(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶媒体に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付ける受付部と、
前記情報の変更又は利用を伴う処理を実施後に該処理が実施された情報を復旧できるか否かを記録した逆進性判定記憶部を参照して、前記受付部によって受け付けられた受付処理が前記情報を復旧できる処理であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記受付処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、所持品の紛失状況を記録した紛失届出状況記憶部を参照して、前記受付処理の申請者の所持品の紛失の有無を検索する検索部と、
前記判定部によって前記受付処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、前記検索部によって前記受付処理の申請者の持ち物の紛失が無い場合にのみ、前記受付処理に対する認証処理を実施する認証部と、
を備えることを特徴とする申請処理装置。
【請求項２】
前記認証部によって前記認証処理が正常に行われた場合に、前記受付処理を実行する処理部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の申請処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記情報の変更又は利用を伴う処理が過去に行われたか否かを判定し、前記情報の変更又は利用を伴う処理が過去に行われた場合には、該変更又は利用に伴う処理が行われてからの経過期間が、予め設定された要注意期間を超えている場合に、前記受付処理を実行する
請求項２に記載の申請処理装置。
【請求項４】
申請処理装置が、
情報記憶媒体に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付け、
前記情報の変更又は利用を伴う処理を実施後に該処理が実施された情報を復旧できるか否かを記録した逆進性判定記憶部を参照して、前記受け付けられた受付処理が前記情報を復旧できる処理であるか否かを判定し、
前記受付処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、所持品の紛失状況を記録した紛失届出状況記憶部を参照して、前記受付処理の申請者の所持品の紛失の有無を検索し、
前記受付処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、前記受付処理の申請者の持ち物の紛失が無い場合にのみ、前記受付処理に対する認証処理を実施する
ことを特徴とする申請処理方法。
【請求項５】
申請処理装置に、
情報記憶媒体に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付け、
前記情報の変更又は利用を伴う処理を実施後に該処理が実施された情報を復旧できるか否かを記録した逆進性判定記憶部を参照して、前記受け付けられた受付処理が前記情報を復旧できる処理であるか否かを判定し、
前記受付処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、所持品の紛失状況を記録した紛失届出状況記憶部を参照して、前記受付処理の申請者の所持品の紛失の有無を検索し、
前記受付処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、前記受付処理の申請者の持ち物の紛失が無い場合にのみ、前記受付処理に対する認証処理を実施する
処理を実行させることを特徴とする申請処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申請処理装置、申請処理方法、申請処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、保険、クレジットカード又は年金などの各種のサービスの分野では、サービス利用者がサービス提供者のコールセンタに電話をして、オペレータを介して、利用者が予め登録している各種情報の変更又は利用を申請することが知られている。また、申請者本人が電話の音声案内にしたがって電話機のボタン操作を行ったり、ホームページ上で操作を行ったりすることによって、オペレータなどの第三者の操作を介さずに、各種情報の変更又は利用を伴う処理を行う場合もある。
【０００３】
オペレータなどの第三者を介して手続きを行う場合には、オペレータが申請者本人に申請用紙を郵送するように手配し、郵送された申請用紙に申請者本人が必要事項を記入及び押印の上、再度コールセンタへ郵送することが考えられる。一方、このような郵送の手間を省くため、オペレータが電話で申請者から聴取した情報にしたがって各種情報の変更又は利用を伴う処理を行う場合もある。
