度インクを吐出、液滴化させようとすると、吐出口から記録媒体までの距離（以下、液滴化距離と呼ぶ）として数ｍｍ以上の距離が必要になる。これは高粘度インクの場合には低粘度インクの場合と比較して表面張力による流動速度が遅くなるためである。このように液滴化距離が長くなると、着弾精度の悪化や液体吐出ヘッド構成の大型化などの不具合が生じる。
【０００４】
従来、高粘度インク吐出を実現する方法として特許文献１に開示する方法が知られている。特許文献１の構成では、振動板が弾性部材に押圧されているので振動板のたわみを極小にすることができる。その結果、圧力室の主たる体積変化は振動板のたわみではなく、弾性部材の圧縮変形により生じる。アクチュエータが振動板をたわませる力が極小となり、アクチュエータが振動板に加えた力はインクにより効率的に伝わるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１の構成では、弾性部材と吐出口とが離れているため圧力損失があり、アクチュエータが振動板に加えた力は吐出口に伝わるまでに減衰する。また振動板付近では大きな圧力変動が生じていても吐出口付近での圧力変動は減衰して小さくなってしまう。特許文献１の構成をコンティニュアス型液体吐出ヘッドに適用した場合、吐出されるインク液柱に対して十分な流量の変動を与えることができないと考えられる。従って、さらなる高粘度インクの吐出を実現するためには効率的な構成ではない。
【０００７】
また、高粘度インクを従来のコンティニュアス型液体吐出ヘッドと同様、あるいはそれ以下の液滴化距離とするためには、吐出口から形成されるインク液柱に、より効率的に力を付与し、より大きな流量の変動を付与する必要がある。
【０００８】
よって本発明は、上記の問題点を解決するものであり、本発明の目的は、液滴化距離が短く、効率的に高粘度インクを吐出可能なコンティニュアス型液体吐出ヘッドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのため本発明のコンティニュアス型液体吐出ヘッドは、吐出口から連続的に液体を吐出するコンティニュアス型液体吐出ヘッドにおいて、前記吐出口が形成された弾性部材からなる吐出口部材と、変形することで前記吐出口部材を変形させて前記吐出口の開口面積を減少させる弾性体変形手段と、前記液体を吐出する際に、前記弾性体変形手段を周期的に変形させて、前記吐出口の開口面積を周期的に減少させる駆動手段と、前記吐出口と連通する共通液室と、該共通液室の中の前記液体に振動を与える液体振動手段と、を備え、前記弾性体変形手段の駆動と同期して、前記液体振動手段が駆動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によればコンティニュアス型液体吐出ヘッドは、吐出口が形成された弾性部材からなる吐出口部材と、変形することで吐出口部材を変形させて吐出口の開口面積を減少させる弾性体変形手段とを備える。そしてコンティニュアス型液体吐出ヘッドは、さらに液体を吐出する際に、弾性体変形手段を周期的に変形させて、吐出口の開口面積を周期的に減少させる駆動手段を備える。これによって、液滴化距離が短く、効率的に高粘度インクを吐出可能なコンティニュアス型液体吐出ヘッドを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るコンティニュアス型の液体吐出装置を示した図である。
【図２】液体吐出ヘッドユニットでインクの吐出状態がわかるように示した図である。
【図３】本実施形態のコンティニュアス型液体吐出ヘッドを示した斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は液体吐出ヘッドの吐出口部を拡大して示した図である。
【図５】本発明における第２の実施形態の液体吐出ヘッドを示した斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における液体吐出ヘッドを示した斜視図である。
