(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂５０〜９０質量部と、（Ｂ）下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸１０〜５０質量部との合計１００質量部に対して、（Ｃ）ポリカプロラクトンを０．１〜１０質量部含有し、（Ｂ）ポリグリコール酸が、グリコール酸の単独重合体であるか、グリコール酸の繰り返し単位数が７０質量％以上のポリグリコール酸共重合体であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005655765.tif 000008
【請求項２】
請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリグリコール酸を配合して耐薬品性と表面硬度を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、耐衝撃性を更に改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性などに優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性などにも優れることから、電気・電子機器のハウジング類、自動車用部品類や、光ディスク関連の部品などの精密成形品類の製造用原料樹脂として広く使用されている。特に、家電機器、電子機器、画像表示機器の筐体などにおいては、その美麗な外観を活かし、商品価値の高い商品が得られる。
【０００３】
従来、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐薬品性の改善を目的として、ポリブチレンテレフタレート等の耐薬品性に優れたポリエステル樹脂を配合することが知られているが（特許文献１）、ポリエステル樹脂を配合した樹脂組成物では、耐薬品性は改善されるものの、表面硬度、耐熱性に劣るという欠点がある。
【０００４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の表面硬度の改善技術としては、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂を配合したものが提案されているが（特許文献２）、この樹脂組成物では、耐熱性、耐薬品性に劣るという欠点がある。
【０００５】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリ乳酸等の生分解性ポリマーを配合したものについての提案もなされているが（特許文献３〜５）、いずれもポリ乳酸（乳酸の単独重合体）或いは、乳酸を主体とし、少量の乳酸以外のコモノマーとのポリ乳酸系共重合体を用いるものであり、耐薬品性、耐熱性、表面硬度、剛性、更には表面外観のいずれもが良好な樹脂組成物は提供されていない。
【０００６】
本発明者は、このような従来技術の問題点を解決するものとして、芳香族ポリカーボネート樹脂に所定の割合でポリグリコール酸を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を見出し、先に本出願人より特許出願した（特許文献６）。
特許文献６の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であれば、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリグリコール酸を所定の割合で配合することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐熱性を損なうことなく、耐薬品性と表面硬度を改善することができ、耐薬品性、耐熱性に優れる上に、表面硬度が高く、剛性に優れた成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２９４０６０号公報
【特許文献２】特開昭６２−１３１０５６号公報
【特許文献３】特開２００６−１９９７４３号公報
【特許文献４】特開２００６−１３１８２８号公報
【特許文献５】特開２００７−１９１６２２号公報
【特許文献６】特願２０１１−１５６６７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者の更なる検討により、特許文献６の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、ポリグリコール酸の分解に起因する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流れ値（Ｑ値）の上昇で、得られる成形品の耐衝撃性の低下が問題となる場合があることが判明した。
【０００９】
本発明は、このような特許文献６の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形品外観と耐衝撃性を更に改善し、耐薬品性、耐熱性、表面硬度、剛性などの物性バランスに優れる上に、耐衝撃性に優れた成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリグリコール酸に更にポリカプロラクトンを所定の割合で配合すると、ポリカプロラクトンがポリグリコール酸の分解を防止し、ポリグリコール酸の分解に起因する流れ値（Ｑ値）の上昇を抑制して、耐衝撃性を改善することができることを見出した。
【００１１】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１２】
［１］  （Ａ）粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂５０〜９０質量部と、（Ｂ）下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸１０〜５０質量部との合計１００質量部に対して、（Ｃ）ポリカプロラクトンを０．１〜１０質量部含有し、（Ｂ）ポリグリコール酸が、グリコール酸の単独重合体であるか、グリコール酸の繰り返し単位数が７０質量％以上のポリグリコール酸共重合体であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
【化１】
0005655765.tif 000002
【００１４】
［２］  ［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に（Ｂ）ポリグリコール酸を配合して耐薬品性を改善すると共に表面硬度を高めた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、更に（Ｃ）ポリカプロラクトンを所定の割合で配合することにより、耐衝撃性を改善し、成形品の表面硬度が高く、耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性、並びに剛性等の諸物性にバランスよく優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１７】
［概要］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（Ｂ）ポリグリコール酸と、（Ｃ）ポリカプロラクトンを特定の割合で含有してなる。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて更にその他の成分を含有していてもよい。
【００１８】
本発明によれば、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に（Ｂ）ポリグリコール酸を所定の割合で配合することにより、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の耐熱性を損なうことなく、耐薬品性と表面硬度及び剛性を向上させることができる。
また、このような芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に更に（Ｃ）ポリカプロラクトンを所定の割合で配合することにより、（Ｃ）ポリカプロラクトンが（Ｂ）ポリグリコール酸の分解を防止し、（Ｂ）ポリグリコール酸の分解に起因する流れ値（Ｑ値）の上昇を抑制して耐衝撃性を改善することができる。
【００１９】
