(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザが入室した日時又は退室した日時を含む入退室情報を取得する入退室情報取得手段と、
室内に設けられた各ユーザの座席において計測により得られた各ユーザの使用電力及びその計測された日時を含む使用電力情報を取得する使用電力情報取得手段と、
前記入退室情報及び前記使用電力情報から一定時間毎の各ユーザの使用電力及び在室状況を含む個人使用電力情報を生成し、個人使用電力情報記憶手段に登録する生成手段と、
前記個人使用電力情報を解析することによって各ユーザの退室時における節電行動の有無を判断する解析手段と、
前記解析手段により節電行動が無いと判断されたユーザに対して、その旨を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする個人使用電力監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個人使用電力監視装置において、
前記解析手段は、退室前後において計測により得られた使用電力を比較した結果、退室前に対する退室後における使用電力の減少量又は減少率が、予め設定された閾値に達しない場合に、当該ユーザの節電行動は無いと判断することを特徴とする個人使用電力監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の個人使用電力監視装置において、
前記解析手段は、退室前後において計測により得られた使用電力に前記閾値に達するほどの差異がない場合でも、退室前における使用電力が予め設定された節電基準値を下回っている場合には、当該ユーザの節電行動は有ると判断することを特徴とする個人使用電力監視装置。
【請求項４】
請求項１に記載の個人使用電力監視装置において、
前記通知手段は、前記解析処理手段により節電行動が無いと判断されたユーザに代えて、あるいは当該ユーザとととも当該ユーザの管理者に、節電行動が無い旨を通知することを特徴とする個人使用電力監視装置。
【請求項５】
各ユーザが入室した日時又は退室した日時を含む入退室情報を収集し蓄積する入退室管理サーバと、
室内に設けられた各ユーザの座席において計測により得られた各ユーザの使用電力及びその計測された日時を含む使用電力情報を収集し蓄積する電力管理サーバと、
個人使用電力監視装置と、
を有し、
前記個人使用電力監視装置は、
前記入退室情報を前記入退室管理サーバから取得する入退室情報取得手段と、
前記使用電力情報を前記電力管理サーバから取得する個人使用電力情報取得手段と、
前記入退室情報及び前記使用電力情報から一定時間毎の各ユーザの使用電力及び在室状況を含む個人使用電力情報を生成し、個人使用電力情報記憶手段に登録する生成手段と、
前記個人使用電力情報を解析することによって各ユーザの退室時における節電行動の有無を判断する解析手段と、
前記解析手段により節電行動が無いと判断されたユーザに対して、その旨を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする個人使用電力監視システム。
【請求項６】
コンピュータを、
各ユーザが入室した日時又は退室した日時を含む入退室情報を取得する入退室情報取得手段、
室内に設けられた各ユーザの座席において計測により得られた各ユーザの使用電力及びその計測された日時を含む使用電力情報を取得する個人使用電力情報取得手段、
前記入退室情報及び前記使用電力情報から一定時間毎の各ユーザの使用電力及び在室状況を含む個人使用電力情報を生成し、個人使用電力情報記憶手段に登録する生成手段、
前記個人使用電力情報を解析することによって各ユーザの退室時における節電行動の有無を判断する解析手段、
前記解析手段により節電行動が無いと判断されたユーザに対して、その旨を通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人の使用電力を監視する装置、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業における節電（省エネ）対策として、座席を離れる際にパーソナルコンピュータ（ＰＣ）をスリープモードにしたり、ＰＣのモニタや卓上の照明器具のスイッチをオフにしたりするなど節電を促進すべき運用が行われている場合が少なくない。
【０００３】
