(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸部を介してハンドルを棒状体軸方向に回動自在に連結した棒状体と、軸方向全長に亘ってスリット状開口部を上方に形成し且つ湾曲状周面を有した樋状把持体とを有し、前記棒状体は前記樋状把持体の内部に前記湾曲状周面と間隙を有して略同軸状に配置されており、前記ハンドルは前記スリット状開口部から外方に突出配置され、前記樋状把持体は前記棒状体に対し固定された固定把持体と、前記固定把持体に連接して前記棒状体に対しヒンジを介して回動自在に連結された可動把持体から構成され、前記可動把持体を前記棒状体に対し固定又は前記固定を解除して前記可動把持体を回動可能にするロック手段が設けられた払拭体保持具であり、前記払拭体保持具に払拭体を装着する場合には、前記ロック手段を解除して前記可動把持体を回動させ、前記可動把持体を前記払拭体の一端の袋部に挿入させ且つ前記払拭体の他端の袋部に前記固定把持体を挿入させて前記可動把持体を前記棒状体に前記ロック手段により固定し、前記払拭体が前記棒状体と前記樋状把持体により前記間隙内で狭持された状態になり、且つ前記払拭体が前記樋状把持体の湾曲状周面を包被するようになることを特徴とする払拭体保持具。
【請求項２】
前記固定把持体の先端が前記棒状体の一端より前方に突出し、且つ前記可動把持体の先端が前記棒状体の他端より前方に突出する請求項１に記載の払拭体保持具。
【請求項３】
前記固定把持体の横幅が前記固定把持体の先端側に進行するに従って収縮された固定把持体先細部が形成され、且つ前記可動把持体の横幅が前記可動把持体の先端側に進行するに従って収縮された可動把持体先細部が形成された請求項２に記載の払拭体保持具。
【請求項４】
前記棒状体と前記固定把持体との間に設けられる前記間隙が、前記棒状体の先端側に進行するに従って拡張された拡張間隙部が形成され、前記拡張間隙部を介して前記払拭体を挿入固定する請求項１、２又は３に記載の払拭体保持具。
【請求項５】
前記ヒンジは平行２軸ヒンジからなり、前記平行２軸ヒンジは第１軸と第２軸を連結板により平行配置したヒンジであり、前記可動把持体は前記第１軸を支点にして回動可能であり、前記連結板は前記第２軸を支点にして回動可能であり、前記第２軸は前記棒状体に軸支されている平行２軸ヒンジであり、前記可動把持体を回動させる場合における前記可動把持体の回動範囲が略１８０度である請求項１〜４のいずれかに記載の払拭体保持具。
【請求項６】
前記樋状把持体の上端が前記回動軸部の下端より上方に配置されるように前記樋状把持体が形成された請求項１〜５のいずれかに記載の払拭体保持具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の払拭体保持具に保持される袋状の払拭体であって、前記固定把持体及び前記可動把持体が挿入される挿入用孔部と、前記払拭体と前記ロック手段との干渉を防止する為の係止用孔部とが前記払拭体の上部に形成されることを特徴とする払拭体。
【請求項８】
前記払拭体が前記挿入用孔部において折曲可能であり、前記払拭体の折曲範囲が略１８０度である請求項７に記載の払拭体。
【請求項９】
前記払拭体が布材から構成され、前記払拭体の底部は前記布材にパイルが装着されたパイル部からなり、前記払拭体の上部は前記布材が露出されたキャンバス部からなる請求項７又は８に記載の払拭体。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の払拭体保持具と、請求項７、８又は９に記載の払拭体とから構成され、前記払拭体保持具に前記払拭体を保持して組み立てられることを特徴とする清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面や壁面を清掃するための払拭体及びそれの袋部に保持片を挿脱自在にした払拭体保持具からなる清掃用具に関し、更に詳細には、筒状に構成されることにより、隙間等の狭い空間の清掃を可能にする払拭体保持具及びそれに装着される払拭体からなる清掃用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
袋状モップ等の払拭体を挿入して清掃用具を構成し、使用後に前記払拭体を脱離させる清掃部材保持具としては、例えば特開２００５−２３７５８７号公報（特許文献１）に記載されたものがある。図１６は、特許文献１における払拭体保持具１０２を示す。払拭体保持具１０２は、保持片１３１及びそれに回動自在に連結された保持片１３２を含む払拭体把持具１２１を有する。払拭体１０１の被保持部（袋部）１１２Ａ、１１２Ｂには、保持片１３２が折り畳み状態に回動された状態で、保持片１３１及び保持片１３２が挿入される。保持片１３２が保持片１３１と平行になるように回動されることにより、払拭体１０１が払拭体把持具１２１に固定される。
【０００３】