【０００４】
このようにオペレータなどの第三者によって各種情報の変更又は利用を伴う処理を行う場合、郵送による処理に比べて手間が省ける一方、オペレータの悪意により、又は善意であっても誤入力などにより、処理が適切に行われない場合がある。また、例えば紛失したクレジットカード等を取得した悪意のある第三者又はクレジットカード等を盗難した悪意のある第三者が本人であると詐称することによって、各種情報の変更又は利用を伴う処理が不適切に行われる場合もある。
【０００５】
そこで従来、クレジットカード等の利用時にカード名義人にメールなどを送信することによって本人確認を行うことが知られている。また、例えばクレジットカード等の利用時に、そのクレジットカード等に関して盗難届けが出されているか否かを確認して、盗難届けが出されている場合には、クレジットカード等の利用を制限することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３０４５１号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術は、各種情報の変更又は利用を伴う処理に対する安全性を向上させることは考慮されていない。
【０００８】
すなわち、従来技術は、クレジットカード等の利用時に、メールなどで本人に利用の確認を行うものであるが、例えばクレジットカードの拾得者が、確認用のメールなどを受信する携帯電話なども併せて拾得をしていた場合には、詐称手続きを防止するのが難しい。
【０００９】
また、従来技術は、クレジットカード等の盗難又は紛失届の確認を行うものであるが、例えばクレジットカード等の盗難又は紛失の直後に悪用された場合には、届けが出ていないため、詐称手続きを防止するのが難しい。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、各種情報の変更又は利用を伴う処理に対する安全性を向上させることができる申請処理装置、申請処理方法、申請処理プログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の開示する申請処理装置は、一つの態様において、情報記憶媒体に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付ける申請受付部を備える。また、申請処理装置は、前記情報の変更又は利用を伴う処理を実施後に該処理が実施された情報を復旧できるか否かを記録した逆進性判定記憶部を参照して、前記申請受付部によって受け付けられた受付処理が前記情報を復旧できる処理であるか否かを判定する逆進性判定部を備える。また、申請処理装置は、前記逆進性判定部によって前記受付処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、前記受付処理に対する認証処理を実施する認証部を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示する申請処理装置の一つの態様によれば、各種情報の変更又は利用を伴う処理に対する安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態の申請処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、期間設定ＤＢの一例を示す図である。
【図３】図３は、逆進性判定ＤＢの一例を示す図である。
【図４】図４は、紛失届出状況ＤＢの一例を示す図である。
【図５】図５は、各種情報ＤＢの一例を示す図である。
【図６】図６は、申請処理全体のフローチャートである。
【図７】図７は、代理申請内容の判定処理のフローチャートである。
【図８】図８は、本人認証処理のフローチャートである。
【図９】図９は、代理申請内容の受理処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、紛失届出状況の検索処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、申請用書類の郵送依頼に関する処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、申請処理プログラムを実行するコンピュータシステムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する申請処理装置、申請処理方法、申請処理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により開示技術が限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本実施形態の申請処理システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の申請処理システム４００は、申請処理装置２００と、通信ネットワーク３００を介して申請処理装置２００に対して各種申請を行う申請者が所有する携帯電話１００とを備える。
