(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内において発生する金属部間のアークの間に酸化による発生エネルギーよりも蒸発による消費エネルギーの方が大きい材料で形成した金属介在物を配設するとともに、前記アークで前記金属介在物を溶融させて前記アークのエネルギーを金属の気化により消費させることでアークの発生に起因する前記密閉容器の圧力上昇を抑制することを特徴とするアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法。
【請求項２】
請求項１に記載するアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法において、
前記アークにより前記金属介在物に形成されるアークスポットを前記金属介在物の縁部で拘束させることを特徴とするアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載するアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法において、
前記金属介在物は前記酸化による発生エネルギーよりも前記蒸発による消費エネルギーの方が大きい材料と前記金属部を構成する材料よりも前記アークによる放射エネルギーが大きい材料との二種類の材料で形成し、前記アークのエネルギーを前記金属介在物の気化により消費させるとともに前記アークの放射エネルギーが大きくなるように前記アークの特性を変化させることを特徴とするアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法。
【請求項４】
充電部が密閉容器内に収納された電気機器において、
アークで短絡される可能性がある金属部間に、酸化による発生エネルギーよりも蒸発による消費エネルギーの方が大きい材料で形成した金属介在物を配設し、前記アークで前記金属介在物を溶融させて前記アークのエネルギーを前記金属介在物の気化により消費させることで前記アークの発生に起因する前記密閉容器の圧力上昇を抑制するように構成したことを特徴とする電気機器。
【請求項５】
請求項４に記載する電気機器において、
前記金属介在物は前記アークの経路に貫通孔を有することを特徴とする電気機器。
【請求項６】
請求項５に記載する電気機器において、
前記貫通孔は前記金属部間を結ぶ最短直線の途中に配設することを特徴とする電気機器。
【請求項７】
請求項４〜請求項６の何れか一つに記載する電気機器において、
前記金属介在物は銅またはこれを主成分とする合金で形成されていることを特徴とする電気機器。
【請求項８】
請求項４〜請求項７の何れか一つに記載する電気機器において、
前記金属介在物は前記酸化による発生エネルギーよりも前記蒸発による消費エネルギーの方が大きい材料と、前記金属部を構成する材料よりも前記アークによる放射エネルギーが大きい材料との二種類の材料で形成したことを特徴とするアークによる電気機器。
【請求項９】
請求項８に記載する電気機器において、
前記蒸発による消費エネルギーの方が大きい材料は銅またはこれを主成分とする合金であり、前記放射エネルギーが大きい材料は鉄またはこれを主成分とする合金であることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法および電気機器に関し、例えば配電盤、変圧器、ガス絶縁線路等の密閉型電力機器に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
送電系統に設置された電力機器の内部で、万が一、雷や材料劣化等によりフラッシオーバーが発生した場合、短絡故障が発生する可能性がある。短絡故障により発生するアークの温度は高く、その熱により機器の内部圧力が上昇し、機器の破損および飛散による公衆災害などが危惧される。このような背景から、安全かつ安心な電力供給を維持していく上では、アークによる内部圧力上昇現象を詳細に把握・解明し、機器の設計等にも反映できる適切な評価手法を確立することは非常に重要である。特に、近年、各種電力機器ではコンパクト化が進められる傾向にあり、その重要度は一層高まっている。
【０００３】
