(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を含む通信ネットワークを通じて、データ通信を行う移動端末機を用い、従業者が使用する通信端末を通じて当該従業者の勤怠を管理するモバイル勤怠管理システムであって、
前記移動端末機側において、従業者を識別する従業者識別情報を記録した記録媒体を読み取る読取部と、
前記通信ネットワーク上において、前記読取部から読み取られた前記従業者識別情報を取得し、前記従業者識別情報に基づいて、認証処理を実行する認証処理部と、
前記通信ネットワーク上において、前記認証処理部において実行された認証処理の時刻を、出退勤時刻情報として取得する計時部と、
前記通信ネットワーク上において、前記計時部において取得された出退勤時刻情報と、前記従業者識別情報とを関連付けて記録する記憶部と、
前記通信ネットワーク上において、各従業者の出勤予定時刻を経過した時点で、前記認証処理がされていない従業者に対して、打刻未完了処理として打刻がされてない旨を確認する打刻未完了通知メールを、従業者が使用する通信端末に送信させる勤怠管理部と
を備え、
前記通信端末は、自機の現在位置を測定する位置情報取得部と、
前記打刻未完了メールの受信に応じて打刻修正を申請する修正申請メールを、前記現在位置とともに送信する送信部とを有し、
前記勤怠管理部は、前記修正申請メール及び前記現在位置を受信し、当該通信端末の前記現在位置が所定の範囲内に属するか否かを判断し、前記現在位置が所定の範囲内でない場合に、前記打刻修正を不可とする
ことを特徴とするモバイル勤怠管理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、従業者の宛先アドレスを前記従業者識別情報に関連付けて記憶しており、
前記通信ネットワーク上には、前記計時部が取得した出退勤時刻情報を含めた勤務情報を、前記宛先アドレスに基づいて前記通信ネットワークを通じて従業者の通信端末に通知する勤務情報通知部が備えられていることを特徴とする請求項１に記載のモバイル勤怠管理システム。
【請求項３】
前記記憶部は、従業者に関する就業規則情報を有しており、
前記通信ネットワーク上には、前記記憶部に記憶された前記就業規則情報を参照し、前記出退勤時刻情報に基づいて、従業者の給与情報を算出する給与額算出部を備え、
前記勤務情報には、前記給与情報が含まれることを特徴とする請求項２に記載のモバイル勤怠管理システム。
【請求項４】
無線通信を含む通信ネットワークを通じて、データ通信を行う移動端末機を用い、従業者が使用する通信端末を通じて当該従業者の勤怠を管理するモバイル勤怠管理方法であって、
前記移動端末機側において、従業者を識別する従業者識別情報を記録した記録媒体を読み取る読取ステップと、
前記通信ネットワーク上において、前記読取ステップから読み取られた前記従業者識別情報を取得し、前記従業者識別情報に基づいて、認証処理を実行する認証処理ステップと、
前記認証処理ステップにおいて実行された認証処理時の時刻を、出退勤時刻情報として取得する計時ステップと、
前記計時ステップにおいて取得された出退勤時刻情報と、前記従業者識別情報とを関連付けて記録する記録ステップと、
各従業者の出勤予定時刻を経過した時点で、前記認証処理がされていない従業者に対して、打刻未完了処理として打刻がされてない旨を確認する打刻未完了通知メールを、勤怠管理部が、従業者が使用する通信端末に送信させるステップと、
前記従業者が使用する通信端末が、自機の現在位置を測定し、前記打刻未完了メールの受信に応じて打刻修正を申請する修正申請メールを、前記現在位置とともに送信するステップと、
前記勤怠管理部が、前記修正申請メール及び前記現在位置を受信し、当該通信端末の前記現在位置が所定の範囲内に属するか否かを判断し、前記現在位置が所定の範囲内でない場合に、前記打刻修正を不可とするステップと
を有することを特徴とするモバイル勤怠管理方法。
【請求項５】
前記従業者識別情報には、各従業者の宛先アドレスが関連付けて記憶しており、
前記計時ステップにより取得した出退勤時刻情報を含めた勤務情報を、前記宛先アドレスに基づいて前記通信ネットワークを通じて従業者の通信端末に通知する勤務情報通知ステップをさらに有することを特徴とする請求項４に記載のモバイル勤怠管理方法。
【請求項６】
前記通信ネットワーク上において、従業者の就業に関する就業規則情報、及び就業に対する報酬に関する給与情報を参照し、前記出退勤時刻情報に基づいて、従業者の給与情報を算出する給与額算出ステップをさらに有することを特徴とする請求項４又は５に記載のモバイル勤怠管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに接続された通信端末を用いて、モバイル勤怠管理システム及びモバイル勤怠管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社などの従業員及び従業員に準ずる者（パートタイマー、派遣従業員等）の出退勤の管理方法として、時刻を記録するタイムレコーダー等の専用装置を設置し、その専用装置にタイムカードを差し込むことで、出退勤時刻を記録する方法が広く用いられている（例えば、特許文献１）。ところが、この従来のタイムレコーダーは、専用装置であることから、価格が高価であり、設置に要する初期費用が嵩み、運営コストが増大する問題があった。
【０００３】
これに対して、近年では、パーソナルコンピューターにて出退勤を管理する方法も用いられている（例えば、特許文献２）。具体的に、特許文献２に開示された技術では、従業員の各自が利用する端末がネットワークを介してサーバ装置に接続され、当該サーバ装置にて各端末の利用した時刻を記録するなどの方法にて管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１６５４６号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示された技術では、社内ＬＡＮ等の通信ネットワークが整備された環境下のみで利用可能な技術であるため、例えば、仮設店舗や作業現場等の勤務先では、通信ネットワークが整備されていない場所もあり、そのような場所では利用できないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、専用の機器を用いることなく、仮店舗及び作業現場等、通信ネットワークが整備されていないような環境下においても容易に利用することができるモバイル勤怠管理システム及びモバイル勤怠管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、無線通信を含む通信ネットワークを通じて、データ通信を行う移動端末機を用い、従業者の勤怠を管理するモバイル勤怠管理システムであって、移動端末機側において、従業者を識別する従業者識別情報を記録した記録媒体を読み取る読取部と、通信ネットワーク上において、読取部から読み取られた従業者識別情報を取得し、従業者識別情報に基づいて、認証処理を実行する認証処理部と、認証処理部において実行された認証処理の時刻を、出退勤時刻情報として取得する計時部と、計時部において取得された出退勤時刻情報と、従業者識別情報とを関連付けて記録する記憶部と備え、移動端末機は、自機の現在位置を測定する位置情報取得部を有し、認証処理部は、認証を許可する範囲を記述した地図情報を有し、認証処理に際し、該地図情報を参照して、当該移動端末機の現在位置が所定の範囲内に属するか否かを判断する。