【図７】本発明の第４の実施形態における液体吐出ヘッドを示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。なおこれにより本発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態にかかるコンティニュアス型の液体吐出装置の概略構成を示した図である。この液体吐出装置は、搬送ローラー１０３に張架された無端ベルト状の搬送ベルト１０４の上に記録媒体１０２が載置され、搬送ベルト１０４を駆動して記録媒体１０２を矢印α方向に走査するものである。図１に示した液体吐出装置の例では、記録媒体１０２の幅に対応した範囲にわたって吐出口を整列させてなる記録素子基板を備えたライン型記録方式の液体吐出ヘッドユニット１０１が用いられている。本実施形態の液体吐出装置は、液体吐出ヘッドユニット１０１を４個、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色に対応しており、記録媒体１０２を搬送しながら記録媒体１０２に対して各インクを吐出させて記録を行う。このようにして本実施形態の液体吐出装置は、高速にフルカラー記録を行うことができる。
【００１４】
図２は、液体吐出ヘッドユニット１０１において、インクの吐出状態がわかるように示した図である。液体吐出ヘッドユニット１０１は、液体吐出ヘッド２０１、液滴帯電ユニット２０６、液滴偏向ユニット２０７、液滴回収ユニット２０８から構成されている。そして、液体吐出ヘッド２０１はインク液柱２０５が吐出する吐出口２０３と吐出口２０３と連通する圧力室２０２、吐出口２０３を形成しているオリフィスプレート（弾性体）３０３から構成されている。圧力室２０２には液体吐出装置に備えられたインクタンク１０６からポンプ１０５によって加圧されたインクが供給される。ポンプ１０５には吐出口２０３からインクを液柱として吐出させるのに十分な加圧力が必要となる。具体的には４０ｃＰのインクの場合には、数ＭＰａ（ゲージ圧）程度が必要となる。液滴帯電ユニット２０６、液滴偏向ユニット２０７、液滴回収ユニット２０８は、液体吐出ヘッド２０１の吐出口２０３から液滴の吐出方向に同順で積層された構成となっている。下記に各ユニットについてそれぞれ説明する。
【００１５】
液滴帯電ユニット２０６は、吐出口２０３に対向した貫通口２１６を有し、その貫通口２１６の内壁には帯電電極２０９が形成されている。帯電電極２０９は、吐出口毎にパターニングされ帯電駆動回路（不図示）と電気的に接続されている。吐出口２０３から吐出されるインク液柱２０５の先端部からは、微小な液滴が連続的に生成され、その微少な液滴は、一定間隔かつ一定速度を持った連続液滴として飛翔する。液滴帯電ユニット２０６は、液柱先端での連続液滴への分離が液滴帯電ユニット２０６の貫通口２１６内で生じるように配置されている。そして液体吐出装置は、記録データに基づき各帯電電極２０９への印加電圧を制御する。即ち記録に用いる記録液滴２１５（図２の白丸で表される非帯電液滴）がインク液柱２０５から分離する時は、帯電電極２０９に電圧を与えないために液柱から分離する記録液滴２１５への帯電は行なわれない。一方で記録に使用しない非記録液滴２１４がインク液柱２０５から分離する時は、帯電電極２０９に正または負の電圧が印加され、インク液柱２０５を形成しているインクに電流が流れ、インク液柱２０５表面には帯電電極２０９とは反対の極性の電荷が誘電される。このようにして電荷が誘電された液滴が、インク液柱２０５から非記録液滴として分離する。具体的な例を示すと、帯電電極２０９に負の電圧を印加した場合、インク液柱２０５の表面は正の電荷に誘電され、正の電荷を持った液滴が分離し、非記録液滴２１４として飛翔する。また、帯電電極２０９に正の電圧をかけた場合、インク液柱２０５全体は負の電荷を帯び、インク液柱２０５から分離される液滴は負に帯電しながら非記録液滴２１４として飛翔する。
【００１６】
液滴偏向ユニット２０７は、吐出口２０３に対向した貫通口２１７を有し、貫通口２１７の内壁には対向する２つの偏向電極２１１が形成されている。偏向電極２１１は偏向駆動回路（不図示）と電気的に接続されている。両偏向電極間には定常的に電圧が印加され液滴偏向ユニット２０７の貫通口２１７内には、吐出方向とは直交する方向に電界が形成される。液滴帯電ユニット２０６を通過した記録液滴２１５は、非帯電なので液滴偏向ユニット２０７の電界の影響を受けずに直進して通過する。一方、帯電された非記録液滴２１４は、液滴偏向ユニット２０７の電界の影響を受けて図２で示すように-Ｘ方向に偏向される。
【００１７】
液滴回収ユニット２０８は、吐出口２０３に対向した貫通口２１８を有し、貫通口２１８の内壁の一部に開口部であるガター２１３を有している。液滴回収ユニット２０８の内部にはガター２１３と連通する回収インク流路２１２が形成されている。回収インク流路２１２は、不図示の吸引装置と吸引口２１８を介して接続されており、液滴偏向ユニット２０７で偏向された非記録液滴２１４は、ガター２１３に着弾し、吸引装置の吸引力によって回収インク流路２１２内へ回収される。回収インク流路２１２に回収された非記録液滴２１４は、最終的に吸引口２１８を通って液滴回収ユニット２０８の外に排出される。一方、記録液滴は液滴回収ユニット２０８の貫通口２１８を直進して通過するので、ガター２１３に回収されることなく記録媒体へ着弾することができる。
