(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出手段と、
前記バーナにより加熱される熱交換器の周囲温度を第２検出温度として検出し、前記第２検出温度の値により、前記熱交換器の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を検出する排気閉塞状態検出手段と、
前記燃焼炎温度検出手段と前記排気閉塞状態検出手段の検出出力に基づいて前記バーナの燃焼を制御するコントローラとを備え、
前記燃焼炎温度検出手段により検出される温度である第１検出温度が設定値より低くなったときに前記バーナの燃焼が停止され、かつ、
前記第２検出温度が高いときには前記バーナの加熱量が大きく、また、前記第２検出温度が低いときには前記バーナの加熱量が小さいと判定するように構成されている燃焼制御装置であって、
前記第２検出温度の値が大きく、前記バーナの加熱量が大きいほど、前記バーナの燃焼を停止させる指標となる、前記第１検出温度の前記設定値が大きい値に設定されるように構成されていること
を特徴とする燃焼制御装置。
【請求項２】
前記第１検出温度の前記設定値が、前記バーナの点火開始初期においては、所定の安定時間が経過した時点で設定されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記設定値が既に設定されている状態から、前記第２検出温度の値が大きくなるのに対応して、前記設定値を変更設定するにあたって、
所定の遅延時間が経過した時点で、前記設定値の変更設定が行われるように構成されていること
を特徴とする請求項１または２記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記設定値が既に設定されている状態から、前記第２検出温度の値が大きくなるのに対応して、前記設定値を変更設定するにあたって、
所定の過渡時間は、前記設定値が変更設定すべき値よりも所定レベル小さい値に変更設定され、その後に前記設定値が本来変更設定すべき値に設定されるように構成されること
を特徴とする請求項１または２記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給湯装置などに用いられるバーナの燃焼制御装置に関し、詳しくは、燃焼不良を検出することができるように構成された燃焼制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、給湯装置などに使用される燃焼制御装置においては、熱交換器を加熱するバーナの燃焼状態を検出するための温度検出手段と、バーナの燃焼を制御する制御手段とを設け、バーナの燃焼中に、制御手段が温度検出手段により検出した温度に基づいてバーナの燃焼を制御するとともに、燃焼異常が発生したと判断した場合には、バーナの燃焼を停止することにより安全性を確保するようにしている。
【０００３】
このような燃焼制御装置の温度検出手段として、従来は、バーナの燃焼炎に接触するように第１熱電対を配置するとともに、バーナの燃焼室となる筒胴に形成した測温用開口に臨む状態で第２熱電対を配置し、各熱電対に生じる起電力を燃焼異常検出用の情報として共に制御手段に入力するように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、この従来の燃焼制御装置は、バーナの点火中に不完全燃焼が生じた場合、第１熱電対の起電力が予め設定された正常燃焼の基準値よりも低下するので、制御手段は、この第１熱電対からの起電力の低下を検出することにより、燃焼異常が起こったものと判断して燃焼を停止し、安全性を確保する。
【０００５】
この従来の燃焼制御装置においては、バーナの加熱量が大きいほど大きい値になるように酸欠燃焼用の判定レベルを変更設定するように構成されている。また、第１熱電対の正常燃焼中の第１熱電対の起電力は、バーナの燃焼量が大きいときに比べて、バーナの燃焼量が小さいときの方が小さい。
【０００６】
したがって、バーナの加熱量が大きいときにおける正常燃焼中の第１熱電対の起電力に基いて不完全燃焼判定用の基準値を定めると、バーナの加熱量が小さいときにおいて正常燃焼を行っているにも関わらず、第１熱電対の起電力が不完全燃焼判定用の基準値を下回ることにより、燃焼異常が起こったものと誤判断して燃焼を停止してしまう（早切れとなる）惧れがある。
【０００７】
また、バーナの加熱量が小さいときにおける正常燃焼中の第１熱電対の起電力に基いて不完全燃焼判定用の基準値を定めると、バーナの加熱量が大きいときにおいて不完全燃焼となっているにも関わらず第１熱電対の起電力が不完全燃焼判定用の基準値を下回らないことにより、正常燃焼を継続しているものと誤判断して燃焼を継続してしまう（遅切れとなる）惧れがある。
【０００８】
そこで、上記従来技術では、バーナの加熱量が大きいほど大きい値になるように酸欠燃焼用の判定レベルを変更設定するように構成されている。