【０００８】
また、他の発明は、無線通信を含む通信ネットワークを通じて、データ通信を行う移動端末機を用い、従業者の勤怠を管理するモバイル勤怠管理方法であって、
（１）移動端末機側において、従業者を識別する従業者識別情報を記録した記録媒体を読み取る読取ステップと、
（２）通信ネットワーク上において、読取部から読み取られた従業者識別情報を取得し、従業者識別情報に基づいて、認証処理を実行する認証処理ステップと、
（３）認証処理部において実行された認証処理時の時刻を、出退勤時刻情報として取得する計時ステップと、
（４）計時部において取得された出退勤時刻情報と、従業者識別情報とを関連付けて記録する記録ステップと
を有する。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、上記課題を解決するために、本発明は、無線通信を含む通信ネットワークを通じて、データ通信を行う移動端末機を用い、従業者が使用する通信端末を通じて当該従業者の勤怠を管理するモバイル勤怠管理システムであって、移動端末機側において、従業者を識別する従業者識別情報を記録した記録媒体を読み取る読取部と、通信ネットワーク上において、読取部から読み取られた従業者識別情報を取得し、従業者識別情報に基づいて、認証処理を実行する認証処理部と、通信ネットワーク上において、認証処理部において実行された認証処理の時刻を、出退勤時刻情報として取得する計時部と、通信ネットワーク上において、計時部において取得された出退勤時刻情報と、従業者識別情報とを関連付けて記録する記憶部と、各従業者の出勤予定時刻を経過した時点で、認証処理がされていない従業者に対して、打刻未完了処理として打刻がされてない旨を確認する打刻未完了通知メールを、従業者が使用する通信端末に送信させる勤怠管理部とを備え、従業者が使用する通信端末は、自機の現在位置を測定する位置情報取得部と、打刻未完了メールの受信に応じて打刻修正を申請する修正申請メールを、現在位置とともに送信する送信部とを有し、勤怠管理部は、修正申請メール及び現在位置を受信し、当該通信端末の現在位置が所定の範囲内に属するか否かを判断し、現在位置が所定の範囲内でない場合に、打刻修正を不可とする。
【００１０】
また、他の発明は、無線通信を含む通信ネットワークを通じて、データ通信を行う移動端末機を用い、従業者が使用する通信端末を通じて当該従業者の勤怠を管理するモバイル勤怠管理方法であって、
移動端末機側において、従業者を識別する従業者識別情報を記録した記録媒体を読み取る読取ステップと、
（１）通信ネットワーク上において、読取ステップで読み取られた従業者識別情報を取得し、従業者識別情報に基づいて、認証処理を実行する認証処理ステップと、
（２）認証処理ステップにおいて実行された認証処理時の時刻を、出退勤時刻情報として取得する計時ステップと、
（３）計時ステップにおいて取得された出退勤時刻情報と、従業者識別情報とを関連付けて記録する記録ステップと、
（４）各従業者の出勤予定時刻を経過した時点で、認証処理がされていない従業者に対して、打刻未完了処理として打刻がされてない旨を確認する打刻未完了通知メールを、勤怠管理部が、従業者が使用する通信端末に送信させるステップと、
（５）従業者が使用する通信端末が、自機の現在位置を測定し、打刻未完了メールの受信に応じて打刻修正を申請する修正申請メールを、現在位置とともに送信するステップと、
（６）勤怠管理部が、修正申請メール及び現在位置を受信し、当該通信端末の現在位置が所定の範囲内に属するか否かを判断し、現在位置が所定の範囲内でない場合に、打刻修正を不可とするステップと
を有する
【００１１】
上記発明において、記憶部は、従業者の宛先アドレスを従業者識別情報に関連付けて記憶しており、通信ネットワーク上には、計時部が取得した出退勤時刻情報を含めた勤務情報を、宛先アドレスに基づいて通信ネットワークを通じて従業者の通信端末に通知する勤務情報通知部が備えられていることが好ましい。この場合には、勤務先に設置された移動端末機が取得した出退勤時刻情報を従業者に通知するので、従業者は打刻確認をすることができ、自己の勤務記録を管理することができる。
【００１２】
また、上記発明において、記憶部は、従業者に関する就業規則情報を有しており、通信ネットワーク上には、記憶部に記憶された就業規則情報を参照し、出退勤時刻情報に基づいて、従業者の給与情報を算出する給与額算出部を備え、勤務情報には、給与情報が含まれることが好ましい。この場合には、記憶部に記録された出退勤時刻情報と、就業規則情報とに基づいて、従業者毎の給与額を算出することができるとともに、その情報を勤務情報として従業者に通知することができるので、従業者は、給与情報についても確認することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、この発明によれば、従業者の勤怠を管理するにあたり、専用の機器を用いることなく、仮店舗及び作業現場等、通信ネットワークが整備されていないような環境下においても容易に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る勤怠管理システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る勤怠管理システムを構成する読取装置、及び移動端末機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る勤怠管理システムを構成する無線基地局の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る勤怠管理システムを構成する通信端末機の内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る勤怠管理システムを構成する勤怠管理サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る表示部に表示された出退勤操作を示す画面構成図であり、（ａ）は実行ボタンが無効となっている状態、（ｂ）は実行ボタンが有効となっている状態を示す。
【図７】実施形態に係る勤怠管理システムにおいて、出退勤管理を実行する際の動作を示すフローチャート図である。
【図８】実施形態に係る打刻未完了メール通知処理の動作を示すフローチャート図である。
