(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の障子を、面外方向に隣接して面内方向に移動自在に吊り下げ支持した上吊り式引戸タイプで、隣接した障子の下部を障子連結機構で連結して面外方向の揺れ動きを規制するようにした建具であって、
前記障子連結機構は、隣接した一方の障子の下部に、上下動自在に設けられた可動部材と、この可動部材を上方に向けて付勢する第１弾性部材と、前記可動部材に上下方向に移動自在に設けられ隣接した他方の障子の下部に設けたガイド部に沿って移動する連結部材と、この連結部材を上方に向けて付勢する第２弾性部材を備え、
前記隣接した障子の高さが同一のときには、可動部材が第１弾性部材で上方位置に保持され、その可動部材により第２弾性部材に抗して連結部材をガイド部に押しつけ保持し、
前記隣接した他方の障子が一方の障子よりも低いときには、他方の障子とともに連結部材が下方に移動し、かつ可動部材が第１弾性部材に抗して下方に移動し、
前記隣接した他方の障子が一方の障子よりも高いときには、第２弾性部材によって連結部材が他方の障子とともに上方に移動するようにしたことを特徴とする建具。
【請求項２】
記第１弾性部材の付勢力は圧縮力であり、かつ第２弾性部材の付勢力は伸長力であると共に、その第１弾性部材の付勢力は第２弾性部材の付勢力よりも大きく、
隣接した障子の高さが同一のときには、前記第１弾性部材の付勢力により、第２弾性部は圧縮されて前記連結部材がガイド部の下面に接するように前記可動部材が上方位置に保持されるようにした請求項１記載の建具。
【請求項３】
前記連結部材は、前記ガイド部に沿って移動する上部体と、この上部体の下部に設けた下部体を備え、
その下部体が第２弾性部材でガイド部の下面に押しつけられるようにした請求項２記載の建具。
【請求項４】
前記障子連結機構は、障子の下部に取り付けられる取付部材を備え、この取付部材に可動部材を上下方向に移動自在に設けると共に、その可動部材と取付部材との間に第１弾性部材を設けた請求項１又は２又は３記載の建具。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項記載の障子連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の障子を面内方向に移動可能に吊り下げ支持した上吊り式引戸タイプの建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の障子を面内方向に移動可能に吊り下げ支持した上吊り式引戸タイプの建具においては、障子を開閉移動する際に障子下部が移動方向と直角方向（面外方向）に揺れ動くので、障子開閉移動時に障子下部の揺れ動きを規制している。
例えば、特許文献１に開示されたように、面外方向に隣接した一方の障子（吊戸）の下部に設けた連結固定部材の連結ガイド部を、他方の障子（吊戸）の下部に設けたガイド溝に沿って面内方向に摺動自在とし、一方の障子に対して他方の障子が面外方向に揺れ動くことを規制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５９４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した上吊り式引戸タイプの建具においては、施工時に施工精度や開口に対する障子高さの誤差等のために、障子を上枠に対して上下に移動して建付け調整するので、その障子の建付け調整により隣接した障子の高さが異なり、高低差が生じる。この高低差は躯体の不陸によっても生じることがある。
前述の高低差により、他方の障子が一方の障子よりも低いときに、その他方の障子の下端が連結固定部材に干渉して障子がスムーズに開閉できなくなることを防止するために、他方の障子の下端と連結固定部材との上下方向離隔距離（上下チリ寸法）を大きくしているので、その連結固定部材が障子の下端よりも下方に大きく突出し、床と干渉することがある。
このために、障子下端と床の上下方向の離隔距離（上下チリ寸法）を大きくして連結固定部材が床と干渉しないようにしているので、床と障子下端との間に人の足の指が挟まれたり、光漏れが生じることがあり、安全性、快適性に問題があった。
【０００５】
また、前述の高低差により他方の障子が一方の障子より高いときに、連結ガイド部がガイド溝に対して下方にずれて連結ガイド部の掛かり代が必要な値よりも少なくなり、障子の面外方向の揺れ動きを確実に規制できなくなるので、施工時に前述の建付け調整に加え、連結ガイド部のガイド溝に対する掛かり代を必要な値とするために障子の高低差を調整しなければならず、その操作が大変面倒で時間がかかる。