また、上記従来技術においては、バーナの燃焼状態が安定状態に至る前（すなわち、起電力のレベル判別に伴う燃焼動作の異常の判別処理や前記レベル変更制御を実行する前）に、第１熱電対により出力される起電力に基づいて、バーナの加熱量を求めるように構成されている。
【０００９】
しかしながら、上記来技術においては、バーナの燃焼状態が安定状態に至る前、すなわち、起電力のレベル判別に伴う燃焼動作の異常の判別処理や前記レベル変更制御を実行する前に、第１熱電対により出力される起電力に基づいて、バーナの加熱量を求めるように構成されていることから、バーナの燃焼状態が安定状態に至った後にバーナの加熱量が変更された場合には、加熱量の変更に伴う酸欠燃焼用の判定レベルの変更を実施することができないという問題点がある。
【００１０】
これに対し、バーナの加熱量を検出する別のセンサを設けて、そのセンサの出力に応じて不完全燃焼判定用の基準値を変更することが考えられるが、その場合には、バーナの加熱量を検出するためのセンサの追加によるコストの増大を招くという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−０１８５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するものであり、使用中にバーナの加熱量が変更されたときにも、不完全燃焼による燃焼不良が適切に検出でき、バーナの加熱量の大小による早切れや遅切れがなく、しかも、バーナの加熱量を検出する別のセンサが不要で経済性に優れた燃焼制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明（請求項１）の燃焼制御装置は、
バーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出手段と、
前記バーナにより加熱される熱交換器の周囲温度を第２検出温度として検出し、前記第２検出温度の値により、前記熱交換器の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を検出する排気閉塞状態検出手段と、
前記燃焼炎温度検出手段と前記排気閉塞状態検出手段の検出出力に基づいて前記バーナの燃焼を制御するコントローラとを備え、
前記燃焼炎温度検出手段により検出される温度である第１検出温度が設定値より低くなったときに前記バーナの燃焼が停止され、かつ、
前記第２検出温度が高いときには前記バーナの加熱量が大きく、また、前記第２検出温度が低いときには前記バーナの加熱量が小さいと判定するように構成されている燃焼制御装置であって、
前記第２検出温度の値が大きく、前記バーナの加熱量が大きいほど、前記バーナの燃焼を停止させる指標となる、前記第１検出温度の前記設定値が大きい値に設定されるように構成されていること
を特徴としている。
【００１４】
また、本発明（請求項２）の燃焼制御装置は、前記第１検出温度の前記設定値が、前記バーナの点火開始初期においては、所定の安定時間が経過した時点で、前記設定値が設定されるように構成されていることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明（請求項３）の燃焼制御装置は、
前記設定値が既に設定されている状態から、前記第２検出温度の値が大きくなるのに対応して、前記設定値を変更設定するにあたって、
所定の遅延時間が経過した時点で、前記設定値の変更設定が行われるように構成されていること
を特徴としている。
【００１６】
さらに、本発明（請求項４）の燃焼制御装置は、
前記設定値が既に設定されている状態から、前記第２検出温度の値が大きくなるのに対応して、前記設定値を変更設定するにあたって、
所定の過渡時間は、前記設定値が変更設定すべき値よりも所定レベル小さい値に変更設定され、その後に前記設定値が本来変更設定すべき値に設定されるように構成されること
を特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明（請求項１）の燃焼制御装置は、バーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出手段と、バーナにより加熱される熱交換器の周囲温度を第２検出温度として検出し、その値により、熱交換器の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を検出する排気閉塞状態検出手段と、燃焼炎温度検出手段と排気閉塞状態検出手段の検出出力に基づいてバーナの燃焼を制御するコントローラとを備え、燃焼炎温度検出手段により検出される温度である第１検出温度が設定値より低くなったときにバーナの燃焼が停止され、かつ、  第２検出温度が高いときにはバーナの加熱量が大きく、また、熱交換器の周囲温度が低いときにはバーナの加熱量が小さいと判定するように構成されている燃焼制御装置において、第２検出温度の値が大きく、バーナの加熱量が大きいほど、バーナの燃焼を停止させる指標となる、第１検出温度の設定値が大きい値に設定されるように構成されているので、バーナの加熱量の大小による早切れや遅切れを防止することが可能になるとともに、使用中にバーナの加熱量が変更されたときにも、不完全燃焼による燃焼不良が適切に検出することができる。また、バーナの加熱量を検出する別のセンサが不要でコストの増大を抑えることができる。
