(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物と第二連結対象物とを回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のうちいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
カム部を備え、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のうちいずれか他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材に接近する方向である接近方向および前記第二ウイング部材から離間する方向である離間方向に移動可能に前記第一ウイング部材に支持されるスライド部材と、
一端部が前記第一ウイング部材に当接するとともに他端部が前記スライド部材に当接し、圧縮される方向に弾性変形した後に元に戻ろうとする力によって、前記スライド部材を前記接近方向に付勢して前記スライド部材を前記カム部に当接させることにより、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して回動するように前記第二ウイング部材にトルクを付与する圧縮バネと、
を具備し、
前記スライド部材は、
前記圧縮バネの他端部に当接する受け部と、
前記カム部に当接するカム当接部と、
を備え、
前記カム当接部は前記受け部に固定され、または、前記受け部と一体的に成形され、
前記カム当接部は、前記受け部に対して、前記第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸の軸線方向にずれた位置に配置され、
前記カム当接部において前記カム部と当接する面が前記受け部における前記接近方向側の端部よりも前記離間方向寄りとなる位置に配置されることにより、前記スライド部材において前記圧縮バネから力を受ける部分が前記カム当接部よりも前記回動軸に近くなるように形成されるヒンジ。
【請求項２】
前記受け部は、前記カム部に対して、前記回動軸の軸線方向にずれた位置に配置され、
前記受け部における前記接近方向側の端部は、前記回動軸の軸線方向から見たときに前記カム部に重なる請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記カム部は、前記第一連結対象物に対する第二連結対象物の回動軸の軸線方向に間隔を空けて配置される第一カム部および第二カム部を有し、
前記カム当接部は、前記回動軸の軸線方向に間隔を空けて配置される第一カム当接部および第二カム当接部を有し、
前記第一カム当接部は前記第一カム部に当接し、
前記第二カム当接部は前記第二カム部に当接し、
前記第二カム当接部は前記受け部を挟んで前記第一カム当接部の反対側となる位置に配置され、
前記第一カム当接部において前記第一カム部と当接する面および前記第二カム当接部において前記第二カム部と当接する面は、いずれも前記受け部における前記接近方向側の端部よりも前記離間方向寄りとなる位置に配置される請求項１に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記受け部は、前記回動軸の軸線方向において前記第一カム部および前記第二カム部で挟まれる位置に配置され、
前記受け部における前記接近方向側の端部が前記回動軸の軸線方向において前記第一カム部および前記第二カム部で挟まれる空間に配置されることにより、前記受け部における前記接近方向側の端部が前記回動軸の軸線方向から見たときに前記第一カム部および前記第二カム部に重なる請求項３に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物と第二連結対象物とを回動可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に設けられた原稿読み取り部（コンタクトガラス）、および当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに当該原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体の上面の端部に回動可能に連結される。
【０００３】
このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要する。また、原稿圧着板に原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）が設けられている場合、原稿圧着板の重量は更に増大する。
従って、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と原稿圧着板に固定される支持部材との間にバネを介装し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し（フリーストップ機能）、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００４】
