(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置支持する物品載置面を有する上部部材及び前記上部部材から下方に離間して設けられる下部部材を備えて構成される物品載置具であって、
物品の底部に当接して物品を搬送自在に載置支持する可動ローラと、その可動ローラを搬送方向に直交する向きに沿う水平軸心周りに回転自在に支持しかつ前記上部部材に対して前記可動ローラと一体昇降自在なローラ支持体が設けられ、
前記ローラ支持体が、前記可動ローラの上端が前記物品載置面と前記下部部材との間に位置する下降位置と、前記可動ローラの上端が前記物品載置面よりも上方に位置する上昇位置とに切換え自在に構成され、かつ、
前記ローラ支持体に下方側から当接する押し上げ部材と前記上部部材との相対距離を近接状態とすることにより、前記ローラ支持体が前記上昇位置に位置する移載作用状態とし、前記押し上げ部材と前記上部部材との相対距離を離間状態とすることにより、前記ローラ支持体が前記下降位置に位置する退避状態とするように切換え自在に構成され、
平面視において、前記ローラ支持体に支持される複数の可動ローラの並び方向外方側に、上端が前記物品載置面よりも上方に位置する高さで上下位置が固定された位置固定ローラが設けられている物品載置具。
【請求項２】
前記可動ローラが、搬送方向に沿って複数並べて設けられ、
前記ローラ支持体が、複数の前記可動ローラを搬送方向に並ぶ状態で一体昇降自在に支持するように構成されている請求項１記載の物品載置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を載置支持する物品載置面を有する上部部材及び前記上部部材から下方に離間して設けられる下部部材を備えて構成される物品載置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品載置具は、上部部材の上面側に形成される物品載置面に物品を載置支持するように構成されている。そして、物品を物品載置面に載置支持した状態で物品収納箇所に収納されるとともに、当該物品を処理箇所で処理すべく物品収納箇所から取り出す必要が生じた場合には、物品を載置支持した物品載置具を、例えばフォーク式の載置具搬送装置で移載箇所まで搬送し、移載箇所にて物品載置面に載置支持される物品を移載対象部に移載するように構成されている。
【０００３】
このように、移載箇所にて物品載置具に載置支持した物品を物品載置具から移載対象部に移載する方法として、従来、物品を吊下げ装置にて吊下げ状態とし、当該物品を物品載置面から上方に浮上させた状態で物品載置具から移載対象部に移動させる方法が用いられていたが、移載箇所に載置した物品載置具と移載対象部との間での物品の移載作業を吊下げ装置にて行なう場合は、物品を吊下げ装置に吊下げ状態にセットし、そのセットした物品を吊下げ装置にて吊下げ状態で移動させ、次に、物品を吊下げ装置から外すことを行うものであり、吊下げ装置にて物品を移載する際には、吊下げ装置にて物品を吊下げ状態で移動させる作業が必要となるばかりでなく、物品を吊下げ装置にセットする作業や物品を吊下げ装置から外す作業を要するものであり、移載箇所に載置された物品載置具と移載対象部との間での物品の移載のため作業が煩雑であり、作業性が悪いものとなっていた。
【０００４】
そこで、移載箇所に載置された物品載置具と移載対象部との間での物品の移載作業を簡易にするために、物品の底部に当接して物品を水平方向に移動自在に載置支持するローラを上端に備えた物品支持体を、上記ローラを載置具支持台に載せられた物品載置具よりも下方に位置させる退避状態と、ローラを物品載置具に開口形成された挿通部を通して上方に移行させて物品載置具の上方に位置させる物品支持作用状態とに昇降自在に載置具支持台に設けるように構成し、上記物品支持体を物品支持作用状態に切換えることによって、作業者の手作業等で物品を移載方向に沿って押し移動させて、物品載置具と移載対象部との間での物品の移載のための作業を簡易にするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４２７７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１は、物品支持体を退避状態から物品支持作用状態に切換える場合に、物品支持体を物品載置具の底面に開口形成された挿通部へ下方から挿通して上方に移動させ、ローラの上端が物品載置具の底面よりも下方に位置する状態からローラの上端が物品載置具の上方に位置に位置する状態となるまで上昇移動させる必要がある。つまり、物品支持体を退避状態から物品支持作用状態とするためには、物品載置具の上下方向の幅（厚さ）と、ローラの上端から物品載置具の底面までの間隔とを合計したストロークが必要になる。