【００１８】
すなわち、本発明によれば、バーナの加熱量が大きいほど前記設定値が大きい値に設定されることになるため、バーナの加熱量を検出する別のセンサを必要とすることなく、バーナの加熱量の大小による早切れや遅切れを防止することが可能になる。また、前記設定値が第２検出温度に基いて設定されることから、使用中にバーナの加熱量が変更されたときにも、不完全燃焼による燃焼不良を適切に検出することが可能になる。
【００１９】
なお、本発明において、「燃焼炎温度検出手段により検出される温度である第１検出温度が設定値より低くなったとき」という場合の「第１検出温度」、および、「バーナにより加熱される熱交換器の周囲温度を第２検出温度として検出し」という場合の「第２検出温度」は、例えば、第１および第２検出温度が熱電対を用いて検出される場合には起電力として測定される値であってもよく、また、その値を温度に換算した値であってもよい。
すなわち、「第１検出温度」および「第２検出温度」は、温度を検出するための検出手段に応じた起電力などの一次データ、あるいはそれを他の単位に換算した二次データ以降の加工データ、さらには、温度に換算した温度データそのもののいずれであってもよい。
【００２０】
また、本発明（請求項２）の燃焼制御装置は、バーナの点火開始初期においては、所定の安定時間が経過した時点で、設定値が設定されるように構成されており、バーナの燃焼が安定した時点で設定値が設定されることから、バーナの加熱量に応じて設定値が適切に設定されることになり、本発明をより実効あらしめることができる。
【００２１】
また、本発明（請求項３）の燃焼制御装置のように、設定値が既に設定されている状態から、第２検出温度の値が大きくなるのに対応して、設定値を変更設定するにあたって、所定の遅延時間が経過した時点で、設定値の変更設定が行われるように構成することにより、バーナの加熱量が小火力から大火力に変更されてから、燃焼炎温度検出手段の熱容量に起因する燃焼炎温度検出手段の起電力の変化遅れがあった場合においても、早切れが生じないようにすることができる。
【００２２】
さらに、本発明（請求項４）の燃焼制御装置のように、設定値が既に設定されている状態から、第２検出温度の値が大きくなるのに対応して、設定値を変更設定するにあたって、所定の過渡時間は、設定値が変更設定すべき値よりも所定レベル小さい値に変更設定され、その後に設定値が本来変更設定すべき値に設定されるように構成した場合、バーナの加熱量が小火力から大火力に変更されてから、燃焼炎温度検出手段の熱容量に起因する燃焼炎温度検出手段の起電力の変化遅れがあった場合においても、早切れが生じないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例にかかる燃焼制御装置を給湯装置に適用した場合の概略構成図である。
【図２】図１の給湯装置の制御ブロック図である。
【図３Ａ】図１の給湯装置のバーナの加熱量が大火力の場合の第２酸欠基準、および、熱電対の起電力変化の一例を示す特性図である。
【図３Ｂ】図１の給湯装置のバーナの加熱量が小火力の場合の第２酸欠基準、および、熱電対の起電力の一例を示す特性図である。
【図４】本発明によらない給湯装置のバーナの加熱量が小火力の場合の第２酸欠基準、および、熱電対の起電力の一例を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施例を示して、その特徴とするところを詳しく説明する。
【実施例１】
【００２５】
[給湯装置の基本構成]
図１は本発明の実施例にかかる燃焼制御装置を組み込んだ燃焼機器としての給湯装置の全体構成図である。
以下、本発明にかかる燃焼制御装置を給湯装置に適用した場合の実施例を示して、その特徴とするところを詳しく説明する。
【００２６】
図１は本発明の実施例にかかる燃焼制御装置を組み込んだ燃焼機器としての給湯装置の全体構成図である。
この給湯装置は、燃焼室Ｒを構成するための筒胴１を備え、この筒胴１の内側上端部には、フィンチューブ型の水加熱用の熱交換器２が設けられている。また、筒胴１の下方には熱交換器２を加熱するバーナ３が設けられている。
【００２７】
さらに、熱交換器２への給水路Ｗｉには、止水弁４、水圧変化に応動して給水量を調整する水ガバナ５、および分流弁６が順次配設されている。一方、熱交換器２からの出湯路Ｗｏには、フレキシブル管７を介して出湯具８が接続されている。そして、上記の分流弁６と出湯路Ｗｏとの間にはバイパス路Ｗｂが設けられ、分流弁６の開度により、給水路Ｗｉから出湯路Ｗｏへバイパス路Ｗｂを介して分流供給されるバイパス水量の割合が調整されるように構成されている。
【００２８】