特許文献１に記載のヒンジは事務機器の本体に取り付けられる取付部材（取付部材２１）、取付部材に回動可能に設けられるとともに原稿圧着板に取り付けられる筒状の支持部材（支持部材２２）、支持部材に摺動可能に支持されつつ収容されるスライダ（スライダ２５）、一端部が支持部材の底に当接するとともに他端部がスライダに当接するように支持部材に収容されてスライダを取付部材に当接する方向に付勢するスプリング（スプリング２３ａ）を具備する。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のヒンジの場合、「スライダにおいてスプリングに当接する部分（支持部材２２の内周面の底部）」と「スライダにおいて取付部材に当接する部分（カム凸部２５ｅ）」とは「支持部材に対するスライダの移動方向」に並んでいる。
そのため、スライダが「支持部材に対するスライダの移動方向」において長くなり（大きくなり）、ひいてはスライダを収容する支持部材が「取付部材に対する支持部材の回動軸に垂直な方向」において長くなる（大きくなる）。
原稿圧着板にＡＤＦ等の他の部品を取り付ける場合、これらの他の部品とヒンジとの干渉を回避する観点から、ヒンジを構成する部材のうち、原稿圧着板に取り付けられる部材の長さ（回動軸に垂直な方向の長さ）を小さくすることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６８５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸に垂直な方向、ひいては第一連結対象物に対する第二連結対象物の回動軸に垂直な方向において小さいヒンジを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、
第一連結対象物と第二連結対象物とを回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のうちいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
カム部を備え、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のうちいずれか他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材に接近する方向である接近方向および前記第二ウイング部材から離間する方向である離間方向に移動可能に前記第一ウイング部材に支持されるスライド部材と、
一端部が前記第一ウイング部材に当接するとともに他端部が前記スライド部材に当接し、圧縮される方向に弾性変形した後に元に戻ろうとする力によって、前記スライド部材を前記接近方向に付勢して前記スライド部材を前記カム部に当接させることにより、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して回動するように前記第二ウイング部材にトルクを付与する圧縮バネと、
を具備し、
前記スライド部材は、
前記圧縮バネの他端部に当接する受け部と、
前記カム部に当接するカム当接部と、
を備え、
前記カム当接部は前記受け部に固定され、または、前記受け部と一体的に成形され、
前記カム当接部は、前記受け部に対して、前記第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸の軸線方向にずれた位置に配置され、
前記カム当接部において前記カム部と当接する面が前記受け部における前記接近方向側の端部よりも前記離間方向寄りとなる位置に配置されることにより、前記スライド部材において前記圧縮バネから力を受ける部分が前記カム当接部よりも前記回動軸に近くなるように形成される。
【００１０】
請求項２においては、
前記受け部は、前記カム部に対して、前記回動軸の軸線方向にずれた位置に配置され、
前記受け部における前記接近方向側の端部は、前記回動軸の軸線方向から見たときに前記カム部に重なるものである。
【００１１】
請求項３においては、
前記カム部は、前記第一連結対象物に対する第二連結対象物の回動軸の軸線方向に間隔を空けて配置される第一カム部および第二カム部を有し、
前記カム当接部は、前記回動軸の軸線方向に間隔を空けて配置される第一カム当接部および第二カム当接部を有し、
前記第一カム当接部は前記第一カム部に当接し、
前記第二カム当接部は前記第二カム部に当接し、
前記第二カム当接部は前記受け部を挟んで前記第一カム当接部の反対側となる位置に配置され、
前記第一カム当接部において前記第一カム部と当接する面および前記第二カム当接部において前記第二カム部と当接する面は、いずれも前記受け部における前記接近方向側の端部よりも前記離間方向寄りとなる位置に配置される。
【００１２】
請求項４においては、
前記受け部は、前記回動軸の軸線方向において前記第一カム部および前記第二カム部で挟まれる位置に配置され、
前記受け部における前記接近方向側の端部が前記回動軸の軸線方向において前記第一カム部および前記第二カム部で挟まれる空間に配置されることにより、前記受け部における前記接近方向側の端部が前記回動軸の軸線方向から見たときに前記第一カム部および前記第二カム部に重なる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、ヒンジを第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸に垂直な方向において小さくすることが出来る、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るヒンジの実施の一形態を具備する複合機を示す左側面図。
【図２】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す左前下方からの斜視図。
