(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザそれぞれが保有する公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報を格納するユーザ情報格納部と、
複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出部と、
複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出部と、
前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定部と、
前記決定部で決定された情報を、前記ユーザ情報に基づいて提供する提供部と、を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記提供部は、前記行動圏の変化がない離反顧客に対しては、情報を提供しないことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記行動圏の変化があった離反顧客が、前記購買履歴が更新されなくなった以後の行動圏内から前記所定店舗まで移動することに対する対価をインセンティブとして算出する算出部を更に備え、
前記決定部は、前記他の情報を前記算出部で算出されたインセンティブの情報とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記購買履歴が更新された以後の行動圏内から前記店舗に移動するまでに利用する可能性のある公共交通機関の最低運賃以上の金額を対価として算出することを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記算出部が算出した前記行動圏の変化があった離反顧客の対価が、予め定められている限度額よりも大きかった場合には、
前記提供部は、当該離反顧客に対して情報を提供しないことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記行動圏は、前記公共交通機関の利用範囲、及び前記公共交通機関の利用範囲内でユーザが下車する乗降場所のいずれかであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
複数のユーザそれぞれが保有する、公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出工程と、
複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出工程と、
前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された情報を、前記複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報に基づいて提供する提供工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、情報提供装置及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、百貨店等の店舗においては、バーゲンや催事などに関する顧客への情報提供にダイレクトメールを用いることが多い。また、最近では、郵送によるダイレクトメールの発送のほか、パソコンや携帯電話などで受信することが可能な電子メールによるダイレクトメールの発送が行われている。
【０００３】
ダイレクトメールを送る側の店舗にとっては、ダイレクトメールの発送先を適切に取捨選択することは重要である。ダイレクトメールに対する反応が鈍い（効果の薄い）顧客に対してダイレクトメールを送り続けるのは効率が悪く、また、そのような顧客はダイレクトメールを受け取ることを迷惑に感じることもあるからである。
【０００４】
このようなダイレクトメールに対する反応が鈍い（効果の薄い）顧客には、店舗から遠く離れた場所に引っ越した顧客が含まれると考えられる。従来において、店舗側が顧客の引越しを把握するまでに要する期間は、例えばダイレクトメールが郵送であれば、宛先不明となるまで（通常、引越しから１年後）であった。また、例えばダイレクトメールが電子メールであれば、顧客からの連絡がない限り、顧客の引越しを店舗側で把握することは難しかった。このため、店舗が顧客の引越しを把握できていれば送付しないようなダイレクトメールを長期にわたって送付し続けてしまうという事態が生じていた。
【０００５】
これに対し、ダイレクトメールの発送先の取捨選択方法に関する提案が種々なされている。例えば、特許文献１には、郵便やメール、電話での連絡に対する応答が無い顧客を記憶し、記憶した顧客に対する礼状発送や勧誘連絡を以後行わないようにする方法が開示されている。また、特許文献２には、販売促進活動等に対する反応のよい客を優良顧客とし、当該離反顧客にダイレクトメールを送信する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３２９０３号公報
【特許文献２】特開２００２−１５１１５号公報
【特許文献３】特開２００９−２３８１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２では、応答の無い顧客や優良顧客でない顧客に対する連絡やダイレクトメールの発送を一律制限している。このため、特許文献１、２では、何らかの理由で来店しなくなったが、再度来店する可能性がある顧客（店舗に呼び戻せる可能性がある顧客）に対するダイレクトメールの発送ができない。また、上記特許文献１、２においては、どの顧客が再度店舗に呼び戻せる可能性のある顧客であるかを判別することができない。
【０００８】
また、ダイレクトメールなどを用いて有用な情報を提供する方法として、特許文献３に記載の技術がある。本技術は、乗降駅などから利用者の行動履歴を解析して利用者の行動範囲を推定し、推定された行動範囲に関連する内容の情報を提供するというものである。しかしながら、特許文献３では、例えば引越し等により利用者の行動範囲内から店舗が外れた場合には、当該店舗の情報を一切提供することができない。したがって、特許文献３においても、特許文献１、２と同様、引越しなどで店舗に来店しなくなったが、再度店舗に来店する可能性のある顧客に対して店舗の情報を提供することはできず、また、再度店舗に呼び戻せる可能性のある顧客を判別することもできない。
【０００９】
