(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成層、粘着層、基層を有する記録媒体に画像を形成するための像を保持する像保持体を有する画像形成手段と、
前記記録媒体の粘着層の粘着性を低下させる粉体と気化性の液体が混合された混合液を前記記録媒体又は当該記録媒体が接触する前記像保持体に塗布して、前記記録媒体から露出した粘着層と前記像保持体との間に前記混合液に含まれる粉体を介在させるように塗布する塗布手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は前記記録媒体を加熱する加熱工程を含み、前記塗布手段は少なくとも加熱工程の前に前記混合液を塗布することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記液体の沸点は前記加熱工程における加熱温度以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記粉体は、粒径が０．５μｍ以上１４μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記塗布手段は、前記混合液が供給される塗布部材を有し、前記塗布部材によって前記混合液を前記記録媒体又は前記像保持体に塗布することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記塗布部材は、案内部材によって規制された前記記録媒体の端部位置に接触することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記塗布手段によって塗布された前記混合液中の液体の気化を促進する気化促進手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
粘着性を低下させる粉体と気化性の液体が混合された混合液を収容する収容容器と、
前記収容容器から供給される混合液を塗布する塗布部材と、
を備え、
前記塗布部材は、画像形成層、粘着層、基層を有する記録媒体又は当該記録媒体が接触する被接触部材に前記混合液を、当該記録媒体の搬送中に塗布することで、前記記録媒体から露出した粘着層と前記被接触部材との間に前記混合液に含まれる粉体を介在させることを特徴とする塗布装置。
【請求項９】
画像形成層、粘着層、基層を有する記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体に前記粘着層の粘着性を低下させる粉体と気化性の液体が混合された混合液を、当該記録媒体の搬送中に前記記録媒体又は当該記録媒体が接触する前記搬送手段に塗布して、前記記録媒体から露出した粘着層と前記搬送手段との間に前記混合液に含まれる粉体を介在させるように塗布する塗布手段と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置、塗布装置、塗布剤、及び搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、ユーザのニーズの多様化に伴い、画像を形成する記録媒体として、普通紙以外にも中間に粘着剤からなる粘着層を有する所謂ラベル紙等の特殊な記録媒体に画像を形成することが求められている。かかる画像形成装置において、ラベル紙等からなる特殊な記録媒体の給送に関連する技術としては、例えば、特許文献１〜４等に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、用紙の積載量に合わせて用紙積載部が変位することで、積載された用紙最上面の高さをほぼ一定の位置にし、最上面の用紙から順次給紙するようにした給紙装置において、用紙積載部にクリーニング部材を設け、クリーニング部材を、用紙積載部を挟むように位置するサイドフェンスの内壁面と当接させてなるように構成したものである。
【０００４】
特許文献２は、シートを積載する積載トレイと、積載トレイに積載されたシートを給送する給送部材と、シートの幅方向端面に付着した粘着物質を除去する除去部材とを備え、除去部材は、積載トレイから給送されるシートの幅方向端面に接触して粘着物質を除去するように構成したものである。
【０００５】
特許文献３は、シートを積載する給紙台と、給紙台上に積載されたシートのシート給送方向に沿う端面を案内するサイドフェンスとを備え、給紙台に積載された最上シートから１枚ずつ給送する給紙装置において、サイドフェンスには、給送するシート端面が当接する表面にサイドフェンスと同一材質で一体に形成された複数の凹凸が形成されるように構成したものである。
【０００６】
特許文献４は、液体の潤滑剤と、液体の潤滑剤を入れる潤滑剤容器と、潤滑剤容器に取り付けられ、液体の潤滑剤を塗布する潤滑剤供給部とを具備し、潤滑剤が印刷機により移動する原反の断面に直接塗布されるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−  ５１５８９号公報
【特許文献２】特開２０１０−  ８９８４５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３７９４７号公報
【特許文献４】特許第４８９１４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明が解決しようとする課題は、粘着層を有する記録媒体が他の部材と直接接触する場合に比較して粘着剤が他の部材に移行するのを抑制することが可能な画像形成装置、塗布装置、塗布剤、及び搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載された発明は、画像形成層、粘着層、基層を有する記録媒体に画像を形成するための像を保持する像保持体を有する画像形成手段と、
前記記録媒体の粘着層の粘着性を低下させる粉体と気化性の液体が混合された混合液を前記記録媒体又は当該記録媒体が接触する前記像保持体に塗布して、前記記録媒体から露出した粘着層と前記像保持体との間に前記混合液に含まれる粉体を介在させるように塗布する塗布手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、前記画像形成手段は前記記録媒体を加熱する加熱工程を含み、前記塗布手段は少なくとも加熱工程の前に前記混合液を塗布することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、前記液体の沸点は前記加熱工程における加熱温度以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項４に記載された発明は、前記粉体は、粒径が０．５μｍ以上１４μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項５に記載された発明は、前記塗布手段は、前記混合液が供給される塗布部材を有し、前記塗布部材によって前記混合液を前記記録媒体又は前記像保持体に塗布することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項６に記載された発明は、前記塗布部材は、案内部材によって規制された前記記録媒体の端部位置に接触することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項７に記載された発明は、前記塗布手段によって塗布された前記混合液中の液体の気化を促進する気化促進手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項８に記載された発明は、粘着性を低下させる粉体と気化性の液体が混合された混合液を収容する収容容器と、