【図９】実施形態に係るモバイル勤怠管理システムのレジューム処理の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（勤怠管理システムの全体構成）
以下に添付図面を参照して、本発明に係る勤怠管理システムの実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る勤怠管理システムの全体構成を示す概念図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る勤怠管理システムは、無線通信を含む通信ネットワーク７を通じてデータ通信を行う移動端末機２を、勤務先９におけるタイムカードの打刻機として用い、従業者の勤怠を管理するモバイル勤怠管理システムである。具体的に、本実施形態における勤怠管理システムは、通信ネットワーク７上に、勤怠管理サーバ３と、無線基地局４と、無線基地局４又は通信衛星８を通じて無線通信が可能な移動端末機２と、従業者が所有する通信端末５とを備えている。
【００１７】
通信ネットワーク７は、無線通信網を含み、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いて種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークであり、この通信ネットワーク７には、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれる。
【００１８】
勤怠管理サーバ３は、通信ネットワーク７上に配置され、アプリケーション管理、デバイス管理、ユーザー管理、稼働状況管理、監視・制御管理、設定管理、リモート管理、データ収集管理など、移動端末機２を遠隔的に、管理・制御するアプリケーションサーバーである。これらの管理機能により、勤怠管理サーバ３は、遠隔地に設置されたタイムカードの打刻機としての役割を果たす移動端末機２に対して、勤怠管理アプリケーションを配布したり、勤怠管理アプリケーションのアプリケーション設定や、リモート管理における制御通知、及び移動端末機２からデータを収集したりする。
【００１９】
具体的に、この勤怠管理サーバ３は、勤怠管理業務に関し、各勤務先における従業者の勤怠状況を収集し、その収集結果を用いて給与計算を行う等、従業者の勤務管理を行う雇用者側が運用するサーバ装置である。本実施形態においては、勤怠管理サーバ３は、予め従業者の識別情報や、勤務先情報を登録し、移動端末機２から送信された各情報に基づいて、各処理を実行する。
【００２０】
勤務先９は、従業者が一定の時間勤務する場所であり、本実施形態においては、例えば、建設中の作業現場や特産品販売の仮店舗等である。この勤務先９では、移動端末機２が打刻機として設置されており、この移動端末機２には、従業者識別情報を読み取る読取装置１が接続されている。この勤務先９において、従業者は、出退勤時に、自己が所有する従業者識別情報が記録された記録媒体１００を読取装置１に読み取らせることによってタイムカードの打刻を行う。この読取装置１が読み取った従業者識別情報は、通信ネットワーク７を通じて勤怠管理サーバへ送信される。
【００２１】
無線基地局４は、中継装置６を通じて通信ネットワーク７に接続され、移動端末機２との間で無線通信接続を確立し、移動端末機２による通話やデータ通信を提供する装置である。なお、本実施形態における無線基地局４は、通信ネットワーク７上において、各移動端末がどのセルに在圏しているのかを管理する位置情報取得部としての機能を果たす。具体的には、移動端末機２から送信された位置登録の要求に基づいて、当該移動端末機２の位置を特定する。この位置登録要求は、ユーザの移動などによって在圏するセルが切り替えられた場合、移動端末機２から、新たに在圏することになったセルを管理する無線基地局に対して送信され、この位置登録要求とともにフェムトセル基地局に割り当てられている基地局識別情報に基づいて、移動端末機２の位置を把握することができる。
【００２２】
中継装置６は、通信ネットワーク７に接続するためのモデムやターミナルアダプタ、ゲートウェイ装置等のノード装置であり、通信経路の選択や、データ（信号）の相互変換を行い、無線基地局４と、通信ネットワーク７との間における中継処理を行う。
【００２３】
移動端末機２は、勤務先などの現場に設置されたタイムカードの打刻機としての役割を果たすクライアント端末であり、勤怠管理サーバ３にアクセスすることにより、勤怠管理サーバ３によって、勤怠管理アプリケーションの設定情報や制御通知を受信したり、勤怠管理に関する打刻データなどのデータを送信する機能を備えている。
【００２４】
具体的に、移動端末機２は、無線通信を利用した携帯電話機であり、一般的な基地局等の中継点と無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができる。また、移動端末機２は、無線基地局４との間で無線通信を行う機能と、アプリケーションを実行する機能も備えている。この携帯電話機の通信方式としては、例えば、FDMA方式、TDMA方式、CDMA方式、W-CDMAの他、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式等が挙げられる。また、上述した通信方式とは別の無線通信インターフェースとして、無線ＬＡＮの規格等に準じたＩＰパケットの送受による通信方式に対応した機能も備えている。さらに、この移動端末機２は、デジタルカメラ機能、アプリケーションソフトの実行機能、或いはＧＰＳ機能等の機能が搭載され、携帯情報端末(ＰＤＡ)としての機能も果たす。そして本実施形態において、移動端末機２には、読取装置１が接続されている。
【００２５】
この移動端末機２上で実行される勤怠管理アプリケーションは、勤怠管理サーバ３から、設定情報や制御通知を受信することにより、遠隔的に、勤怠管理サーバ３により制御され、この移動端末機２上で操作された打刻処理などのイベント発生を監視し、所定のデバイス操作やタイマーなどによりイベントが発生すると、勤怠管理サーバ３からの設定情報や制御通知に応じて、所定のアプリケーション動作やデバイス動作を実行し、収集された打刻データなどを勤怠管理サーバ３に送信する。
【００２６】
読取装置１は、移動端末機２側において、従業者を識別する従業者識別情報を記録した記録媒体１００を読み取るリーダライタ装置である。この読取装置１としては、接触式、又は非接触式の装置であり、接触式の装置には、ＩＣチップ等が搭載されたカードや磁気カードなどをスロットに挿入する挿入式の装置や、スリットの上から下へ通すスライド式の装置などがあり、非接触式の装置には、ＩＣチップ搭載のカードの内部にアンテナを持ち、外部のリーダライタ装置が発信する弱い電波を利用してデータを送受信する装置などがある。
【００２７】