【図３】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右後上方からの斜視図。
【図４】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す正面図。
【図５】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す平面図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す底面図。
【図６】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す左側面図。
【図７】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す左側面断面図（図４および図５の（ａ）におけるＡ−Ａ断面図）。
【図８】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す左側面断面図（図４および図５の（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図）。
【図９】（ａ）ケースを示す右下後方からの斜視図、（ｂ）ケースを示す背面図。
【図１０】アームを示す左前上方からの斜視図。
【図１１】（ａ）スライダを示す左前上方からの斜視図、（ｂ）スライダを示す右後下方からの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、図面を参照し本発明に係るヒンジの実施の一形態であるヒンジ１００について説明する。
【００１６】
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２と原稿圧着板３とを回動可能に連結する。複合機１は事務機器の実施の一形態であり、本体２および原稿圧着板３を具備する。
【００１７】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本実施形態の本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。本体２の原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。本体２の原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。本体２の制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には本体２の原稿読み取り装置、本体２の印刷装置および原稿圧着板３のＡＤＦの動作を制御する。本体２の制御装置は本体２の原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（例えば、インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。本体２の印刷装置は本体２の原稿読み取り装置の下方に配置される。本体２の印刷装置は本体２の制御装置が記憶した画像情報に基づいて紙に画像を印刷する。本体２の表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
本体２の入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作するものである。本体２の表示装置および入力装置は本体２の上面前端部に配置される。
【００１８】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は本体２の原稿読み取り装置の上に載置された原稿を本体２の原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、本体２の原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（本体２の原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
原稿圧着板３のＡＤＦは原稿圧着板３の読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して本体２の原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置し、本体２の原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、当該読取位置に載置された原稿を原稿圧着板３の読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００１９】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
「原稿」は、シート状物（紙、樹脂製のシート等）のシート面（広い面）に文章、書画、写真等が記されたものを指す。
事務機器の具体例としては以下の（ａ）〜（ｄ）等が挙げられる。
（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー。
（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス。
（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機。
