(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被貯蔵物を含水状態で貯蔵する容器に設けられて当該容器の上部に開放する容器開口部と、筒状とされた下端部が前記容器開口部の開口縁形状に沿う形状に形成された筒部材と、の間を密封するように、前記容器開口部の開口上縁と、前記容器開口部の上方にて支持された前記筒部材の下端部との間に軟質の金属材によって環状に形成されたシール部材を介在してなるシール構造において、
前記容器は、放射性固体廃棄物を含水状態で貯蔵するもので、その周りを放射線遮蔽体によって包囲されており、その内部において、前記容器開口部から底板に至り上下に延在するガイドレールが設けられ、
前記筒部材は、前記放射線遮蔽体の天井部に設けられた遮蔽体開口部に挿通され前記放射線遮蔽体に支持され、前記遮蔽体開口部と前記容器開口部との間に連通して設けられて、その内面に、上下に延在する中継ガイドレールが設けられ、
前記ガイドレールと前記中継ガイドレールは、前記シール部材による密封状態が維持された状態で上下方向に連続して設けられることを特徴とするシール構造。
【請求項２】
前記シール部材は、断面内に空間部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
前記シール部材は、鉛または鉛合金によって形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシール構造。
【請求項４】
前記筒部材は、前記放射線遮蔽体に対して上下位置が調整可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、少なくとも液体を貯蔵する容器の上部の開口部と、当該開口部に通じる筒体との間に設けられるシール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電設備では、その運転において発生する放射性フィルタスラッジや放射性廃棄イオン交換樹脂などの放射性固体廃棄物を、所定の容器内に含水状態で一定期間貯蔵することで放射能を減衰させる。そして、一定期間の経過の後、貯蔵された放射性固体廃棄物を容器から抜き出して焼却などの処理をして処分する。このため、放射性固体廃棄物を抜き出すポンプを容器上部の開口部から吊り降ろして容器内に配置したり、当該ポンプを吊り上げて容器の開口部から容器外に出したりする必要がある。
【０００３】
従来、例えば、特許文献１に記載の放射性廃スラッジ抜出装置は、原子力発電所における放射性廃スラッジ（放射性固体廃棄物）を貯蔵する放射性廃液の容器内より、放射性廃スラッジを攪拌して抜き出すためのものである。この放射性廃スラッジ抜出装置は、容器への攪拌抜出ポンプの昇降に追随し、昇降可動するポンプガイドを設けている。容器は、コンクリート躯体内に配置されている。そして、容器上方のコンクリート躯体のハッチを開放した場合には、ハッチ部分にポンプのガイドがないため、当該ハッチ部分に上記ポンプガイドが配置される。このため、ハッチの開口部の床厚部分と容器との間でポンプの昇降が案内されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１４２３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載したような放射性廃スラッジ抜出装置では、容器の開口部が開放されており、ポンプによる放射性固体廃棄物の攪拌時や、容器内に設けたスプレイノズルによるポンプの洗浄時に、放射性を帯びた液体の水滴が飛沫となり、上記容器の開口部から容器外に飛散するおそれがある。放射性を帯びた液体の容器外への飛散は、液体漏れとなるため、容器の管理上好ましくない。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、ポンプなどの処理機の移送を案内するとともに、容器外への液体の飛散を防止することのできるシール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明のシール構造は、被貯蔵物を含水状態で貯蔵する容器に設けられて当該容器の上部に開放する容器開口部と、筒状とされた下端部が前記容器開口部の開口縁形状に沿う形状に形成された筒部材と、の間を密封するシール構造であって、前記容器開口部の上方にて前記容器とは切り離された部位に前記筒部材を支持し、軟質の金属材によって環状に形成されたシール部材を、前記容器開口部の開口上縁と前記筒部材の下端部との間に介在してなることを特徴とする。
