(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンダが提供するネットワーク接続された所定数の顧客システムについてのハードウェア、ソフトウェアに対する修正情報のリリース情報を予防保守情報として管理するサーバ機能構成による予防保守管理システムであって、
前記顧客システム毎の顧客情報及び構成情報を管理する顧客システム情報管理部と、前記顧客システム毎のソフトウェア情報の一括取り込みを含み、当該顧客システム毎に対応する前記顧客情報及び前記構成情報を１件単位で登録して検索可能であると共に、前記予防保守情報として、前記修正情報のリリース情報を前記ベンダから取得して登録可能であり、且つ当該修正情報を当該顧客システム毎へ適用したときの当該修正情報の適用結果の状況を保管して検索可能な予防保守情報制御部と、前記修正情報の自動又は手動での適用に供される確認・修正用ツールを自動的に生成すると共に、当該修正情報を自動式で適用するか否かを確認する修正情報管理部と、を備えたことを特徴とする予防保守管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の予防保守管理システムにおいて、前記修正情報の適用に供されると共に、前記顧客システム毎の前記ソフトウェア情報のデータ一括取り込みに供されるデータファイルを格納したファイル格納部を備えたことを特徴とする予防保守管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の予防保守管理システムにおいて、前記修正情報管理部は、前記顧客システムのうちの少なくとも前記ネットワーク接続されているオンライン状態のものについて、前記修正情報を自動式で適用するか否かを自動確認することを特徴とする予防保守管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の予防保守管理システムにおいて、前記顧客システム情報管理部は、前記顧客情報を格納して管理する顧客情報管理テーブルと、顧客に対する担当者情報を格納して管理する担当者情報管理テーブルと、前記構成情報を格納して管理する構成情報管理テーブルと、前記修正情報について顧客別に格納して管理する顧客別修正情報管理テーブルと、を備えて構成され、
前記予防保守情報制御部は、前記ソフトウェア情報を一括して取り込むデータ一括取り込み部と、前記顧客情報を前記顧客情報管理テーブルに登録して格納する顧客情報登録部と、前記顧客情報管理テーブルに格納された前記顧客情報を検索する顧客情報検索部と、前記修正情報のリリース情報を前記修正情報管理部に備えられる修正情報管理テーブルに格納して登録する修正情報登録部と、前記修正情報を前記顧客システム毎へ適用したときの修正情報の適用結果の状況を示す前記顧客別修正情報管理テーブルに格納された顧客別な前記修正情報を検索する修正情報適用結果検索部と、前記修正情報を適用するように前記顧客システム毎へ依頼する旨のメッセージを電子メールで作成する修正情報依頼メール作成部と、を備えて構成され、
前記ファイル格納部は、前記確認・修正用ツール、並びに前記ソフトウェア情報を取得するためのスクリプトファイルを持つソフトウェア情報取得用スクリプトファイルを格納しており、
前記修正情報管理部は、前記修正情報を格納して管理する前記修正情報管理テーブルと、前記確認・修正用ツールを自動的に生成する確認・修正用ツール自動生成部と、前記自動確認を行う自動確認チェック部と、を備えて構成され、
前記予防保守情報制御部における前記修正情報登録部は、前記顧客別修正情報管理テーブルに登録して格納する顧客別な前記修正情報として、前記適用結果の状況である予防保守の実施結果を反映することを特徴とする予防保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードウェアやソフトウェアの構成情報を管理すると共に、障害を未然に防ぐためのベンダが提供するハードウェアやソフトウェアの修正情報を含む予防保守情報を展開し、且つ予防保守の実施結果を管理する予防保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、予防保守サービスに係る事故防止、障害発生時の早期対策、障害解決時間の短縮化のために重要なハードウェア（ファームウェア）やソフトウェアに対する修正情報のリリース頻度は、セキュリティ対策の重要性の観点から増加傾向にある。このような修正情報を適用したか否かを管理するためには、構成情報を管理する機能や適用結果を管理する機能を有するシステム構成（情報処理装置による）で管理することが有効である。
【０００３】