かかる背景のもとアークによる内部圧力上昇現象に関する研究についてはこれまでにも種々な観点からいくつかの報告がなされており、その一つとして非特許文献１がある。これは、本願特許発明の発明者等の発表に係る論文であるが、空気雰囲気の密閉容器内で発生させたアークによる内部圧力上昇に及ぼす電極材料の影響について検討したもので、電極材料毎の酸化による発生エネルギーと蒸発による消費エネルギーとの関係を算出している。具体的には、鉄、アルミニウム、銅の三種類の電極材料に関し、単位量当たりの酸化による発生エネルギーと蒸発による消費エネルギーとの関係を調べたものである。
【０００４】
この場合の特性を図７に示す。同図に示すように、鉄は両者が同程度であるのに対し、銅は蒸発による消費エネルギーのほうが大きく、アルミニウムは酸化による発生エネルギーがはるかに大きい。
【０００５】
また、非特許文献２による知見から鉄、銅およびアルミニウムの定圧比熱および沸点を調べると図８に示す特性となる。同図を参照すれば、銅は、定圧比熱Ｃｐおよび沸点が比較的小さいといえる。このようなことから、銅は、アルミニウムや鉄などに較べて、アークによって金属を消耗させた場合のエネルギー消費を大きくでき、その分圧力上昇に寄与するエネルギー量を小さくできる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】田中ほか：「アークによる密閉容器内圧力上昇に及ぼす電極材質の影響」，電気学会論文誌B，128巻12号, pp. 1561-1568（2008）
【非特許文献２】M.W.Chase,Jr.,C.A.Davies,J.R.Downey,Jr.,D.J.Frurip,R.A.McDonaldand A.N.Syverud:“JANAF Thermochemical Tables Third Edition Part1,Al-Co”,J.Phys.Chem.Ref.Data,Vol.14, Suppl.1 (1985)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
銅は、アルミニウムや鉄に較べて、アークによって金属を損耗させた場合のエネルギー消費量を大きくでき、その分圧力上昇に寄与するエネルギー量を小さくできる可能性があるという知見が前記非特許文献１で示唆されているものの、かかる知見を利用して密閉容器内で発生するアークによる圧力上昇を有効に抑制する具体的な手法には言及されていない。
【０００８】
本発明は、上記従来技術に鑑み、密閉容器内で発生するアークのエネルギーを金属の気化により消耗させることで、アークの発生に起因する密閉容器の圧力上昇を有効に抑制し得るアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法および電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の第１の態様は、
密閉容器内において発生する金属部間のアークの間に酸化による発生エネルギーよりも蒸発による消費エネルギーの方が大きい材料で形成した金属介在物を配設するとともに、前記アークで前記金属介在物を溶融させて前記アークのエネルギーを金属の気化により消費させることでアークの発生に起因する前記密閉容器の圧力上昇を抑制することを特徴とするアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法にある。
【００１０】
本態様によれば、アークのエネルギーの多くが金属介在物の気化により消費される。この結果、その分密閉容器内の圧力を上昇させるアークのエネルギーを低減させることができるので、アークの発生に起因する密閉容器内の圧力上昇を有効に抑制し得る。
【００１１】
本発明の第２の態様は、
第１の態様に記載するアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法において、
前記アークにより前記金属介在物に形成されるアークスポットを前記金属介在物の縁部で拘束させることを特徴とするアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法にある。
【００１２】
本態様によれば、アークスポットを金属介在物の縁部に拘束させているので、アークスポットが自由に移動することによりアーク長が増大することを抑制し得る。この結果、その分アークのエネルギーを低減することができる。したがって、第１の態様と同様の作用・効果に加え、アーク長の増大を抑制することによってもアークの発生に起因する密閉容器内の圧力上昇を有効に抑制し得る。
【００１３】
本発明の第３の態様は、
第１または第２の態様に記載するアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法において、