【０００８】
このシール構造によれば、容器の容器開口部と筒部材との間がシール部材で密封された形態で、容器開口部と筒部材とが連通される。このため、容器に貯蔵された被貯蔵物を攪拌や抜き出しする処理を行う場合に、当該処理を行う処理機を、筒部材で案内しつつ容器開口部から容器内に移送することができる。しかも、容器の容器開口部と筒部材との間がシール部材で密封されているため、処理機による被貯蔵物の処理において容器内の液体が飛沫となり、容器開口部から容器外に飛散する事態を防止することができる。しかも、筒部材が容器とは切り離された部位に支持されていることから、筒部材の自重が容器側に掛かる事態を防止し、容器側に当該自重を受けられる強度を確保する必要がない。
【０００９】
また、本発明のシール構造は、前記シール部材は、断面内に空間部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
このシール構造によれば、筒部材の自重をほとんど受けなくてもシール部材が変形できるので、容器の容器開口部と筒部材との間の密封状態を適宜得ることができる。
【００１１】
また、本発明のシール構造は、前記シール部材は、鉛または鉛合金によって形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このシール構造によれば、鉛または鉛合金は、変形しやすいが大きな弾性力を生じないため、筒部材の自重の一部を受けることで、容器の容器開口部と筒部材との間に挟まれて変形し、これらの間の密封状態を適宜得ることができる。
【００１３】
また、本発明のシール構造は、前記筒部材は、前記容器とは切り離された部位に対して上下位置が調整可能に支持されていることを特徴とする。
【００１４】
このシール構造によれば、容器の容器開口部と筒部材との間隔を調整できるので、容器の容器開口部と筒部材との間でシール部材を挟む強さを調整でき、密封状態を適宜得ることができる。
【００１５】
また、本発明のシール構造は、前記容器は、放射性固体廃棄物を含水状態で貯蔵するもので、その周りを放射線遮蔽体によって包囲されており、前記筒部材は、前記放射線遮蔽体側に支持されて、前記放射線遮蔽体の天井部に設けられた遮蔽体開口部と前記容器開口部との間に連通して設けられていることを特徴とする。
【００１６】
放射性固体廃棄物を含水状態で貯蔵する容器が、放射線遮蔽体で包囲された設備においては、放射線遮蔽体の天井部に設けられた遮蔽体開口部から容器開口部を通して容器内に処理機を移送することで、放射性固体廃棄物の攪拌や抜き出しの処理を行う。このため、このシール構造によれば、容器に貯蔵された放射性固体廃棄物を攪拌や抜き出しする処理を行う場合に、当該処理を行う処理機を、筒部材で案内しつつ容器開口部から容器内に移送することができる。しかも、容器の容器開口部と筒部材との間がシール部材で密封されているため、処理機による放射性固体廃棄物の処理において容器内の液体が飛沫となり、容器開口部からタンク外に飛散する事態を防止することができる。しかも、筒部材が容器とは切り離された部位に支持されていることから、筒部材の自重が容器側に掛かる事態を防止し、容器側に当該自重を受けられる強度を確保する必要がない。このように、本発明のシール構造は、特に、放射性固体廃棄物を含水状態で貯蔵する容器が、放射線遮蔽体で包囲された設備に適用されることで、顕著な効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、処理機の移送を案内するとともに、容器外への液体の飛散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るシール構造が適用される放射性固体廃棄物貯蔵設備の側断面概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係るシール構造の側断面図である。
【図３】図３は、図２の平面図である。
