(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な幕体にて形成され且つ広げた状態において液体を収容する槽と、槽を取り囲む枠体とを備えた組立式水槽において、
枠体は、横方向に伸縮自在な蛇腹部と、拘束機構とを備え、
枠体は、互いの間隔を開けて槽を取り囲むように配置された複数の支柱を備え、
支柱は、槽を支持するものであり、
上記の蛇腹部は、支柱間に渡され、
蛇腹部を伸ばして支柱同士間の間隔を広げることにより、枠体を広げて槽を取り付けることができ、蛇腹部を縮めて支柱同士の間隔を狭めることにより枠体を畳むことができ、
支柱は、上下に伸縮自在に形成されたものであり、
支柱が上下の幅を縮めることにより蛇腹部が横方向に伸張するように、蛇腹部は、支柱へ接続されたものであり、
拘束機構は、支柱が上下の幅を縮めるのを制限することにより、蛇腹の横方向への伸張を拘束して、枠体を広げた状態の支柱同士間の間隔を、それ以上広がらないようにするものであることを特徴とする組立式水槽。
【請求項２】
個々の蛇腹部は、１つの蛇腹構成部材にて、或いは、複数の蛇腹構成部材を横方向に連結することにて形成されたものであり、
蛇腹構成部材の夫々は、２本のリンク部材を備え、一方のリンク部材を他の一方のリンク部材へ軸止したものであり、リンク部材を回転させて両リンク部材同士がなす角度を変えることにより、蛇腹構成部材を横方向について伸縮することができるものであることを特徴とする請求項１記載の組立式水槽。
【請求項３】
蛇腹部の夫々は、複数の蛇腹構成部材を横方向に連結することにより形成されたものであり、
個々の蛇腹構成部材において、一方のリンク部材を他の一方のリンク部材に対して交差させた状態に軸止したものであり、
隣り合う蛇腹構成部材同士において、一方の蛇腹構成部材のリンク部材夫々の端部を、他の一方の蛇腹構成部材のリンク部材夫々の端部へ軸止することにより、一方の蛇腹構成部材のリンク部材の回動に、他の一方の蛇腹構成部材のリンク部材の回動が連動するよう、隣り合う蛇腹構成部材同士を連結したものであり、
個々の支柱は、当該支柱に隣接する蛇腹構成部材が備えるリンク部材の一方について、隣接する他の蛇腹構成部材のリンク部材と軸止されていない端部を軸止する第１の部位と、当該支柱に隣接する蛇腹構成部材が備えるリンク部材の他の一方について、隣接する他の蛇腹構成部材のリンク部材と軸止されていないほうの一端を軸止する第２の部位とを備え、
上下方向について支柱を縮めることにより、第１の部位と第２の部位とは接近するものであり、
第１の部位は当接部を、第２の部位は被当接部を備え、
上記の拘束機構は、上記当接部と被当接部とにて構成され、
上下方向について支柱を縮めて蛇腹構成部材を横方向に伸ばすことにより枠体を広げた際、当接部が被当接部と当接して、支柱の更なる縮小を阻止し、蛇腹部がそれ以上伸びるのを抑えるものであることを特徴とする請求項２記載の組立式水槽。
【請求項４】
枠体は、桟部材を備え、
桟部材は、枠体の平面視において対向する蛇腹部同士の間に渡され、枠体を開いて槽を取り付けた状態において、対向する蛇腹部同士間の間隔が広がるのを抑制するものであることを特徴とする請求項３に記載の組立式水槽。
【請求項５】
桟部材は、複数のパイプ部材と、各パイプ部材の一端側が軸止された結合部材とを備え、
各パイプ部材において、結合部材に軸止されていない他の一方の端部を、各蛇腹部へ軸止するものであり、
左右に隣り合う蛇腹構成部材間において、左側蛇腹構成部材の２本のリンク部材のうち一方のリンク部材の右端はもう一方リンク部材の右端の下方に位置し、右側蛇腹構成部材の２本のリンク部材のうち一方のリンク部材の左端はもう一方のリンク部材の左端の下方に位置し、上記両蛇腹構成部材間において、端部が他のリンク部材の端部の下方に位置する上記リンク部材の端部同士について一方を他方へ軸止するものであり、端部が下方に位置する上記リンク部材に対して、上方に端部が位置するリンク部材の当該端部同士を軸止し、
端部が上記下方にて軸止されたリンク部材の一方の当該端部へ、桟部材の上記パイプ部材の、結合部材に軸止されていない他の一方の端部を軸止するものであり、
蛇腹部を縮めて、槽を折り畳む際、左右に隣り合う蛇腹構成部材のリンク部材の端部が下方に位置するリンク部材の当該端部を下方に移動させて、結合部材に軸止されていないパイプ部材の端部を下方へ移動させることにより、結合部材を相対的に上方に移動させて、パイプ部材同士が畳まれるものであることを特徴とする請求項４記載の組立式水槽。
【請求項６】
枠体は、隣り合う支柱間へ着脱自在に渡される受け桟部を備え、
受け桟部は、枠体を広げ槽を取り付けた状態にて、隣り合う支柱の上端同士へ着脱自在に渡され、槽内へ給水する給水手段が直接槽の上縁に接触するのを防止するものであることを特徴とする請求項５記載の組立式水槽。
【請求項７】
受け桟部は、夫々支柱の上部へ着脱自在に取り付けられる取付部材と、複数の受け桟構成体と、留め具とを備え、
各取付部材には、２本の上記受け桟構成体の一端の夫々が軸止され、
受け桟構成体の取付部材に軸止されていない自由端は、夫々当該受け桟構成体が軸止されている取付部材と隣り合う取付部材に軸止された受け桟構成体の自由端の夫々と接続され、
受け桟部を支柱から外した状態において、受け桟構成体の上記自由端同士の接続を解除し、或いは自由端同士の接続部を中心として接続された受け桟構成体同士を折り畳むことにより、同じ取付部材に軸止された受け桟構成体同士を折り畳むことができるものであり、
留め具は、受け桟部を支柱へ取り付けた状態において、槽の上縁を受け桟部に取り付けるものであることを特徴とする請求項６記載の組立式水槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、組立式水槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、簡易に設置することができる組立式の水槽が普及しつつある。特に、防災用の水槽や、消防訓練の消火放水の操方訓練等の貯水槽、飲料用水槽として、組立式の水槽のニーズが高まっている。
【０００３】
そして、組立式の水槽として、幕体（袋体）にて形成された槽と、槽を取り囲んで支持し槽に貯水可能な形状を維持させる枠体（フレーム）とにて構成されたものが、種々提案されている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１３６６５３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５４９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、現在提案されている上記の組立式水槽は、使用後、簡単に撤収でき、また、保管が簡単に行えるというものではない。
