(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータに取り付けられると共に外部電源から延びる外部コネクタが接続され、前記電動モータに前記外部電源の電力を供給するための給電手段において、
少なくとも前記電動モータのコンミテータに摺接するブラシに、電気的に接続された第１端子が配置されているベース部と、
前記ベース部の一側に設けられ、少なくとも前記外部コネクタに接続される第２端子が配置されているコネクタ部とを有し、
前記第１端子、および前記第２端子の何れか一方には、他方に向かって延出し、この他方に電子部材を介さずに電気的に接続される接続部材が延設されており、
前記接続部材は、前記第１端子、および前記第２端子とは別体に構成されており、前記第１端子と前記第２端子とが前記接続部材を介して電気的に接続され、
前記ベース部は軸方向平面視で長円形状に形成されたものであって、
前記コンミテータを中心にして対向配置された一対の平坦側部と、
これら一対の平坦側部に跨るように形成され、前記コンミテータを中心にして対向配置された一対の弧状側部とを有し、
前記一対の平坦側部の内側に前記接続部材を保持可能な係止爪を設け、この係止爪を介して前記接続部材を配置すると共に、この接続部材の両端に対応する箇所に前記第１端子の一端、および前記第２端子の一端を配置し、
これら第１端子の一端、および第２端子の一端を前記接続部材を介して電気的に接続したことを特徴とする給電手段。
【請求項２】
前記接続部材を、導電性の棒部材により形成したことを特徴とする請求項１に記載の給電手段。
【請求項３】
前記ベース部、および前記コネクタ部の少なくとも何れか一方に、前記電動モータの回転位置を検出するためのセンサ端子ユニットを着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給電手段。
【請求項４】
前記センサ端子ユニットは、
前記電動モータの回転位置を検出する素子が実装された基板と、
前記素子により検出された信号を外部に出力するためのセンサ端子と、
前記基板、および前記センサ端子を保持可能な保持部材とを備え、
前記コネクタ部に、前記センサ端子を挿通可能な挿通孔を形成すると共に、前記保持部材を係止可能な係止部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の給電手段。
【請求項５】
前記第１端子の一端は、前記平坦側部における前記コネクタ部とは反対側の前記弧状側部寄りに配置されており、
前記第２端子の一端は、前記平坦側部における前記コネクタ部側の前記弧状側部寄りに配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の給電手段。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の給電手段と、
前記給電手段が取り付けられた前記電動モータとを備えたことを特徴とするモータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両に搭載される給電手段、およびモータユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に搭載されるパワーウインド装置やサンルーフ装置等の駆動源として、ブラシ付きの電動モータが多く用いられている。この種の電動モータは、磁極を有する有底筒状のヨークと、ヨーク内に回転自在に収納されているアーマチュアとを有している。アーマチュアは、回転軸と、この回転軸に外嵌固定され複数のアーマチュアコイルが巻装されているアーマチュアコアと、回転軸に外嵌固定され複数のアーマチュアコイルの端末部が接続されているコンミテータとを有している。
【０００３】
また、電動モータは、コンミテータに摺接し、このコンミテータを介して外部電力をアーマチュアコイルに供給するためのブラシが設けられている。ブラシは、ヨークの開口部を閉塞するように設けられたブラシホルダに保持されている。
ブラシホルダは樹脂により形成されたものであって、ブラシが配置されるホルダ本体と、外部の電源から延びる外部コネクタが嵌着可能なコネクタ部とが一体成形されている。そして、これらホルダ本体、およびコネクタ部内に、導電性を有する金属板により形成されたリード板（端子）が埋設されている。このリード板は、外部コネクタとブラシとを電気的に接続するためのものであって、コネクタ部からブラシに至る間に配索されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車種ごとに電動モータのレイアウトが変わる場合が多く、これに伴ってコネクタ部の向きや位置も変わる。このため、上述の従来技術にあっては、リード板全体の形状を変えてブラシホルダ内に埋設させる必要がある。この結果、端子の管理部品点数が増大し、装置全体の製造コストが嵩むという課題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、装置全体の製造コストを低減することができる給電手段、およびモータユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、電動モータに取り付けられると共に外部電源から延びる外部コネクタが接続され、前記電動モータに前記外部電源の電力を供給するための給電手段において、少なくとも前記電動モータのコンミテータに摺接するブラシに、電気的に接続された第１端子が配置されているベース部と、前記ベース部の一側に設けられ、少なくとも前記外部コネクタに接続される第２端子が配置されているコネクタ部とを有し、前記第１端子、および前記第２端子の何れか一方には、他方に向かって延出し、この他方に電子部材を介さずに電気的に接続される接続部材が延設されており、前記接続部材は、前記第１端子、および前記第２端子とは別体に構成されており、前記第１端子と前記第２端子とが前記接続部材を介して電気的に接続され、前記ベース部は軸方向平面視で長円形状に形成されたものであって、前記コンミテータを中心にして対向配置された一対の平坦側部と、これら一対の平坦側部に跨るように形成され、前記コンミテータを中心にして対向配置された一対の弧状側部とを有し、前記一対の平坦側部の内側に前記接続部材を保持可能な係止爪を設け、この係止爪を介して前記接続部材を配置すると共に、この接続部材の両端に対応する箇所に前記第１端子の一端、および前記第２端子の一端を配置し、これら第１端子の一端、および第２端子の一端を前記接続部材を介して電気的に接続したことを特徴とする。