【００１８】
図３は、本実施形態のコンティニュアス型液体吐出ヘッドを示した斜視図である。液体吐出ヘッド２０１は、吐出口２０３が形成された弾性体であるオリフィスプレート（弾性体）３０３と吐出口２０３と連通する圧力室２０２、圧力室２０２と連通し共通液室壁部材３０６で囲われた共通液室３０５、弾性体を変形させる弾性体変形手段３０２を備えている。弾性体には低ヤング率、高ポアソン比である材料が望ましく、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのゴム材料（ヤング率：１．５−５．０ＭＰａ、ポアソン比：０．４６−０．４９）を用いるのが好適である。弾性体変形手段３０２は弾性体であるオリフィスプレート（弾性体）３０３に直接接続され、弾性体変形手段３０２はオリフィスプレート（弾性体）３０３と、弾性体変形手段３０２を保持する変形手段保持部材３０１とに挟まれる形で設けられている。弾性体変形手段３０２はオリフィスプレート（弾性体）３０３と隣接して設けられているために、インクを吐出する際、インクは弾性体変形手段３０２が変形することによって生じるインクの圧力変動を減衰することなくオリフィスプレート（弾性体）３０３から吐出することができる。このようにインクの圧力変動を減衰させることなく吐出可能であることから、本実施形態の液体吐出ヘッドは、比較的高粘度のインクでも問題なく吐出することが可能である。
【００１９】
弾性体変形手段３０２と変形手段保持部材３０１とが圧力室２０２を形成している。弾性体変形手段３０２をなす材料としては、液体吐出ヘッドに要求される発生力、変位量、駆動周波数から考えてＰＺＴなどの圧電体が好適である。また、弾性部材であるオリフィスプレート（弾性体）３０３の弾性体変形手段３０２が形成された面の反対側には、弾性体の矢印Ｙ方向への変形を規制する弾性体保持部材３０４が形成されている。弾性体保持部材３０４には、吐出口２０３に対向した貫通口が形成されている。貫通口は吐出口２０３に接する部分が最狭部となるようなテーパー形状とすることが望ましい。もし、吐出口２０３と同じ開口面積でテーパー形状をなしていない貫通口を設けた場合、貫通口をインク液柱が通過する際に、液柱と貫通口の壁面とが接触する。これによって流路抵抗が発生し、弾性変形手段３０２の変位によってインクに与えられたエネルギーをロスしてしまう。しかし、弾性体保持部材３０４を上述したようなテーパー形状とすることによってインク液柱は、弾性体保持部材３０４の内壁に接することがないため、インクに与えられたエネルギーをロスすること無く吐出される。
【００２０】
次に本実施形態の駆動方法について説明する。液体吐出装置に備えられたインクタンクよりポンプで加圧されたインクが共通液室３０５、圧力室２０２、吐出口２０３へと供給され、吐出口２０３から吐出されインク液柱を形成する。一方、弾性体変形手段３０２は駆動信号が入力されると吐出方向に伸張する。ここで、弾性体変形手段３０２は吐出方向の逆方向への変形が変形手段保持部材３０１によって抑制されているため、変形手段保持部材３０１側へは変形することができない。また、不図示の部材によって弾性体保持部材３０４は固定されているため、弾性体保持部材３０４は変異することができない。そのため、弾性体変形手段３０２はオリフィスプレート（弾性体）３０３を圧縮変形させ吐出口開口面積を減少させる。この吐出口開口面積の減少によってインク液柱に括れを生じさせる。
【００２１】
図４は、本実施形態における液体吐出ヘッドの吐出口部を拡大して示した図であり、（ａ）は弾性体変形手段３０２が変形する前の状態を表した図で、（ｂ）は弾性体変形手段３０２が変形した後の状態を表した図である。弾性体変形手段３０２は駆動周波数に応じて周期的に弾性体を変形させ、それに応じて吐出口２０３の開口面積も周期的に変動する。弾性体変形手段３０２は、隣接して設けられたオリフィスプレート（弾性体）３０３を周期的に押圧することで吐出口２０３の開口面積を減少させている。この吐出口２０３の開口面積の周期的な変動により吐出するインク液柱にダイレクトな流量変動を生じさせ、吐出するインク液柱に括れを生じさせることができる。これは圧力損失を生じることなく弾性体変形手段３０２の変形エネルギーをインク液柱に与えて括れを生じさせることが可能となる。よって、液滴化距離が短く、より効率的なコンティニュアス型液体吐出ヘッドを提供することができ、高粘度インク吐出および液滴化が可能となる。