前記収容容器から供給される混合液を塗布する塗布部材と、
を備え、
前記塗布部材は、画像形成層、粘着層、基層を有する記録媒体又は当該記録媒体が接触する被接触部材に前記混合液を、当該記録媒体の搬送中に塗布することで、前記記録媒体から露出した粘着層と前記被接触部材との間に前記混合液に含まれる粉体を介在させることを特徴とする塗布装置である。
【００１８】
請求項９に記載された発明は、画像形成層、粘着層、基層を有する記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体に前記粘着層の粘着性を低下させる粉体と気化性の液体が混合された混合液を、当該記録媒体の搬送中に前記記録媒体又は当該記録媒体が接触する前記搬送手段に塗布して、前記記録媒体から露出した粘着層と前記搬送手段との間に前記混合液に含まれる粉体を介在させるように塗布する塗布手段と、
を備えたことを特徴とする搬送装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された発明によれば、粉体は粘着層と像保持体の間に介在され粘着性を低下させ、液体は像保持体に付着し続けることを抑制できる。
【００２０】
請求項２に記載された発明によれば、記録媒体又は像保持体に付着した液体が、加熱工程による熱で気化することで、記録媒体又は像保持体に液体が付着することに伴う劣化を防止できる。
【００２１】
請求項３に記載された発明によれば、液体の沸点が加熱工程における加熱温度より高い場合に比較して液体が加熱工程により気化しやすい。
【００２２】
請求項４に記載された発明によれば、粉体の粒径が範囲外のものと比較して粘着剤の付着抑制効果及びその維持性が良好となる。
【００２３】
請求項５に記載された発明によれば、塗布部材を備えない場合に比較して混合液を容易に塗布することができる。
【００２４】
請求項６に記載された発明によれば、塗布部材により記録媒体の両端部の位置に混合液を塗布することができる。
【００２５】
請求項７に記載された発明によれば、気化を促進することにより、液体が像保持体に付着し続けることを抑制することができる。
【００２６】
請求項８に記載された発明によれば、粘着層を有する記録媒体が他の部材と直接接触する場合に比較して粘着剤が他の部材に移行するのを抑制することが可能な塗布装置を提供することができる。
【００２８】
請求項９に記載された発明によれば、粘着層を有する記録媒体が搬送手段と直接接触する場合に比較して粘着剤が搬送手段に移行するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図３】ラベル紙を示す断面構成図である。
【図４】制御回路を示すブロック図である。
【図５】粉体の粒径とタック力との関係を示すグラフである。
【図６】粉体の粒径とタック抑制効果及び耐埋没性との関係を示す図表である。
【図７】液体の種類に応じた揮発速度と粒子分散性との関係を示すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態１に係る塗布装置の塗布部材を示す構成図である。
【図９】塗布部材を示す構成図である。
【図１０】粘着剤のはみ出しが生じたラベル紙の端部を示す図である。
【図１１】高温高湿環境下におけるラベル紙の放置時間と剥離紙のはみ出しとの関係を示すグラフである。
【図１２】ラベル紙の表面基材の材質に応じた粘着剤の付着状態を示す図表である。
【図１３】画像出力装置におけるラベル紙の走行条件及び実験結果を示す図表である。
【図１４】塗布部材の材質における混合液の保持量と塗布量との関係を示すグラフである。
【図１５】この発明の実施の形態２に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態３に係る画像形成装置の要部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
[実施の形態１]
図１はこの発明の実施の形態１に係る塗布剤、塗布装置及び搬送装置を適用した画像形成装置の全体の概要を示す構成図である。
【００３２】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いて画像を形成する画像出力装置２と、記録媒体の一例としての連続紙５を供給する給紙装置３と、画像出力装置２によって画像が形成された連続紙５を排出して収容する排紙装置４と、排紙装置４の上部に設けられ、画像出力装置２、給紙装置３及び排紙装置４を制御する制御装置１００とを備えている。なお、図示例の画像形成装置１は、給紙装置３、排紙装置４及び制御装置１００を画像出力装置２の外部に別体として配置したものであるが、画像形成装置１は、画像出力装置２と給紙装置３、排紙装置４及び制御装置１００の少なくとも一部とを一体的に配置したものであっても勿論良い。
【００３３】
画像出力装置２は、画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成手段の一例としての電子写真方式による画像形成部１０６を備えている。この画像形成部１０６は、現像剤を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する複数の作像装置１０と、各作像装置１０で形成されるトナー像をそれぞれ保持して最終的に連続紙５に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置に供給すべき所要の連続紙５を搬送する搬送装置６０と、中間転写装置２０で二次転写された連続紙５上のトナー像を定着させる加熱工程を含む定着手段の一例としての定着装置４０とを備えている。
【００３４】
この画像出力装置２は、例えば、連続紙５に形成すべき原稿画像を入力する図示しない画像読取部としての画像読取装置を追加して装備させた場合にはカラー複写機として構成することができる。図中の２ａは画像出力装置２の筐体を示し、この筐体２ａは支持構成部材、外装カバー等で構成されている。
【００３５】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで構成されている。これら４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体２ａの内部空間において１列に並べた状態となるよう配置されている。