［（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂］
本発明で使用される（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（以下「（Ａ）成分」と称す場合がある。）は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００２０】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００２１】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。
【００２３】
上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、この一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いる（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は用途により任意であり、適宜選択して決定すればよいが、成形性、強度等の点から（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量［Ｍｗ］で、１５，０００〜４０，０００、好ましくは１５，０００〜３０，０００である。この様に、粘度平均分子量を１５，０００以上とすることで機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を４０，０００以下とすることで流動性の低下がより抑制されて改善される傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。ここでの粘度平均分子量〔Ｍｖ〕は溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ0.83、から算出される値（粘度平均分子量：Ｍｖ）を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηsp］を測定し、下記式により算出した値である。
【００２６】
【数１】
0005655765.tif 000003
【００２７】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、中でも１７，０００〜３０，０００、特に１９，０００〜２７，０００であることが好ましい。また粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。この場合、混合物の粘度平均分子量は上記範囲となることが望ましい。
【００２８】
［（Ｂ）ポリグリコール酸］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐薬品性、表面硬度（剛性）の改善のために、（Ｂ）下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸（以下「（Ｂ）成分」と称す場合がある。）を含有することを特徴とする。ここで、「繰り返し単位」とは、モノマーを重合又は共重合させてポリグリコール酸を製造する際に用いられる原料モノマーに由来する構造部分をさす。
【００２９】
【化２】
0005655765.tif 000004
【００３０】
なお、本発明で用いる（Ｂ）ポリグリコール酸は、上記式（Ｉ）で表されるグリコール酸の繰り返し単位のみからなるグリコール酸の単独重合体に限らず、グリコール酸と他のコモノマーとのポリグリコール酸共重合体であってもよい。
【００３１】
グリコール酸モノマーと共重合して、ポリグリコール酸共重合体を与えるコモノマーとしては、例えば、シュウ酸エチレン（１，４−ジオキサン−２，３−ジオン）；ラクチド類；β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、β−ピバロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等のラクトン類；トリメチレンカーボネート等のカーボネート類；１，３−ジオキサン等のエーテル類；ジオキサノン等のエーテルエステル類；ε−カプロラクタム等のアミド類などの環状モノマー；乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸又はそのアルキルエステル；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類；コハク酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類又はそのアルキルエステル類などの１種又は２種以上が挙げられる。
【００３２】
ただし、耐薬品性や表面硬度、剛性の向上効果の面で、（Ｂ）ポリグリコール酸はグリコール酸の単独重合体であるか、グリコール酸の繰り返し単位数が７０質量％以上のポリグリコール酸共重合体であり、グリコール酸の単独重合体であることが最も好ましい。
【００３３】
ポリグリコール酸は、それ自体耐薬品性に優れ、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐薬品性の改善に有効であるが、芳香族ポリカーボネート樹脂に耐薬品性を配合することで表面硬度、剛性の向上効果が得られることは、従来知られておらず、本発明者らにより初めて確認された知見である。
【００３４】
本発明で用いる（Ｂ）ポリグリコール酸の分子量の程度は、溶融粘度で表すことができ、２８０℃、剪断速度１０３ｓｅｃ−１で測定された溶融粘度で、１０〜１０４Ｐａ・ｓｅｃであることが好ましく、特に１０２〜１０３Ｐａ・ｓｅｃであることが好ましい。（Ｂ）ポリグリコール酸の溶融粘度が低く、分子量が小さ過ぎるものでは、耐薬品性、表面硬度、剛性の向上効果を十分に得ることができず、溶融粘度が高く、分子量の大きい（Ｂ）ポリグリコール酸では流動性が低下するため成形加工性に劣る。
【００３５】
このような（Ｂ）ポリグリコール酸としては市販品を用いることができ、例えば（株）クレハ製「Ｋｕｒｅｄｕｘ（登録商標）１００Ｒ６０」「Ｋｕｒｅｄｕｘ（登録商標）１００Ｔ６０」等を用いることができる。
【００３６】
（Ｂ）ポリグリコール酸は１種を単独で用いてもよく、溶融粘度やコモノマーの有無、その割合が異なるものの２種以上を併用してもよい。
【００３７】
［（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の含有量］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｂ）ポリグリコール酸を、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸との合計１００質量部中に、１０〜５０質量部、好ましくは１５〜４５質量部、より好ましくは２０〜４０質量部を含み、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂を５０〜９０質量部、好ましくは５５〜８５質量部、より好ましくは６０〜８０質量部含む。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｂ）ポリグリコール酸の含有量が上記下限より少なく、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が上記上限よりも多いと、（Ｂ）ポリグリコール酸を配合したことによる、耐薬品性、表面硬度、剛性の向上効果を十分に得ることができず、（Ｂ）ポリグリコール酸の含有量が上記上限より多く、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が上記下限よりも少ないと、耐熱性、成形品表面外観が低下する傾向にある。
【００３８】
［（Ｃ）ポリカプロラクトン］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性の改善のために、（Ｃ）ポリカプロラクトン（以下、「（Ｃ）成分」と称す場合がある。）を含有することを特徴とする。
【００３９】
（Ｃ）ポリカプロラクトンは、重合体中にε−カプロラクトン由来の構成単位を、少なくとも７０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上含有する重合体又は共重合体である。
【００４０】