例えば、特許文献１では、最終退室者による照明機器等の消し忘れを検出した場合に、その最終退室者を記録する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６４９３３号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０７７８号公報
【特許文献３】特開平１１−２４９７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現実には、従業員の主体性に委ねるだけで節電のための行動が徹底されていない可能性がある。また、従来技術においては、記録の対象となる者は最終退室者となった者だけに限定されている。
【０００６】
本発明は、室内における個人毎の使用電力を把握して個人単位での節電対策の喚起を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る個人使用電力監視装置は、各ユーザが入室した日時又は退室した日時を含む入退室情報を取得する入退室情報取得手段と、室内に設けられた各ユーザの座席において計測により得られた各ユーザの使用電力及びその計測された日時を含む使用電力情報を取得する使用電力情報取得手段と、前記入退室情報及び前記使用電力情報から一定時間毎の各ユーザの使用電力及び在室状況を含む個人使用電力情報を生成し、個人使用電力情報記憶手段に登録する生成手段と、前記個人使用電力情報を解析することによって各ユーザの退室時における節電行動の有無を判断する解析手段と、前記解析手段により節電行動が無いと判断されたユーザに対して、その旨を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記解析手段は、退室前後において計測により得られた使用電力を比較した結果、退室前に対する退室後における使用電力の減少量又は減少率が、予め設定された閾値に達しない場合に、当該ユーザの節電行動は無いと判断することを特徴とする。
【０００９】
また、前記解析手段は、退室前後それぞれにおいて計測により得られた使用電力に前記閾値に達するほどの差異がない場合でも、退室前における使用電力が予め設定された節電基準値を下回っている場合には、当該ユーザの節電行動は有ると判断することを特徴とする。
【００１０】
また、前記通知手段は、前記解析処理手段により節電行動が無いと判断されたユーザに代えて、あるいは当該ユーザとととも当該ユーザの管理者に、節電行動が無い旨を通知することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る個人使用電力監視システムは、各ユーザが入室した日時又は退室した日時を含む入退室情報を収集し蓄積する入退室管理サーバと、室内に設けられた各ユーザの座席において計測により得られた各ユーザの使用電力及びその計測された日時を含む使用電力情報を収集し蓄積する電力管理サーバと、個人使用電力監視装置と、を有し、前記個人使用電力監視装置は、前記入退室情報を前記入退室管理サーバから取得する入退室情報取得手段と、前記使用電力情報を前記電力管理サーバから取得する個人使用電力情報取得手段と、前記入退室情報及び前記使用電力情報から一定時間毎の各ユーザの使用電力及び在室状況を含む個人使用電力情報を生成し、個人使用電力情報記憶手段に登録する生成手段と、前記個人使用電力情報を解析することによって各ユーザの退室時における節電行動の有無を判断する解析手段と、前記解析手段により節電行動が無いと判断されたユーザに対して、その旨を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、各ユーザが入室した日時又は退室した日時を含む入退室情報を取得する入退室情報取得手段、室内に設けられた各ユーザの座席において計測により得られた各ユーザの使用電力及びその計測された日時を含む使用電力情報を取得する個人使用電力情報取得手段、前記入退室情報及び前記使用電力情報から一定時間毎の各ユーザの使用電力及び在室状況を含む個人使用電力情報を生成し、個人使用電力情報記憶手段に登録する生成手段、前記個人使用電力情報を解析することによって各ユーザの退室時における節電行動の有無を判断する解析手段、前記解析手段により節電行動が無いと判断されたユーザに対して、その旨を通知する通知手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、室内における個人毎の使用電力を把握して個人単位での節電対策の喚起を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る個人使用電力監視システムの一実施の形態を示した全体構成及び本発明に係る個人使用電力監視装置の一実施の形態を示したブロック構成を示した図である。