【０００８】
このように構成することで、ブラシ側の第１端子、およびコネクタ部側の第２端子の何れか一方を共有化する一方、他方のみ変更することで、さまざまな形状のコネクタ部に対応することが可能になる。このため、第１端子、および第２端子の何れか一方を共有化できる分、給電手段の製造コストを低減することが可能になる。
また、第１端子と第２端子とが別体構成されている分、これら第１端子と第２端子とが一体構成されている場合と比較して各端子のレイアウトの自由度を高めることができる。
さらに、給電手段の扁平化を図ることができる。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、前記接続部材を、導電性の棒部材により形成したことを特徴とする。
【００１２】
このように構成することで、接続部材を用いた接続作業性を向上させることができる。また、接続部材として平板状の部材を用いる場合と比較して、接続部材の断面積を確保しつつ配索スペースの省スペース化を図ることが可能になる。
すなわち、接続部材として平板状の部材を用いる場合、接続部材の幅を狭くすると、この分断面積が小さくなり、電気抵抗が増大してしまう。しかしながら、接続部材として棒部材を用いることにより、接続部材の断面積を確保しつつ敷設幅を狭く設定することができる。このため、接続部材の電気抵抗の増大を抑制しつつ、給電手段の幅を狭くすることが可能になり、給電手段の小型化を図ることが可能になる。
【００１５】
請求項３に記載した発明は、前記ベース部、および前記コネクタ部の少なくとも何れか一方に、前記電動モータの回転位置を検出するためのセンサ端子ユニットを着脱自在に設けたことを特徴とする。
【００１６】
このように構成することで、仕様に応じて給電手段にセンサ端子ユニットを取り付けたり、取り外したりすることができる。このため、センサ端子ユニットの有無に応じて給電手段のベース部やコネクタ部を形成することがなく、仕様ごとに用意する部品点数を減少することができる。よって、製造コストを低減することができる。
【００１７】
請求項６に記載した発明は、前記センサ端子ユニットは、前記電動モータの回転位置を検出する素子が実装された基板と、前記素子により検出された信号を外部に出力するためのセンサ端子と、前記基板、および前記センサ端子を保持可能な保持部材とを備え、前記コネクタ部に、前記センサ端子を挿通可能な挿通孔を形成すると共に、前記保持部材を係止可能な係止部を設けたことを特徴とする。
【００１８】
このように構成することで、センサ端子ユニットの装着作業、および脱着作業の容易化を図ることができる。
【００１９】
請求項５に記載した発明では、前記第１端子の一端は、前記平坦側部における前記コネクタ部とは反対側の前記弧状側部寄りに配置されており、前記第２端子の一端は、前記平坦側部における前記コネクタ部側の前記弧状側部寄りに配置されていることを特徴とする。
請求項６に記載した発明は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の給電手段と、前記給電手段が取り付けられた前記電動モータとを備えたことを特徴とする。
【００２０】
このように構成することで、装置全体の製造コストを低減することができるモータユニットを提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ブラシ側の第１端子、およびコネクタ部側の第２端子の何れか一方を共有化する一方、他方のみ変更することで、さまざまな形状のコネクタ部に対応することが可能になる。このため、第１端子、および第２端子の何れか一方を共有化できる分、給電手段の製造コストを低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態における減速機構付モータ装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における減速機構付モータ装置の部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態における電動モータの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態におけるコネクタユニットの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態におけるコネクタユニットを電動モータ側からみた平面図である。
【図６】本発明の実施形態におけるコネクタユニットを図５とは反対側からみた平面図である。
【図７】本発明の実施形態におけるブラシホルダユニット、およびコネクタユニットの電気回路図である。
【図８】本発明の実施形態におけるセンサ端子ユニットの斜視図である。
【図９】本発明の実施形態における第１端子の展開図である。
【図１０】本発明の実施形態における第２端子の展開図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるコネクタユニットのベース部、およびコネクタ部への電源用端子の組み付け手順を示し、（ａ）〜（ｃ）は各工程図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるセンサ端子ユニットの組み付け手順を示し、（ａ）、（ｂ）は各工程図である。
【図１３】本発明の実施形態の第１変形例におけるコネクタユニットの平面図である。
【図１４】本発明の実施形態の第２変形例におけるコネクタユニットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（減速機構付モータ装置）
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るモータユニットが用いられている減速機構付モータ装置の斜視図、図２は、減速機構付モータ装置の部分断面図である。
図１、図２に示すように、減速機構付モータ装置１は、例えば、車両のパワーウインド装置やサンルーフ装置等の駆動源として用いられるものであって、減速機構２にモータユニット３が取り付けられている。