（Ｃ）ポリカプロラクトンがε−カプロラクトンと他の単量体との共重合体である場合、ε−カプロラクトンと共重合する単量体としては、β−プロピオラクトン、ピバロラクトン、ブチロラクトンなどのラクトンモノマー、エチレンオキシド、１，２−プロピオンオキシド、１，３−プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキシド、スチレン、メチルメタクリレート、ブタジエン等の不飽和単量体及びテレフタル酸ジメチル、ジフェニルカーボネート等のカップリング剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
（Ｃ）ポリカプロラクトンとしては、ε−カプロラクトン単位のメチレン鎖の水素原子の一部がハロゲン原子又は炭化水素基で置換されていても良く、ポリカプロラクトンの末端がエステル化、エーテル化等によって末端変性されていても良い。
【００４２】
（Ｃ）ポリカプロラクトンの製造法としては、特に限定されないが、アルコール、グリコール、水等の適当な開始剤及びチタニュウムテトラブトキシド、塩化スズ等の触媒を用い、ε−カプロラクトンを開環重合する方法が用いられる。
【００４３】
本発明で用いる（Ｃ）ポリカプロラクトンの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量で１０００〜１０００００が好ましい。数平均分子量が１０００未満では耐衝撃性の向上効果が十分に得られず、１０００００を超えると加工性や透明性が低下しやすい。耐衝撃性の向上効果と透明性の点から、（Ｃ）ポリカプロラクトンの数平均分子量より好ましくは４０００〜５００００、更に好ましくは８０００〜３００００である。
【００４４】
これらの（Ｃ）ポリカプロラクトンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
［（Ｃ）ポリカプロラクトンの含有量］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸との合計１００質量部に対して、（Ｃ）ポリカプロラクトンを０．１〜１０質量部、好ましくは１〜８質量部、より好ましくは２〜６質量部含む。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｃ）ポリカプロラクトンの含有量が上記下限より少ないと、（Ｃ）ポリカプロラクトンを配合したことによる耐衝撃性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限より多いと耐熱性、表面硬度が低下する傾向にあり、また耐衝撃性も低下する。
【００４６】
なお、（Ｃ）ポリカプロラクトンを配合することにより、耐衝撃性の改善効果が得られる作用機構の詳細は明らかではないが、（Ｃ）ポリカプロラクトンが（Ｂ）ポリグリコール酸のＯＨ基と反応して（Ｂ）ポリグリコール酸の分解を防止し、（Ｂ）ポリグリコール酸の分解に起因する流れ値（Ｑ値）の上昇を抑制することによるものと考えられる。
【００４７】
［その他の成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ポリグリコール酸及び（Ｃ）ポリカプロラクトン以外に、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が含有し得るその他の成分としては、例えば以下のようなものが挙げられる。
【００４８】
＜（Ｄ）リン系熱安定剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は（Ｄ）リン系熱安定剤を含有することができる。（Ｄ）リン系熱安定剤は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性向上に有効である。  
【００４９】
本発明で用いる（Ｄ）リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【００５０】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００５１】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００５２】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００５３】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【００５４】
これらの（Ｄ）リン系熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｄ）リン系熱安定剤を含む場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００３質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上であり、通常０．１質量部以下、好ましくは０．０８質量部以下、より好ましくは０．０６質量部以下である。（Ｄ）リン系熱安定剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、（Ｄ）リン系熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００５６】
＜（Ｅ）酸化防止剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって（Ｅ）酸化防止剤を含有することが好ましい。（Ｅ）酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下が抑制できる。
【００５７】
（Ｅ）酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００５８】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、チバ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【００５９】
なお、（Ｅ）酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｅ）酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下である。（Ｅ）酸化防止剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、（Ｅ）酸化防止剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００６１】
＜その他の添加剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、離型剤、紫外線吸収剤、無機フィラー、染顔料、帯電防止剤、難燃剤、滴下防止剤、成形品外観改良剤、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の他の樹脂などが挙げられる。
【００６２】
（離型剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有していてもよく、離型剤としては、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物が好適に用いられる。
【００６３】
フルエステル化物を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００６４】
一方、フルエステル化物を構成する脂肪族アルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【００６５】
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【００６６】
なお、上記脂肪族アルコールと上記脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよい。本発明にかかるフルエステル化物のエステル化率は好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００６７】