【００１６】
申請処理装置２００は、受付部２０２、判定部２０４、認証部２０６、検索部２０８、処理部２１０、及びオペレータ端末２１２を備える。また、申請処理装置２００は、期間設定ＤＢ（Data Base）２１４、逆進性判定ＤＢ２１６、紛失届出状況ＤＢ２１８、及び各種情報ＤＢ２２０を備える。受付部２０２、判定部２０４、認証部２０６、検索部２０８、処理部２１０、オペレータ端末２１２、期間設定ＤＢ２１４、逆進性判定ＤＢ２１６、紛失届出状況ＤＢ２１８、及び各種情報ＤＢ２２０は、データバス２２２を介して相互に接続される。
【００１７】
受付部２０２は、各種情報ＤＢ２２０に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付ける。判定部２０４は、逆進性判定ＤＢ２１６を参照して、受付部２０２によって受け付けられた受付処理が各種情報ＤＢ２２０に記録された情報を復旧できる処理であるか否かを判定する。
【００１８】
認証部２０６は、判定部２０４によって受付処理が情報を復旧できない処理であると判定されたら、情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、受付処理に対する認証処理を実施する。認証部２０６は、例えば、期間設定ＤＢ２１４の「待ち時間」の項目に予め設定されている期間待機した後に、受付処理に対する認証処理を実施する。
【００１９】
検索部２０８は、判定部２０４によって受付処理が情報を復旧できない処理であると判定されたら、情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、紛失届出状況ＤＢ２１８を参照して、受付処理の申請者の所持品の紛失の有無を検索する。検索部２０８は、例えば、期間設定ＤＢ２１４の「待ち時間」の項目に予め設定されている期間待機した後に、受付処理に対する認証処理を実施する。
【００２０】
処理部２１０は、認証部２０６によって認証処理が正常に行われた場合に、受付処理を実行する。また、処理部２１０は、判定部２０４によって受付処理が情報を復旧できる処理であると判定されたら、各種情報ＤＢ２２０を参照して情報の変更又は利用を伴う処理が過去に行われたか否かを判定する。そして、処理部２１０は、情報の変更又は利用を伴う処理が過去に行われたと判定された場合には、この変更又は利用が行われてからの経過期間が、予め設定された要注意期間を超えている場合に、受付処理を実行する。処理部２１０は、例えば、各種情報ＤＢ２２０の情報に対する変更又は利用を伴う処理行われてからの経過期間が、期間設定ＤＢ２１４の「要注意期間」の項目に予め設定されている期間を超えた場合に、受付処理に対する認証処理を実施する。
【００２１】
オペレータ端末２１２は、各種情報ＤＢ２２０に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付けた場合に、オペレータが受付処理に応じて各種操作を行う情報処理装置である。本実施形態では、オペレータ端末２１２と、受付部２０２、判定部２０４、認証部２０６、検索部２０８、及び処理部２１０を別々に示しているが、これには限られない。例えば、オペレータ端末２１２の内部に、受付部２０２、判定部２０４、認証部２０６、検索部２０８、及び処理部２１０の機能ブロックを備えることもできる。また、本実施形態では、オペレータ端末２１２と、期間設定ＤＢ２１４、逆進性判定ＤＢ２１６、紛失届出状況ＤＢ２１８、及び各種情報ＤＢ２２０を別々に示しているが、これには限られない。例えば、オペレータ端末２１２の内部に、期間設定ＤＢ２１４、逆進性判定ＤＢ２１６、紛失届出状況ＤＢ２１８、及び各種情報ＤＢ２２０を備えることもできる。
【００２２】
次に、申請処理装置２００の各ＤＢの説明を行う。図２は、期間設定ＤＢの一例を示す図である。図２に示すように期間設定ＤＢ２１４は、待ち時間２３０及び要注意期間２３２の項目を備える。待ち時間２３０の項目には、例えば４８時間という期間が予め設定される。また、要注意期間２３２の項目には、例えば２１日という期間が予め設定される。
【００２３】
図３は、逆進性判定ＤＢの一例を示す図である。図３に示すように、逆進性判定ＤＢ２１６は、申請種別２４０及び逆進性２４２の項目を備える。逆進性判定ＤＢ２１６は、各種情報ＤＢ２２０に格納された情報の変更又は利用を伴う処理を実施後に、この処理が実施された情報を復旧できるか否かを記録したＤＢである。処理が実施された情報を復旧できる場合、情報の管理者が復旧を認める項目は、逆進性は「あり」となる。一方、処理が実施された情報を復旧できない場合、情報の管理者が復旧を認めない項目は、逆進性は「なし」となる。