例えば、特許文献１に示された水槽において、使用していないとき、水を収容する袋状体を上記枠体（フレーム）から取り外せるものであるが、袋状体を取り外したとしても枠体の嵩は変わらず、枠体の保管には、使用時と同様のスペースが必要である。
一方、特許文献２に示された水槽は、枠体を複数のサッシパネルにて構成し使用時に当該パネル組み立てるものであり、使用後分解したパネルを重ねるなどして保管スペースの低減を図ることができるものであるが、使用時複数のパネルを組み付けるのは手間が掛かり、使用後分解するのも手間が掛かる。また、特許文献２の水槽は、使用後移動させるのに、分解したパネルが四散して持ち運びが不便であり、更に、使用しないときに分離した一部のパネルを紛失する危惧がある。
そこで、本願発明は、簡易に組み立てることができ、使用しないときに構成部品を紛失することなく、可搬性に優れ、省スペースに収納できる組立式水槽を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の請求項１に係る発明は、柔軟な幕体にて形成され且つ広げた状態において液体を収容する槽と、槽を取り囲む枠体とを備えた組立式水槽について、次の構成を採るものを提供する。
【０００７】
即ち、枠体は、横方向に伸縮自在な蛇腹部と、拘束機構とを備え、枠体は、互いの間隔を開けて槽を取り囲むように配置された複数の支柱を備え、支柱は、槽を支持するものであり、上記の蛇腹部は、支柱間に渡され、蛇腹部を伸ばして支柱同士間の間隔を広げることにより、枠体を広げて槽を取り付けることができ、蛇腹部を縮めて支柱同士の間隔を狭めることにより枠体を畳むことができ、支柱は、上下に伸縮自在に形成されたものであり、
支柱が上下の幅を縮めることにより蛇腹部が横方向に伸張するように、蛇腹部は、支柱へ接続されたものであり、拘束機構は、支柱が上下の幅を縮めるのを制限することにより、蛇腹の横方向への伸張を拘束して、枠体を広げた状態の支柱同士間の間隔を、それ以上広がらないようにする。
【０００８】
本願の請求項２に係る発明は、本願の上記請求項１に係る発明にあって、次の構成を採る組立式水槽を提供する。
即ち、個々の蛇腹部は、１つの蛇腹構成部材にて、或いは、複数の蛇腹構成部材を横方向に連結することにて形成されたものであり、蛇腹構成部材の夫々は、２本のリンク部材を備え、一方のリンク部材を他の一方のリンク部材へ軸止したものであり、リンク部材を回転させて両リンク部材同士がなす角度を変えることにより、蛇腹構成部材を横方向について伸縮することができる。
【０００９】
本願の請求項３に係る発明は、本願の上記請求項２に係る発明にあって、次の構成を採る組立式水槽を提供する。
即ち、蛇腹部の夫々は、複数の蛇腹構成部材を横方向に連結することにより形成されたものであり、個々の蛇腹構成部材において、一方のリンク部材を他の一方のリンク部材に対して交差させた状態に軸止したものであり、隣り合う蛇腹構成部材同士において、一方の蛇腹構成部材のリンク部材夫々の端部を、他の一方の蛇腹構成部材のリンク部材夫々の端部へ軸止することにより、一方の蛇腹構成部材のリンク部材の回動に、他の一方の蛇腹構成部材のリンク部材の回動が連動するよう、隣り合う蛇腹構成部材同士を連結したものであり、個々の支柱は、当該支柱に隣接する蛇腹構成部材が備えるリンク部材の一方について、隣接する他の蛇腹構成部材のリンク部材と軸止されていない端部を軸止する第１の部位と、当該支柱に隣接する蛇腹構成部材が備えるリンク部材の他の一方について、隣接する他の蛇腹構成部材のリンク部材と軸止されていないほうの一端を軸止する第２の部位とを備え、上下方向について支柱を縮めることにより、第１の部位と第２の部位とは接近するものであり、第１の部位は当接部を、第２の部位は被当接部を備え、上記の拘束機構は、上記当接部と被当接部とにて構成され、上下方向について支柱を縮めて蛇腹構成部材を横方向に伸ばすことにより槽を広げた際、当接部が被当接部と当接して、支柱の更なる縮小を阻止し、蛇腹部がそれ以上伸びるのを抑える。
【００１０】
本願の請求項４に係る発明は、本願の上記請求項３に係る発明にあって、次の構成を採る組立式水槽を提供する。
即ち、枠体は、桟部材を備え、桟部材は、枠体の平面視において対向する蛇腹部同士の間に渡され、枠体を開いて槽を取り付けた状態において、対向する蛇腹部同士間の間隔が広がるのを抑制する。
【００１１】
本願の請求項５に係る発明は、本願の上記請求項４に係る発明にあって、次の構成を採る組立式水槽を提供する。
即ち、桟部材は、複数のパイプ部材と、各パイプ部材の一端側が軸止された結合部材とを備え、各パイプ部材において、結合部材に軸止されていない他の一方の端部を、各蛇腹部へ軸止するものであり、左右に隣り合う蛇腹構成部材間において、左側蛇腹構成部材の２本のリンク部材のうち一方のリンク部材の右端はもう一方リンク部材の右端の下方に位置し、右側蛇腹構成部材の２本のリンク部材のうち一方のリンク部材の左端はもう一方のリンク部材の左端の下方に位置し、上記両蛇腹構成部材間において、端部が他のリンク部材の端部の下方に位置する上記リンク部材の端部同士について一方を他方へ軸止するものであり、端部が下方に位置する上記リンク部材に対して、上方に端部が位置するリンク部材の当該端部同士を軸止し、端部が上記下方にて軸止されたリンク部材の一方の当該端部へ、桟部材の上記パイプ部材の、結合部材に軸止されていない他の一方の端部を軸止するものであり、蛇腹部を縮めて、槽を折り畳む際、左右に隣り合う蛇腹構成部材のリンク部材の端部が下方に位置するリンク部材の当該端部を下方に移動させて、結合部材に軸止されていないパイプ部材の端部を下方へ移動させることにより、結合部材を相対的に上方に移動させて、パイプ部材同士が畳まれるものである。
【００１２】
本願の請求項６に係る発明は、本願の上記請求項５に係る発明にあって、次の構成を採る組立式水槽を提供する。
即ち、枠体は、隣り合う支柱間へ着脱自在に渡される受け桟部を備え、受け桟部は、枠体を広げ槽を取り付けた状態にて、隣り合う支柱の上端同士へ着脱自在に渡され、槽内へ給水する給水手段が直接槽の上縁に接触するのを防止する。
【００１３】
本願の請求項７に係る発明は、本願の上記請求項６に係る発明にあって、次の構成を採る組立式水槽を提供する。