【００２２】
具体例として吐出口径７．４μｍ、弾性体オリフィスプレート（弾性体）３０３の厚みを５μｍとし、弾性体にシリコーンゴム（ヤング率：３．０ＭＰａ、ポアソン比：０．４８）を用いたヘッドを作製した。インクの物性値は粘度：４２ｃＰ、表面張力：３６．７ｍＮ／ｍのインクを使用した。弾性体変形手段に駆動電圧波形を入力して、１００ｋＨｚ周期で変位させると吐出したインク液柱に周波数に応じた括れが形成されて液滴化距離が９８５μｍで液滴化された。この時の液滴サイズは約８ｐｌで液滴の飛翔速度は１３．５ｍ／ｓであった。
【００２３】
このように、弾性体変形手段がオリフィスプレートと隣接して設けられた液体吐出ヘッドで、周期的に弾性体を変形させて吐出口の開口面積を周期的に変動させてインクを吐出する。これによって、液滴化距離が短く、効率的に高粘度インクを吐出可能なコンティニュアス型液体吐出ヘッドを実現することができた。
【００２４】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００２５】
図５は、本発明における第２の実施形態の液体吐出ヘッドを示した斜視図である。本実施形態の液体吐出ヘッドの構成は、吐出口２０３が形成された弾性体である弾性体オリフィスプレート（弾性体）３０３と吐出口２０３と連通する圧力室２０２、圧力室２０２と連通する共通液室３０５、弾性体を変形させる変形手段とからなる。弾性体変形手段３０２は弾性体の吐出方向側に直接接続されている。弾性体変形手段３０２には吐出口２０３と対向した位置に貫通口が形成されていて、貫通口は貫通口内壁に吐出されるインク液柱が接触しないような開口面積を有している。この構成を用いれば圧力室２０２の容積を大きくすることが出来るので圧力室２０２の流路抵抗を低減することが出来る。また、弾性変形手段３０２は不図示の部材によって固定されているので、弾性変形手段３０２の変形によって生じた力は、全てオリフィスプレート（弾性体）３０３が変形すること吸収される。
【００２６】
本実施形態のような構成にすることによって圧力室２０２を形成する圧力室壁部材５０１にシリコンを用いることが可能となる。面方位（１００）のシリコンの異方性エッチングを用いて図５に示すようなテーパー形状（テーパー角度：約５５°）をした圧力室２０２を形成した。またエッチャントとしては、ＫＯＨ（水酸化カリウム）を用いた。本実施形態においても４２ｃＰのインクは１００ｋＨｚで良好に滴化できた。
【００２７】
このように、弾性体変形手段がオリフィスプレートと隣接して設けられた液体吐出ヘッドで、周期的に弾性体を変形させて吐出口の開口面積を周期的に変動させてインクを吐出する。これによって、液滴化距離が短く、効率的に高粘度インクを吐出可能なコンティニュアス型液体吐出ヘッドを実現することができた。
【００２８】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００２９】
図６は、本発明の第３の実施形態における液体吐出ヘッドを示した斜視図である。本実施形態では第２の実施形態の構成で共通液室壁部材３０６の天板部分に振動板６０２を設け、その振動板６０２に接するように液体振動手段６０１を設けた構成となっている。液体振動手段６０１をなす材料としては弾性体変形手段３０２と同様に、液体吐出ヘッド２０１に要求される発生力、変位量、駆動周波数から考えてＰＺＴに代表される圧電体が好適である。
【００３０】
次に本実施形態の駆動方法について説明する。第１の実施形態において述べたように、吐出口２０３から吐出するインク液柱に対して弾性体変形手段３０２が吐出口２０３の開口面積は周期的に変化させることでダイレクトな流量変動を与えインク液柱に括れを生じさせている。本実施形態では上記動作に加えて以下の動作が追加される。液体振動手段６０１に周期的な駆動信号を入力し膨張・収縮変形を生じさせ、その変形により振動板６０２を撓ませ共通液室３０５及び圧力室２０２のインクに周期的な振動（圧力変動）を伝える。本実施形態のような構成にすることによって、弾性体であるオリフィスプレート３０３に形成された吐出口２０３の開口面積の周期的変化による流量変動と液体振動手段６０１によるインクの周期的な圧力変動の２つの変動をインク液柱に与えることが出来る。従って、より効率的な高粘度インク吐出、液滴化が可能となる。また、本実施形態の構成によれば、弾性体変形手段３０２による吐出口２０３の開口面積の減少と、液体振動手段６０１による共通液室３０５及び圧力室２０２の容積の減少とが同期するように圧力変動を与える。これによって、吐出するインク液柱に対して最も大きな流量変動を与えることが出来る。液体振動手段６０１による振動（圧力変動）が吐出口２０３に至るまでの位相遅れが大きい場合には、その位相遅れに応じて液体振動手段６０１と弾性体変形手段３０２への駆動信号タイミングを調整することが望ましい。これにより、より効率的な高粘度インク吐出、液滴化が可能となる。