そこで、こうしたシステム構成に関連する周知技術としては、例えば顧客システムのソフトウェアに対する予防保守サービスを迅速にして確実、且つ誠実に行うため、未適用の修正情報のみを提供することで、ユーザに負担される修正情報の選定工数を軽減する「予防保守サービス管理システム及び管理方法」（特許文献１参照）が挙げられる。
【０００４】
その他、顧客システムのソフトウェアに対する予防保守サービスにおいて、適切な情報のみを提供して顧客の負荷（修正情報の選定工数）を軽減するため、顧客システムの構成情報、修正情報の適用状況をデータベースにより管理し、適用すべき修正情報のみを自動抽出してユーザへ通知するようにした予防保守方法（予防保守システム）」（特許文献２参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８５３１７号公報
【特許文献２】特開２００５−９９９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１や特許文献２に開示された予防保守に係る技術（特に特許文献２）によれば、顧客システムの構成情報の管理、修正情報の最適な抽出、修正情報の適用結果の管理については可能であるものの、修正情報を適用する必要があるか否かを確認する方法やそれに係るサポート機能を有していないため、ユーザが顧客システム毎に最新の修正情報の適用状況を確認・把握し、適用すべきものか否かを選定する必要があることにより、こうした使用状況下ではユーザの修正情報の選定工数が増加してしまう。
【０００７】
それ故、使用状況に依らずユーザに負担される修正情報の選定工数を軽減化することができず、その結果として、障害を未然に防ぐための予防保守情報を有効に展開することができず、予防保守の実施結果を適確に管理できないという問題がある。
【０００８】
具体的に云えば、例えばアプリケーションのＤＬＬを差し替えるといった修正情報の場合、ユーザはアプリケーションのＤＬＬが格納されているフォルダへアクセスし、ＤＬＬの更新日時を適用予定のＤＬＬの更新日時と比較し、格納されているＤＬＬの方が古ければ修正情報のＤＬＬで差し替える（更新する）工数を要するといった具合である。また、サービスを無効にし、コマンドを実行するといった修正情報についての対応も手作業で実施しなければならならず、ユーザはこれらの作業を顧客システム×アプリケーションの数だけ対応しなければならないという不便もある。更に、顧客システムの環境が変われば、修正情報が適用されているか否かを確認するための手段が異なるため、その都度どのように確認するかを調べ、その上で適用可否を判断する必要があるため、こうした手間が煩雑となっている。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、使用状況に依らずユーザに負担される修正情報の選定工数を軽減化し、障害を未然に防ぐための予防保守情報を有効に展開できると共に、予防保守の実施結果を適確に管理できる予防保守管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記技術的課題を解決するため、本発明の予防保守管理システムは、ベンダが提供するネットワーク接続された所定数の顧客システムについてのハードウェア、ソフトウェアに対する修正情報のリリース情報を予防保守情報として管理するサーバ機能構成による予防保守管理システムであって、顧客システム毎の顧客情報及び構成情報を管理する顧客システム情報管理部と、顧客システム毎のソフトウェア情報の一括取り込みを含み、当該顧客システム毎に対応する顧客情報及び構成情報を１件単位で登録して検索可能であると共に、予防保守情報として、修正情報のリリース情報をベンダから取得して登録可能であり、且つ当該修正情報を当該顧客システム毎へ適用したときの当該修正情報の適用結果の状況を保管して検索可能な予防保守情報制御部と、修正情報の自動又は手動での適用に供される確認・修正用ツールを自動的に生成すると共に、当該修正情報を自動式で適用するか否かを確認する修正情報管理部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、上記予防保守管理システムの一実施態様は、修正情報の適用に供されると共に、顧客システム毎のソフトウェア情報のデータ一括取り込みに供されるデータファイルを格納したファイル格納部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
更に、上記予防保守管理システムの他の実施態様は、修正情報管理部は、顧客システムのうちの少なくともネットワーク接続されているオンライン状態のものについて、修正情報を自動式で適用するか否かを自動確認することを特徴とする。