【０００６】
本発明は、障子下端と床の離隔距離を大きくせずに隣接した障子に高低差がある場合でも障子をスムーズに面内方向に移動できると共に、掛かり代を調整するために障子を上下に移動せずに面外方向の揺れ動きを確実に規制できるようにした建具とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建具は、複数の障子を、面外方向に隣接して面内方向に移動自在に吊り下げ支持した上吊り式引戸タイプで、隣接した障子の下部を障子連結機構で連結して面外方向の揺れ動きを規制するようにした建具であって、
前記障子連結機構は、隣接した一方の障子の下部に、上下動自在に設けられた可動部材と、この可動部材を上方に向けて付勢する第１弾性部材と、前記可動部材に上下方向に移動自在に設けられ隣接した他方の障子の下部に設けたガイド部に沿って移動する連結部材と、この連結部材を上方に向けて付勢する第２弾性部材を備え、
前記隣接した障子の高さが同一のときには、可動部材が第１弾性部材で上方位置に保持され、その可動部材により第２弾性部材に抗して連結部材をガイド部に押しつけ保持し、
前記隣接した他方の障子が一方の障子よりも低いときには、他方の障子とともに連結部材が下方に移動し、かつ可動部材が第１弾性部材に抗して下方に移動し、
前記隣接した他方の障子が一方の障子よりも高いときには、第２弾性部材によって連結部材が他方の障子とともに上方に移動するようにしたことを特徴とする建具である。
【０００８】
本発明の建具においては、前記第１弾性部材の付勢力は圧縮力であり、かつ第２弾性部材の付勢力は伸長力であると共に、その第１弾性部材の付勢力は第２弾性部材の付勢力よりも大きく、
隣接した障子の高さが同一のときには、前記第１弾性部材の付勢力により、第２弾性部は圧縮されて前記連結部材がガイド部の下面に接するように前記可動部材が上方位置に保持されるようにできる。
このようにすれば、連結部材がガイド部の下面に常時接し、連結部材のガイド部への掛かり代が常時同一となるので、隣接した障子の高さが同一でも、高低差がある場合でも障子の揺れ動きを確実に規制することができる。
【０００９】
本発明の建具においては、前記連結部材は、前記ガイド部に沿って移動する上部体と、この上部体の下部に設けた下部体を備え、
その下部体が第２弾性部材でガイド部の下面に押しつけられるようにできる。
このようにすれば、下部体がガイド部の下面に押しつけられることで上部体のガイド部への掛かり代を一定に保持できると共に、その下部体がガイド部の下面に沿って移動するから連結部材はガイド部に沿ってスムーズに移動することができる。
【００１０】
本発明の建具においては、前記障子連結機構は、障子の下部に取り付けられる取付部材を備え、この取付部材に可動部材を上下方向に移動自在に設けると共に、その可動部材と取付部材との間に第１弾性部材を設けることができる。
このようにすれば、取付部材を障子の下部に取り付けることで障子連結機構を取り付けでき、その取り付けが簡単である。
【００１１】
本発明の障子連結機構は、請求項１〜４いずれか１項記載の障子連結機構である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の建具によれば、隣接した他方の障子が一方の障子よりも低いときには、その他方の障子とともに連結部材、可動部材が下方に移動し、他方の障子が可動部材に干渉することがなく、同じ高さのときには可動部材が第１弾性部材で上方に移動するので、障子下端と床の離隔距離を大きくせずに隣接した障子に高低差がある場合でも障子をスムーズに面内方向に移動できる。
また、隣接した障子に高低差がある場合でも、同一高さの場合でも連結部材の掛かり代は同一であるので、掛かり代を調整するために障子を上下に移動せずに面外方向の揺れ動きを確実に規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態を示す建具の一部正面図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】障子連結機構の正面図である。
【図４】障子連結機構の断面図である。
【図５】障子が同一高さのときの説明図である。
【図６】他方の障子が低いときの説明図である。
【図７】他方の障子が高いときの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すように、上枠１に複数の障子、例えば第１障子２ａと第２障子２ｂを面内方向（上枠１の長手方向）に移動可能に吊り下げ支持すると共に、第１障子２ａと第２障子２ｂは面外方向（上枠１の短手方向で、移動方向と直角方向）に隣接し、上吊り式引戸タイプの建具としてある。
