(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面及び厚さを持ち、少なくとも５０重量％のパルプ繊維と、少なくとも１重量％の導電性繊維とを含有する不織ウェブ基材を含む不織素材であって、
前記導電性繊維は、カーボン繊維、又はカーボン繊維及び導電性ポリマ繊維の混合物を含み、前記不織ウェブ基材に前記不織素材が少なくとも一方向に導電性となるのに十分な量で含有され、前記不織ウェブ基材は、少なくとも第１及び第２の異なる繊維層を含む単一プライの湿式ウェブからなり、前記導電性繊維の全てが前記第２の層に含まれ、前記不織ウェブ基材は、１５００オーム／スクエア未満の抵抗を有する少なくとも１つの導電性領域を有し、前記導電性領域では、前記面に沿った機械方向に延在する前記不織ウェブ基材の対応する領域に前記導電性繊維が集合し、前記導電性領域は、前記第２の層が含む非導電性領域により区画されていることを特徴とする不織素材。
【請求項２】
前記カーボン繊維は、ポリアクリロニトリルから形成される請求項１に記載の不織素材。
【請求項３】
前記カーボン繊維は、平均長さが１ｍｍから１２ｍｍである請求項１に記載の不織素材。
【請求項４】
前記不織ウェブ基材は、パルプ繊維及び導電性繊維に加えて熱可塑性繊維をさらに含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の不織素材。
【請求項５】
前記導電性繊維は、前記不織ウェブ基材が複数の導電性領域を有するように前記不織ウェブ基材中に含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の不織素材。
【請求項６】
複数の前記導電性領域は、非導電性領域により区分されている請求項５に記載の不織素材。
【請求項７】
前記不織ウェブ基材は、クレープがなくかつスルーエア乾燥されたウェブを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の不織素材。
【請求項８】
前記不織ウェブ基材は、１５ｇｓｍから１００ｇｓｍの坪量を有することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の不織素材。
【請求項９】
前記不織ウェブ基材が、少なくとも１の他の素材層に積層されることにより、前記不織素材は、積層体をなし、前記他の素材層は、織素材、不織素材、又はフィルムを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の不織素材。
【請求項１０】
前記湿式ウェブは、加熱され回転されるシリンダ上で乾燥される請求項１に記載の不織素材。
【請求項１１】
前記湿式ウェブは、２ｃｃ／ｇ未満の嵩を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の不織素材。
【請求項１２】
前記不織ウェブ基材は、繊維が一様に分布することを特徴とする請求項１、２、３、又は４に記載の不織素材。
【請求項１３】
前記不織ウェブ基材は、合成繊維を５重量％から２０重量％含有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の不織素材。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の不織素材を製造する方法であって、
パルプ繊維と、カーボン繊維を含む導電性繊維とを含有する、繊維の水性懸濁液を多孔性形成面に堆積させて湿潤したウェブを形成する工程と、
湿潤した前記ウェブを回転する加熱されたヤンキードライヤドラムの面に位置させ、前記ウェブを乾燥させる工程と、
乾燥した前記ウェブを前記ヤンキードライヤドラムの面から前記ウェブにクレープを生じさせないで取除く工程とを含み、
前記カーボン繊維は、全繊維重量に基づいて少なくとも２重量％で湿潤した前記ウェブ中に含有されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の不織素材を製造する方法であって、
パルプ繊維と、カーボン繊維を含む導電性繊維とを含有する、繊維の水性懸濁液を多孔性形成面に堆積させて湿潤したウェブを形成する工程と、
湿潤した前記ウェブを複数の加熱されたシリンダに押圧して前記ウェブを乾燥させると共に前記ウェブの密度を高める工程とを含み、
前記カーボン繊維は、全繊維重量に基づいて少なくとも２重量％で湿潤した前記ウェブ中に含有され、
生じた乾燥された前記ウェブは、２ｃｃ／ｇ未満の嵩を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記ウェブの少なくとも一方の面をバインダでコートする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ウェブに関する。
（関連技術）
【０００２】
本出願は、２００７年７月３１日に出願された米国特許出願番号１１／８８８，３３４及び２００８年５月３０日に出願された米国特許出願番号１２／１３０，５７３の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００３】
おしめ、トレーニングパンツ、失禁用品、女性用生理用品、水泳用アンダーガーメント等の吸収物品は、従来、液浸透性ボディサイドライナ、液不浸透性外側カバー及び吸収コアを有する。この吸収コアは、通常、外側カバー及びライナの間に位置し、着用者による
浸出液（例えば、尿）を取込み保持する。
【０００４】
吸収コアは、例えば複数の超吸収性粒子から形成することができる。多くの吸収性粒子、特にキンバリークラークコーポレイションによりHUGGIES（登録商標）の商標名で販売されている吸収性粒子、は、液吸収性能が高すぎて吸収性粒子が体液で汚れているのかどうかが分かりづらいときもある。
【０００５】
従って、様々なタイプの湿度すなわち湿り表示器が吸収性物品用に考えられてきた。これらの湿り表示器には、両親又は介護者がおしめが湿った状態にあることを早いうちに識別するのを助けるように設計された警告デバイスが含まれうる。これらのデバイスは、音響信号を発生させうる。
【０００６】
従来は、例えば、湿り表示器には、電源及び警告デバイスに取付けられ吸収性物品に組込まれた開回路が含まれていた。尿等の導電性物質が吸収性物品中で検出された場合、この開回路が閉じ警告デバイスを作動させる。この開回路は、例えば、金属のワイヤ又はフォイルで形成することできる２つの導電性部材を有してよい。
【０００７】
しかしながら、吸収性物品が製造されるプロセス速度で湿り表示器を吸収性物品に組込むことについて効率及び信頼性に問題が生じていた。このため、吸収性物品に容易に組込むことができる改良された湿りセンサが必要とされている。
【０００８】
加えて、非金属素材から形成された湿り表示器で用いられる導電性部材も必要とされている。金属要素を吸収性物品に組込むことにより、例えば様々な問題が生じうる。例えば、いったん吸収性物品が包装されると、通常、吸収性物品は、パッケージ中に偶発的に金属物が封入されていないことを確かめるために金属検知器を通される。しかしながら、湿り表示器を金属から形成すると、金属検知器が誤って検出を表示しかねない。さらに、吸収性物品に金属導電性要素を組込むと、着用者が金属検知器も備えるセキュリティーゲートを通ろうとする際に問題を生じかねない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
導電性ウェブを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示は、数多くの用途で使用可能な導電性の不織ウェブに関する。例えば、一実施形態では、この不織ウェブを吸収性物品に組込まれた湿り検知デバイスの導電性要素を形成するように用いることができる。一実施形態では、この導電性の不織ウェブは、導電性繊維と組合された相当量のパルプ繊維を含有しティッシュ製造プロセスを通して形成される。形成されたウェブは、ティッシュウェブと類似の多くの特性を有することができ、続いて、吸収性物品にその製造時に同物品内に開回路を形成するために容易に組込むことができる。例えば、一実施形態では、導電性の不織ウェブからなる２つのストリップ又は領域が開回路を形成するために吸収性物品内に組込まれる。これら２つのストリップ又は導電性領域の間に導電性物質が延在すると、シグナルデバイスを作動することができ、シグナルデバイスは導電性物質があることを示すシグナルを発する。
【００１１】
一実施形態では、例えば、本開示の不織ウェブ素材は、少なくとも約５０重量％のパルプ繊維を含有する不織ウェブ基材を有する。この不織ウェブ基材は、少なくとも１重量％の、特に少なくとも３重量％の導電性繊維をさらに含有する。例えば、これら導電性繊維はウェブ基材が少なくとも一方向に、及び少なくとも１の領域で導電性となるのに十分な量で不織ウェブ基材中に含有されることができる。例えば、ウェブ基材内に組込まれる導電性繊維は、カーボン繊維、金属繊維、導電性素材を含有するポリマ繊維、又はそれらの混合物であることができる。
【００１２】
一実施形態では、導電性繊維をウェブ基材のある層に組込みかつ集中させることが望ましい。例えば、ウェブ基材は、別々の繊維層を含む単一プライウェブであってよい。例えば、ウェブ基材は、少なくとも第１の層及び第２の層を含んでよい。導電性繊維を、全てこの第２の層内に含有させることができる。
【００１３】
詳細な一実施形態では、例えば、単一プライウェブは、第１の層及び第２の層に加えて第３繊維層を含むことができる。導電性繊維を含有する第２の層は、第１の層及び第３の層の間に位置することができる。第１の層及び第３の層は、例えば、パルプ繊維を含有することができ、第２の層は、導電性繊維及びパルプ繊維の混合物を含有することができる。このように、ウェブ基材は、柔らかく肌を傷つけない感触を維持し、ウェブ基材が電気を伝導するのに十分な量の導電性繊維を含有する。
【００１４】
上述のように、一実施形態では、導電性繊維はカーボン繊維を含んでよい。例えば、カーボン繊維をポリアクリロニトリルから形成することができる。カーボン繊維は、約１ｍｍから約１２ｍｍの長さの、特に約３ｍｍから約６ｍｍの長さの寸断された繊維であってよい。同繊維は、例えば、約３ミクロンから約１５ミクロンの径、特に約５ミクロンから約１０ミクロンの径を有することができる。
【００１５】
一実施形態では、パルプ繊維及び導電性繊維に加えて、ウェブ基材は、さらに熱可塑性素材から形成された合成繊維又はポリマ繊維をさらに含有することができる。熱可塑性繊維をウェブ基材に組込むことにより、ウェブ基材は、より強度を持ち、及び／又は他のウェブ及び材料等の他の構成要素への熱結合を受け易くさせることができる。
【００１６】
本開示の導電性不織ウェブを形成する方法は、用途の詳細に応じて変わりうる。一実施形態では、例えば、不織ウェブ基材は、ティッシュ製造プロセスに従って形成された湿式ウェブであってよい。この湿式ウェブは、例えば、クレープがなくスルーエア乾燥されたウェブ等のクレープがないウェブであることができる。