【００２４】
申請種別２４０の項目には、例えば住所変更、口座届、口座変更などの項目が予め設定される。また、逆進性２４２の項目には、申請種別２４０の各項目に対応して、逆進性の「あり」又は「なし」の情報が予め設定される。例えば、申請種別２４０の「住所変更」の項目に対応する逆進性２４２の項目には、「あり」が設定される。また、申請種別２４０の「口座届」の項目に対応する逆進性２４２の項目には、「あり」が設定される。申請種別２４０の「口座変更」の項目に対応する逆進性２４２の項目には、「なし」が設定される。
【００２５】
図４は、紛失届出状況ＤＢの一例を示す図である。図４に示すように、紛失届出状況ＤＢ２１８は、紛失品２５０及び特徴２５２の項目を備える。紛失届出状況ＤＢ２１８は、各種情報ＤＢ２２０に格納された情報に対する変更又は利用の処理を申請する申請者の所持品の紛失状況を記録したＤＢである。紛失品２５０の項目には、例えば「携帯電話」などが格納される。また、特徴２５２の項目には、紛失品２５０の項目の情報に対応する特徴が格納される。例えば、紛失品２５０の項目の「携帯電話」に対応する特徴２５２の項目には、携帯電話の番号である「０８０−９８７６−５４ＸＸ」が格納される。
【００２６】
図５は、各種情報ＤＢの一例を示す図である。図５に示すように、各種情報ＤＢ２２０は、項目２６０、情報２６２、及び代理申請情報２６４の項目を備える。項目２６０には、例えば「加入基金名」、「氏名」、「加入期間」、「住所」、「生年月日」、「振込先口座」、及び「携帯番号」などの情報が格納される。情報２６２の項目には、項目２６０に対応する情報が格納される。例えば、項目２６０の「住所」に対応する情報２６２には、「神奈川県横浜市〜」が格納され、項目２６０の「携帯番号」に対応する情報２６２には、「０８０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」が格納される。代理申請情報２６４の項目には、項目２６０に格納された項目の情報に対する利用又は変更の日付が格納される。例えば、項目２６０の「住所」の項目に対応する代理申請情報２６４の項目には、「住所」の情報の利用又は変更が行われた「２０１０．１２．２４」という日付が格納される。
【００２７】
次に、申請処理装置２００によって実行される申請処理の内容について説明する。図６は、申請処理全体のフローチャートである。図６に示すように、まず、受付部２０２は、申請者の携帯電話１００から通信ネットワーク３００を介して発呼された通話によって申請を受付ける（ステップＳ１０１）。続いて、受付部２０２は、受付けた申請が代理申請であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、代理申請とは、オペレータによる操作を介して各種手続きの申請を行うことである。なお、本実施形態は、各種情報ＤＢ２２０に各種の情報を登録している本人が、各種情報ＤＢ２２０に記録された情報の変更又は利用を伴う処理を申請することを想定しているが、これには限られない。例えば、各種情報ＤＢ２２０に各種の情報を登録している本人の依頼を受けた代理人が、各種情報ＤＢ２２０に記録された情報の変更又は利用を伴う処理を申請する場合も同様の処理が行われる。代理人が申請を行う場合においても、オペレータによる操作を介して各種手続きの申請を行う場合は代理申請ということになる。
【００２８】
処理部２１０は、受付けた申請が代理申請でないと判定された場合には（ステップＳ１０２でＮｏ）、通常の申請受理処理を行い（ステップＳ１０３）、処理を終了する。ここで、通常の申請受理処理とは、申請者がオペレータの操作を介さずに各種情報ＤＢ２２０に格納された自らの情報に対する利用又は変更を行うことである。処理部２１０は、例えば、申請者の携帯電話１００のボタン操作に応じて処理を行う。
【００２９】
一方、判定部２０４は、受付けた申請が代理申請であると判定された場合には（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、申請依頼者情報を取得する（ステップＳ１０４）。例えば、判定部２０４は、申請内容から、各種情報ＤＢ２２０を参照して、申請者本人の携帯電話番号やメールアドレスなど、申請者の連絡先である申請依頼者情報を取得する。
【００３０】
続いて、判定部２０４は、代理申請内容判定を行い（ステップＳ１０５）、受付処理が各種情報ＤＢ２２０に格納された情報を復旧できる処理であるか否か（逆進性があるか否か）を判定する（ステップＳ１０６）。代理申請内容判定の詳細は、以下の図７において説明する。
【００３１】