【００１３】
加えて、上記予防保守管理システムの別の実施態様は、顧客システム情報管理部は、顧客情報を格納して管理する顧客情報管理テーブルと、顧客に対する担当者情報を格納して管理する担当者情報管理テーブルと、構成情報を格納して管理する構成情報管理テーブルと、修正情報について顧客別に格納して管理する顧客別修正情報管理テーブルと、を備えて構成され、予防保守情報制御部は、ソフトウェア情報を一括して取り込むデータ一括取り込み部と、顧客情報を顧客情報管理テーブルに登録して格納する顧客情報登録部と、顧客情報管理テーブルに格納された顧客情報を検索する顧客情報検索部と、修正情報のリリース情報を修正情報管理部に備えられる修正情報管理テーブルに格納して登録する修正情報登録部と、修正情報を顧客システム毎へ適用したときの修正情報の適用結果の状況を示す顧客別修正情報管理テーブルに格納された顧客別な修正情報を検索する修正情報適用結果検索部と、修正情報を適用するように顧客システム毎へ依頼する旨のメッセージを電子メールで作成する修正情報依頼メール作成部と、を備えて構成され、ファイル格納部は、確認・修正用ツール、並びにソフトウェア情報を取得するためのスクリプトファイルを持つソフトウェア情報取得用スクリプトファイルを格納しており、修正情報管理部は、修正情報を格納して管理する修正情報管理テーブルと、確認・修正用ツールを自動的に生成する確認・修正用ツール自動生成部と、自動確認を行う自動確認チェック部と、を備えて構成され、予防保守情報制御部における修正情報登録部は、顧客別修正情報管理テーブルに登録して格納する顧客別な修正情報として、適用結果の状況である予防保守の実施結果を反映することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の予防保守管理システムによれば、修正情報の適用時に必要となる修正情報の詳細、顧客システム毎の構成情報を統合して管理することに加え、修正情報の自動又は手動での適用に供される確認・修正用ツールを自動的に生成すると共に、修正情報を自動式で適用するか否かを確認する機能を構築しているため、顧客システム毎によって適用すべき修正情報を適確に確認することができ、結果として、ユーザに負担される修正情報の選定工数が顕著に軽減化され、障害を未然に防ぐための予防保守情報を有効に展開でき、適用結果の状況（予防保守の実施結果）についても適確に管理できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る予防保守管理システムの運用環境を含む全体の概要図である。
【図２】図１に示す予防保守管理システムにおける予防保守管理を説明するシーケンスであって、顧客情報の登録、並びに構成情報の登録を含み、ベンダから配信された修正情報を取得・登録して顧客システム毎へ適用するまでの動作処理を示したフローチャートである。
【図３】図１に示す予防保守管理システムの顧客システム情報管理部に備えられる顧客情報管理テーブルの構成内容（テーブル形式のデータ）を例示した図である。
【図４】図１に示す予防保守管理システムの顧客システム情報管理部に備えられる構成情報管理テーブルの構成内容（テーブル形式のデータ）を例示した図である。
【図５】図１に示す予防保守管理システムの修正情報管理部に備えられる修正情報管理テーブルの構成内容（テーブル形式のデータ）を例示した図である。
【図６】図１に示す予防保守管理システムの予防保守情報制御部で用いられる予防保守情報管理テーブルの構成内容（テーブル形式の予防保守情報であるレベル情報のデータ）を例示した図である。
【図７】図１に示す予防保守管理システムの修正情報管理部に備えられる修正情報管理テーブルに格納される修正情報を、付設される表示装置の表示画面上で表示される修正情報登録画面としてイメージして例示した図である。
【図８】図１に示す予防保守管理システムの顧客システム情報管理部に備えられる顧客別修正情報管理テーブルの構成内容（テーブル形式のデータ）を例示した図である。
【図９】図１に示す予防保守管理システムの予防保守情報制御部による修正情報適用処理の流れを模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の予防保守管理システムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１に係る予防保守管理システム１００の運用環境を含む全体の概要図である。
【００１８】