また、バーナ３へのガス供給路Ｇには、遮断弁９、水圧応動弁１０、ガスガバナ１１、および燃料ガス供給量を調整する調整弁１２が順次介装されている。
そして、この給湯装置においては、水圧応動弁１０は、連動杆１０ａを介して水ガバナ５との連動により給水状態でのみ弁が開くように構成されており、また、ガスガバナ１１は、燃料ガス供給の元圧変化に応動してバーナ３への燃料ガス供給圧を適正圧に保つように構成されている。
【００２９】
さらに、この給湯装置においては、バーナ３に近接して点火プラグ１６が設けられ、バーナ３の燃焼炎に接触するように第１熱電対１７が配設されている。また、燃焼室Ｒを構成する筒胴１に形成した測温用開口１ａには、感熱部が臨む状態で第２熱電対２１が配設されている。そして、上記の第１熱電対１７が本発明における燃焼炎温度検出手段に、また、第２熱電対２１が本発明における排気閉塞状態検出手段にそれぞれ対応している。
【００３０】
第１熱電対１７は、金属性の熱電対取付板を用いて感熱部を正常燃焼状態の燃焼炎の内部に位置するように配設されているとともに、そのプラス側が熱電対取付板と電気的に接続して設けられており、バーナ３の燃焼炎の温度に応じた起電力を出力する。
【００３１】
また、第２熱電対２１は、そのプラス側が内胴１と電気的に接続して設けられており、バーナ３から熱交換器２を通過する筒胴１内の燃焼ガスの排気通路が狭くなって排気閉塞状態が発生したときには、筒胴１の測温用開口１ａから高温の燃焼ガスが流出するので、そのときに流出した燃焼ガスの温度に応じた起電力を出力する。
【００３２】
そして、図２に示すように、第１熱電対１７のマイナス端子を後述するコントローラＣの入力端子ｃに接続し、第１熱電対１７のプラス端子をコントローラＣの入力端子ａに接続している。また、第２熱電対２１のマイナス端子をコントローラＣの入力端子ｂに接続し、第２熱電対２１のプラス端子をコントローラＣの入力端子ａに接続している。ここで、コントローラＣの入力端子ａは接地されている。以上のように、コントローラＣの入力端子ａ−ｃ間にはバーナ３の燃焼炎の温度に応じた起電力が端子ａ側をプラスとして入力され、コントローラＣの入力端子ａ−ｂ間にはバーナ３から熱交換器２を通過する筒胴１内の燃焼ガスの排気通路が狭くなって排気閉塞状態が発生したときに流出した燃焼ガスの温度に応じた起電力が端子ａ側をプラスとして入力されるように構成している。
【００３３】
さらに、バーナ３に対向するガスノズル１８の下方近傍の位置にはノズル近傍用温度ヒューズ１９が、また、筒胴１の外周部の背面側（給湯装置を壁面に設置する場合は、壁面側）近傍に筒胴用温度ヒューズ２０が、それぞれ配設されている。
【００３４】
ノズル近傍用温度ヒューズ１９は、ガスノズル１８の近傍の温度が異常高温になると溶断するものであり、また、筒胴用温度ヒューズ２０は、筒胴１の上部外周近傍の温度が異常高温になると溶断するものであって、両ヒューズ１９，２０はそれぞれ同様の構成のものである。そして、特に図示しないが、両ヒューズ１９，２０は、リード線を接続したヒューズ素子が、可撓性および耐熱性を有するチューブ内に直列に挿入され、チューブの外周の２箇所をバインダで束縛することによりチューブ内に固定された構成を有している。
【００３５】
また、給湯装置は、制御手段としてのコントローラＣを備えている。このコントローラＣは、マイクロコンピュータを有し、所定の制御プログラムをインストールすることにより、第１熱電対１７、第２熱電対２１、操作マイクロスイッチ１４，水圧マイクロスイッチ１５などからの出力に基づいてバーナ３の燃焼制御や各部の動作を制御するように構成されている。そして、このコントローラＣには、図２に示すように、動作電源として乾電池Ｂｔから電力が供給され、乾電池Ｂｔを取り外さない限り電力供給が継続される。
また、この給湯装置は、後述のように燃焼状態の異常により燃焼禁止状態になっていることを報知するための異常報知ランプ２２（図２）を備えている。
【００３６】
次に、給湯装置が正常燃焼する場合における給湯時および給湯停止時のコントローラＣの制御動作について説明する。
【００３７】
給湯を開始する場合には、押しボタン式の出湯操作具１３（図１）を押す。出湯操作具１３が押されると、これに応じて操作マイクロスイッチ１４がオンになり、同時に、出湯操作具１３の押し操作に連動して止水弁４が開弁される。止水弁４が開弁されると、水が水ガバナ５に入り、水圧により連動杆１０ａが水圧応動弁１０を開弁する方向に応動して水圧マイクロスイッチ１５がオンになる。
【００３８】
操作マイクロスイッチ１４および水圧マイクロスイッチ１５がともにオンになると、これに応じてコントローラＣは、点火プラグ１６をスパークさせるともに、遮断弁９のコイル９ａに吸着電流を流すので、遮断弁９が開弁される。
【００３９】
これにより、燃料ガスは、遮断弁９、連動杆１０ａにより開弁された水圧応動弁１０、ガスガバナ１１、および調整弁１２を順次通過してバーナ３に供給され、点火プラグ１６のスパークにより点火されて燃焼する。