なお、本実施形態においては、読取装置１は移動端末機２と外部接続された構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、従業者識別情報を読み取り、打刻できればよく、例えば、移動端末機２に読取装置１が内蔵された構成としてもよい。
【００２８】
記録媒体１００は、従業者が所有する従業者識別情報が記録された記録媒体であり、本実施形態においては、社員証、免許証、又はクレジットカードなどのカード式の記録媒体である。このカードには、図１に示すように、例えば、磁気帯１００ａや、ＩＣチップ１００ｂを有しており、この磁気帯１００ａや、ＩＣチップ１００ｂに従業者の識別情報を記録することができる。なお、本実施形態において、記録媒体１００は、カード式の記録媒体としたが、これに限定されるものではなく、従業者の識別情報が記録され、携帯することができればよく、例えば、ＩＣチップを内蔵した携帯電話等であってもよい。
【００２９】
通信端末５は、ＣＰＵによる演算処理機能、及び通信インターフェースによる通信処理機能を備えたユーザー端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや、機能を特化させた専用装置により実現することができ、モバイルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話機等も含まれる。
【００３０】
（各装置の内部構造）
次いで、上述した勤怠管理システムを構成する各装置の内部構造について説明する。図２は、本実施形態に係る勤怠管理システムを構成する読取装置１、及び移動端末機２の内部構成を示すブロック図であり、図３は、本実施形態に係る勤怠管理システムを構成する無線基地局４の内部構成を示すブロック図であり、図４は、本実施形態に係る勤怠管理システムを構成する通信端末５の内部構成を示すブロック図であり、図５は、本実施形態に係る勤怠管理サーバ３の内部構成を示すブロック図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００３１】
（１）移動端末機２及び読取装置１
読取装置１は、移動端末機２と有線又は無線によって接続された装置であり、図２に示すように、識別情報取得部１０１と、出力インターフェース１０２とを備えている。識別情報取得部１０１は、記録媒体１００に記録された従業者顧客情報を読み取り、取得するモジュールであり、この情報を移動端末機２へ送信する。出力インターフェース１０２は、取得した識別情報を移動端末機２へ出力するモジュールである。本実施形態において、読取装置１と、移動端末機２との接続方法としては、例えば、ＵＳＢケーブルを介した接続や、ブルートゥースなどの無線通信を用いてもよい。また、読取機能を備えたマイクロＳＤ等の記憶カードを読取装置１として、直接、移動端末機２に内蔵した形態としてもよい。
【００３２】
移動端末機２は、図２に示すように、ユーザーインターフェース系のモジュールとして入力インターフェース２１と、出力インターフェース２２とを備えている。入力インターフェース２１は、操作ボタンやタッチパネル、ジョグダイヤルなどユーザー操作を入力するデバイスであり、本実施形態においては、読取装置１の出力インターフェース１０２から入力された情報を取得する機能も備えいている。出力インターフェース２２は、ディスプレイやスピーカーなど、映像や音響を出力するデバイスである。特に、この出力インターフェース２２には、液晶ディスプレイなどの表示部２２ａが含まれており、アプリケーションにより構築されるＧＵＩ（Graphical User Interface）がこの表示部２２ａに表示される。
【００３３】
さらに、移動端末機２は、位置情報取得部２３を備えている。位置情報取得部２３は、自機の現在位置を測定するモジュールであり、例えば、衛星８からのＧＰＳ信号に基づいて、現在位置の座標を演算したり、接続処理部２７が確立した通信相手である基地局の基地局識別子や、この基地局からの信号強度などの電波状況から、移動端末機２自身で自機の位置情報を取得することが可能となっている。
【００３４】
また、移動端末機２は、通信系のモジュールとして無線インターフェース２６と、接続処理部２７とを備えている。無線インターフェース２６は、通話やデータ通信を行うための移動通信用のプロトコルによる無線通信機能と、例えば無線ＬＡＮ等のデータ通信用のプロトコルによる無線通信機能とを備えている。なお、この無線インターフェースは、モバイルコンピュータやＰＤＡにおいては、無線ＬＡＮアダプタ等により実現することができる。
【００３５】
本実施形態では、アクセスポイントである無線基地局４とクライアントである移動端末機２の双方で同じ識別子が設定される。そして、この識別子を通じて、無線基地局４で、自機の無線通信範囲に存在するユーザー端末を検出し、自動的にリンクを設定して、無線ＬＡＮのホットスポットを形成し、データ通信が可能となる。
【００３６】
接続処理部２７は、無線基地局４と無線通信を介して接続するためのモジュールであり、自機を特定するための識別子（電話番号や、ＩＰアドレス、ユーザーＩＤ）を接続対象となる無線基地局４に送信し、認証を行う。なお、接続処理部２７は、無線基地局４との間で無線ＬＡＮ接続を行う場合には、データの送受信を行うためのリンクを形成するために、無線信号を監視し、無線基地局４を識別する識別子を検出するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、移動端末機２は、アプリケーション実行系のモジュールとして、制御部２５と、メモリ２４とを備えている。制御部２５は、ＣＰＵ等の演算処理装置であり、この制御部２５上で各種プログラムを実行することにより、各機能モジュールを仮想的に構築する。この制御部２５には、アプリケーション実行系のモジュールとして、実行処理部２５ｃと、実行条件判定部２５ａと、勤怠状況通知部２５ｂとが構築される。
【００３８】
実行処理部２５ｃは、勤怠管理に関するアプリケーションを実行し、従業者の出退勤操作を受け付けるユーザーインターフェースを構築するモジュールである。
【００３９】
また、実行処理部２５ｃで実行されるアプリケーション内には、ＵＩ制御部２５ｄが備えられている。このＵＩ制御部２５ｄは、表示部２２ａ上に現在時刻と、出退勤の実行ボタン２２ｂとを併せて表示する。この実行ボタン２２ｂは、従業者が出退勤時に自己の出退勤時刻を入力するためのインターフェースであり、この実行ボタン２２ｂに対する操作は、入力インターフェース２１に含まれるエンターキーや、タッチパネルによるクリックなどにより実行することができる。
【００４０】
また、ＵＩ制御部２５ｄは、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、実行ボタン２２ｂの有効（同図（ｂ）の状態）及び無効（同図（ａ）の状態）を切り換える機能を有しており、実行条件判定部２５ａが、出退勤情報に関する条件が満たされたと判定した場合に、実行ボタン２２ｂを有効化し、出退勤時刻の入力のための操作を受け付け可能とする。本実施形態では、移動端末機２が勤務先９内に在圏しているときのみ実行ボタン２２ｂを有効化し、勤務先９から離れると実行ボタン２２ｂが無効化されるように制御する。