【００１７】
別の実施形態では、不織ウェブを、多孔性の形成面に水性懸濁液を堆積させて湿潤したウェブを形成することにより製造することができる。繊維の水性懸濁液は、パルプ繊維及び導電性繊維を含むことができる。例えば、導電性繊維が、水性懸濁液中に、含有される全ての繊維の重量に基づいて少なくとも約２重量％の量で含有することができる。湿潤したウェブを、回転すると共に加熱されたヤンキードライヤの面に載置させ乾燥させることができる。本開示によると、乾燥されたウェブは、ウェブにクレープを生じさせることなくヤンキードライヤドラムから取除くことができる。一実施形態では、例えば、ウェブを容易に取外すために、ドラムの面に離型剤を塗布することができる。
【００１８】
さらに他の実施形態では、上述のような湿潤して形成されたウェブを連続した複数の乾燥シリンダに押圧してウェブを乾燥することができる。例えば、この実施形態では、ウェブは少なくとも５つの連続した乾燥シリンダに接触しうる。ウェブは、シリンダに約１５０°、特に少なくとも１８０°巻きつくことができる。乾燥シリンダの面に接触する際、ウェブは押圧され、ファブリックによりその面と係合される。複数の乾燥シリンダに押圧する際、ウェブは乾燥しながら密度が増加する。この実施形態では、例えば、形成されたウェブは、約２ｃｃ／ｇ未満の、特に約１ｃｃ／ｇ未満の、特に約０．５ｃｃ／ｇ未満の嵩を持ちうる。
【００１９】
上述のような導電性の不織ウェブを所望により様々な積層体内に組込むことができる。例えば、一実施形態では、本開示により形成された導電性の不織ウェブ基材をポリマフィルム、又はスパンボンドウェブあるいはメルトブローンウェブ等の不織ウェブに積層させることができる。
【００２０】
一実施形態では、２つの別の繊維層を備えた単一プライウェブ基材を形成することができる。例えば、ウェブ基材は、パルプ繊維を含有する第１の層及び導電性繊維と組合せたパルプ繊維を含有する第２の層を有することができる。一実施形態では、この単一プライウェブを同一のウェブに積層させることができる。例えば、導電性繊維層どうしを積層させることができ、代わりにパルプ繊維層どうしを積層させることができる。
【００２１】
上述の不織ウェブは多くの様々な用途を有するが、一実施形態では、この素材を吸収性物品に組込むことができる。吸収性物品は、外側カバー、吸収構造体、及びライナを有するシャシーを備えることができる。吸収構造体は、例えば、外側カバー及びライナの間に位置させることができる。物品に応じて、シャシーは、前方領域及び後方領域の間に位置する股領域を有してよい。前方領域及び後方領域は、それらの間にウェスト領域を画定することができる。
【００２２】
本開示によると、吸収性物品は、導電性物質が吸収性物品内で検出された際に作動される湿り検出デバイスをさらに有することができる。この湿り検出デバイスは、シグナルデバイスと連絡する離間した１対の導電性要素等の少なくとも１つの導電性要素を含む。導電性要素は、吸収性物品内で開回路を形成することができ、パルプ繊維及び導電性繊維の混合物である導電性不織ウェブから形成することができる。導電性物質（尿等）が導電性要素と接触した場合、開回路が閉じシグナルデバイスに導電性物質があることを示すシグナルを発させる。
【００２３】
湿り検出デバイス内に含まれる第１及び第２の導電性要素は、別個及び別体のストリップ又は構造体であってよく、又は単一の不織ウェブに含まれていてもよい。例えば、一実施形態では、不織ウェブは、第１及び第２の導電性要素を有する複数の導電性領域を含んでいてよい。
【００２４】
上述のように、導電性要素は、カーボン繊維と組合されたパルプ繊維を含有する湿式ウェブであってよい。不織ウェブは、この不織ウェブの少なくとも１つの領域が約１５００オーム／スクエア(Square)未満、特に約１００オーム／スクエア未満、特に約３０オーム／スクエア未満、特に約１０オーム／スクエア未満の抵抗を有するのに十分な量の導電性繊維を含有することができる。
【００２５】
本発明の他の特徴及び態様を、以下でより詳細に説明する。
【００２６】
当業者にとってのベストモードを含む本発明の完全かつ可能な開示が、本明細書の以下で添付された図面を参照してより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本開示による多層ウェブを形成するためのプロセスの一実施形態の側面図である。
【図２】本開示によるクレープがなくかつスルーエア乾燥されたウェブを形成するためのプロセスの一実施形態の側面図である。
【図３】本開示により形成された吸収性物品の一実施形態の後方斜視図である。
【図４】図３に示した吸収性物品の前方斜視図である。
【図５】図３に示した吸収性物品であって、物品の着用者と反対の面が示された固定せず折畳まずかつ広げた状態の物品の平面図である。
【図６】図５に類似の平面図であって、吸収性物品の着用時に着用者に面する面が示され、下方の特徴を示すために部分的に切取られた平面図である。
【図７】シグナルデバイスの一実施形態をさらに含んだ図３に示す実施形態の斜視図である。
【図８】導電性が異なる領域を含む本開示により形成された導電性不織ウェブの一実施形態の斜視図である。
【図９】本開示による導電性ウェブを形成するためのプロセスの他の実子形態の側面図である。
【図１０】本開示による導電性ウェブを形成するためのプロセスのさらに他の実施形態の側面図である。
【図１１】本開示により形成された積層体の一実施形態の斜視図である。
【図１２】本開示により形成された積層体の他の実施形態の断面図である。
【図１３】本開示により形成された積層体のさらに他の実施形態の断面図である。
【図１４】本開示により形成された積層体のさらに他の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本明細書及び図面中で参照符号を繰返し用いるのは、本開示の同一の又は同様の特徴又は要素を表すためである。
【００２９】
当業者は、本説明をもっぱら実施形態の例の説明として理解し、本開示の様々な態様を限定する目的はないことを理解されたい。
【００３０】
概して、本開示は、一般に導電性繊維を含有する不織ウェブに関する。この導電性繊維を例えばウェブが少なくとも一領域で電気伝導性であるようにウェブに組込むことができる。例えば、不織ウェブを、長さ方向に、幅方向に又は任意の適当な方向に電流を通すことができるように形成することができる。
【００３１】
本開示によると、導電性の不織ウェブは、相当量のパルプ繊維を含有でき、ティッシュ製造プロセスを用いて形成することができる。例えば、一実施形態では、導電性繊維をパルプの繊維及び水と組合せて、繊維の水性懸濁液を形成することができ、この液を続いて導電性ティッシュウェブを形成するために多孔質面に堆積させる。特定の導電性繊維を選択し、ウェブ内の特定位置に繊維を位置させ、及び様々な他の要因及び変数を制御することにより、ティッシュウェブの導電性を制御することができる。一実施形態では、例えば、不織のウェブ内に組込まれる導電性繊維には、寸断したカーボン繊維が含まれる。
【００３２】
本開示に従って形成された不織ウェブを数多くの異なる用途に用いることができる。例えば、一実施形態では、導電性の不織ウェブ素材を任意の適当な電気デバイスに組込むことができる。例えば、不織ウェブを燃料電池の膜として、バッテリの電極として用いることができ、プリンテッドエレクトロニクスで用いてもよい。例えば、詳細な一実施形態では、導電性繊維は、任意の適当な最終用途のためにウェブ基材内にパターン回路を形成することができる。
【００３３】
詳細な一実施形態では、例えば、本開示に従って形成された導電性の不織ウェブを吸収性物品内の湿り検知デバイスを形成するように用いてもよい。この湿り検知デバイスは、例えば、尿又は便等の導電性の物質が吸収性物品内で検知された場合に、音響信号及び／又は可視信号等の信号を発するように構成することができる。一実施形態では、例えば、本開示により形成された１又は複数のウェブを吸収性物品内で導電性要素を形成するように構成し、導電性物質が物品内に存在する場合に閉じるように構成された開回路を作るようにすることができる。
【００３４】
吸収性物品は、たとえば、おしめ、トレーニングパンツ、失禁用品、女性用生理用品、医療用衣服、包帯などであってよい。一般に、開回路を含む吸収性物品は、使い捨てであり、使い捨てとは、吸収性物品が再使用するために洗濯又は他の方法で復元される代わりに制限された使用後に捨てられるように設計されていることを意味する。
【００３５】
本開示の不織ウェブから形成された吸収性物品内に含まれる開回路は、シグナルデバイスに取付けられるようにされる。このシグナルデバイスは、この開回路に電力を供給するが、他方でさらに体液が出ていることを使用者に知らせる何らかのタイプの音響シグナル及び／又は可視シグナルを有する。吸収性物品それ自身は使い捨てであるが、このシグナルデバイスは、１つの物品から他の物品へと再使用可能であってよい。
【００３６】
上述のように、本開示のウェブ基材は、導電性繊維をパルプ繊維と組合せることにより形成され不織ウェブを形成する。一実施形態では、ティッシュ形成プロセスをこのウェブを形成するために用いうる。
【００３７】
本開示により用いられうる導電性繊維は、用途の詳細及び所望の効果に応じて様々でありうる。不織ウェブを形成するために用いられうる導電性繊維には、カーボン繊維、金属繊維、導電性ポリマから形成された繊維又は導電性素材を含むポリマ繊維を含む導電性ポリマ繊維、金属コーティング繊維、及びそれらの混合物が含まれる。用いることができる金属繊維には、例えば、銅繊維、アルミニウム繊維等が含まれる。導電性素材を含むポリマ繊維には、導電性素材でコートされた熱可塑性繊維、又は導電性素材に含浸され又はブレンドされた熱可塑性繊維が含まれる。例えば、一実施形態では、銀でコートされた熱可塑性繊維を用いることができる。
【００３８】
不織素材中に組込まれる導電性繊維は、任意の適当な長さ及び径を有してよい。一実施形態では、例えば、導電性繊維は、約１００：１から約１０００：１のアスペクト比を有することができる。
【００３９】
不織ウェブ中に含まれる導電性繊維量は、ウェブ中に組込まれる導電性繊維のタイプ及びウェブの最終的な用途等の多くの様々な要因に基づいて変化しうる。導電性繊維を不織ウェブ中に例えば１重量％から９０重量％の量でもしくはそれより多い量で組込むことができる。例えば、導電性繊維は、不織ウェブ中に約３重量％から約６０重量％で、特に約３重量％から約２０重量％で含有されうる。
【００４０】
本開示で用いることができるカーボン繊維には、完全にカーボンから形成された繊維又は繊維が電気伝導性となるのに十分な量のカーボンを含有する繊維が含まれる。一実施形態では、例えば、ポリアクリロニトリルポリマから形成されたカーボン繊維を用いることができる。特に、カーボン繊維を、ポリアクリロニトリルポリマ繊維を加熱、酸化、及び炭化することにより形成する。このような繊維は、通常、高い純度を有し、比較的高い分子量の分子を含有している。例えば、この繊維は、約９０重量％より多い量の、特に約９３重量％より多い量の、特に９５重量％より多い量のカーボンを含有しうる。
