(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上を移動可能な台船本体と、
該台船本体に設けられて杭体を水底地盤に打設するときに前記杭体の水平方向の位置を所定の位置に保持するとともに、該杭体を上下方向に相対移動可能に保持する杭体保持部と、
前記台船本体に設けられて既に打設された既設杭体に着脱可能に構成され、該既設杭体に装着されたときに該既設杭体に対して水平方向の相対移動が拘束されるとともに、該既設杭体を上下方向に相対移動可能に保持し、前記既設杭体に対する前記台船本体の水平方向の相対位置を固定する既設杭体保持部と、を備える杭打台船において、
前記台船本体は、前記杭体保持部を一の水平方向にガイド可能な第１ガイド部と、前記既設杭体保持部を一の水平方向にガイド可能な第２ガイド部と、を有し、
前記既設杭体保持部は、前記第２ガイド部のガイドにより前記一の水平方向に走行する第２走行部と、前記既設杭体に着脱される第２保持部と、を有し、
前記第２保持部は、前記第２走行部に対して前記一の水平方向に直交する他の水平方向に相対移動可能に連結されていることを特徴とする杭打台船。
【請求項２】
前記杭体保持部は、前記第１ガイド部のガイドにより前記一の水平方向に走行する第１走行部と、前記杭体に着脱される第１保持部と、を有し、
前記第１保持部は、前記第１走行部に対して前記一の水平方向に直交する他の水平方向に相対移動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の杭打台船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水底地盤に杭体を打設する際に使用する杭打台船に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水底地盤に鋼管杭などの杭体を打設する場合、その位置精度を向上させるために、事前に導杭、導枠などの導材を施工し、この導材に基づいて杭体を打ち込むことが一般的である。
また、水深が深い、水底の軟弱地盤層が厚いなどの理由で導杭が打ち込めない場合は、台船本体に杭体を支持可能なパイルキーパーが取り付けられた杭打台船を使用して、杭体を所望の位置に打ち込む方法が知られている（例えば特許文献１および２参照）。
このような杭打台船には、複数のパイルキーパーを備えて複数の杭体を同時に支持するものや、１つの杭体を上下２段で支持するパイルキーパーを備えるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６３６８４号公報
【特許文献２】特開２００６−２９９７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の杭打台船では、パイルキーパーは台船に固定されていて、台船に対するパイルキーパーの位置は微調整程度しかできないため、パイルキーパーの位置と杭体を打設する位置とが異なる場合には、杭打台船を移動させる必要があり、手間や時間がかかっている。
特に、杭体が多数打設され、杭体どうしの間隔が一定でない場合は、杭打台船に複数のパイルキーパーが設けられていても、杭体を打設する毎に杭打台船を移動させる必要があり、工期に影響を及ぼしている。
また、従来の杭打台船は、スパッドを打設したり、アンカーを４方向に張ったりすることで海上に固定されているため、杭打台船を移動させるにはスパッドやアンカーの設置作業および外し作業が必要となり、手間と時間がかかっている。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、所望の位置に容易に杭体を打設することができる杭打台船を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る杭打台船は、水上を移動可能な台船本体と、該台船本体に設けられて杭体を水底地盤に打設するときに前記杭体の水平方向の位置を所定の位置に保持するとともに、該杭体を上下方向に相対移動可能に保持する杭体保持部と、  前記台船本体に設けられて既に打設された既設杭体に着脱可能に構成され、該既設杭体に装着されたときに該既設杭体に対して水平方向の相対移動が拘束されるとともに、該既設杭体を上下方向に相対移動可能に保持し、前記既設杭体に対する前記台船本体の水平方向の相対位置を固定する既設杭体保持部と、を備える杭打台船において、前記台船本体は、前記杭体保持部を一の水平方向にガイド可能な第１ガイド部と、前記既設杭体保持部を一の水平方向にガイド可能な第２ガイド部と、を有し、前記既設杭体保持部は、前記第２ガイド部のガイドにより前記一の水平方向に走行する第２走行部と、前記既設杭体に着脱される第２保持部と、を有し、前記第２保持部は、前記第２走行部に対して前記一の水平方向に直交する他の水平方向に相対移動可能に連結されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、杭体保持部が台船本体に対して水平方向に移動可能となるため、杭体保持部をガイド部に沿って移動させれば、杭打台船を移動させずに打設する杭体を容易に所望の位置に保持することができる。