前述の第１障子２ａ、第２障子２ｂは、上框３と下框４と左右の縦框５を方形状に連結し、その内部にガラス、樹脂パネル等のパネル体６を装着してある。
そして、上框３が上枠１に吊り下げ支持され、下框４と床７は上下方向に離隔している。
第１障子２ａの下框４が床７に設けたガイド８に沿って面内方向に移動自在にガイドされ、第１障子２ａの下部の面外方向の揺れ動きを規制している。
図１に示す建具は室内間仕切りで、その室内間仕切りの一部分が図示してある。
【００１５】
図２に示すように、上枠１は下向きコ字状の取付部材１０と、その取付部材１０に上下動自在に嵌合している本体１１を有し、その取付部材１０、本体１１を建物の躯体１２に固着具で固着して取り付けてある。
この本体１１は複数のレール部、例えば第１レール部１３ａと第２レール部１３ｂを面外方向に離隔して備え、この第１・第２レール部１３ａ，１３ｂは面外方向に離隔した一対のレール片１４を有している。
障子の上框３には吊りローラ２０が取り付けてある。
この吊りローラ２０は、取付部２１にローラ２２を高さ調整自在に設けたもので、その取付部２１を上框３の上向き凹部３ａ内に取り付け、ローラ２２を第１レール部１３ａ、第２レール部１３ｂに走行自在に接することで障子を面内方向に移動可能に吊り下げ支持してある。
【００１６】
障子の下框４は下向き凹部３０を有している。この下向き凹部３０は面外方向一側の一側縦板３１と、面外方向他側の他側縦板３２と、その一側縦板３１と他側縦板３２を連結する連結横板３３で下向きに開口し、その各縦板３１，３２の下端には一側横向片３４と他側横向片３５が面外方向に相対向して設けてあり、この一側横向き片３４と他側横向片３５がガイド部で、そのガイド部は面内方向（下框４の長手方向）に連続している。
前述したガイド８は前述した第１障子２ａの下框４の一側横向片３４と他側横向片３５と隙間を有して対向している。
【００１７】
第１障子２ａの下框４と第２障子２ｂの下框４とに渡って障子連結機構９が設けてあり、この障子連結機構９で２つの下框４が相対的に面外方向に動くことがなく、かつ面内方向に相対的に移動可能に連結され、第１障子２ａの下部と第２障子２ｂの下部とが面外方向に相対的に揺れ動くことを規制している。
この実施の形態では、第１障子２ａの下部（下框４）がガイド８で面外方向に揺れ動かないように支持されているので、その第１障子２ａに対して第２障子２ｂの下部が面外方向に揺れ動くことがないように支持されている。
【００１８】
前述の障子連結機構９は図３、図４に示すように、取付部材４０と、この取付部材４０に上方位置と下方位置とに渡って上下動自在に設けた可動部材５０と、この可動部材５０に上方位置と下方位置とに渡って上下動自在に設けた連結部材６０と、前述の可動部材５０を上方位置に保持する第１弾性部材７０と、前述の連結部材６０を上方位置に保持する第２弾性部材８０を備えている。
連結部材６０が上方位置のときには可動部材５０と連結部材６０が上下方向に離隔している。
【００１９】
図５に示すように取付部材４０が第１障子２ａの下框４の下向き凹部３０内に設けられて連結横板３３に固着具で固着して取り付けられる。
可動部材５０は下框４の下向き凹部３０から第２障子２ｂの下框４側に向けて突出し、連結部材６０が一側横向片３４と他側横向片３５との間（つまり、ガイド部）に挿入され、その下框４の面外方向の揺れ動きを規制すると共に、面内方向に移動可能としている。
【００２０】
そして、第１障子２ａと第２障子２ｂの高低差がゼロ（同じ高さ）のときには、図５に示すように各下框４の下面４ａ（一側横向片３４、他側横向片３５の下面）が同一高さで、可動部材５０は第１弾性部材７０で上方位置に保持され、その可動部材５０は第２弾性部材８０を圧縮して連結部材６０の下面（下部）に押しつけられると共に、連結部材６０は第２障子２ｂの下框４の下面４ａに押しつけられる。
これにより、第１・第２障子２ａ，２ｂの下框４の下面４ａと可動部材５０との上下方向離隔距離Ｌ１は同一で、その距離Ｌ１は短い。
つまり、第１弾性部材７０で可動部材５０を上方位置に保持する力は、第２弾性部材８０で連結部材６０を上方位置に保持する力よりも大きい。
【００２１】
図６に示すように、第２障子２ｂが第１障子２ａよりも低くなるように高低差があるときには、第２障子２ｂの下框４が第１障子２ａの下框４よりも下方に移動し、その下框４とともに連結部材６０が下方に移動するから、連結部材６０とともに可動部材５０が下方に移動するので、その可動部材５０は取付部材４０に対して第１弾性部材７０の保持力（バネ力）に抗して下方に移動する。例えば第１弾性部材７０を伸長して下方に移動する。