（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機。
【００２０】
本実施形態のヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの対象物の一方（第一連結対象物）と他方（第二連結対象物）とを回動可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体とトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）とを回動可能（開閉可能）に連結する用途、自動車の車体とボンネットとを回動可能（開閉可能）に連結する用途、便器と便座とを回動可能（開閉可能）に連結する用途、等が挙げられる。
【００２１】
図１から図８に示す如く、ヒンジ１００はケース１０、アーム２０、回動ピン３０、スライダ４０およびバネ５０（図７参照）を具備する。
以下では、ヒンジ１００を構成する各部材の詳細について説明する。
なお、以下では便宜上、図１において実線で示す如く複合機１の原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向と、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１が具備するヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向と、を対応させて）説明を行う。
【００２２】
以下では、主に図９を用いてケース１０の詳細について説明する。
ケース１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
図９に示す如く、本実施形態のケース１０は左右方向に比べて前後方向に短い概ね直方体形状の部材であり、樹脂材料を一体成形することにより製造される。
【００２３】
ケース１０には収容室１１が形成される。収容室１１はケース１０の内部に形成される空間であり、ケース１０の後面に（後方に）開口している。収容室１１の内周面は概ね、上面、下面、左側面、右側面および底面（前面）を有する。収容室１１には後で詳述するスライダ４０およびバネ５０が収容される（図７参照）。
【００２４】
収容室１１の内周面における上面の左右中央部には湾曲面１１ａが形成される。収容室１１の内周面における下面の左右中央部には湾曲面１１ｂが形成される。
収容室１１の内周面における左側面の上端部には摺動溝１１ｃが形成される。摺動溝１１ｃは収容室１１の内周面における左側面に開口し、かつ、収容室１１の内周面における底面（前面）から収容室１１の開口部まで前後方向に切り通される。
収容室１１の内周面における右側面の上端部には摺動溝１１ｄが形成される。摺動溝１１ｄは収容室１１の内周面における右側面に開口し、かつ、収容室１１の内周面における底面（前面）から収容室１１の開口部まで前後方向に切り通される。
収容室１１の内周面における底面（前面）の左右中央部には突起１１ｅが形成される。
突起１１ｅは前端部が収容室１１の内周面における底面（前面）に連なり、後方に突出する概ね円筒形状の突起である。
【００２５】
ケース１０には位置決め突起１２・１３が形成される。位置決め突起１２・１３はそれぞれケース１０の上面の左後端部およびケース１０の上面の右後端部に形成され、上方に突出する概ね円柱形状の突起である（図３参照）。
【００２６】
ケース１０には貫通孔１４・１５が形成される。貫通孔１４・１５はそれぞれケース１０の左前端部およびケース１０の右前端部に配置され、ケース１０の上面から下面まで上下方向に貫通する。
【００２７】
ケース１０にはアーム支持突起１６・１７が形成される。アーム支持突起１６・１７はそれぞれケース１０の後面の左右端部（収容室１１の開口部の左側方および右側方となる位置）から後方に突出する突起である。
アーム支持突起１６には貫通孔１６ａが形成される。貫通孔１６ａはアーム支持突起１６の左側面から右側面まで左右方向に貫通する。
アーム支持突起１７には貫通孔１７ａが形成される。貫通孔１７ａはアーム支持突起１７の左側面から右側面まで左右方向に貫通する。
ケース１０を左右方向から見たとき、貫通孔１６ａおよび貫通孔１７ａは重なる（一直線に並ぶ）。
【００２８】
図１に示す如く、ケース１０は原稿圧着板３の後端部に固定される。
より詳細には、原稿圧着板３の下面の後端部に形成された空間（不図示）にケース１０を収容し、位置決め突起１２・１３を原稿圧着板３の下面の後端部に形成された空間の上面に形成された位置決め穴（不図示）に嵌装し、貫通孔１４・１５にネジを貫装し、当該ネジを原稿圧着板３の下面の後端部に形成された空間の上面に形成されたネジ穴（不図示）に螺装する、という一連の作業を行うことにより、ケース１０が原稿圧着板３の後端部に固定される。
【００２９】
以下では、主に図１０を用いてアーム２０の詳細について説明する。
アーム２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
図１０に示す如く、本実施形態のアーム２０は概ね上下方向に延びた形状の部材であり、樹脂材料を一体成形することにより製造される。
本実施形態のアーム２０はアーム本体２１、第一カム部２２および第二カム部２３を備える。
第一カム部２２および第二カム部２３を合わせたものは本発明に係るカム部の実施の一形態である（言い換えれば、本発明に係るカム部の実施の一形態は、第一カム部２２および第二カム部２３を有する）。第一カム部２２は本発明に係る第一カム部の実施の一形態である。第二カム部２３は本発明に係る第二カム部の実施の一形態である。