この予防保守管理システム１００の運用環境は、インターネット等のネットワーク１０を介して所定数の顧客システム１１（ネットワーク１０に接続されるオンライン状態のもの、接続されないオフライン状態のものを含む）、並びにクライアント端末（クライアントＰＣ）１２に接続されている。尚、ここでの各顧客システム１１及びクライアント端末（クライアントＰＣ）１２は、それぞれ複数設けられる構成であっても良い。以下では、説明を簡単にするため、各顧客システム１１がクライアント端末（クライアントＰＣ）１２を包含する機能処理を持つものとみなして説明する。
【００１９】
予防保守管理システム１００自体は、ベンダが提供するネットワーク１０で接続された各顧客システム１１についてのハードウェア、ソフトウェアに対する修正情報のリリース情報を予防保守情報として管理するサーバ機能構成であって、顧客システム１１毎の顧客情報及び構成情報を管理する顧客システム情報管理部１０１と、顧客システム１１毎のソフトウェア情報の一括取り込みを含み、顧客システム１１毎に対応する顧客情報及び構成情報を１件単位で登録して検索可能であると共に、予防保守情報として、修正情報のリリース情報をベンダから取得して登録可能であり、且つ修正情報を顧客システム１１毎へ適用したときの修正情報の適用結果の状況を保管して検索可能な予防保守情報制御部１０２と、修正情報の適用に供されると共に、顧客システム１１毎のソフトウェア情報のデータ一括取り込みに供されるデータファイルを格納したファイル格納部１０３と、修正情報の自動又は手動での適用に供される確認・修正用ツールを自動的に生成すると共に、修正情報を自動式で適用するか否かを確認する修正情報管理部１０４と、を備えて構成される。
【００２０】
因みに、上述した予防保守管理システム１００と、各顧客システム１１及びクライアント端末（クライアントＰＣ）１２とは、よく知られているように、略図するＣＰＵ、主メモリ、補助記憶部（ＨＤＤ）等による記憶装置、表示装置、キーボート・マウス等の入出力装置を備えた情報処理装置として構成されるものである。
【００２１】
このうち、顧客システム情報管理部１０１は、顧客情報を格納して管理する顧客情報管理テーブル１０１ａと、顧客に対する担当者情報を格納して管理する担当者情報管理テーブル１０１ｂと、構成情報を格納して管理する構成情報管理テーブル１０１ｃと、修正情報（その適用結果の状況である予防保守の実施結果が反映される）について顧客別に格納して管理する顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄと、を備えて構成される。ここでの各テーブル１０１ａ〜１０１ｄは、テーブル形式で各種データベース（ＤＢ）に蓄積保持されるものとみなして良い。
【００２２】
予防保守情報制御部１０２は、ソフトウェア情報（データ）を一括して取り込む（顧客情報の取り込みにも適用可能である）データ一括取り込み部１０２ａと、顧客情報を顧客情報管理テーブル１０１ａに格納して登録する顧客情報登録部１０２ｂと、顧客情報管理テーブル１０１ａに格納された顧客情報を検索する顧客情報検索部１０２ｃと、修正情報のリリース情報を修正情報管理部１０４に備えられる修正情報管理テーブル１０４ａに格納して登録する修正情報登録部１０２ｄと、修正情報を顧客システム１１毎へ適用したときの修正情報の適用結果の状況を示す顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄに格納された顧客別な修正情報を検索する修正情報適用結果検索部１０２ｆと、修正情報を適用するように顧客システム１１毎へ依頼する旨のメッセージを電子メールで作成する修正情報依頼メール作成部１０２ｅと、を備えて構成される。尚、修正情報登録部１０２ｄは、顧客システム情報管理部１０１に備えられる顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄに登録して格納する顧客別な修正情報として、適用結果の状況（予防保守の実施結果）を反映する。
【００２３】
ファイル格納部１０３は、確認・修正用ツール１０３ａ、並びにソフトウェア情報を取得するためのスクリプトファイルを持つソフトウェア情報取得用スクリプトファイル１０３ｂを格納している。
【００２４】
修正情報管理部１０４は、修正情報を管理する修正情報管理テーブル１０４ａと、確認・修正用ツール１０３ａを自動的に生成する確認・修正用ツール自動生成部１０４ｂと、各顧客システム１１のうちの少なくともネットワーク１０で接続されているオンライン状態のものについて、修正情報を自動式で適用するか否かを自動確認する自動確認チェック部１０４ｃと、を備えて構成される。
【００２５】