【００３６】
各作像装置１０は、図２に示すように、回転する像保持体の一例としての感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のような各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面)を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する静電潜像形成手段としての露光装置１３と、その静電潜像を対応する色の現像剤のトナーで現像してトナー像にする現像手段の一例としての現像装置１４と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写装置１５と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６と、感光体ドラム１１の表面に露光を施して残留した電荷を除去する除電装置１７等である。
【００３７】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない回転駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するように支持されている。
【００３８】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、その現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。
【００３９】
露光装置１３は、画像出力装置２に入力される画像の情報に応じて構成される光ＬＢを、帯電された後の感光体ドラム１１の周面に対して照射して静電潜像を形成するものである。露光装置１３には、潜像形成時になると画像出力装置２に任意の手段で入力され、画像処理部で画像処理された画像の情報（信号）が送信される。
【００４０】
現像装置１４はいずれも、開口部と現像剤の収容室が形成された筐体の内部に、現像剤を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像ロールと、現像剤を撹拌しながら現像ロールに供給するよう搬送する２つのスクリューオーガー等の撹拌搬送部材と、現像ロールに保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材などを配置して構成されたものである。この現像装置１４には、その現像ロールと感光体ドラム１１の間に現像用のバイアス電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロールや撹搬送拌部材は、図示しない回転駆動装置からの動力が伝達されて所要の方向に回転する。上記現像剤としては、例えば、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００４１】
なお、図１中、符号１４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、対応する現像装置１４に供給する少なくともトナーを含む現像剤を収容した現像剤収容容器としてのトナーカートリッジをそれぞれ示している。この実施の形態では、トナーカートリッジ１４０の内部にトナーのみが収容されている。
【００４２】
一次転写装置１５は、感光体ドラム１１の周面に接触して回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００４３】
ドラム清掃装置１６は、一部が開口する容器状の本体と、一次転写後の感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板と、清掃板により取り除かれた付着物を回収する回収装置等で構成されている。
【００４４】
除電装置１７は、感光体ドラム１１の表面に露光を施すことで、感光体ドラム１１の表面に残留した電荷を除去するＬＥＤや発光ランプ等で構成されている。
【００４５】
中間転写装置２０は、図１及び図２に示されるように、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方の位置に存在するように配置される。この中間転写装置２０は、感光体ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置を通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内周から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２４と、ベルト支持ロール２４に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写装置３０と、二次転写装置３０を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃するブレード状の清掃部材（クリーニングブレード）２６を備えたベルト清掃装置２５とで構成されている。
【００４６】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は二次転写のバックアップロールとして構成され、ベルト支持ロール２３は張力付与ロールとして構成されている。
【００４７】
二次転写装置３０は、図１に示されるように、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２４に支持されている中間転写ベルト２１の外周面部分である二次転写位置において、中間転写ベルト２１の周面に接触して回転するとともに二次転写用電圧が供給される二次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。また、二次転写ロール３０又は中間転写装置２０の支持ロール２４には、トナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧が二次転写用電圧として供給される。
【００４８】
定着装置４０は、表面温度が予め定められた温度（約１５０℃〜１８０℃）に保持されるよう加熱手段によって加熱されるロール形態又はベルト形態の加熱用回転体４１と、この加熱用回転体４１に所要の圧力で接触して回転するロール形態又はベルト形態の加圧用回転体４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部が記録媒体５を加熱する加熱工程を含む所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部となる。
【００４９】