【００４１】
ポリアクリロニトリルポリマ繊維からカーボン繊維を形成するために、まずポリアクリロニトリルを空気等の酸素雰囲気中で加熱する。加熱中に、ポリアクリロニトリルポリマ中のシアノ基(cyano site)がテトラヒドロピリジンの環状の繰返し単位を形成する。加熱を継続するにつれて、ポリマが酸化を開始する。酸化中、水素が放出され炭素が芳香環を形成する。
【００４２】
酸化後、続いて繊維は酸素欠乏雰囲気でさらに加熱される。例えば、繊維を約１３００度より高い温度に、特に１４００度より高い温度に、特に約１３００度から約１８００度までの温度に加熱することができる。加熱中に、繊維は炭化される。炭化中に、隣接するポリマ鎖が結合しほぼ純粋な炭素からなるラメラ状の平面基礎構造を形成する。
【００４３】
ポリアクリロニトリルに基づくカーボン繊維は、数多くの入手先から商業的に入手可能である。例えば、このようなカーボン繊維をテネシー州ロックウッドの東邦テナックスアメリカ社（Toho Tenax America, Inc.)から入手することができる。
【００４４】
カーボン繊維を形成するために用いられる他の原料は、レーヨン及び石油ピッチである。
【００４５】
特に好都合なのは、形成されたカーボン繊維を任意の適当な長さに寸断することができることである。本開示の一実施形態では、例えば、長さが約１ｍｍから約１２ｍｍの、特に長さが約３ｍｍから約６ｍｍの寸断されたカーボン繊維をウェブ基材内に組込むことができる。繊維は、約３ミクロンから約１５ミクロンの、特に約５ミクロンから約１０ミクロンの径平均を有することができる。一実施形態では、例えば、カーボン繊維は、長さが約３ｍｍで径平均が約７ミクロンであることができる。
【００４６】
一実施形態では、不織ウェブ基材内に組込まれるカーボン繊維は、水溶性のサイズ剤を含有する。サイズ剤は、０．１から１０重量％でありうる。水溶性のサイズ剤は、ポリアミド化合物、エポキシ樹脂エステル、及びポリ（ビニルピロリドン）でよいが、これらに限定されない。こうして、サイズ剤は、不織ウェブを形成する前に、カーボン繊維を水に混合してカーボン繊維の良好な懸濁液を用意する際に溶解される。
【００４７】
本開示により導電性不織ウェブを形成する際に、上述の導電性繊維は、ティッシュ製造プロセスで用いるのに適した他の繊維と組合される。導電性繊維と組合される繊維は、任意の天然の又は合成のセルロース繊維を含んでよく、綿、アバカ、ケナフ、サバイグラス(sabai grass)、亜麻、アフリカハネガヤ、わら、ジュート麻、バガス、トウワタ綿毛の繊維(milkweed floss fibers)、パイナップルの葉の繊維等の非木材繊維、北米及び南米針葉樹クラフト繊維等の針葉樹繊維、ユーカリノキ、カエデ、カバノキ、及びアスペン等の硬材繊維を含む落葉樹及び針葉樹から得られる木質繊維又はパルプ繊維を含みうるがこれらに限定されない。パルプ繊維を高収量又は低収量の形態で準備することができ、クラフト、サルファイト、高収量パルプ化法及び他の既知のパルプ化法を含む任意の既知の方法でパルプ化することができる。１９８８年１２月２７日にLaamanenらに付与された米国特許第４，７９３，８９８号、１９８６年６月１０日にChangらに付与された米国特許第４，５９４，１３０号、及び米国特許第３，５８５，１０４号に開示された繊維及び方法を含むオルガノソフパルプ化法も用いることができる。１９９７年１月２１日にGordonらに付与された米国特許第５，５９５，６２８号に例示されるアントラキノン蒸解によっても有用な繊維を生成することができる。
【００４８】
乾燥重量で５０％未満までの又は乾燥重量で約５％から約３０％までの繊維の一部は、レーヨン、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、２成分芯鞘繊維、多成分バインダ繊維などのような合成繊維であってよい。ポリエチレン繊維の例は、Hercules社（デラウェア州、ウィルミントン)から入手可能なPulpex（登録商標）である。合成セルロース繊維のタイプには、様々なレーヨン及びビスコース又は化学的に修飾されたセルロースに由来する他の繊維が含まれる。
【００４９】
不織ウェブに熱可塑性繊維を組込むと様々な好都合な点や利点が生じうる。例えば、熱可塑性繊維をウェブに組込むとウェブが隣接する構造と熱的に結合することができる。例として、ウェブは、例えばスパンボンドウェブ又はメルトブローンウェブを含みうるおむつのライナのような他の不織素材に熱的に結合されうる。
【００５０】
マーセル法で処理されたパルプ、化学的に剛直化又は架橋された繊維、又はスルホン酸化した繊維のような化学的に処理された天然セルロース繊維を用いることもできる。製紙繊維を用いる際の機械的特性が良好であるため、繊維が比較的損傷をうけておらず大半が叩解されない(unrefined)すなわちわずかに叩解されるのみであることは望ましい可能性がある。マーセル法で処理された繊維、再生セルロース繊維、微生物により生成されたセルロース、レーヨン、及び他のセルロース素材又はセルロース誘導体を用いることができる。適当な繊維には、再生繊維、未使用繊維、又はそれらの混合物も含まれうる。複数の実施形態で、繊維は、少なくとも２００の、より詳細には少なくとも３００の、より詳細にはさらに少なくとも４００の、最も詳細には少なくとも５００のカナダ標準ろ水度を持ちうる。
【００５１】
本開示で用いられうる他の製紙繊維には、ペーパブロークすなわち再生繊維及び高収量繊維が含まれうる。高収量パルプ繊維は、約６５％以上の、より詳細には約７５％以上の、さらに詳細には約７５％から約９５％の収量を生むパルプ化過程により生成された製紙繊維である。収量は、最初の木材重量に対する百分率で表された処理された繊維の結果として生じた量である。このようなパルプ化過程には、漂白ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、圧力／圧力サーモメカニカルパルプ（ＰＴＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、サーモメカニカルケミカルパルプ（ＴＭＣＰ）、高収量亜硫酸パルプ、及び高収量クラフトパルプが含まれ、これらの全ては、リグニンを高いレベルで含有する繊維を生じる。高収量繊維は、乾燥時及び湿潤時の両方で通常の化学的にパルプ化された繊維に比較して剛直であることで良く知られている。
【００５２】
一般に、ティッシュウェブを形成することが可能な任意のプロセスを導電性ウェブを形成する際に用いることができる。例えば、本開示の製紙プロセスは、エンボシング、湿式加圧、空気加圧、スルーエアドライング、アンクリープトスルーエアドライング、ハイドロタングリング、エアーレイイング及び当業者に知られた他の工程を用いることができる。ティッシュウェブは、少なくとも５０重量％の、特に少なくとも６０重量％の、特に少なくとも７０重量％の、特に少なくとも８０重量％の、特に少なくとも９０重量％のパルプ繊維を含有する繊維完成紙料から形成することができる。
【００５３】
不織ウェブを次のいずれにも開示されているティッシュシートのようにパターン状に密度を上昇させ又はインプリントしてもよい。すなわち、１９８５年４月３０日にJohnsonらに付与された米国特許第４，５１４，３４５号、１９８５年７月９日にTrakhanに付与された米国特許第４，５２８，２３９号、１９９２年３月２４日に付与された米国特許第５，０９８，５２２号、１９９３年１１月９日にSmurkoskiらに付与された米国特許第５，２６０，１７１号、１９９４年１月４日にTrokhanに付与された米国特許第５，２７５，７００号、１９９４年７月１２日にRaschらに付与された米国特許５，３２８，５６５号、１９９４年８月２日にTrokhanらに付与された米国特許第５，３３４，２８９号、１９９５年７月１１日にRaschらに付与された米国特許第５，４３１，７８６号、１９９６年３月５日にSteltjes, Jr.らに付与された米国特許第５，４９６，６２４号、１９９６年３月１９日にTrokhanらに付与された米国特許第５，５００，２７７号、１９９６年５月７日にTrokhanらに付与された米国特許第５，５１４，５２３号、１９９６年９月１０日にTrokhanらに付与された米国特許第５，５５４，４６７号、１９９６年１０月２２日にTrokhanらに付与された米国特許第５，５６６，７２４号、１９９７年４月２９日にTrokhanらに付与された米国特許第５，６２４，７９０号、１９９７年５月１３日のAyersらに付与された米国特許第５，６２８，８７６号である。これらの明細書の開示は、本明細書と矛盾しない限りにおいて参照することにより本明細書に組込まれる。このようなインプリントされたティッシュシートは、インプリント用ファブリックによりドラムドライヤに押圧された密度の高い領域、及びインプリント用ファブリックにおける反らせ導管(deflection conduit)に対応する比較的密度の低い領域（例えば、ティッシュシートにおける「ドーム」）からなるネットワークを有してよい。この反らせ導管の上方に重ねられたティッシュシートは、反らせ導管の横断圧力差により反らされティッシュシートにおける密度の低いピロー状の領域すなわちドームを形成する。
【００５４】
ティッシュウェブは、内部に繊維から繊維への結合強度が実質的にはなくとも形成することができる。このことに関して、ウェブ基材を形成するために用いられる繊維完成紙料を化学的な剥離剤で処理することができる。剥離剤を、パルプ化過程で繊維スラリに加え又はヘッドボックスに直接加えることができる。本開示で用いることができる適当な剥離剤には、脂肪族ジアルキル４級アミン塩、モノ脂肪族アルキル３級アミン塩、１級アミン塩、イミダゾリン４級塩、シリコン４級塩、及び不飽和脂肪族アルキルアミン塩等のカチオン性剥離剤が含まれる。他の適当な剥離剤は、Kaunに付与された米国特許第５，５２９，６６５号に開示され、参照することにより本明細書に組込まれる。特に、Kaunは剥離剤としてカチオン性シリコン化合物を用いることを開示している。
【００５５】
一実施形態では、本開示のプロセスで用いられる剥離剤は、有機４級塩化アンモニウムであり、特に４級塩化アンモニウムのシリコンベースのアミン塩である。例えば、剥離剤は、Hercules Corporationにより販売されているPROSOFT(登録商標） TQ1003でよい。剥離剤をメートルトン当たり約１Ｋｇからメートルトン当たり約１０Ｋｇの繊維がスラリ中に含有される量で繊維スラリに加えることができる。
【００５６】
代わりの実施形態では、剥離剤をイミダゾリンベースの剥離剤とすることができる。イミダゾリンベースの剥離剤は、例えばWitco Corporationから入手することができる。イミダゾリンベースの剥離剤をメートルトン当たり２．０ｋｇから約１５Ｋｇの間の量で加えることができる。
【００５７】