図２は、予防保守管理システム１００における予防保守管理を説明するシーケンスであって、顧客情報の登録、並びに構成情報の登録を含み、ベンダから配信された修正情報を取得・登録して顧客システム１１毎へ適用するまでの動作処理を示したフローチャートである。
【００２６】
予防保守管理の内容としては、先ず、管理部署又は担当部署が予防保守管理システム１００に対して１件単位で顧客情報の登録を行う。
【００２７】
図３は、予防保守管理システム１００の顧客システム情報管理部１０１に備えられる顧客情報管理テーブル１０１ａの構成内容（テーブル形式のデータ）を例示した図である。
【００２８】
ここでの顧客情報は、予防保守情報制御部１０２の顧客情報登録部１０２ｂの働きにより、テーブル上で顧客名、住所、電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、担当者といった項目内容を具体的に定義して登録し、管理するものである。合わせて、担当者情報についても、顧客システム情報管理部１０１の担当者情報管理テーブル１０１ｂに登録して管理する。この顧客情報（担当者情報を含むものとする）は、管理部署又は担当部署の付設される表示装置の表示画面（顧客情報登録画面）上において、ユーザが１件単位で直接入力して登録する（方法１）か、或いは予防保守情報制御部１０２に備えられるデータ一括取込み部１０２ａのデータ一括取込み機能により、データ一括取り込みのデータ作成として、データ一括取り込み（方法２）を行って一度に取り込んで登録すれば良いものである。
【００２９】
次に、管理部署又は担当部署が予防保守管理システム１００の構成情報管理テーブル１０１ｃに対して１件単位でハードウェアやソフトウェアによる顧客システム１１毎の構成情報の登録を行う。
【００３０】
図４は、予防保守管理システム１００の顧客システム情報管理部１０１に備えられる構成情報管理テーブル１０１ｃの構成内容（テーブル形式のデータ）を例示した図である。
【００３１】
ここでの構成情報は、予防保守情報制御部１０２の働きによりテーブル上で顧客名、分類、製品名、型式・型番・バージョン、製造番号、数量といった項目内容を具体的に定義して登録し、管理するものである。この構成情報は、管理部署又は担当部署の付設される表示装置の表示画面（構成情報登録画面）上において、ユーザが１件単位で直接入力して登録する（方法１）か、或いは予防保守情報制御部１０２によりファイル格納部１０３に格納されたソフトウェア情報取得用スクリプトファイル１０３ｂを用いてスクリプトファイルを顧客システム１１へダウンロードし、顧客システム１１毎で実行させた結果の出力ファイルをシステムへ登録する処理を行う際、データ一括取り込み部１０２ａのデータ一括取り込み機能により、纏めてデータ一括取り込み（方法２）を行って登録すれば良いものである。因みに、方法２で用いられるソフトウェア情報取得用スクリプトファイル１０３ｂは、アプリケーションＡＰの追加、削除時に表示されるソフト情報を取得してＣＳＶファイルに一覧で出力するツールである。
【００３２】
即ち、方法２では、ユーザがスクリプトファイルを顧客システム１１上で実行し、その結果の出力ファイルがシステムに入力される際、データ一括取り込みの処理によりソフトウェア情報の構成情報が構成情報管理テーブル１０１ｃに登録される。尚、顧客システム１１毎についてのハードウェアの構成情報は、方法１に従って表示装置の表示画面上で直接入力し、構成情報管理テーブル１０１ｃに登録する。
【００３３】
更に、ベンダから管理部署へ不定期にハードウェアやソフトウェアの修正情報が送付されるので、管理部署では送付された修正情報の取得（ステップＳ２０１）を行った後、予防保守管理システム１００に備えられる修正情報管理部１０４の修正情報管理テーブル１０４ａに登録することで修正情報の登録（ステップＳ２０２）を行う。
【００３４】
図５は、予防保守管理システム１００の修正情報管理部１０４に備えられる修正情報管理テーブル１０４ａの構成内容（テーブル形式のデータ）を例示した図である。
【００３５】
ここでの修正情報は、予防保守情報制御部１０２の修正情報登録部１０２ｄの働きにより、テーブル上で修正情報の対象となる製品名、修正バージョン、修正情報がリリースされた日を表す修正日、修正情報（分類、修正内容、適用するべきか否かを判断するための要素としてのレベル）、修正方法（修正内容をどのように確認して修正するかを判定するための種類、方法、確認・修正用ツール名）といった項目内容を具体的に定義して登録し、管理するものである。
【００３６】
これらの各情報は、確認・修正用ツール自動生成部１０４ｂにより自動的に確認・修正用ツール（スクリプトファイルやｅｘｅファイル）が生成される際の元情報となる。レベルは予防保守情報管理テーブル（レベル情報テーブル）により自動的に判別されて設定されるものである。