そこで、本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、離反顧客を店舗に呼び戻すための情報提供を適切に行うことが可能な情報提供装置、情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書に記載の情報提供装置は、複数のユーザそれぞれが保有する公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報を格納するユーザ情報格納部と、複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出部と、複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出部と、前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定部と、前記決定部で決定された情報を、前記ユーザ情報に基づいて提供する提供部と、を備える情報提供装置である。
【００１１】
本明細書に記載の情報提供方法は、複数のユーザそれぞれが保有する、公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出工程と、複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出工程と、前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定工程と、前記決定工程で決定された情報を、前記複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報に基づいて提供する提供工程と、をコンピュータが実行する情報提供方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に記載の情報提供装置、情報提供方法は、離反顧客を店舗に呼び戻すための情報提供を適切に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る情報提供システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、情報提供サーバのハードウェア構成図であり、図２（ｂ）は、オペレータ用端末のハードウェア構成図である。
【図３】図３（ａ）は、顧客端末のハードウェア構成図であり、図３（ｂ）は、情報収集サーバのハードウェア構成図である。
【図４】情報提供サーバの機能ブロック図である。
【図５】クライアントＴＢＬを示す図である。
【図６】ポイントＴＢＬを示す図である。
【図７】離反顧客別生活圏ＴＢＬを示す図である。
【図８】カード利用履歴ＴＢＬを示す図である。
【図９】経路ＴＢＬを示す図である。
【図１０】運賃表ＴＢＬを示す図である。
【図１１】離反顧客ＴＢＬを示す図である。
【図１２】顧客ＴＢＬを示す図である。
【図１３】情報収集サーバの機能ブロック図である。
【図１４】情報提供サーバの一連の処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１４のログイン認証処理の具体的処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１４の設定処理の具体的処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１４のＤＭ決定処理の具体的処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１４のＤＭ発送処理の具体的処理を示すフローチャートである。
【図１９】離反顧客抽出設定画面を示す図である。
【図２０】離反顧客別生活圏データ作成設定画面を示す図である。
【図２１】離反顧客別インセンティブ算出設定画面を示す図である。
【図２２】図２２（ａ）は、離反顧客向けのＤＭを示す図であり、図２２（ｂ）は、非離反顧客向けのＤＭを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、情報提供システムの一実施形態について、図１〜図２２に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１には、一実施形態に係る情報提供システム１００の構成が概略的に示されている。図１に示すように、情報提供システム１００は、情報提供装置としての情報提供サーバ１０と、オペレータ用端末２０と、顧客端末３０と、情報収集サーバ４０と、カードリーダ５０と、を備える。これら各装置は、インターネットなどのネットワーク７０に接続されている。
【００１６】
情報提供サーバ１０は、ある店舗（「店舗Ａ」とする）の顧客のうち、当該店舗Ａに関するダイレクトメール（「ＤＭ」とする）を発送（リコメンド）する対象となる顧客を抽出し、抽出した顧客に対してＤＭを発送するサーバである。情報提供サーバ１０は、図２（ａ）に示すようなハードウェア構成を有する。図２（ａ）に示すように、情報提供サーバ１０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））１９６、ネットワークインタフェース１９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えており、情報提供サーバ１０の構成各部は、バス１９８に接続されている。情報提供サーバ１０では、ＲＯＭ１９２あるいはＨＤＤ１９６に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１９９が可搬型記憶媒体１９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ１９０が実行することにより、図４の各部の機能が実現される。なお、図４の詳細については、後述する。
【００１７】
オペレータ用端末２０は、ＰＣ（Personal Computer）などの端末であり、情報提供サーバ１０に対して各種設定内容を入力するための端末である。このオペレータ用端末２０は、店舗Ａ内の従業員又は店舗Ａから依頼を受けた者（以下、「オペレータ」と呼ぶ）が利用するものとする。オペレータ用端末２０は、図２（ｂ）に示すようなハードウェア構成を有する。すなわち、オペレータ用端末２０は、図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ２９０、ＲＯＭ２９２、ＲＡＭ２９４、記憶部（例えばＨＤＤ）２９６、ネットワークインタフェース２９７、表示部２９３、及び入力部２９５等を備えている。また、オペレータ用端末２０の構成各部は、バス２９８に接続されている。