【００４１】
勤怠状況通知部２５ｂは、実行ボタン２２ｂが操作されるなど、ユーザー操作が入力された場合に、その操作に関する情報を勤怠状況通知として、勤怠管理サーバ３に通知するモジュールである。この通知の方式としては、例えば、所定の文字列を記述した電子メールを送信したり、所定のＵＲＬにアクセスして、ＨＴＴＰなどのプロトコルにより所定の情報データを送受信することなどが考えられる。この勤怠状況通知には、当該移動端末機２を特定するための識別子（電話番号、端末ＩＤ）が含まれ、自動的に認証処理を行えるようになっており、送信した勤怠状況と移動端末とを関連づけて、勤怠管理サーバ３に蓄積することができる。
【００４２】
実行条件判定部２５ａは、アプリケーションの実行に関する条件（実行条件）が満たされたか否かを判断し、各移動端末での実行処理部２５ｃによるアプリケーションの実行を規制するモジュールである。この実行条件判定部２５ａで判断される条件には、ユーザー認証の可否、及び位置情報などの利用条件が含まれる。
【００４３】
位置情報としては、位置情報取得部２３により取得された現在位置を用いてもよく、また、接続処理部２７が確立した無線通信の相手方である無線基地局４を特定する基地局識別子や電波状況（信号強度等）であってもよい。なお、この基地局識別子としては、当該基地局との通信周波数や、当該基地局が管轄するセル、確立された通信接続に関する拡散コード等を特定するため、当該基地局に固有の所謂スクランブリングコードを用いることもできる。
【００４４】
そして、実行条件判定部２５ａは、位置情報として、移動端末機２の現在位置が従業者が勤務する勤務先９の所定エリア内となったときに、利用条件が満たされたと判定する。
【００４５】
（２）中継装置６及び無線基地局４
中継装置６は、図３に示すように、通信系モジュールとして、通信ネットワーク７に対する通信インターフェースである通信部６１と、無線基地局４との接続を制御する接続管理部６５と、無線基地局４に対する無線通信と、通信ネットワーク７に対するパケット通信との間で、データ変換を行うデータ変換部６３とを備えている。
【００４６】
また、中継装置６は、移動端末機２の現在地を特定するための位置情報管理部６２を備えており、移動端末機２が通信を確立した無線基地局４を特定する基地局識別子を管理し、この基地局識別子に基づいて、移動端末機２が在圏するフェムトセルを特定し、無線基地局４における移動端末機２に対する電波強度を用いるなどして、移動端末機２の位置情報を算出する。このように基地局識別子に基づいて得られた位置情報は、勤怠管理サーバ３に通知される。なお、この基地局識別子による位置情報の特定は、移動端末機２側で行い、移動端末機２から勤怠管理サーバ３に通知することもできる。
【００４７】
（３）勤怠管理サーバ３
勤怠管理サーバ３は、図５に示すように、通信系のモジュールとして、通信部３０２と、接続処理部３０１と、勤務情報通知部３０３とを備えるとともに、ユーザー管理系のモジュールとして制御部３１０を備えている。また、この制御部３１０には、各種データを記録する記憶部３２０と、現在時刻を取得する計時部３０４とが接続されている。
【００４８】
通信部３０２は、パケットデータを送受信することにより各種データを通信ネットワーク７に対して送受信する通信デバイスである。本実施形態では、この通信部３０２は、Ｗｅｂページをインターネット上に配信するＷｅｂサーバ機能や電子メール受信機能を備えており、ＨＴＴＰやＳＭＴＰ等のプロトコルにより、移動端末機２からのＷｅｂサイトへのアクセスや、移動端末との電子メールの送受信を実行し、これらのプロトコルを通じて、勤怠状況通知を取得することができる。接続処理部３０１は、無線基地局４と、無線基地局４が管轄する所定エリア内に在圏する移動端末機２との無線通信を確立させるモジュールである。
【００４９】
記憶部３２０は、勤怠管理システムに関する情報を蓄積するデータベースであり、本実施形態においては、ユーザーに関する情報を保持する従業者ＤＢ３２０ａと、勤務先の位置情報を保持する地図ＤＢ３２０ｂと、勤務に関する情報を保持する勤怠管理ＤＢ３２０ｃとを備えている。
【００５０】
従業者ＤＢ３２０ａは、従業者識別番号に、従業者の氏名、住所、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先及び就業時間等を関連付けて記憶するメモリ装置である。特に、本実施形態において、従業者ＤＢ３２０ａは、従業者が所有する通信端末５の宛先アドレスを従業者識別情報に関連付けて記憶している。特に、従業者ＤＢ３２０ａには、従業者が現在、勤務している勤務先情報や、その勤務先の始業時刻及び終業時刻などの出勤予定時刻についても記録されている。
【００５１】
地図ＤＢ３２０ｂは、認証を許可する勤務先の範囲を記述した地図情報が格納されたメモリ装置である。本実施形態において、地図ＤＢ３２０ｂは、期間毎に変化する建設中の作業現場や特産品販売の仮店舗等の位置情報を随時更新する。勤怠管理ＤＢ３２０ｃは、従業者に関する就業規則情報や、給与額などの勤怠情報等を記憶するメモリ装置である。具体的に、勤怠管理ＤＢ３２０ｃは、計時部３０４において取得された出退勤時刻情報と、従業者識別情報とを関連付けて記録する。
【００５２】
計時部３０４は、随時現在時刻を取得するモジュールであり、本実施形態においては、認証処理部３１３において実行された認証処理の時刻を、出退勤時刻情報として取得し、その取得した現在時刻を制御部３１０に送信する。
【００５３】
制御部３１０は、ＣＰＵやＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、或いはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールであり、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、各部の動作制御、ユーザー操作に対する種々の処理を行っている。本実施形態において、制御部３１０は、従業者登録部３１１と、認証処理部３１３と、勤怠管理部３１２とを備えている。
【００５４】
認証処理部３１３は、識別情報取得部１０１から読み取られた従業者識別情報を取得し、従業者識別情報に基づいて、認証処理を実行するモジュールである。具体的に認証処理部３１３は、アクセス者の正当性を検証するコンピュータ或いはその機能を持ったソフトウェアであり、通信ネットワーク７を通じて従業者識別情報を取得し、従業者ＤＢ３２０ａを照合することによって、アクセス者にその権利があるか否かや、そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認する。そして、認証処理部３１３は、認証結果情報を勤怠管理部３１２へ送信する。