【図２】本実施の形態における個人使用電力監視装置を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における個人使用電力情報記憶部に記憶される個人使用電力情報の一例を示した図である。
【図４】本実施の形態における個人使用電力監視処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る個人使用電力監視システムの一実施の形態を示した全体構成及び本発明に係る個人使用電力監視装置の一実施の形態を示したブロック構成を示した図である。図１には、入退室管理サーバ１、カードリーダコントローラ２、ビル管理サーバ３、モニタコントローラ４及び個人使用電力監視装置２０がネットワーク５により接続された構成が示されている。
【００１７】
更に、図１には、本システムにおいて、個人単位での使用電力の監視を行う部屋６が示されている。なお、各部屋６における構成は、同じでよいので、図１には、１つの部屋６のみを図示した。部屋６の出入口７には、入室者が入室する際にＩＣカードがかざされるカードリーダ８ａと、退室者が退室する際にＩＣカードがかざされるカードリーダ８ｂとが設置される。なお、カードリーダ８ａとカードリーダ８ｂとを総称する場合、「カードリーダ８」と記す。ＩＣカードには、ＩＣカードを携帯するユーザを特定するための識別情報としてユーザＩＤが記録されている。また、部屋６の中には、ある部署に所属する従業員の座席９が複数配置されている。もちろん、本発明は、１つの座席のみが置かれた個室にも適用可能である。使用電力計測器１０は、座席毎に対応させて設置される。各従業員は、ＰＣ、扇風機等の季節家電、携帯電話、あるいは卓上の照明器具等の電気機器を自分の座席９において使用するが、各使用電力計測器１０には、各座席９において利用される電気機器が接続される。これにより、使用電力計測器１０は、個人毎の使用電力をリアルタイムに計測することになる。
【００１８】
本実施の形態は、従業員の入退室を管理する入退室管理システム及び施設における使用電力を監視、管理するビル管理システムと連係して動作する。
【００１９】
入退室管理システムには、各部屋６の出入口７に設置されるカードリーダ８、部屋毎に対応して設けられるカードリーダコントローラ２及び１又は複数台のカードリーダコントローラ２が接続され入退室管理を行う入退室管理サーバ１が含まれている。ＩＣカードの携帯者がＩＣカードをカードリーダ８にかざすと、カードリーダ８は、ＩＣカードから少なくともユーザＩＤを読み取り、その読み取ったユーザＩＤ、読取日時及び自装置の識別情報を含む情報を送信する。カードリーダコントローラ２は、ＩＣカードを読み取ることによりカードリーダ８から送られてくる情報を収集し、入退室管理サーバ１へ送信する。入退室管理サーバ１は、カードリーダコントローラ２を介してカードリーダ８から送信されてくる情報を取得すると、ユーザＩＤ、当該ユーザの入退室日時及び入室／退室の別を含む入退室情報を生成して、所定の入退室情報データベースに登録する。入退室管理サーバ１は、カードリーダ８の識別情報と、当該カードリーダ８の設置場所を特定する情報（設置された部屋６及び出入口７の入側／出側）とを対応付けたデータベースを有しているので、取得した情報に含まれるカードリーダ８の識別情報から当該ユーザの行動が入室か退室かを判別できる。入退室管理システムでは、このように入退室情報を蓄積していくことで、従業員の入退室を管理する。
【００２０】
なお、入退室管理サーバ１には、前述したデータベース以外にも、部署と、当該部署が使用している部屋と、当該部署の上長及び当該部署に所属しかつ当該部屋に座席を持つ従業員の各識別情報を対応付けしたグループ情報を格納するグループ情報データベースを有している。更に、各ユーザの連絡先としての各ユーザの電子メールアドレスを当該ユーザＩＤと対応付けた個人情報を格納する個人情報データベースを有している。
【００２１】