この払拭体保持具並びにこれを有する清掃用具は、企業、病院、学校及び家庭などにおける清掃用途において、有用であることが立証され、市場において好評を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３７５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この払拭体保持具１０２は、改善するべき点を有する。払拭体保持具１０２は、払拭体把持具１２１とハンドル１０４との接続において、直交する２軸を有する回動部１４１を有し、払拭体把持具１２１の軸方向及び直交方向においてハンドル１０４が回動可能となっている。この直交方向への回動と、清掃時における払拭体１０１と床面との摩擦との相合効果により、払拭体把持具１２１が反転してしまう。図１７は、従来の払拭体保持具１０２における払拭体把持具１２１の反転を示す概念図である。従来の払拭体保持具１０２を有する清掃具を用いて前後に動かして清掃作業を行う際、ハンドルとの接続部である回動部１４１が直交回動軸１５４において略１８０°の回動を可能とさせるため、図１７の（１７Ｂ）に示すように、払拭体把持具１２１の直交方向に払拭体把持具１２１を移動させるとき、払拭体把持具１２１の下端部付近を中心にして回動し、図１７の（１７Ｃ）に示すように、払拭体把持具１２１の下面が裏向けに反転する問題が生じていた。払拭体把持具１２１の下面が裏向けに反転すると、払拭体把持具１２１を元の状態（図１７の（１７Ａ）参照）に手作業で戻す必要があり、その際、汚れた払拭体１０１に手指が触れて汚れが付着したりして、清掃作業を円滑に行う妨げになっていた。この反転は、ハンドル１０４の傾きが大きい程起こり易いので、ソファの下方などの狭い空間の清掃において、困難を生じていた。更に、従来の払拭体把持具１２１は幅広であり、狭い空間等の清掃に使用するためには、更に困難があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであって、本発明の第１の形態は、回動軸部を介してハンドルを棒状体軸方向に回動自在に連結した棒状体と、軸方向全長に亘ってスリット状開口部を上方に形成し且つ湾曲状周面を有した樋状把持体とを有し、前記棒状体の前記樋状把持体の内部に前記湾曲状周面と間隙を有して略同軸状に配置されており、前記ハンドルは前記スリット状開口部から外方に突出配置され、前記樋状把持体は前記棒状体に対し固定された固定把持体と、前記固定把持体に連接して前記棒状体に対しヒンジを介して回動自在に連結された可動把持体から構成され、前記可動把持体を前記棒状体に対し固定又は前記固定を解除して前記可動把持体を回動可能にするロック手段が設けられた払拭体保持具であり、前記払拭体保持具に払拭体を装着する場合には、前記ロック手段を解除して前記可動把持体を回動させ、前記可動把持体を前記払拭体の一端の袋部に挿入させ且つ前記払拭体の他端の袋部に前記固定把持体を挿入させて前記可動把持体を前記棒状体に前記ロック手段により固定し、前記払拭体が前記棒状体と前記樋状把持体により前記間隙内で狭持された状態になり、且つ前記払拭体が前記樋状把持体の湾曲状周面を包被するようになる払拭体保持具である。
【０００７】
本発明の第２の形態は、前記固定把持体の先端が前記棒状体の一端より前方に突出し、且つ前記可動把持体の先端が前記棒状体の他端より前方に突出する払拭体保持具である。
【０００８】
本発明の第３の形態は、前記固定把持体の横幅が前記固定把持体の先端側に進行するに従って収縮された固定把持体先細部が形成され、且つ前記可動把持体の横幅が前記可動把持体の先端側に進行するに従って収縮された可動把持体先細部が形成された払拭体保持具である。
【０００９】
本発明の第４の形態は、前記棒状体と前記固定把持体との間に設けられる前記間隙が、前記棒状体の先端側に進行するに従って拡張された拡張間隙部が形成され、前記拡張間隙部を介して前記払拭体を挿入固定する払拭体保持具である。
【００１０】
本発明の第５の形態は、前記ヒンジが平行２軸ヒンジからなり、前記平行２軸ヒンジが第１軸と第２軸を連結板により平行配置したヒンジであり、前記可動把持体が前記第１軸を支点にして回動可能であり、前記連結板が前記第２軸を支点にして回動可能であり、前記第２軸が前記棒状体に軸支されている平行２軸ヒンジであり、前記可動把持体を回動させる場合における前記可動把持体の回動範囲を略１８０度とする払拭体保持具である。
【００１１】
本発明の第６の形態は、前記樋状把持体の上端が前記回動軸部の下端より上方に配置されるように前記樋状把持体が形成された払拭体保持具である。
【００１２】
本発明の第７の形態は、前記払拭体保持具に保持される袋状の払拭体であって、前記固定把持体及び前記可動把持体が挿入される挿入用孔部と、前記払拭体と前記ロック手段との干渉を防止する為の係止用孔部とが前記払拭体の上部に形成される払拭体である。
【００１３】
本発明の第８の形態は、前記払拭体が前記挿入用孔部において折曲可能であり、前記払拭体の折曲範囲を略１８０度とする払拭体である。
【００１４】
本発明の第９の形態は、前記払拭体が布材から構成され、前記払拭体の底部は前記布材にパイルが装着されたパイル部からなり、前記払拭体の上部は前記布材が露出されたキャンバス部からなる払拭体である。
【００１５】
本発明の第１０の形態は、前記払拭体保持具と前記払拭体とから構成され、前記払拭体保持具に前記払拭体を保持して組み立てられる清掃用具である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の形態によれば、払拭体保持具は回動軸部を介してハンドルを棒状体軸方向に回動自在に連結した棒状体と、湾曲状周面を有した樋状把持体とを有し、前記棒状体は前記樋状把持体の内部に前記湾曲状周面と間隙を有して略同軸状に配置されているので、払拭体を前記棒状体と前記樋状把持体により前記間隙内で狭持させ、且つ前記払拭体が前記樋状把持体の湾曲状周面を包被するように前記払拭体を前記樋状把持体に挿入させて固定することによりコンパクトな清掃用具が得られ、この清掃用具の使用の際には、樋状把持体の湾曲状周面によりハンドルの傾き角度を自在に設定しながら、狭い空間を清掃できる。