【００３７】
図６は、予防保守管理システム１００の予防保守情報制御部１０２で用いられる予防保守情報管理テーブルの構成内容（テーブル形式の予防保守情報であるレベル情報のデータ）を例示した図である。
【００３８】
レベル情報は、修正情報の内容によってレベルを決定するための判断基準を定義したものであり、図６に示されるように修正情報の分類（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク）別に示した判断基準の具体的内容に応じて、対象となるレベル（Ｌ１〜４）が判断される。分類別に予め「Ｌ１」、「ｌ２」、「Ｌ３」、「Ｌ４」の４段階に分けられたレベルについて、例えばレベル「Ｌ１」は「人身事故・類焼に繋がる可能性があり、緊急対応が必要なもの」、レベル「Ｌ２」は「ベンダから点検依頼のあったもの（対応する必要があるもの）」といった具合にレベルの度合いについての意義を定義する。
【００３９】
修正方法の種類、方法には、ベンダから送付される修正情報に基づいて確認すべき内容の種別、確認・修正の方法を詳しく定義する。一例として、ハードウェアの製品Ａの時刻が８時間ずれて表示されてしまうことにより、製品Ａ上で動作するソフトウェアが出力するログの時刻も８時間ずれて表示されてしまうという現象があり、「ハードウェアのレジストリ値を更新することで回避できる」と修正情報に記載されている場合、修正方法の種類には「レジストリ」を、方法には「レジストリキー：ＨＫＥＹ_ＬＯＣＡＬ_ＭＡＣＨＩＮＥ￥ＳＹＳＴＥＭ￥ＣｕｒｒｅｎｔＣｏｎｔｒｏｌＳｅｔ￥Ｃｏｎｔｒｏｌ￥ＴｉｍｅＺｏｎｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の「ＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅＢｉａｓ」の値が「ｆｆｆｆｆｄｅ４」となっているか否かを確認し、値が違っている場合にはその値で設定し直すといった内容を定義する場合が挙げられる。また、他例として、ソフトウェア製品のＤＬＬファイルがバージョンアップされたという修正情報の場合、修正方法の種類には「ファイル」を定義し、方法にはＤＬＬファイルが格納されているソフトウェア製品の格納先を明示し、「現在格納されているＤＬＬファイルの更新日時」と「修正情報で提供された最新のＤＬＬファイルの更新日時」とを比較し、「修正情報で提供されたＤＬＬファイル」の日時の方が新しければ、そのファイルで上書き（更新）するといった確認方法と適用方法とを合わせて記載する場合が挙げられる。
【００４０】
何れにせよ、修正情報の登録（ステップＳ２０２）は、ユーザが修正情報登録部１０２ｄの処理機能により管理部署経由で付設される表示装置の表示画面（修正情報登録画面）上で行う。
【００４１】
図７は、予防保守管理システム１００の修正情報管理部１０４に備えられる修正情報管理テーブル１０４ａに格納される修正情報を、付設される表示装置の表示画面上で表示される修正情報登録画面としてイメージして例示した図である。
【００４２】
この修正情報登録画面の表示は、予防保守情報制御部１０２の修正情報登録部１０２ｄにより制御されるものである。
【００４３】
修正情報登録画面上での項目は、確認・修正方法の種類によって設定内容が替わるようになっており、例えばレジストリの場合には、キー、エントリ、値、削除を設定し、ファイルの場合には、ファイルパス、対象ファイル名、更新日時、削除を設定する画面構成となっている。
【００４４】
画面から修正情報を登録・更新すると、確認・修正用ツール自動生成部１０４ｂで修正情報の確認方法より確認・修正用ツール１０３ａを自動生成（ステップＳ２０３）する処理が行われ、ファイル格納部１０３に生成された確認・修正用ツール１０３ａが格納される。生成された確認・修正用ツール１０３ａの名は修正情報管理テーブル１０４ａの修正方法における確認・修正用ツール名に登録される。ここで得られた確認・修正用ツール１０３ａは、修正情報登録画面からダウンロードして後述する処理で利用する。
【００４５】
新しく登録された顧客別な修正情報は、修正情報登録部１０２ｄにより顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄに格納して登録する。
【００４６】
図８は、予防保守管理システム１００の顧客システム情報管理部１０１に備えられる顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄの構成内容（テーブル形式のデータ）を例示した図である。