【００４０】
第１熱電対１７は、バーナ３の燃焼炎に接触する状態で配置されているので、バーナ３が正常に燃焼している限り、燃焼炎により加熱された第１熱電対１７の起電力に応じた温度がコントローラＣに予め設定された着火検出用の基準値以上となるため、コントローラＣからは遮断弁９のコイル９ａに吸着電流が供給され続ける結果、遮断弁９の開弁状態が継続する。
【００４１】
一方、水は、止水弁４、水ガバナ５および分流弁６を通過して熱交換器２に流れると同時に、バイパス路Ｗｂを経由して出湯路Ｗｏに流れる。そして、熱交換器２からの湯とバイパス路Ｗｂからの水とが混合されて適温となった湯が出湯具８から出湯される。
【００４２】
このような給湯状態において、給湯を停止したい場合には、出湯操作具１３を再び押すと、その押し操作に連動して操作マイクロスイッチ１４がオフになるとともに、止水弁４が閉弁して給水が停止され、結果的に出湯も停止される。また、止水弁４が閉弁すると、水ガバナ５は水圧差がなくなるので、連動杆１０ａが水圧応動弁１０を閉弁する方向に応動するため、水圧応動弁１０が閉弁されるとともに、水圧マイクロスイッチ１５がオフになる。そして、コントローラＣは、操作マイクロスイッチ１４および水圧マイクロスイッチ１５がともにオフになると、遮断弁９のコイル９ａへの吸着電流の供給を停止するので、遮断弁９が閉弁されてバーナ３への燃料ガスの供給が断たれ、バーナ３の燃焼が停止する。
【００４３】
[不完全燃焼の検出]
次に、バーナ３に酸欠による不完全燃焼が発生したり、熱交換器２の排気閉塞などの異常が起こったりした場合のコントローラＣにより実行される制御動作について説明する（図３Ａ、図３Ｂ参照）。
【００４４】
前述の給湯を開始する操作を行い、遮断弁９の開弁、点火プラグ１６のスパークなどによるバーナ３への点火動作を開始してから２秒経過した以降に、第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上になった時点で、バーナ３に着火した（着火検出状態である）とコントローラＣが判断し、点火プラグ１６のスパークのみを停止し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００４５】
なお、もし、バーナ３への点火動作を開始してから２秒経過した時点で第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ未満の場合は、バーナ３に着火しなかった（不着火検出状態である）とコントローラＣが判断し、遮断弁９を閉弁して、点火プラグ１６のスパークを停止し、点火動作を中断するとともに、異常報知ランプ２２を点滅させて、不着火検出状態により点火動作を中断したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００４６】
点火動作を開始してから着火検出状態になり、２秒以上経過し１０秒経過するまで、第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ以上である場合は、コントローラＣは着火検出状態が維持されていると判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する（ただし、２秒〜３秒の閾値は、１．２ｍＶ）。
【００４７】
なお、もし、バーナ３への点火動作を開始してから２秒以上経過し、１０秒経過するまでの間に第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ未満になった場合は、バーナ３に着火しなかった（不着火検出状態である）とコントローラＣが判断し（ただし、２秒〜３秒の閾値は、１．２ｍＶ）、遮断弁９を閉弁することで点火動作を中断するとともに、異常報知ランプ２２を点滅させて、不着火検出状態により点火動作を中断したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００４８】
因みに、一旦、第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上であることを検出した後に、バーナ３に着火しなかったとコントローラＣが判断するための起電力の閾値は、１．２ｍＶから所定ヒステリシスを減じた１．２ｍＶより小さい値とすることが一般的であるが、点火動作を開始して最初に着火検出状態になった後しばらくの間は、熱電対の熱容量に起因して第１熱電対１７の起電力は上昇し続けることがわかっていることから、一旦第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上であることを検出した後に、バーナ３に着火しなかったとコントローラＣが判断するための起電力の閾値を２．５ｍＶに設定している。
【００４９】