即ち、受け桟部は、夫々支柱の上部へ着脱自在に取り付けられる取付部材と、複数の受け桟構成体と、留め具とを備え、各取付部材には、２本の上記受け桟構成体の一端の夫々が軸止され、受け桟構成体の取付部材に軸止されていない自由端は、夫々当該受け桟構成体が軸止されている取付部材と隣り合う取付部材に軸止された受け桟構成体の自由端の夫々と接続され、受け桟部を支柱から外した状態において、受け桟構成体の上記自由端同士の接続を解除し、或いは自由端同士の接続部を中心として接続された受け桟構成体同士を折り畳むことにより、同じ取付部材に軸止された受け桟構成体同士を折り畳むことができるものであり、留め具は、受け桟部を支柱へ取り付けた状態において、槽の上縁を受け桟部に取り付けるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明は、幕体にて形成された槽を備えた組立式水槽において、使用に際して、蛇腹を伸ばすことによってワンタッチで水槽を支持する枠体を簡単に組み立てることができ、使用後蛇腹を畳むことによって枠体を簡単に撤収できるものとした。また、本願発明の組立式水槽では、枠体の構成部材を折り畳むことによって持ち運びがし易く、収納においても嵩をとらないものとした。
特に、本願の請求項５，６に係る発明では、上記の通り、簡易に設置・撤収が可能できるものとしても、桟部材を設けることによって、蛇腹部が貯水された槽の荷重を受けて変形し難いものとした。
また、本願の請求項６に係る発明では、特に、桟部材も折り畳み可能であり、蛇腹の伸縮を阻害せず、水槽の設置や撤収、運搬の簡便さ、更に、保管における省スペースの上記効果を損なわずに、水槽としての形状の維持を損なわないものとした。
更に、本願の請求項７，８に係る発明では、槽内に給水するために給水パイプやホースなどの給水手段を槽へ向けた際に、受け桟部が、給水手段を受けて、給水手段が、槽の上縁に当ったり、槽の上縁に寄りかかったりするのを防ぐ。
特に、本願の請求項８に係る発明では、支柱から取り外した受け桟部を折り畳んでコンパクトにすることとができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本願発明の一実施の形態に係る組立式水槽の組立後の状態を示す全体斜視図、（Ｂ）は槽を省略して受け桟部の取り付けの過程を示す斜視図。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）の組立式水槽の排水部１３を畳んだ状態を示す全体斜視図、（Ｂ）は（Ａ）から槽を省略した状態を示す斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）に示す蛇腹を縮めた状態を示す水槽の斜視図、（Ｄ）は水槽を完全に折り畳んだ状態を示す斜視図。
【図３】（Ａ）は支柱２１の上部を中心とする図２（Ａ）に示す水槽の上記枠体の一部切欠要部拡大斜視図、（Ｂ）は図２（Ｂ）に示す水槽の結合部材２９ａを中心とする上記枠体の一部切欠要部拡大斜視図。
【図４】（Ａ）は受け桟部の分解斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の受け桟部を折り畳んでゆく状態を示す斜視図、（Ｃ）は接続部３４の接続方法を説明するための（Ａ）の一部切欠要部斜視図。
【図５】（Ａ）は、取付部材３１の分解斜視図、（Ｂ）は受け桟部を支柱２１へ取り付ける前の状態を示す枠体の一部切欠要部斜視図、（Ｃ）は受け桟部を支柱２１へ取り付けた後の状態を示す枠体の一部切欠要部斜視図。
【図６】（Ａ）は、取付部材３１の変更例であって当該取付部材３１を支柱２１へ取り付けた後の状態を示す上記水槽の一部切欠要部斜視図、（Ｂ）は蛇腹部への水槽の固定状態を示す上記組立式水槽の一部切欠要部斜視図、（Ｃ）は、留め具３７を示す上記組立式水槽の一部切欠要部斜視図。
【図７】（Ａ）は受け桟部の他の実施の形態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す受け桟部の折り畳んでく状態を示す斜視図、（Ｃ）は（Ａ）の要部斜視図、（Ｄ）及び（Ｅ）は夫々（Ｃ）に示す要部の更に他の実施の形態を示す斜視図。
【図８】（Ａ）は受け桟部の更に他の実施の形態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の一部切欠要部斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）と反対側を示す（Ａ）の要部斜視図、（Ｄ）は（Ａ）に示す受け桟部の折り畳んでゆく状態を示す斜視図、（Ｅ）は（Ｂ）に示す要部のまた他の実施の形態を示す一部切欠斜視図、（Ｆ）は（Ｅ）の反対側を示す一部切欠斜視図。
【図９】（Ａ）は受け桟部のまた更に他の実施の形態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の一部切欠要部斜視図、（Ｃ）は（Ａ）に示す受け桟部の折り畳んでゆく状態を示す斜視図、（Ｄ）は受け桟部の更にまた他の実施の形態を示す斜視図、（Ｅ）は（Ｄ）に示す受け桟部の折り畳んでゆく状態を示す斜視図。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、夫々枠体２の他の実施の形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１（Ａ）及び図２（Ａ）へ示す通り、この組立式水槽は、槽１と、枠体２と、拘束機構とを備える。
以下、各部の構成について、詳しく説明する。
【００１７】
槽１は、貯水可能なものであり、防水性を有し折り畳み可能な柔軟性を備えた幕体にて、袋状に形施されたものである。槽１は、広げた状態において、貯水を行うことができる。
槽１を構成する幕体には、プラスチック製のシート、布、防水性を備えた紙、合成皮革、天然皮革、或いは、布とプラスチックの複合素材などを採用することができる。
この実施の形態において、図１（Ａ）及び図２（Ａ）へ示す通り、槽１は、貯水時の広げた状態において、平面視矩形状に形成された直方体であり、矩形の底面部１１と、底面部１１に連続する４つの側面部１２…１２を備える。槽１は、上部が開放されものである。図１（Ａ）及び図２（Ａ）へ示す通り、この実施の形態において、槽１は、特に、平面視正方形状に形成されている。
図１（Ａ）へ示す通り、槽１には、使用後、収容した水を抜く際に排水を行う、筒状の排水部１３が設けられている。排水部１３は、槽１の内部空間と外部とを連絡するものである。排水部１３は、周知の構成を採る閉鎖部を備えるものとし、槽１使用時排水部から水が外部へ流出しないように閉鎖されるものとするのが好ましい。筒状の排水部１３の基端は、槽１の側面部１２の下方に形成された開口部を覆うように槽１の本体へ一体に設けられており、先端から、槽１内の水を槽１の外部へ排出する。図２（Ａ）へ示すように、排水部１３を使用しないとき、排水部１３の先端側は、槽１の当該側面部１２の上縁に設けられた引掛け部ｍに引掛けられている。