一実施形態では、剥離剤を、１９９８年１２月１７日に出願され国際文献番号がWO 99/34057のＰＣＴ出願に開示され、又は２０００年４月２８日に出願され国際文献番号がWO 00/66835のＰＣＴ公表出願に開示されたプロセスにより繊維完成紙料にくわえることができる。両出願は、参照することにより本明細書に組込まれる。上記の刊行物では、剥離剤等の化学添加物がセルロースの製紙繊維に高レベルに吸着されるプロセスが開示されている。このプロセスは、繊維スラリを過剰な化学添加物で処理する工程と、吸着が生じるのに十分な滞留時間を与える工程と、スラリを濾過し吸着されない化学添加物を除去する工程と、不織のウェブを形成する前に濾過したパルプを清浄な水に再分散させる工程とを有している。
【００５８】
乾燥及び湿潤紙力増強剤も紙基材に塗布又は組込むことができる。本明細書では、「湿潤紙力増強剤」は、湿潤状態における繊維間の結合を固定するために用いられる材料を意味する。通常、紙及びティッシュ製品で繊維が互いに結合するための手段には、水素結合と、時には水素結合及び共有結合及び／又はイオン結合の組合せが関係する。本発明においては、繊維から繊維への結合点を固定し湿潤状態における擾乱に対して抵抗力を持たせるような繊維の結合を可能とする材料を提供することは好都合でありうる。
【００５９】
本発明の目的のために、ティッシュ紙又は紙に加えられると幾何学的な湿潤引張り強度の幾何学的な乾燥引張り強度に対する比の平均が約０．１を超える任意の材料を湿潤紙力増強剤と称する。通常これらの材料は、パーマネントタイプの湿潤紙力増強剤又は「一時的タイプの」紙力増強剤と称される。パーマネントタイプの湿潤紙力増強剤を一時的タイプの湿潤紙力増強剤から区別する目的で、パーマネントタイプの湿潤紙力増強剤を、紙又はティッシュ製品に組込まれた際に、紙又はティッシュ製品を少なくとも５分間水にさらした後に最初の湿潤強度の５０％超える湿潤強度を維持させる樹脂として定義する。一時的タイプの湿潤紙力増強剤は、５分間水が浸透した後で最初の湿潤強度の約５０％以下を示すものである。本発明では湿潤紙力増強剤の種類の両方に用途がある。パルプ繊維に加えられる湿潤紙力増強剤の量は、繊維の乾燥重量に基づいて、少なくとも約０．１乾燥重量％であり、より詳細には約０．２乾燥重量％以上であり、さらにより詳細には約０．１から約３乾燥重量％である。
【００６０】
パーマネントタイプの湿潤紙力増強剤により、通常、ティッシュ紙の構造に湿潤に対する長期間の抵抗力が多少なりとも与えられる。対照的に、一時的タイプの湿潤紙力増強剤により、通常、低密度で高い抵抗力のあるティッシュ紙構造が与えられるであろうが、水又は体液にさらされて長期間の抵抗力を持つ構造は与えられないであろう。
【００６１】
一時的タイプの湿潤紙力増強剤は、カチオン性、非イオン性、又はアニオン性であってよい。そのような化合物として、Cytec Industries(ニュージャージー州、ウェストパターソン)から入手可能なカチオン性のグリオキシル酸ポリアクリルアミドである、PAREZ（登録商標） 631及びPAREZ（登録商標） 725の一時的タイプの湿潤紙力増強樹脂が含まれる。この樹脂及び類似の樹脂は、１９７１年１月１９日にCosciaらに付与された米国特許第３，５５６，９３２号及び１９７１年１月１９日にWilliamsらに付与された米国特許第３，５５６，９３３号に記載されている。デラウェア州ウィルミントンに所在するHercules社により製造されたHercobond 1366は、本発明により用いることができる他の商業的に入手可能なカチオン性グリオキシルポリアクリルアミドである。一時的タイプの湿潤紙力増強剤の例として、加えて、National Starch and Chemical Companyから販売されているCobond（登録商標） 1000等の酸化でんぷん、及び２００１年５月１日にSchroederらに付与された米国特許第６，２２４，７１４号、２００１年８月１４日にShannonらに付与された米国特許第６，２７４，６６７号、２００１年９月１１日にSchroederらに付与された米国特許第６，２８７，４１８号、及び２００２年４月２日にShannonらに付与された米国特許第６，３６５，６６７号に記載されたもののようなアルデヒド含有ポリマが含まれる。これらの特許の開示は本明細書と矛盾しない限りにおいて参照することにより本明細書に組込まれる。
【００６２】
本発明では、カチオン性のオリゴマ又はポリマ樹脂を含むパーマネントタイプの湿潤紙力増強剤を用いることができる。デラウェア州ウィルミントンに所在するHercules社により販売されているKYMENE 557H等のポリアミド−ポリアミン−エピクロルヒドリンタイプの樹脂は最も広く用いられているパーマネントタイプの紙力増強剤であり、本発明の用途に適している。このような材料は、次の米国特許に記載されている。すなわち、１９７２年１０月２４日にKeimに付与された米国特許第３，７００，６２３号、１９７３年１１月１３日にKeimに付与された米国特許第３，７７２，０７６号、１９７４年１２月１７日にPetrovichらに付与された米国特許第３，８５５，１５８号、１９７５年８月１２日にPetrovichらに付与された米国特許第３，８９９，３８８号、１９７８年１２月１２日にPetrovichらに付与された米国特許第４，１２９，５２８号、１９７９年４月３日にPetrovichらに付与された米国特許第４，１４７，５８６号、及び１９８０年９月１６日にvan Eenamに付与された米国特許第４，２２２，９２１号である。他のカチオン性樹脂として、ポリエチレンイミン樹脂、及びホルムアルデヒドとメラミン又は尿素との反応により得られるアミノプラスト樹脂が含まれる。ティッシュ製品の製造に当たっては、一時的タイプの湿潤紙力増強樹脂及びパーマネントタイプの湿潤紙力増強樹脂の両方を用いるのが好都合でありうる。
【００６３】
乾燥紙力増強剤は、従来技術でよく知られており、加工澱粉、及びカチオン性、両性、及びアニオン性の澱粉、グアー、及びローカストビーンガム、修飾ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、糖類、ポリビニルアルコール、キトサンなどのような他の多糖を含むがこれらに限定されない。このような乾燥紙力増強剤は、通常、ティッシュ紙形成前に繊維スラリに加えられるか、クレーピングパッケージ(creping package)の一部として加えられる。
【００６４】
不織ウェブに加えることができる化学物質のタイプを追加すると、通常、低分子量のポリエチレングリコール、及びグリセリン及びプロピレングリコール等のポリヒドロキシ化合物のようなカチオン性、アニオン性又は非イオン性の界面活性剤、保湿剤の形態の吸着補助剤が含まれるがこれらに限定されない。鉱油、アロエ抽出物、ビタミンＥ、シリコン、ローション一般などの肌の健康に資する材料も完成した製品に組込むことができる。
【００６５】
一般に、本開示の製品を、その意図された用途に矛盾しない任意の既知の材料及び化学物質と共に用いることができる。そのような材料の例には、ベビーパウダ、ベーキングソーダ、キレート剤、ゼオライト、香水又は他の臭気マスキング剤、シクロデキストリン化合物、酸化剤などが含まれるがこれらに限定されない。特に好都合なのは、カーボン繊維が導電性繊維として用いられた場合、カーボン繊維も匂い吸着剤として働くことである。超吸収性粒子、合成繊維、又はフィルムも用いることができる。追加的な選択肢には、色素、蛍光増白剤、保湿剤、エモリエント剤などが含まれる。
【００６６】
本開示に従って形成される不織ウェブは、単一の均一繊維層、又は層を成したすなわち複数層の構成を含みうる。例えば、不織ウェブプライは、２又は３の繊維層を含みうる。各層は、繊維の組成が異なることができる。例えば、図１を参照して、複数層の層を成したパルプ完成紙料を形成するための装置の一実施形態を示す。図示するように、３層ヘッドボックス１０は、一般に上部ヘッドボックス壁１２及び下部ヘッドボックス壁１４を有する。ヘッドボックス１０は、３つの繊維原料層を分割する第１の仕切り１６及び第２の仕切り１８をさらに有する。
【００６７】
繊維層の各々は、繊維の希薄な水性懸濁液である。各層に含まれる個々の繊維は、一般に形成される製品及び所望の結果に依存する。一実施形態では、例えば、中間層２０は、導電性繊維と組合せたパルプ繊維を含んでいる。他方、外層２２、２４は、針葉樹繊維及び／又は広葉樹繊維等のパルプ繊維だけを含んでいる。
【００６８】
中間層２０内に導電性繊維を位置させると、様々な好都合な点及び利点が得られる。ウェブの中央に導電性繊維を位置させると、例えば、表面が依然として柔らかい感触の導電性材料を生出しうる。ウェブの複数層のうち１つに繊維を集中させると、大量の導電性繊維を追加する必要なく素材の導電性を向上することもできる。一実施形態では、例えば、各層がウェブの約１５重量％から約４０重量％の割合を占める３層ウェブが形成される。外層は、パルプ繊維だけで形成することもでき、又はパルプ繊維及び熱可塑性繊維の組合せで形成することができる。他方、中間層は、導電性繊維と組合されたパルプ繊維を含んでいてよい。導電性繊維は中間層に約１０重量％から約９０重量％、特に約３０重量％から約７０重量％、特に約４０重量％から約６０重量％で含まれてよい。
【００６９】
無限軌道を動くフォーマファブリック２６は、ロール２８、３０により適当に支持及び駆動され、ヘッドボックス１０から出た層をなした製紙原料を受取る。一旦、ファブリック２６に保持されると、層をなした繊維の懸濁液は矢印３２に示すようにこのファブリックを介して水を通過させる。水の除去は、抄紙の構成に応じて、重力、遠心力及び真空吸引により達成される。
【００７０】
多層の紙ウェブを形成することは、Farrington,Jr.に付与された米国特許第５，１２９，９８８号にも記載され開示されており、この特許は、参照することにより本明細書に組込まれる。
【００７１】
一度、水性懸濁液を不織ウェブに形成すると、このウェブは、様々な技術及び方法を用いて処理される。例えば、図２を参照して、クレープがなくかつスルードライ(throughdried)されたティッシュ紙を形成するための方法を示す。一実施形態では、クレープが生じずかつスルーエア乾燥プロセスを用いて不織ウェブを形成することは望ましい。形成中に不織ウェブにクレープを生じさせると、不織ウェブ中の導電性繊維のネットワークを破壊することにより導電性繊維に損傷を生じさせうる。この結果、不織ウェブは、非導電性となる。
【００７２】
簡単のため、複数走行するファブリックを画定すべく用いる様々な張力ロールの概略を示すが参照符号を付さない。図２に示す装置及び方法を一般的なプロセスから逸脱することなしに変更することが可能であることが分かるであろう。フォーマロール３９に位置するフォーマファブリック３８に製紙用繊維の水性懸濁液の流れ３６を射出又は堆積する、複数層ヘッドボックス等の製紙用ヘッドボックス３４を有するツインワイヤフォーマを示す。フォーマファブリックは、新しく形成された湿潤したウェブをプロセスの下流へと支持し搬送する働きをし、それにつれてこのウェブは約１０重量パーセントの濃度になるまで部分的に脱水される。湿潤したウェブがフォーマファブリックにより支持されている間に、真空吸引等により湿潤したウェブの脱水を追加的に行う。