【００３０】
アーム本体２１はアーム２０の主たる構造体を成す部分であり、左右方向に比べて前後方向に薄く、かつ上下方向に長い概ね直方体形状の部材である。
アーム本体２１の前面下部には係止爪２１ａが形成される。係止爪２１ａはアーム本体２１の前面よりも前方に突出した突起であり、かつ係止爪２１ａの基部が弾性変形することにより係止爪２１ａの先端部（前端部）がアーム本体２１の前面よりも後方となる位置まで退避することが可能である。
【００３１】
第一カム部２２はアーム本体２１の上左端部に連なる部材であり、アーム本体２１の前方および上方に突出した形状を有する。
第一カム部２２の前方から前上部を経て上部までの部分には滑らかな曲面が形成され、当該曲面がカム面２２ａを成す。
第一カム部２２には貫通孔２２ｂが形成される。貫通孔２２ｂは第一カム部２２の後下部に配置され、第一カム部２２の左側面から右側面まで左右方向に貫通する。
【００３２】
第二カム部２３はアーム本体２１の上右端部に連なる部材であり、アーム本体２１の前方および上方に突出した形状（本実施形態の場合、第一カム部２２に対して左右対称となる形状）を有する。
第二カム部２３の前方から前上部を経て上部までの部分には滑らかな曲面が形成され、当該曲面がカム面２３ａを成す。
第二カム部２３には貫通孔２３ｂが形成される。貫通孔２３ｂは第二カム部２３の後下部に配置され、第二カム部２３の左側面から右側面まで左右方向に貫通する。
アーム２０を左右方向から見たとき、貫通孔２２ｂおよび貫通孔２３ｂは重なる（一直線に並ぶ）。
図３、図５の（ａ）および図１０に示す如く、第一カム部２２および第二カム部２３は左右方向に間隔を空けて配置される。
【００３３】
図１に示す如く、アーム２０は本体２の上後端部に固定される。
より詳細には、係止爪２１ａの基部を後方に傾倒するように弾性変形させて係止爪２１ａの先端部（前端部）がアーム本体２１の前面よりも後方となる位置まで退避した状態でアーム２０のアーム本体２１を本体２の上面の後端部に形成された固定穴（不図示）に差し込み、次いで係止爪２１ａを弾性力（弾性変形した係止爪２１ａが元の形状に戻ろうとする力）で前方に突出させて当該固定穴の内周面の前部に形成された係止穴（不図示）に係止させる、という一連の作業を行うことにより、アーム２０が本体２の上後端部に固定される。
【００３４】
以下では、図２、図３および図５を用いて回動ピン３０の詳細について説明する。
回動ピン３０は本発明に係る「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸」の実施の一形態である。
図５の（ａ）に示す如く、回動ピン３０は胴体部３１および頭部３２を有する。本実施形態の回動ピン３０は金属材料からなる。
【００３５】
胴体部３１は回動ピン３０の胴体を成す略円柱形状の部分である。図３および図５の（ａ）に示す如く、胴体部３１の一端部（先端部）にはカシメ穴３１ａが形成される。
カシメ穴３１ａは胴体部３１の一端部（先端部）の端面に形成された穴である。カシメ穴３１ａが形成されることにより、胴体部３１の一端部（先端部）には薄肉の部分（略円筒形状の部分）が形成される。
【００３６】
頭部３２は胴体部３１の他端部（基端部）に連なる略円盤形状の部分である。頭部３２の外径（直径）は胴体部３１の外径（直径）よりも大きい。
【００３７】
図５の（ａ）に示す如く、回動ピン３０の胴体部３１は、左方向から右方向に向かってケース１０のアーム支持突起１６に形成された貫通孔１６ａおよびアーム２０の第一カム部２２に形成された貫通孔２２ｂに貫装され、次いで「アーム２０の第一カム部２２および第二カム部２３で挟まれる空間」を通り、続いてアーム２０の第二カム部２３に形成された貫通孔２３ｂおよびケース１０のアーム支持突起１７に形成された貫通孔１７ａに貫装される。
本実施形態では貫通孔１６ａおよび貫通孔１７ａの内径（直径）は胴体部３１の外径（直径）よりも僅かに小さく、かつ貫通孔２２ｂおよび貫通孔２３ｂの内径（直径）は胴体部３１の外径（直径）よりも僅かに大きいので、回動ピン３０はケース１０に対して回動ピン３０の軸線方向（本実施形態では、左右方向）に移動不能（ケース１０から脱落不能）かつ回転不能に固定されるとともにアーム２０に回動可能に軸支される。
従って、回動ピン３０はケース１０とアーム２０とを回動可能に連結し、ひいては、ヒンジ１００は本体２（の上面後端部）と原稿圧着板３（の下面後端部）とを回動可能に連結する。
【００３８】
また、図５の（ａ）に示す状態から胴体部３１の一端部（先端部）に形成された薄肉の部分を回動ピン３０の半径方向（軸線方向に垂直な方向）に押し広げるようにカシメる（塑性変形させる）ことにより、回動ピン３０の一端部、すなわちカシメられた部分の外径（直径）は貫通孔１７ａの内径（直径）よりも大きくなる。なお、頭部３２の外径（直径）は貫通孔１６ａよりも大きい。
このように、胴体部３１の一端部（先端部）をカシメることにより、回動ピン３０をケース１０に対して脱落不能に固定することが可能である。
【００３９】