【図４−１】図４−１は、シール部材の断面図である。
【図４−２】図４−２は、シール部材の断面図である。
【図４−３】図４−３は、シール部材の断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係るシール構造の他の例の側断面図である。
【図６】図６は、図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７は、放射性固体廃棄物処理手順の概略図である。
【図８】図８は、放射性固体廃棄物処理手順の概略図である。
【図９】図９は、放射性固体廃棄物処理手順の概略図である。
【図１０】図１０は、放射性固体廃棄物処理手順の概略図である。
【図１１】図１１は、放射性固体廃棄物処理手順の概略図である。
【図１２】図１２は、放射性固体廃棄物処理手順の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係るシール構造が適用される放射性固体廃棄物貯蔵設備の側断面概略図である。
【００２１】
図１に示すように、放射性固体廃棄物貯蔵設備１は、放射性フィルタスラッジや放射性廃棄イオン交換樹脂などの放射性固体廃棄物（被貯蔵物）Ｓを、含水状態で貯蔵する容器としてのタンク２を有している。タンク２は、円筒形状に形成された胴部２ａを有している。タンク２は、下方に膨出するように湾曲して形成された底板２ｂによって胴部２ａの下端が塞がれている。また、タンク２は、胴部２ａの下端に、底板２ｂ側を床部３ａから持ち上げた状態として当該床部３ａに接地する円筒状の脚部２ｃが設けられている。また、タンク２は、円板状に形成された屋根板２ｄによって胴部２ａの上端が覆われている。屋根板２ｄは、その中央にタンク２の内外に通じる円筒状の容器開口部２ｅが形成されている。
【００２２】
また、タンク２は、その内部において、容器開口部２ｅから底板２ｂに至り上下に延在するガイドレール２ｆが設けられている。ガイドレール２ｆは、略Ｖ字形状の断面とされ、開放側が互いに向き合うように１対設けられており、容器開口部２ｅに上端が配置され、下端が底板２ｂまで延在して設けられている。このガイドレール２ｆは、タンク２の内部において、タンク２の内面とガイドレール２ｆとの間に水平に架け渡された支持棒２ｇによって支持されている。
【００２３】
また、タンク２は、放射性固体廃棄物Ｓをタンク２内に導入するための廃棄物導入管２ｈが、上端側の側部において内外に貫通して設けられている。また、タンク２は、廃棄物導入管２ｈの下側において、廃棄物導入管２ｈによって放射性固体廃棄物Ｓと共に導入される水Ｗの最高水位を維持するためのオーバーフロー管２ｉが内外に貫通して設けられている。また、タンク２は、その内部において容器開口部２ｅの近傍に設けられ、各ガイドレール２ｆ間の領域に洗浄水を噴射する洗浄ノズル２ｊが設けられている。そして、タンク２は、この洗浄ノズル２ｊに洗浄水を供給する洗浄水供給管２ｋが内外に貫通して設けられている。
【００２４】
このように構成されたタンク２は、放射線の漏洩を防ぐように放射線遮蔽体３で包囲された空間Ｐ内に配置されている。放射線遮蔽体３は、鉄筋で補強された剛構造のコンクリートで形成され、タンク２を載置する床部３ａと、床部３ａと一体でタンク２の側方を覆う側壁部３ｂと、側壁部３ｂと一体でタンク２の上方を覆う天井部３ｃとで構成されている。床部３ａは、タンク２の脚部２ｃを基礎ボルト（図示せず）を介して固定する。側壁部３ｂは、タンク２外に延出された上述の廃棄物導入管２ｈおよびオーバーフロー管２ｉが貫通されている。天井部３ｃは、タンク２の容器開口部２ｅの直上において、当該容器開口部２ｅに通じるように矩形状の遮蔽体開口部３ｄが形成されている。この遮蔽体開口部３ｄは、蓋部材４によって開閉可能に構成されている。なお、放射線遮蔽体３における天井部３ｃの上方は、放射線の漏洩を防ぐように放射線遮蔽体３で遮蔽された空間である作業室５として構成されている。
【００２５】
図２は、本実施の形態に係るシール構造の側断面図であり、図３は、図２の平面図である。
【００２６】
本実施の形態のシール構造は、上述した放射性固体廃棄物貯蔵設備１に適用されることが好ましい。シール構造は、図２および図３に示すように、上述したタンク２の容器開口部２ｅと、上述した放射線遮蔽体３の天井部３ｃの遮蔽体開口部３ｄに挿通された筒部材６との間を密封するものである。