一方、ビル管理システムには、各座席９に対応して設置された使用電力計測器１０、部屋毎に対応して設けられるモニタコントローラ４及び１又は複数台のモニタコントローラ４が接続され使用電力の監視を行うビル管理サーバ３が含まれている。各座席で使用される電気機器は、全て使用電力計測器１０に接続されており、使用電力計測器１０を介して電力の供給を受ける。なお、電力線に関しては、図から省略している。使用電力計測器１０は、予め設定された送信間隔（例えば、１分）で、その送信時点において計測した使用電力、計測日時及び自器の識別情報を含む情報を送信する。モニタコントローラ４は、使用電力計測器１０から定周期で送信されてくる情報をビル管理サーバ３へ送信する。ビル管理サーバ３は、モニタコントローラ４を介して使用電力計測器１０から送信されてくる情報を取得すると、ユーザＩＤ、計測日時及び計測した使用電力を含む使用電力情報を生成して、所定の使用電力情報データベースに登録する。ビル管理サーバ３は、使用電力計測器１０の識別情報と、使用電力計測器１０が設置された座席９を使用するユーザのユーザＩＤとを対応付けたデータベースを有しているので、取得した情報に含まれる使用電力計測器１０の識別情報から電力を使用したユーザを特定する。ビル管理システムでは、このように使用電力情報を蓄積していくことで、ビル管理の一機能として各従業員の使用電力を監視する。
【００２２】
図２は、本実施の形態における個人使用電力監視装置２０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において個人使用電力監視装置２０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４を接続したＨＤＤコントローラ３５、入力手段として設けられたマウス３６とキーボード３７、及び表示装置として設けられたディスプレイ３８をそれぞれ接続する入出力コントローラ３９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ４０を内部バス４１に接続して構成される。なお、入退室管理サーバ１及びビル管理サーバ３も同じコンピュータであることから、そのハードウェア構成は、図２と同じように図示することができる。
【００２３】
図１に戻り、個人使用電力監視装置２０の構成について説明する。個人使用電力監視装置２０は、入退室情報取得部２１、使用電力情報取得部２２、実績記録部２３、管理情報取得部２４、解析部２５、通知部２６、制御部２７及び個人使用電力情報記憶部２８を有している。入退室情報取得部２１は、入退室管理サーバ１から入退室情報を取得する。使用電力情報取得部２２は、ビル管理サーバ３から使用電力情報を取得する。実績記録部２３は、生成手段として設けられ、取得された入退室情報及び使用電力情報から一定時間毎の各ユーザの使用電力及び在室状況を含む個人使用電力情報を生成し、個人使用電力情報記憶部２８に登録する。解析部２５は、個人使用電力情報記憶部２８に記憶されている個人使用電力情報を解析することによって各ユーザの退室時における節電行動の有無を判断する。ここで、「節電行動」というのは、退室する際にＰＣをスリープモードにしたり、ＰＣのモニタや卓上の照明器具のスイッチをオフにしたりするなど使用電力を減少させる行動のことをいう。通知部２６は、解析部２５により節電行動が無いと判断されたユーザに対して、その旨を通知する。管理情報取得部２４は、電子メールアドレスなど通知部２６による通知に必要な情報を入退室管理サーバ１から取得する。制御部２７は、各構成要素２１〜２６と連携動作して処理を実行するなど個人使用電力監視装置２０における処理の全体制御を行う。
【００２４】
図３は、本実施の形態における個人使用電力情報記憶部２８に記憶される個人使用電力情報の一例を示した図である。個人使用電力情報は、ユーザ毎に、使用電力が計測された日時、当該計測日時において計測された使用電力及び当該日時における当該ユーザの在室／不在の別を示す在室情報として在室中フラグが対応付けして生成される。本実施の形態では、在室中の場合をフラグ値“１”、退室中（不在）の場合をフラグ値“０”としている。個人使用電力情報は、ユーザ毎に生成されるが、更に日などの一定期間毎に分割して生成してもよい。
【００２５】
個人使用電力監視装置２０における各構成要素２１〜２７は、個人使用電力監視装置２０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、個人使用電力情報記憶部２８は、個人使用電力監視装置２０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現してもよい。あるいは、ネットワーク５を介してアクセス可能な他のコンピュータ上に設けてもよい。