ここにおける清掃用具の外周は湾曲状なので、ハンドルが棒状体直交方向には回動不可能であっても、この湾曲状外周を介してハンドルの傾き角度を自在に設定できる。従って、特許文献１の清掃用具において生じる反転が防止され、且つハンドルを自由自在に傾けることができる。又、この清掃用具においては、外周のほぼ全周面が払拭体により被覆されるので、棒状体及び樋状把持体の材質が露出される部分がほぼ無くなる。従って、露出された材質が家具等に衝突して損傷を与えることが防止される。更に、払拭体による外周の被覆により、前記ハンドルを大きく傾けた場合においても、払拭体を床面に接触させて清掃を行うことが可能になる。この様に、ハンドルの傾き角度を自在にして清掃を行うことができるので、狭い空間の清掃が可能になる。更に、前記払拭体保持具に払拭体を装着する場合には、前記ロック手段を解除して前記可動把持体を回動させ、前記可動把持体を前記払拭体の一端の袋部に挿入させ且つ前記払拭体の他端の袋部に前記固定把持体を挿入させて前記可動把持体を前記棒状体に前記ロック手段により固定し、前記払拭体が前記棒状体と前記樋状把持体により前記間隙内で狭持された状態になり、且つ前記払拭体が前記樋状把持体の湾曲状周面を包被するようになるので、前記払拭体の装着及び脱着を簡単に行うことができ、また前記払拭体が前記払拭体保持具に強固に保持されるので、極めて頑丈であり耐久性も有する清掃用具を得ることができる。
【００１７】
本形態における材質としてはプラスチック、金属又は木材等が使用でき、これらの内、プラスチックが成型性の観点から好ましい。又、払拭体の材質としては、パイル装着布材、クロス又は紙等が使用でき、これらの内、パイル装着布材が最も好ましい。また、前記棒状体と前記樋状把持体によるこの払拭体の狭持を容易にする為、少なくともこの払拭体の上部が、布材が露出され且つパイルが装着されないキャンバスから構成されても良い。更に、本形態におけるロック手段としては、数々のものが使用できる。例えば、前記棒状体に可動形成され且つ係合爪及びバネ機構を有する係止部材と、前記可動把持体に形成される係合突起とからなるロック手段を使用することができる。この様なロック手段においては、前記係合爪と前記係合突起とが係合することにより前記可動把持体が前記棒状体にロックされ、前記係合部材を前記バネ機構の応力に逆らって移動させることにより、前記係合爪を前記係合突起から解離させて、ロック状態を解除する。
【００１８】
尚、このロック手段と、前記固定把持体と前記可動把持体との連結部とが、本形態の樋状把持体の軸方向において対称に形成されても良い。即ち、前記固定把持体の先端と前記連結部との間隔が、前記可動把持体の先端と前記ロック手段との間隔と同じであっても良い。この場合には、払拭体において、前記樋状把持体へ挿入する為の孔部と、前記ロック手段における前記係合部材と前記係合突起との係合を可能にするための孔部とを、前記払拭体の軸方向において対称に形成させることができ、前記払拭体を１８０度回転させた場合においても、前記払拭体の前記樋状把持体への装着が可能になる。これらの孔部の互換性により、払拭体の装着が更に簡単になる。
【００１９】
本発明の第２の形態によれば、前記払拭体保持具において、前記固定把持体の先端が前記棒状体の一端より前方に突出し、且つ前記可動把持体の先端が前記棒状体の他端より前方に突出するので、前記払拭体が装着される際に、前記払拭体の両端が前記棒状体の両端より突出することにより前記棒状体を保護し、前記棒状体の両端における構成材質が露出し難くなる。従来の清掃用具においては、払拭体保持具の端部の材質が露出して、この材質が突出していたので、この露出した端部が家具などと衝突して損傷を与える欠点があった。本形態の払拭体保持具から構成される清掃用具においては、前記棒状体の両端が前記払拭体により保護されるので、家具などの日常品と衝突する箇所は前記払拭体のみであり、前記日常品の損傷が防止される。
【００２０】
本発明の第３の形態によれば、前記払拭体保持具において、前記固定把持体の横幅が前記固定把持体の先端側に進行するに従って収縮された固定把持体先細部が形成され、且つ前記可動把持体の横幅が前記可動把持体の先端側に進行するに従って収縮された可動把持体先細部が形成されたので、これらの先細部により、前記固定把持体及び前記可動把持体を前記払拭体に挿入し易くなる。これらの先細部は楔状に形成されるので、前記払拭体に挿入し易い。これらの先細部を前記払拭体に挿入し、前記払拭体を更に前記固定把持体上及び前記可動把持体上において移動させることにより、前記払拭体を前記樋状把持体に容易に装着できる。
【００２１】
本発明の第４の形態によれば、前記払拭体保持具において、前記棒状体と前記固定把持体との間に設けられる前記間隙が、前記棒状体の先端側に進行するに従って拡張された拡張間隙部が形成され、前記拡張間隙部を介して前記払拭体を挿入固定するので、前記棒状体と前記固定把持体との間に形成される間隙に前記払拭体を挿入させて狭持させやすくなり、従って前記固定把持体の湾曲状周面を被覆するように前記払拭体に前記固定把持体を前記払拭体に挿入させ易くなる。
【００２２】