このとき、低い方の障子（第２障子２ｂ）の下框４の下面４ａと可動部材５０との上下方向離隔距離Ｌ１は前述の高低差がゼロのときの第１障子２ａの下框４の下面４ａと可動部材５０との上下方向離隔距離Ｌ１と同一である。
【００２２】
このように、第１障子２ａと第２障子２ｂが同一高さの状態（高低差がゼロのとき）から第２障子２ｂが下方に移動すると、その第２障子２ｂの下方への移動に追従して可動部材５０が第１障子２ａの下框４に対して下方に移動するので、第２障子２ｂの下框４が可動部材５０と干渉することがなく、障子下端と床７の離隔距離を大きくせずに、隣接した第１障子２ａと第２障子２ｂに高低差がある場合でも第１・第２障子２ａ，２ｂをスムーズに面内方向に移動できる。
【００２３】
しかも、第１障子２ａと第２障子２ｂが同一高さの状態では第１・第２障子２ａ，２ｂの下框４の下面４ａと可動部材５０との間の上下方向離隔距離を短くできるので、障子下端（下框４の下面４ａ）と床７との離隔距離（上下チリ寸法）を小さくできる。
したがって、床７と障子下端との間に人の足の指が挟まることがないと共に、光漏れを低減することができ、安全性、快適性に優れた建具である。
【００２４】
また、図６に示すように、第２障子２ｂが低いときの連結部材６０と下框４の一側・他側横向片３４，３５（ガイド部）との上下方向の接触状態は、図５に示すように第１・第２障子２ａ，２ｂが同一高さのときと同一であるから、連結部材６０とガイド部との掛かり代を同一とすることができる。
【００２５】
図５に示すように、第１障子２ａと第２障子２ｂが同一の高さの状態から第２障子２ｂが上方に移動すると、図７に示すように、第２弾性部材８０が伸びて元の長さに復元し、連結部材６０を可動部材５０に対して上方に移動し、連結部材６０は第２障子２ｂの下框４の下面４ａに押しつけられた状態を維持するので、その連結部材６０と第２障子２ｂの下框４のガイド部（一側・他側横片３４，３５）との上下方向の接触状態（つまり、掛かり代）は、図５に示すように第１・第２障子２ａ，２ｂが同一高さのときと同一である。
【００２６】
このように、連結部材６０と第２障子２ｂの下框４のガイド部との掛かり代は、第１・第２障子２ａ，２ｂが同一高さのとき、第２障子２ｂが低いとき、第２障子２ｂが高いときで同一であるから、その掛かり代を調整するために障子を上下に移動せずに面外方向の揺れ動きを確実に規制することができる。
【００２７】
次に、障子連結機構９の詳細を説明する。
図３と図４に示すように、取付部材４０は取付部４０ａと可動部材支持部４０ｂを備えている。例えば、面外方向に向かう横向片４１と、この横向片４１の面外方向一端部に下向きに設けた縦向片４２で鉤形状で、その縦向片４２に上下方向に長い長孔４３を有し、横向片４１が取付部４０ａで、縦向片４２が可動部材支持部４０ｂである。
可動部材５０は支承部５０ａと連結部材支持部５０ｂを備えている。
例えば、面外方向に向かう上横片５１と、この上横片５１の面外方向一端部に下向きに設けた縦片５２と、この縦片５２の下端部に面外方向に向けた下横片５３とでクランク形状で、上横片５１と縦片５２が支承部５０ａで、下横片５３が連結部材支持部５０ｂである。
【００２８】
縦片５２を縦向片４２に上下動自在に接し、その縦向片４２の長孔４３を挿通した連結杆４４を縦片５２に固着し、その連結杆４４が長孔４３に沿って上下にスライドすることで縦向片４２に対して縦片５２が上下方向に移動し、可動部材５０が取付部４０に上下方向に移動自在に設けてある。
【００２９】
前述の第１弾性部材７０は付勢力が圧縮力である弾性部材、例えば外力により伸び変形する伸長タイプの第１コイルスプリング７１で、その一端部が取付部材４０の横向片４１の下面に溶接などで固着され、他端部が可動部材５０の上横片５１の上面に溶接などで固着されている。
この第１コイルスプリング７１により可動部材５０が上方に移動され、上方位置に保持され、その第１コイルスプリング７１の付勢力よりも大きな力を可動部材５０に作用することで、第１コイルスプリング７１が伸び変形して可動部材５０が下方に移動する。
【００３０】
そして、図５に示すように、取付部材４０の横向片４１を下框４の連結横板３３に固着して取付部材４０を下框４の下向き凹部３０内に設け、縦向片４２の下端部を他側横向片３５に形成した切欠き部３５ａに嵌合している。
【００３１】
連結部材６０は連結部６０ａと、この連結部６０ａに設けた支持部６０ｂと、支承部６０ｃを備えている。
その連結部６０ａは、下框４のガイド部に沿って面内方向（下框４の長手方向）に移動自在で、かつガイド部に対して面外方向の動きが規制され、ガイド部に対して上下方向に移動する。