【００７３】
続いて、湿潤したウェブは、フォーマファブリックから転送用ファブリック４０へと転送される。選択的な一実施形態では、この転送用ファブリックは、ウェブをより伸ばすためにフォーマファブリックよりも遅い速度で走行しうる。このことは通常「ラッシュ(rush)」転送と称される。２つのファブリック間の相対的な速度差は、０から１５パーセントでありうる。より具体的には約０から８パーセントでありうる。転送は、フォーマファブリック及び転送用ファブリックがバキュームスロットの先端で一度に集合及び分離を行うようにバキュームシュー４２に補助されて行われるのが好ましい。
【００７４】
続いて、場合に応じて上述した差が一定の転送を再び用いると共にバキューム転送ロール４６又はバキューム転送シューで補助して、ウェブを、転送用ファブリックからスルードライ用ファブリック４４に転送する。スルードライ用ファブリックは、転送用ファブリックと比較してほぼ同じ速度又は異なる速度で走行しうる。必要ならば、スルードライ用ファブリックをさらに伸長を促すようにより遅い速度で走行させてもよい。シートが変形しスルードライ用ファブリックに適合するべく真空で補助して転送を行うことができ、この結果必要ならば所望の嵩および外観が与えられる。適当なスルードライ用ファブリックはKai F. Chiuらに付与された米国特許第５，４２９，６８６号及びWendtらに付与された米国特許第５，６７２，２４８号に記載されており、これらは参照することにより組込まれる。
【００７５】
一実施形態では、スルードライ用ファブリックの表面は比較的滑らかである。代わりにこのファブリックは高く長い押圧用ナックル(impression knuckle)を有していてよい。
【００７６】
スルードライ用ファブリックに接しているウェブの面は通常不織ウェブの「ファブリック側」と称される。ウェブのファブリック側は、上述のように、ファブリックがスルードライヤで乾燥された後にはスルードライ用ファブリックの面に適合する形状を有し得る。一方、紙ウェブの反対面は、通常「エア側」と称される。通常、ウェブのエア側は、普通のスルードライプロセス中、ファブリック側よりも滑らかである。
【００７７】
ウェブ転送のために用いられる真空のレベルは、約３から１５水銀柱インチ（７５から３８０水銀柱ミリメータ）であり、好ましくは、約５水銀柱インチ（１２５水銀柱ミリメータ）である。バキュームシュー（負圧）を、ウェブの反対側から正圧を用いることにより補助し又は置換えることができ、真空で次のファブリックにウェブを吸引することに加えて又はそれに代えて、次のファブリックにウェブを吹付けることができる。さらに、バキュームシューに代えて１又は複数のバキュームロールを用いることができる。
【００７８】
スルードライ用ファブリックにより支持されている間、ウェブは最終的にスルードライヤ４８により約９４パーセント以上の濃度まで乾燥され、その後、搬送用ファブリック５０に転送される。乾燥されたベースシート５２は、搬送用ファブリック５０及び場合に応じて搬送用ファブリック５６を用いてリール５４に転送される。場合に応じて圧力がかかった回転ロール５８を用いて搬送用ファブリック５０からファブリック５６へのウェブの転送を容易にすることができる。この目的のための適当な搬送用ファブリックは、Albany International 84M又は94M及びAsten 959又は937であり、これら全ては、細かいパターンを有する比較的滑らかなファブリックである。図示しないが、ベースシートの滑らかさ及び柔らかさを向上するためにリールによるカレンダリングを行い又はライン外でカレンダ加工を続いて行うことができる。ウェブをカレンダリングすると、さらに導電性繊維を一定の平面又は一定の方向に配向させることができる。例えば、一実施形態では、導電性繊維の全てを主にＸ−Ｙ平面内に位置させ、Ｚ方向に向かせないために、ウェブをカレンダリングすることができる。このように、ウェブの導電性を向上することができ、ウェブの柔らかさを向上することができる。
【００７９】
一実施形態では、不織ウェブ５２は、平坦な状態で乾燥されたウェブである。例えば、このウェブを、ウェブが滑らかなスルードライ用ファブリック上にある間に形成することができる。クレープがないスルードライ用ファブリックを製造するためのプロセスは、例えば、Wendtらに付与された米国特許第５，６７２，２４８号、Farringtonらに付与された米国特許第５，６５６，１３２号、Lindsay及びBurazinに付与された米国特許第６，１２０，６４２号、Hermansらに付与された米国特許６，０９６，１６９号、Chenらに付与された米国特許第６，１９７，１５４号、及びHadaらに付与された米国特許６，１４３，１３５号に開示され、これらの全ては参照することによりその全体が本明細書に組込まれる。
【００８０】
図２には、クレープがなくスルーエア乾燥されたウェブを製造するためのプロセスが示されている。しかしながら、導電性の不織ウェブを形成するためには、クレーピングを用いない任意の適当なプロセス又は技術を用いることができることを理解されたい。例えば、図９を参照して、本開示による不織ウェブを形成するために用いることができる他のプロセスを示す。図９に示す実施形態では、新しく形成されたウェブは、プロセス中に湿式加圧される。
【００８１】
この実施形態では、ヘッドボックス６０が、フォーマファブリック６２に繊維の水性懸濁液を出し、このフォーマファブリック６２は、複数のガイドロール６４により支持及び駆動されている。ヘッドボックス６０は、図２に示したヘッドボックス３４と同様でよい。加えて、繊維の水性懸濁液は、上述のように導電性繊維を含んでよい。バキュームボックス６６がフォーマファブリック６２の下方に位置し、繊維完成紙料から水を除去しウェブ形成を補助するようにされている。形成されたウェブ６８は、フォーマファブリック６２から第２のファブリック７０に転送され、第２のファブリックは、ワイヤ又はフェルトであってよい。ファブリック７０は、複数のガイドロール７２により連続した経路をめぐって動くように支持されている。ウェブ６８をファブリック６２からファブリック７０に容易に転送するように、ピックアップロール７４も設けられている。
【００８２】
この実施形態では、ウェブ６８は、ファブリック７０からヤンキードライヤ等の回転可能で加熱されたドライヤドラム７６の面に転送される。図示するように、ウェブ６８がドライヤ面の回転経路の一部を介して搬送されるにつれて、熱がウェブに与えられウェブに含まれる水分の大半は蒸発する。続いて、ウェブ６８はウェブにクレープを生じさせることなくドライヤドラム７６から取除かれる。
【００８３】
一実施形態では、ウェブ６８をドライヤドラム７６から取除くために、ドライヤドラムの面又はドライヤドラムと接するウェブの面に離型剤を塗布してもよい。一般に、ウェブにクレープを生じさせる必要なくドラムからウェブを容易に取除かせるべく任意の適当な離型剤を用いることができる。
【００８４】
用いることができる離型剤には、例えば、Hercules Chemical CompanyによりREZOSOLの商標名で販売されている離型剤等のポリアミドアミンエピクロルヒドリンポリマが含まれる。本開示で用いることができる離型剤には、特に、Hercules Chemical Companyから入手可能な、Release Agent 247、Rezosol 1095、Crepetrol 874、Rezosol 974、ProSoft TQ-1003、及びBuckman Laboratoriesから入手可能なBusperse 2032、Busperse 2098、Busperse 2091、Buckman 699、及びNalcoから入手可能な640C製品、640D製品、64575製品、DVP4V005製品、DVP4V008製品が含まれる。
【００８５】
他の実施形態では、ウェブを圧縮することが望ましい。例えば、圧縮されたウェブは、取扱い及び他の製品への組込みが比較的容易でありうる。ウェブを任意の適当な技術又は方法を用いて圧縮することができる。例えば、一実施形態では、対向するカレンダロールで挟んで供給することによりウェブを圧縮することができる。
【００８６】
別の実施形態では、図１０に示すように、ウェブを乾燥させるだけではなく圧縮も行う複数の乾燥シリンダにウェブを押圧することができる。例えば、図１０を参照して、複数の連続する乾燥シリンダ８０を示す。この実施形態では、６の連続する乾燥シリンダが示されている。しかしながら、他の実施形態ではより多くの又はより少ない数の乾燥シリンダを用いることができることを理解されたい。例えば、一実施形態では、８から１２の連続する乾燥シリンダをプロセス中に組込むことができる。
【００８７】
図示するように、任意の適当なプロセスにより形成された湿潤したウェブ８２が第１の乾燥シリンダ８０と組合されて押圧されている。例えば、一実施形態では、ファブリック又は適当なコンベアを、ウェブを乾燥シリンダの面に押圧するために用いることができる。ウェブは、第２の乾燥シリンダに組合されて押圧されるまで、乾燥シリンダの周囲に少なくとも約１５０°、特に約１８０°巻付いている。乾燥シリンダの各々をプロセス中にウェブを乾燥させるために最適な温度まで加熱することができる。
【００８８】
本開示により形成された不織ウェブは、これらのウェブが用いられる用途及び所望の結果に応じて様々な異なる特徴及び特性を持ちうる。例えば、不織ウェブは、約１５ｇｓｍから約２００ｇｓｍ以上の秤量を持ちうる。例えば、不織ウェブの秤量は、約１５ｇｓｍから約１００ｇｓｍ、特に約１５ｇｓｍから約５０ｇｓｍでありうる。
【００８９】
一実施形態では、必要に応じて、不織ウェブを比較的大きな嵩で形成することができる。例えば、嵩は、約２ｃｃ／ｇから約２０ｃｃ／ｇ、特に約３ｃｃ／ｇから約１０ｃｃ／ｇであることができる。しかしながら、他の実施形態では、不織ウェブを比較的小さい嵩で形成することができる。例えば、上述のように、プロセスによっては、ウェブをその形成プロセスで圧縮することができる。例えば、これらのウェブの嵩は、約２ｃｃ／ｇ未満であってよく、特に約１ｃｃ／ｇ未満、特に０．５ｃｃ／ｇ未満であってよい。
【００９０】
シートの「嵩」は、ミクロン単位で表した乾燥ティッシュ紙のキャリパ厚さを、平方メートル当たりグラムで表した乾燥秤量で除した商として計算される。結果として求まるシートの嵩は、グラム当たり立方センチメートル単位で表される。より具体的には、キャリパ厚さは、１０枚の代表的なシートを重ねたものの全厚みとして測定され、重ねたものの全厚みを１０で除して求める。この場合、重ねた各シートは同じ面を上にして置く。キャリパ厚さは、重ねられたシートのための注３を有するTAPPI試験方法T411 om-89「紙、板紙、及び結合厚紙の厚さ（キャリパ）」に従って測定する。T411 om-89を実施するために用いるマイクロメータは、オレゴン州ニューバーグのEmveco社から入手可能なEmveco 200-A Tissue Caliper Testerである。このマイクロメータは、２．００キロパスカル（平方インチ当たり１３２グラム）の荷重、２５００平方ミリメータの加圧部面積、５６．４２ミリメータの加圧部径、３秒の滞留時間、及び毎秒０．８ミリメータの減少率を持つ。