【００１８】
枠体２は、平面視において、槽１を取り囲んだ状態にて槽１を支持するものであり、当該支持により、幕体で形成された自立性のない上記槽１について、上記貯水可能な形状を維持させる。枠体２は、複数のリンク部材が蛇腹状に組まれることによって形成され、周の長さを伸縮自在とする。
具体的には、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）へ示す通り、枠体２は、上下に伸びる複数の支柱２１…２１と、各支柱２１…２１間に渡して固定された蛇腹部２２…２２と、桟部材２９と、支柱２１…２１へ着脱自在に取り付けられる受け桟部３とを備える。
【００１９】
支柱２１…２１は、平面視において、槽１を取り囲むように、互いの間隔を開けて配置されている。この実施の形態において、枠体２は、４本の支柱２１…２１を備え、支柱２１は夫々、平面視矩形である槽１の４つの頂点の夫々と対応する位置、即ち、平面視四角形の頂点となるように配置される。
各支柱２１は、上部に槽１の縁を着脱自在に係止する主係止部２１ａを備える（図３（Ａ））。主係止部２１ａについては、後に触れる。
少なくとも槽１の縁が各支柱２１…２１の上端に係止されることにより、槽１は、支柱２１…２１に支持される。
受け桟部３を外した状態において、個々の支柱２１は、上下に伸縮可能に形成されている。具体的に説明すると、この実施の形態において、各支柱２１は、第１部材２１１と、第１部材２１１の下方に配された第２部材２１２の、２つ部材を接続することによって形成された１本のポールである。第１部材２１１と第２部材２１２は、何れも筒状の部材である。第１部材２１１と第２部材２１２の何れか一方には、両部材２１１，２１２の他の一方の内部に収容される、挿入用部２１３が連設されている。
この実施の形態では、図２（Ｃ）へ示す通り、第２部材２１２に挿入用部２１３が設けられている。上下に伸びる第２部材２１２の上端側に挿入用部２１３が設けられる。挿入用部２１３の外径は、第１部材２１１の内径と同じか小さい。挿入用部２１３は、第１部材２１１の下端開口部から第１部材２１１の内部へ挿入される。この第１部材２１１が、請求項４の支柱の第１の部位に対応し、第２部材２１２が、請求項４の支柱の第２の部位２１２に対応する。第１部材２１１を第２部材２１２に対して上下させることにより、挿入用部２１３の第１部材２１１間内部への挿入幅を変えて、支柱２１を上下に伸縮することができる。第１部材２１１は、当接部２１４を備え、第２部材２１２は被当接部２１５を備える。この実施の形態において、当接部２１４と被当接部２１５とが、上記の拘束機構を構成する。
この実施の形態において、当接部２１４は、第１部材２１１の下端部、具体的には下端開口部の周縁部である。第２部材２１２の外径は、挿入用部２１３の外径よりも大きい。被当接部２１５は、第２部材２１２の上端面において、挿入部２１３の基部を取り囲む部分、即ち、第２部材２１２と挿入用部２１３間の段差部分である。
尚、挿入用部２１３は、第１部材２１１の下端に設けるものとしても実施できる。
【００２０】
個々の蛇腹部２２は、この実施の形態において、２つの蛇腹構成部材２３，２３を横方向に連結することにて形成されたものである。
詳しくは、蛇腹構成部材２３，２３の夫々は、２本のリンク部材２４，２４を備えると共に、一方のリンク部材２４を他の一方のリンク部材２４へ交差させた状態にして、ピン又はボルトなどの軸止部材２５にて、軸止したものであり、リンク部材２４，２４を回転させて両リンク部材２４，２４の交差角度を変えることにより、蛇腹部２２を横方向について伸縮することができる。この実施の形態において、リンク部材２４，２４は、夫々１本のパイプにて形成されているが、複数のパイプを継いで構成するものとしても実施でき、また、長尺の板状体としても実施できる。
【００２１】
図２（Ｂ）を参照して、枠体２を側面視した状態における蛇腹構成部材２３，２３について、更に詳しく説明する。
この実施の形態において、隣り合う左右２つの蛇腹構成部材２３，２３にあって、左側の蛇腹構成部材２３を構成する２本のリンク部材２４，２４のうち一方のリンク部材２４ａ（以下第１リンク部材２４ａ）について、一端側が左上方を向くよう、全体が斜めに配されている。言い換えると、第１リンク部材２４ａについて、他の一端側が右下方に向くよう、全体が斜めに配されている。
左側の蛇腹構成部材２３を構成する２本のリンク部材２４，２４のうち他の一方のリンク部材２４ｂ（以下第２リンク部材２４ｂ）については、一端側が左下方を向くよう全体が斜めに配されている。言い換えると、第２リンク部材２４ｂについて、他の一端側が右上方に向くよう、全体が斜めに配されている。
第１、第２の両リンク部材２４ａ，２４ｂは交差し、両リンク部材２４ａ，２４ｂの当該交差部分に上記軸止部材２５が通されて、交差する角度を変更することができるように、第１リンク部材２４ａは、第２リンク部材２４ｂへ軸止されている。
【００２２】
右側の蛇腹構成部材２３を構成する２本のリンク部材２４，２４のうち一方のリンク部材２４ｃ（以下第３リンク部材２４ｃ）について、一端側が左上方を向くよう、全体が斜めに配されている。言い換えると、第３リンク部材２４ｃについて、他の一端側が右下方に向くよう、全体が斜めに配されている。
右側の蛇腹構成部材２３を構成する２本のリンク部材２４，２４のうち他の一方のリンク部材２４ｄ（以下第４リンク部材２４ｄ）については、一端側が左下方を向くよう全体が斜めに配されている。言い換えると、第４リンク部材２４ｄについて、他の一端側が右上方に向くよう、全体が斜めに配されている。
第３、第４の両リンク部材２４ｃ，２４ｄは交差する。両リンク部材２４ｃ，２４ｄの当該交差部分に上記軸止部材２５が通されることにて、交差する角度を変更することができるように、第３リンク部材２４ｃは、第４リンク部材２４ｄへ軸止されている。
【００２３】
尚、左右の蛇腹構成部材２３，２３の夫々において、個々のリンク部材２４ａ…２４ｄとして、直線的な１本のパイプを例示して説明したが、直線部分のみで形成されたものに限定するものではなく、湾曲部や屈曲部を備えるものとしてもよく、また、向きの異なる長尺の部材を接続して形成してもよい。このようにリンク部材として、伸びる方向が一様ではないものを採用した場合、少なくとも斜めの区間を上記交差部とするものであればよい。この場合、リンク部材の配置については、例えば、交差部分以外の区間において、上下に鉛直に伸びる区間や左右に水平に伸びる区間があってもよい。