本実施形態では回動ピン３０はケース１０およびアーム２０に対して別体であるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、十分な強度を確保することが可能であり、かつ本発明に係る第二ウイング部材を本発明に係る第一ウイング部材に回動可能に連結することが可能であれば、本発明に係る回動軸を本発明に係る第一ウイング部材または第二ウイング部材と一体としても良い（本発明に係る回動軸を本発明に係る第一ウイング部材または第二ウイング部材と一体的に成形しても良い）。
【００４０】
以下では、主に図１１を用いてスライダ４０の詳細について説明する。
スライダ４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。
図１１に示す如く、本実施形態のスライダ４０は受け部４１、第一カム当接部４２および第二カム当接部４３を備える。本実施形態のスライダ４０は樹脂材料を一体成形することにより製造される（受け部４１、第一カム当接部４２および第二カム当接部４３は一体的に成形される）。
受け部４１は本発明に係る受け部の実施の一形態である。第一カム当接部４２および第二カム当接部４３を合わせたものは本発明に係るカム当接部の実施の一形態である（本発明に係るカム当接部の実施の一形態は、第一カム当接部４２および第二カム当接部４３を有する）。第一カム当接部４２は本発明に係る第一カム当接部の実施の一形態である。第二カム当接部４３は本発明に係る第二カム当接部の実施の一形態である。
【００４１】
受け部４１は前端部が開口し、かつ後端部が閉塞された概ね円筒形状の部分である。
受け部４１にはバネ収容穴４１ａが形成される。バネ収容穴４１ａは受け部４１の内周面および底面（受け部４１の後端部を閉塞する板状の部分の前側の板面）で囲まれ、受け部４１の前端面には開口するが、受け部４１の後端面には開口しない（図７参照）。
【００４２】
第一カム当接部４２は受け部４１の外周面の左端部に連なり、受け部４１の外周面の左端部から左側方に突出したブロック状の部分である。
第一カム当接部４２の後面には後方に突出する突起が形成され、当該突起の表面（後面）が第一カム当接面４２ａを成す。
図８および図１１の（ｂ）に示す如く、第一カム当接部４２は受け部４１の後端部よりも前方寄りとなる位置に配置される。従って、第一カム当接面４２ａも受け部４１の後端部よりも前方寄りとなる位置に配置される。
第一カム当接部４２の左上端部には摺動突起４２ｂが形成される。摺動突起４２ｂは前後方向に延びた形状の突起（突条）である。
【００４３】
第二カム当接部４３は受け部４１の外周面の右端部に連なり、受け部４１の外周面の右端部から右側方に突出したブロック状の部分である。
第二カム当接部４３の後面には後方に突出する突起が形成され、当該突起の表面（後面）が第二カム当接面４３ａを成す。
図１１の（ｂ）に示す如く、第二カム当接部４３は受け部４１の後端部よりも前方寄りとなる位置に配置される。従って、第二カム当接面４３ａも受け部４１の後端部よりも前方寄りとなる位置に配置される。
第二カム当接部４３の右上端部には摺動突起４３ｂが形成される。摺動突起４３ｂは前後方向に延びた形状の突起（突条）である。
【００４４】
第一カム当接部４２および第二カム当接部４３は左右方向に間隔を空けて配置される。
より詳細には、第二カム当接部４３は受け部４１を挟んで第一カム当接部４２の反対側となる位置に配置される（第一カム当接部４２は受け部４１の左側方に配置され、第二カム当接部４３は受け部４１の右側方に配置される）。
【００４５】
図２、図７および図８に示す如く、スライダ４０はケース１０の収容室１１に収容される。
図７に示す如く、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、受け部４１の外周面の上端部が湾曲面１１ａに当接し、受け部４１の外周面の下端部が湾曲面１１ｂに当接する。
図８に示す如く、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、第一カム当接部４２の上面が収容室１１の内周面における上面の左半部に当接し、第一カム当接部４２の下面が収容室１１の内周面における下面の左半部に当接する。
同様に、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、第二カム当接部４３の上面が収容室１１の内周面における上面の右半部に当接し、第二カム当接部４３の下面が収容室１１の内周面における下面の右半部に当接する。
また、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、第一カム当接部４２の左側面は収容室１１の内周面における左側面に当接し、摺動突起４２ｂは摺動溝１１ｃに嵌合する（図９、図１１参照）。
同様に、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、第二カム当接部４３の右側面は収容室１１の内周面における右側面に当接し、摺動突起４３ｂは摺動溝１１ｄに嵌合する。
【００４６】
従って、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、スライダ４０はケース１０に対して「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０に接近する方向（図７においては、後方）」および「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０から離間する方向（図７においては、前方）」には移動可能に支持される。