【００３１】
このように、弾性体変形手段がオリフィスプレートと隣接して設けられ、共通液室に振動板と液体振動手段とを設けた液体吐出ヘッドで、周期的に弾性体を変形させて吐出口の開口面積を周期的に変動させてインクを吐出する。これによって、液滴化距離が短く、効率的に高粘度インクを吐出可能なコンティニュアス型液体吐出ヘッドを実現することができた。
【００３２】
（第４の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第４の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００３３】
図７は、本発明の第４の実施形態における液体吐出ヘッドを示した斜視図である。本実施形態の液体吐出ヘッドは、吐出口２０３を形成する弾性体７０３、吐出口２０３と連通する圧力室２０２、圧力室２０２と連通する共通液室３０５、を備えている。また更に本実施形態の液体吐出ヘッドは、インクに振動（圧力変動）を伝える振動板６０２、弾性体７０３と振動板６０２を変形させる弾性体・振動板変形手段７０４を備えている。弾性体７０３は吐出口近傍に弾性体区画部材７０２によって区画されている。また、振動板６０２と弾性体７０３とは接続部材７０１によって接続されている。接続部材７０１は吐出口近傍の弾性体７０３に接続され、個別の圧力室２０２を形成していて、接続部材７０１の少なくとも一部には共通液室３０５と連通する貫通口が形成されている。本実施形態での接続部材７０１は円筒形状をしているが他の形状であっても構わない。また、弾性体７０３の吐出方向側には、弾性体７０３のＹ方向への変形を規制する弾性体保持部材３０４が形成されている。弾性体保持部材３０４は第１の実施形態で説明した理由から、図７に示すようなテーパー形状とすることが望ましい。
【００３４】
次に本実施形態の駆動方法について説明する。弾性体・振動板変形手段７０４に駆動信号が入力されると接触している振動板６０２を変形させて圧力室２０２のインクを励振する。そして振動板６０２の変形は、接続部材７０１を矢印Ｙ方向へ並進運動させて弾性体７０３を変形させる。弾性体７０３は弾性体区画部材７０２によって区画されているので、圧力室２０２の外方向への弾性体７０３の変形は規制され、吐出口２０３の開口面積を減少させるように変形する。このような振動版６０２の変形によって、吐出口２０３の開口面積を周期的に変化させることで、より効果的にダイレクトな流量変動を与えインク液柱に括れを生じさせる。
【００３５】
本実施形態のような構成にすることによって振動板６０２の変形と弾性体７０３の変形を一つの変形手段によって実現することができるので、液体吐出ヘッド構造の簡易化と駆動電力の低減が可能となる。また、かかる構成によれば、振動板６０２によって生じる吐出口付近の圧力変動の位相と弾性体７０３の変形の位相とが同期するように圧力室２０２、接続部材７０１と弾性体７０３とを設計する。これによって最も効率的に吐出されるインク液柱に対して大きな流量変動を与えることができる。
【００３６】
このように、共通液室に振動板と弾性体・振動板変形手段とを設けた液体吐出ヘッドで、周期的に弾性体を変形させて吐出口の開口面積を周期的に変動させてインクを吐出する。これによって、液滴化距離が短く、効率的に高粘度インクを吐出可能なコンティニュアス型液体吐出ヘッドを実現することができた。
【符号の説明】
【００３７】
１０６  インクタンク
２０３  吐出口
３０２  弾性体変形手段
３０３  オリフィスプレート（弾性体）
３０４  弾性体保持部材
３０５  共通液室
【図１】
0005713768.tif 000002
【図２】
0005713768.tif 000003
【図３】
0005713768.tif 000004
【図４】
0005713768.tif 000005
【図５】
0005713768.tif 000006
【図６】
0005713768.tif 000007
【図７】
0005713768.tif 000008