【００２４】
左右の蛇腹構成部材２３，２３の連結について説明する。
左側の蛇腹構成部材２３の上記第１リンク部材２４ａの右端は、右側の蛇腹構成部材２３の上記第４リンク部材２４ｄ左端へ、ピンやボルトなどの軸部材２７にて回動自在に軸止される。左側の蛇腹構成部材２３の上記第２リンク部材２４ｂの右端は、右側の蛇腹構成部材２３の上記第３リンク部材２４ｃ左端へ、上記と同様の軸部材２７にて、回動自在に軸止される。軸部材２７，２７による上記軸止にて、隣り合う一方の蛇腹構成部材２３が備えるリンク部材２４，２４間の回動に連動して、隣り合う他の一方の蛇腹構成部材２３が備えるリンク部材２４，２４が回動する。例えば、回動により第１リンク部材２３ａと第２リンク部材２３ｂとの交差角度を変えると、第３リンク部材２３ｃと第４リンク部材２３ｄとの交差角度も変わる。
【００２５】
上記左側の蛇腹構成部材２３の左端即ち、第１リンク部材２４ａの左端と第２リンク部材２４ｂの左端は、夫々当該左側の蛇腹構成部材２３の左側に位置する支柱２１に軸止される。具体的には、第１リンク部材２４ａの左端は、当該蛇腹部２２の左側の支柱２１の第１部材２１１にピンやボルトなどの軸体２８（図３（Ａ））により回動自在に軸止され、第２リンク部材２４ｂは、当該蛇腹部２２の左側に位置する上記支柱２１の第２部材２１２へ上記と同様の軸体２８により回動自在に軸止される。
上記右側の蛇腹構成部材２３の右側即ち、第３リンク部材２３ｃの右端と第４リンク部材２４ｄの右端は、夫々当該右側の蛇腹構成部材２３の右側に位置する支柱２１に軸止される。具体的には、第３リンク部材２３ｃの右端は、当該蛇腹部２２の右側へ位置する支柱２１の第２部材２１２へ上記と同様の軸体２８により回動自在に軸止され、第４リンク部材２３ｄの右端は、当該蛇腹部２２の右側へ位置する支柱２１の第１部材２１１へ上記と同様の軸体２８により回動自在に軸止される。
【００２６】
支柱２１…２１の上下の長さを縮める、即ち、支柱２１の第１部材２１１を当該支柱２１の第２部材２１２側へ向けて押し下げることにより、第１部材２１１に軸止されたリンク部材２３の端部が、第２部材２１２に軸止された同じ蛇腹構成部材２３の他方のリンク部材２３の端部に接近する。この接近によるリンク部材２２，２２の回動にて、蛇腹構成部材２３，２３は、横方向に伸び、蛇腹部２２が全体として横方向に伸び、槽１を開いた状態とする。
そして、槽１を開いた状態において、拘束機構は、それ以上各蛇腹部２２…２２が横方向に開くのを防ぐ。
具体的に説明すると、支柱２１を縮めることにより、上記の通り蛇腹部２２…２２を横方向に伸ばして支柱２１…２１同士の間隔を開け、槽１を貯水可能な状態に広げ終えると、支柱２１は上下に最も縮められた状態即ち挿入用部２１３を全て第１部材２１１内部へ収容した状態となるように形成されている。このように挿入用部２１３が全て第１部材２１１へ挿入されると、当接部２１４が被当接部２１５と当接して、第１部材２１１は、第２部材２１２に対し、それ以上、下方に移動することはできない。即ち、拘束機構によって、支柱２１…２１は、槽１を開いた後は、縮むことはできず、支柱２１の縮小に連動して、横方向に伸びる蛇腹部２２は、槽１を広げた後、それ以上横方向に伸びることはできない。この実施の形態において、支柱２１の縮小を制限することにより、拘束機構は、間接的に、蛇腹部２２の横方向の伸びを規制しているのである。
尚、この実施の形態において、当接部２１４を第１部材２１１の下端部とし、被当接部２１５を第２部材２１２の上端部としたが、当接部２１４は、第１部材２１１の他の部位に設けられたものとし、被当接部２１５も、第２部材２１２の他の部位に設けられるのとしても実施可能である。
【００２７】
支柱２１への蛇腹構成部材２３の各リンク部材の軸止の方法について、より具体的に説明する。
図３（Ａ）及び図１（Ａ）へ示す通り、この実施の形態において、各支柱２１は、上結合部ｎ１と下結合部ｎ２とを備える。上結合部ｎ１及び下結合部ｎ２の夫々は、パイプにて形成された支柱２１本体へ一体に設けられたものである。上結合部ｎ１は、支柱２１の本体上端に設けられ、下結合部ｎ２は、支柱２１の本体下端に設けられている。
具体的には、支柱２１の前記第１部材２１１の上端に、上結合部ｎ１が設けられている。そして、支柱の前記第２部材２１２の下端に、下結合部ｎ２が設けられている。
上結合部ｎ１及び下結合部ｎ２の夫々は、支柱２１を挟んで左右に位置する蛇腹構成部材２３，２３のリンク部材２４の端部夫々を受容し、当該リンク部材２４と共に上記軸体２８が突き通される、２つの受け部ｎ１２，ｎ１２を備える。即ち、受け部ｎ１２に受容されたリンク部材２４の端部は、軸体２８にて、本体部ｎ１０に軸止されるのである。
平面視において、受け部ｎ１２，ｎ１２は、夫々の向きをほぼ直角とするものである。
そして、上結合部ｎ１は、前述の主係止部２１ａを備える。主係止部２１ａは、平面視において、上記両受け部ｎ１２，ｎ１２間に設けられた軸支持部ｎ１０と、軸支持部ｎ１０に支持される横軸ｎ１１と、横軸ｎ１１に掛けられたフックｆ１とを備える。
平面視四角形の槽１のコーナー部分の上端は、槽１の上縁から延設された舌片１４を備え、当該舌片１４は、鳩目が設けられた穴１５を備える。当該穴１５に上記フックｆ１が通されて、槽１はフックｆ１にて支柱２１に吊るされる。
尚、この実施の形態では、上結合部ｎ１と下結合部ｎ２は、プラスチック又は金属にて形成されたものであり、上結合部ｎ１と下結合部ｎ２とは同じ部材が上下逆さまに支柱２１の上端と下端とに取り付けられている。
【００２８】
前記桟部材２９は、図２及び図３（Ｂ）へ示す通り、槽１の底面部の下面の（平面視の）中央に配置される結合部材２９ａと、結合部材２９ａによって結合された４本の底用パイプ部材２９ｂ…２９ｂとを備える。
結合部材２９ａは、四方に向けて夫々開口する４つの端部収容部２９ｃ…２９ｃを備える。各パイプ部材２９ｂ…２９ｂの一端を当該端部収容部２９ｃ…２９ｃの夫々に収容し、ボルト、ネジ又はピンなどの固定具２９ｄによって、回動自在に固定する。上記にて一端が結合部材２９ａに固定されることにより、４本の底用パイプ部材２９ｂ…２９ｂは平面視において十字を呈する。そして、各底用パイプ部材２９ｂ…２９ｂのもう一方の端部は、図２（Ｂ）へ示す通り、隣り合う蛇腹構成部材２３，２３間において、左側の蛇腹構成部材２３の第１リンク部材２４ａの右端と，右側の蛇腹構成部材２３の第４リンク部材２４ｄの左端の何れかに、軸止される。図２（Ｂ）へ示す通り、桟部材２９は、対向する蛇腹部２２，２２間に渡されて、両蛇腹部２２，２２中央部分が、槽１の外側に広がるのを防止する。