なお、以下では便宜上、「ケース１０に支持されたスライダ４０がケース１０に回動可能に連結されたアーム２０に接近する方向」を「スライダ４０の接近方向」と定義し、「ケース１０に支持されたスライダ４０がケース１０に回動可能に連結されたアーム２０から離間する方向」を「スライダ４０の離間方向」と定義し、「スライダ４０の接近方向」および「スライダ４０の離間方向」を合わせたものを「スライダ４０の移動方向」と定義する。
【００４７】
また、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、スライダ４０はケース１０に対して「スライダ４０の移動方向」に垂直な方向（図７においては、上下方向および左右方向）には移動不能であり、かつ、ケース１０に対して相対回転不能である。
【００４８】
以下では、図１および図７を用いてバネ５０の詳細について説明する。
バネ５０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態のバネ５０は金属材料からなる巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図７に示す如く、バネ５０はケース１０の収容室１１に収容される。
ケース１０の収容室１１に収容されたバネ５０の一端部（前端部）は収容室１１の底面（前面）に当接するとともに突起１１ｅに嵌合し、バネ５０の他端部（後端部）はスライダ４０のバネ収容穴４１ａに挿入されるとともにバネ収容穴４１ａの底面（受け部４１の後端部を閉塞する板状の部分の前側の板面）に当接する。
バネ５０はスライダ４０をケース１０の収容室１１の開口部から突出する方向、すなわち「スライダ４０の接近方向（図７においては、後方）」に付勢し、スライダ４０の第一カム当接部４２の第一カム当接面４２ａをアーム２０の第一カム部２２のカム面２２ａに当接させ（図８参照）、スライダ４０の第二カム当接部４３の第二カム当接面４３ａをアーム２０の第二カム部２３のカム面２３ａに当接させる（図１０、図１１参照）。
その結果、バネ５０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ５０が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ４０を経てアーム２０に伝達され、アーム２０はケース１０に対して左側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され（図７、図８参照）、原稿圧着板３は本体２に対して開く方向に付勢される（図１参照）。
このように、バネ５０はアーム２０がケース１０に対して左側面視で反時計回りに回動するように（ひいては、原稿圧着板３が本体２に対して開く方向に回動するように）アーム２０にトルクを付与する。
【００４９】
組み立てられたヒンジ１００においては、以下の（１−１）〜（１−４）の事項が成立する。
【００５０】
（１−１）第一カム当接部４２および第二カム当接部４３は、受け部４１に対して「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」にずれた位置に配置される（図５の（ａ）、図１１参照）。
【００５１】
（１−２）第一カム当接面４２ａ（第一カム当接部４２において第一カム部２２と当接する面）は、「受け部４１におけるスライダ４０の接近方向側の端部（受け部４１の後端部）」よりも「スライダ４０の離間方向寄り（前方寄り）」となる位置に配置される（図８参照）。
同様に、第二カム当接面４３ａ（第二カム当接部４３において第二カム部２３と当接する面）は、「受け部４１におけるスライダ４０の接近方向側の端部（受け部４１の後端部）」よりも「スライダ４０の離間方向寄り（前方寄り）」となる位置に配置される。
【００５２】
（１−３）受け部４１は、第一カム部２２および第二カム部２３に対して、「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」にずれた位置に配置される（図３、図５参照）。
より詳細には、受け部４１は、「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」において第一カム部２２および第二カム部２３で挟まれる位置に配置される（図３、図５参照）。
【００５３】
（１−４）受け部４１におけるスライダ４０の接近方向側の端部（受け部４１の後端部）が「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」において第一カム部２２および第二カム部２３で挟まれる空間に配置されることにより、受け部４１におけるスライダ４０の接近方向側の端部（受け部４１の後端部）が「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」から見たときに第一カム部２２および第二カム部２３に重なる。
【００５４】
なお、ヒンジ１００のアーム２０がケース１０に対して回動し、その結果としてスライダ４０がケース１０に対して移動するとき、受け部４１はケース１０に対するアーム２０の回動を阻害しない。
より詳細には、スライダ４０がケース１０に対して移動するとき、受け部４１はアーム２０に当接しない。また、受け部４１がアーム２０に当接した場合であっても、「第一カム部２２および第二カム部２３と第一カム当接部４２および第二カム当接部４３とが当接した状態」が解除されたり、あるいはケース１０に対するスライダ４０の移動が阻害されたりすることはない。
【００５５】