【００１８】
顧客端末３０は、ＰＣや携帯電話、スマートフォンなどの端末であり、電子メールの送受信が可能な端末であるものとする。顧客端末３０は、図３（ａ）に示すようなハードウェア構成を有する。すなわち、顧客端末３０は、図３（ａ）に示すように、ＣＰＵ３９０、ＲＯＭ３９２、ＲＡＭ３９４、記憶部（例えばＨＤＤ）３９６、ネットワークインタフェース３９７、表示部３９３、及び入力部３９５等を備えている。また、顧客端末３０の構成各部は、バス３９８に接続されている。
【００１９】
情報収集サーバ４０は、カードリーダ５０で取得される情報を収集するとともに、情報提供サーバ１０に対して収集した情報を提供するサーバである。情報収集サーバ４０は、図３（ｂ）に示すようなハードウェア構成を有する。すなわち、情報収集サーバ４０は、図３（ｂ）に示すように、ＣＰＵ４９０、ＲＯＭ４９２、ＲＡＭ４９４、記憶部（例えばＨＤＤ）４９６、ネットワークインタフェース４９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ４９９等を備えている。情報収集サーバ４０の構成各部は、バス４９８に接続されている。情報収集サーバ４０では、ＲＯＭ４９２あるいはＨＤＤ４９６に格納されているプログラム、又は可搬型記憶媒体用ドライブ４９９が可搬型記憶媒体４９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ４９０が実行することにより、図１３の各部の機能が実現される。なお、図１３の詳細については、後述する。
【００２０】
カードリーダ５０は、駅の改札や店舗のレジなどに設けられた、ＩＣカード６０と通信することが可能な読取端末である。ＩＣカード６０は、顧客それぞれが保有するカードであり、カードリーダ５０に接触させる又はかざすことにより、カードにチャージ（入金）された金額分だけ公共交通機関の利用や店舗Ａ及びその他の店舗での購買が可能なカードである。また、ＩＣカード６０は、店舗Ａでの購買額に応じたポイントが付与されるカードであるものとする。カードリーダ５０は、ＩＣカード６０の利用履歴やポイントの変動履歴を取得し、情報収集サーバ４０に対して送信する。
【００２１】
次に、図４に基づいて、情報提供サーバ１０の機能について詳細に説明する。図４は、情報提供サーバ１０の機能ブロック図である。
【００２２】
図４に示すように、情報提供サーバ１０においては、ＣＰＵ１９０（図２（ａ））がプログラムを実行することで、ログイン認証・設定部１０２、抽出部１０４、検出部１０６、決定部１０８、算出部１１０、及び提供部１１２としての機能が実現されている。また、情報提供サーバ１０は、ＨＤＤ１９６等に格納された、クライアントテーブル（以下、「テーブル」を「ＴＢＬ」と表記する）１２０、購買履歴データベースとしてのポイントＴＢＬ１２４、離反顧客別生活圏ＴＢＬ１２６、利用履歴データベースとしてのカード利用履歴ＴＢＬ１２８、経路ＴＢＬ１３０、運賃表ＴＢＬ１３２、離反顧客ＴＢＬ１３４、ユーザ情報格納部としての顧客ＴＢＬ１３６、を有している。
【００２３】
ログイン認証・設定部１０２は、オペレータ用端末２０からのログイン操作があった際に、従業員ＩＤやパスワードを用いてログインを許可するか否かの認証を行う。また、ログイン認証・設定部１０２は、オペレータ用端末２０の表示部２９３に各種画面（図１９〜図２１の画面）を表示して、オペレータ用端末２０を利用するオペレータに対して、各種設定を行わせる。
【００２４】
抽出部１０４は、ポイントＴＢＬ１２４を参照し、一定期間、ポイント変動がない顧客を「離反顧客」として抽出する。ここで、離反顧客を抽出する基準となる「一定期間」は、オペレータ用端末２０を利用するオペレータにより設定されるものとする。なお、ポイントは、上述のように購買に応じて変動するものであるので、ポイント変動履歴は購買履歴であるともいえる。
【００２５】
検出部１０６は、カード利用履歴ＴＢＬ１２８を参照して、ポイントＴＢＬ１２４が更新されなくなった以前と以後における離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する。ここで、「行動圏」とは、頻繁に乗降する公共交通機関の駅（普段から通勤や通学で利用する駅）である「基本生活圏」と、降車後に購買をする駅（購買駅）である「途中下車駅」を含む概念である。
【００２６】
決定部１０８は、顧客に送付するＤＭの内容を決定する。なお、決定部１０８は、顧客が離反顧客であるか否か、及び離反顧客が行動圏の変化があった顧客であるか否かに基づいて、ＤＭの内容を決定する。
【００２７】
算出部１１０は、行動圏の変化があった離反顧客が、ポイント変動が無くなった（購買がなくなった）後の行動圏内から所定店舗まで移動することに対する対価（必要な運賃）を算出する。
【００２８】
提供部１１２は、決定部１０８で決定された情報（顧客毎のＤＭの内容）を、顧客ＴＢＬ１３６に基づいて、顧客に提供する。なお、提供部１１２は、行動圏の変化がない離反顧客に対しては、情報を提供しないものとする。
【００２９】
次に、情報提供サーバ１０が有する各テーブルの詳細について、説明する。
【００３０】
クライアントＴＢＬ１２０は、オペレータ用端末２０の使用が許可されているオペレータの情報を格納するテーブルである。クライアントＴＢＬ１２０には、図５に示すように、オペレータの識別子である「従業員ＩＤ」と、オペレータが定めた「パスワード」と、オペレータの「氏名」とが関連付けて格納されている。
【００３１】
ポイントＴＢＬ１２４は、各顧客が保有するＩＣカード６０を利用した所定店舗（店舗Ａ）での購買に応じて変動するポイント（ポイント変動履歴）を管理するテーブルである。ポイントＴＢＬ１２４には、図６に示すように、各顧客の「顧客ＩＤ」と、各顧客が保有するＩＣカード６０の「カードＩＤ」と、「最新ポイント変動日」と、「期間ポイント蓄積高」と、「期間ポイント蓄積回数」と、「期間ポイント利用高」と、「期間ポイント還元回数」と、「ポイント残高」と、が関連付けて格納されている。
【００３２】
離反顧客別生活圏ＴＢＬ１２６は、抽出部１０４において離反顧客として抽出された顧客毎に、最終ポイント変動時と現在のそれぞれについて、行動圏（基本生活圏と途中下車駅）を格納するテーブルである。具体的には、図７に示すように、離反顧客別生活圏ＴＢＬ１２６には、離反顧客の「顧客ＩＤ」と、離反顧客が保有するＩＣカード６０の「カードＩＤ」と、「最終ポイント変動時の基本生活圏」と、「最終ポイント変動時の途中下車駅」と、「現在の基本生活圏」と、「現在の途中下車駅」と、が関連付けて格納される。
【００３３】