【００２９】
支柱２１…２１には、支柱２１…２１及び蛇腹部２２とは別体に形成された前記の受け桟部３が、着脱自在に取り付けられ、支柱２１，２１間へ渡される。
この受け桟部３は、槽１へ給水する際に、給水管やホースなどの給水手段が載せられ或いは当該給水手段と当接して、給水手段が、槽１の上縁へ直接載ったり接触したりするのを防ぐものである。
当該実施の形態において、受け桟部３は、図１（Ｂ）、図４（Ａ）、図５（Ａ）及び図６（Ｃ）へ示す通り、４つの取付部材３１…３１と、個々の取付部材３１に２本づつ軸止された受け桟構成体３２…３２と、槽１の上縁を受け桟構成体３１へ固定する留め具３７…３７とを備える。
【００３０】
詳しくは、この実施の形態において、図１（Ｂ）、図４（Ａ）、図５（Ａ）及び図６（Ｃ）へ示す通り、受け桟部３は、支柱２１の数に応じて４つの取付部材３１…３１と、各取付部材３１に２本づつ軸止された合計８本の受け桟構成体３２…３２と、留め具３７…３７とを備える。
取付部材３１の夫々は、２本の受け桟構成体３２…３２の夫々が軸止された取付本体３５と、取付本体３５から下方へ伸びる２つの取付用片３６，３６とを備える。
取付用片３６，３６同士は、互いの間隔を開けて、夫々取付本体３５の下面から下方へ伸びる板片である。図５（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、取付部材３１を支柱２１の上方から、支柱２１の上端即ち、支柱２１の上端に設けられた上結合部ｎ１へ配置する。当該配置により、図５（Ｃ）へ示すように、取付用片３６，３６の間に上結合部ｎ１が位置する。
この実施の形態において、２枚の取付用片３６，３６は、別々の部材にて形成されたものではなく、１枚の金属片を折曲することにより形成されものである。但し、取付部材３１を着脱自在に支柱２１へ取り付ける手段は、このような取付用片３６，３６に限定するものではなく、周知の他の手段を採用するものとしても実施できる。
【００３１】
受け桟構成体３２…３２の夫々は、棒状体或いは筒状体であり、この実施の形態においてパイプである。受け桟構成体３２は、夫々その一端が、ピンやボルト、ネジといった周知の固定用具３５ａを用いて取付部材３１の取付本体３５へ軸止されている。
一つの取付部材３１に軸止された受け桟構成体３２…３２同士は、平面視において互いのなす角度（挟角）が少なくとも９０度となるように開くことができ、また、図４（Ｂ）へ示すように、開く方向と反対側へ回動することによって閉じることができ、使用しないとき受け桟構成体３２，３２を嵩張らないようにすることができる。
この実施の形態では、取付部材３１の取付本体３５は、図５（Ａ）へ示す通り、
支柱２１を挟んで隣り合う受け桟構成体３２，３２の一端を収容する２つの軸受体３５ｂ，３５ｂを備える。軸受体３５ｂ，３５ｂ同士は、平面視において、互いの向きを直角として一体に形成されている。軸受体３５ｂ，３５ｂには、上記固定用具３５ａ，３５ａにて、２本の受け桟構成体３２，３２の一端夫々が軸止され、平面視直角以上に開かないようにされている。但し、この実施の形態において、受け桟構成体３２，３２は、夫々軸受体３５ｂ，３５ｂの固定用具３５ａが通され、夫々向きの異なる側部に沿って回動するものであり、互いに同一の平面に沿って回動するものではないが、平面視において個々の回動にて開閉することができ、平面視において直角以上開かないのである。
図５において、両軸受体３５ｂ，３５ｂの側部の一部が互いに一体となったものを示したが、図６（Ａ）へ示す通り、両軸受体３５ｂ，３５ｂの側部同士は、夫々別々に形成されたものとしても実施できる。
【００３２】
各受け桟構成体３２の取付部材３１へ軸止されていない他の一端、即ち受け桟構成体３２の自由端は、当該取付部材３１が取り付けられる支柱２１と隣接する支柱２１へ取り付けられる取付部材３１へ軸止された受け桟構成体３２の自由端と接続される。この実施の形態においては、図４（Ｃ）へ示す通り、接続させる受け桟構成体３２，３２のうち一方の受け桟構成体３２の自由端に、他方の受け桟構成体３２よりも内径が大きな接続部３４を設けて、当該接続部３４へ、上記一方の受け桟構成体３２の一端を挿入することによって、隣り合う受け桟部材３２，３２の自由端同士を接続するものである。
【００３３】
前記留め具３７は、隣接する支柱２１，２１間において槽１の上縁を受け桟部３の受け桟構成体３１へ固定する、フック状の金具である。具体的には、槽１の上縁に鳩目を備えた穴を設けておき、留め具３７の一端側を受け桟構成体３１に取り付け、留め具３７他の一端側を当該鳩目の穴へ通す。
また、この実施の形態において、蛇腹部２２を構成する、左側の蛇腹構成部材２３の第２リンク部材２４ｂと、右側の蛇腹構成部材２３の第３リンク部材２４ｃとの軸止部分に、副フックｆ２が形成され（図６（Ｂ））、槽１において当該副フックｆ２と対応する部位に鳩目を備えた穴を設けて、副フックｆ２を当該鳩目の穴へ引掛けることにより、槽１の上縁を固定している。副フックｆ２には、フックボルトを採用することができ、当該フックボルトを、上記の第２リンク部材２４ｂと、第３リンク部材２４ｃのいずれか一方の端部に取り付けることによって、フックｆ２を構成するものとしても実施できる。この実施の形態では、フックｆ２は、槽１表面に沿う第２リンク部材２４ｂに設けられるものとしたが、第３リンク部材２４ｃが槽１の表面に沿うものである場合、当該第３リンク部材２４ｃへ設けるものとしても実施できる。
上述の留め具３７…３７は、図１（Ａ）へ示す通り、副フックｆ２と、隣り合う支柱２１，２１との間の夫々に設けられて、当該副フックｆ２と共に、槽１の上縁を吊下げた状態に支持している。尚、副フックｆ２に対しても、槽１のコーナー部分の前記舌片１４と同様上記鳩目を備えた穴を形成するための延設部を設けて実施するものとしてもよい。図６（Ｄ）に示す実施の形態では、このような延設部を設けるのではなく、槽１の上縁付近に直接鳩目を備えた穴を設けている。
更に、支柱２１，２１間における槽１の上縁の支持は、専ら上記副フックｆ２によるのとし、留め具３７を設けずに実施することもできる。
【００３４】
この水槽の組み立てについて説明する。
先ず、図２（Ｄ）へ示す通り、収納時の折り畳まれた状態から、図２（Ｃ）へ示す通り枠体２を開き、支柱２１の第１部材２１１及び第２部材２１２の、当接部２１４と被当接部２１５とが当接するまで、蛇腹部２２を横方向へ伸ばす。図２（Ｂ）へ示す通り、当接部２１４と被当接部２１５とが当接して蛇腹部２２がそれ以上伸びなくなると、図１（Ｂ）へ示す通り、上記受け桟部材３を枠体２へ取り付ける。