本発明の第５の形態によれば、前記払拭体保持具における前記ヒンジは平行２軸ヒンジからなり、前記平行２軸ヒンジは第１軸と第２軸を連結板により平行配置したヒンジであり、前記可動把持体は前記第１軸を支点にして回動可能であり、前記連結板は前記第２軸を支点にして回動可能であり、前記第２軸は前記棒状体に軸支されている平行２軸ヒンジであり、前記可動把持体を回動させる場合における前記可動把持体の回動範囲が略１８０度であるので、前記可動把持体の回動において、前記可動把持体と前記固定把持体との干渉を防止することにより、前記可動把持体の略１８０度回動を可能にする。この略１８０度回動により、前記払拭体への前記固定把持体及び前記可動把持体の挿入が容易になる。
【００２３】
本発明の第６の形態によれば、前記払拭体保持具における前記樋状把持体の上端が前記回動軸部の下端より上方に配置されるように前記樋状把持体が形成されたので、前記樋状把持体及びそれに把持される払拭体により、前記回動軸部が衝突などから保護される。ハンドルと棒状体との接続部である回動軸部は、使用時において常に回動自在となることが必要であり、従って故障の可能性が高い。更に、回動軸部は、床面にかなり近いので、床面等から舞い上がってくる埃が回動軸部に堆積して故障の原因になる可能性が高い。又、狭い空間等の清掃において、回動軸部は壁面等との衝突の可能性が高く、これも故障の原因となり得る。本形態における払拭体保持具においては、延長された樋状把持体及びそれに装着された払拭体により回動軸部が部分的又は全体的に包囲されるので、上記した故障の原因となる要因から回動軸部を保護することができる。尚、本形態における樋状把持体は、上方に延長されているので、この延長部分を払拭体に挿入させる為には、この延長部分が柔軟体であるか、又は折り畳み可能であることが好ましい。例えば、この延長部分をゴム等の弾性物質から形成した場合には、延長部分の払拭体への挿入が容易になる。また、この延長部分をヒンジ又はスライド機構により折り畳み可能にして、折り畳み状態で払拭体に挿入させ、挿入後において折り畳み状態を解除するようにしても良い。
【００２４】
本発明の第７の形態によれば、払拭体が、前記払拭体保持具に保持される袋状の払拭体であって、前記固定把持体及び前記可動把持体が挿入される挿入用孔部と、前記払拭体と前記ロック手段との干渉を防止する為の係止用孔部とが前記払拭体の上部に形成されるので、前記挿入用孔部を介してこの払拭体を容易に前記払拭体保持具に装脱させることができ、また前記可動把持体の回動をロックするロック手段を容易に前記棒状体及び前記可動把持体に設けることができる。本形態における挿入用孔部及び係止用孔部は、払拭体上に対称に形成されても良い。即ち、払拭体の一端と挿入用孔部との間隔が、払拭体の他端と係止用孔部の他端との間隔と同じであっても良い。このような対称性のある払拭体においては、挿入用孔部を係止用孔部として使用し、同時に係止用孔部を挿入用孔部として使用することができ、この様な互換性は払拭体の装脱の容易性につながる。勿論、この場合においては、固定把持体と可動把持体の連結部分と、固定把持体先端との間隔が、ロック手段と可動把持体先端の間隔と同じである必要がある。
【００２５】
本発明の第８の形態によれば、前記払拭体が前記挿入用孔部において折曲可能であり、前記払拭体の折曲範囲が略１８０度であるので、前記払拭体を前記固定把持体及び前記可動把持体に容易に装脱させることができる。特に、第５の形態における、平行２軸ヒンジが装備された樋状把持体に払拭体を装脱させる場合には、可動把持体の略１８０度回動に合わせて、払拭体を略１８０度に折り曲げることが好ましい。
【００２６】
本発明の第９の形態によれば、前記払拭体が布材から構成され、前記払拭体の底部は前記布材にパイルが装着されたパイル部からなり、前記払拭体の上部は前記布材が露出されたキャンバス部からなるので、前記パイル部により前記払拭体の清掃力が増強され、また前記キャンバス部により狭着が容易になる。払拭体においてパイルを装着した場合には、これらのパイルにより高い清掃力を払拭体にもたらすことができる。その一方、パイルが払拭体の上部（上面）に植毛された場合には、払拭体の上面を棒状体と固定把持体との間の間隙に挿入させることが難しくなり、また払拭体に挿入された可動把持体を係止位置に回動させることも難しくなる。払拭体の上部を、パイルが植毛されないキャンバス部とすることにより、払拭体の固定把持体及び可動把持体への装着が容易になる。
【００２７】
本発明の第１０の形態によれば、清掃用具が前記払拭体保持具と前記払拭体とから構成され、前記払拭体保持具に前記払拭体を保持して組み立てられるので、第１の形態において記述したとおり、払拭体の装脱が容易であり、また清掃部材の構造が頑丈であり、更にコンパクトであって狭い空間等の清掃も簡単に行える清掃用具を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る払拭体保持具１の係止状態及び回動状態を示す側面図である。
【図２】図１の（１Ｂ）のＡ領域における棒状体２、固定把持体４及び可動把持体６の概念的部分分解斜視図である。
【図３】本発明に係る払拭体２２を払拭体保持具１に挿入して固定する過程を示す側面図である。
【図４】払拭体２２の平面図（４Ａ）、側面図（４Ｂ）及び挿入用孔部２８において折り曲げられた状態を示す側面図（４Ｃ）である。
【図５】図４の（４Ａ）における払拭体２２のＤ−Ｄ横断面図（５Ａ）、Ｅ−Ｅ横断面図（５Ｂ）、Ｆ−Ｆ横断面図（５Ｃ）、Ｇ−Ｇ横断面図（５Ｄ）及びＨ−Ｈ横断面図（５Ｅ）である。
【図６】図３の（３Ａ）のＢ−Ｂ横断面図（６Ａ）及び（３Ｃ）のＣ−Ｃ横断面図（６Ｂ）であり、棒状体２、固定把持体４、可動把持体６及び払拭体２２の構造関係を示す。
【図７】図１の払拭体把持具７の平面図（７Ａ）及び底面図（７Ｂ）であり、払拭体保持具１から連結部材１４及びハンドル１８を取り外した状態を示す。