【００２４】
（減速機構）
減速機構２は、一面が開口されたギヤケース４内に、モータユニット３の駆動力が伝達されるウォーム軸６と、このウォーム軸６に噛合うウォームホイール７と、ウォームホイール７に噛合う出力ホイール８とを収納したものである。
ウォーム軸６は、この両端がギヤケース４に設けられた滑り軸受９、および不図示の滑り軸受を介して回転自在に支持されている。
【００２５】
ウォームホイール７は、径方向略中央に挿通された支軸１０に回転自在に支持されている。支軸１０は、この両端がギヤケース４、およびギヤカバー５に固定されている。また、ウォームホイール７は段付ギヤを構成しており、大径ギヤ１１ａと小径ギヤ１１ｂとを有している。そして、大径ギヤ１１ａがウォーム軸６に噛合されている一方、小径ギヤ１１ｂが出力ホイール８に噛合されている。
【００２６】
出力ホイール８の外周部には、ウォームホイール７の小径ギヤ１１ｂに噛合う出力ギヤ８ａが形成されている。出力ホイール８の略中央には、外部に回転トルクを出力する出力取出部８ｂが形成されている。出力取出部８ｂは、出力ホイール８の表裏を貫通するスプライン嵌合用の孔であって、ここに不図示の出力軸が挿通され、この出力軸と出力ホイール８とがスプライン嵌合するようになっている。
【００２７】
このように、ウォーム軸６、ウォームホイール７、および出力ホイール８が収納されたギヤケース４の外周部には、減速機構付モータ装置１を車両等に固定するための取付孔１７が形成されている。また、ギヤケース４には、このギヤケース４の開口を閉塞するギヤカバー５がボルト１５により締結固定されている。
ギヤケース４の外周部には、ボルト１５が螺入される雌ネジ部１６が刻設されている。一方、ギヤカバー５には、雌ネジ部１６に対応する部位に、ボルト１５を挿通可能な不図示の挿通孔が形成されている。
【００２８】
ここで、出力ホイール８の軸方向両端面には、出力ギヤ８ａと出力取出部８ｂとの間に軸方向平面視で環状の凹部１２が形成されている。一方、ギヤケース４、およびギヤカバー５には、出力ホイール８の凹部１２に対応する部位に、この凹部１２に遊嵌可能な不図示の凸部が形成されている。これにより、出力ホイール８は、ギヤケース４、およびギヤカバー５に回転自在に支持された状態になる。
このような構成のもと、減速機構２は、モータユニット３の駆動力がウォーム軸６に伝達されると、ウォームホイール７、および出力ホイール８を介して不図示の出力軸に回転トルクを出力する。
【００２９】
（モータユニット）
（電動モータ）
図３は、モータユニットを構成する電動モータの分解斜視図である。
図２、図３に示すように、減速機構２に取り付けられているモータユニット３は、電動モータ１３と、この電動モータ１３に電力を供給するためのコネクタユニット１４とを有している。
電動モータ１３は、回転軸１８を中心にして対向配置された一対のブラシ１９，１９を用いて電力を給電する、所謂ブラシ付きのモータである。電動モータ１３は、有底筒状のモータケース２１内にアーマチュア２２が回転自在に設けられ、モータケース２１の開口部２１ａ側にブラシホルダユニット２３が内嵌固定されている。
【００３０】
モータケース２１は、金属板をプレス加工等によって深絞り成型したものであって、有底筒状のヨーク部２４と、ヨーク部２４の開口部端に一体成形された略長円形状のブラシホルダ収納部２５とで構成されている。つまり、ブラシホルダ収納部２５の開口部がモータケース２１の開口部２１ａになっている。
ヨーク部２４の内周面には、複数の永久磁石２６が周方向に等間隔で磁極が順番になるように配置されている。また、ヨーク部２４の底部２４ａには、径方向略中央に軸方向外側に向かって突出する軸受部２７が一体成形されている。軸受部２７は、回転軸１８の一端を回転自在に支持するものである。
【００３１】
ヨーク部２４の開口部端に一体成形されたブラシホルダ収納部２５は、軸方向に直交する方向に沿って長くなっている。ブラシホルダ収納部２５は、回転軸１８を中心にして対向配置され平面視で略長方形状の一対の平坦壁２５ａと、平坦壁２５ａの周方向両端、つまり、長手方向両端を連結する一対の弧状壁２５ｂとを有している。そして、弧状壁２５ｂの内側近傍に、それぞれブラシ１９が配置されている。
また、ブラシホルダ収納部２５の開口部端には、電動モータ１３を減速機構２のギヤケース４にボルト３６によって締結固定するための外フランジ部３４が形成されている。外フランジ部３４には、ボルト３６が挿通される複数のボルト孔３５が形成されている。
【００３２】
モータケース２１内に回転自在に設けられたアーマチュア２２は、回転軸１８のヨーク部２４に対応する位置に外嵌固定されたアーマチュアコア２８と、アーマチュアコア２８に巻装されたアーマチュアコイル２９と、回転軸１８のブラシホルダ収納部２５に対応する位置に外嵌固定されたコンミテータ３１とを備えている。
アーマチュアコア２８は、リング状の金属板２８ａを軸方向に複数枚積層することにより形成されたものである。アーマチュアコア２８には、放射状に複数のティース２８ｂが形成されている。これらティース２８ｂ間に形成されているスロット２８ｃを介し、所定のティース２８ｂに所定のアーマチュアコイル２９が巻装される。
【００３３】
回転軸１８のブラシホルダ収納部２５に対応する位置に外嵌固定されているコンミテータ３１には、外周面に導電材で形成されたセグメント３１ａが複数設けられている。このセグメント３１ａにアーマチュアコイル２９の端末部が接続されている。また、セグメント３１ａには、ブラシ１９が摺接されている。ブラシ１９は、セグメント３１ａに摺接されることにより、アーマチュアコイル２９に電流を供給するためのものであって、ブラシホルダ収納部２５に収納されたブラシホルダユニット２３に保持されている。
【００３４】
ブラシホルダユニット２３は、アーマチュアコア２８側が開口された箱状のユニット本体３２を有している。ユニット本体３２の周壁は、モータケース２１のブラシホルダ収納部２５に対応するように、軸方向平面視で略長円形状に形成されている。すなわち、ユニット本体３２の周壁は、回転軸１８を中心にして対向配置され平面視で長方形状の一対の平坦壁３２ａと、平坦壁３２ａの周方向両端、つまり、長手方向両端を連結する一対の弧状壁３２ｂとを有している。そして、各弧状壁３２ｂの内側近傍に、それぞれブラシ１９がセグメント３１ａに向かって付勢された形で設けられている。