前記金属介在物は前記酸化による発生エネルギーよりも前記蒸発による消費エネルギーの方が大きい材料と前記金属部を構成する材料よりも前記アークによる放射エネルギーが大きい材料との二種類の材料で形成し、前記アークのエネルギーを前記金属介在物の気化により消費させるとともに前記アークの放射エネルギーが大きくなるように前記アークの特性を変化させることを特徴とするアークによる密閉容器内の圧力上昇の抑制方法にある。
【００１４】
本態様によれば、アークエネルギーの多くが前記金属介在物の気化により消費されるばかりでなく、同時にアークの放射損失エネルギーも大きくなるので、両者の重畳効果によりアークの発生に起因する密閉容器内の圧力上昇を、さらに有効に抑制し得る。
【００１５】
本発明の第４の態様は、
充電部が密閉容器内に収納された電気機器において、
アークで短絡される可能性がある金属部間に、酸化による発生エネルギーよりも蒸発による消費エネルギーの方が大きい材料で形成した金属介在物を配設し、前記アークで前記金属介在物を溶融させて前記アークのエネルギーを前記金属介在物の気化により消費させることで前記アークの発生に起因する前記密閉容器の圧力上昇を抑制するように構成したことを特徴とする電気機器にある。
【００１６】
本態様によれば、酸化による発生エネルギーよりも蒸発による消費エネルギーの方が大きい材料で形成した金属介在物がアークで溶融されるので、アークのエネルギーの多くが金属介在物の気化により消費される。この結果、その分密閉容器内の圧力を上昇させるアークのエネルギーを低減させることができるので、アークの発生に起因する密閉容器内の圧力上昇を有効に抑制し得る。
【００１７】
本発明の第５の態様は、
第４の態様に記載する電気機器において、
前記金属介在物は前記アークの経路に貫通孔を有することを特徴とする電気機器にある。
【００１８】
本態様によれば、貫通孔をアークが通過する際にそのアークスポットが貫通孔の縁部に良好に拘束される。すなわち、アークスポットの自由な移動を規制し得る。この結果、アーク長の増大を抑制することによってアークのエネルギーを低減することができる。したがって、第４の態様と同様の作用・効果に加え、アーク長の増大を抑制することによってもアークの発生に起因する密閉容器内の圧力上昇を有効に抑制し得る。
【００１９】
本発明の第６の態様は、
第５の態様に記載する電気機器において、
前記貫通孔は前記金属部間を結ぶ最短直線の途中に配設することを特徴とする電気機器にある。
【００２０】
本形態によれば、金属介在物の気化により消費されるエネルギーの増大効果およびアークスポットの拘束によるアーク自体のエネルギー低減効果による密閉容器の圧力上昇の抑制を最も効果的に実現し得る。
【００２１】
本発明の第７の態様は、
第４〜第６の態様の何れか一つに記載する電気機器において、
前記金属介在物は銅またはこれを主成分とする合金で形成されていることを特徴とする電気機器にある。
【００２２】
本態様によれば、気化により消費されるエネルギーが大きい銅を金属介在物として適用しているので、多くの密閉型の電気機器において気化により消費されるエネルギーの増大に伴って密閉容器の圧力上昇を良好に低減し得る。また、場合によっては、アークスポットの拘束によるアーク自体のエネルギー低減効果による密閉容器の圧力上昇の抑制も効果的に実現し得る。
【００２３】
本発明の第８の態様は、
第４〜第７の態様の何れか一つに記載する電気機器において、
前記金属介在物は前記酸化による発生エネルギーよりも前記蒸発による消費エネルギーの方が大きい材料と、前記金属部を構成する材料よりも前記アークによる放射エネルギーが大きい材料との二種類の材料で形成したことを特徴とするアークによる電気機器にある。
【００２４】
本態様によれば、アークのエネルギーが金属介在物の気化により消費されるだけでなく、放射エネルギーとしても消費されるので、両者の重畳効果によりアークの発生に起因する密閉容器内の圧力上昇を、さらに有効に抑制し得る。
【００２５】
本発明の第９の態様は、
第８の態様に記載する電気機器において、
前記蒸発による消費エネルギーの方が大きい材料は銅またはこれを主成分とする合金であり、前記放射エネルギーが大きい材料は鉄またはこれを主成分とする合金であることを特徴とする電気機器にある。
【００２６】