支持部６０ｂは、下框４のガイド部に沿って面内方向に移動自在で、ガイド部に対して上方には動くことができないが下方に動くことができる。
支承部６０ｃは、連結部６０ａと支持部６０ｂを可動部材５０の連結部材支持部５０ｂに上下動自在に支承する。
【００３２】
例えば、連結部材６０は図５〜図７に示すように、下框４の一側横向片３４と他側横向片３５の対向端面間に挿入された上部体６１（連結部６０ａ）と、この上部体６１の下部に設けられ一側横向片３４と他側横向片３５の下面に接する下部体６２（支持部６０ｂ）を有している。
上部体６１と下部体６２とに連続して下部体６２の下面に開口した盲孔６３が形成され、この盲孔６３は小孔６４で上部体６１の上面に開口し、この小孔６４と盲穴６３で段付き孔としてある。
縦軸６５を上部体６１の上方から小孔６４、盲穴６３を貫通して下横片５３に固着し、上部体６１、下部体６２を下横片５３に上下方向に移動自在に支承し、この縦軸６５の上端部にストッパー６６を設け、上部体６１がストッパー６６に当接して縦軸６５から抜けないようにして、支承部６０ｃとしてある。
前述の下部体６２は可動部材５０の下横片５３よりも幅広く、その下部体６２の下面には下横片５３が嵌まり込む溝６７が形成されている。
前述の上部体６１は断面四角形であるが、断面円形、例えばローラとすることができ、上部体６１はどのような形状で合っても良い。
【００３３】
前述の第２弾性部材８０は付勢力が伸長力である弾性部材、例えば外力によって圧縮変形する圧縮タイプの第２コイルスプリング８１で、前述の縦軸６５の周囲に設けられて盲穴６３内に挿入され、一端が上部体６１に接すると共に、他端が下横片５３に接し、連結部材６０を上方に移動付勢して下部体６２の下面と下横片５３が離れるようにしてある。
【００３４】
そして、第１弾性部材７０の付勢力は第２弾性部材８０の付勢力よりも大きく、第１障子２ａと第２障子２ｂが同一高さのときには、第１コイルスプリング７１で可動部材５０が上方位置に保持され、その下横片５３が第２コイルスプリング８１を圧縮して下部体６２の下面（溝６７）に接して、下部体６２を一側・他側横向片３４，３５の下面（下框４の下面４ａ）に押しつける。これにより、縦軸６５は上部体６１の上面よりも上方に突出する。
このとき、下横片５３が下部体６２の溝６７に嵌まり合うので、前述した下框４の下面４ａと可動部材５０（下横片５３）との上下方向離隔距離Ｌ１をより短くできる。
【００３５】
図６に示すように、第２障子２ｂが下方に移動したときには、下框４とともに連結部材６０が下方に移動するので、可動部材５０を第１コイルバネ７１を引張り変形して下框４とともに下方に移動する。
図７に示すように、第２障子２ｂが上方に移動したときには、第２コイルスプリング８１が元の状態に伸びることで、可動部材５０（下横片５３）に対して連結部材６０が上方に移動し、下部体６２が一側・他側横向片３４，３５の下面（下框４の下面４ａ）に接する。
【００３６】
このように、第１障子２ａと第２障子２ｂが同一高さのとき、第２障子２ｂが低いとき、第２障子２ｂが高いときに、下部体６２が一側・他側横向片３４，３５の下面（下框４の下面４ａ）に接するので、連結部材６０（連結部６１）のガイド部（一側・他側横向片３４，３５）に対する上下方向の接触状態、つまり掛かり代が同一となる。
【００３７】
前述の実施の形態では、可動部材５０を取付部材４０に設けたが、その可動部材５０を下框４に上下動自在に設け、第１弾性部材７０で上方位置に保持するようにしても良い。
つまり、可動部材５０は障子下部に前述のように設ければ良い。
また、ガイド部を下框４の一側横向片３４、他側横向片３５で形成したが、ガイド部を下框４とは別体として下框４に取り付けるようにしても良い。
つまり、ガイド部は障子下部に設ければ良い。
また、第１・第２弾性部材７０，８０は板ばねやゴム体、流体圧を利用したものでも良い。
前述の実施の形態では障子を２つとしたが、３つ以上の障子を設けても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１…上枠、２ａ…第１障子、２ｂ…第２障子、４…下框、７…床、９…障子連結機構、３４…一側横向片、３５…他側横向片（ガイド部）、４０…取付部材、５０…可動部材、６０…連結部材、６１…上部体、６２…下部体、７０…第１弾性部材、８０…第２弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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