【００５５】
また、認証処理部３１３は、認証処理に際し、地図ＤＢ３２０ｂ内の地図情報を参照して、移動端末機２から取得した位置情報データと照合させ、移動端末機２の現在位置が所定の範囲内に属するか否かを判断する機能を有している。具体的に、認証処理部３１３は、地図ＤＢ３２０ｂ内の地図情報と、移動端末機２から取得した位置情報データに基づいて、各移動端末機２上に構築された実行ボタン等のユーザーインターフェースを有効とする条件を、該当する移動端末の実行条件判定部２５ａに対して設定又は更新する。
【００５６】
この実行条件の設定又は更新は、通信部３０２を通じて移動端末機２にアクセスし、移動端末機２のメモリ上に保存させる。移動端末機２では、実行条件判定部２５ａにより実行条件の判定を行う際、メモリに記録された実行条件を読み出し、その条件の適否を判定する。この認証処理部３１３により設定される実行条件としては、位置情報や時間（勤務期間等）が含まれる。
【００５７】
従業者登録部３１１は、本システムによる勤怠管理を受けるための従業者登録を受け付け、従業者ＤＢ３２０ａに記録するモジュールである。ここで、従業者登録部３１１は、従業者登録の際に、従業者を特定するための識別子として、従業者識別番号であるＩＤを登録し、従業者の情報として、氏名、住所、携帯電話番号、メールアドレス等を登録し、及び従業者の勤務条件として、勤務先、勤務時間等を登録する。
【００５８】
勤怠管理部３１２は、通信ネットワーク７を通じて各移動端末機２から勤怠状況通知を受信し、各従業者の勤怠状況を抽出して、管理するモジュールである。具体的に、勤怠管理部３１２は、認証処理部３１３において実行された認証処理の際における時刻を、出退勤時刻情報として計時部３０４から取得し、出退勤時刻情報を従業者識別番号と関連付けて、勤怠管理ＤＢ３２０ｃに記録する。また、勤怠管理部３１２は、各従業者の出勤予定情報を参照し、出勤予定時刻を経過した時点で、打刻処理がされていない従業者に対して、打刻未完了処理として、打刻確認や打刻修正を実行する機能も有している。
【００５９】
また、勤怠管理部３１２には、給与額算出部３１２ａを備えており、勤怠管理ＤＢ３２０ｃに記憶された就業規則情報を参照し、従業者ＤＢ３２０ａに記憶された出退勤時刻情報に基づいて、従業者の給与情報を算出する機能を備えている。
【００６０】
勤務情報通知部３０３は、計時部３０４が取得した出退勤時刻情報を含めた勤務情報を、宛先アドレスに基づき、通信ネットワーク７を通じて従業者の通信端末５に通知するモジュールである。具体的に、勤務情報通知部３０３は、出勤及び退勤の打刻を受け付けた旨の情報や、出勤予定時刻を経過した際、打刻されていない出勤予定者に対して、打刻がされてない旨を確認する打刻未完了通知メールを送信する。さらに、勤務情報通知部３０３は、出退勤時刻や給与額等の勤務情報を通信部３０２を介して、通信端末５へ送信する機能も備えている。なお、本実施形態において、勤務情報通知部３０３は、これらの各情報を、勤怠管理部３１２において蓄積された時点で、ユーザーに対して即時通知するようになっている。
【００６１】
（４）通信端末５
通信端末５には、ユーザーインターフェース系のモジュールとして入力インターフェース５１と、出力インターフェース５２とを備えている。入力インターフェース５１は、操作ボタンやタッチパネル、ジョグダイヤルなどユーザー操作を入力するデバイスである。
【００６２】
出力インターフェース５２は、ディスプレイやスピーカーなど、映像や音響を出力するデバイスである。特に、この出力インターフェース５２には、液晶ディスプレイなどの表示部５２ａが含まれており、アプリケーション実行部５３により、給与情報、及び出退勤時刻情報を含めた勤務情報を、この表示部２２ａに表示する。
【００６３】
アプリケーション実行部５３は、一般のＯＳやブラウザソフト、ワープロソフトなどのオフィスソフト、画像表示ソフトなどのアプリケーションを実行するモジュールであり、通常はＣＰＵ等により実現される。本実施形態において、アプリケーション実行部５３は、例えば、電子メールアプリケーションを起動させることで、打刻確認メール等の情報が表示部５２ａに表示され、インターネットアプリケーションを実行された場合には、所定のＵＲＬにアクセスして、ＨＴＴＰなどのプロトコルにより、これまでの労働時間や、給与額など、最新の勤務情報データを表示する。
【００６４】
また、通信端末５には通信インターフェース５４を備えている。通信インターフェース５４は、データ通信を行うための通信インターフェースであり、無線等による非接触通信や、ケーブル，アダプタ手段等により接触（有線）通信をする機能を備えている。本実施形態において、通信インターフェース５４は、通信ネットワーク７を通じて、勤怠管理サーバ３に対して勤務情報の要求を送信するとともに、勤怠管理サーバ３から勤務情報データを受信する。
【００６５】
（勤怠管理方法）
以上の構成を有する勤怠管理システムを動作させることによって、勤怠管理方法を実施することができる。図７は、本実施形態に係る勤怠管理方法を示すフローチャート図である。なお、本実施形態においては、予め、勤務先９に読取装置１が接続された移動端末機２が設置され、この移動端末機２のメモリ２４には、認証処理部３１３において、設定された実行条件情報が記録されているものとする。
【００６６】
先ず、従業者は、勤務先９に出社又は帰社する際に、自己が所有する識別情報が記録された記録媒体１００を、読取装置１に読み取らせることで、識別情報取得部１０１は、従業者を識別する従業者識別情報を記録した記録媒体を読み取る（Ｓ１０１）。
【００６７】
この際、移動端末機２は、自機の現在位置を測定し（Ｓ１０２）、その情報をメモリ上に記憶している実行条件に基づいて、所定の勤務先か否かを判断する（Ｓ１０３）。移動端末機２が勤務先の所定範囲内でない場合には（Ｓ１０３における“Ｎ”）、図６（ａ）に示すように、実行ボタン２２ｂが操作不可の状態となり、終了となる。一方、移動端末機２が勤務先の所定範囲内である場合には（Ｓ１０３における“Ｙ”）、移動端末機２が勤務先９内に在圏していると判断し、図６（ｂ）に示すように、実行ボタン２２ｂを有効化し、従業者は、この実行ボタンを押下する。この押下操作に応じて、移動端末機２は、読み取った従業者識別情報を、無線インターフェース２６を通じて、勤怠管理サーバ３に送信する（Ｓ１０４）。
【００６８】
次いで、勤怠管理サーバ３の通信部３０２は、読取装置１から読み取られた従業者識別情報を取得し（Ｓ１０５）、その信号を認証処理部３１３に入力する。認証処理部３１３は、従業者識別情報に基づいて、認証処理を実行する（Ｓ１０６）。具体的には、従業者ＤＢ３２０ａに記録された従業者識別情報に関連付けられた勤務先情報を参照し、その従業者が勤務先９において勤務する者か否かを判断する。認証処理が正当と判断された場合には（Ｓ１０７における“Ｙ”）、計時部３０４から認証処理部３１３において実行された認証処理時の時刻を、出退勤時刻情報として取得し（Ｓ１０８）、出退勤情報を、従業者識別情報に関連付けて勤怠管理ＤＢ３２０ｃに記憶する（Ｓ１０９）。また、勤務情報通知部３０３は、認証が許可された旨と、その時刻情報とを、通信ネットワーク７を介して、移動端末機２に通知する（Ｓ１１０）。