【００２６】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ３１がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２７】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態においては、個人使用電力情報を生成する個人使用電力情報生成処理と、その生成した個人使用電力情報に基づき節電行動を喚起する通知を行う個人使用電力監視処理とに、大別できる。まず最初に、個人使用電力監視処理を実施するために必要な個人使用電力情報を生成する処理について説明する。
【００２８】
前述したように、入退室管理システムにおいては、従業員が部屋６に入退室する度にユーザＩＤ、当該ユーザの入退室日時及び入室／退室の別を含む入退室情報が生成され、入退室管理サーバ１に蓄積される。一方、ビル管理システムにおいては、所定の一定周期毎（本実施の形態においては、１分毎）に各座席９において計測された使用電力、計測された座席９を使用するユーザのユーザＩＤ及び計測日時を含む使用電力情報が生成され、ビル管理サーバ３に蓄積される。使用電力情報取得部２２は、使用電力計測器１０における送信間隔に合わせて１分毎に、まだ取得していない使用電力情報をビル管理サーバ３から取得する。換言すると、直前に蓄積された使用電力情報をビル管理サーバ３から取得する。入退室情報取得部２１は、使用電力情報取得部２２における情報取得の周期に合わせて入退室管理サーバ１から入退室情報を取得する。各情報取得部２１，２２が直前の情報をそれぞれ取得すると、実績記録部２３は、取得された入退室情報及び使用電力情報から計測日時における使用電力及び在室情報を含む個人使用電力情報を生成し、個人使用電力情報記憶部２８に登録する。個人使用電力情報に含まれる日時及び使用電力は、使用電力情報に含まれる計測日時及び使用電力であり、個人使用電力情報に含まれる在室情報（在室中フラグ）は入退室情報に含まれる入室／退室の別からフラグ値を設定する。具体的には、在室中でないユーザに対し、入室があった旨を示す入退室情報が取得された場合、当該ユーザの在室中フラグには在室を示す“１”が設定される。在室中であるユーザに対し、退室があった旨を示す入退室情報が取得された場合、当該ユーザの在室中フラグには不在を示す“０”が設定される。また、入退室情報が取得されなかったユーザの在室中フラグには直前のフラグ値がそのまま引き継がれる。以上のようにして、図３に例示した個人使用電力情報がユーザ毎に生成される。
【００２９】
次に、本実施の形態における個人使用電力監視処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。この個人使用電力監視処理は、以降に説明する処理の内容から理解できるように、１就業日の終了後などのように定時処理として実行してもよいし、１分周期又は１時間周期等所定の時間間隔毎に定周期処理として実行してもよい。また、個人使用電力監視処理は、必ずしも全ユーザをまとめて実行する必要はなく、コンピュータの処理負荷を考慮して、部署単位など全ユーザを複数のグループに分割して、所定のタイミングで実行するようにしてもよい。ここでは、１就業日の終了後に全ユーザに対して処理を実施するものとして説明する。
【００３０】
個人使用電力監視処理を実現するプログラムは、管理情報取得部２４、解析部２５及び通知部２６における各処理機能を含み、制御部２７により所定のタイミングで起動される。
【００３１】
プログラムが起動されると、解析部２５は、まだ解析の対象としていないユーザの個人使用電力情報を個人使用電力情報記憶部２８から取得する（ステップ１１０）。そして、次のような個人使用電力情報の解析を行うことで当該ユーザの節電行動の有無を判断する（ステップ１２０）。
【００３２】
例えば、図３に示した個人使用電力情報群５１の設定例を参照すると、当該ユーザは、９時に出社して座席９にある電気機器のスイッチを順次オンにしていることが想像できる。ここでは、ユーザは、在室中であって節電行動をする必要性は特にないと判断する。
【００３３】