【００９１】
本開示に従って形成された不織ウェブは、取扱いが容易になるように十分な強度を持ちうる。例えば、一実施形態では、流れ方向にインチ当たり約１５００グラムを超える強度を有し、特に、流れ方向にインチ当たり約３０００グラムを超える強度を有し、特に流れ方向にインチ当たり５０００グラムを超える強度を有する。
【００９２】
不織ウェブの伝導度も、ウェブに組込まれた導電性繊維のタイプ、ウェブに組込まれた導電性繊維の量、及び導電性繊維のウェブ中での位置、密度、配向に応じて変化しうる。一実施形態では、例えば、不織ウェブは、スクエア当たり約１５００オームを下回る抵抗を、特にスクエア当たり約１００オームを下回る抵抗を、特にスクエア当たり約１０オームを下回る抵抗を有することができる。
【００９３】
シートの伝導度は、オーム単位で表したシートの抵抗測定値をシートの長さの幅に対する比で除した商として計算される。結果として求まるシートの抵抗値は、スクエア当たりオームの単位で表される。より具体的には、抵抗値の測定は、ASTM F1896-98「プリント導電素材の電気抵抗率を決定するための試験方法」に従う。ASTM F1896-98を実施するために用いる抵抗値測定装置（すなわちオームメータ）は、ワシントン州エベレットのFluke Corporationから入手可能なFlukeワニクリップ（モデルAC120)を備えたFlukeマルチメータ（モデル189）である。
【００９４】
本開示により形成された導電性ウェブだけを、１プライ製品だけとして用いることができ、又は他のウェブ又はフィルムと組合せて複数プライ製品を形成することができる。一実施形態では、導電性の不織ウェブを他の不織ウェブと組合せて２プライ製品又は３プライ製品を形成することができる。他の不織ウェブは、例えば、完全にパルプ繊維から形成することができ、上述のプロセスのうち任意のものに従って形成することができる。
【００９５】
別の実施形態では、本開示により形成された導電性の不織ウェブを接着剤その他を用いて他の不織素材又はポリマフィルム素材に積層させることができる。例えば、一実施形態では、導電性の不織ウェブを、プロプロピレン繊維等のポリマ繊維から形成されたメルトブローンウェブ及び／又はスパンボンドウェブに積層させることができる。上述のように、一実施形態では、導電性の不織ウェブは合成繊維を含有することができる。この実施形態では、不織ウェブをメルトブローンウェブ又はスパンボンドウェブ等の合成繊維を含有する対向ウェブに接着することができる。
【００９６】
例えば、図１１を参照して、本開示により形成された積層体８４の一実施形態を示す。この実施形態では、積層体８４は、本開示により形成された導電性の不織ウェブ８６を有しこのウェブは第２の素材８８に接続されている。第２の素材８８は、例えば、ポリマフィルム、又はメルトブローンウェブ又はスパンボンドウェブ等の合成繊維から形成された不織ウェブを含んでよい。不織ウェブ８６を任意の適当な方法又は技術を用いて第２の素材８８に取付けることができる。例えば、上述のように、２つの素材どうしを取付けるために接着剤を用いることができる。代わりに、２つの素材どうしを熱結合させ、又は超音波結合してもよい。
【００９７】
図１２を参照して、本開示により形成された積層体９０の別の実施形態を示す。この実施形態では、積層体９０は、第２の不織ウェブ９４に取付けられた第１の不織ウェブ９２を含んでいる。各不織ウェブ９２、９４は、カーボン繊維を含有する導電性ウェブを含んでいる。より具体的には、図示するように、各ウェブは、２つの異なる繊維層を含む。一方の繊維層は、パルプ繊維から形成され導電性繊維を多くは含まない。しかしながら、もう一方の異なる繊維層は、導電性繊維のみを含むか、又はパルプ繊維と共に導電性繊維を含有する。この実施形態では、ウェブ９２の導電性繊維を含有する層は、ウェブ９４の導電性繊維を含有する層に接触させて取付けられている。このように、積層体９０内に導電性中央層が形成されている。
【００９８】
第１の不織ウェブ９２を任意の適当な技術を用いて第２の不織ウェブ９４に取付けることができる。例えば、ウェブを、繊維どうしを絡み合せて、クリンピングを介して、熱結合を介して、超音波結合を介して、又は接着剤を用いることにより取付けることができる。一実施形態では、接着剤を用いる際に導電性接着剤を用いて積層体の導電性をさらに向上させることができる。
【００９９】
図１３を参照して、本開示により形成された積層体９０の別の実施形態を示す。同一の参照符号を同様の要素を示すために用いた。この実施形態では、図１２と同様に、積層体９０は、第２の不織ウェブ９４に取付けられた第１の不織ウェブ９２を含む。不織ウェブ９２、９４の両方とも２つの異なる繊維層を含む。しかし、この実施形態では、主にパルプ繊維を含有する非導電性の繊維層どうしが取付けられている。この結果、導電性層は積層体９０の外側面を形成している。このように、積層体は、導電性外層を含む。
【０１００】
図１４を参照して、本開示により形成された積層体９０のさらに別の実施形態を示す。この実施形態では、積層体９０は、本開示により形成された導電性不織ウェブ９２を含み、この導電性不織ウェブは、非導電性の不織ウェブ９６に取付けられている。より具体的には、不織ウェブ９２は、２つの異なる繊維層を含む。第１の繊維層は、主にパルプ繊維を含有し、もう一方の第２の繊維層は、カーボン繊維等の導電性繊維を含有する。しかしながら、第２の不織ウェブ９６は、合成繊維、パルプ繊維、又は合成繊維及びパルプ繊維の混合物かのいずれかから形成されてよい。この実施形態では、不織ウェブ９６は、不織ウェブ９２内の導電性繊維を含有する方の繊維層に取付けられている。
【０１０１】
一実施形態では、図１４に示す積層体９０を２つのフォーマを含むウェブ形成システムで形成することができる。一方のフォーマは不織ウェブ９２を形成するために用い、他方のフォーマを不織ウェブ９６を形成するために用いることができる。形成された２つのウェブ９２、９６を乾燥に先立つプロセス中で結合することができる。図１４に示す形成された積層体は明確な層構造を有することができる。
【０１０２】
複数プライ製品に導電性の不織ウェブを組込むと様々な好都合な点や利点が生じうる。例えば、形成された複数プライ製品は、強度がより優れ、より柔軟であり、導電特性がより良好であり、及び／又は液吸収特性がより良好でありうる。
【０１０３】
一実施形態では、導電性繊維は、伝導率が異なる領域を形成するべく不織ウェブ中に含有されていてよい。例えば、一実施形態では、ヘッドボックスを図１に示すように繊維を鉛直方向に区分するのに代えて又はそれに加えて、繊維を水平方向にも区分するようにヘッドボックスを設計することができる。このように、導電性繊維をウェブの長さ（流れ方向）に沿って複数の領域に含有させることができる。導電性領域を、パルプ繊維等の非導電性素材のみを含有する非導電性領域により区分することができる。
【０１０４】
別の実施形態では、導電性領域を備えた不織ウェブを多孔率が変化するフォーマファブリックをウェブ形成プロセスに組込むことにより生成することができる。特に、フォーマファブリックは、多孔領域、及び実質的に孔が開いていない別の領域を備えることができる。繊維の水性懸濁液からウェブを形成する際、カーボン繊維は孔の多い領域に集合し導電性領域を形成する。他方、形成ファブリック上の実質的に孔の存在しない領域に渡って位置するウェブ領域にはカーボン繊維が集合しないかほとんど集合しない。こうして、導電性領域を備えた不織ウェブを形成することができる。一実施形態では、形成された導電性繊維からなる領域を、もう一方の不織ウェブを取外し(unwinding)導電性繊維からなる領域にこのウェブを接触させることによりフォーマファブリックから取除くことができる。
【０１０５】
例えば、図８に示すように、本開示により形成された導電性の不織ウェブ１５２を示す。この実施形態では、ウェブ内に導電性領域２６６、２６８が長さ方向に形成されている。図８に示すように、導電性領域２６６、２６８を非導電性領域２６０、２６２、２６４で囲むことができる。
【０１０６】
上述のように、本開示により形成された不織ウェブ基材を数多くの用途に用いることができる。例えば、電流を通す能力を見込んで不織ウェブ基材を用いることができる。しかしながら、他の実施形態では、カーボン繊維を用いる際、ウェブ基材を悪臭防止特性を見込んで用いることができる。さらに他の実施形態では、導電性繊維は、不織ウェブの表面にあってもよく研磨製品を形成する。
【０１０７】
詳細な一用途では、例えば、吸収性物品内に体液があることを示すように構成された湿り検知デバイスに導電性の不織ウェブを組込んでよい。例えば、この湿り検知デバイスは、導電性の不織素材から形成された開回路を備えることができる。この開回路は、警告デバイスに接続することができ、この警告デバイスは、電気を通す液体が開回路を閉じた際に音響的、視覚的、又は知覚信号を発するように構成されている。
【０１０８】
対象とされる電気を通す液体又は体液の詳細は、吸収性物品及び必要とされる用途のタイプの詳細に応じて変わりうる。例えば、一実施形態では、吸収性物品は、おしめ、トレーニングパンツなどを含み、湿り検知デバイスは、尿があることを表示するように構成される。代わりに、湿りシグナルデバイスを、おむつかぶれが生じていることを示す代謝物があることを示すように構成することができる。他方、成人用失禁用品及び女性用生理用品では、湿りシグナルデバイスを、イースト、又は多糖等の尿内の特定の構成物質があることを示すように構成することができる。
【０１０９】
図３及び図４を参照して、例示する目的で本発明により形成することができる吸収性物品１２０を示す。この吸収性物品１２０は、使い捨てであっても使い捨てでなくてもよい。本発明は、本発明の範囲を逸脱することなく、おしめ、トレーニングパンツ、スイムパンツ、女性用生理用品、失禁用品、医療用衣類、サージカルパッド、外科用包帯、その他のパーソナルケア又はヘルスケア用衣類などを含むパーソナルウェアを目的とする他の種々の吸収性物品の使用に適しているがこれらに限定されないことを理解されたい。
【０１１０】
もっぱら例を示す目的で、本発明の様々な態様のおしめ１２０等の吸収性物品を構成するための様々な素材及び方法は、A.Fletcherらによる２０００年６月２９日に刊行されたPCT特許出願WO 00/37009号、１９９０年７月１０日にVan Gompelらに付与された米国特許第4,940,464号、１９９８年６月１６日にBrandonらに付与された米国特許第5,766,389号、及び２００３年１１月１１日にOlsonらに付与された米国特許第6,645,190号に開示され、本明細書と一致する（すなわち、矛盾しない）限りにおいて参照することにより本明細書に組込まれる。