カード利用履歴ＴＢＬ１２８は、顧客毎に集計されるＩＣカード６０の利用履歴（公共交通機関の利用（乗車）履歴及び店舗での購買履歴を含む）を格納したテーブルである。具体的には、図８に示すように、カード利用履歴ＴＢＬ１２８には、各顧客の保有するＩＣカード６０の「カードＩＤ」、「端末ＩＤ」、「端末種別」、「日付」、「時刻」、「入線区」、「入駅順」、「出線区」「出駅順」、「処理」、「金額」、「残高」、「備考」が関連付けて格納されている。これらのうち、「端末ＩＤ」及び「端末種別」の欄には、ＩＣカード６０と通信したカードリーダ５０のＩＤとカードリーダの種別とが記録される。カードリーダの種別には、改札端末、物販端末、改札機、連絡改札機などが含まれる。また、「入線区」及び「入駅順」の欄には、改札機でＩＣカード６０を利用して改札に入った場合の、当該改札の電鉄会社名及び駅名が記録される。「出線区」、「出駅順」の欄には、改札機でＩＣカード６０を利用して改札を出た場合、当該改札の電鉄会社名、駅名が記録される。なお、ＩＣカード６０を店舗等で利用した場合、「出線区」の欄に店舗名が記録され、「出駅順」には、店舗の支店名などが記録される（この場合、「入線区」、「入駅順」の欄には、何も記録されない）。更に、バスでＩＣカード６０を利用した場合、「出線区」の欄にバス会社名が記録され、「出駅順」には、バスの系統が記録される（この場合も「入線区」、「入駅順」の欄には、何も記録されない）。「処理」の欄には、ＩＣカード６０を用いて支払いを行ったのか、あるいはＩＣカード６０に入金（チャージ）を行ったのかが記録される。また、「金額」には支払い又は入金された金額が記録され、「残高」には、ＩＣカード６０に入金（チャージ）されている金額が記録され、「備考」には、バス等、あるいは物販などが記録される。
【００３４】
経路ＴＢＬ１３０は、予め用意されたテーブルであり、公共交通機関の各駅の隣接駅が定義されたテーブルである。具体的には、図９に示すように、経路ＴＢＬ１３０には、「路線名」、「電鉄会社」、「駅名」、「隣接駅」が関連付けて格納されている。
【００３５】
運賃表ＴＢＬ１３２は、予め用意されたテーブルであり、各駅から他の駅に行くのに必要な運賃を定義する。図１０には、運賃表ＴＢＬ１３２の一例が示されている。
【００３６】
離反顧客ＴＢＬ１３４は、決定部１０８が作成するテーブルであり、離反顧客毎に、ＤＭを送付するか否かを示すフラグと、ＤＭに記載すべきインセンティブ（円）と、を格納する。具体的には、図１１に示すように、離反顧客ＴＢＬ１３４には、「顧客ＩＤ」と、「ＤＭ可否フラグ（○又は×）」と、「インセンティブ（円）」とが関連付けて格納される。
【００３７】
顧客ＴＢＬ１３６は、店舗Ａの顧客を管理するテーブルである。具体的には、顧客ＴＢＬ１３６には、図１２に示すように、各顧客の「顧客ＩＤ」と、各顧客が保有するＩＣカード６０の「カードＩＤ」と、各顧客の「氏名」及び「e-mail」とが関連付けて格納されている。
【００３８】
次に、図１の情報収集サーバ４０の機能について、図１３に基づいて説明する。図１３には、情報収集サーバ４０の機能ブロック図が示されている。
【００３９】
図１３に示すように、情報収集サーバ４０では、ＣＰＵ４９０がプログラムを実行することで、情報収集部４０２、及び情報提供部４０４、としての機能を実現する。
【００４０】
情報収集部４０２は、カードリーダ５０から、ＩＣカード６０の利用履歴のデータを収集し、カード利用履歴ＴＢＬ１２８（図８）を生成する。また、情報収集部４０２は、カードリーダ５０から、ＩＣカード６０のポイント変動履歴のデータを収集し、ポイントＴＢＬ１２４（図６）を生成する。
【００４１】
情報提供部４０４は、情報収集部４０２で生成されたカード利用履歴ＴＢＬ１２８及びポイントＴＢＬ１２４を、情報提供サーバ１０に対して送信する。なお、情報提供部４０４は、各ＴＢＬ１２４、１２８を所定間隔（例えば、１日あるいは１週間ごとなど）で情報提供サーバ１０に対して送信してもよい。また、情報提供部４０４は、オペレータ用端末２０を介してオペレータから入力される送信依頼に基づいて、各ＴＢＬ１２４、１２８を情報提供サーバ１０に送信してもよい。
【００４２】
次に、本実施形態の情報提供システム１００による処理（情報提供サーバ１０によるＤＭ内容決定・発送処理）について図１４〜図１８のフローチャートに沿って、かつその他図面を適宜参照しつつ説明する。
【００４３】
図１４は、情報提供サーバ１０の一連の処理を示すフローチャートである。図１４の処理では、ログイン認証処理（ステップＳ１０）、設定処理（ステップＳ１１）、ＤＭ決定処理（ステップＳ１２）、ＤＭ発送処理（ステップＳ１４）が順次実行される。以下、図１４の各処理について、詳細に説明する。
【００４４】
（ログイン認証処理（ステップＳ１０））
ステップＳ１０のログイン認証処理では、図１５のフローチャートに沿った処理が実行される。図１５の処理では、ステップＳ２０において、ログイン認証・設定部１０２が、オペレータ用端末２０から従業員ＩＤとパスワードが入力されるまで待機する。ここで、オペレータは、ＤＭ内容決定・発送処理を行う場合、オペレータ用端末２０から情報提供サーバ１０に対してログインする必要がある。また、ログインには、予めクライアントＴＢＬ１２０に登録しておいた従業員ＩＤとパスワードが必要となる。ログイン認証・設定部１０２は、従業員ＩＤとパスワードがオペレータによって入力された段階でステップＳ２２に移行する。
【００４５】
ステップＳ２２に移行すると、ログイン認証・設定部１０２は、オペレータ用端末２０から入力された従業員ＩＤとパスワードを取得する。そして、ステップＳ２４では、ログイン認証・設定部１０２が、クライアントＴＢＬ１２０に、取得した従業員ＩＤとパスワードとが一致するレコード（該当するレコード）が存在するか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、図１４のステップＳ１１に移行する。一方、ステップＳ２４の判断が否定された場合（ログインに失敗した場合）には、ステップＳ２６に移行し、ログイン認証・設定部１０２は、オペレータ用端末２０の表示部２９３に対してエラー表示を行い、図１４の全処理を終了する。
【００４６】
（設定処理（ステップＳ１１））
図１４のステップＳ１１では、図１６のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００４７】