【００４７】
ここでの顧客別修正情報は、予防保守情報制御部１０２の修正情報登録部１０２ｄの働きにより、テーブル上で顧客システム１１毎に製品の更新履歴として、顧客名、ハード（ウェア）又はソフト（ウェア）の分類、製品名、型式・型番・バージョン、製造番号、数量、製品に対して修正情報を適用したバージョンを管理する修正適用バージョン、修正情報を適用した日付の修正適用日といった項目内容を具体的に定義して登録し、管理するものである。
【００４８】
そこで、顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄに新しく顧客別に格納して登録された顧客別修正情報と、修正情報管理テーブル１０４ａに格納して登録された修正情報とに基づいて、修正情報を適用する対象となる顧客システム１１を抽出して修正情報適用処理を行う。
【００４９】
図９は、予防保守管理システム１００の予防保守情報制御部１０２による修正情報適用処理の流れを模式的に示した図である。
【００５０】
この修正情報適用処理では、修正情報の適用までの手順を示しており、登録された製品毎に修正情報に基づいて顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄから対象となる製品を抽出する。図９に示す例の場合には、顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄ上で製品名として４つのＡ製品、Ｂ製品、C製品、D製品の顧客別な修正情報が新規に顧客名Ａ社、Ｚ社別に登録された場合である。そこで、顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄから対象となる製品名のＡ製品、Ｂ製品、C製品、D製品を抽出し、これらのＡ製品、Ｂ製品、Ｃ製品、Ｄ製品についての修正情報管理テーブル１０４ａにおける修正バージョンと顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄにおける修正情報適用状況を示す修正適用バージョンとを比較し、その比較結果として、修正適用バージョンよりも修正バージョンの方が大きければ適用対象となる。例えば顧客名がＡ社のＣ製品は、バージョン０１−１０までを使用しており、最新の顧客別な修正情報では０１−１０となっていることにより、既に適用済みであることが判る。このような比較結果から、適用すべき修正情報はＡ製品、Ｂ製品、Ｄ製品の３つが対象となる。
【００５１】
そこで、修正情報適用処理では、図２に示すシーケンス上で自動確認チェック部１０４ｃにより、顧客システム１１とオンライン接続されているか否かの判定（ステップＳ２０４）を行う。この判定の結果、オンライン接続されていれば、生成された確認・修正用ツール１０３ａを用いて対象となるＡ製品、Ｂ製品、Ｄ製品に係る顧客システム１１毎へ修正情報を自動的に適用（ステップＳ２０５）する処理を行った後、適用完了のフラグを更新（ステップＳ２０６）する処理を行い、その後はオンライン接続されていない場合（オフライン状態である場合）と同様に、未適用の修正情報が有りか否かの判定（ステップＳ２０７）に移行する。
【００５２】
例えば管理部署又は担当部署のユーザが予防保守管理システム１００で生成した対象製品（Ａ製品、Ｂ製品、Ｄ製品）毎の確認・修正用ツール１０３ａを用いて、それらに該当する顧客システム１１毎へ修正情報を適用する。確認・修正用ツール１０３ａを顧客システム１１上で実行するとき、自動確認チェック部１０４ｃで修正情報の適用の要否が自動で判断される。確認・修正用ツール１０３ａのオプションにより、自動的に修正情報の適用要否が確認判断されるが、適用要の場合（オンラインで顧客システム１１と接続されている場合）には修正情報の適用までを自動で行う。修正情報の適用結果（その状況である予防保守の実施結果）は、後述する顧客システム１１毎の修正情報履歴の更新（ステップＳ２１０）を経て、顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄに格納される顧客別な修正情報のデータに反映される。
【００５３】
更に、上述した未適用の修正情報が有りか否かの判定（ステップＳ２０７）を行った結果、未適用の修正情報が無ければ、顧客システム１１毎の修正情報履歴を更新（ステップＳ２１０）する処理を行ってから動作処理を終了する。未適用の修正情報が有れば、修正情報依頼メール作成部１０２ｆにより修正情報の適用依頼メール生成、送信（ステップＳ２０８）の処理を行い、管理部署又は担当部署のユーザが確認・修正用ツール１０３ａを用いて修正情報を適用（ステップＳ２０９）する処理を手動で適用するように該当する顧客システム１１へメール送信した後、顧客システム１１毎の修正情報履歴を更新（ステップＳ２１０）する処理を行ってから動作処理を終了する。このときの修正情報履歴の更新結果についても、顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄに格納される顧客別な修正情報に反映される。