ところで、給紙装置３は、記録媒体として連続した長尺の連続紙５をロール状に巻き付けたロール紙５１を備え、ロール紙５１から連続紙５を供給する。また、給紙装置３は、画像出力装置３の連続紙５の搬送方向に沿った上流側に別体として離間した状態で配置されている。連続紙５としては、例えば、図３に示されるように、一般的には台紙としての役割を持ち使用時に廃棄されるグラシン紙等からなる剥離紙５１上に、糊等の粘着剤又は接着剤からなる中間層としての粘着層５２を介して最上層に設けられ、ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂製のシート或いは上質紙やコート紙等の紙からなる表面基材５３が粘着された所謂ラベル紙が用いられる。ラベル紙５は、表面基材５３の表面に図柄や文字が印刷されて使用に供される。このラベル紙５は、その用途にもよるが、例えば、表面基材５３側が画像形成面である表面（外周面）に位置するようにロール状に巻かれたロール紙５１として供給されている。
【００５０】
給紙装置３は、図示しない駆動手段によって時計回り方向に回転駆動されるロール紙６１と、ロール紙６１の回転に伴って給紙されるラベル紙５に張力を付与する張力付与部６２を備える。張力付与部６２は、ラベル紙５を搬送する搬送ロール６２ａ、６２ｂと、これら搬送ロール６２ａ、６２ｂから離間する方向に弾性力が付与された張力付与ロール６２ｃとから構成されている。
【００５１】
画像出力装置２は、その筐体２ａの給紙装置３側に位置する側面に、外部から記録媒体を給紙するための手差し給紙装置６３を備えている。また、画像出力装置２は、その筐体２ａの内部に、手差し給紙装置６３から給紙されたラベル紙５を二次転写位置へと搬送する搬送装置６０を有している。この搬送装置６０は、ラベル紙５の画像形成面と反対側の面（図示例では、裏面）に接触して搬送する搬送ロール６１から構成されている。搬送装置６０は、ラベル紙５を挟んだ状態で搬送する一対の搬送ロールや、定着装置４０の下流側に画像が形成されたラベル紙５を外部に排出する図示しない排出ロールを備えるよう構成しても良い。また、搬送装置６０は、記録媒体としてのラベル紙５を搬送するものであればよく、給紙装置３及び排紙装置４の内部に配置される張力付与部６２，６５や、記録媒体としてのラベル紙５の搬送方向を変化させる図示しない搬送ロールなどを含むように構成しても良い。
【００５２】
また、画像出力装置２の下流側には、画像出力装置２により画像が形成されたラベル紙５を排出して収容する排紙装置４が配置されている。この排紙装置４は、ラベル紙５に張力を付与する張力付与部６５と、図中時計回り方向に回転可能に配置されラベル紙５をロール状に巻き取る巻取ロール６６を備えている。張力付与部６５は、ラベル紙５を搬送する搬送ロール６５ａ、６５ｂと、これら搬送ロール６５ａ、６５ｂから離間する方向に弾性力が付与された張力付与ロール６５ｃとから構成されている。なお、排紙装置４の入口部には、必要に応じてラベル紙５を裁断する裁断装置６７を配置しても良い。
【００５３】
図４は、画像形成装置の動作を制御する制御装置を示している。
【００５４】
図４において、１０１は画像形成装置１の画像形成動作を統括して制御するＣＰＵを示しており、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムやＲＡＭ１０３に記憶されたパラメータ等を参照しつつ画像形成動作を制御する。
【００５５】
符号１０４はユーザが画像を形成するラベル紙を含む記録媒体５の種類やサイズ、あるいはプリント枚数等を入力するユーザインターフェイス部を、１０７は画像入力装置を、１０５は画像出力装置２が設置された環境温度及び環境湿度の少なくも一方を検知する環境センサを、１０６は画像出力装置２の画像形成部を、７０は後に詳述するようにラベル紙５に塗布剤を塗布する塗布装置をそれぞれ示している。ユーザーインターフェイス部１０４は、画像形成時に、ラベル紙５のサイズや種類等を指定することが可能となっている。
【００５６】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
以下、画像形成装置１の画像出力装置２による基本的な画像形成動作について説明する。
【００５７】
ここでは、画像出力装置２の４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成するときの画像形成動作を説明する。なお、画像出力装置２の４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちいずれか１色以上のトナー像を形成するときの画像形成動作も同様である。
【００５８】
画像出力装置２は、画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置３０、定着装置４０等が始動する。
【００５９】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、まず各感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、各帯電装置１２が各感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位に帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像出力装置２に入力される画像の情報を各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光される光ＬＢを照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００６０】
続いて、各現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーをそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００６１】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置まで搬送されると、一次転写装置１５が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わせるような状態で一次転写させる。
【００６２】
また、一次転写が終了した各作像装置１０では、ドラム清掃装置１６が感光体ドラム１１の表面に残留するトナー等の付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃した後、除電装置１７が感光体ドラム１１の表面に残留する電荷を除去する。これにより、各作像装置１０は次の作像動作が可能な状態にされる。
【００６３】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置まで搬送する。一方、給紙装置3及び排紙装置４では、作像動作に先立って、給紙装置３から手差し給紙装置６３を介して画像出力装置２の筐体２ａの内部にラベル紙５が導入され、搬送装置６０の搬送ロール６４から二次転写位置及び定着装置４０を通って画像出力装置２の外部に導出され、ラベル紙５の先端が排紙装置４の張力付与部６５を介し巻取ロール６６に巻き付けられる。画像形成時、給紙装置３から給紙されたラベル紙５は、画像出力装置２の内部を所要の搬送速度で搬送された後、排紙装置４に収容される。