本発明で用いる脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、特に、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上とを含有することが好ましく、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物との併用により、離型効果を向上させると共に溶融混練時のガス発生を抑制し、モールドデポジットを低減させる効果が得られる。
【００６８】
モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸のフルエステル化物としては、ステアリルアルコールとステアリン酸とのフルエステル化物（ステアリルステアレート）、ベヘニルアルコールとベヘン酸とのフルエステル化物（ベヘニルベヘネート）が好ましく、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物としては、グリセリンセリンとステアリン酸とのフルエステル化物（グリセリントリステアリレート）、ペンタエリスリトールとステアリン酸とのフルエステル化物（ペンタエリスリトールテトラステアリレート）が好ましく、特にペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましい。
【００６９】
なお、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００７０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物等の離型剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常２質量部以下であり、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が多過ぎると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。
【００７１】
離型剤として、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物とを併用する場合、これらの使用割合（質量比）は、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物：多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物＝１：１〜１０とすることが、これらを併用することによる上記の効果を確実に得る上で好ましい。
【００７２】
（紫外線吸収剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性を向上させることができる。
【００７３】
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性が良好なものになる。
【００７４】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００７５】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【００７６】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【００７７】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【００７８】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【００７９】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【００８０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００８１】
（無機フィラー）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、剛性や強度を向上させる目的で無機フィラーを含有させることができる。無機フィラーの具体例としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、ガラスビーズなどのガラス系フィラー、炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウムなどのウィスカー、タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合して使用してもよい。上記の中で、特にガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイトが好ましい。
【００８２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が無機フィラーを含有する場合、無機フィラーの含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対し、好ましくは１〜１５０質量部、より好ましくは３〜１００質量部、特に好ましくは５〜６０質量部である。無機フィラーの含有量が、上記下限未満では補強効果が十分でない場合があり、逆に上記上限を超えると成形品外観や耐衝撃性、流動性が十分でない場合がある。
【００８３】
（染顔料）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって染顔料を含有していてもよい。染顔料を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の隠蔽性、耐候性を向上できるほか、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形品のデザイン性を向上させることができる。
【００８４】
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
【００８５】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【００８６】
有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【００８７】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【００８８】
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂又は（Ｂ）ポリグリコール酸とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【００８９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が染顔料を含有する場合、その含有量は、必要な意匠性に応じて適宜選択すればよいが、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。染顔料の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、着色効果が十分に得られない可能性があり、染顔料の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【００９０】
（帯電防止剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式（１）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【００９１】
【化３】
0005655765.tif 000005
【００９２】
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していても良く、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
【００９３】
前記一般式（１）中のＲ１は、炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であるが、透明性や耐熱性、ポリカーボネート樹脂への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数１〜３４、好ましくは５〜２０、特に、１０〜１５のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、一般式（５）中のＲ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数２〜８のアルキルであり、更に好ましくは３〜６のアルキル基であり、特に、ブチル基が好ましい。