【図８】図７の（７Ｂ）における払拭体把持具７のＩ−Ｉ横断面図（８Ａ）、並びに（８Ａ）のＫ−Ｋ横断面図（８Ｂ）であり、可動把持体６の係止状態を示す。
【図９】図８の払拭体把持具７における可動把持体６の回動状態を示す横断面図（９Ａ）、並びに（９Ａ）のＬ−Ｌ横断面図（９Ｂ）及びＭ−Ｍ横断面図（９Ｃ）である。
【図１０】図９の払拭体把持具７に払拭体２２が把持された状態の横断面図（１０Ａ）、並びに（１０Ａ）のＮ−Ｎ横断面図（１０Ｂ）及びＯ−Ｏ横断面図（１０Ｃ）である。
【図１１】図１０の払拭体把持具７における可動把持体６を係止状態にした横断面図（１１Ａ）、並びに（１１Ａ）のＰ−Ｐ横断面図（１１Ｂ）及びＱ−Ｑ横断面図（１１Ｃ）である。
【図１２】図７の（７Ｂ）における払拭体把持具７のＪ−Ｊ部分断面図（１２Ａ）、並びに（１２Ａ）における平行２軸ヒンジ８を介する可動把持体６の略１８０度回転を示す払拭体把持具７の部分断面図（１２Ｂ）、（１２Ｃ）及び（１２Ｄ）である。
【図１３】固定把持体弾性部４０及び可動把持体弾性部４２により樋状把持体３が嵩上げされ、回動軸部１２が覆われる払拭体保持具１の側面図である。
【図１４】図１〜１３の棒状体２と比較して、拡張間隙部３５が更に拡張された払拭体把持具７の側面図である。
【図１５】本発明の払拭体保持具１に払拭体２２を保持させて組み立てられた清掃用具４６の使用を示す概念図である。
【図１６】従来の払拭体保持具１０２の側面図である。
【図１７】従来の払拭体保持具１０２における払拭体把持具１２１の反転を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下において、本発明に係る払拭体保持具、払拭体及び清掃用具の実施の形態を、添付する図面に従って詳細に説明する。図１は、本発明に係る払拭体保持具１の係止状態及び回動状態を示す側面図である。軸方向に長い円筒状の棒状体２と、軸方向全長に亘ってスリット状開口部を上方に形成し且つ湾曲状周面を有した樋状把持体３とが、払拭体把持具７を形成する。棒状体２と樋状把持体３との間に間隙が形成され、払拭体２２は棒状体２と樋状把持体３との前記間隙に棒状体２と樋状把持体３により前記間隙内で狭持された状態になり、且つ払拭体２２が樋状把持体３の湾曲状周面を包被するようになる。樋状把持体３の前部は、棒状体２の前部に固定された固定把持体４であり、また樋状把持体の後部は、固定把持体４の後部に２軸平行ヒンジ８により軸支連結されたに可動把持体６である。固定把持体４と棒状体２の前部との間の間隙に、後述する払拭体２２の上面（上部）が挿入される。後述されるように、固定把持体４の先端は、固定把持体４の横幅固定把持体４の先端側に進行するに従って収縮された先細状となっていて、固定把持体先細部９を形成している。又、可動把持体６の先端も、可動把持体６の横幅が可動把持体６の先端側に進行するに従って収縮された先細状となっていて、可動把持体先細部１１を形成している。これらの先細部により、袋状の払拭体２２へこれらの把持体を挿入し易くなる。図１の（１Ｂ）に図示されているとおり、平行２軸ヒンジ８を介して可動把持体６が略１８０度の回動範囲をもって回動する。（１Ｂ）に図示された回動状態において、払拭体２２が固定把持体４及び可動把持体６に取り付けられる。
【００３０】
図１に図示された払拭体把持具７においては、係止スライド部１０、係合部材２０及び係合突起３２がロック機構（ロック手段）を形成する。係合部材２０と、可動把持体６の上面に形成された係合突起３２（図８〜１１に図示）とが係合することにより、可動把持体６が棒状体２に係止される。棒状体２の上部に装備された係止スライド部１０を後方へ滑動させることにより、係合部材２０が後方へ移動し、係合突起３２との係合が解除される。又、棒状体２の上面（上部）の中心付近には、回動軸部１２が配置され、この回動軸部１２を介して連結部材１４が連結され、この連結部材１４にハンドル１８が脱着自在に連結される。従って、ハンドル１８及びハンドル１８の一部を形成する連結部材１４は、棒状体軸方向に回動自在に、棒状体２に連結される。尚、図１の払拭体保持具１においては、ハンドル１８は、棒状体直交方向には回転しないので、払拭体把持具７の空転が防止される。
【００３１】
図２は、図１の（１Ｂ）のＡ領域における棒状体２、固定把持体４及び可動把持体６の概念的部分分解斜視図である。図２においては、図示された部材の形状を明確にするために、固定把持体４が棒状体２から分離され、可動把持体６が固定把持体４から分離されている。又、平行２軸ヒンジ８が省略されている。棒状体２の先端は半球状に形成され、この半球状先端の下部と、固定把持体４との間に、拡張間隙部３５が形成される。この拡張間隙部３５により、棒状体２と固定把持体４との間に、払拭体２２の上面を挿入し易くなる。又、図１の説明において記述したとおり、固定把持体４及び可動把持体６は樋状且つ湾曲状に形成され、可動把持体６が係止状態にされた時に、棒状体２の下部を包容する。更に、固定把持体４及び可動把持体６の各々の先端は先細状となっていて、楔状に形成された固定把持体先細部９及び可動把持体先細部１１が形成される。これらの先細部により、固定把持体４及び可動把持体６を袋状の払拭体２２に挿入し易くなる。
【００３２】