【０００７】
そのため、物品支持体を退避状態から物品支持作用状態とすべく上昇移動させるために必要な移動距離が長くなるので、その移動に要する時間が長くなり、作業効率が低下する虞があった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業効率の低下を抑制することが可能な物品載置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る物品載置具の第１特徴構成は、物品を載置支持する物品載置面を有する上部部材及び前記上部部材から下方に離間して設けられる下部部材を備えて構成される物品載置具であって、
物品の底部に当接して物品を搬送自在に載置支持する可動ローラと、その可動ローラを搬送方向に直交する向きに沿う水平軸心周りに回転自在に支持しかつ前記上部部材に対して前記可動ローラと一体昇降自在なローラ支持体が設けられ、前記ローラ支持体が、前記可動ローラの上端が前記物品載置面と前記下部部材との間に位置する下降位置と、前記可動ローラの上端が前記物品載置面よりも上方に位置する上昇位置とに切換え自在に構成され、かつ、前記ローラ支持体に下方側から当接する押し上げ部材と前記上部部材との相対距離を近接状態とすることにより、前記ローラ支持体が前記上昇位置に位置する移載作用状態とし、前記押し上げ部材と前記上部部材との相対距離を離間状態とすることにより、前記ローラ支持体が前記下降位置に位置する退避状態とするように切換え自在に構成され、平面視において、前記ローラ支持体に支持される複数の可動ローラの並び方向外方側に、上端が前記物品載置面よりも上方に位置する高さで上下位置が固定された位置固定ローラが設けられている点にある。
【００１０】
すなわち、ローラ支持体が下降位置に位置する退避状態においては、可動ローラの上端が物品載置面と下部部材との間に位置するため、可動ローラの上端は物品載置面よりも下方側位置に存在することとなり、物品はその底部が物品載置具の物品載置面に当接する状態で載置支持される。また、ローラ支持体が上昇位置に位置する移載作用状態においては、可動ローラの上端が物品載置面よりも上方に位置するため、物品はその底部が可動ローラの上端に当接する状態で載置支持される。
【００１１】
したがって、物品載置具を、例えば物品収納箇所に収納している場合や、物品収納箇所から移載箇所に搬送する搬送作業中である場合においては、ローラ支持体に下方側から当接する押し上げ部材と上部部材との相対距離を離間状態としてローラ支持体を下降位置に切り換えて退避状態とし、物品載置具に載置支持される物品と物品載置面と間の摩擦抵抗により物品の物品載置具上での移動が阻害される状態で安定して物品を載置支持することができる。
【００１２】
また、移載箇所にて当該物品を物品載置具から移載対象部に移載する場合においては、前記押し上げ部材と上部部材との相対距離を近接状態としてローラ支持体を上昇位置に切り換えて移載作用状態とし、物品の底部を可動ローラに載置支持させて摩擦抵抗を低減することにより作業者の手作業等により容易に物品載置具から移載対象部に対して物品を移載することができるものとなる。
【００１３】
そして、そのように退避状態と移載作用状態とを切換えるにあたり、退避状態においては、ローラ支持体に支持される可動ローラの上端が物品載置面と下部部材との間に位置するように構成されているから、ローラ支持体を下降位置から上昇位置に切換えるために押し上げ部材を上昇移動させるにしても、その上昇移動量を、例えば可動ローラの上端を物品載置具の下部部材の底面よりも下方から物品載置面よりも上方に突出させるべくローラ支持体を上昇移動させる場合の移動量よりも十分に小さな移動量とすることができるものとなり、作業効率の低下を抑制することが可能な物品載置具を提供することができる。