【００６９】
一方、認証処理が不当と判断された場合には（Ｓ１０７における“Ｎ”）、認証が許可されない旨の情報を移動端末機２に通知する（Ｓ１１０）。移動端末機２は、これらの情報を取得し、表示部２２ａにその情報を表示する（Ｓ１１７）。
【００７０】
次いで、従業者が通信端末５を用いて、自己の出退勤情報及び給与情報を閲覧するために、勤怠管理サーバ３にアクセスする（Ｓ１１１）。なお、本実施形態において、この従業者のアクセスに際しては、ユーザーＩＤやパスワードの入力を受け付けて、ユーザー認証を行うようにしてもよい。
【００７１】
勤怠管理サーバ３は、そのアクセスを受信し、従業者の操作情報を取得する（Ｓ１１２）。給与額算出部３１２ａは、従業者ＤＢ３２０ａから、従業者の就業に関する就業規則情報、及び就業に対する報酬に関する給与情報を参照し、出退勤時刻情報に基づいて、従業者の給与情報を算出する（Ｓ１１３）。そして、勤務情報通知部３０３は、給与額、及び出退勤時刻情報を含めた勤務情報を、宛先アドレスに基づいて通信ネットワーク７を通じて従業者の通信端末５に通知する（Ｓ１１４）。従業者の通信端末５は、勤務情報を受信し（Ｓ１１５）、表示部５２ａにその勤務情報を表示させる（Ｓ１１６）。
【００７２】
（打刻未完了メール通知機能）
次いで、始業時刻が経過した後に打刻処理が未完了である従業者が存在している場合に、ユーザーの通信端末５にその旨を通知し、修正処理を実行する場合について説明する。図８は、本実施形態に係る打刻未完了メール通知処理の動作を示すフローチャート図である。なお、本実施形態においても、予め、ある勤務先９に読取装置１が接続された移動端末機２が設置され、勤怠管理サーバ３側では、従業者ＤＢ３２０ａにおいて、各従業者の出勤予定時刻が設定されているものとする。
【００７３】
先ず、勤怠管理サーバ３の勤怠管理部３１２は、時刻情報を継続的に監視し、現在時刻が各従業者の始業時刻か否かを判断する（Ｓ２０１）。現在時刻が始業時刻よりも前である間は（Ｓ２０１における“Ｎ”）、始業開始前として、ループ処理により監視状態を維持する。一方、現在時刻が始業時刻を経過した場合には（Ｓ２０１における“Ｙ”）、出勤予定の従業者の中から、打刻処理がされていない従業者の有無を判断する（Ｓ２０２）。
【００７４】
全ての従業者が打刻処理されている場合には（Ｓ２０２における“Ｎ”）、全員が始業しているとして処理を終了する。一方、打刻処理がされていない従業者がいる場合には（Ｓ２０２における“Ｙ”）、勤怠管理部３１２において打刻未完了メールを生成し、勤務情報通知部３０３は、従業者ＤＢ３２０ａからその従業者のメールアドレスを取得して、その従業者の通信端末５へ打刻未完了メールを送信する（Ｓ２０３）。
【００７５】
従業者は、打刻未完了メールを受信し（Ｓ４０１）、打刻を忘れている場合には、打刻修正を申請するメールを作成し、勤怠管理サーバ３へ送信する（Ｓ４０２）。この際、従業者の通信端末５の位置情報も同時に送信される。これを受けて、勤怠管理部３１２は、修正申請メール及び位置情報を受信し（Ｓ２０４）、その位置情報が勤務先９内か否かを判断する（Ｓ２０５）。位置情報が勤務先９内でない場合には（Ｓ２０５における“Ｎ”）、勤怠管理部３１２は、ユーザーが出勤していないとして、修正不可と判断し（Ｓ２１２）、申請結果をユーザーの通信端末５に送信して（Ｓ２１１）、処理を終了する。
【００７６】
一方、位置情報が勤務先９内である場合には（Ｓ２０５における“Ｙ”）、勤務先９の責任者に対して、承認の有無を確認するメールを通知する（Ｓ２０６）。なお、本実施形態において、この通知は責任者の通信端末か、勤務先９に設置されてある移動端末機２に送信され、責任者以外が閲覧することができないように暗号化されている。
【００７７】
責任者は、メールを受信し（Ｓ３０１）、従業者が出勤していることを確認後、この承認の可否データを送信する（Ｓ３０２）。勤怠管理部３１２は、責任者の承認情報を受信し（Ｓ２０７）、承認の可否を判断する（Ｓ２０８）。責任者が従業者の出勤を承認していない場合には（Ｓ２０８における“Ｎ”）、修正不可と判断し（Ｓ２１２）、申請結果をユーザーの通信端末５及び、責任者の通信端末に送信して（Ｓ２１１）、処理を終了する。
【００７８】
一方、責任者が従業者の出勤を承認している場合には（Ｓ２０８における“Ｙ”）、勤怠管理部３１２は修正可能と判断し（Ｓ２０９）、従業者の打刻情報を修正し（Ｓ２１０）、その申請結果をユーザーの通信端末５及び、責任者の通信端末に送信して（Ｓ２１１）、処理を終了する。なお、この際、勤怠管理部３１２は、勤怠管理ＤＢのデータを更新させる処理も実行する。
【００７９】
従業者及び責任者は申請結果のデータを受信する（Ｓ３０３、及びＳ４０３）。なお、本実施形態において、修正申請の可否は、従業者の位置情報と、勤務先の責任者の承認とによって行われたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他人が本人になりすまして不正に給与を得ることを防止することができればよく、いずれか一方によって、修正申請の可否を決定してもよい。
【００８０】
（レジューム機能）
次いで、モバイル勤怠管理システムにおけるレジューム機能について説明する。図９は、本実施形態に係るモバイル勤怠管理システムのレジューム処理の動作を示すフローチャート図である。なお、この場合においても、予め、ある勤務先９に移動端末機２が設置され、移動端末機２には複数の従業者の出退勤に関する情報が記録されているされているものとする。
【００８１】
上述したように、移動端末機２上では、勤怠管理サーバ３から配布された勤怠管理アプリケーションが実行されており、勤怠管理サーバ３から、設定情報や制御通知を受信することによって、遠隔的に勤怠管理サーバ３により制御され、この移動端末機２上で操作された打刻処理などのイベント発生を監視し、所定のデバイス操作やタイマー制御などによりイベントが発生すると、勤怠管理サーバ３からの設定情報や制御通知に応じて、所定のアプリケーション動作やデバイス動作を実行し、収集された打刻データなどを勤怠管理サーバ３に送信する。
【００８２】
レジューム機能は、所定の時間内における移動端末機２に対する操作の有無をデバイス制御及びタイマー制御により監視し、操作がない場合に、移動端末機２内のデータを全て消去する処理を実行する。具体的には、先ず、移動端末機２は、最後に操作終了されてから、所定期間が経過したかを継続的に監視する（Ｓ５０１）。所定期間が経過していない場合には（Ｓ５０１における“Ｎ”）、ループ処理により監視状態を維持する。
【００８３】