本態様によれば、アークによる気化に伴い消費されるエネルギーが酸化により発生されるエネルギーよりも大きい銅またはこれを主成分とする合金と、アークによる放射エネルギーが大きい鉄またはこれを主成分とする合金を金属介在物として適用しているので、多くの電気機器において気化エネルギーの増大とともに放射エネルギーの増大に伴う密閉容器の圧力上昇を良好に低減し得る。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、酸化による発生エネルギーに較べ、蒸発による消費エネルギーが大きい材料で形成した金属介在物で前記アークのエネルギーの多くを気化により消費させることができるので、アークの発生による密閉容器圧力上昇を良好に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電気機器を概念的に示す説明図である。
【図２】図１の一部の拡大図で、（ａ）は中央部分を抽出・拡大して示す図、（ｂ）は（ａ）をＡ−Ａ′線に沿って見た図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る電気機器を概念的に示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態に係る電気機器を用いてアークエネルギーと密閉容器の圧力上昇との関係を調べるために使用する実験装置を概念的に示す説明図である。
【図５】図４に示す実験装置で行った実験で得られた全アークエネルギーと密閉容器の最大圧力との関係を示す特性図（金属介在物が銅の場合）である。
【図６】図４に示す実験装置で行った実験で得られた全アークエネルギーと密閉容器の最大圧力との関係を示す特性図（金属介在物が鉄の場合）である。
【図７】鉄、アルミニウム、銅の三種類の電極材料に関し単位量当たりの酸化による発生エネルギーと蒸発による消費エネルギーとの関係を示す特性図である。
【図８】鉄、銅およびアルミニウムの定圧比熱および沸点の特性を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００３０】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る電気機器を概念的に示す説明図、図２は図１の一部の拡大図で、（ａ）は中央部分を抽出・拡大して示す図、（ｂ）は（ａ）をＡ−Ａ′線に沿って見た図である。両図に示すように、電気機器Ｉは密閉容器１内に充電部２，３を配設してなる。充電部２，３は外部の電線４，５に接続されており、高電圧が印加されている。かかる充電部２，３の形状や機械的な構造等に特別な制限はないが、図では先端部が相対向させてあるロッド状の電極構造として模擬している。電気機器Ｉとしては、密閉容器１内に充電部が収納された配電盤、変圧器、ガス絶縁線路等の密閉型電力機器が好適例として挙げられる。したがって、これらの機器における所定の導体、巻線、導線等が充電部に相当する。
【００３１】
多くの場合、銅やアルミニウムで形成されている充電部２，３間には何らかの原因でアークが発生することがある。そこで、充電部２から充電部３に至るアークの経路には金属介在物６が配設してある。金属介在物６はアークによる酸化エネルギーよりも蒸発エネルギーが大きい材料で形成してある。例えば、図７および図８に示す特性を参照すれば、金属介在物６は銅で良好に形成することができる。前述の如き配電盤、変圧器、ガス絶縁線路等の密閉型電力機器では、アークが発生し易い部位は予め推測することが可能である。したがって、金属介在物６はアークで短絡される可能性がある部位の間に配設すれば良い。
【００３２】
また、充電部２，３間に形成されるアークの経路である金属介在物６の中央部には貫通孔６Ａが設けてある。本形態における貫通孔６Ａは充電部２，３の先端を結ぶ最短直線の途中に設けてある。また、金属介在物６は、図２（ｂ）に明示するように、４本のロッド７でその四隅が支持されて密閉容器１内に固定されている。
【００３３】
かかる本形態によれば金属介在物６の材料である銅が充電部２，３間に発生するアークで溶融されるが、その際に酸化による発生エネルギーよりも蒸発エネルギーによる消費エネルギーのほうが多い。この結果、充電部２，３間に発生したアークエネルギーが金属介在物６の気化により消費され、その分密閉容器内の圧力を上昇させるアークのエネルギーを低減させることができる。この結果、アークの発生に起因する密閉容器内の圧力上昇を有効に抑制し得る。
【００３４】