続いて、認証部２０６は、逆進性があると判定されたら（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、本人認証処理を実行し（ステップＳ１０７）、本人認証が正当に行われたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ここで、本人認証処理とは、代理申請された内容について、本人の連絡先に本人確認の通知を行い、本人であることを確認する処理である。本人認証処理の詳細は、以下の図８において説明する。
【００３２】
続いて、処理部２１０は、本人認証が正当に行われたと判定されたら（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、代理申請内容の処理を実行して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。代理申請内容の処理の詳細は、以下の図９において説明する。処理部２１０は、本人認証が正当に行われなかったと判定されたら（ステップＳ１０８でＮｏ）、処理を終了する。
【００３３】
一方、検索部２０８は、逆進性がないと判定されたら（ステップＳ１０６でＮｏ）、期間設定ＤＢ２１４を参照して待ち時間２３０の項目に対応する情報を読み出し、読み出した時間だけ待機する（ステップＳ１１０）。検索部２０８は、待ち時間２３０の項目に対応する時間待機した後、申請依頼者情報を検索キーにして（ステップＳ１１１）、紛失届出状況を検索し（ステップＳ１１２）、紛失届けがあるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。例えば、検索部２０８は、申請依頼者情報として、各種情報ＤＢ２２０から携帯番号を読み出して、読み出した携帯番号を検索キーとする。紛失届出状況の検索の詳細は、以下の図１０において説明する。なお、待ち時間２３０は、本人認証用の例えば携帯電話等の電子機器が紛失してから紛失届けが出されるまでの時間を考慮して設定されるものである。待ち時間２３０は、例えば各種情報ＤＢ２２０に情報を登録している利用者の年齢、性別、又は利用者の住所の地域性等を考慮して可変に設定することができる。
【００３４】
続いて、認証部２０６は、紛失届けがないと判定されたら（ステップＳ１１３でＮｏ）、本人認証処理を実行し（ステップＳ１１４）、本人認証が正当に行われたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。続いて、処理部２１０は、本人認証が正当に行われたと判定されたら（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、代理申請内容の処理を実行して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。処理部２１０は、本人認証が正当に行われなかったと判定されたら（ステップＳ１０８でＮｏ）、処理を終了する。
【００３５】
一方、認証部２０６は、紛失届けがあると判定されたら（ステップＳ１１３でＹｅｓ）、本人認証処理を実行せず、処理を終了する。なお、紛失届けがあると判定された場合には（ステップＳ１１３でＹｅｓ）、本人認証処理を実行しないだけでなく、例えば紛失物が携帯電話であってＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有している場合は、例えばＧＰＳ機能を利用して捜査用の情報を収集することもできる。また、本実施形態は、受付けた申請が代理申請でないと判定された場合には（ステップＳ１０２でＮｏ）、通常の申請受理処理を行う（ステップＳ１０３）例を示したが、これには限られない。例えば、申請処理装置２００は、受付けた申請が代理申請でないと判定された場合にも（ステップＳ１０２でＮｏ）、ステップＳ１０４〜ステップＳ１１４で説明した処理を実行することができる。
【００３６】
図７は、代理申請内容の判定処理のフローチャートである。図７に示すように、判定部２０４は、まず、代理申請内容より、申請種別を特定する（ステップＳ２０１）。つまり、判定部２０４は、代理申請内容（受付処理）が、例えば、「住所変更」、「口座届」、「口座変更」、又は「○○金請求」のいずれの種別であるのかを特定する。
【００３７】
続いて、判定部２０４は、特定した申請種別を検索キーにして、逆進性判定ＤＢ２１６を検索する（ステップＳ２０２）。そして、判定部２０４は、逆進性判定ＤＢ２１６において、検索キーに対応する逆進性の「あり」又は「なし」を取得する（ステップＳ２０３）。
【００３８】
図８は、本人認証処理のフローチャートである。図８に示すように、認証部２０６は、代理申請内容と認証返答要請を通知する（ステップＳ３０１）。例えば、認証部２０６は、ステップＳ１０３で取得した申請依頼者情報のメールアドレスに、申請された処理の内容と、この申請された処理を承認する場合には「Ｙ」を、承認しない場合には「Ｎ」を返信要請するメールを送信する。