【００２７】
タンク２の容器開口部２ｅは、その円筒状の上端の開口上縁の周りに沿って外側に延在するフランジ２ｅ’が設けられている。
【００２８】
一方、筒部材６は、筒状とされた下端部が容器開口部２ｅの上端の開口縁形状に沿う円形状に形成され、その下端がタンク２の容器開口部２ｅ内に挿通される。また、筒部材６は、下端部の周りに沿って外側に延在するフランジ６ａが設けられている。このフランジ６ａは、筒部材６の下端がタンク２の容器開口部２ｅ内に挿通された状態で、容器開口部２ｅのフランジ２ｅ’の上方に位置し、フランジ２ｅ’に対して上下で対向するように配置される。
【００２９】
そして、これら対向するフランジ２ｅ’，６ａと、筒部材６の下端部外周面とで囲まれる領域にシール部材７が配置されている。シール部材７は、無端状に形成され、対向するフランジ２ｅ’，６ａに挟まれるように設けられており、容器開口部２ｅと筒部材６との間を密封する。このため、容器開口部２ｅは、筒部材６を介して密封状態で遮蔽体開口部３ｄに連通される。
【００３０】
また、筒部材６は、放射線遮蔽体３側に支持されている。具体的に、放射線遮蔽体３の遮蔽体開口部３ｄは、コンクリート製のプラグ（図示せず）によって塞がれるように構成されており、当該遮蔽体開口部３ｄの上方は、下方よりも開口が大きく形成された段部３ｅが形成されている。筒部材６は、その外周に沿って外側に延在する突片６ｂが設けられている。そして、この突片６ｂが、段部３ｅ上に載置されることで筒部材６が放射線遮蔽体３側に支持される。このように、筒部材６は、容器開口部２ｅの上方にて、放射線遮蔽体３の天井部３ｃであって、タンク２とは切り離されている部位に対して支持されている。この結果、容器開口部２ｅおよびタンク２に対し、筒部材６の自重が掛かる事態を防ぐことが可能である。
【００３１】
また、突片６ｂには、ボルト６ｃが上から螺合されている。このボルト６ｃは、突片６ｂに貫通した先端が段部３ｅに当接している。すなわち、突片６ｂに対するボルト６ｃの螺合を調整することで、突片６ｂの下側に突出するボルト６ｃの長さが変化するため、筒部材６の放射線遮蔽体３側に支持される上下位置が変わることになる。この結果、フランジ２ｅ’，６ａの間隔が変わるので、シール部材７を挟む強さを調整することが可能である。
【００３２】
この筒部材６は、その内面に、タンク２の各ガイドレール２ｆに上下方向に連続する各中継ガイドレール６ｄを有している。
【００３３】
シール部材７は、軟質の金属材であって、例えば、ＪＩＳ  Ｈ４３１１に準拠される鉛や鉛合金からなる。このような金属材からなるシール部材７は、変形しやすいが大きな弾性力を生じない。このため、放射線遮蔽体３側に支持された筒部材６の自重の一部を受けることで、フランジ２ｅ’，６ａ間に挟まれて変形し、容器開口部２ｅと筒部材６との間を密封することが可能である。
【００３４】
また、図４−１〜図４−３のシール部材の断面図に示すように、シール部材７は、断面が中実に形成されていても（図４−１参照）、断面内に空間部７ａを有して中空に形成されていても（図４−２参照）、断面内に有する空間部７ａが側部に開口する形状（例えば略Ｃ字形状）に形成されていてもよい。シール部材７は、図４−２および図４−３に示すように断面内に空間部７ａを有している構成の場合、図４−１のように中実としたものと比較して変形が大きいため、放射線遮蔽体３側に支持された筒部材６の自重をほとんど受けなくても変形でき、フランジ２ｅ’，６ａ間に挟まれて容器開口部２ｅと筒部材６との間を密封することができる。なお、図４−１〜図４−３において、シール部材７の断面の外形を円形状として示しているが、例えば、断面楕円形状や断面矩形状などでもよく、変形してフランジ２ｅ’，６ａ間を密封できるものであれば、その断面形状に限定はない。
【００３５】
ところで、筒部材６をタンク２とは切り離されている部位である放射線遮蔽体３側に対して支持する構成として、例えば、図５および図６に示すものもある。図５は、本実施の形態に係るシール構造の他の例の側断面図であり、図６は、図５の平面図である。
【００３６】