具体的には、上記の図４（Ｃ）及び図１（Ｂ）へ示す通り、隣り合う受け桟構成体３２，３２の自由端同士を接続して、受け桟部３を平面視四角形となるように形成すると共に、支柱２１…２１の上端即ち上結合部ｎ１…ｎ１の夫々に、取付部材３１…３１を装着する。
そして、図１（Ａ）、図２（Ａ）、図３（Ａ）及び図６へ示す通り、枠体２内に槽１を広げて、上記フックｆ１、副フックｆ２及び留め具３７にて槽１を枠体２へ固定する。
【００３５】
この水槽１は、収納に際しては、図１（Ａ）へ示す状態から、先ず、水槽１を枠体２から取り外す。次いで、受け桟部３を図１（Ｂ）へ示すのと逆の手順で支柱２１から取り外する。そして、図２（Ｂ）に示す状態から、図２（Ｃ）へ示す通り、枠体２の蛇腹部２２を縮めて、最終的に、図２（Ｄ）へ示す通り、各支柱同士を互いに沿わせた状態に畳めばよい。
【００３６】
受け桟部３は不要であれば設ける必要はない。但し、槽１が給水手段に掛かるのを防ぎ、また、主係止部２１ａと共に槽１を支持する、留め具３７…３７（図１（Ａ））を取り付けることができる点で、受け桟部３を設けて実施するのが好ましい。
【００３７】
上記において、受け桟部３は、隣り合う取付部材３１，３１間において、受け桟構成体３２の自由端同士を接続するものとしたが、このように、２本の受け桟構成体３２，３２を接続して１本の桟を形成するものではなく、当初より取付部材３１，３１間へ一本の桟を渡すものとしても実施できる（図示は省略する）。支柱２１…２１から取り外した受け桟部３は、折り畳むことはできないが、収容スペースの問題がなければ、このような実施も可能である。また、給水手段を配置するのを特定の支柱２１，２１間に決めるものとすれば、受け桟部３は、隣り合う全ての支柱２１…２１間に渡す必要はなく、当該給水手段を配置する支柱２１，２１間のみに渡されるものとしてもよい（図示は省略する）。
【００３８】
受け桟部３の更に他の実施の形態について、図７を参照しつつ説明する。
図７（Ｃ）へ示す通り、この受け桟部３において、接続部３４にて接続される受け桟構成体３２，３２同士は、分離しない。
具体的に説明する。この接続部３４は、接続される両受け桟構成体３２，３２の何れとも別体に形成された部材であり、図７（Ｃ）へ示すように、接続部３４は、当り片３４ａと、当り片３４ａの両側端に設けられた軸止用片３４ｂ，３４ｂとを備えた樋状の部材である。
樋状の接続部３４には、前後から接続される受け桟構成体３２，３２の自由端の夫々が挿入される。そして、ピン、ボルトなどの周知の固定用部材３４ｃが、両軸止用片３４ｂ，３４ｂと、当該両軸止用片３４ｂ，３４ｂの間に挿入された受け桟構成体３２の自由端とに通されることにより、接続部３４に対して、両受け桟構成体３２，３２の自由端が軸止される。接続された受け桟構成体３２，３２同士が固定用部材３４ｃを中心とする回動により開いて一直線となった際に、当り片３４ａは、それ以上両受け桟構成体３２，３２が開かないように受け桟構成体３２，３２の回動を規制する当りである。
【００３９】
図７（Ｄ）へ示すように、軸止用片３４ｂは、当り用片３４ａの片側のみに設けるものとし、固定用部材３４ｃを片持ちするものとしても実施できる。
更に、図７（Ｅ）へ示すように、接続部３４は、当り用片を備えず、図７（Ｃ）へ示す２つの軸止用片３４ｂ，３４ｂのみ備えるものとしても実施できる。この場合、受け桟構成体３２，３２同士の回動は、一直線となった際にそれ以上開かないように規制することはできないが、各接続部材３１…３１を支柱２１…２１へ取り付けた後は、回動できないので、問題ない。但し、当り用片３４ａを設けて回動を規制するほうが、受け桟部３の取り扱いが行いやすい。
接続部３４は、図７（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）の何れの形態においても、接続された自由端同士は分離できないが、水槽を使用しないときは、支柱２１…２１から外して、図７（Ｂ）へ示すように折り畳むことができる。
【００４０】
受け桟部３について、更に他の実施の形態を示す。
図８（Ａ）〜（Ｄ）へ示す通り、この受け桟部３の接続部３４は、槽抑え部３４ｄを備えるものであり、他の基本構造について、図７（Ｃ）へ示す接続部３４と同様である。
この槽抑え部３４ｄは、図示の通り、軸止用片３４ｂ，３４ｂに設けられた固定用部材３４ｃの一方に設けられ、軸止用片３４ｂ表面に沿って下方へ垂下する長尺の部材であり、貯水された槽１が水の重みで広がるのを槽１の側面１２外側と当接することによって、抑制する。
図８（Ｅ）（Ｆ）へ示す通り、槽抑え部３４ｄは、図７（Ｄ）へ示す接続部３４に設けて実施することもできる。
【００４１】
上記図８へ示す受け桟部３は、分割できない一体型のものであったが、この他、受け桟部３は、図４へ示すのと同様の分割可能な分割型のものであっても実施できる。即ち、図９（Ａ）〜（Ｃ）へ示す通り、槽抑え部３４ｄを差込式の接続部３４へ設けて実施することも可能である。
具体的には、この受け桟部３は、一方の受け桟構成体３２端部の接続部３４に、上記槽抑え部材３４ｄを設けたものである。また、この実施の形態では、当該接続部３４に、他方の受け桟構成体３２の一端を挿入するのみではなく、ネジ、ボルトといった周知の固定部材３４ｅを用いて固定するものである。即ち、この受け桟部３では、当該他の受け桟構成体３２の一端に固定部材３４ｅが設けられ、接続部３４に当該固定部材３４ｅを通す受容部３４ｆが設けられている。図９（Ｂ）へ示す通り、固定部材３４ｅは蝶ネジ３４ｄとするのが好ましいが、他のネジやボルトを採用するものであっても実施できる。また、図９（Ｂ）に示す通り、この実施の形態では、受容部３４ｆを、接続部３４端部の縁に形成した切欠部とするが、貫通孔としても実施できる。
【００４２】
更に、受け桟部３は、図９（Ｄ）（Ｅ）へ示す通り、上記図８に示す折畳み型の接続部３４（３４ｘ）と図９（Ａ）へ示す分割型の接続部３４（３４ｙ）とを併設するものとしても実施できる。即ち、図９（Ｄ）に示す通り、平面視矩形を呈する受け桟部３において、対向する一位の辺の夫々に位置する接続部３４，３４を折畳型の接続部３４ｘ，３４ｘとし、対抗する他の一対の辺の夫々に位置する接続部３４，３４同士を分割型の接続部３４ｙ，３４ｙとして実施することができる。また、槽抑え部材３４ｄを備えない接続部３４を用いる受け桟部３についても、分離型の接続部（図４）と折畳型の接続部（図７）とを併設して実施できる。
【００４３】