【００９４】
このようなスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０質量部、更に好ましくは０．３〜２．０質量部、特に好ましくは０．５〜１．８質量部である。帯電防止剤の含有量が０．１質量部未満では、帯電防止の効果は得られず、５．０質量部を超えると透明性や機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。
【００９６】
（難燃剤・滴下防止剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤、滴下防止剤を含有していてもよい。
【００９７】
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３,３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムなどの有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤等が挙げられ、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【００９８】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４,４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４,４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【００９９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がリン酸エステル系難燃剤を含有する場合、リン酸エステル系難燃剤の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは３〜２５質量部、特に好ましくは５〜２０質量部である。リン酸エステル系難燃剤の含有量が、上記下限未満では難燃性が十分でない場合があり、逆に上記上限を超えると耐熱性が十分でない場合がある。
【０１００】
また、滴下防止剤としては、例えばポリフルオロエチレンなどのフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、好ましくはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン（登録商標）６Ｊ又はテフロン（登録商標）３０Ｊとして、又はダイキン工業（株）よりポリフロン（商品名）として市販されている。
【０１０１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が滴下防止剤を含有する場合、滴下防止剤の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０２〜４質量部、さらに好ましくは０．０３〜３質量部である。滴下防止剤の配合量が上記上限を超えると成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０１０２】
（成形品外観改良剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に、必要に応じて、成形品外観改良剤として熱可塑性エラストマーを含有していてもよく、熱可塑性エラストマーを配合することにより、樹脂成分の混合むらに起因する成形品表面の色むらやパール調光沢の発現などの外観不良を防止して、外観に優れた成形品を得ることが可能となる。
【０１０３】
熱可塑性エラストマーとしては、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分をグラフト共重合した共重合体が好ましい。このようなグラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【０１０４】
上記ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下のものが好ましく、更には−３０℃以下のものが好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−αオレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなどを挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【０１０５】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。ここで、「（メタ）アクリル」は「アクリル」と「メタクリル」の一方又は双方をさす。「（メタ）アクリレート」についても同様である。
【０１０６】
本発明に用いる熱可塑性エラストマーは、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。中でもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸成分は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
【０１０７】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。この様なゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
このようなコア／シェル型グラフト共重合体の市販品としては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製のパラロイドＥＸＬ２３１５、ＥＸＬ２６０２、ＥＸＬ２６０３などのＥＸＬシリーズ、ＫＭ３３０、ＫＭ３３６ＰなどのＫＭシリーズ、ＫＣＺ２０１などのＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製のメタブレンＳ−２００１、ＳＲＫ−２００などが挙げられる。
【０１０９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、成形品外観改良剤として上述のような熱可塑性エラストマーを含む場合、成形品外観改良剤、即ち熱可塑性エラストマーを、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸との合計１００質量部に対して、１〜１５質量部、特に２〜１０質量部、とりわけ３〜８質量部含むことが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の成形品外観改良剤の含有量が少な過ぎると、成形品外観改良剤を配合したことによる成形品表面外観の改良効果を十分に得ることができず、多過ぎると表面硬度や耐熱性や剛性が低下する傾向にある。
【０１１０】
（その他の樹脂成分）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない限りにおいて、樹脂成分として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ポリグリコール酸、及び（Ｃ）ポリカプロラクトン以外の他の樹脂成分を含有していてもよい。配合し得る他の樹脂成分としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、水添ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリフェニルエーテル樹脂、（Ａ）成分以外のポリカーボネート樹脂、非晶性ポリアルキレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）成分以外のポリエステル樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、環状ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォンなどが挙げられ、好ましくは、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、（Ｂ）成分以外のポリエステル樹脂などが挙げられる。