【００３５】
一対のブラシ１９には、それぞれチョークコイル９１が接続されている（図７参照）。チョークコイル９１は、後述の電気回路９３（図７参照）に、電流の高周波成分が供給されてしまうことを阻止し、ノイズの発生を抑制するためのものである。
また、一対のブラシ１９のうち、一方のブラシ１９には、この一方のブラシ１９とチョークコイル９１との間に、ＰＴＣサーミスタ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｔｈｅｒｍｉｓｔｏｒ）９２が接続されている。ＰＴＣサーミスタ９２は、所謂熱保護素子であって、温度が上昇するにつれて電気抵抗が増大する。これにより、例えば電動モータ１３の回転負荷が増大するなどして過電流が生じ、電動モータ１３が過熱した際に、後述の電気回路９３に供給される過電流を遮断して電気回路９３を保護できる。なお、熱保護素子は、ＰＴＣサーミスタ９２に限られるものではなく、例えば、ＰＴＣサーミスタ９２に代えて、バイメタルからなるサーキットブレーカを過電流により溶断するヒューズ等を採用してもよい。
【００３６】
ユニット本体３２の底壁３２ｃは、周壁に対応するように軸方向平面視で略長円形状に形成されている。また、ユニット本体３２の底壁３２ｃには、中央部に軸方向外側に向かって、つまり、アーマチュアコア２８とは反対側に向かって膨出するように、膨出部３３が形成されている。この膨出部３３の中央には、不図示の軸受部が一体成形されている。この軸受部には、回転軸１８の他端を回転自在に支持するための不図示の滑り軸受が圧入されている。
【００３７】
ここで、回転軸１８の他端は、ブラシホルダユニット２３の不図示の滑り軸受を介して減速機構２側に向かって突出している。この突出した回転軸１８の他端は、ジョイント部材３７を介してウォーム軸６に相対回転不能に接続されている。これにより、電動モータ１３の駆動力がウォーム軸６に伝達される。
【００３８】
（コネクタユニット）
図４は、コネクタユニットの斜視図、図５は、コネクタユニットを電動モータ側からみた平面図、図６は、コネクタユニットを図５とは反対側からみた平面図である。
図１、図２、図４〜図６に示すように、電動モータ１３に電力を供給するためのコネクタユニット１４は、電動モータ１３と減速機構２とにより挟持された状態で固定されている。コネクタユニット１４は、樹脂製のベース部４１と、ベース部４１の一側に突設されたコネクタ部４２とを有している。
【００３９】
ベース部４１は、ブラシホルダユニット２３におけるユニット本体３２の底壁３２ｃに対応するように、軸方向平面視で略長円形状に形成されている。すなわち、ベース部４１の外周部は、回転軸１８を中心にして対向配置された一対の平坦側部４１ａと、平坦側部４１ａの周方向両端、つまり、長手方向両端を連結する一対の弧状側部４１ｂとにより構成されている。
【００４０】
また、ベース部４１には、径方向中央部にジョイント部材３７を挿通可能な開口部４３が形成されている。さらに、ベース部４１のコネクタ部４２とは反対側の弧状側部４１ｂには、この全体が減速機構２側（図４における上側、図６における紙面手前側）に向かって突出するように凸部５３が形成されている。これにより、凸部５３と平坦側部４１ａとのほぼ境界部分に段差部５４が形成される。
【００４１】
一方、コネクタ部４２は、外部電源Ｅ（図７参照）から延びる不図示の外部コネクタを嵌着可能な有底筒状の受部４４を有している。この受部４４は、減速機構２とは反対側が開口するように形成されている。そして、受部４４内に、一対の電源用端子４５が挿通可能な電源用挿通孔５１、および３つのセンサ用端子４６が挿通可能なセンサ用挿通孔５２が形成されている。そして、これら挿通孔５１，５２を介し、コネクタ部４２の受部４４内に各端子４５，４６の一端が突出されている。
【００４２】
ここで、一対の電源用端子４５は、それぞれベース部４１の凸部５３に敷設されている第１端子４７と、コネクタ部４２とベース部４１との間に跨るように敷設されている第２端子４８と、これら第１端子４７と第２端子４８とを接続するジャンパー４９とにより構成されている。
第１端子４７は、凸部５３の減速機構２側（図４における上側、図６における紙面手前側）の端面であって、かつ段差部５４寄りに配置されたジャンパー接続部４７ａを有している。ジャンパー接続部４７ａは平面視で略四角形状に形成されており、ジャンパー４９の一端が接続されるようになっている。
【００４３】
ジャンパー接続部４７ａのコネクタ部４２とは反対側には、ベース部４１の短手方向内側に向かって延出し、その後、減速機構２側（図４における上側、図６における紙面手前側）に向かって屈曲延出する素子接続部４７ｂが一体成形されている。一対の第１端子４７には、素子接続部４７ｂの先端の間に跨るように過電圧抑制用のＺＮＲ（酸化亜鉛バリスタ）５５が接続されている。
なお、素子接続部４７ｂの先端間に接続される素子は、ＺＮＲ５５に限られるものではなく、過電圧を抑制可能な素子であればよい。例えば、ＺＮＲ５５に代わってコンデンサを接続することも可能である。
【００４４】
また、ジャンパー接続部４７ａには、ベース部４１の短手方向内側からブラシホルダユニット２３側（図４における下側、図５における紙面手前側）に向かって屈曲延出するブラシ接続部４７ｃが一体成形されている。ベース部４１には、ブラシ接続部４７ｃに対応する部位に、このブラシ接続部４７ｃを挿通可能な挿通孔５６が形成されている。
この挿通孔５６を介してブラシ接続部４７ｃがブラシホルダユニット２３側に向かって延出されている。ブラシ接続部４７ｃは、ブラシホルダユニット２３に設けられている不図示の雌端子に差込まれ、ブラシ１９と電気的に接続されるようになっている。
【００４５】
一方、第２端子４８は、ベース部４１の減速機構２側の端面であって、かつ平坦側部４１ａのコネクタ部４２寄りに配置されたジャンパー接続部４８ａを有している。ジャンパー接続部４８ａは平面視で略四角形状に形成されており、ジャンパー４９の他端が接続されるようになっている。
ジャンパー接続部４８ａのコネクタ部４２側には、ベース部４１の弧状側部４１ｂに沿って延出する湾曲部４８ｂが一体成形されている。さらに、湾曲部４８ｂの先端には、コネクタ部４２側に向かって延出し、その後、コネクタ部４２に形成されている電源用挿通孔５１を介して受部４４内に突出しているコネクタ端子部４８ｃが一体成形されている。