また、ローラ支持体に支持される複数の可動ローラの並び方向外方側、つまり、物品載置具の平面視における移載方向端部となる部分にもローラ支持体を位置させる状態とすると、上部部材と下部部材とを連結する桁部材をその部分に設けることができないため、移載方向端部における物品載置具の強度が低下する虞がある。しかしながら、物品載置具の平面視における移載方向端部にローラ支持体が存在しないように構成すると、移載方向端部には可動ローラが存在しないことになり、移載方向端部に可動ローラの上端部よりも低い位置に位置する物品載置面が継続する状態となるため、物品を移載対象部との間で移載するときに、物品をスムーズに（がたつきのない状態で）移載できない虞がある。
第１特徴構成によれば、上端が物品載置面よりも上方に位置する高さ（ローラ支持体が上昇位置に位置するときの可動ローラの上端の高さと略同じであることが好ましい）で上下位置が固定された位置固定ローラが、ローラ支持体に支持される複数の可動ローラの並び方向外方側に設けられるものであるから、上記のような段差が発生せず、物品を移載対象部との間で移載するにあたってスムーズに移載ができるものとなる。
【００１４】
本発明に係る物品載置具の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記可動ローラが、搬送方向に沿って複数並べて設けられ、前記ローラ支持体が、複数の前記可動ローラを搬送方向に並ぶ状態で一体昇降自在に支持するように構成されている点にある。
【００１５】
すなわち、上記のように物品の底部に可動ローラを当接させて物品を搬送するためには、複数の可動ローラによって物品の底部の複数の部分を支持して、その姿勢を安定させるとともに、１つの可動ローラにかかる負荷を低減させることが好ましい。
しかしながら、可動ローラを搬送方向に沿って複数並べて設けるにあたり、それら複数の可動ローラを複数のローラ支持体に個別に支持させる構成とすると、退避状態と移載作用状態とを切換えために、押し上げ部材を可動ローラの数に対応して設ける必要があり、物品載置具及び押し上げ部材の構成が複雑になる虞がある。また、押し上げ部材が、物品載置具の下部部材に設けられた挿通孔を貫通する状態でローラ支持体に下方側から当接する構成とする場合には、当該下部部材に複数の挿通孔を設ける必要があるため、下部部材の強度が低下する虞がある。
第２特徴構成によれば、ローラ支持体が、複数の可動ローラを搬送方向に並ぶ状態で支持するように構成されるものであるから、上記の如き押し上げ部材又は押し上げ部材を挿通する挿通孔の数を少なくすることができ、構成を簡略化するとともに、下部部材の強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る物品載置具の全体斜視図
【図２】第１実施形態に係る物品載置具の平面図
【図３】（ａ）図２のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線における断面図、（ｂ）同ＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における断面図
【図４】（ａ）ローラ支持体が下降位置にある状態を表す図、（ｂ）ローラ支持体が上昇位置にある状態を表す図
【図５】第２実施形態に係る物品載置具の平面図
【図６】別の実施形態に係る物品載置具の平面図
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図
【図８】さらに別の実施形態に係る物品載置具におけるローラ支持体が下降位置及び上昇位置にある状態を表す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
本発明に係る物品載置具の第１実施形態について、図を参照して説明する。この実施形態において、搬送対象の物品は、プレスマシンにセットして用いられるプレス加工用の金型であり、物品載置具としてのパレットが、重量のある金型（例えば、重量が５トンを超える場合がある）の荷重に対する強度を備えさせるべく、鋼鉄製部材にて形成されている。
図１は、パレットＰの全体斜視図である。パレットＰは、図１乃至図４に示すように、金型Ｂを載置支持する物品載置面Ｐｆを有する上部部材Ｐｊと、その上部部材Ｐｊから下方に離間して設けられる下部部材Ｐｓとを備えて構成されている。