図５に示すように、タンク２が放射線遮蔽体３で包囲された空間Ｐ内において、放射線遮蔽体３の天井部３ｃの底面に、支持部材３ｆが設けられている。支持部材３ｆは、筒部材６の外径よりも大きい形状の枠として構成され、天井部３ｃの底面に対して吊り下げられた形態で固定されている。支持部材３ｆの枠形状は、図６に矩形状で示しているが、筒部材６の外径よりも大きければ限定はなく、例えば円形状であってもよい。
【００３７】
そして、筒部材６は、その外周から外側４方に延在する突片６ｅが設けられている。そして、この突片６ｅが、支持部材３ｆの上に載置されることで筒部材６が放射線遮蔽体３側に支持される。このように、筒部材６は、容器開口部２ｅの上方にて、放射線遮蔽体３の天井部３ｃであって、タンク２とは切り離されている部位に対して支持されている。この結果、容器開口部２ｅおよびタンク２に対し、筒部材６の自重が掛かる事態を防ぐことが可能である。
【００３８】
また、突片６ｅには、ボルト６ｆが上から螺合されている。このボルト６ｆは、突片６ｅに貫通した先端が支持部材３ｆの上面に当接している。すなわち、突片６ｅに対するボルト６ｆの螺合を調整することで、突片６ｅの下側に突出するボルト６ｆの長さが変化するため、筒部材６の放射線遮蔽体３側に支持される上下位置が変わることになる。この結果、フランジ２ｅ’，６ａの間隔が変わるので、シール部材７を挟む強さを調整することが可能である。
【００３９】
以下、上述した放射性固体廃棄物貯蔵設備１について、タンク（容器）２内の放射性固体廃棄物Ｓを処理する放射性固体廃棄物処理を説明する。図７〜図１２は、放射性固体廃棄物処理手順の概略図である。
【００４０】
放射性固体廃棄物処理は、タンク２内に放射性固体廃棄物Ｓを貯蔵しておき所定期間の経過の後、タンク２内の放射性固体廃棄物Ｓを抜き出す場合に、タンク２の底に沈下した放射性固体廃棄物Ｓをタンク２内の水中に浮遊させて抜き出しを容易にするために攪拌を行うものである。また、放射性固体廃棄物処理は、処理装置８によって攪拌に続いて抜き出しも行ってもよい。すなわち、放射性固体廃棄物Ｓの処理とは、タンク２内の放射性固体廃棄物Ｓの少なくとも攪拌を行うことであり、攪拌後の抜き出しを行うことを含んでもよい。
【００４１】
かかる放射性固体廃棄物処理では、タンク２内の放射性固体廃棄物Ｓを処理するための処理装置８を用いる。処理装置８は、本実施の形態では、処理機としてのポンプ８１を有する。ポンプ８１は、吸引口８１ａから吸引した物を側部から排出する攪拌機能と、吸引口８１ａから吸引した物をそのまま抜き出す吸引機能とを有し、これらの機能を切り換えられるように構成されている。ポンプ８１は、フレーム８０に対して吸引口８１ａを下方に向けて配置されている。具体的に、フレーム８０には、上述したガイドレール２ｆや中継ガイドレール６ｄと同様に、上下に延在し、略Ｖ字形状の断面とされ、開放側が互いに向き合うように１対設けられた処理機ガイドレール８０ａが設けられている。この処理機ガイドレール８０ａは、ガイドレール２ｆや中継ガイドレール６ｄと同じ間隔で配置されている。ポンプ８１は、処理機ガイドレール８０ａの断面略Ｖ字形状の開放側に接触する車輪８１ｂを側部に有している。すなわち、ポンプ８１は、車輪８１ｂが処理機ガイドレール８０ａ（ガイドレール２ｆ、中継ガイドレール６ｄ）に沿って移動可能に構成されている。また、ポンプ８１は、フレーム８０に設けられたウインチ機構８２のワイヤ８２ａによって吊り下げられ、処理機ガイドレール８０ａの位置に配置されている。すなわち、ポンプ８１は、ウインチ機構８２によって処理機ガイドレール８０ａ（ガイドレール２ｆ、中継ガイドレール６ｄ）に沿って昇降される。また、処理装置８は、フレーム８０に、ポンプ８１を駆動するためのケーブル８３ａを、ポンプ８１の昇降に伴って巻き取ったり戻したりするケーブル巻取機構８３が設けられている。また、処理装置８は、フレーム８０に、ポンプ８１によって吸引された物を移送するホース８４ａを、ポンプ８１の昇降に伴って巻き取ったり戻したりするホース巻取機構８４が設けられている。また、処理装置８は、フレーム８０に車輪８０ｂが設けられ、作業室５内を移動可能に構成されている。なお、処理装置８は、フレーム８０を図示しないホイストにより吊り上げて移動することも可能である。
【００４２】