【００４６】
このように形成された第１端子４７のジャンパー接続部４７ａと、第２端子４８のジャンパー接続部４８ａとの間に跨るようにジャンパー４９が設けられている。すなわち、ジャンパー４９は、ベース部４１の一対の平坦側部４１ａの内側にそれぞれ配置された状態になっている。
ジャンパー４９は、導電性の棒材をベース部４１のブラシホルダユニット２３側の端面の形状に対応するように、クランク状に形成したものである。ジャンパー４９の両端は、それぞれ各ジャンパー接続部４７ａ，４８ａ上に載置された状態で、例えばスポット溶接により接続されている。これにより、第１端子４７と第２端子４８とが電気的に接続され、ブラシホルダユニット２３、およびコネクタユニット１４により、電気回路９３を形成する。
【００４７】
図７は、ブラシホルダユニット２３、およびコネクタユニット１４の電気回路図である。
同図に示すように、外部電源Ｅが接続される第２端子４８に、ジャンパー４９を介して第１端子４７が接続され、さらに、この第１端子４７が、ブラシホルダユニット２３のチョークコイル９１、およびＰＣＴサーミスタ９２を介してブラシ１９に接続される。これにより、ブラシ１９に外部電源Ｅの電力が供給され、さらに、ブラシ１９が摺接するコンミテータ３１を介し、電動モータ１３のアーマチュアコイル２９に電力が供給される。
【００４８】
ここで、図１、図２、図４〜図６に戻り、ベース部４１の平坦側部４１ａには、ジャンパー４９を保持可能な係止爪５７が一体成形されている。係止爪５７は僅かに弾性変形可能、かつジャンパー４９と係合可能に形成されており、ジャンパー４９がスナップフィットするようになっている。これにより、ジャンパー４９の抜け方向の移動が規制され、さらにはジャンパー４９が第１端子４７、および第２端子４８の抜け方向を規制する抜け止め部材として機能する。
【００４９】
また、ベース部４１には、第１端子４７のジャンパー接続部４７ａ、および第２端子４８のジャンパー接続部４８ａに対応する位置に、例えばスポット溶接時に用いられる開口部５８が形成されている。この開口部５８を介し、各ジャンパー接続部４７ａ，４８ａがベース部４１の両端面から露出した状態になる。このため、ベース部４１に第１端子４７、第２端子４８、およびジャンパー４９をセットした状態で、これらの接続作業を行うことが可能になる（詳細は後述する）。
【００５０】
（センサ端子ユニット）
図８は、センサ端子ユニットの斜視図である。
図４、図８に示すように、コネクタ部４２の３つのセンサ用挿通孔５２にそれぞれ挿通されているセンサ用端子４６は、センサ端子ユニット６１に組み込まれている。
センサ端子ユニット６１は、電動モータ１３の回転軸１８の回転位置を検出するためのものであって、センサ用端子４６の他に、ホール素子等の回転位置検出素子６２が実装されている基板６３と、基板６３やセンサ用端子４６を保持するホルダ６４とを有している。
【００５１】
ホルダ６４は、ベース部４１の弧状側部４１ｂのうち、コネクタ部４２側の弧状側部４１ｂからコネクタ部４２のセンサ用挿通孔５２に対応する部位に至るまで延在している。ホルダ６４のベース部４１側端には、基板６３を保持するための基板保持部６５が一体成形されている。基板保持部６５は、軸方向に沿うように形成された台座部６５ａと基板６３を両側から挟持する係止爪６５ｂとが一体成形されたものである。
【００５２】
台座部６５ａに沿うように配置され、係止爪６５ｂによって挟持された基板６３は、この基板６３に実装されている回転位置検出素子６２がジョイント部材３７（図２参照）側を向いた状態になる。
ここで、ジョイント部材３７には、回転位置検出素子６２に対応する部位に、この回転位置検出素子６２で検出可能な不図示リングマグネットが設けられている。
【００５３】
また、ホルダ６４には、長手方向略中央の大部分に、長手方向に長い開口部６６が２つ形成されている。これら開口部６６は、コネクタ部４２に形成されている後述の係止爪７１を挿入するためのものである。
さらに、ホルダ６４の基板保持部６５に形成されている台座部６５ａには、開口部６６を避けるように３つの端子用溝６７が等間隔に形成されている。一方、ホルダ６４の基板保持部６５とは反対側端には、端子用溝６７に対応するように３つの端子挿通孔６８が軸方向に沿って形成されている。
【００５４】
そして、互いに対応する端子用溝６７と端子挿通孔６８とを通るようにセンサ用端子４６が設けられている。すなわち、センサ用端子４６は、基板６３からホルダ６４の長手方向に沿って端子挿通孔６８に至るまで延出する渡り部４６ａと、渡り部４６ａの先端から端子挿通孔６８に向かって屈曲延出され、この端子挿通孔６８を介して受部４４内に突出しているコネクタ端子部４６ｂとにより構成されている。
【００５５】
ここで、ホルダ６４の２つの開口部６６の間には、３つのセンサ用端子４６のうちの中央に配置されているセンサ用端子４６の両側を挟むように一対の壁部６９が立設されている。これら壁部６９によって３つのセンサ用端子４６のうちの中央に配置されているセンサ用端子４６が保持される。
一方、コネクタ部４２の底部４２ａには、ホルダ６４の開口部６６に対応する位置に、この開口部６６に挿入可能な係止爪７１が立設されており、この係止爪７１によって３つのセンサ用端子４６のうちの両側に配置されている２つのセンサ用端子４６が保持される。
【００５６】
すなわち、係止爪７１は、ホルダ６４の短手方向に僅かに弾性変形可能、かつセンサ用端子４６に係合可能に形成されている。一方、ホルダ６４の開口部６６は、係止爪７１の弾性変形を許容可能な大きさに形成されている。これにより、係止爪７１に３つのセンサ用端子４６のうちの両側に配置されている２つのセンサ用端子４６がスナップフィットし、これら２つのセンサ用端子４６が保持される。
【００５７】
また、コネクタ部４２の底部４２ａには、ホルダ６４を受け入れ可能な載置部７２が一体成形されている。載置部７２は、ホルダ６４の周囲を取り囲むように立設された壁部７２ａによって構成されている。この壁部７２ａによってホルダ６４の面方向の移動が規制される。すなわち、載置部７２、および係止爪７１は、コネクタユニット１４のベース部４１、およびコネクタ部４２に対してセンサ端子ユニット６１を着脱自在に設けるための係止部として機能している。