そして、杭体保持部は、杭体を水底地盤に打設するときに杭体の水平方向の位置を所定の位置に保持するとともに、杭体を上下方向に相対移動可能に保持しているため、杭体を打設位置に確実に打設することができる。
また、既設杭体に着脱可能な既設杭体保持部を備えていることにより、台船本体の水平方向の位置を容易に、かつ確実に固定することができる。そして、既設杭体保持部は台船本体に対して水平方向に移動可能となるため、台船本体の位置を容易に調整することができる。
また、既設杭体保持部は、既設杭体を上下方向に相対移動可能に保持していることにより、例えば海のように水位変動がある場合であっても、変動する水位に合わせて杭打台船は上下方向のみに移動し、水平方向には移動しない。したがって、所望の位置に容易に杭体を打設することができる。
【０００８】
また、本発明に係る杭打台船では、前記第１ガイド部は、前記杭体保持部を一の水平方向にガイド可能に構成され、前記杭体保持部は、前記一の水平方向に交差する他の水平方向に移動可能に構成されていることが好ましい。
このように構成されることにより、打設される杭体の位置を精度よく調整することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、杭体保持部が台船本体に対して水平方向に移動可能となるため、杭体保持部をガイド部に沿って移動させれば、杭打台船を移動させずに打設する杭体を容易に所望の位置に保持することができる。
そして、杭体保持部は、杭体を水底地盤に打設するときに杭体の水平方向の位置を所定の位置に保持するとともに、杭体を上下方向に相対移動可能に保持しているため、杭体を打設位置に確実に打設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による杭打台船の一例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ方向矢視図である。
【図３】図１のＢ方向矢視図である。
【図４】本発明の実施形態による杭打台船の移動時の様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態による杭打台船について、図１乃至図４に基づいて説明する。
図１乃至図３に示すように、本実施形態による杭打台船１は、平面視で杭打台船１の四隅から放射方向に張られた４本の係留アンカー付きロープをそれぞれ繰り出したり、巻き上げたりすることで、水上を移動可能な台船本体２と、該台船本体２に設けられて杭体１１を水底地盤に打設するときに該杭体１１の水平方向の位置を所定の位置に保持する杭体保持部３と、既に打設された既設杭体１２を保持可能な既設杭体保持部４（図１および図３参照）と、を備えている。
【００１４】
図１に示すように、台船本体２は、平面視において一方の辺が他方の辺よりも長い略長方形状に形成されている。なお、台船本体２は、平面視において略長方形状以外に形成されていてもよい。
そして、台船本体２の上部には、台船本体２の長手方向（図１の矢印Ｃの方向）に延在し杭体保持部３がスライド可能な一対の第１レール５１，５１を備える第１ガイド部５と、長手方向に延在し既設杭体保持部４がスライド可能な一対の第２レール６１，６１を備える第２ガイド部６と、が設けられている。
【００１５】
一対の第１レール５１，５１は、台船本体２の長手方向の略全長にわたって延在している。本実施形態では、１台の杭体保持部３が第１レール５１，５１に沿って移動可能に設置されている。
一対の第２レール６１，６１は、第１レール５１よりも短く形成され、台船本体２の長手方向の略両端側にそれぞれ設けられている。本実施形態では、台船本体２の長手方向の略両端側にそれぞれ設けられた第２レール６１，６１にそれぞれ１台ずつ計２台の既設杭体保持部４が第２レール６１，６１に沿って移動可能に設置されている。
【００１６】
杭体保持部３は、第１レール５１，５１上を走行する第１走行部３１と、杭体１１を保持する第１保持部３２と、第１走行部３１と第１保持部３２とを連結する第１連結部３３とを備えている。