上記の実施の形態において、拘束機構は、支柱２１に設けられて支柱２１が縮まるのを拘束するものとしたが、この実施の形態に限定されるものではなく、拘束機構は、他の構成を採るものであっても実施できる。
拘束機構の、他の例について説明する。
上下の結合部ｎ１，ｎ２を、力を受けることによって変形し力を受けなくなると元の形状に戻るプラスチックなどの周知の素材にて、形成する。そして、受け部ｎ１２内において、回転するリンク部材２４が蛇腹部２２を伸ばしきる直前に通る位置に、押し広げないとリンク部材２４が通過できない幅の狭い幅狭部（図示せず）を設けておく。蛇腹を伸ばす方向に向け回転するリンク部材２４の端部が、強制的に幅狭部を押し広げて幅狭部を通り抜けた直後、受け部ｎ１２が備えるリンク部材２４回転の範囲を規定する規制部（図示せず）にリンク部材２４が当接するものとし、リンク部材２４の通過後の幅狭部が幅を元の状態に戻してリンク部材２４を後戻りでないものとすると共に、規制部によってリンク部材２４をそれ以上回転して蛇腹を開くことをできない状態とする。このような受け部ｎ１２へのリンク部材２４の強制嵌合により、蛇腹部２２が槽１を開いた後にそれ以上横方向に伸びないように拘束することができる。
この拘束機構は、槽１を開いた後に蛇腹部２２が更に伸びるのを拘束する他、一旦槽１を開いた後は不意に蛇腹部２２が縮まないように拘束するものでもある。槽１に貯水した後は簡単に蛇腹部２２が縮むものではないが、拘束機構を上記のように形成することによって、貯水するまでに不意に蛇腹部２２が縮んで、水槽設置の円滑な作業が妨げられるのを防ぐことができる。
更に、上記の桟部材２９が、拘束機構の機能を担うものとして実施してもよい。
【００４４】
図１（Ｄ）へ示す蛇腹部２２を縮めて枠体２を畳んだ状態に固定する場合についても、上記と同様の方法をとることができる。即ち、受け部ｎ１２内において、上記と逆に回動する即ち逆転するリンク部材２４が蛇腹部２２を縮めきる直前に通る位置に、押し広げないとリンク部材２４が通過できない幅の狭い副幅狭部（図示せず）を設けておく。蛇腹を縮める方向に向け逆転するリンク部材２４の端部が、強制的に副幅狭部を押し広げて副幅狭部を通り抜けた直後、受け部ｎ１２が備えるリンク部材２４逆転の範囲を規定する副規制部（図示せず）にリンク部材２４が当接するものとし、リンク部材２４の通過後の副幅狭部が幅を元の状態に戻してリンク部材２４を後戻りでないものとすると共に、副規制部によってリンク部材２４をそれ以上逆転して蛇腹を閉じることをできない状態とする。このような受け部ｎ１２へのリンク部材２４の強制嵌合により、蛇腹部２２の縮めた状態を維持することができる。この蛇腹部２２を縮めた状態に拘束する方法は、図１へ示す水槽においても実施することができる。
蛇腹部２２が槽１を開いた後に、横方向に伸びるを拘束する拘束機構としては、更に、上記以外の方法を採用することが可能であり、例えば、受け部１２内において、蛇腹部２２を伸ばしきった状態のとき、別途のピンなどの固定手段を受け部１２へ取り付けて、リンク部材２４の向きを固定するものとしてもよい。縮めた蛇腹部２２の長さを固定する方法についても、このように別途の固定手段を用いるものとして実施できる。但し、蛇腹部２２を縮めた状態においては、別途ベルトで縛るなどの更に他の方法にて蛇腹部２２を開かないようにしても実施できる。
【００４５】
尚、上述の槽１は、上記の平面視矩形の形状に限定するものではなく、三角形や五角形以上の多角形であっても実施でき、更には円形や楕円形としてもよい。また、槽１の形状については、多角柱や円柱に限定するものではなく、２枚のシートを合わせて縫製等にて袋状に形成されたものとしても実施できる。
また、図示は省略するが、槽１は、上面部を備えるものとし、上部の一部或いは全体が覆われたものとしても実施できる。
上記において、枠体２は、平面視において矩形の頂点に配置されるべく、４本の支柱２１…２１を備えるものとしたが、平面視において三角形の頂点に配置されるべく、３本としても、五角形以上の多角形の頂点に配置されるべく、５本以上としても実施できる。桟部材２９を構成する底用パイプ部材の数も、このような形状の変更に応じて変更すればよい。
上記において、個々の蛇腹部２２は、２つの蛇腹構成部材２３，２３にて形成されものとしたが、１つ或いは３つ以上の蛇腹構成部材２３を連結することにて形成されるものであってもよい。尚、蛇腹部２２を１つの蛇腹構成部材２３にて構成する場合、桟部材２９は、対向する支柱２１，２１の下端間に渡すものとすればよい。また、桟部材２９は、パイプ部材に限らず、ベルトなどの帯状の部材を張ることによって形成するものとしても実施できる。
また、蛇腹部２２は、横方向に連結された蛇腹構成部材群を、複数備え、支柱間２１，２１間において、各蛇腹構成部材群を上下並べて配列されたものとしても実施できる。
【００４６】
更に、支柱２１…２１は、平面視において、水槽がなす多角形の頂点にのみ配されたものに限定するものではなく、図１０（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、上記頂点に配置された支柱２１，２１間にも、支柱２１が配置されるものとしても実施できる。
具体的には、図１０（Ａ）に示す組立式水槽では、平面視四角形の水槽のコーナー部（頂点）に配置された、隣り合う支柱２１，２１の間に、更に支柱２１（以下副支柱２１と呼ぶ。）が配置されている。この副支柱２１は、コーナー部に配置されて、隣り合う支柱２１，２１の中間に配置されている。
１つの蛇腹部２２を、２つの蛇腹構成部材２２，２２にて構成した場合、副支柱２１は、コーナー部の支柱２１，２１間に１本だけ設けられることとなるが、図８（Ｂ）へ示す通り、１つの蛇腹部２２を３つの蛇腹構成部材２２…２２にて構成することにより、コーナー部の支柱２１，２１間に２本の副支柱２１…２１を配設することができる。
但し、図８に示すように、蛇腹部２２が３つ以上の蛇腹構成部材２３…２３にて構成されるものについても、図１及び図２へ示すものと同様、水槽のコーナー部にのみ支柱２１…２１を備えるものとし、副支柱２１，２１は備えないものとしても実施できる。
本願発明は、防災用の水槽や、消防訓練の消火放水の操方（操作方法）訓練等の貯水槽、飲料用水槽として実施することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１    槽
２    枠体
２１    支柱
２２    蛇腹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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