このように、点火動作を開始してから最初に着火検出したかどうかの判断を行う閾値を１．２ｍＶと低く設定することで、点火プラグ１６のスパークを早く停止することが可能となり、消費電力の低減が図られ、かつ、着火後１０秒経過するまで第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ以上である場合には、燃焼が維持されていると判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続することにより、安全性が確保される。
【００５０】
バーナ３への点火動作を開始した後、１０秒以降４０秒が経過するまでの間は、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）以上であるかどうかがコントローラＣによってチェックされ、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）以上である場合は、コントローラＣが酸欠燃焼ではない（正常燃焼検出状態である）と判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００５１】
なお、もし、バーナ３への点火動作の開始後、１０秒以降４０秒が経過するまでの間に、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）未満になった場合は、コントローラＣが酸欠燃焼である（不完全燃焼検出状態）であると判断し、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００５２】
バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒経過する時点の直前の時点）において、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降に酸欠燃焼であるかどうかを判断するために、第２熱電対２１の起電力（本発明における第２検出温度に相当）に基いて第２酸欠基準が設定される。
なお、上記第２酸欠基準は、本発明における、燃焼炎温度検出手段（第１熱電対）により検出される温度である第１検出温度の設定値であって、第１熱電対により検出される温度が、その値より低くなったときにバーナの燃焼が停止される値（この実施例では、温度に対応する起電力の値）である。
【００５３】
バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力（本発明における第２検出温度に相当）が５．５ｍＶ以上である場合は、バーナ３の加熱量が大火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準が１５ｍＶに設定される。
【００５４】
また、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力（本発明における第２検出温度に相当）が５．５ｍＶ未満である場合は、バーナ３の加熱量が小火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準が１３．５ｍＶに設定される。
【００５５】
そして、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降においては、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準以上であるかどうかがコントローラＣによってチェックされ、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準以上である場合は、コントローラＣが酸欠燃焼ではない（正常燃焼検出状態である）と判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００５６】
なお、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降において、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準未満になった場合は、酸欠燃焼である（不完全燃焼検出状態である）とコントローラＣが判断し、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００５７】
図３Ａは、バーナ３の加熱量（火力）を最大火力に設定した、バーナ３の加熱量が大火力である状態に相当する場合における第１熱電対の起電力と第１酸欠基準や第２酸欠基準との関係、および、第２熱電対の起電力と排気閉塞状態検出との関係を表している。
【００５８】
また、図３Ｂは、バーナ３の加熱量（火力）を最小火力に設定した、バーナ３の加熱量が小火力である状態に相当する場合における第１熱電対の起電力と第１酸欠基準や第２酸欠基準との関係、および、第２熱電対の起電力と排気閉塞状態検出との関係を表している。
【００５９】