また、上部部材Ｐｊと下部部材Ｐｓとの間には、それらを接続する桁部材Ｐｋが、平面視にて縦横に設けられ、上部部材Ｐｊの荷重が桁部材Ｐｋを介して下部部材Ｐｓで受けられる構成となっている。
【００２０】
図２におけるＩＩＩａ−ＩＩＩａ線断面図を示す図３（ａ）、及び、図２におけるＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線断面図を示す図３（ｂ）に示すように、上部部材Ｐｊと下部部材Ｐｓとの間には、搬送方向に直交する向きに沿う水平軸心周りに回転自在な複数の可動ローラＲを、搬送方向に並ぶ状態で一体に支持するローラ支持体Ｒｓが、搬送方向に直交する向きに離間して４つ備えられている。
ローラ支持体Ｒｓは、板状かつ平面視矩形の水平部材と、その水平部材の対向する２辺から上方に起立する側壁部材とを備えて、金型Ｂの移載方向視において、断面形状が上方が開口するコ字状となるように形成され、両側壁部材に可動ローラＲの回転軸心を支持する構成となっている。
【００２１】
上部部材Ｐｊには、図１乃至図３に示すように、ローラ支持体Ｒｓに支持された可動ローラＲの上端が上部部材Ｐｊの下方から上方に向けて通過可能な開口部Ｐｊｈが、上記４つのローラ支持体に対応して４つ設けられている。
また、図３に示すように、下部部材Ｐｓにおけるローラ支持体Ｒｓの下方には、後述する押し上げ部材が通過可能な開口部Ｐｓｈが、ローラ支持体Ｒｓに対応する個数（例えば１つのローラ支持体Ｒｓに対して２つずつ）設けられている。
【００２２】
ローラ支持体Ｒｓは、上部部材Ｐｊと下部部材Ｐｓとの間において、可動ローラＲの上端が物品載置面Ｐｆと下部部材Ｐｓとの間に位置する下降位置と、可動ローラＲの上端が物品載置面Ｐｆよりも上方に位置する上昇位置とに切換え自在に構成されている。
なお、この上昇位置と下降位置の切換えは、後述する押し上げ部材Ｄｐがローラ支持体Ｒｓと離間する状態と、押し上げ部材Ｄｐがローラ支持体Ｒｓに当接して当該ローラ支持体Ｒｓを下方側から押し上げる状態とを切換えることによって実現される。
【００２３】
また、平面視においてローラ支持体Ｒｓに支持される複数の可動ローラＲの並び方向外方側、つまり、平面視においてローラ支持体Ｒｓの可動ローラＲ並び方向両端部と上部部材Ｐｊの可動ローラＲ並び方向の縁部との間には、上端が物品載置面Ｐｆよりも上方に位置する高さで上下位置が固定された位置固定ローラＲｋが設けられている。
【００２４】
上部部材Ｐｊと下部部材Ｐｓとの間でかつ左から数えて１つ目と２つ目のローラ支持体Ｒｓとの間の領域、及び、上部部材Ｐｊと下部部材Ｐｓとの間でかつ右から数えて１つ目と２つ目のローラ支持体Ｒｓとの間の領域に、パレットＰを搬送するためのフォーク式の搬送装置Ｆの爪部Ｆｔを挿入可能なフォーク挿通孔Ｐｆｈが設けられている。パレットＰは、上部部材Ｐｊの下面にフォークの爪部Ｆｔの上面が当接する状態で、下部部材の下面を床面から上方に浮上させた状態で搬送されるように構成されている。
【００２５】
次に、上記のように構成されるパレットＰに載置された金型Ｂを移載対象部に移載する場合の手順を説明する。
金型Ｂは、パレットＰの物品載置面Ｐｆに載置支持された状態で、物品収納箇所に収納される。ここで、物品収納箇所とは、例えば平置き収納の場合には物品載置具収納用の床面であり、棚収納の場合にはその棚の収納部を指す。
パレットＰは、フォーク式の搬送装置Ｆとしてのスタッカークレーンやフォークリフトの爪部Ｆｔを前記フォーク挿通孔Ｐｆｈに挿入した状態で上記爪部Ｆｔにて上昇移動され、下部部材Ｐｓの下面が床面等から浮上した状態で搬送される。そして、図４（ａ）に示す如く、移載箇所としての載置具支持台Ｄに載置される。
つまり、フォーク式の搬送装置Ｆが、下部部材Ｐｓの下面が載置具支持台Ｄよりも高い位置となる状態にて、パレットＰを平面視で載置具支持台Ｄと重複する位置まで搬送し、その位置にてパレットＰを下降移動させて、パレットＰを載置具支持台Ｄに載置する。
【００２６】
載置具支持台Ｄには、ローラ支持体Ｒｓに下方側から当接する押し上げ部材Ｄｐが昇降自在に設けられている。押し上げ部材Ｄｐは、下降位置においてはその上端部が載置具支持台Ｄにおける載置面よりも下方に位置し、上昇位置においてはその上端部が載置具支持台Ｄにおける載置面よりも上方に位置するように切換え自在に構成されている。
【００２７】