一方、所定期間が経過した場合には（Ｓ５０１における“Ｙ”）、移動端末機２に記録されている従業者の出退勤時刻などの勤務情報データを勤怠管理サーバ３へ送信し（Ｓ５０２）、メモリ２４内のすべてのデータを消去する（Ｓ５０３）。このように、移動端末機２内の全てのデータを消去することによって、例えば、移動端末機２が盗難に遭ったりしても、内部のデータが漏洩するのを回避できる。
【００８４】
勤怠管理サーバ３は、勤務情報データを受信し（Ｓ６０１）、勤怠管理ＤＢ３２０ｃのデータを更新させる（Ｓ６０２）。そして、次ぎの処理があるまで、待機状態となる（Ｓ６０３）。移動端末機２は、勤務情報データを勤怠管理サーバ３に送信した後は、待機状態となり（Ｓ５０４）、次ぎの操作信号を取得したか否かを判断する（Ｓ５０５）。操作信号が取得されていない間は（Ｓ５０５における“Ｎ”）、待機状態を維持する。
【００８５】
一方、操作信号を取得した場合には（Ｓ５０５における“Ｙ”）、実行処理部２５ｃは、認証情報を要求する画面を表示部２２ａに表示させる（Ｓ５０６）。この認証情報は、従業者のＩＤ及びパスワードであっても、記録媒体１００に記録された識別情報であってもよい。
【００８６】
従業者が認証情報を入力、又は読取装置１に読み取らせることで、移動端末機２は、認証情報を取得し（Ｓ５０７）、実行条件判定部２５ａは、認証情報に基づいて、ユーザー認証の可否を決定する（Ｓ５０８）。認証情報が不当である場合には（Ｓ５０８における“Ｎ”）、その後の操作を受け付けず、終了する。
【００８７】
他方、認証処理が正当と判断された場合には（Ｓ５０８における“Ｙ”）、移動端末機２は、勤怠管理サーバ３に対して、直前の勤務情報データを要求する（Ｓ５０９）。勤怠管理サーバ３は、データの要求を受信し（Ｓ６０４）、記憶部３２０から最新の勤務情報を抽出し、復元データとして、通信部３０２を介して移動端末機２に送信する（Ｓ６０５）。移動端末機２は、復元データを受信すると（Ｓ５１０）、勤怠管理に関するアプリケーションを実行し、従業者の出退勤操作を受け付けるユーザーインターエースを構築させて、打刻処理を実行する（Ｓ５１１）。
【００８８】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、読取装置１によって読み取られた、例えば、ＩＤカード等の記録媒体に記録された従業者を識別する識別情報を、無線通信を利用して、通信ネットワーク７上に送信することができるので、仮店舗及び作業現場等の有線通信回線が配設されていない環境下においても、通信ネットワーク７上へ従業員の出退勤情報を管理することができる。その結果、タイムレコーダー等の専用機器を用いることなく、設置コスト等のコストを削減することができる。
【００８９】
ここで、勤務先９に設置された移動端末機２は、持ち運び可能な移動端末機であるため、容易に勤務先から移動端末機２が持ち出された状態で認証及び打刻がされてしまう問題もあるが、本実施形態では、移動端末機２の位置情報に基づいて表示部２２ａに表示された実行ボタン２２ｂを有効又は無効にするので、勤務先以外の場所での認証及び打刻を防止することができる。
【００９０】
また、本実施形態において、従業者ＤＢ３２０ａは、従業者の宛先アドレスを従業者識別情報に関連付けて記憶しており、勤怠管理サーバ３には、計時部３０４が取得した出退勤時刻情報を含めた勤務情報を、宛先アドレスに基づいて通信ネットワーク７を通じて従業者の通信端末５に通知する勤務情報通知部３０３が備えられているので、勤務先９に設置された移動端末機２が取得した出退勤時刻情報を従業者に通知することができ、従業者は日々の打刻確認をすることができ、自己の勤務記録をリアルタイムで管理することができる。これにより、例えば、本システムを給料の前払いサービスに適用することで、非正規雇用者であっても、給料の前借り制度を利用することが可能となり、企業側にとっては、勤務状況の管理、及び給与額の算出が容易になる。
【００９１】
さらに、本実施形態において、勤怠管理ＤＢ３２０ｃは、従業者に関する就業規則情報を有しており、勤怠管理サーバ３には、勤怠管理ＤＢ３２０ｃに記憶された就業規則情報を参照し、出退勤時刻情報に基づいて、従業者の給与情報を算出する給与額算出部３１２ａを備え、勤務情報には、給与情報が含まれているので、勤怠管理部３１２は、出退勤時刻情報と、就業規則情報とに基づいて、従業者毎の給与額を算出することができるとともに、その情報を勤務情報として従業者に通知することができるので、従業者は、給与情報についても確認することができる。
【００９２】
また、本実施形態において、勤怠管理サーバ３は、始業予定時刻を経過した際、打刻処理を行っていない従業者に対し、その旨を従業者に通知するので、打刻処理を忘れていた従業者に対し、即時に確認を行えるとともに、打刻処理の修正を行うことができる。この際、本実施形態においては、従業者からの修正申請に対して、従業者の位置情報と、勤務先の責任者の承認とによって申請の可否を決定するので、他人が本人になりすまして不正に給与を得ることを防止することができる。
【００９３】
さらに、本実施形態において、移動端末機２は、所定期間、操作信号を取得しなかった場合には、メモリ２４内の勤怠管理に関するデータを勤怠管理サーバ３へ送信し、メモリ２４内のデータを消去するので、多様な場所に設置される移動端末機２から勤務情報データが、盗難などによって漏洩することを防止することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１…読取装置
２…移動端末機２
３…勤怠管理サーバ
４…無線基地局
５…通信端末
６…中継装置
７…通信ネットワーク
８…通信衛星
９…勤務先
２１…入力インターフェース
２２…出力インターフェース
２２ａ…表示部
２２ｂ…実行ボタン
２３…位置情報取得部
２４…メモリ
２５…制御部
２５ａ…実行条件判定部
２５ｂ…勤怠状況通知部
２５ｃ…実行処理部
２５ｄ…ＵＩ制御部
２６…無線インターフェース
２７…接続処理部
５１…入力インターフェース
５２…出力インターフェース
５２ａ…表示部
５３…アプリケーション実行部
５４…通信インターフェース
６１…通信部
６２…位置情報管理部
６３…データ変換部
６５…接続管理部
１００…記録媒体
１００ａ…磁気帯
１００ｂ…ＩＣチップ
１０１…識別情報取得部
１０２…出力インターフェース
３０１…接続処理部
３０２…通信部
３０３…勤務情報通知部
３０４…計時部
３１０…制御部
３１１…従業者登録部
３１２…勤怠管理部
３１２ａ…給与額算出部
３１３…認証処理部
３２０…記憶部
３２０ａ…従業者ＤＢ
３２０ｂ…地図ＤＢ
３２０ｃ…勤怠管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005655242.tif 000007
【図７】
0005655242.tif 000008
【図８】
0005655242.tif 000009
【図９】
0005655242.tif 000010