第１連結部３３に連結された第１保持部３２は、台船本体２の外縁部２ａよりも外方に位置するように構成されている。
【００１７】
第１走行部３１は、走行の駆動源となる油圧ユニット３５を備えている。
【００１８】
第１保持部３２は、杭体１１を側方から囲繞することで杭体１１の水平方向の位置を保持している。なお、第１保持部３２は、囲繞した杭体１１の上下方向の移動を拘束しないように構成されている。
本実施形態では、第１保持部３２は、一対の回転囲繞部材３６，３６と、第１連結部３３に固定され両端部にそれぞれ回転囲繞部材３６が接続された固定囲繞部材３７と、を備えている。
【００１９】
この一対の回転囲繞部材３６，３６は、それぞれ固定囲繞部材３７側となる一方の端部３６ａまたは一方の端部３６ａ近傍を中心として水平面内において回転可能に構成されている。
そして、一対の回転囲繞部材３６，３６は、回転して他方の端部３６ｂどうしが近づくことで固定囲繞部材３７とともに杭体１１を囲繞し、他方の端部３６ｂが互いに離間することで杭体１１から離れるように構成されている。
また、第１保持部３２には、一対の回転囲繞部材３６，３６を回転させるためのシリンダ３８が取り付けられている。
【００２０】
第１連結部３３は、第１レール５１，５１と直交する方向に延在する部材で、一方の端部３３ａ側が第１保持部３２と連結され、他方の端部３３ｂ側が第１走行部３１と連結されている。そして、第１連結部３３は、延在方向に伸縮可能に構成され、第１走行部３１と第１保持部３２との離間距離を調整可能に構成されている。
このため、第１保持部３２は、台船本体２の外縁部２ａからの離間距離を調整することができる。
なお、第１連結部３３は、第１レール５１，５１と交差する方向に延在していればよく、第１レール５１，５１と直交していなくてもよい。
【００２１】
既設杭体保持部４は、第２レール６１，６１上を走行する第２走行部４１と、既設杭体１２を保持可能な第２保持部４２と、第２走行部４１と第２保持部４２とを連結する第２連結部４３とを備えている。
第２連結部４３に連結された第２保持部４２は、台船本体２の外縁部２ａよりも外方に位置するように構成されている。
【００２２】
第２走行部４１は、走行の駆動源となる油圧ユニット４５を備えている。
【００２３】
第２保持部４２は、既設杭体１２を側方から囲繞することで既設杭体１２を保持している。なお、第２保持部４２は、囲繞した既設杭体１２の上下方向の移動を拘束しないように構成されている。
そして、第２保持部４２は、既存杭体１２に装着されることで、杭打ち台船１の水平方向の位置を固定している。
本実施形態では、第２保持部４２は、一対の回転囲繞部材４６，４６と、第２連結部４３に固定され両端部にそれぞれ回転囲繞部材４６が接続された固定囲繞部材４７と、を備えている。
【００２４】
この一対の回転囲繞部材４６，４６は、それぞれ固定囲繞部材４７側となる一方の端部４６ａまたは一方の端部４６ａ近傍を中心として水平面内において回転可能に構成されている。
そして、一対の回転囲繞部材４６，４６は、回転して他方の端部４６ｂどうしが近づくことで、固定囲繞部材４７とともに既設杭体１２を囲繞し、他方の端部４６ｂが互いに離間することで既設杭体１２から離れるように構成されている。
また、第２保持部４２には、一対の回転囲繞部材４６，４６を回転させるためのシリンダ４８が取り付けられている。
【００２５】
第２連結部４３は、第２レール６１，６１と直交する方向に延在する部材で、一方の端部４３ａ側が第２保持部４２と連結され、他方の端部４３ｂ側が第２走行部４１と連結されている。そして、第２連結部４３は、延在方向に伸縮可能に構成され、第２走行部４１と第２保持部４２との離間距離を調整可能に構成されている。
このため、第２保持部４２は、台船本体２の外縁部２ａからの離間距離を調整することができる。
なお、第２連結部４３は、第２レール６１，６１と交差する方向に延在していればよく、第２レール６１，６１と直交していなくてもよい。
【００２６】
上述した杭打台船１を用いた杭体１１の打設方法について説明する。
まず、杭体１１の打設場所近傍に杭打台船１を移動させる。
このとき、複数の杭体１１を水平方向に直線状に配列する場合は、複数の杭体１１の配列の方向と、第１レール５１，５１の延在方向とを一致させる。
【００２７】
続いて、既設杭体保持部４を既設杭体１２に装着する。
このとき、既設杭体１２と既設杭体保持部４の第２保持部４２との位置が一致するように、第２レール６１，６１上の第２走行部４１を走行させるとともに、第２連結部４３をその延在方向に伸縮させて、第２保持部４２の位置を調整する。