図１６の処理では、ステップＳ２８において、ログイン認証・設定部１０２が、オペレータ用端末２０の表示部２９３上に、離反顧客抽出設定画面（図１９）を表示する。この離反顧客抽出設定画面は、店舗に来なくなった顧客を離反顧客と認定するための基準を、オペレータに設定させるための画面である。本実施形態では、基準として、ポイント変動が無い日数を定めるものとする。図１９では、基準として１８０日が入力された場合の例が示されている。
【００４８】
次いで、ステップＳ３０では、ログイン認証・設定部１０２が、オペレータによって、ブランクへの数値の入力が行われ、かつ実行ボタンが押下されるまで待機する。そして、数値入力及び実行ボタンの押下が行われた段階で、ログイン認証・設定部１０２は、次のステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２に移行すると、ログイン認証・設定部１０２は、オペレータ用端末２０上でブランクに入力された数値（図１９では、１８０）を取得する。
【００４９】
次いで、ステップＳ３４では、ログイン認証・設定部１０２が、離反顧客別生活圏データ作成設定画面（図２０）をオペレータ用端末２０の表示部２９３上に表示する。この離反顧客別生活圏データ作成設定画面は、検出部１０６が離反顧客別生活圏ＴＢＬ１２６を生成するのに必要な基準を、オペレータに設定させるための画面である。本実施形態では、行動圏を判断するための期間として、最終ポイント変動時より前の期間、及び直近の期間を設定することができるものとする。図２０では、最終ポイント変動時より前の期間として、１８０日が入力され、直近の期間として、１８０日が入力された場合の例が示されている。
【００５０】
次いで、ステップＳ３６では、ログイン認証・設定部１０２が、オペレータ用端末２０上で、ブランクへの数値の入力が行われ、かつ実行ボタンが押下されるまで待機する。そして、数値入力及び実行ボタンの押下が行われた段階で、ログイン認証・設定部１０２は、次のステップＳ３８に移行する。ステップＳ３８に移行すると、ログイン認証・設定部１０２が、オペレータ用端末２０上で入力された数値を取得する。
【００５１】
次いで、ステップＳ４０では、ログイン認証・設定部１０２が、離反顧客別インセンティブ算出設定画面（図２１）を表示する。この離反顧客別インセンティブ算出設定画面は、算出部１１０がインセンティブを算出する際の基準をオペレータに設定させるための画面である。本実施形態では、本画面上において、生活圏が変わった顧客のためのインセンティブ限度額と、途中下車してもらうためのインセンティブ額とを設定することが可能であるものとする。図２１では、生活圏が変わった顧客のためのインセンティブ限度額として５００（円）が入力され、途中下車してもらうためのインセンティブ額として２００（円）が入力された例が示されている。なお、途中下車してもらうためのインセンティブ額としては、初乗り運賃程度の額を設定するなどしてもよい。
【００５２】
次いで、ステップＳ４２では、ログイン認証・設定部１０２が、オペレータ用端末２０上で、ブランクへの数値の入力が行われ、かつ実行ボタンが押されるまで待機する。そして、数値入力及び実行ボタンの押下が行われた段階で、ログイン認証・設定部１０２は、ステップＳ４４に移行する。ステップＳ４４では、ログイン認証・設定部１０２が、オペレータ用端末２０上で入力された数値を取得する。以上の処理により、設定処理を終了し、図１４のステップＳ１２に移行する。
【００５３】
（ＤＭ決定処理（ステップＳ１２））
図１４のステップＳ１２では、図１７のフローチャートに沿った処理が実行される。なお、ステップＳ１２が開始される段階では、離反顧客別生活圏ＴＢＬ１２８（図７）と、離反顧客ＴＢＬ１３４（図１１）の各欄は、全てクリアされた状態となっているものとする。
【００５４】
図１７の処理では、まず、ステップＳ５０において、抽出部１０４が、ポイントＴＢＬ１２４（図６）から一定期間（本実施形態では１８０日（図１９））、ポイント変動がない顧客（離反顧客）を抽出する。具体的には、抽出部１０４は、ポイントＴＢＬ１２４の最新ポイント変動日の、現在の年月日に対する差分を算出し、当該差分が１８０日を越えている顧客を離反顧客として抽出する。
【００５５】
次いで、ステップＳ５２では、抽出部１０４が、抽出した離反顧客の顧客ＩＤを、離反顧客ＴＢＬ１３４に記録する。この場合、離反顧客ＴＢＬ１３４（図１１）には顧客ＩＤのみが記録され、その他の欄には何も記録されないものとする。
【００５６】
次いで、ステップＳ５４では、検出部１０６が、離反顧客別に、最終ポイント変動時の行動圏（基本生活圏及び途中下車駅）と、現在の行動圏（基本生活圏及び途中下車駅）を特定する。具体的には、検出部１０６は、最終ポイント変動時より前の所定日数（本実施形態では１８０日（図２０））におけるカード利用履歴ＴＢＬ１２０を取得する。そして、検出部１０６は、取得した範囲で、離反顧客それぞれが所定頻度以上利用している駅を抽出し、各離反顧客の基本生活圏の駅として特定する。また、検出部１０６は、取得した範囲で、離反顧客それぞれが下車後に購買している駅を抽出し、各離反顧客の途中下車駅として特定する。
【００５７】
更に、検出部１０６は、直近の所定日数（本実施形態では１８０日（図２０））におけるカード利用履歴ＴＢＬ１２０を取得する。そして、検出部１０６は、取得した範囲で、離反顧客それぞれが所定頻度以上利用している駅を抽出し、各離反顧客の基本生活圏の駅として特定する。また、検出部１０６は、取得した範囲で、離反顧客それぞれが下車後に購買している駅を抽出し、各離反顧客の途中下車駅として特定する。
【００５８】
次いで、ステップＳ５６では、決定部１０８が、離反顧客ＴＢＬ１３４の中から、未だ抽出されていない離反顧客を抽出する。ここでは、例えば、決定部１０８が、最上段の離反顧客（顧客ＩＤ＝ＡＯＫ００００１）を抽出したものとする。
【００５９】
次いで、ステップＳ５８では、決定部１０８が、抽出した離反顧客の基本生活圏が、最終ポイント変動時と現在とで変わっているか否かを判断する。すなわち、ステップＳ５８では、抽出した離反顧客の最終ポイント変動時の基本生活圏と、現在の基本生活圏とが完全一致していない場合には、判断が肯定され、完全一致している場合には、判断が否定される。図７の最上段の離反顧客（顧客ＩＤ＝ＡＯＫ００００１）の場合、最終ポイント変動時の基本生活圏（元住吉駅、渋谷駅、浜松町駅）と、現在の基本生活圏（中野疫、新宿駅、浜松町駅）とが完全一致していないので判断が肯定される。ステップＳ５８の判断が肯定された場合には、ステップＳ６０に移行する。
【００６０】