図３Ａに示すように、バーナ３の加熱量が大火力のときには、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上である場合、バーナ３の加熱量が大火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量は大火力のときに適した値である１５ｍＶに設定されているが、バーナ３の加熱量が大火力のときの第１熱電対の起電力は第２酸欠基準である１５ｍＶを大きく上回っており、燃焼が継続される。
【００６０】
また、図３Ｂに示すように、バーナ３の加熱量が小火力のときには、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ未満である場合、バーナ３の加熱量が小火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が小火力のときに適した値である１３．５ｍＶに設定されているが、バーナ３の加熱量が小火力のときでも第１熱電対の起電力は第２酸欠基準である１３．５ｍＶを上回っており、燃焼が継続される。
【００６１】
もし仮に、バーナ３の加熱量が小火力のときに、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点において第２酸欠基準が、バーナ３の加熱量が大火力のときと同じ１５ｍＶに設定された場合には、図４に示すように、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点で第１熱電対の起電力が１５ｍＶ以下の値となることにより、酸欠による不完全燃焼が生じていないにもかかわらず、遮断弁９を閉弁してバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、酸欠燃焼による不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知する、すなわち、早切れが生じることになってしまうが、本願発明によれば、この、バーナ３の加熱量が小さいことに起因する早切れを防止することが可能になる。
【００６２】
また仮に、バーナ３の加熱量が小さいことに起因する早切れを防止するために、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点において第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が小火力のときに適した１３．５ｍＶに設定された場合には、バーナ３の加熱量が大火力の場合において酸欠が生じたときに、第１熱電対の起電力がバーナ３の加熱量が大火力の場合に適した１５ｍＶより低い１３．５ｍＶを下回る酸欠状態になるまで酸欠状態を検出しないことになるから、遅切れが生じることになってしまうが、本願発明によれば、この、バーナ３の加熱量が大きいことに起因する遅切れを防止することが可能になる。
【００６３】
なお、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が大火力のときに適した値である１５ｍＶに設定されている状態において、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降にバーナ３の加熱量が小さくなるように火力変更された場合、第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ未満になった時点で、第２酸欠基準は、バーナ３の加熱量が小火力のときに適した値である１３．５ｍＶに設定される。
【００６４】
また、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が小火力のときに適した値である１３．５ｍＶに設定されている状態において、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降にバーナ３の加熱量が大きくなるように火力変更された場合、第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上になった時点から所定の遅延時間が経過した時点で、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が大火力のときに適した値である１５ｍＶに変更設定される。
【００６５】
この場合、第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上になった時点から所定の遅延時間が経過した時点で１５．５ｍＶに変更設定される理由は、バーナ３の加熱量が小火力から大火力に変更されてから、第１熱電対の熱容量に起因する第１熱電対の起電力の変化遅れがあった場合に早切れを生じないようにするためである。
【００６６】
因みに、第２熱電対の起電力がバーナ３への点火動作の開始後１５秒以上経過した時点において排気閉塞状態検出用基準の１８．５ｍＶ以上になったときには、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、排気閉塞状態検出による不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている。