パレットＰが載置具支持台Ｄ上に載置されると、続いて、上記押し上げ部材Ｄｐを下降位置から上昇位置に切り換える。このとき、載置具支持台Ｄの載置面から上方に突出した押し上げ部材Ｄｐは、下部部材Ｐｓに設けられた開口部Ｐｓｈを通過して、上部部材Ｐｊと下部部材Ｐｓとの間に設けられるローラ支持体Ｒｓの下面に当接する。そして、引き続き押し上げ部材Ｄｐを上昇移動させると、押し上げ部材Ｄｐはローラ支持体Ｒｓを上方に押し上げることになる。
【００２８】
すなわち、ローラ支持体Ｒｓに下方側から当接する押し上げ部材Ｄｐと上部部材Ｐｊとの相対距離を近接状態とすることにより、ローラ支持体Ｒｓが上昇位置に位置する移載作用状態とし、押し上げ部材Ｄｐと上部部材Ｐｊとの相対距離を離間状態とすることにより、ローラ支持体Ｒｓが下降位置に位置する退避状態とするように切換え自在に構成されている。
このようにして、押し上げ部材Ｄｐは、可動ローラＲの上端が物品載置面Ｐｆと下部部材Ｐｓとの間に位置する下降位置から可動ローラＲの上端が物品載置面Ｐｆよりも上方に位置する上昇位置に切り換えられる。
【００２９】
以上のようにして、ローラ支持体Ｒｓが上昇位置に位置する移載作用状態とされると、金型Ｂの下面側にはローラ支持体Ｒｓに一体昇降自在に支持された可動ローラＲが当接し、かつ、摩擦抵抗の大きなパレットＰの物品載置面Ｐｆとは離間することになる。したがって、例えば作業者が手で金型を搬送方向に押すという簡易な作業によって、金型Ｂを容易にパレットＰ上から移載対象部に移載することができるものとなる。
【００３０】
また、金型ＢをパレットＰ上から移載対象部に移載する場合に、パレットＰの移載方向端部には位置固定ローラＲｋが存在するため、パレットＰの移載方向端部においても金型Ｂは底部を載置支持されることとなり、安定した移載が行える。
【００３１】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は上記第１実施形態に対して可動ローラＲ及びそれを支持するローラ支持体Ｒｓの配置形態を変更したものであるため、相違部分のみを説明し、重複部分については説明を省略する。
【００３２】
図５は第２実施形態におけるパレットＰの平面図である。図５に示すように、第２実施形態においてはローラ支持体Ｒｓを搬送方向に２分割して構成し、かつ、パレットＰの上部部材Ｐｊは、搬送方向に並ぶ２つのローラ支持体Ｒｓに対応して、２つの開口部を備えている。
また、載置具支持台Ｄに備えられる押し上げ部材Ｄｐも、ローラ支持体Ｒｓの夫々に対応した数量（たとえば、各ローラ支持体Ｒｓに対して２つずつ備える等）備えるように構成されている。
このように構成することによって、上部部材Ｐｊに設ける開口部Ｐｊｈは搬送方向に２分割される、換言すると、２分割された開口部Ｐｊｈの間に桟となる部材が存在することになり、上部部材Ｐｊの強度が向上できる。
【００３３】
〔別実施形態〕
次に、本発明の別実施形態を説明する。
（１）上記第１及び第２実施形態においては、物品載置具としてのパレットＰを鋼鉄製とする例を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、パレットＰをセラミック、樹脂、又は木製等、他の材質で形成してもよい。
また、上記第１及び第２実施形態においては、搬送対象の物品を重量物である金型Ｂとする例を示して説明したが、搬送対象の物品を、重量の小さい他の物品や、金型以外の重量物としてもよい。
【００３４】
（２）上記第１及び第２実施形態においては、ローラ支持体Ｒｓを、搬送方向に直交する向きに離間して４つ備える構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、ローラ支持体Ｒｓを、搬送方向に直交する向きに離間して３つ以下又は５つ以上備える構成としてもよい。また、上記第２実施形態では、ローラ支持体Ｒｓを、搬送方向に沿う向きに２分割する構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、ローラ支持体Ｒｓを、搬送方向に沿う向きに３分割以上に分割する構成としてもよい。
【００３５】
（３）上記第１及び第２実施形態においては、下部部材Ｐｓにおけるローラ支持体Ｒｓの下方に、押し上げ部材Ｄｐが通過可能な開口部Ｐｓｈを、１つのローラ支持体Ｒｓに対して２つ設ける構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば１つのローラ支持体Ｒｓに対して開口部Ｐｓｈを１つ又は３つ以上設ける構成としてもよい。