図３は、本発明に係る払拭体２２を払拭体保持具１に挿入して固定する過程を示す側面図である。（３Ａ）は、払拭体２２への可動把持体６による挿入の寸前を示す。払拭体２２は、挿入用孔部２８を有し、この挿入用孔部２８において略１８０度に折り曲げられている。矢印ａの方向へ払拭体２２が移動して、可動把持体６が払拭体２２に形成された可動把持体用袋部２９に挿入される。（３Ｂ）は、払拭体２２に可動把持体６が挿入され、固定把持体４が挿入される寸前を示す。矢印ｂの方向へ払拭体２２の上面（キャンバス部２６、即ちパイルが植毛されていない部分）移動させて、拡張間隙部３５へ押し込んで、棒状体２と固定把持体４との間隙に挟み込んだ後に、払拭体２２を更に後方へ押し込んで、固定把持体４を払拭体２２に形成された固定把持体用袋部２７に挿入させる。（３Ｃ）は、払拭体２２が可動把持体６及び固定把持体４に完全に挿入された状態を示す。矢印ｃの方向へ可動把持体６を回動させて、（３Ｄ）に図示された係止状態に戻す。（３Ｄ）の係止状態において、払拭体２２が棒状体２と樋状把持体３により前記間隙内で狭持された状態になり、且つ払拭体２２が樋状把持体３の湾曲状周面を包被するようになる。
【００３３】
図３においては、可動把持体６が固定把持体４よりも長いが、固定把持体４が可動把持体６より長くてもよい。この場合は、棒状体２と固定把持体４との間の間隙に払拭体２２の上部を挟み込んで固定把持体４を払拭体２２に挿入した後に、可動把持体６を払拭体２２に挿入する。即ち、（３Ａ）に図示された操作と、（３Ｂ）に図示された操作が、逆になる。
【００３４】
図４は、払拭体２２の平面図（４Ａ）、側面図（４Ｂ）及び挿入用孔部２８において折り曲げられた状態を示す側面図（４Ｃ）である。図４の払拭体２２においては、パイルが植毛されたパイル部２４が下面に形成され、また払拭体２２を構成する布材が露出されたキャンバス部２６が上面に形成される。キャンバス部２６には、２つの孔部、即ち挿入用孔部２８及び係止用孔部３０が形成される。図３において図示したとおり、挿入用孔部２８は払拭体２２を樋状把持体３を挿入させるために使用する。又、係止用孔部３０を通じて、係合部材２０を貫通させることにより、係合突起３２との係合が可能となる。尚、図４の払拭体２２においては、これらの孔部は、それぞれの両端から等距離になるように、払拭体２２の軸方向に対称に配置され、挿入用孔部２８と係止用孔部３０の機能を逆転させることも可能である。（尚、図１〜１５における払拭体把持具７においては、固定把持体４と可動把持体６との接続部の位置と、可動把持体６の係合突起３２の位置とが、樋状把持体３の軸方向に対称に配置されている。）更に、（４Ｃ）に図示されたとおり、挿入用孔部２８において払拭体２２が、パイル部２４を内側にするように略１８０度折れ曲がることが可能であり、図３に図示されたとおり、回動状態にされた樋状把持体３の挿入を可能にする。
【００３５】
図５は、図４の（４Ａ）における払拭体２２のＤ−Ｄ横断面図（５Ａ）、Ｅ−Ｅ横断面図（５Ｂ）、Ｆ−Ｆ横断面図（５Ｃ）、Ｇ−Ｇ横断面図（５Ｄ）及びＨ−Ｈ横断面図（５Ｅ）である。（５Ａ）においては、固定把持体４が挿入される固定把持体用袋部２７が示される。払拭体２２のこの部分は略筒状に形成され、パイル部２４が底部に、またキャンバス部２６が上部に配置される。（５Ｂ）に図示される払拭体２２の部分においては、挿入用孔部２８が形成され、（５Ｂ）に図示される断面においてはキャンバス部２６が無く、払拭体２２が上方に開放されている。（５Ｃ）においては、可動把持体６が挿入される可動把持体用袋部２９の一部が図示される。払拭体２２のこの部分は略筒状に形成され、パイル部２４が底部に、またキャンバス部２６が上部に配置される。（５Ｄ）に図示される払拭体２２の部分においては、係止用孔部３０が形成され、（５Ｄ）に図示される断面においてはキャンバス部２６が無く、払拭体２２が上方に開放されている。（５Ｅ）においては、可動把持体６が挿入される可動把持体用袋部２９の他部が図示される。（５Ｃ）と同様に、払拭体２２のこの部分は略筒状に形成され、パイル部２４が底部に、またキャンバス部２６が上部に配置される。
【００３６】
図６は、図３の（３Ａ）のＢ−Ｂ横断面図（６Ａ）及び（３Ｃ）のＣ−Ｃ横断面図（６Ｂ）であり、棒状体２、固定把持体４、可動把持体６及び払拭体２２の構造関係を示す。（６Ａ）は、払拭体２２が装着されない状態における棒状体２、固定把持体４及び可動把持体６の構造関係を示す。図２において図示されるとおり、可動把持体６が略１８０度に回動状態となっているので、可動把持体６のスリット状開口部が下方へ開放されている。（６Ｂ）は、（６Ａ）の棒状体２、固定把持体４及び可動把持体６に払拭体２２が装着された状態における構造関係を示す。固定把持体４に装着された払拭体２２の部分（即ち固定把持体用袋部２７）のキャンバス部２６が棒状体２２と固定把持体４との間の間隙内で狭持される。この払拭体２２の部分が固定把持体４の湾曲状周面を包被する。可動把持体６に装着された払拭体２２の部分（即ち可動把持体用袋部２９）については、キャンバス部２６は、この時点においては棒状体２２により押付されておらず、従ってキャンバス部２６は可動把持体６に密着固定されていない。可動把持体６が係止位置へ回動された時点で、キャンバス部２６は棒状体２に押しつけられて可動把持体６に密着される。従って、棒状体２と可動把持体６との間の間隙内で狭持される。
【００３７】
尚、図６に示される通り、棒状体２は中空であってもよい。棒状体２が中空である場合には、棒状体２軸方向にかけて内壁（図６においては前部内壁３４）が垂直に形成されてもよい。このような内壁が形成された場合には、棒状体２の強度を確保することができると共に、（６Ｂ）において図示されるとおり、棒状体２による払拭体２２の樋状把持体３への押付を補助し、払拭体２２の狭持を補強することができる。