ステップＳ６０に移行した場合、決定部１０８は、ポイントＴＢＬ１２４（図６）を参照して、抽出されている離反顧客のポイント残高が０又はポイント残高が閾値（例えば、５００ポイント）以下で利用回数が０か否かを判断する。例えば、図７の最上段の離反顧客（顧客ＩＤ＝ＡＯＫ００００１）の場合、図６のポイントＴＢＬ１２４では、ポイント残高が４０００ポイントあるので、ここでの判断は否定され、ステップＳ６２に移行する。なお、ステップＳ６０の判断が肯定された場合には、ステップＳ７０に移行する。
【００６１】
ステップＳ６２に移行すると、算出部１１０が、現在の基本生活圏から店舗までの最低運賃を算出する。具体的には、算出部１１０は、経路ＴＢＬ１３０（図９）に基づいて、店舗の近傍の駅から現在の基本生活圏のうち最も近い駅を導き出す。そして、算出部１１０は、店舗の近傍の駅から現在の基本生活圏のうち最も近い駅までの運賃（最低運賃）を運賃表ＴＢＬ１３２（図１０）から算出する。例えば、顧客ＩＤがＡＯＫ００００１の離反顧客の場合、渋谷から元住吉までの往復運賃である３００円が算出されることになる。なお、算出部１１０は、算出した最低運賃を決定部１０８に対して送信する。
【００６２】
次いで、ステップＳ６４では、決定部１０８が、最低運賃が限度額（本実施形態では、５００円（図２１参照））を超えるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合（限度額を超えない場合）には、ステップＳ６６に移行し、判断が肯定された場合（限度額を超える場合）には、ステップＳ７０に移行する。顧客ＩＤがＡＯＫ００００１の離反顧客の場合、最低運賃が３００円であるので、ステップＳ６４の判断は否定されて、ステップＳ６６に移行する。
【００６３】
ステップＳ６６に移行した場合、決定部１０８は、離反顧客ＴＢＬ１３４（図１１）のＤＭ可否フラグを「○」に設定するとともに、インセンティブを「最低運賃」に設定する。顧客ＩＤ＝ＡＯＫ００００１の離反顧客の場合、ＤＭ可否フラグとして「○」が設定されるとともに、インセンティブとして最低運賃＝「３００」（円）が設定される。
【００６４】
次いで、ステップＳ６８では、決定部１０８が、離反顧客ＴＢＬ１３４の全ての離反顧客を抽出したか否かを判断する。ここでの判断が否定されると、ステップＳ５６に戻る。
【００６５】
ステップＳ５６に戻ると、決定部１０８は、離反顧客ＴＢＬ１３４から次の離反顧客を抽出する。
【００６６】
ところで、ステップＳ５８の判断が肯定され、かつステップＳ６０の判断が肯定された場合には、ステップＳ７０に移行する。このステップＳ７０においては、決定部１０８が、ＤＭ可否フラグを「×」に設定するとともに、インセンティブには何も設定しないこととする（例えば、図１１の上から３段目の顧客（顧客ＩＤ＝ＡＯＫ００００５）参照）。すなわち、基本生活圏が変化した離反顧客のうち、ポイントの残高が無い顧客、又はポイントの残高が少なくかつ利用がされていない顧客は、再度店舗Ａに来店する可能性が低いものと考えられる。したがって、決定部１０８は、このような顧客のＤＭ可否フラグを「×」に設定し、ＤＭを送付しない顧客として決定する。
【００６７】
また、ステップＳ５８の判断が肯定され、ステップＳ６０の判断が否定され、ステップＳ６４の判断が肯定された場合にも、ステップＳ７０に移行する。ステップＳ７０では、上記と同様、決定部１０８が、ＤＭ可否フラグを「×」に設定するとともに、インセンティブには何も設定しないこととする。すなわち、基本生活圏が変化した離反顧客のうち、最低運賃が限度額を超えるほど遠くに引っ越した顧客は、再度店舗Ａに来店する可能性が低いものと考えられる。したがって、決定部１０８は、このような顧客のＤＭ可否フラグを「×」に設定し、ＤＭを送付しない顧客として決定する。
【００６８】
一方、ステップＳ５８の判断が否定された場合、すなわち、基本生活圏が変わっていない場合には、ステップＳ７２に移行する。ステップＳ７２では、決定部１０８は、生活スタイルが変わったか否かを判断する。なお、ここでの生活スタイルとは、引っ越していないにもかかわらず、これまで途中下車して店舗Ａに来店していた顧客が、途中下車しなくなった場合等を意味する。したがって、このステップＳ７２では、決定部１０８は、離反顧客別生活圏ＴＢＬ１２６に基づいて、最終ポイント変動時と現在との間で途中下車駅が変化している（ここでは、店舗Ａ近傍の駅で下車しなくなった）か否かに基づいて、生活スタイルの変化の有無を判断するものとする。
【００６９】
ステップＳ７２における判断が否定された場合、すなわち、基本生活圏も途中下車駅も変化していない場合には、ステップＳ７０に移行する。ステップＳ７０では、上記と同様、決定部１０８は、ＤＭ可否フラグを「×」に設定するとともに、インセンティブには何も設定しないこととする。基本生活圏も途中下車駅も変化していない離反顧客は、ＤＭを送付しても来店する可能性は低いと推定されるからである。
【００７０】
これに対し、ステップＳ７２の判断が肯定された場合には、ステップＳ７４に移行する。ステップＳ７４では、決定部１０８が、ＤＭ可否フラグを「○」に設定するとともに、インセンティブを「相当額」に設定する。ここで、相当額は、図２１の離反顧客別インセンティブ算出設定画面で入力された、途中下車してもらうためのインセンティブ額（例えば、２００円）を意味する。図１１の離反顧客ＴＢＬ１３４では、２段目の離反顧客（顧客ＩＤ＝ＡＯＫ００００２）が、ステップＳ７４を経た離反顧客である。
【００７１】
以上のようにして、全離反顧客のＤＭ可否フラグとインセンティブが設定された段階、すなわち、離反顧客ＴＢＬ１３４が全て生成された段階で、図１４のステップＳ１４に移行する。
【００７２】
（ＤＭ発送処理（ステップＳ１４））
図１４のステップＳ１４では、図１８のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００７３】
図１８の処理では、まず、ステップＳ８０において、提供部１１２が、離反顧客ＴＢＬ１３４の中から、未抽出の離反顧客を抽出する。ここでは、例えば、離反顧客ＴＢＬ１３４の１段目の離反顧客（顧客ＩＤ＝ＡＯＫ００００１）が抽出されたものとする。
【００７４】
次いで、ステップＳ８２では、提供部１１２が、ＤＭ可否フラグが「○」か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ９２に移行するが、１段目の離反顧客（顧客ＩＤ＝ＡＯＫ００００１）の場合、ＤＭ可否フラグが「○」であるので、ここでの判断は肯定され、ステップＳ８６に移行する。
【００７５】
ステップＳ８６に移行すると、提供部１１２は、インセンティブの記載欄がある店舗ＡのＤＭのタイトル及び本文を取得する。具体的には、図２２（ａ）に示すようなタイトルと本文を取得する。なお、図２２（ａ）の本文の内容は、離反顧客でない顧客（非離反顧客）に対して送付する本文（図２２（ｂ）参照）の内容に、インセンティブ分のクーポンの情報を付加した内容となっている。