【００６４】
二次転写位置においては、二次転写装置３０が、中間転写ベルト２１上のトナー像をラベル紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した後の中間転写装置２０では、ベルト清掃装置２５が、二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。
【００６５】
続いて、トナー像が二次転写されたラベル紙５は、中間転写ベルト２１と二次転写ロール３０から剥離された後に定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、必要な定着処理（加熱及び加圧）をして未定着のトナー像をラベル紙５に定着させる。最後に、定着が終了した後のラベル紙５は、画像出力装置２の外部に排出され、排紙装置４の内部に設けられた巻取ロール６６によって巻き取られる。
【００６６】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて形成されるフルカラー画像が形成されたラベル紙５が出力される。
【００６７】
＜画像形成装置の特徴部分の構成＞
図１はこの発明の実施の形態１に係る塗布剤を適用した塗布装置を示す構成図である。
【００６８】
塗布装置７０は、図１に示されるように、粉体と液体が混合された混合液７１を収容する収容容器７２と、収容容器７２の内部に収容された混合液７１を撹拌する撹拌手段の一例としての撹拌装置７３と、混合液７１をラベル紙５の両端部に塗布する塗布部材７４と、収容容器７２から混合液７１を塗布部材７４へ供給する供給手段の一例としての供給装置７５とを備えている。また、収容容器７２、塗布部材７４及び供給装置７５は、混合液７１を搬送して供給する搬送チューブ７６によって互いに接続されている。
【００６９】
収容容器７２の内部には、粉体と液体を混合した塗布剤としての混合液７１が収容されている。粉体としては、例えば、シリカ、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ）、炭酸カルシウム、タルク等を用いることができる。粉体の粒径（数平均粒子径）は、例えば、０．５μｍ以上１４μｍ以下に設定するのが望ましい。粉体の粒径が０．５μｍ未満である場合は、粉体がラベル紙５の粘着層７２に埋没しやすくタック（粘着剤付着）抑制効果を維持することが困難であり、粉体の粒径が１４μｍを超える場合は、初期的なタック（粘着剤付着）抑制効果が不十分となる傾向があるため望ましくない。
【００７０】
更に説明すると、粉体は、ラベル紙５の端部に露出した粘着層５２を構成する粘着剤が他の部材に移行するのを抑制するタック抑制効果が高く、かつラベル紙５の端部に露出した粘着剤に埋没し難いものであることが望ましい。
【００７１】
本発明者らは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７において規格化されている「粘着テープ・粘着シート試験方法」である傾斜式ボールタック試験に準拠し、ボールの代わりにロールを使用してタック抑制効果を相対的に評価する評価試験を行った。このタック抑制効果の評価試験は、粉体として粒径（数平均粒子径）が０．０４μｍであるシリカ、粒径が０．５μｍであるＰＭＭＡ、粒径が６μｍであるＺｎＳｔ、粒径が１４μｍである炭酸カルシウム、粒径が４０−８０μｍであるタルクを用いて行った。粉体は、液体としてハイドロフルオロエーテル（住友スリーエム社製：商品名「ノベック」）に３重量％の濃度で混合した混合液７１を作成して塗布した。また、ラベル紙５としては、リンテック社製：ＰＰ／ＫＶ１１を用いた。
【００７２】
また、粉体の埋没性は、端部に混合液７１を塗布したラベル紙５が画像出力装置２の二次転写位置を通過する前と通過した後において、ラベル紙５の粘着層５２に対する粉体の埋没状態を電子顕微鏡を用いて観察することにより定性的に評価した。
【００７３】
図５及び図６は上記評価結果を示すグラフ及び図表である。
【００７４】
図５から明らかなように、シリカ、ＰＭＭＡ、ＺｎＳｔ及び炭酸カルシウムは、いずれもタック力を示すタック試験の停止角度が２．５〜４．０度と非常に小さく、優れたタック抑制効果を示すことが判った。これに対して、タルクは、粉体を塗布しなかった場合におけるタック力を示す停止角度である７１．５度と比較して低いものの２９．０度とシリカやＰＭＭＡ等と比較して大幅に大きな値を示し、タック抑制効果が不十分であることが判った。これは、タルクの粒径が４０−８０μｍと他の粉体に比較して大きく、ラベル紙５の粘着層５２に付着した場合におけるタック抑制効果が十分得がたいためであると推察される。
【００７５】
また、図６から明らかなように、シリカは、所期的なタック抑制効果は非常に良好であるものの、粒径が０．０４μｍとＰＭＭＡ等と比較して非常に小さく、電子顕微鏡を用いた観察結果によればラベル紙５の粘着層５２に埋没し易く、耐埋没性に関して不十分であることが判った。
【００７６】
なお、粉体の耐埋没性に関しては、粒径の他、粉体の形状（実用球形度）の効果もあり、本実施形態において、同じ粒径、例えば６μｍで比較した場合に、実用球形度が０．８以下であれば耐埋没性が得られるのに対して、０．８を超えた場合には、耐埋没性が不十分であることが判った。ここで、粒径が６μｍの粉体の場合、実用球形度が０．１５未満のものは作製が困難であり、実用球形度が０．１５以上、０．８以下であることが望ましい。
【００７７】
ここでいう実用球形度とは、電子顕微鏡を用いて撮影した粉体の画像を解析し、投影像の形において下記の式により算出した値を指す。因みに、球形の場合には値が１となり、異形となるほど値が小さくなる。
実用球形度＝投影面積相当の円の径／投影最小外接円の径
【００７８】
一方、混合液７１の液体としては、粉体を分散した状態で保持可能なものであれば種々のものを使用することができるが、ラベル紙５に塗布した場合における残留性を考慮すると気化性を有するものであることが望ましい。この液体としては、例えば、ハイドロフルオロエーテル（住友スリーエム社製：商品名「ノベック」）、エチルエーテル、アセトン、シリコーンオイル、水（Ｈ２Ｏ）等が挙げられる。混合液７１の液体は、図７に示されるように、粒子分散性が高く、かつ揮発速度が速く揮発しやすいものが望ましい。混合液７１の液体は、水やシリコーンオイル等のように揮発速度が遅いものであると、ラベル紙５に塗布された後に当該ラベル紙５が搬送ロール６４や中間転写ベルト２１等の画像形成手段に接触するまでの間に気化し難く、ラベル紙５が接触する中間転写ベルト２１等に付着してトナー像を乱すなど二次的な障害が発生し易いため望ましくない。この中でも、ハイドロフルオロエーテル（住友スリーエム社製：商品名「ノベック」）は、表面張力及び粘度が低く、粉体と混ざり易いため粉体の分散性が良く適量を安定して供給することができるとともに、部材に残留して汚染することが防止でき、更に記録紙端部又はベルトに塗布する際に付着しやすく、実用上無毒であり引火点が無く安全性に優れ、液体自体が扱い易く単純な構成で供給することができ、揮発性（沸点が３４℃〜９８℃）を有し、熱的、化学的安定性が高く、定着部材の汚染を防止することができ、特に望ましい。