さらに、本形態ではアークの経路に貫通孔６Ａが形成されているので、貫通孔６Ａをアークが通過する際にそのアークスポットが貫通孔６Ａの縁部に良好に拘束される。すなわち、アークスポットの自由な移動を規制し得る。この結果、アーク長の増大を抑制することによってアークのエネルギーを低減することができる。ここで、本形態における貫通孔６Ａは充電部２，３の先端を結ぶ最短直線の途中に設けてあるので、最も効果的にアークスポットの拘束によるアーク自体のエネルギー低減を図ることができる。ただ、このように最短距離の途中に貫通孔６Ａを設けることは必須ではない。
【００３５】
図３は本発明の第２の実施の形態に係る電気機器を概念的に示す説明図である。同図に示す電気機器IIは三相の充電部１２，１３，１４を有する場合であり、しかも充電部１２，１３，１４間に形成されるアーク１９の経路が導電材料（例えば鉄）で形成された密閉容器１１の壁面を介している場合である。
【００３６】
かかる場合でも本発明は有効に適用できる。すなわち、本形態の場合は、充電部１２，１３，１４と密閉容器１１の内周面との間に金属介在物１６，１７，１８を配設してある。この場合の充電部１２〜１４および金属介在物１６〜１８の材料の関係、すなわち酸化による発生エネルギーよりも蒸発による消費エネルギーが大きいという関係は第１の実施の形態と同様である。したがって、金属介在物１６〜１８は銅で好適に形成することができる。
【００３７】
ここで、各金属介在物１６〜１８はそれぞれ貫通孔１６Ａ，１７Ａ，１８Ａを有している。したがって、本形態でも第１の実施の形態と同様に、アークスポットを貫通孔１６Ａ〜１８Ａのエッジ部で拘束して無用にアーク長が伸びるのを未然に防止し得る構造となっている。
【００３８】
本発明の第１の実施の形態に係る電気機器Ｉにおける密閉容器１のアークによる圧力上昇の抑制効果を確認するため実験を行った。図４は第１の実施の形態に係る電気機器を用いてアークエネルギーと密閉容器の圧力上昇との関係を調べるために使用する実験装置を概念的に示す説明図である。なお、図４中、図１と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。
【００３９】
図４に示すように、本実験装置は短絡発電機２１、ブレーカー２２、スイッチ２３、リアクトル２４および電気機器Ｉを直列に接続した閉回路を有しており、充電部２，３間の電圧を抵抗Ｒ１，Ｒ２で分割して電圧計２５で、また前記閉回路に流れる電流を電流計２６で計測するようになっている。同時に、密閉容器１の壁面に作用する圧力を、圧力計２７で計測するようになっている。密閉容器１内に発生するアークにより密閉容器１内の圧力上昇を計測するためである。
【００４０】
かかる実験装置の短絡発電機２１により充電部２，３間にアークを発生させて密閉容器１内の圧力上昇の最大値を調べた結果を図５に示す。なお、当該実験は金属介在物６を介在させない場合、銅で形成した金属介在物６を有する場合であって貫通孔６Ａの径を５０ｍｍ、２０ｍｍの２種類の場合について行った。また、アーク電流が、８ｋＡと１２．５ｋＡの２種類の場合に関して同様の実験を行った。かかる実験により得られた結果が図５である。図５は図４に示す実験装置で行った実験で得られた全アークエネルギーと密閉容器の最大圧力との関係を示す特性図である。図５中、「８ｋＡ」の領域がアーク電流Ｉ＝８ｋＡ、「１２．５ｋＡ」の領域がアーク電流Ｉ＝１２．５ｋＡの場合である。
【００４１】
図５に示す実験結果を参照すれば金属介在物６を設置することによって明らかにアークによる密閉容器１の内部の最大圧力が低下していることが分かる。これが、金属介在物６の気化によりアークエネルギーが消費された結果であることを示している。さらに、貫通孔６Ａの大きさによって全アークエネルギーが低減されている。これが貫通孔６Ａのエッジ部にアークスポットを拘束してアークの伸張を抑制した結果である。ここで、貫通孔６Ａの径は小さいほど効果が大きい傾向が見られる。
【００４２】
なお、本発明における密閉容器は、完全に外気から遮断した状態で充電部等、アークが発生する部分を収納している容器に限るものではなく、内部のアークの発生により容器の壁面に作用する圧力の上昇が生起される空間を形成するものであればすべてその概念に含まれる。
【００４３】
また、上記実施の形態において充電部は、この種の充電部として汎用されているアルミニウムや銅で形成した場合について説明したが、これらに限るものではない。特に、アルミニウムや銅を主成分とする合金は充電部としてアルミニウムや銅と同様に汎用されているので、勿論これらの合金でも良く、またその他の導電材料でも良い。同様に、金属介在物としては、酸化による発生エネルギーよりも蒸発による消費エネルギーが大きければそれ以上の限定はない。例えば、金属介在物は銅を主成分とする合金でも良好に形成することができる。