【０１１１】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸と（Ｃ）ポリカプロラクトンを特定の割合で用いることによる本発明の効果を得るために、これらの他の樹脂成分は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸との合計１００質量部に対して４０質量部以下とすることが好ましい。
【０１１２】
（その他の成分）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、摺動性改質剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などの各種樹脂添加剤などが挙げられる。これらの樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１３】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用することができる。
【０１１４】
その具体例を挙げると、本発明に係る（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸、（Ｃ）ポリカプロラクトン、並びに、必要に応じて配合される（Ｄ）リン系熱安定剤、（Ｅ）酸化防止剤、さらにはその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１１５】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【０１１６】
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１１７】
上記方法で各成分を予め混合した後、溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。
【０１１８】
［芳香族ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して芳香族ポリカーボネート樹脂成形品として用いる。この成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１１９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法は、特に限定されず、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【０１２０】
このようにして製造される本発明の成形品の適用例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、本発明の成形品は、その優れた耐薬品性、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度及び剛性等の機械的物性から、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、電気電子機器、照明機器の部品、シート部材に用いて特に好適である。
【０１２１】
前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビ、カーナビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。なかでも、テレビ、パソコン、カーナビ、電子ペーパー等の筐体の意匠性部品等に好適に用いることができる。
【０１２２】
前記の照明機器の部品としては、ＬＥＤ照明、ＥＬ照明等のカバー等に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１２４】
以下の実施例及び比較例で用いた測定・評価法並びに使用材料は、以下の通りである。
【０１２５】
［測定・評価法］
＜流れ値（Ｑ値）評価＞
ＪＩＳ  Ｋ７２１０付属書Ｃに記載の方法にてペレットの流れ値（Ｑ値）を評価した。測定は島津製作所社製フローテスターＣＦＤ５００Ｄを用いて、穴径１．０ｍｍφ、長さ１０ｍｍのダイを用い、試験温度２８０℃、試験力１６０ｋｇ／ｃｍ２、余熱時間４２０ｓｅｃの条件で排出された溶融樹脂量（×０．０１ｃｃ／ｓｅｃ）を測定した。
【０１２６】
＜耐衝撃性（シャルピー衝撃強度（ノッチ無し）評価＞
ＩＳＯ−１７９規格に基づき、シャルピー衝撃強度（ノッチ無し）を測定した。なお、シャルピー衝撃試験において、破断しなかった場合にはＮＢ（ノンブレイクの意）と記載した。
【０１２７】
＜表面硬度（鉛筆硬度）評価＞
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じ、試験片に、５回の引掻き試験を行って鉛筆硬度の評価を行った。
【０１２８】
＜耐熱性（ＤＴＵＬ）測定＞
耐熱性の指標としてＩＳＯ７５−１に準拠した荷重たわみ温度（荷重１．８ＭＰａ）の測定を行った。
【０１２９】
［使用材料］
＜（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂＞
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２５０００）
【０１３０】
＜（Ｂ）ポリグリコール酸＞
ポリグリコール酸（(株)クレハ社製「Ｋｕｒｅｄｕｘ（登録商標）１００Ｒ６０」、２８０℃、剪断速度１０３ｓｅｃ−１で測定された溶融粘度２×１０２Ｐａ・ｓｅｃ）
【０１３１】
＜（Ｃ）ポリカプロラクトン＞
Ｃ−１：ポリカプロラクトン（（株）ダイセル製「プラクセルＨ１Ｐ」、数平均分子量１００００）
Ｃ−２：ポリカプロラクトン（（株）ダイセル製「プラクセルＨ５」、数平均分子量５００００）
Ｃ−３：ポリカプロラクトン（（株）ダイセル製「プラクセルＨ７」、数平均分子量７００００）
【０１３２】
＜（Ｄ）リン系熱安定剤＞
Ｄ−１：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスルトールホスファイト（(株)ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＰＥＰ３６」）
Ｄ−２：モノ−及びジステアリルアシッドホスフェート（(株)ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＸ−７１」）
【０１３３】
＜（Ｅ）酸化防止剤＞
ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン（株）製「イルガノックス１０１０」）
【０１３４】
［実施例１〜８、比較例１〜５］
＜樹脂組成物の調製＞
上記の各成分を、表１及び２に示す質量比で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２７０℃の条件で混練し、ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１３５】
＜試験片の作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＧ７５Ｍｋ−II」）にて、シリンダー温度２７０℃、金型温度９０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を作製した。得られた試験片を前記の耐衝撃性評価、表面硬度評価、耐熱性評価に用いた。
【０１３６】
［評価結果］
【表１】
0005655765.tif 000006
【０１３７】
【表２】
0005655765.tif 000007
【０１３８】
表１及び２の結果より次のことがわかる。
本発明の実施例１〜８の組成物は、流れ値（Ｑ値）、耐衝撃性、表面硬度、耐熱性の何れにもバランスよく優れている。
これに対して（Ｂ）ポリグリコール酸が配合されていない比較例１は、表面硬度が劣る。（Ｃ）ポリカプロラクトンが配合されていない比較例２では、流れ値（Ｑ値）が大きく、耐衝撃性に劣る。比較例３は、（Ｃ）ポリカプロラクトンの配合量が多過ぎるため、耐熱性が悪く、耐衝撃性も劣る。比較例４は、（Ｂ）ポリグリコール酸の配合量が多過ぎるため、耐衝撃性、耐熱性に劣る。比較例５は、（Ｂ）ポリグリコール酸の配合量が少な過ぎるため、表面硬度が低い。