【００３９】
そして、認証部２０６は、ステップＳ１０３で取得した申請依頼者情報のメールアドレスから、申請された処理の内容を承認することを示す「Ｙ」、又は承認しないことを示す「Ｎ」が記載された応答メールを受信する（ステップＳ３０２）。認証部２０６は、ステップＳ１０７において、例えば、応答メールに記載された「Ｙ」又は「Ｎ」の情報に基づいて、本人認証が正当に行われたか否かを判定する。
【００４０】
図９は、代理申請内容の受理処理のフローチャートである。図９に示すように、処理部２１０は、代理申請内容に応じて、各種情報ＤＢ２２０を更新する（ステップＳ４０１）。処理部２１０は、例えば、各種情報ＤＢ２２０の「住所」の項目が変更されたら、変更された新しい住所を、「住所」の項目に対応する情報２６２の項目に格納する。
【００４１】
続いて、処理部２１０は、更新した各種情報ＤＢ２２０の項目について、代理申請情報２６４の項目に現在日を設定する（ステップＳ４０２）。処理部２１０は、例えば、各種情報ＤＢ２２０の「住所」の項目が変更されたら、変更された日付を、「住所」の項目に対応する代理申請情報２６４の項目に格納する。
【００４２】
図１０は、紛失届出状況の検索処理のフローチャートである。図１０に示すように、検索部２０８は、検索キーに基づいて紛失届出状況ＤＢ２１８を検索する（ステップＳ５０１）。検索部２０８は、例えば、各種情報ＤＢ２２０から携帯番号を読み出して、読み出した携帯番号を検索キーとする。そして、検索キーと一致する情報が、紛失届出状況ＤＢ２１８の特徴２５２の項目にあるか否かを判定する。そして、検索部２０８は、検索キーと一致する情報の「あり」又は「なし」を取得する（ステップＳ５０２）。
【００４３】
次に、受付部２０２が、申請書類の郵送依頼を受けた場合の処理を説明する。図１１は、申請用書類の郵送依頼に関する処理のフローチャートである。
【００４４】
図１１に示すように、まず、処理部２１０は、各種情報ＤＢ２２０のアクセス対象の項目２６０に対し、代理申請情報２６４（日付）が設定されているか否かを判定する（ステップＳ６０１）。例えば、郵送依頼であるので、送付先である「住所」がまずアクセス対象項目となり、例えばさらに支払い依頼である「○○金請求」書類の郵送依頼であれば、振込先口座となる「振込先口座」もアクセス対象項目とする。ここでは、処理部２１０は、各種情報ＤＢ２２０の「住所」の項目に対応する代理申請情報２６４に日付が設定されているか否かを判定するものとする。
【００４５】
続いて、処理部２１０は、代理申請情報２６４（日付）が設定されていないと判定されたら（ステップＳ６０２でＮｏ）、処理依頼内容をもとに処理を実行して（ステップＳ６０３）、処理を終了する。例えば、処理部２１０は、受付けた依頼に応じて、例えば口座変更の申請書類など受付けた依頼に応じた申請書類を、各種情報ＤＢ２２０の項目２６０の住所に対応する情報２６２の項目に記載されている住所へ郵送する処理を行う。
【００４６】
一方、処理部２１０は、代理申請情報２６４（日付）が設定されていると判定されたら（ステップＳ６０２でＹｅｓ）、期間設定ＤＢ２１４から要注意期間２３２の項目に対応する情報を読み出し、読み出した要注意期間を代理申請情報２６４（日付）に加えて、現在日と比較する（ステップＳ６０４）。続いて、処理部２１０は、現在日が要注意期間を経過したか否かを判定する（ステップＳ６０５）。続いて、処理部２１０は、現在日が要注意期間を経過していると判定された場合は（ステップＳ６０５でＹｅｓ）、処理依頼内容をもとに処理を実行して（ステップＳ６０３）、処理を終了する。
【００４７】
他方、検索部２０８は、現在日が要注意期間を経過していないと判定された場合は（ステップＳ６０５でＮｏ）、申請依頼者情報を検索キーにして（ステップＳ６０６）、紛失届出状況を検索し（ステップＳ６０７）、紛失届けがあるか否かを判定する（ステップＳ６０８）。
【００４８】
続いて、処理部２１０は、紛失届けがないと判定されたら（ステップＳ６０８でＮｏ）、処理依頼内容をもとに処理を実行して（ステップＳ６０３）、処理を終了する。また、処理部２１０は、紛失届けがあると判定されたら（ステップＳ６０８でＹｅｓ）、処理を終了する。
【００４９】
以上、本実施形態の申請処理装置２００は、各種情報の変更又は利用を伴う処理に対する安全性を向上させることができる。すなわち、申請処理装置２００は、申請者から申請を受けた処理が、逆進性があるか否かを判定し、逆進性がない場合には、逆進性がある場合の処理より長い時間待機して、その後紛失届け等の有無の確認や本人認証等の処理を行う。したがって、申請処理装置２００は、逆進性がない処理については慎重に処理を行うので、安全性を向上させることができる。加えて、申請処理装置２００は、逆進性がある処理については迅速に処理を行うことによって申請者の利便性を向上させることができる。