【００５８】
このように取り付けられたセンサ端子ユニット６１は、電動モータ１３の回転軸１８の回転に伴ってジョイント部材３７が回転すると、この回転が基板６３に実装されている回転位置検出素子６２によって検出される。検出された信号は、センサ用端子４６を介して不図示の外部コネクタに出力され、さらに不図示の外部制御機器に接続される。そして、回転位置検出素子６２からの出力信号に基づいて、不図示の外部制御機器が電動モータ１３の回転を制御する。
【００５９】
（コネクタユニットの製造方法）
次に、図９〜図１２に基づいて、コネクタユニット１４の製造方法について説明する。
ここで、まず図９、図１０に基づいて、電源用端子４５を構成する第１端子４７、および第２端子４８の製造方法について説明する。
図９は、第１端子の展開図、図１０は、第２端子の展開図である。
図９に示すように、第１端子４７は、帯状の金属板８１から不図示のプレス機等を用いて連続で打ち抜かれるブランク８１ａを屈曲させることにより形成される。
また、図１０に示すように、第２端子４８は、帯状の金属板８２から不図示のプレス機等を用いて連続で打ち抜かれるブランク８２ａを屈曲させることにより形成される。
【００６０】
ここで、電源用端子４５は、第１端子４７、および第２端子４８が一体化されておらず、ジャンパー４９を介して接続されるように構成されているので、第１端子４７のブランク８１ａ、および第２端子４８のブランク８２ａの形状が簡素化される。
このため、金属板８１上において、隣接するブランク８１ａ同士の間隔を、第１端子４７と第２端子４８とを一体成形する場合と比較して狭く設定することができる。また、金属板８２上において、隣接するブランク８２ａ同士の間隔を、第１端子４７と第２端子４８とを一体成形する場合と比較して狭く設定することができる。
【００６１】
図１１は、コネクタユニットのベース部、およびコネクタ部への電源用端子の組み付け手順を示し、（ａ）〜（ｃ）は各工程図である。
図１１（ａ）に示すように、まず、コネクタ部４２の底部４２ａ側に第２端子４８を取り付ける。このとき、コネクタ部４２の電源用挿通孔５１（図５参照）に、第２端子４８のコネクタ端子部４８ｃを挿入する。
【００６２】
続いて、図１１（ｂ）に示すように、ベース部４１の凸部５３に第１端子４７を取り付ける。このとき、ベース部４１の挿通孔５６（図５参照）に、第１端子４７のブラシ接続部４７ｃを挿入する。
なお、第１端子４７と第２端子４８の取り付け手順はこれに限られるものではなく、先にベース部４１に第１端子４７を取り付けた後、コネクタ部４２に第２端子４８を取り付けるようにしてもよい。
【００６３】
次に、図１１（ｃ）に示すように、ベース部４１の平坦側部４１ａに一体成形されている係止爪５７に、ジャンパー４９をスナップフィットさせる。これにより、ベース部４１にジャンパー４９が位置決めされた状態で固定される。また、ジャンパー４９が第１端子４７、および第２端子４８を上から押さえつけた状態になり、第１端子４７、および第２端子４８の抜け方向が規制される。
【００６４】
このように、第１端子４７、第２端子４８、およびジャンパー４９をセットした後、これらを溶接する。具体的に、例えば溶接としてスポット溶接を行う場合、まず、第１端子４７のジャンパー接続部４７ａを挟んで両側に不図示のスポット溶接機のチップ（不図示）を配置する。そして、ジャンパー接続部４７ａ、およびジャンパー４９の一端に不図示のチップを押し当ててスポット溶接を行う。
【００６５】
続いて、第２端子４８のジャンパー接続部４８ａを挟んで両側に不図示のスポット溶接機のチップ（不図示）を配置する。そして、ジャンパー接続部４８ａ、およびジャンパー４９の他端に不図示のチップを押し当ててスポット溶接を行う。これにより、ベース部４１、およびコネクタ部４２への電源用端子４５の組み付けが完了する。
ここで、ベース部４１には、各ジャンパー接続部４７ａ，４８ａに対応する位置に開口部５８が形成されているので、ベース部４１の第１端子４７、および第２端子４８が配置されている面とは反対側から各ジャンパー接続部４７ａ，４８ａに不図示のチップを押し当てることができる。
【００６６】
図１２は、センサ端子ユニットの組み付け手順を示し、（ａ）、（ｂ）は各工程図である。
図１２（ａ）に示すように、ベース部４１、およびコネクタ部４２への電源用端子４５の組み付けが完了した後、一対の第１端子４７の素子接続部４７ｂ間に、ＺＮＲ５５を接続する。その後、ベース部４１、およびコネクタ部４２にセンサ端子ユニット６１を組み付ける。センサ端子ユニット６１を組み付けるにあたって、予めホルダ６４にセンサ用端子４６、および基板６３を組み付けておく。
【００６７】
そして、センサ用端子４６のコネクタ端子部４６ｂをコネクタ部４２側に向け、センサ用挿通孔５２にコネクタ端子部４６ｂを挿入するようにして、センサ端子ユニット６１をコネクタ部４２に組み付ける。すると、ホルダ６４の開口部６６に、コネクタ部４２に立設されている係止爪７１が差込まれ、ホルダ６４に設けられているセンサ用端子４６と係止爪７１とが係合する（図１２（ｂ）参照）。これにより、ベース部４１、およびコネクタ部４２へのセンサ端子ユニット６１の組み付けが完了する。
【００６８】
ここで、コネクタユニット１４は車種によって形状が変化するので、これに応じて電源用端子４５のレイアウトを変化させる必要がある。しかしながら、電源用端子４５は、第１端子４７、第２端子４８、およびこれら端子４７，４８を接続するジャンパー４９により構成されているので、第１端子４７、および第２端子４８の何れか一方を共有部品に設定し、他方の形状を変更することで、さまざまな車種のコネクタユニット１４に対応することができる。
【００６９】
例えば、コネクタユニット１４のコネクタ部４２の形状が変化する場合、第１端子４７を共有部品に設定し、第２端子４８の形状を変更することで、コネクタ部４２の形状変化に対応させることができる。一方、コネクタユニット１４のベース部４１の形状が変化する場合、第２端子４８を供給部品に設定し、第１端子４７の形状を変更することで、ベース部４１の形状変化に対応させることができる。
【００７０】