この処理装置８は、ポンプ８１、ウインチ機構８２、ケーブル巻取機構８３およびホース巻取機構８４の駆動を、タンク２が載置される空間Ｐおよび作業室５とは別の、放射線に曝されることのない安全な場所からの遠隔操作によって操作される。また、処理装置８は、図示しない自走装置を備え、その移動を、タンク２が載置される空間Ｐおよび作業室５とは別の、放射線に曝されることのない安全な場所からの遠隔操作によって操作されてもよい。
【００４３】
また、蓋部材４は、放射線を遮蔽する材質（例えば、鉛や炭素鋼）からなる板体であり、作業室５側から遮蔽体開口部３ｄを覆うように、遮蔽体開口部３ｄよりも外径の大きい矩形状に形成されている。この蓋部材４は、遮蔽体開口部３ｄを開閉するため、作業室５側である放射線遮蔽体３の天井部３ｃの上面に沿って水平方向に移動可能に設けられている。本実施の形態では、蓋部材４は、その両側に車輪４ａが設けられ、天井部３ｃの上面に固定された一対のレール（図示せず）に沿ってスライド移動することで遮蔽体開口部３ｄを開閉するように構成されている。
【００４４】
放射性固体廃棄物処理について説明する。まず、図７に示すように、蓋部材４によって遮蔽体開口部３ｄを閉塞した状態で、放射線遮蔽体３の天井部３ｃにおける遮蔽体開口部３ｄの上に処理装置８を配置する。ここで、処理装置８は、自走装置やホイストによる移動を遠隔操作によって操作されてもよいが、蓋部材４によって遮蔽体開口部３ｄを閉塞されているため、処理装置８を作業者が人手によって移動させてもよい。
【００４５】
次に、図８に示すように、蓋部材４を遠隔操作によって開放作動させ蓋部材４を移動して遮蔽体開口部３ｄを開放する。これにより、処理装置８のポンプ８１を、遮蔽体開口部３ｄを通してタンク２内に移送させることが可能になる。
【００４６】
次に、図９に示すように、処理装置８のポンプ８１を、遠隔操作によって遮蔽体開口部３ｄを通して作業室５からタンク２内に移送させ、かつ遠隔操作によってタンク２内の放射性固体廃棄物Ｓを水中で攪拌させる。この工程において、放射性固体廃棄物Ｓの攪拌に続いて放射性固体廃棄物Ｓをタンク２から抜き出す場合、同処理装置８のポンプ８１によってタンク２内の放射性固体廃棄物Ｓを吸引してタンク２外に抜き出す。
【００４７】
次に、放射性固体廃棄物Ｓの攪拌や汲み上げが終了した場合、図１０に示すように、処理装置８のポンプ８１を、遠隔操作によって遮蔽体開口部３ｄを通してタンク２内から作業室５に移送させる。この際、洗浄ノズル２ｊから洗浄水を吐出することにより、洗浄水によってポンプ８１が洗浄される。このため、作業室５に移送されたポンプ８１は、曝された放射線が除去されている。
【００４８】
次に、図１１に示すように、蓋部材４を遠隔操作によって閉塞作動させ蓋部材４を移動して遮蔽体開口部３ｄを閉塞する。
【００４９】
最後に、図１２に示すように、蓋部材４によって遮蔽体開口部３ｄを閉塞した状態で、遮蔽体開口部３ｄの上から処理装置８を除去する。ここで、処理装置８は、自走装置やホイストによる移動を遠隔操作によって操作されてもよいが、蓋部材４によって遮蔽体開口部３ｄを閉塞されているため、処理装置８を作業者が人手によって移動させてもよい。
【００５０】
本実施の形態のシール構造は、被貯蔵物（放射性固体廃棄物Ｓ）を含水状態で貯蔵するタンク（容器）２に設けられて当該タンク２の上部に開放する容器開口部２ｅと、筒状とされた下端部が容器開口部２ｅの開口縁形状に沿う形状に形成された筒部材６と、の間を密封するシール構造であって、容器開口部２ｅの上方にてタンク２とは切り離された部位に筒部材６を支持し、軟質の金属材によって環状に形成されたシール部材７を、容器開口部２ｅの開口上縁と筒部材６の下端部との間に介在してなる。
【００５１】
このシール構造によれば、タンク２の容器開口部２ｅと筒部材６との間がシール部材７で密封された形態で、容器開口部２ｅと筒部材６とが連通される。このため、タンク２に貯蔵された被貯蔵物を攪拌や抜き出しする処理を行う場合に、当該処理を行う処理機（ポンプ８１）を、筒部材６で案内しつつ容器開口部２ｅからタンク２内に移送することが可能になる。しかも、タンク２の容器開口部２ｅと筒部材６との間がシール部材７で密封されているため、処理機による被貯蔵物の処理においてタンク２内の液体が飛沫となり、容器開口部２ｅからタンク２外に飛散する事態を防止することが可能になる。しかも、筒部材６がタンク２とは切り離された部位に支持されていることから、筒部材６の自重がタンク２側に掛かる事態を防止し、タンク２側に当該自重を受けられる強度を確保する必要がない。