【０１１１】
おしめ１２０を部分的に固定された状態で図３に代表的に示す。図３及び図４に示すおしめ１２０を図５及び図６に開かれ折畳まれていない状態でも示す。具体的には、図５は、おしめ１２０の外面を示す平面図であり、図６は、おしめ１２０の内面を示す。図５及び図６に示すように、おしめ１２０は着用された際の物品の前から物品の後ろに延びる縦方向１４８を規定する。横方向１４９は、縦方向１４８と反対である。
【０１１２】
おしめ１２０は、１対の縦方向端部領域を規定し、本明細書では前方領域１２２及び後方領域１２４とも称する。また、おしめ１２０は、前方領域１２２及び後方領域１２４の間で縦方向に延び前方領域１２２及び後方領域１２４を相互接続する中央領域を規定し本明細書では股領域１２６とも称する。おしめ１２０は、使用時に着用者に向かって配置される（例えば、物品１２０の他の構成要素に対して位置する）内面１２８、及びこの内面に対向する外面１３０も規定する。前方及び後方領域１２２、１２４は、おしめ１２０のうち、着用した際、着用者のウェスト又は胴部中央低めを覆い又は取囲む部分である。
股領域１２６は、おしめ１２０のうち、一般に着用した際、着用者の脚の間に位置し着用者の胴部下部及び股を覆う部分である。吸収性物品１２０は、横方向に対向する１対の側端、及びそれぞれ前方ウェスト端１３８及び後方ウェスト端１３９と称する縦方向に対向する１対のウェスト端を有する。
【０１１３】
本実施形態では、図示されたおしめ１２０は、前方領域１２２、後方領域１２４、及び股領域１２６を含むシャシー１３２を有する。図３から図６を参照すると、シャシー１３２は、外側カバー１４０、及び接着剤、超音波結合、熱結合又は他の従来技術により外側カバー１４０と重ね合されて結合することができるボディサイドライナ１４２（図３及び図６）を有する。図６を参照すると、ライナ１４２は、シャシー１３２の周囲に沿って外側カバー１４０に結合され前方ウェストシーム１６２及び後方ウェストシーム１６４を形成することができるのが適当である。図６に示すように、ライナ１４２は、外側カバー１４０に結合され、前方領域１２２及び後方領域１２４で１対のサイドシーム１６１を形成しうるのが適当である。ライナ１４２は、一般に、吸収性物品の着用中、着用者の肌に向い合って配置される、すなわち物品１２０の他の構成要素に対して位置するように構成されうる。シャシー１３２は、詳細には図６に示され、外側カバー１４０及びボディサイドライナ１４２の間に位置し着用者により排出される浸出液を吸収する吸収構造体１４４をさらに備え、ボディサイドライナ１４２に固定され浸出液が横方向に流れるのを防ぐ１対の受容フラップ１４６をさらに備えることができる。
【０１１４】
図６に示す弾性を持たせた受容フラップ１４６は、部分的に取付けされていない端部を画定し、この端部はおしめ１２０の少なくとも股領域１２６では垂直な構成とし、着用者の身体に対して封止部分を形成することが想定されている。受容フラップ１４６は、シャシー１３２の全長に沿って縦方向に延びるか、又は一部分のみでシャシーの長さに沿って延びることができる。受容フラップ１４６のための適当な構成及び配置は一般に当業者によく知られると共に、１９８７年１１月３日にEnloeに付与された米国特許第４，７０４，１１６号に記載され、同特許は本明細書には参照することにより組込まれる。
【０１１５】
浸出液の受容及び／又は吸収をさらに向上させるために、おしめ１２０は、当業者に知られるように脚部弾性部材１５８（図６）も備えることができることが適当である。これら脚部弾性部材１５８は、外側カバー１４０及び／又はボディサイドライナ１４２に結合操作されることができ、吸収性物品１２０の股領域１２６に位置しうる。
【０１１６】
脚部弾性部材１５８を任意の適当な弾性材料から形成することができる。当業者によく知られるように、適当な弾性材料には、天然ゴム、合成ゴム又は熱可塑性弾性ポリマから形成されたシート、ストランド又はリボンが含まれる。弾性材料を伸ばして基材に接着するか、ギャザーが形成された基材に接着するか、又は基材に接着してから例えば熱を加えて弾性を持たせてあるいは収縮させて、弾性収縮力が基材に与えられるようにする。詳細な一態様では、例えば、脚部弾性部材１５８は、米国デラウェア州ウィルミントンのInvistaから入手可能でLYCRAの商標名で販売されている複数の乾式紡糸の合着したマルチフィラメントスパンデックス弾性糸を含むことができる。
【０１１７】
複数の実施形態では、吸収性物品１２０は、場合に応じて吸収構造体１４４に隣接して位置し、吸収性構造体１４４又はボディサイドライナ１４２等の物品１２０における様々な構成要素に接着剤を用いる等の従来技術で既知の方法により取付けすることができるサージ管理層（図示せず）をさらに備えていてよい。サージ管理層は、物品の吸収構造体内へと急激に入りうる液体の急上昇又は噴出の勢いを弱め拡散させる役を果たす。吸収構造体の貯蔵又は保持部分へ液体を放つ前にサージ管理層が液体を急速に受取り一時的に保持することができることが望ましい。適当なサージ管理層の例は、米国特許第５，４８６，１６６号及び米国特許第５，４９０，８４６号に記載されている。他の適当なサージ管理材料は、米国特許第５，８２０，９７３号に記載されている。これらの開示全体は、本明細書と一致する（すなわち、矛盾しない）限りにおいて本明細書で参照することにより本明細書に組込まれる。
【０１１８】
図３から図６に示すように、吸収性物品１２０は、シャシー１３２の後方領域に取付けされた１対の対向する弾性サイドパネル１３４をさらに備える。特に図３及び図４に示すように、サイドパネル１３４はガーメントを所定位置に固定するために着用者のウェスト及び／又は臀部の周囲で伸ばされうる。図５及び図６に示すように、弾性サイドパネルは、１対の対向する縦方向端部１３７に沿ってシャシーに取付けされている。サイドパネル１３４を任意の適当な接着技術を用いてシャシー１３２に取付け又は接着することができる。例えば、サイドパネル１３４を接着剤、超音波結合、熱結合、又は他の従来技術によりシャシーに接合することができる。
【０１１９】
別の実施形態では、弾性サイドパネルをシャシー１３２と一体に形成することもできる。例えば、サイドパネル１３４は、ボディサイドライナ１４２の、外側カバー１４０の、又はボディサイドライナ１４２及び外側カバー１４０の両者の延長部から構成されてよい。
【０１２０】
複数の図面に示す実施形態において、サイドパネル１３４は、吸収性物品１２０の後方領域に接続されると共にこの物品を着用者の所定位置に固定した際にこの物品の前方領域に渡って延びる。しかしながら、サイドパネル１３４を代わりに物品１２０の前方領域に接続すると共に同物品を着用した際に後方領域に渡って延びてもよいことを理解されたい。
【０１２１】
図３及び図４に部分的に示すような吸収性物品１２０の固定位置では、弾性サイドパネル１３４を固定システム１８０により接続して、ウェスト開口部１５０及び１対の脚部開口部１５２を持った３次元のおしめの構成を規定することができる。物品１２０のウェスト開口部１５０は、着用者のウェストを囲むウェスト端１３８、１３９により規定される。
【０１２２】
図に示す実施形態では、サイドパネルは、前記固定システムにより物品１２０の前方領域１２２に解除可能に取付け可能である。しかしながら、他の実施形態ではサイドパネルをシャシー１３２に各端部で半永久的に結合することができることを理解されたい。例えば、トレーニングパンツ又は吸収性スウィムウェアを形成する際に、サイドパネルどうしを半永久的に結合することができる。
【０１２３】
弾性サイドパネル１３４は、各々、縦方向外側端１６８、おしめ１２０の縦方向中央に向かって配された脚部端端部１７０、及び前記吸収性物品の縦方向端に向かって配されたウェスト端端部１７２を有している。吸収性物品１２０の脚部端端部１７０は、横方向１４９に対して湾曲し及び／又は角度が付けることができ、着用者の脚周りでよりよくフィットすることが適当である。しかしながら、本発明の範囲から逸脱することなく、後方領域１２４の脚部端端部のように脚部端端部１７０のうち一方だけが湾曲し又は角度が付けられることができ、代わりに脚部端端部のいずれも湾曲せず又は角度が付けられないこともできることが理解される。図６に示すように、外側端１６８は縦方向１４８にほぼ平行であり、ウェスト端端部１７２は、横方向軸１４９にほぼ平行である。しかしながら、他の実施形態では、外側端１６８及び／又はウェスト端端部１７２は、所望に応じて傾斜し又は湾曲していてよいことを理解されたい。結論からは、サイドパネル１３４は、シャシーのウェスト領域１９０とほぼ整列している。
【０１２４】
固定システム１８０は、横方向に対向した第１の固定要素１８２を有しており、これら固定要素は、対応する第２の固定要素１８４に繰返し取付け可能に係合するように構成されている。図に示す実施形態では、第１の固定要素１８２は、弾性サイドパネル１３４に位置し、第２の固定要素１８４は、シャシー１３２の前方領域１２２に位置する。一態様において、固定要素１８２、１８４の各々の前面又は外面は、複数の係合要素を有している。第１の固定要素１８２の係合要素は、第２の固定要素１８４の対応する係合要素と繰返し係合し及び取外されるように構成され、物品１２０をその３次元構造に解除可能に固定する。
【０１２５】
固定要素１８２、１８４は、接着固定具、粘着固定具、機械的固定具などの吸収性物品に適した任意の繰返し取付け可能な固定具であってよい。特別な態様では、固定要素は、性能を向上させるために機械的固定要素を含む。適当な機械的固定要素は、フック、ループ、バルブ、きのこ、やじり、ボールのついたステム、オス及びメスの嵌合い部品、バックル、スナップ等の相互にかみ合う幾何学的形状の材料により形成することができる。
【０１２６】
図示された態様において、第１の固定要素１８２はフック留め具を有し、第２の固定要素１８４は、相補的なループ留め具を有する。代わりに、第１の固定具１８２がループ留め具を有し、第２の固定具１８４が相補的なフック留め具を有することができる。他の態様では、固定要素１８２、１８４は、相互にかみ合う同様の面固定具、又は接着固定具及び接着受容取付け領域又は素材などのような接着及び粘着固定具であってよい。当業者は、フック及びループの形状、密度及びポリマ組成を選択し固定要素１８２、１８４の間で所望のレベルの係合が得られるようにすることができることが分かるであろう。適当な固定システムは、前に組込んだ２０００年６月２９日に刊行されたA.FletcherによるPCT特許出願WO 00/37009号、及び前に組込んだ２００３年１１月１１日に刊行されたOlsenらによる米国特許第６，６４５，１９０号に開示されている。
【０１２７】
図に示す実施形態では、固定要素１８２は、端１６８に沿ってサイドパネル１３４に取付けされている。この実施形態では、固定要素１８２は、弾性的すなわち伸縮可能ではない。しかしながら、他の実施形態では、固定要素は、サイドパネル１３４と一体的であってよい。例えば、固定要素をサイドパネルの面でサイドパネル１３４に直接取付けすることができる。