また、車種によって、電動モータ１３の回転軸１８の回転位置を検出する必要がない場合がある。コネクタユニット１４に設けられているセンサ端子ユニット６１は、コネクタ部４２に立設されている係止爪７１にスナップフィットすることにより固定されている。このため、コネクタ部４２にセンサ端子ユニット６１を取り付けたり、取り付けなかったりすることで車種に対応することができる。さらに、センサ端子ユニット６１が取り付けられているコネクタ部４２の係止爪７１を解放することによってセンサ端子ユニット６１を取り外し、コネクタユニット１４を他の車種に流用することもできる。
【００７１】
（効果）
したがって、上述の実施形態によれば、電源用端子４５を第１端子４７、第２端子４８、およびジャンパー４９により構成することで、少なくとも第１端子４７、および第２端子４８の何れか一方の共有化を図ることができ、コネクタユニット１４全体の製造コストを低減できる。
また、第１端子４７と第２端子４８とが分割され、両者４７，４８がジャンパー４９により接続されているので、ベース部４１、およびコネクタ部４２全体の形状が変化し、第１端子４７、および第２端子４８の相対位置が変化した場合であっても、ジャンパー４９の形状を変化させることにより、第１端子４７、および第２端子４８のレイアウトの自由度を高めることができる。
【００７２】
さらに、第１端子４７と第２端子４８とが分割されているので、これら第１端子４７、および第２端子４８を製造するにあたり、金属板８１上において、隣接するブランク８１ａ同士の間隔を、第１端子４７と第２端子４８とを一体成形する場合と比較して狭く設定することができる。また、金属板８２上において、隣接するブランク８２ａ同士の間隔を、第１端子４７と第２端子４８とを一体成形する場合と比較して狭く設定することができる。このため、第１端子４７、および第２端子４８製造歩留まりを向上させることができ、さらに製造コストを低減することが可能になる。
【００７３】
そして、電源用端子４５の分割部分、つまり、ジャンパー４９の配置箇所をベース部４１の一対の平坦側部４１ａの内側に設定すると共に、ジャンパー４９を導電性の棒材により形成している。このため、ジャンパー４９を軸方向平面視で略直線状に形成することができ、従来よりもベース部４１の扁平化を図ることが可能になる。
つまり、例えば、ジャンパー４９を導電性の棒材に代わって平板状の部材で形成した場合、ジャンパー４９の幅を狭くすると、この分断面積が小さくなり、電気抵抗が増大してしまう。しかしながら、ジャンパー４９を棒材により形成することで、ジャンパー４９の断面積を確保しつつ、ジャンパー４９の敷設幅を狭く設定することができる。このため、ジャンパー４９の電気抵抗の増大を抑制しつつ、ベース部４１の幅を狭くすることが可能になる。この結果、コネクタユニット１４の小型化を図ることが可能になる。
【００７４】
また、ジャンパー４９を軸方向平面視で略直線状に形成することにより、ジャンパー４９を保持しやすくなり、ジャンパー４９を用いた第１端子４７、および第２端子４８の接続作業性を向上させることができる。
さらに、第１端子４７、第２端子４８、およびジャンパー４９は、それぞれベース部４１に保持されているので、スポット溶接するにあたってガタツキを防止できる。すなわち、ベース部４１、およびコネクタ部４２が第１端子４７、第２端子４８、およびジャンパー４９のスポット溶接用の治具として機能する。このため、不図示のスポット溶接機にベース部４１を固定することにより、ジャンパー接続部４７ａとジャンパー４９の一端とを確実にスポット溶接することができると共に、ジャンパー接続部４８ａとジャンパー４９の他端とを確実にスポット溶接することができる。
【００７５】
そして、コネクタユニット１４のベース部４１、およびコネクタ部４２に対し、センサ端子ユニット６１を着脱自在に設けることにより、センサ端子ユニット６１の有無に応じてコネクタユニット１４の形状を形成する必要がない。このため、減速機構付モータ装置１の仕様ごとに用意する部品点数を減少することができ、製造コストを低減することができる。
【００７６】
また、センサ端子ユニット６１を、センサ用端子４６と、基板６３と、これらセンサ用端子４６、および基板６３を保持するホルダ６４とにより構成する一方、コネクタ部４２にセンサ用端子４６のコネクタ端子部４６ｂを挿通可能なセンサ用挿通孔５２を形成すると共に、センサ用端子４６を介してホルダ６４と係合可能な係止爪７１を一体成形している。このように、簡素な構造でセンサ端子ユニット６１をベース部４１、およびコネクタ部４２に対して着脱自在に構成しているので、センサ端子ユニット６１の装着作業、および脱着作業の容易化を図ることができる。
【００７７】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、減速機構付モータ装置１は、車両のパワーウインド装置やサンルーフ装置等の駆動源として用いられるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな装置に減速機構付モータ装置１を適用することが可能である。
【００７８】
また、上述の実施形態では、第１端子４７とジャンパー４９とをスポット溶接した後、第２端子４８とジャンパー４９とをスポット溶接し、２回のスポット溶接を行うことにより、各端子４７，４８をジャンパー４９を介して接続した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第１端子４７とジャンパー４９、および第２端子４８とジャンパー４９とのスポット溶接作業を一度に行ってもよい。
さらに、上述の実施形態では、各端子４７，４８とジャンパー４９とをスポット溶接により接続した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、各端子４７，４８とジャンパー４９とを接続できればよい。例えば、スポット溶接に代わって、ＴＩＧ溶接や半田付けを採用することも可能である。
【００７９】
そして、上述の実施形態では、ベース部４１のうち、同一の平坦側部４１ａに配置されている第１端子４７のジャンパー接続部４７ａと、第２端子４８のジャンパー接続部４８ａとをジャンパー４９を介して接続した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、回転軸１８を挟んで両側に位置しているジャンパー接続部４７ａ，４８ａ同士をジャンパー４９等を介して接続してもよい。このように構成することで、ブラシ１９に供給される電流の向きを逆向きにすることができる。