図３に示した次の個人使用電力情報群５２の設定例を参照すると、当該ユーザは、在室中であって退室していないため節電行動をする必要性は特にないと判断する。もちろん、在室中であっても使用電力値が大きい場合、具体的には予め設定された使用電力上限値を上回る電気機器の使用をしているユーザに対しては、節電行動を喚起する通知を行うようにしてもよい。
【００３４】
図３に示した次の個人使用電力情報群５３の設定例を参照すると、当該ユーザは、１２時に退室しており、このタイミングで使用電力が大幅に減少している。従って、ユーザは、電気機器のスイッチをオフにするなどの節電行動を行ったと判断する。
【００３５】
図３に示した次の個人使用電力情報群５４の設定例を参照すると、当該ユーザは、１５時に退室しているが、このタイミングで使用電力がそれほど減少していない。従って、ユーザは、電気機器のスイッチをオフにするなどの節電行動を行っていないと判断する。
【００３６】
図３に示した次の個人使用電力情報群５５の設定例を参照すると、当該ユーザは、１８時に退室しており、このタイミングで使用電力が大幅に減少して０になっている。従って、ユーザは、電気機器のスイッチをオフにするなどの節電行動を行ったと判断する。なお、この場合、使用電力が０なので退社したと想像できる。
【００３７】
ここで、節電行動の有無の判断について詳細に説明する。本実施の形態において節電行動の有無は、退室時における使用電力の減少の程度によって判断している。ここで、「退室時」というのは、在室中フラグの値が“１”から“０”に変更された日時である。減少の程度には、減少量と減少率とが考えられる。「減少量」というのは、退室時点における計測電力とその直前の計測電力とを比較した結果、退室直前に対する退室時における使用電力の減少量のことをいう。個人使用電力情報群５４の設定例では、２５０Ｗから２４０Ｗに減少しているので、この場合の減少量は１０Ｗである。また、「減少率」というのは、退室が検出された時点における計測電力とその直前の計測電力とを比較した結果、退室直前に対する退室時における使用電力の減少の割合のことをいう。個人使用電力情報群５４の設定例では、２５０Ｗから２４０Ｗに減少しているので、この場合の減少率は（２５０−２４０）／２５０＝４％である。
【００３８】
従って、退室前後の使用電力の減少量又は減少率を算出し、その算出値を予め設定された閾値と比較し、その閾値に達しない場合には当該ユーザの節電行動は無いと判断する。例えば、減少量の閾値として５０Ｗと設定されていれば、個人使用電力情報群５４の設定例では、減少量は１０Ｗであり閾値の５０Ｗに達していないので節電行動は無いと判断する。また、減少率の閾値として５％と設定されていれば、個人使用電力情報群５４の設定例では、減少率は４％であり５％に達していないので節電行動は無いと判断する。
【００３９】
この閾値は、企業の節電目標に基づき設定したり、通常の電気機器の使用状況から設定してもよい。また、閾値は、全ユーザに共通して設定してもよいし、各個人の電気機器の保有台数や種類、あるいは役職レベル、部署、職務等に基づきグループ毎やユーザ毎に設定してもよい。なお、各個人の部署等の情報は、管理情報取得部２４が入退室管理サーバ１などから取得する。
【００４０】
ところで、人によっては、ある日に行っている業務がＰＣを使用しない業務であるため、退社する前からＰＣの電源をオフにしている場合もあり得る。この場合、退社時における退室時においては使用電力の減少の程度が所定の閾値に達しない可能性がある。そうすると、退室前に節電行動を行っていたユーザが節電行動が無いと判断されてしまう可能性が生じてくる。そこで、本実施の形態においては、退室前後それぞれにおいて計測により得られた使用電力に閾値に達するほどの差異がない場合でも、退室前における使用電力が予め設定された節電基準値を下回っている場合には、当該ユーザの節電行動は有ると判断するようにした。
【００４１】
例えば、節電基準値として６０Ｗと設定されている場合において、退室直前の使用電力が４０Ｗ、退室時点における使用電力が０Ｗであることから退室前後における使用電力の減少の程度は４０Ｗであり、所定の閾値（５０Ｗ）に達していないとする。このような場合でも、退室直前の使用電力（４０Ｗ）が節電基準値（６０Ｗ）を下回っている場合には、当該ユーザの節電行動は有ると判断する。この場合、節電行動は、退室時点ではなく退室前にされていたと考えることができる。
【００４２】
以上のようにして、解析対象のユーザにおいて、節電行動が無いと１つでも判断された場合には（ステップ１３０でＮ）、解析部２５は、節電行動が無いという旨の通知をするよう通知部２６に指示する。