そして、シリンダ４８を作動させて回転囲繞部材４６を回転させ、一対の回転囲繞部材４６，４６と固定囲繞部材４７で既設杭体１２を囲繞し、既設杭体保持部４を既設杭体１２に装着する。このとき、２台の第２保持部４２をともに既設杭体１２に保持する。
これにより、杭打台船１の水平方向の位置が固定される。
【００２８】
続いて、杭体１１を打設する位置と杭体保持部３の第１保持部３２との位置が一致するように、第１レール５１，５１上の第１走行部３１を走行させるとともに、第１連結部３３をその延在方向に伸縮させて、第１保持部３２の位置を調整する。
そして、シリンダ３８を作動させて回転囲繞部材３６を回転させ、一対の回転囲繞部材３６，３６と固定囲繞部材３７で杭体１１を囲繞し、杭体保持部３で打設する杭体１１の水平方向の位置を所定の位置に保持する。
【００２９】
続いて、杭体１１を水底地盤に打設する。杭体１１の打設を行う杭打装置（不図示）は、別の台船に設置されていてもよく、また、本実施形態の杭打台船１に設置されていてもよい。ここで、杭体保持部３は、杭体１１が水平方向に移動しないように保持するとともに、杭体１１を上下方向に移動可能に保持しているため、杭体１１を水底地盤に打設する際に杭体１１はスムーズに所望の位置に打設される。
そして、杭体１１が水底地盤に打設されたら、シリンダ３８を作動させて回転囲繞部材３６を回転させ、杭体保持部３を杭体１１から離間させる。
このようにして杭体１１が打設される。
【００３０】
続いて、第１走行部３１を走行させて、杭体保持部３を次に杭体１１を打設する位置に移動させる。
そして、移動した位置において、杭体保持部３で打設する杭体１１の水平方向の位置を保持し、この杭体１１を水底地盤に打設する。このように、杭体保持部３を移動させながら杭体１１を順次打設する。
【００３１】
そして、杭体１１の打設が終了したら、図４に示すように、杭体保持部３の一対の回転囲繞部材３６，３６を互いに離間した状態とするとともに、第１連結部３３を収縮させて第１保持部３２が台船本体２側に近づいた状態とする。
また、既設杭体保持部４の一対の回転囲繞部材４６，４６を互いに離間した状態とするとともに、第２連結部４３を収縮させて第２保持部４２が台船本体２側に近づいた状態とする。
このようにして杭打台船１が移動可能な状態となる。
そして、台船本体２を別の杭体１１を設置する場所に移動させて、同様に杭体１１の打設を行う。
【００３２】
次に、上述した杭打台船１の作用効果について説明する。
本実施形態による杭打台船１は、打設する杭体１１を水平面内における所定の位置に保持する杭体保持部３が、水平方向に移動可能に構成されているため、杭体１１の打設位置にあわせて台船本体２を移動させずに、杭体１１の打設位置を調整することができ、効率よく杭体１１の打設を行うことができる。
また、本実施形態による杭打台船１は、既設杭体保持部４が既設杭体１２に装着されることで、その台船本体２水平方向の位置が固定されるため、台船本体２の固定を容易に行うことができる。
【００３３】
以上、本発明による杭打台船１の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、杭打台船１には既設杭体保持部４が設けられて、既設杭体保持部４を既設杭体１２に装着することで杭打台船１の水平方向の位置を固定しているが、既設杭体保持部４を設けずにスパッドやアンカーを用いて杭打台船１の位置を固定してもよい。
また、上述した実施形態では、既設杭体保持部４は、既設杭体１２に装着されたときに、既設杭体１２と上下方向に相対移動可能に構成されているが、例えば、水位変動のほとんどない水上に杭打台船１が設置されるときなどは、既設杭体１２に対して上下方向の位置も固定されてもよい。また、既設杭体保持部４と既設杭体１２とが相対移動可能な構成に代わって、既設杭体保持部４と既設杭体１２とは上下方向の相対移動が固定され、既設杭体保持部４と台船本体２とが相対移動可能な構成であってもよい。
また、上述した本実施形態では、既設杭体保持部４は２つ設けられているが、既設杭体保持部４が設置される数は任意に設定されてよい。なお、既設杭体保持部４は１つよりも複数設けられているほうが台船本体２の位置が安定する。
【符号の説明】
【００３４】
１  杭打台船
２  台船本体
３  杭体保持部
４  既設杭体保持部
５  第１ガイド部
６  第２ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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