【００８０】
また、上述の実施形態では、電源用端子４５を第１端子４７、および第２端子４８の２つの端子４７，４８をジャンパー４９を介して接続した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、電源用端子を、３つ以上の複数の端子をそれぞれジャンパーを介して直列に接続するように構成してもよい。
【００８１】
さらに、上述の実施形態では、第１端子４７をベース部４１の凸部５３に配置可能に形成する一方、第２端子４８をベース部４１の平坦側部４１ａから弧状側部４１ｂを経てコネクタ部４２に至る間に延在するように形成した場合について説明した。しかしながら、これに第１端子４７、および第２端子４８の形状が限られるものではなく、例えば、ベース部４１の弧状側部４１ｂに対応する位置にジャンパー４９が配置されるような形状であってもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、第１端子４７と第２端子４８とを接続する接続部材として導電性の棒材により形成されたジャンパー４９を用いた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第１端子４７と第２端子４８とを電気的に接続可能な部材であればよい。例えば、ジャンパー４９に代わってリード線等を用いることも可能である。さらに、ジャンパー４９を用いずに第１端子４７と第２端子４８とを直接接続するように構成してもよい。より具体的に以下の第１変形例に基づいて説明する。
【００８３】
（第１変形例）
図１３は、本実施形態の第１変形例におけるコネクタユニットの平面図である。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する（以下の変形例についても同様）。
同図に示すように、外部電源Ｅの電力をブラシ１９に供給するための電源用端子１４５は、ベース部４１の凸部５３に敷設されている第１端子１４７と、コネクタ部４２とベース部４１との間に跨るように敷設されている第２端子４８とにより構成されている。
【００８４】
第１端子１４７は、凸部５３の端面であって、かつ段差部５４寄りに配置されたジャンパー接続部４７ａを有している。ここで、このジャンパー接続部４７ａには、第２端子４８のジャンパー接続部４８ａに向かって接続片１４９が延出形成されている。接続片１４９は、第１端子１４７のジャンパー接続部４７ａから第２端子４８のジャンパー接続部４８ａに至る間に延出している。そして、接続片１４９の先端と第２端子４８のジャンパー接続部４８ａとがスポット溶接等により接続されるようになっている。
【００８５】
したがって、この第１変形例によれば、前述の実施形態と同様の効果に加え、ジャンパー４９を廃止できる分、部品点数を削減し、製造コストの低減化を図ることが可能になる。
なお、上述の第１変形例では、第１端子１４７のジャンパー接続部４７ａに接続片１４９が延出形成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第２端子４８のジャンパー接続部４８ａに、第１端子１４７のジャンパー接続部４７ａに向かって接続片１４９を延出形成してもよい。
【００８６】
また、上述の実施形態では、コネクタユニット１４を構成するコネクタ部４２は、不図示の外部コネクタを嵌着可能な受部４４を有しており、この受部４４が減速機構２とは反対側が開口するように形成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、減速機構付モータ装置１が搭載される車両の仕様に応じて受部４４の向きを変更してもよい。この一例を以下の図１４に基づいて説明する。
【００８７】
（第２変形例）
図１４は、本実施形態の第２変形例におけるコネクタユニットの平面図である。
同図に示すように、コネクタユニット１４は、樹脂製のベース部４１と、ベース部４１の一側に突設されたコネクタ部４２とを有しており、コネクタ部４２は、外部電源Ｅ（図７参照）から延びる不図示の外部コネクタを嵌着可能な有底筒状の受部４４を有している。
ここで、この受部４４は、軸方向と略直交する方向（図１４における上下方向）に向かって開口するように形成されている。そして、受部４４内に、電源用端子４５における第２端子４８のコネクタ端子部４８ｃの一端、およびセンサ用端子４６のコネクタ端子部４６ｂの一端が突出するように屈曲延出されている。
【００８８】
このように受部４４が形成されている場合であっても、前述の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、受部４４の向きが変わっても、電源用端子４５のうち、コネクタ部４２側に敷設されている第２端子４８のみ変更すればよく、第１端子４７、およびジャンパー４９を前述の実施形形態と共通部品とすることができる。このため、受部４４の向きが変わるごとに用意する部品点数が減少し、結果的にコネクタユニット１４の製造コストを低減することが可能になる。
【符号の説明】
【００８９】
１  減速機構付モータ装置
３  モータユニット
１３  電動モータ
１４  コネクタユニット（給電手段）
１９  ブラシ
３１  コンミテータ
４１  ベース部
４１ａ  平坦側部
４１ｂ  弧状側部
４２  コネクタ部
４５，１４５  電源用端子
４６  センサ用端子（センサ端子）
４７，１４７  第１端子
４８  第２端子
４９  ジャンパー（接続部材）
５２  センサ用挿通孔（挿通孔）
５７  係止爪
６１  センサ端子ユニット
６３  基板
６４  ホルダ（保持部材）
６８  端子挿通孔（挿通孔）
７１  係止爪（係止部）
１４９  接続片（接続部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005731861.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005731861.tif 000012
【図１２】
0005731861.tif 000013
【図１３】
0005731861.tif 000014
【図１４】
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