【００７６】
次いで、ステップＳ８８では、提供部１１２が、ＤＭにインセンティブを記載する。具体的には、提供部１１２は、図２２（ａ）の本文のうちの｛％＝インセンティブ｝の箇所に、１段目の離反顧客（顧客ＩＤ＝ＡＯＫ００００１）のインセンティブ「３００（円）」を代入する。
【００７７】
次いで、ステップＳ９０では、提供部１１２が、現段階で抽出されている離反顧客のメールアドレスを顧客ＴＢＬ１３６から取得し、取得したメールアドレスに対してＤＭを発送する。
【００７８】
次いで、ステップＳ９２では、提供部１１２が、全離反顧客を抽出したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ８０に戻る。
【００７９】
ステップＳ８０に戻ると、次の離反顧客（例えば、２段目の離反顧客（顧客ＩＤ＝ＡＯＫ００００２））を抽出する。この場合も、上記１段目の離反顧客と同様の処理が行われる。一方、ステップＳ８０において、例えば、３段目の離反顧客（顧客ＩＤ＝ＡＯＫ００００５））など、ＤＭ可否フラグが「×」の離反顧客が抽出された場合には、ステップＳ８２の判断が否定され、ステップＳ９２に移行する。すなわち、ＤＭ可否フラグが「×」の離反顧客に対しては、ＤＭを発送しないこととする。
【００８０】
その後、ステップＳ８０〜ステップＳ９２を繰り返し、ステップＳ９２の判断が肯定された段階で、図１８の処理及び図１４の全処理を終了する。
【００８１】
なお、離反顧客でない顧客（非離反顧客）に対しては、提供部１１２は、別途、図２２（ｂ）に示す店舗ＡのＤＭを送付する。すなわち、本実施形態では、非離反顧客に対して提供するＤＭとは異なる情報を含むＤＭが、上記条件を満たす（ＤＭ可否フラグが○となっている）離反顧客に対して提供されるようになっている。
【００８２】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、抽出部１０４が、複数の顧客それぞれが保有するＩＣカード６０を利用した店舗Ａでのポイント変動履歴を記憶したポイントＴＢＬ１２４を参照して、一定期間ポイント変動が無いユーザを離反顧客として抽出し、検出部１０６が、各顧客によるＩＣカード６０を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶したカード利用履歴ＴＢＬ１２８を参照して、ポイント変動がなくなった以前と以後における離反顧客の行動圏（基本生活圏及び途中下車駅）の変化の有無を検出する。また、決定部１０８が、行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として、非離反顧客に対して提供する情報（図２２（ｂ））とは異なる情報を含む情報を決定し、提供部１１２が、決定部１０８で決定された情報（ＤＭ）を、顧客ＴＢＬ１３６に基づいて提供する。これにより、本実施形態では、離反顧客のうち、行動圏の変化があった離反顧客（引越しや生活スタイルの変化があったが、ＤＭの内容によっては店舗に呼び戻せる可能性のある離反顧客）に対して、非離反顧客とは異なる情報を提供することができる。これにより、店舗に呼び戻すためのＤＭを、適切な離反顧客に対して行うことができるので、ＤＭの提供を効率よく、適切に行うことが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態では、提供部１１２は、行動圏の変化がない離反顧客（店舗に呼び戻せる可能性の少ない離反顧客）に対しては、ＤＭを提供しないこととしている。これにより、店舗に呼び戻せる可能性のある離反顧客にはＤＭを発送し、可能性の少ない離反顧客にはＤＭを発送しないことになるため、ＤＭ発送先の取捨選択を適切に行うことが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態では、算出部１１０が、行動圏の変化があった離反顧客が、ポイント変動がなくなった以後の行動圏内から店舗Ａまで移動することに対する最低運賃をインセンティブとして算出し、決定部１０８は、当該インセンティブの情報をＤＭで提供する情報とする。これにより、引越し等を理由に離反顧客となった顧客の店舗Ａへの呼び戻しを適正なインセンティブにて行うことが可能となる。ここで、特開２００６−１３４０１８号公報には、交通機関を利用して店舗に訪れた顧客に対し、実際に顧客が支払った運賃の全額又は一部を減算して請求するサービスを提供する技術が開示されている。しかるに、このサービスは、交通機関を利用した全ての顧客に対して提供されるため、店舗にとっては経費が嵩み、効率が悪くなる。これに対し、本実施形態では、行動圏の変化があった離反顧客に対してインセンティブの情報を提供するので、店舗の経費を少なく抑えることが可能である。
【００８５】
また、本実施形態では、算出部１１０が算出した行動圏の変化があった離反顧客の最低運賃が、予め定められている限度額よりも大きかった場合には、提供部１１２は、当該離反顧客に対してＤＭを提供しないこととしている。これにより、店舗Ａ側では、店舗Ａから遠い場所に引っ越したため再度来店する可能性が低い離反顧客に対してはＤＭを発送しないこととするので、より効率的に（適切に）ＤＭ発送を行うことが可能である。
【００８６】
なお、上記実施形態では、抽出部１０４は、店舗Ａのポイントの変動が一定期間無かった顧客を離反顧客として抽出する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、抽出部１０４は、店舗Ａでの購買履歴が一定期間無かった顧客を離反顧客として抽出するようにしてもよい。また、ポイント変動と購買履歴の両者に基づいて、離反顧客を抽出してもよい。
【００８７】
なお、上記実施形態では、図１９〜図２１の設定画面を利用して、オペレータが各種数値を入力する場合について説明したが、これに限られるものではなく、各種数値は、予め設定されていてもよい。この場合、ステップＳ１１を省略することができる。
【００８８】
なお、上記実施形態では、算出部１１０は、ＤＭに記載するインセンティブとして店舗Ａに来店するのに必要な運賃（最低運賃）を採用した場合について説明したが、これに限られるものではない。インセンティブとしては、例えば、最低運賃に所定額を加算又は減算した金額や、一定額、或いはポイントに応じた額などを採用することができる。
【００８９】