【０１２８】
弾性サイドパネルを設ける可能性があることに加えて、吸収性物品１２０は、ウェスト開口部周りに弾性を与えるために様々なウェスト弾性部材を有することができる。例えば、図に示すように、吸収性物品１２０は、前方ウェスト弾性部材１５４及び／又は後方ウェスト弾性部材１５６を有することができる。
【０１２９】
上述のように、本開示は、特に吸収性物品１２０に湿り検知デバイスのような体液表示システムを組込むことに関する。この点から、図３から図６に示すように、吸収性物品１２０は、第１の導電性要素２００を有し、この部材は、第２の導電性要素２０２から離間している。この実施形態では、両導電性要素は、吸収性物品の前方領域１２２から後方領域１２４まで交差することなく延びている。本開示によると、導電性要素２００、２０２を、上述のような導電性の不織ウェブから形成することができる。図４に示す実施形態では、導電性要素２００、２０２は、別個の異なるストリップあるいはシートを含む。
【０１３０】
第１の導電性要素２００は、第２の導電性要素２０２と交差せず、例えば導電性の流体が両導電性要素の間に位置した際に閉じられうる開回路を形成する。しかしながら、他の
実施形態では、第１の導電性要素２００及び第２の導電性要素２０２をシャシー内のセンサに接続することができる。センサは、温度変化を検知するように使用することができ、代謝物等の特定の物質が存在することを検知するように使用することができる。
【０１３１】
図３に示す実施形態では、導電性要素２００、２０２は、吸収性物品１２０の全長を延びる。しかしながら、他の実施形態では、導電性要素は股領域１２６までだけ延びることができ、又は体液が検出される対象となる吸収性物品の任意の特定の位置まで延びることができる。
【０１３２】
導電性要素が吸収性物品１２０により吸収される体液と接触するように位置している限り、導電性要素２００、２０２は、任意の適当な位置でシャシー１３２に組込むことができる。この観点から、導電性要素２００、２０２は概して外側カバー１４０の内側に位置している。実際、一実施形態では、導電性要素２００、２０２を、吸収構造体１４４に面する外側カバー１４０の内面に取付け又は積層することができる。しかしながら、代わりに、導電性要素２００、２０２を吸収構造体１４４に位置させ又はライナ１４２に位置させることができる。
【０１３３】
導電性要素２００、２０２をシグナルデバイスに容易に接続するために、第１の導電性要素２００は、第１の導電性パッド部材２０４を備えることができ、第２の導電性要素２０２は、第２の導電性パッド部材２０６を備えることができる。パッド部材２０４、２０６は、導電性要素により形成される開回路、及び消費者によりシャシーに取付けるべく意図されたシグナルデバイスを確実に接続するために設けられる。
【０１３４】
吸収性物品１２０における導電性パッド部材２０４、２０６の位置は、どこにシグナルデバイスを取付けするのが望ましいかに応じて変わりうる。例えば、図３、図５及び図６では、導電性パッド部材２０４、２０６は、物品のウェスト開口部に沿った前方領域１２２に位置している。一方、図４では導電性パッド部材２０４、２０６は、物品のウェスト開口部に沿った後方領域２４に位置している。しかしながら、他の実施形態では、吸収性物品２０は、各導電性要素２００、２０２の各端部に位置した導電性パッド部材を備えることができることも理解されたい。このように、使用者は、物品の前方又は後方にシグナルデバイスを取付けるか否かを決定することができる。さらに他の実施形態では、パッド部材を物品の側部に沿って又は物品の股領域に向けて位置させることができることを理解されたい。
【０１３５】
図７を参照して、例を示す目的で、導電性パッド部材２０４、２０６に取付けされたシグナルデバイス２１０を示す。シグナルデバイス２１０は、対応する導電性パッド部材に電気的に接続された１対の対向する端子を有する。体液が吸収性物品１２０に排出されている場合には、導電性要素２００、２０２により形成された開回路が閉じ、続いてシグナルデバイス２１０を作動させる。
【０１３６】
シグナルデバイス２１０は、回路が閉じたことを使用者に示すために任意の適当なシグナルを発生させることができる。
【０１３７】
図７では、導電性要素２００、２０２は、別個及び別体の材料ストリップである。しかしながら、他の実施形態では、両方の導電性要素は単一の不織シートに含まれうる。例えば、導電性要素は、吸収性物品に組込まれた積層体内に含まれうる。別の実施形態では、導電性要素は、不織ウェブの導電性領域でありうる。例えば、一実施形態では、図８に示す不織素材を図３に示す吸収性物品に組込むことができる。
例１
【０１３８】
もっぱら例を示すために、以下に本開示により形成されたウェブ基材の導電性を示す。
【０１３９】
本開示により導電性カーボン繊維を含有する、クレープがなくスルーエア乾燥された湿式ウェブが形成された。用いられたクレープが生じないスルーエア乾燥プロセスは、米国特許第６，８８７，３４８号、米国特許第６，７３６，９３５号、米国特許第６，９５３，５１６号、及び米国特許第５，１２９，９８８号に開示されたプロセスと同様であった。これらの特許全ては、参照することにより本明細書に組込まれる。
【０１４０】
ティッシュ形成プロセスには、湿式ウェブを形成するために用いられた３層ヘッドボックスが含まれていた。より詳細には、３層ウェブは、２つの外層に北米晒し針葉樹クラフト繊維（Terrace Bay Pulp社から販売されているLL19）を含有させ、中央層にカーボン繊維と組合せた同針葉樹材製繊維の混合物を含有させて製造された。用いられたカーボン繊維は、Toho Tenaxから入手した切断長が３ｍｍのTENAX 150繊維であった。中央層を製造するために用いられた繊維完成紙料は、５０重量％の針葉樹材製繊維及び５０重量％のカーボン繊維を含有していた。ヘッドボックスに供給された原料の濃度は約０．０９重量パーセントであった。
【０１４１】
３層シートは、Lindsay 2164-B及びAsten 867aフォーマファブリックを用いたツインワイヤ、サクションロール型(suction form roll)のフォーマに形成された。新たに形成されたウェブは、フォーマファブリックの下方からの真空吸引を用いて約２０％から約２７％の濃度まで脱水され、続いて転送ファブリックに約１０％のラッシュ転送で転送された。用いられた転送ファブリックは、Appleton Wire T807-1ファブリックであった。ウェブを転送ファブリックに転送するために約６水銀柱インチから約１５水銀柱インチの真空で吸引するバキュームシューが用いられた。
【０１４２】
続いて、ウェブは、スルードライファブリックに転送された。このファブリックもAppleton Wire T807-1ファブリックであった。同ウェブは、約３５０°F（１７５℃）の温度で運転するスルードライヤの上方を搬送され、約９４から約９８％の濃度の最終乾燥度まで乾燥された。
【０１４３】
続いて生じたウェブは、抵抗を試験された。以下の結果が得られた。
【表１】
0005666297.tif 000002
例２
【０１４４】
もっぱら例を示すために、以下に、本開示により形成されたウェブ基材の伝導度を示す。
【０１４５】
本開示により導電性カーボン繊維を含有する導電性の不織ウェブが形成された。この導電性の不織ウェブは、３６インチ長網フォーマに形成された。同フォーマは、ジョージア州、サバンナに所在する一般に利用可能となっているHERTY Advanced Materials Development Centerに設置されている。
【０１４６】
北米晒し針葉樹クラフト繊維（Terrace Bay Pulp社から販売されているLL19）、南米針葉樹クラフト繊維（Aracruz Celuloseから販売されているユーカリ属繊維(eucalyptus)）、及びカーボン繊維の均一なブレンドを含有する単一層ウェブが製造された。用いられたカーボン繊維は、Toho Tenaxから入手した切断長が３ｍｍのTENAX 150繊維であった。ウェブを製造するために用いられた繊維完成紙料は、９４重量％の木材パルプ繊維及び６重量％のカーボン繊維を含有していた。木材パルプ繊維ブレンドは、７５重量％の針葉樹材及び２５重量％の広葉樹材を含有していた。
【０１４７】
針葉樹材完成紙料は、ファインバータックルを備えた１６インチBeloit DDリファイナを用いて３６５CSFまで叩解された。広葉樹材完成紙料は、１２インチSprout Twin Flowリファイナを用いて３６５CSFまで叩解された。完成紙料に、Hercules（デラウェア州、ウィルミントン）から販売されているKymene 6500が乾燥木材パルプ繊維１メトリックトン当たり１０キログラム加えられた。ヘッドボックスに供給されたストックの濃度は、約２．４３重量パーセントであった。
【０１４８】
形成された導電性の不織ウェブは、以下の表に示すように、両側をPenford Products（アイオワ州、シダーラピッド）から販売されている澱粉PG280及びDow Chemical（ミシガン州、ミッドランド）から販売されているラテックスCP620NA（カルボキシル化スチレンブタジエンラテックス）でコートも行った。
【０１４９】
サンプルを製造する際、湿式ウェブ(wet formed web)は、第１のセットのドライヤカンと接触された。第１のセットのドライヤカンの後で、ウェブはサイズプレスを介して供給され、続いて第２のセットのドライヤカンと接触される。
【０１５０】
サンプルのプロセス条件は以下の通りである。
【表２】
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【０１５１】
続いて、得られたウェブの抵抗値を試験した。以下の結果が得られた。
【表３】
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【０１５２】
サンプルは、TESTWORKS 3ソフトウェアを備え、ミネソタ州、エデンプレイリーのMTSにより製造された引張試験機を用いて引張強度を試験された。試験機は以下の試験条件で設定された。
ゲージ長＝７５ｍｍ
クロスヘッド速度＝３００ｍｍ／分
試験片幅＝１インチ（２５．４ｍｍ）
破断時のピーク負荷が素材の引張強度として記録された。
【０１５３】
本発明へのこれら及び他の変更及び変化は、添付されたより詳細に説明される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく当業者により行われうる。加えて、種々の実施形態は、全体的に又は部分的に相互に置換え可能であることを理解されたい。さらに、当業者は、上述の説明はもっぱら例をあげるためであり、添付された請求項に記載された発明を限定する意図ではないことを理解するだろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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