【００４４】
さらに、金属介在物の貫通孔は必ずしも設ける必要はない。ただ、貫通孔を設けた場合、前述の如く本来的には動き回るアークスポットをそれぞれのエッジ部分に拘束してアーク長が長くなることによるアークエネルギーの上昇を有効に防止することはできる。
【００４５】
また、上記実施の形態における金属介在物はプレート状のものを考えたが、形状をプレート状に限定する必要はない。ロッド状部材やブロック部材であっても構わない。ここで、アークスポットをそれぞれのエッジ部分に拘束するように構成すれば、プレート状の部材である金属介在物に貫通孔を設けた場合と同様に、アーク長が長くなることによるアークエネルギーの上昇を有効に防止することはできる。
【００４６】
なお、アークが発生する充電部２，３等の金属部を構成する材料よりも前記アークによる放射エネルギーが大きい材料で金属介在物を形成した場合、金属介在物の蒸発成分が、充電部２，３（金属部）間に形成されているアークに混入されることにより、アークの放射損失エネルギーが大きくなることが本発明の発明者の実験により裏付けられた。図６は鉄を材料とする同様の金属介在物を設けて図４に示す実験と同様の実験を行った場合の特性図である。同図を参照すれば、放射エネルギーが大きい鉄を材料とする金属介在物を充電部２，３間に介在させることにより圧力上昇が抑制されていることが分かる。
【００４７】
このように放射エネルギーを大きくすることによっても同様の圧力抑制は可能である。そこで、放射エネルギーを大きくすることができる材料と、前述の如き酸化による発生エネルギーより蒸発による消費エネルギーが大きい材料とのクラッド材で金属介在物６を構成することにより、金属の気化による消費のみならず、放射エネルギーとしての消費によってもアークエネルギーを低減することができると考えられる。すなわち、かかるクラッド材で金属介在物を形成することが可能であり、この場合には放射エネルギーとしての消費と金属介在物の気化による消費の重畳効果により、さらに良好に密閉容器１の圧力上昇を抑制することができる。かかる金属介在物としては酸化による発生エネルギーよりも蒸発による消費エネルギーが大きい銅と放射エネルギーが大きい鉄のクラッド材を好適な例として挙げることができる。
【００４８】
なお、気化エネルギーによる圧力抑制とともに、放射エネルギーによる圧力抑制の重畳効果を得るためには、上述の如く金属介在物をクラッド材で形成する場合に限定する必要はない。気化エネルギーと放射エネルギーにそれぞれ起因する圧力抑制機能を発揮し得るようになっていれば良いので、上述の如き所定の性質を有する２種類の材料からなる部材を併せて配設するような構成となっていれば構わない。ただ、クラッド材となっていれば据付等のハンドリングが容易であるという利点はある。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は高電圧の電力機器を製造、販売、使用する産業分野において有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
Ｉ，II                                  電気機器
１，１１                                密閉容器
２，３，１２，１３，１４                充電部
６，１６，１７，１８                    金属介在物
６Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ            貫通孔
１９                                      アーク
【図５】
0005688768.tif 000002
【図６】
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【図７】
0005688768.tif 000004
【図８】
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【図１】
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【図２】
0005688768.tif 000007
【図３】
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【図４】
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