【００７９】
混合液７１の液体に対する粉体の濃度は、タック（粘着剤付着）抑制効果、あるいは混合液７１の塗布性や粉体の分散性等を考慮して決定されるが、例えば、１〜１５重量％程度に設定される。この実施の形態では、粉体の濃度が６重量％の混合液７１を用いている。なお、上記粉体の濃度は、あくまで一例であり、他の値に設定しても良いことは勿論である。
【００８０】
また、撹拌装置７３は、混合液７１を撹拌することにより液体中に粉体を均一に分散させるものである。混合液７１として液体中に粉体を均一に分散させることが可能なものを用いた場合には、撹拌装置７３を必ずしも用いる必要はない。撹拌装置７３は、液体として揮発性を有するものを使用した場合、液体の揮発を防止するため、収容容器７２として密閉可能な容器を使用することを考慮すると、収容容器７２の内部に磁性体からなる回転子を配置し、この回転子を外部から磁力によって回転させることで撹拌作用を行うマグネットスターラーを用いるのが望ましい。ただし、撹拌装置７３は、マグネットスターラーに限定されるものではなく、液体の揮発を防止できる状態であれば、回転羽根方式など他の方式の撹拌装置を用いても良い。
【００８１】
また、供給装置７５は、収容容器７２内に収容された混合液７１を塗布部材７４へ供給するものである。この実施の形態では、供給装置７５としてチュービングディスペンサーを用いている。この供給装置７５は、収容容器７２から塗布部材７４まで混合液７１を供給する連続した搬送チューブ７６の途中に配置され、周方向に沿って複数のボール又はロールを配置した回転体によって搬送チューブ７６を挟み、回転体を回転させることで搬送チューブ７６を上流側から下流側へ向けて押圧することで混合液７１を移動させ供給するものである。供給装置７５は、搬送チューブ７６の径や回転体の回転速度を変化させることで、混合液７１の単位時間当たりの供給量を、例えば０．０２ｃｃ〜１４ｃｃ／分の範囲にわたり高い精度（±１〜５％）で調節することが可能である。チュービングディスペンサー７５としては、例えば、トミタエンジニアリング社製の商品名：チュービングディスペンサーＴＯＭ．１０００を用いることができる。また、搬送チューブ７６としては、例えば、テフロン（登録商標）製やシリコンゴム製のチューブが用いられる。なお、供給装置７５としては、これに限定されるものではなく、混合液７２を供給することが可能なものであれば、液体ポンプ等他の方式のものを用いても良いが、混合液７１の微少な供給量を精度良く設定することが可能である点でチュービングディスペンサーを用いることが望ましい。
【００８２】
塗布部材７４は、図１に示すように、画像出力装置２の外側面に配置され、ラベル紙５を案内しつつ給紙するための給紙手段の一例としての手差し給紙装置６３に装着されている。手差し給紙装置６３は、図８に示されるように、ラベル紙５の裏面側（剥離紙５１側）に配置され、ラベル紙５の鉛直方向に沿った上下方向（以下、「厚さ方向」もいう。）の位置を規制する平板状のトレイ本体６３０と、トレイ本体６３０に対してラベル紙５の搬送方向と交差する方向（以下、「幅方向」もいう。）に沿って移動自在に配置され、ラベル紙５の幅方向に沿った両端部の位置を規制しつつ案内する案内部材の一例としての一対のガイド部材６３１、６３２を備える。
【００８３】
塗布部材７４は、一対のガイド部材６３１、６３２の内側に当該ガイド部材６３１、６３２と共に移動自在且つ必要に応じて着脱自在にそれぞれ配置されている。塗布部材７４は、ラベル紙５の表面側及び裏面側にそれぞれ配置された上側塗布部材７４１及び下側塗布部材７４２を備えている。上側塗布部材７４１は、ガイド本体６３０の表面に対してラベル紙５の端部上方に位置するよう傾斜した状態で配置されている。一方、下側塗布部材７４２は、ガイド本体６３０の表面に沿って水平に配置されている。上側塗布部材７４１及び下側塗布部材７４２は、図９に示されるように、不織布やスポンジ等からなり液体の含浸性を有する平板状のシート状部材７４３、７４４と、当該シート状部材７４３、７４４の表面に互いに対向すると共に一部交差した状態で植毛されたブラシ部材７４５、７４６とから構成されている。搬送チューブ７６の先端部は、２つに分岐されており、分岐された搬送チューブ７６の先端部７６１、７６２は、手差し給紙装置６３の両側にそれぞれ配置された塗布部材７４に接続されている。塗布部材７４に供給された混合液７１は、毛細管現象によってシート状部材７４３、７４４を介してブラシ部材７４５、７４６へと供給される。
【００８４】
なお、塗布部材７４は、必ずしもラベル紙５の表面側及び裏面側にそれぞれ配置する必要はなく、連続紙５の粘着層５２が露出する側（例えば、表面基材５３側）にのみ配置しても良い。また、塗布部材７４としては、シート状部材７４３、７４４とブラシ部材７４５、７４６の双方を有するものではなく、図９（ｂ）に示されるように、ブラシ部材７４５、７４６を備えず、不織布等からなるシート状部材７４３、７４４のみを有するように構成しても良い。
【００８５】
＜画像形成装置の特徴部分の動作＞
以下、画像形成装置１による特徴部分の動作について説明する。
【００８６】
この画像形成装置１では、上述したように、画像出力装置２において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナーを用いた画像がラベル紙５の表面基材５３上に形成される。このとき、ラベル紙５は、図３（ｂ）（ｃ）に示されるように、剥離紙５１を構成する素材と表面基材５３を構成する素材が異なるため、ラベル紙５が吸湿した場合や乾燥した場合などに膨張率や収縮率が異なることに起因して、特に高温高湿環境下などのように表面基材５３の吸湿による膨張量が大きい場合には、ラベル紙５の端部表面に粘着層５２が露出することがある。
【００８７】
すると、ラベル紙５の端部表面に位置する粘着剤（粘着層）露出箇所が、図１に示されるように、搬送ロール６４や中間転写ベルト２１、あるいは二次転写ロール３０、定着ロール４１に接触した場合には、ラベル紙５から搬送ロール６４や中間転写ベルト２１等の画像形成手段に粘着層５２を構成する粘着剤が移行して付着する虞れがある。
【００８８】
図１０は高温高湿環境下において１日（２４時間）放置したラベル紙５の端部を光学顕微鏡（キーエンス社製：デジタルマイクロスコープＶＨ−８０００）によって観察した結果を示す顕微鏡写真である。
【００８９】