【００３６】
（４）上記第２実施形態においては、ローラ支持体Ｒｓを搬送方向に２分割して構成する例を示したが、このような構成に代えて、図６に示すように、複数のローラを支持するローラ支持体Ｒｓを、搬送方向の異なる状態で複数並べる構成としてもよい（図６の場合、搬送方向を互いに直交する２方向としているが、可動ローラＲの搬送方向については任意に設定可能である。また、搬送方向として２方向以上の方向を設定してもよい）。このように構成する場合、図７に示すように、支持する可動ローラＲの搬送方向が同一であるローラ支持体Ｒｓを選択的に下降位置から上昇位置に切り換えることによって、移載作用状態として複数の方向に移載が可能となる。
【００３７】
（５）上記第１及び第２実施形態においては、下降位置においてもローラ支持体Ｒｓの底面が下部部材Ｐｓよりも上部に位置する形態を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、図８（ａ）に示すように、ローラ支持体Ｒｓの一部が下部部材Ｐｓに設けられた開口部Ｐｓｈを通過して下部部材Ｐｓよりも下方に突出した突出部Ｒｓｔを設ける構成としてもよい。このように形成すると、上記第１及び第２実施形態にように載置具支持台Ｄに昇降自在な押し上げ部材Ｄｐを設けなくとも、上面を平板状に形成した載置具支持台Ｄの上部にパレットＰを載置すべく、パレットＰを載置具支持台Ｄの上方か下降移動させることで、図８（ｂ）に示すように、ローラ支持体Ｒｓの突出部Ｒｓｔが載置具支持台Ｄの載置面に載置されて相対的にローラ支持体ＲｓがパレットＰに対して上昇移動することとなり、可動ローラＲの上端が物品載置面Ｐｆよりも下方に位置する状態から物品載置面Ｐｆよりも上方に位置する状態に切換えることができるものとなる。
また、上記第１及び第２実施形態においては、退避状態において可動ローラＲの下端がパレットＰの下部部材Ｐｓよりも上部に位置するように構成したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、可動ローラＲが、退避状態において、その下端がパレットＰの下部部材Ｐｓの底面よりも下部に位置する状態でローラ支持体Ｒｓに支持されるように構成してもよい。
【００３８】
（６）上記第１及び第２実施形態においては、搬送装置Ｆとしてのフォークリフトがパレット支持用の爪部Ｆｔを２つ備え、パレットＰが、上記爪部Ｆｔの数に対応して、物品移載方向に対応してフォーク挿通孔Ｐｆｈを２つ備える構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えばフォークリフトがパレット支持用の爪部Ｆｔを１つ又は３つ以上備え、パレットＰが、その爪部Ｆｔに対応してフォーク挿通孔Ｐｆｈを１つ又は３つ以上備える構成としてもよい。
【００４１】
（７）上記第１及び第２実施形態においては、移載方向に直交する方向についてローラ支持体Ｒｓに対応して４つの位置固定ローラＲｋを並べて備える構成としたが、このような構成に限定されるものではなく、移載方向に直交する方向に３つ以下又は５つ以上の位置固定ローラＲｋを並べて備える構成としてもよい。このとき、移載方向に直交する方向において位置固定ローラＲｋが存在する存在範囲が可動ローラＲが存在する存在範囲と異なる状態となることを妨げない。
【符号の説明】
【００４２】
Ｂ        金型（物品）
Ｄｐ      押し上げ部材
Ｐ        パレット（物品載置具）
Ｐｆ      物品載置面
Ｐｊ      上部部材
Ｐｊｈ    開口部
Ｐｓ      下部部材
Ｐｓｈ    開口部
Ｒ        可動ローラ
Ｒｋ      位置固定ローラ
Ｒｓ      ローラ支持体
【図１】
0005743156.tif 000002
【図２】
0005743156.tif 000003
【図３】
0005743156.tif 000004
【図４】
0005743156.tif 000005
【図５】
0005743156.tif 000006
【図６】
0005743156.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005743156.tif 000009