以上の如くヒンジ１００を構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、第一カム当接部４２および第二カム当接部４３を受け部４１に対して「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」にずれた位置に配置することにより、スライダ４０を「従来のヒンジにおけるスライダ」に比べて「スライダ４０の移動方向」において小さくする（短くする）ことが可能である。
その結果として、スライダ４０を支持するケース１０（ひいてはヒンジ１００）を回動ピン３０の軸線方向に垂直な方向において小さくすることが可能である。
また、第一カム当接面４２ａおよび第二カム当接面４３ａを受け部４１の後端部よりも「スライダ４０の離間方向寄り（前方寄り）」となる位置に配置することにより、「従来のヒンジにおけるスライダ」に比べてバネ５０をよりアーム２０に接近した位置（スライダ４０の接近方向寄りとなる位置）に配置することが可能であり、この点からもスライダ４０を「従来のヒンジにおけるスライダ」に比べて「スライダ４０の移動方向」において小さくする（短くする）ことが可能である。
【００５６】
本実施形態では、一つの受け部４１を二つのカム当接部（第一カム当接部４２および第二カム当接部４３）で挟む構成としたが、本発明に係るスライド部材はこれに限定されない。
例えば、本発明に係るスライド部材の他の構成としては、受け部およびカム当接部を一つずつ備えるもの、二つの受け部および一つのカム当接部を備えるもの、等が挙げられる。
【００５７】
なお、付勢部材の付勢力によるスライド部材の変形あるいは破損を防止し、かつ第一ウイング部材に対するスライド部材の移動を滑らかにする観点からは、第一ウイング部材に支持されたスライド部材における受け部材およびカム当接部の配置を第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸方向において対称形とすることが望ましい。
この観点からは、本実施形態の如く一つの受け部４１および二つのカム部（第一カム当接部４２および第二カム当接部４３）を備えるとともに一つの受け部４１を二つのカム当接部（第一カム当接部４２および第二カム当接部４３）で挟むスライダ４０とする、あるいは二つの受け部および一つのカム当接部を備えるとともに二つの受け部で一つのカム当接部を挟むスライダとすることがより望ましい。
【００５８】
本実施形態ではケース１０およびアーム２０は樹脂材料を一体成形することにより製造されるが、本発明に係る第一ウイング部材および第二ウイング部材はこれに限定されず、例えば、アルミニウム合金等のダイキャストからなる構成でも良く、金属板を適宜折り曲げたものからなる構成でも良い。
【００５９】
本実施形態では、ケース１０は原稿圧着板３に固定され、アーム２０は本体２に固定されるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、第一ウイング部材が第一連結対象物または第二連結対象物のうちいずれか一方に固定され、かつ、第一ウイング部材が第一連結対象物または第二連結対象物のうちいずれか他方（第一連結対象物または第二連結対象物のうち、第一ウイング部材が固定されなかった方の対象物）に固定されるヒンジを含む。
換言すれば、本発明に係るヒンジは、第一ウイング部材が第一連結対象物に固定されるとともに第二ウイング部材が第二連結対象物に固定されるヒンジ、および、第一ウイング部材が第二連結対象物に固定されるとともに第二ウイング部材が第一連結対象物に固定されるヒンジ、を含む。
【００６０】
本実施形態ではカム当接部（第一カム当接部４２および第二カム当接部４３）が受け部４１と一体的に成形されるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るスライド部材は、それぞれ別体の受け部およびカム当接部を互いに固定したものでも良い。
それぞれ別体の受け部およびカム当接部を互いに固定する方法の例としてはネジ止め、接着、溶接、嵌合等が挙げられる。
【符号の説明】
【００６１】
１        複合機（事務機器）
２        本体（第一連結対象物）
３        原稿圧着板（第二連結対象物）
１０      ケース（第一ウイング部材）
２０      アーム（第二ウイング部材）
２２      第一カム部
２３      第二カム部
４０      スライダ（スライド部材）
４１      受け部
４２      第一カム当接部
４２ａ    第一カム当接面
４３      第二カム当接部
４３ａ    第二カム当接面
５０      バネ（付勢部材）
３０      回動ピン（回動軸）
１００    ヒンジ
【図１】
0005669612.tif 000002
【図２】
0005669612.tif 000003
【図３】
0005669612.tif 000004
【図４】
0005669612.tif 000005
【図５】
0005669612.tif 000006
【図６】
0005669612.tif 000007
【図７】
0005669612.tif 000008
【図８】
0005669612.tif 000009
【図９】
0005669612.tif 000010
【図１０】
0005669612.tif 000011
【図１１】
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