【００３８】
図７は、図１の払拭体把持具７の平面図（７Ａ）及び底面図（７Ｂ）であり、払拭体保持具１から連結部材１４及びハンドル１８を取り外した状態を示す。（７Ｂ）に図示されるとおり、平行２軸ヒンジ８は樋状把持体３の中心軸（Ｊ−Ｊ）断面に沿って配置されている。Ｊ−Ｊ断面に沿っては、、図７に図示されないが、中空である棒状体２の内部において、内壁（中央軸には前部内壁３４、中部内壁３６及び後部内壁３８）が設置されている。又、（７Ｂ）におけるＩ−Ｉ断面は、樋状把持体３の中心軸から片側へ若干ずらされている。図８〜１１の横断面図においては、棒状体２の内部構造を明確にさせる必要があるので、前記内壁を避けるために、Ｉ−Ｉを断面としている。
【００３９】
図８は、図７の（７Ｂ）における払拭体把持具７のＩ−Ｉ横断面図（８Ａ）、並びに（８Ａ）のＫ−Ｋ横断面図（８Ｂ）であり、可動把持体６の係止状態を示す。棒状体２の内部には、棒状体２の中心軸に沿って、前部内壁３４が固定把持体４の上方に形成され、また中部内壁３６及び後部内壁３８が可動把持体６の上方に形成されている。（中部内壁３６と後部内壁３８との間には係合部材２０及びバネ３１が配置される。）これらの内壁は、中空状の棒状体２の強度の確保並びに払拭体２２の上面の押圧の為に形成される。拡張間隙部３５は、棒状体２の前端と固定把持体４において、間隙が拡張されて形成され、払拭体２２の上面（キャンバス部２６）の棒状体２と固定把持体４の間の間隙への挿入を容易にする。
【００４０】
棒状体２の上部に配置された係止スライド部１０は、係合部材２０に接続される。係合部材２０は棒状体２を径方向に貫通し、棒状体２の下方における係合部材２０の下端において、突起状の係合爪３３が形成される。その一方、可動把持体６の上面には係合突起３２が設置され、図８の係止状態においては、係合部材２０の係合爪３３と係合突起３２が係合される。バネ３１は係合部材２０を係合状態に保持する。バネ３１による抵抗に対抗して係止スライド部１０及び係合部材２０を移動させることにより、係合爪３３と係合突起３２との係合が解除され、可動把持体６の係止状態も解除され、可動把持体６が回動可能となる。
【００４１】
又、図８〜１１においては、固定把持体４と可動把持体６との接続位置（即ち平行２軸ヒンジ８の位置）と、係合部材２０及び係合突起３２の位置とが、樋状把持体３の軸方向において対称となっている。このような配置により、挿入用孔部２８と係止用孔部３０が対称性を有する様に形成された払拭体２２を装着させることができる。
【００４２】
図９は、図８の払拭体把持具７における可動把持体６の回動状態を示す横断面図（９Ａ）、並びに（９Ａ）のＬ−Ｌ横断面図（９Ｂ）及びＭ−Ｍ横断面図（９Ｃ）である。係止スライド部１０の滑動により、係合部材２０の係合爪３３と係合突起３２の係合が解除され、平行２軸ヒンジ８を介して可動把持体６が回動可能になる。（９Ｂ）における棒状体２の断面においては、後部内壁３８が垂直に形成されていることが図示されている。尚、棒状体２の中間部における中部内壁３６も（９Ｂ）と同様な構造を有する。
【００４３】
図１０は、図９の払拭体把持具７に払拭体２２が把持された状態の横断面図（１０Ａ）、並びに（１０Ａ）のＮ−Ｎ横断面図（１０Ｂ）及びＯ−Ｏ横断面図（１０Ｃ）である。（１０Ａ）は、図３の（３Ｃ）における可動把持体６を略９０度回動させたものであり、拡張間隙部３５を介してキャンバス部２６が棒状体２と固定把持体４との間の間隙に挿入され、かつ固定把持体先細部９を介して払拭体２２の固定把持体用袋部２７が固定把持体４に挿入されている。又、可動把持体先細部１１を介して払拭体２２の可動把持体用袋部２９が可動把持体６に挿入されている（１０Ｂ）。（１０Ｃ）においては、可動把持体６に係合突起３２が形成されていることが図示されている。把持される払拭体２２の可動把持体用袋部２９においては、（１０Ｃ）に図示される部分は係止用孔部３０に相当し、従って可動把持体６及び係合突起３２は開放されている。
【００４４】
図１１は、図１０の払拭体把持具７における可動把持体６を係止状態にした横断面図（１１Ａ）、並びに（１１Ａ）のＰ−Ｐ横断面図（１１Ｂ）及びＱ−Ｑ横断面図（１１Ｃ）である。可動把持体６の係合突起３２が、棒状体２の係合部材２０に形成された係合爪３３の傾斜部に突き当たって、係合爪３３及び係合部材２０を押し込んだ後に、（１１Ｃ）に図示されるとおり、係合爪３３が係合突起３２に係合して、可動把持体６が棒状体２に係止される。この係止により、（１１Ａ）及び（１１Ｂ）に図示されるとおり、棒状体２の下面、中央内壁３６の下部及び後部内壁３８の下部により、払拭体２２の上面（キャンバス部２６）が可動把持体６に押し込まれ、払拭体２２の可動把持体用袋部２９が棒状体２と可動把持体６の間の間隙内で狭持され、可動把持体用袋部２９が可動把持体６の湾曲状周面を包被するようになる。
【００４５】
図１２は、図７の（７Ｂ）における払拭体把持具７のＪ−Ｊ部分断面図（１２Ａ）、並びに（１２Ａ）における平行２軸ヒンジ８を介する可動把持体６の略１８０度回転を示す払拭体把持具７の部分断面図（１２Ｂ）、（１２Ｃ）及び（１２Ｄ）である。通常の１軸のみを有するヒンジを本発明の固定把持体４と可動把持体６との接続に使用した場合には、可動把持体６と固定把持体４とが干渉してしまい、略１８０度の回動が不可能になるので、樋状把持体３の払拭体２２への挿入が困難となる。平行する２軸を有する平行２軸ヒンジ８を使用することにより、可動把持体６の略１８０度の回動が可能となる。