【００４３】
通知部２６は、通知の指示を受けると、当該ユーザのユーザＩＤを含むメールアドレス送信要求を入退室管理サーバ１に送信するよう管理情報取得部２４に指示する。管理情報取得部２４は、この指示に応じてメールアドレス送信要求を入退室管理サーバ１に送信する。入退室管理サーバ１は、メールアドレス送信要求に応じて当該ユーザのメールアドレスを個人情報データベースから取り出し返信する。
【００４４】
管理情報取得部２４が入退室管理サーバ１から送られてきたメールアドレスを取得すると、通知部２６は、その取得されたメールアドレスを宛先として電子メールを送信することで節電行動が無いという旨を通知する（ステップ１４０）。なお、この電子メールには、その旨と共に、節電行動が無いと判断された日時、使用電力等他の情報を含めてもよい。
【００４５】
また、ここでは、節電行動を取っていないユーザに対してのみ通知を行ったが、そのユーザに代えて、あるいは当該ユーザとととも当該ユーザの管理者（上長）に、節電行動が無い旨を通知するようにしてもよい。この場合、当該ユーザの上長のメールアドレスを合わせて送信する旨と当該ユーザのユーザＩＤとを含むメールアドレス送信要求を入退室管理サーバ１に送信するよう管理情報取得部２４に指示する。管理情報取得部２４は、この指示に応じてメールアドレス送信要求を入退室管理サーバ１に送信する。入退室管理サーバ１は、メールアドレス送信要求に応じてグループ情報データベースを参照することで当該ユーザの上長を特定し、その特定した上長のユーザＩＤを特定する。そして、節電行動が無いユーザ及びその上長のメールアドレスを個人情報データベースから取り出し返信する。その後は前述したように、通知部２６は、管理情報取得部２４により取得されたメールアドレスを宛先として電子メールを送信することで節電行動が無いという旨を通知する。
【００４６】
なお、ここでは、通知の手段としてメールアドレスを例にしたが、その他の手段を用いて通知するようにしてもよい。
【００４７】
一方、節電行動が無いと判断されていない場合には（ステップ１３０でＹ）、次のユーザに解析処理を移行する（ステップ１１０）。以上の処理を全ユーザに対して繰り返し実施する（ステップ１５０）。
【００４８】
本実施の形態においては、以上のようにして個人単位に節電行動の有無を判断し、節電行動のないユーザに対しては、その旨を通知する。これにより、節電行動の喚起を図ることができる。
【００４９】
なお、上記説明では、個人単位に使用電力の監視を行ったが、個人単位ではなく部屋単位にしか使用電力が計測できないような場合には、部屋単位（部署単位）に節電行動の喚起を図るようにしてもよい。この場合の通知の宛先は、上長としてもよい。また、個人単位に使用電力の計測が可能な本実施の形態においても個人の使用電力を部署等のグループ毎にまとめてグループ毎に節電行動の喚起を図るようにしてもよい。
【００５０】
また、以上の説明で明らかなように、個人使用電力情報生成処理は、個人使用電力監視処理が実施されるまでに終了していればよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  入退室管理サーバ、２  カードリーダコントローラ、３  ビル管理サーバ、４  モニタコントローラ、５  ネットワーク、６  部屋、７  出入口、８ａ，８ｂ  カードリーダ、９  座席、１０  使用電力計測器、２０  個人使用電力監視装置、２１  入退室情報取得部、２２  使用電力情報取得部、２３  実績記録部、２４  管理情報取得部、２５  解析部、２６  通知部、２７  制御部、２８  個人使用電力情報記憶部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  ＨＤＤコントローラ、３６  マウス、３７  キーボード、３８  ディスプレイ、３９  入出力コントローラ、４０  ネットワークコントローラ、４１  内部バス。
【図２】
0005666491.tif 000002
【図３】
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【図４】
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【図１】
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