【００５０】
また、申請処理装置２００は、申請者から申請を受けた処理が、逆進性があるか否かを判定し、逆進性がない場合には、逆進性がある場合の処理より長い時間待機して、その後、処理の申請者の所持品の紛失の有無を検索する。そして、申請処理装置２００は、処理の申請者の持ち物の紛失が無い場合にのみ、受付処理に対する認証処理を実施するので、例えば携帯電話やクレジットカード等の盗難又は紛失の直後に悪用されることを防止することができる。
【００５１】
また、申請処理装置２００は、認証処理が正常に行われた場合に限って、申請された処理を実行するので、各種情報の変更又は利用を伴う処理に対する安全性を向上させることができる。
【００５２】
また、例えば住所変更のように逆進性がある処理であっても、悪意ある第三者がいったん住所変更をした後、例えば口座変更のように逆進性がない処理の申請用紙を変更した住所に送付させて逆進性がない処理を、書類による申請から実行することも考えられる。この点、申請処理装置２００は、申請書類の送付の依頼を受けた場合には、過去に例えば住所の項目が変更されているか否かを判定し、変更されている場合には、予め設定された要注意期間を経過している場合に限って処理を実行する。したがって、申請処理装置２００は、悪意のある第三者が、いったん住所変更をした後、申請書類の郵送による手続きを利用して逆進性がない処理を実行することを防止することができる。
【００５３】
（プログラム）
ところで、上記の実施形態で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記の実施形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。
【００５４】
図１２は、申請処理プログラムを実行するコンピュータシステムの一例を示す図である。図１２に示すように、コンピュータシステム５００は、バス５００ａにＣＰＵ５０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５０４、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）５０６が接続される。また、ＨＤＤ５０６には、図１に示した期間設定ＤＢ２１４、逆進性判定ＤＢ２１６、紛失届出状況ＤＢ２１８、及び各種情報ＤＢ２２０が格納される。なお、期間設定ＤＢ２１４、逆進性判定ＤＢ２１６、紛失届出状況ＤＢ２１８、及び各種情報ＤＢ２２０はＨＤＤ５０６に限らず、ＲＯＭ５０４又はその他の記憶媒体に格納することもできる。
【００５５】
ＲＯＭ５０４は、申請処理プログラム５０４ａを保持する。記録媒体の例としてＲＯＭ５０４を例に挙げたが、ＨＤＤ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の他のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に各種プログラムを格納しておき、コンピュータに読み取らせることとしてもよい。なお、記憶媒体を遠隔地に配置し、コンピュータが、その記憶媒体にアクセスすることでプログラムを取得して利用してもよい。また、その際、取得したプログラムをそのコンピュータ自身の記録媒体に格納して用いてもよい。
【００５６】
ＣＰＵ５０２は、申請処理プログラム５０４ａを読み出して実行することで、受付部２０２、判定部２０４、認証部２０６、検索部２０８、及び処理部２１０と同様の動作を実現する。このようにコンピュータシステム５００は、ＲＯＭ５０４からプログラムを読み出して実行することで申請処理方法を実行する申請処理装置として動作する。
【符号の説明】
【００５７】
１００  携帯電話
２００  申請処理装置
２０２  受付部
２０４  判定部
２０６  認証部
２０８  検索部
２１０  処理部
２３０  待ち時間
２３２  要注意期間
２４２  逆進性
２５０  紛失品
２１４  期間設定ＤＢ
２１６  逆進性判定ＤＢ
２１８  紛失届出状況ＤＢ
２２０  各種情報ＤＢ
【図１】
0005742364.tif 000002
【図２】
0005742364.tif 000003
【図３】
0005742364.tif 000004
【図４】
0005742364.tif 000005
【図５】
0005742364.tif 000006
【図６】
0005742364.tif 000007
【図７】
0005742364.tif 000008
【図８】
0005742364.tif 000009
【図９】
0005742364.tif 000010
【図１０】
0005742364.tif 000011
【図１１】
0005742364.tif 000012
【図１２】
0005742364.tif 000013