【００５４】
因みに、修正情報依頼メール作成部１０２ｆによる修正情報の適用依頼メール生成では、修正情報を手動で適用するように該当する顧客システム１１へ依頼する旨のメッセージを電子メールで作成するが、このときのメールフォーマットは自動で生成されるものである。そこで、ユーザは、該当する顧客システム１１毎の宛先を設定し、確認・修正用ツール１０３ａを用いて修正情報を適用する旨のメッセージを送信する。
【００５５】
以上に説明した予防保守管理システム１００では、予防保守情報制御部１０２の各部の働きにより、顧客システム１１毎の情報単位でハードウェアやソフトウェアの構成情報を顧客システム情報管理部１０１へ登録し、ベンダが提供するハードウェアやソフトウェアの修正情報についても随時収集・保持するため、顧客情報や顧客システム１１毎の構成情報、或いは修正情報の管理を適確に行うことができる。
【００５６】
また、管理者がベンダから提供された修正情報を顧客別な修正情報として詳細に顧客システム情報管理部１０１の顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄに登録しておけば、修正情報管理部１０４の確認・修正用ツール自動生成部１０４ｂの処理機能により、修正情報管理テーブル１０４ａに登録された修正情報、顧客別修正情報管理テーブル１０１ｄに登録された顧客別な修正情報に基づいて、オペレーティングシステム（ＯＳ）毎の確認・修正用ツール１０３ａを自動的に生成することができる。このベンダが提供する修正情報、並びに顧客別な修正情報と顧客システム１１毎の構成情報とに基づいて、現在どの修正情報が適用されているかを比較照合した結果に応じて、顧客システム１１毎の未適用の修正情報が抽出されたときには、修正情報を手動で適用するように顧客システム１１毎へ依頼し、確認・修正用ツール１０３ａを顧客システム１１毎に適用又は提供したときに、修正情報の適用が必要か否かの確認を自動で判断する（場合により適用することも可能）ため、ユーザに負担される修正情報を適用すべきか否かの選定工数を軽減化できる。
【００５７】
このように実施例１に係る予防保守管理システム１００によれば、修正情報の適用時に必要となる修正情報の詳細、顧客システム１１毎の構成情報を統合して管理することに加え、修正情報を適用する必要があるか否かを確認する方法をサポートする機能を構築しているため、顧客システム１１毎によって適用すべき修正情報を適確に確認することができ、結果として、ユーザに負担される修正情報の選定工数が顕著に軽減化され、障害を未然に防ぐための予防保守情報を有効に展開でき、しかも適用結果の状況（予防保守の実施結果）を適確に管理できるようになる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ネットワーク
１１  顧客システム
１２  クライアント端末（クライアントＰＣ）
１００  予防保守管理システム
１０１  顧客システム情報管理部
１０１ａ  顧客情報管理テーブル
１０１ｂ  担当者情報管理テーブル
１０１ｃ  構成情報管理テーブル
１０１ｄ  顧客別修正情報管理テーブル
１０２  予防保守情報制御部
１０２ａ  データ一括取込み部
１０２ｂ  顧客情報登録部
１０２ｃ  顧客情報検索部
１０２ｄ  修正情報登録部
１０２ｅ  修正情報適用結果検索部
１０２ｆ  修正情報依頼メール作成部
１０３  ファイル格納部
１０３ａ  確認・修正用ツール
１０３ｂ  ソフトウェア情報取得用スクリプトファイル
１０４  修正情報管理部
１０４ａ  修正情報管理テーブル
１０４ｂ  確認・修正用ツール自動生成部
１０４ｃ  自動確認チェック部
【図１】
0005743510.tif 000002
【図２】
0005743510.tif 000003
【図３】
0005743510.tif 000004
【図４】
0005743510.tif 000005
【図５】
0005743510.tif 000006
【図６】
0005743510.tif 000007
【図７】
0005743510.tif 000008
【図８】
0005743510.tif 000009
【図９】
0005743510.tif 000010