【００６７】
これに対し、バーナ３の加熱量が大火力である状態を表す図３Ａ、バーナ３の加熱量が小火力である状態を表す図３Ｂのいずれの場合においても、第２熱電対の起電力が排気閉塞状態検出用基準の１８．５ｍＶ以上になっていないことを示している。
【００６８】
なお、本願発明においては、筒胴１内の燃焼ガスの排気通路がいくらか狭くなって多少の排気閉塞状態が発生した場合には、第２熱電対の起電力は、上述のような排気閉塞状態が発生していない場合に比べて多少大きくなることから、上記の第２酸欠基準は大きい値に設定されることになり、筒胴１内の燃焼ガスの排気通路がいくらか狭くなって多少の排気閉塞状態が発生した場合にも、第２酸欠基準が誤って小さい値に設定されるという不安全な状態が生じることがなく、安全性が確保されるように構成されている。
【００６９】
[別実施例]
上記実施例では、第２酸欠基準を、バーナ３の加熱量が大火力である場合とバーナ３の加熱量が小火力である場合とに応じて１５ｍＶと１３．５ｍＶの２つの値の内のいずれかが設定されるように構成しているが、バーナ３の加熱量を３段階以上に変化させるとともに、第２酸欠基準を、バーナ３の加熱量の段階数に応じて、３つ以上の値の内のいずれかを設定するように構成することも可能である。
【００７０】
また、上記実施例では、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が小火力のときに適した値である１３．５ｍＶに設定されている状態において、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降に、バーナ３の加熱量が大きくなるように火力変更された場合に、第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上になった時点から所定の遅延時間が経過した時点で、第２酸欠基準を、バーナ３の加熱量が大火力のときに適した値である１５ｍＶに変更設定するようにしているが、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が小火力のときに適した値である１３．５ｍＶに設定されている状態において、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降に、バーナ３の加熱量が大きくなるように火力変更された場合に、第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上になった時点から所定の過渡時間は、第２酸欠基準を、バーナ３の加熱量が大火力のときに適した値である１５ｍＶよりも所定レベル小さい値に変更設定するようにしてもよい。このようにした場合、バーナ３の加熱量が小火力から大火力に変更された後に、第１熱電対の熱容量に起因する第１熱電対の起電力の変化遅れがあった場合にも、早切れを生じないようにすることが可能になる。
【００７１】
また、上記実施例では、本発明を適用する燃焼制御装置の具体構成が給湯装置である場合について例示したが、本発明の燃焼制御装置を適用することが可能な装置は、給湯器に限らず、例えば、暖房装置であってもよく、さらにその他の装置であってもよい。
【００７２】
本発明はさらにその他の点においても上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内において各種の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１        筒胴
１ａ      測温用開口
２        熱交換器
３        バーナ
４        止水弁
５        水ガバナ
６        分流弁
７        フレキシブル管
８        出湯具
９        遮断弁
９ａ      コイル
１０      水圧応動弁
１０ａ    連動杆
１１      ガスガバナ
１２      調整弁
１３      出湯操作具
１４      操作マイクロスイッチ
１５      水圧マイクロスイッチ
１６      点火プラグ
１７      第１熱電対（燃焼炎温度検出手段）
１８      ガスノズル
１９      ノズル近傍用温度ヒューズ
２０      筒胴用温度ヒューズ
２１      第２熱電対（排気閉塞状態検出手段）
２２      異常報知ランプ
Ｃ        コントローラ
Ｇ        ガス供給路
Ｒ        燃焼室
Ｗｂ      バイパス路
Ｗｉ      給水路
Ｗｏ      出湯路
【図１】
0005669644.tif 000002
【図２】
0005669644.tif 000003
【図３Ａ】
0005669644.tif 000004
【図３Ｂ】
0005669644.tif 000005
【図４】
0005669644.tif 000006