この図１０から明らかなように、ラベル紙５の裏面側に位置する剥離紙５１が吸湿して約０．２ｍｍ程度、ポリプロピレン（ＰＰ）からなる表面基材５３の端部からはみ出しており、粘着層５２を形成する粘着剤が剥離紙５１の上面から表面基材５３の端面にわたり露出していることが判る。
【００９０】
また、本発明者らは、ラベル紙５を高温高湿環境（２８℃、相対湿度８０％）下で長期間（１５日間）にわたり放置した場合に、ラベル紙５の端部からはみ出す剥離紙５１のはみ出し量（表面基材５３とのずれ量）を測定する実験を行った。なお、ラベル紙５としては、幅が３インチ、７インチ、１０インチのリンテック社製：ＰＰ／ＫＶ１１を使用した。
【００９１】
図１１は上記実験例の結果を示すグラフである。
【００９２】
図から明らかなように、幅が７インチ及び１０インチのラベル紙５は、高温高湿環境下において時間の経過と共に剥離紙５１のはみ出し量が急激に増加する傾向が見られるが、はみ出し量の増加傾向は６日程で飽和し、１５日が経過した後であっても剥離紙５１のはみ出し量は、６日後と同一の値である約０．７ｍｍと大きな値を示した。
【００９３】
一方、幅が３インチのラベル紙５は、幅が７インチ及び１０インチのラベル紙５と同様、高温高湿環境下において時間の経過と共に剥離紙５１のはみ出し量が増加する傾向が見られるものの、この増加傾向はほぼ３日で飽和して一定量に達し、１５日経過後では、剥離紙５１のはみ出し量が６日経過した時点に比較してやや増加する傾向が見られるものの約０．３ｍｍ以下と相対的に小さい値を示した。
【００９４】
次に、本発明者らは、図１に示すような画像形成装置１のベンチモデルを試作し、粘着剤による汚染の発生状況を確認する実験を行った。ラベル紙５としては、表面基材５３がコート紙、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の３種類からなるものを用意し、高温高湿環境下においてラベル紙５を４００ｍ走行させ、中間転写ベルト２１、二次転写ロール３０及び定着ロール４１の表面に付着する粘着剤の量を目視によって観察し評価する実験を行った。
【００９５】
図１２は上記実験の結果を示す図表である。
【００９６】
図１２から明らかなように、表面基材５３としてコート紙を用いたラベル紙５の場合には、中間転写ベルト２１への僅かな粘着剤の付着が見られたものの問題のないレベル（○―）であった。これに対して、表面基材５３としてポリプロピレン（ＰＰ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いたラベル紙５の場合には、１００ｍ走行した時点で中間転写ベルト２１への粘着層５２を構成する粘着剤の付着が顕著に見られ、実使用上問題のあるレベル（××）であることが判った。
【００９７】
これに対して、二次転写ロール３０及び定着ロール４１への粘着剤の付着は、表面基材５３がコート紙、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のいずれの場合も見られず良好（○）であった。これは、表面基材５３がコート紙からなる場合、剥離紙５１と膨張率が略等しいため剥離紙５１のはみ出し量が小さく、又、二次転写ロール３０はラベル紙５の裏面側（剥離紙５１側）に位置するため粘着剤が付着し難く、定着ロール４１は離型性を有するためやはり粘着剤が付着し難いためと考えられる。
【００９８】
そこで、この実施の形態では、図１に示されるように、給紙装置３から供給されるラベル紙５を画像出力装置２の内部に搬送する手差し給紙装置６３に塗布装置７０の塗布部材７４が配置されており、図８に示されるように、ラベル紙５の表面側及び裏面側の幅方向に沿った端部に塗布部材７４により粉体と液体を混合した混合液７１を塗布するよう構成している。その際、混合液７１の液体としては、例えば、揮発性を有するハイドロフルオロエーテルが用いられるため、ラベル紙５が中間転写ベルト２１等の被接触部材としての画像形成手段と接触する以前に気化し、ラベル紙５の露出した粘着層５２（粘着剤）には、混合液７１中の粉体のみが付着した状態となっている。
【００９９】
そのため、ラベル紙５が搬送されて中間転写ベルト２１と接触する二次転写位置を通過する場合であっても、ラベル紙５の粘着剤露出箇所と中間転写ベルト２１との間に混合液７１中の粉体のみが介在され、粉体が有するタック抑制効果によってラベル紙５の粘着剤露出箇所から中間転写ベルト２１に粘着剤が移行して付着するのを防止又は抑制することができる。また、この実施の形態では、粉体を液体と混合した混合液７１としてラベル紙５に塗布するため、粉体は混合液７１の液体中に均一に分散されており、粉体を一様に且つ確実にラベル紙５の端部に塗布することが可能となる。
【０１００】
同様に、ラベル紙５が二次転写ロール３０や定着装置４１、あるいは搬送ロール６４等を通過する際においても、ラベル紙５の粘着剤露出箇所と搬送ロール６４等の被接触部材との間に粉体が介在され、ラベル紙５の粘着剤露出箇所から搬送ロール６４等に粘着剤が移行して付着するのを防止又は抑制することができる。
【０１０１】
なお、塗布装置７０による混合液７１の塗布は、常時行っても良いが、環境センサ１０５によって検知された環境温度及び／又は環境湿度の少なくとも一方が予め定められた閾値以上であるとＣＰＵ１０１によって判定された場合、又はユーザーインターフェイス１０４によって指定された記録媒体５が予め定められたラベル紙である場合に限り、塗布装置７０からラベル紙５に混合液７１を塗布するように構成しても良い。この場合は、塗布装置７０の供給装置７５を駆動又は停止させることにより、塗布部材７４に対して混合液７１を供給又は停止するよう構成すれば良い。また、予め定められたラベル紙５としては、粘着剤の量が多いもの、冷蔵用ラベルなどガラス転移点温度が低い粘着材料を用いたラベル紙等を挙げることができる。
【０１０２】
実験例１
次に、本発明者らは、図１に示されるような画像形成装置１のベンチモデルを試作し、粘着剤による汚染の発生状況及び混合液７１中の液体の付着に起因した画像乱れ等の二次障害の発生状況を確認する実験を行った。ラベル紙５として、予め定められた１種類のラベル紙５を連続して走行させる維持性試験では、表面基材がポリプロピレン（ＰＰ）からなり、幅が２１０ｍｍのリンテック社製：ＰＰ／ＫＶ１１のロール紙を使用し、種類の異なるラベル紙５を実験室環境、高温高湿環境又は低温低湿環境に適宜変化させて実使用条件と近い条件下で走行させるシステム試験では、表面基材５３がコート紙、非コート紙、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のいずれかからなり、幅が７〜１３インチ、長さが１０〜４００ｍの複数種類のラベル紙を適宜混合して使用した。維持性試験でのラベル紙５の走行距離は、１０５００ｍ（５０ＫＰＶ）とし、システム試験でのラベル紙５の走行距離は、７３００ｍ（３５ＫＰＶ）とした。
【０１０３】