また、上記実施形態では、店舗に呼び戻せる離反顧客か否かを判断するために、ステップＳ６０において、決定部１０８が、離反顧客のポイント残高が０又はポイント残高が閾値以下でポイント利用回数が０か否かを判断する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、店舗に呼び戻せる離反顧客か否かを判断するために、ポイント残高が０か否かのみを判断することとしてもよい。また、例えば、離反顧客のポイント残高が閾値以下でポイント利用回数が０か否かのみを判断することとしてもよい。
【００９０】
なお、上記実施形態では、カードリーダ５０がＩＣカード６０と通信する場合について説明したが、これに限られるものではなく、顧客端末３０と通信することとしてもよい。この場合、顧客端末３０には、ＩＣカード６０と同等の機能を有するＩＣチップを設けておく必要がある。
【００９１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００９２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９３】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９４】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００９５】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  複数のユーザそれぞれが保有する公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報を格納するユーザ情報格納部と、
複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出部と、
複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出部と、
前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定部と、
前記決定部で決定された情報を、前記ユーザ情報に基づいて提供する提供部と、を備える情報提供装置。
（付記２）  前記提供部は、前記行動圏の変化がない離反顧客に対しては、情報を提供しないことを特徴とする付記１に記載の情報提供装置。
（付記３）  前記行動圏の変化があった離反顧客が、前記購買履歴が更新されなくなった以後の行動圏内から前記所定店舗まで移動することに対する対価をインセンティブとして算出する算出部を更に備え、
前記決定部は、前記他の情報を前記算出部で算出されたインセンティブの情報とすることを特徴とする付記１又は２に記載の情報提供装置。
（付記４）  前記算出部は、前記購買履歴が更新された以後の行動圏内から前記店舗に移動するまでに利用する可能性のある公共交通機関の最低運賃以上の金額を対価として算出することを特徴とする付記３に記載の情報提供装置。
（付記５）  前記算出部が算出した前記行動圏の変化があった離反顧客の対価が、予め定められている限度額よりも大きかった場合には、前記提供部は、当該離反顧客に対して情報を提供しないことを特徴とする付記３又は４に記載の情報提供装置。
（付記６）  前記行動圏は、前記公共交通機関の利用範囲、及び前記公共交通機関の利用範囲内でユーザが下車する乗降場所のいずれかであることを特徴とする付記１〜５のいずれかに記載の情報提供装置。
（付記７）  複数のユーザそれぞれが保有する、公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出工程と、
複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出工程と、
前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された情報を、前記複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報に基づいて提供する提供工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする情報提供方法。
（付記８）  前記提供工程では、前記コンピュータは、前記行動圏の変化がない離反顧客に対しては、情報を提供しないことを特徴とする付記７に記載の情報提供方法。
（付記９）  前記行動圏の変化があった離反顧客が、前記購買履歴が更新されなくなった以後の行動圏内から前記所定店舗まで移動することに対する対価をインセンティブとして算出する算出工程を前記コンピュータが更に実行し、
前記決定工程では、前記コンピュータは、前記他の情報を前記算出工程で算出されたインセンティブの情報とすることを特徴とする付記７又は８に記載の情報提供方法。
（付記１０）  前記算出工程では、前記コンピュータは、前記購買履歴が更新された以後の行動圏内から前記店舗に移動するまでに利用する可能性のある公共交通機関の最低運賃以上の金額を対価として算出することを特徴とする付記９に記載の情報提供方法。
（付記１１）  前記算出工程において算出された前記行動圏の変化があった離反顧客の対価が、予め定められている限度額よりも大きかった場合には、前記提供工程において、前記コンピュータは、前記離反顧客に対して情報を提供しないことを特徴とする付記９又は１０に記載の情報提供方法。
（付記１２）  前記行動圏は、前記公共交通機関の利用範囲、及び前記公共交通機関の利用範囲内でユーザが下車する乗降場所のいずれかであることを特徴とする付記７〜１１のいずれかに記載の情報提供方法。
【符号の説明】
【００９６】
１０  情報提供サーバ（情報提供装置）
６０  ＩＣカード（記憶媒体）
１０４  抽出部
１０６  検出部
１０８  決定部
１１０  算出部
１１２  提供部
１２４  ポイントＴＢＬ（購買履歴データベース）
１２８  カード利用履歴ＴＢＬ（利用履歴データベース）
１３６  顧客ＴＢＬ（ユーザ情報格納部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005655708.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005655708.tif 000019
【図１９】
0005655708.tif 000020
【図２０】
0005655708.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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