【００４６】
図１２における平行２軸ヒンジ８は、連結板１３、並びに可動把持体６と連結板１３とを回動可能に軸支する第１軸１５及び連結板１３と固定把持体４とを回動可能に軸支する第２軸１７からなる。（１２Ａ）においては、第１軸１５を介して、可動把持体６が矢印ｅの方向へ回動する。このまま可動把持体６が更に回動した場合には、固定把持体４と干渉を起こしてしまうので、（１２Ｂ）においては、矢印ｆの方向に平行２軸ヒンジ８の連結板１３が第２軸１７を介して回動する。（１２Ｃ）においては、連結板１３が略９０度回動した状態が図示される。第１軸１５が固定把持体４から離れているので、可動把持体６が第１軸１５を介して更に回動可能となり（矢印ｇ）、（１２Ｄ）に図示されるとおり、可動把持体６の略１８０度回動が可能となる。
【００４７】
図１３は、固定把持体弾性部４０及び可動把持体弾性部４２により樋状把持体３が嵩上げされ、回動軸部１２が覆われる払拭体保持具１の側面図である。本発明の第６の形態において説明したとおり、回動軸部１２を衝突などから保護することが好ましい。樋状把持体３を上方へ延長することにより、樋状把持体３並びにそれに把持される払拭体２２により、回動軸部１２を保護することができる。図１３においては、樋状把持体３の上方への延長部は、固定把持体弾性部４０及び可動把持体弾性部４２であり、これらの弾性部は、払拭体２２が挿入され易いように、ゴム等の弾性体により形成される。尚、ヒンジ又はスライドにより前記延長部が可動となっていても良い。勿論、図１３における払拭体２２は、図１〜１２における払拭体２２よりも幅広に形成される必要がある。尚、図１３における延長部は、回動軸部１２の下端までしか延長されていないが、衝突等から回動軸部１２を保護するためには、これで充分である。しかし、更に保護効果を高めるために、この延長部が更に上方に延長されても良い。
【００４８】
図１４は、図１〜１３の棒状体２と比較して、拡張間隙部３５が更に拡張された払拭体把持具７の側面図である。図１〜１３においては、棒状体２の端部が半球状となっていて、拡張間隙部３５が広く形成されている。しかし、この端部はこの様な半球状でなくてもよい。図１４においては、固定把持体４の上方に配置される棒状体２の端部は、上方へ反り上がる船首状を有する。この形状により、拡張間隙部３５を更に広く形成することができ、払拭体２２を更に簡単に払拭体把持具７に装着できる。
【００４９】
図１５は、本発明の払拭体保持具１に払拭体２２を保持させて組み立てられた清掃用具４６の使用を示す概念図である。図１５の（１５Ａ）に図示されるとおり、ハンドル１８を手で保持し、床面に払拭体２２を接触させて、ハンドル１８を傾けて前後に押すことにより、棒状体２且つ払拭体把持具７の直交方向へ払拭体２２を前後させて、清掃をおこなう。図１５における払拭体保持具１の回動軸部１２は、棒状体２の軸方向のみに回動可能であり、棒状体２の直交方向へは回動できない。従って、従来の清掃用具における、図１７に図示された反転が起こらない。しかし、樋状把持体３の湾曲状周面により払拭体２２も湾曲状になるので、これらの湾曲状周面を支点としてハンドル１８を自在に傾斜させることが可能である。例えば、（１５Ａ）におけるハンドル１８を矢印ｈの方向へ傾けて、ハンドル１８の傾斜を大きくした状態（図１５の（１５Ｂ）に図示）において清掃を行うことができる。また、（１５Ｂ）の傾斜状態においても、払拭体２２が床面に接触するので、狭い空間等の清掃に役立つ。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る払拭体保持具、払拭体及びこれらにより構成される清掃用具を用いることにより、払拭体の交換が簡単であり、頑丈且つコンパクトであり、且つ払拭体把持具の反転が起こらない清掃用具を提供できる。本発明における払拭体保持具は構造が簡単なので、安価且つ大量に生産できる。従って、企業、病院、学校及び家庭などにおける清掃用途において、更に有用な清掃用具を市場に広めることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１    払拭体保持具
２    棒状体
３    樋状把持体
４    固定把持体
６    可動把持体
７    払拭体把持具
８    平行２軸ヒンジ
９    固定把持体先細部
１０    係止スライド部
１１    可動把持体先細部
１２    回動軸部
１３    連結板
１４    連結部材
１５    第１軸
１７    第２軸
１８    ハンドル
２０    係合部材
２２    払拭体
２４    パイル部
２６    キャンバス部
２７    固定把持体用袋部
２８    挿入用孔部
２９    可動把持体用袋部
３０    係止用孔部
３１    バネ
３２    係合突起
３３    係合爪
３４    前部内壁
３５    拡張間隙部
３６    中部内壁
３８    後部内壁
４０    固定把持体弾性部
４２    可動把持体弾性部
４６    清掃用具
１０１    払拭体
１０２    払拭体保持具
１０４    ハンドル
１１２Ａ  袋部
１１２Ｂ  袋部
１２１    払拭体把持具
１３１    保持片
１３２    保持片
１４１    回動部
１５４    直交回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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