【００５２】
また、本実施の形態のシール構造は、シール部材７は、断面内に空間部７ａが形成されていることが好ましい。
【００５３】
このシール構造によれば、筒部材６の自重をほとんど受けなくてもシール部材７が変形できるので、タンク２の容器開口部２ｅと筒部材６との間の密封状態を適宜得ることが可能になる。
【００５４】
また、本実施の形態のシール構造は、シール部材７は、鉛または鉛合金によって形成されていることが好ましい。
【００５５】
このシール構造によれば、鉛または鉛合金は、変形しやすいが大きな弾性力を生じないため、筒部材６の自重の一部を受けることで、タンク２の容器開口部２ｅと筒部材６との間に挟まれて変形し、これらの間の密封状態を適宜得ることが可能になる。
【００５６】
また、本実施の形態のシール構造は、筒部材６は、タンク２とは切り離された部位に対して上下位置が調整可能に支持されていることが好ましい。
【００５７】
このシール構造によれば、タンク２の容器開口部２ｅと筒部材６との間隔を調整できるので、タンク２の容器開口部２ｅと筒部材６との間でシール部材７を挟む強さを調整でき、密封状態を適宜得ることが可能になる。
【００５８】
また、本実施の形態のシール構造は、タンク２は、放射性固体廃棄物Ｓを含水状態で貯蔵するもので、その周りを放射線遮蔽体３によって包囲されており、筒部材６は、放射線遮蔽体３側に支持されて、放射線遮蔽体３の天井部３ｃに設けられた遮蔽体開口部３ｄと容器開口部２ｅとの間に連通して設けられている。
【００５９】
放射性固体廃棄物Ｓを含水状態で貯蔵するタンク２が、放射線遮蔽体３で包囲された放射性固体廃棄物貯蔵設備１においては、放射線遮蔽体３の天井部３ｃに設けられた遮蔽体開口部３ｄから容器開口部２ｅを通してタンク２内に処理機であるポンプ８１を移送することで、放射性固体廃棄物Ｓの攪拌や抜き出しの処理を行う。このため、本実施の形態のシール構造によれば、タンク２に貯蔵された放射性固体廃棄物Ｓを攪拌や抜き出しする処理を行う場合に、当該処理を行う処理機（ポンプ８１）を、筒部材６で案内しつつ容器開口部２ｅからタンク２内に移送することが可能になる。しかも、タンク２の容器開口部２ｅと筒部材６との間がシール部材７で密封されているため、処理機による放射性固体廃棄物Ｓの処理においてタンク２内の液体が飛沫となり、容器開口部２ｅからタンク２外に飛散する事態を防止することが可能になる。しかも、筒部材６がタンク２とは切り離された部位に支持されていることから、筒部材６の自重がタンク２側に掛かる事態を防止し、タンク２側に当該自重を受けられる強度を確保する必要がない。このように、本実施の形態のシール構造は、特に、放射性固体廃棄物Ｓを含水状態で貯蔵するタンク２が、放射線遮蔽体３で包囲された放射性固体廃棄物貯蔵設備１に適用されることで、顕著な効果を得ることができる。
【００６０】
なお、上述した実施の形態では、放射性固体廃棄物Ｓを含水状態で貯蔵するものをタンク２として説明したが、タンク２に限らない。例えば、図には明示しないが、屋根板を有さず上部全体が開口する槽（平面視で円型でも角型でもよい）を容器として設けてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  放射性固体廃棄物貯蔵設備
２  タンク（容器）
２ｄ  屋根板
２ｅ  容器開口部
２ｅ’  フランジ
２ｆ  ガイドレール
２ｊ  洗浄ノズル
２ｋ  洗浄水供給管
３  放射線遮蔽体
３ｃ  天井部
３ｄ  遮蔽体開口部
３ｅ  段部
３ｆ  支持部材
４  蓋部材
５  作業室
６  筒部材
６ａ  フランジ
６ｂ  突片
６ｃ  ボルト
６ｄ  中継ガイドレール
６ｅ  突片
６ｆ  ボルト
７  シール部材
７ａ  空間部
８１  ポンプ（処理機）
Ｐ  空間
Ｓ  放射性固体廃棄物
Ｗ  水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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