混合液７１は、粉体として粒径が６μｍのステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ）と、液体としてハイドロフルオロエーテル（住友スリーエム社製：商品名「ノベック７１００」）を６重量％の濃度で混合したものを用いた。また、混合液７１の塗布量は、ラベル紙５の片面に８ｇ／４００ｍ、１６ｇ／４００ｍの２種類に設定した。
【０１０４】
図１３は上記実験例１の結果を示す図表である。
【０１０５】
図１３から明らかなように、維持性試験及びシステム試験ともに、中間転写ベルト２１に対する粘着剤（糊）汚染及び二次障害が発生せず、いずれの場合とも良好な結果が得られた。
【０１０６】
なお、維持性試験を終了した後の中間転写ベルト２１の表面をマイクロスコープによって観察したが、クリーニング装置２５のブレード２６を通過した後の中間転写ベルト２１表面には、粉体の付着やフィルミングの発生は見られなかった。
【０１０７】
実験例２
また、本発明者らは、塗布部材７４の材料を異ならせた場合における混合液の保持量に対する塗布率を測定する実験を行った。塗布部材７４としては、図９（ａ）に示されるようにブラシ部材７４５、７４６を用いたものと、同図（ｂ）に示されるように不織布からなるシート状部材７４３、７４４を用いたものを使用した。ブラシ部材７４５、７４６としてはカーボンが添加されたナイロン製ブラシを、シート状部材７４３、７４４としては一般的な不織布からなるものを、いずれも密度を異ならせて用いた。
【０１０８】
図１４は実験例２の結果を示すグラフである。
【０１０９】
この図１４から明らかなように、混合液７１の保持量に対する塗布率は、ブラシ部材７４５、７４６を用いた塗布部材７４の方が、シート状部材７４３、７４４を用いた塗布部材７４の方が良好な値を示すことが判明した。
【０１１０】
[実施の形態２]
図１５は、実施の形態２に係る画像形成装置の全体の概要を示すものである。
【０１１１】
実施の形態２に係る画像形成装置１は、図１５に示されるように、画像出力装置２の筐体２ａの内部に、塗布装置７０の塗布部材７４によってラベル紙５の両端部に塗布された混合液７１中の液体の気化を促進する気化促進手段としての送風装置８０を備えている。
【０１１２】
送風装置８０は、手差し給紙装置５３に装着された塗布部材７４の上方に配置しても良いが、塗布部材７４に送風装置８０による空気の流れが直接接触する場合には、塗布部材７４に保持されラベル紙５に塗布される以前の混合液７１中の液体をも気化させる虞れがあるため、塗布部材７４によって混合液７１が塗布された後のラベル紙５に送風するよう構成するのが望ましい。
【０１１３】
また、気化促進手段としては、送風装置８０とは別個に又は送風装置８０と共に混合液７１が塗布されたラベル紙５を加熱することによって混合液７１中の液体の気化を促進する加熱装置や、ラベル紙５周囲の空気を排気することにより混合液７１中の液体の気化を促進する排気装置を用いても良い。気化促進手段は、混合液７１中の液体として揮発性が相対的に低い液体を使用したとき特に有効である。
【０１１４】
[実施の形態３]
図１６は、実施の形態３に係る画像形成装置の全体の概要を示すものである。
【０１１５】
実施の形態３に係る画像形成装置１は、図１６に示されるように、記録媒体５に混合液を塗布するのではなく、記録媒体５の粘着剤露出箇所（両端部）が接触する画像形成手段としての中間転写ベルト２１に混合液７１を塗布するように構成している。画像出力装置２は、ブラック（Ｋ）色の作像装置１０Ｋの下流側に、ラベル紙５の幅方向に沿った両端部に対応した位置に塗布部材７４をそれぞれ備えている。これらの塗布部材７４には、塗布装置７０の供給装置７５から混合液７１が供給される。
【０１１６】
中間転写ベルト２１の表面に塗布された混合液７１は、液体が揮発することにより、中間転写ベルト２１の表面に粉体のみが塗布された状態となる。そのため、中間転写ベルト２１が移動して二次転写位置においてラベル紙５と接触する際、中間転写ベルト２１とラベル紙５の露出した粘着剤との間には、混合液１７中の粉体のみが介在され、
【０１１７】
中間転写ベルト２１とラベル紙５の露出した粘着剤との間には、混合液１７中の粉体が介在され、ラベル紙５の露出した粘着剤が中間転写ベルト２１に移行して付着するのを防止又は抑制することができる。
【０１１８】
その際、ラベル紙５の剥離紙５１のはみ出し量は、図１１に示される実験結果から明なように、０．７ｍｍ程度であるため、塗布部材７４によって混合液７１を塗布する幅は、１〜２ｍｍ程度で良い。また、中間転写ベルト２１の表面に塗布された粉体は、ベルト清掃装置２５によって清掃される。
【０１１９】
なお、前記実施の形態では、画像形成手段として電子写真方式を採用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、画像形成手段としては、インクジェット記録方式や静電記録方式、あるいはオフセット印刷等の印刷方式を採用したものであっても良い。
【０１２０】
また、前記実施の形態では、塗布装置７０を画像出力装置２に配置した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、塗布装置７０を給紙装置３に配置するように構成しても良い。
【０１２１】
さらに、前記実施の形態では、ロール紙６１から供給されるラベル紙５に混合液７１を塗布する場合について説明したが、ロール紙６１そのものに混合液７１を塗布するように構成しても良い。この場合には、ロール紙６１の製造時、又はロール紙６１の製造後に混合液７１を塗布することができ、混合液７１を構成する液体は、ロール紙６１に塗布した際に、ロール紙６１を構成するラベル紙５にしわ等が発生するなどの不具合を生じさせるものでなければ、必ずしも揮発性は要求されない。この場合には、混合液７１が塗布され、ラベル紙５の端部（断面）に露出した粘着剤に粉体が付着したロール紙６１が記録媒体として流通するものである。
【符号の説明】
【０１２２】
１…画像形成装置、２…画像出力装置、５…ラベル紙、７０…塗布装置、７１…粉体、７２…収容容器、７３…撹拌装置、７４…塗布部材、７５…供給装置。
【要約】      （修正有）【課題】粘着層を有する記録媒体が他の部材と直接接触する場合に比較して粘着剤が他の部材に移行するのを抑制可能とする画像形成装置の提供。【解決手段】記録媒体５に画像を形成する画像形成手段１０６と、画像形成層、粘着層、基層を有する記録媒体５に、粘着層の粘着性を低下させる粉体と気化性の液体が混合された混合液７１を塗布して、記録媒体５から露出した粘着層と画像形成手段１０６の中間転写ベルトとの間に混合液７１に含まれる粉体を介在させる塗布装置７０と、を備え、記録媒体５が中間転写ベルトに接触する場合に、記録媒体５の粘着層を構成する粘着剤が中間転写ベルトに移行するのを抑制する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１０】
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