(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する送光部と、
前記送光部から発せられた光を受ける受光部と、
を備えた光電式分離型煙感知器において、
前記受光部は、該受光部が受ける光を偏光させる受光フィルタを有し、
前記受光フィルタは、偏光方向が変更可能であり、
前記受光部が受ける外光の強度が最小値から所定の範囲内になるように前記受光フィルタの偏光方向を制御する制御部を備えたことを特徴とする光電式分離型煙感知器。
【請求項２】
前記送光部は、光を発する送光素子と、該送光素子から発せられた光を偏光させる送光フィルタを有し、
前記送光フィルタの偏光方向を変更することで、前記送光フィルタの偏光方向と前記受光フィルタの偏光方向との角度差を制御して作動試験及び不作動試験が行われることを特徴とする請求項１に記載の光電式分離型煙感知器。
【請求項３】
作動試験及び不作動試験は、外部からの操作または試験信号入力によって行われることを特徴とする請求項２に記載の光電式分離型煙感知器。
【請求項４】
前記送光部は、光を偏光させる送光フィルタを有することを特徴とする請求項１に記載の光電式分離型煙感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電式分離型煙感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体育館、工場、アトリウムなどの比較的高所において、光を用いて長距離の空間を監視する煙感知器がある。
そのような煙感知器としては、例えば、発光部（送光部）と受光部が分離して設置され、発光部から発せられた光を受光部が受光することにより煙の有無を検出し、火災の発生を感知する光電式分離型煙感知器が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来は、光電式分離型煙感知器の作動試験・不作動試験を行う際に、鉄板を格子状にしたフィルタを光電式分離型煙感知器の光路上に所定時間（例えば３０秒）以上挿入していた。作動試験としては、煙により光が遮られた場合に光電式分離型煙感知器が作動することの模擬試験として、格子の間隔が小さいフィルタを挿入し火災を検出することを確認していた。また、不作動試験としては、埃等により光強度が低減してもその低減率が所定値以下である場合に光電式分離型煙感知器が作動しないことの模擬試験として、格子の間隔が大きいフィルタを挿入して火災を検出しないことを確認していた。つまり、格子状にしたフィルタにより、光強度を低減させることで作動試験・不作動試験を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の光電式分離型煙感知器は、送光部から発せられた光だけでなく外光及びその反射光が受光部に入ることがある。そのため、その外光及びその反射光の光の量が大きいと受光素子が飽和してしまい煙を検出しにくくなるという問題点があった。
【０００６】
また、光電式分離型煙感知器は高所に取り付けられているため、作動試験・不作動試験を行う際に、足場を組んだり、格子状のフィルタに重量がある延伸装置を取り付けたりして、格子状のフィルタを光路上に挿入する必要があった。そのため、試験を行うのが大変であるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、外光の影響を低減できる光電式分離型煙感知器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光電式分離型煙感知器は、光を発する送光部と、前記送光部から発せられた光を受ける受光部と、を備えた光電式分離型煙感知器において、前記受光部は、該受光部が受ける光を偏光させる受光フィルタを有し、前記受光フィルタは、偏光方向が変更可能であり、前記受光部が受ける外光の強度が最小値から所定の範囲内になるように前記受光フィルタの偏光方向を制御する制御部を備えたものである。
【００１１】
また、本発明の光電式分離型煙感知器は、前記送光部に、光を偏光させる送光フィルタを有するものである。
【００１２】
また、本発明の光電式分離型煙感知器は、前記送光部に、光を発する送光素子と、該送光素子から発せられた光を偏光させる送光フィルタを有し、前記送光フィルタの偏光方向を変更することで、前記送光フィルタの偏光方向と前記受光フィルタの偏光方向との角度差を制御して作動試験及び不作動試験が行われるものである。
【００１３】
また、本発明の光電式分離型煙感知器は、作動試験及び不作動試験が、外部からの操作または試験信号入力によって行われるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光電式分離型煙感知器は、光を偏光させる受光フィルタを有するため、様々な方向の偏光を含む外光のうち、特定の方向の偏光だけが通過できるため、外光の影響を低減することができる。受光フィルタの偏光方向が変更可能であるので、その方向を反射光の偏光方向と一致しないようにすることで、床や壁などで発生する反射光の影響を低減することができる。更に、受光部が受ける外光の強度が最小値から所定の範囲内になるように受光フィルタの偏光方向を制御することができる。これにより、例えば外光が反射する位置が変わり反射光の偏光方向が変化しても、反射光の影響が最小から所定の範囲内の状態で火災監視を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の光電式分離型煙感知器は、光を偏光させる送光フィルタを有する。これにより、例えば受光部と送光部との距離が近距離に変更された場合でも、受光部の増幅率を変更しなくても、受光素子が飽和してしまうことを抑制できる。
【００１８】
また、本発明の光電式分離型煙感知器は、前記送光フィルタの偏光方向と前記受光フィルタの偏光方向との角度差を制御することで作動試験及び不作動試験が行われる。これにより、受光フィルタを通過する光の強度を容易に変化させることができるので、試験装置を別途用意する必要が無く、作動試験及び不作動試験を容易に行うことができる。
【００１９】
また、本発明の光電式分離型煙感知器においては、作動試験及び不作動試験が、外部からの操作または試験信号入力によって行われるため、光電式分離型煙感知器が高所にあっても、足場を組んだり、重量がある延伸装置を用いたりする必要が無いので、試験を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１及び２における光電式分離型煙感知器を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１及び２における光電式分離型煙感知器の制御系を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１及び２における光電式分離型煙感知器の受光部が受ける光強度と出力電圧との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１及び２における光電式分離型煙感知器の制御フローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２における光電式分離型煙感知器の作動及び不作動試験のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の光電式分離型煙感知器について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における光電式分離型煙感知器を示す概略構成図である。（ａ）は、光電式分離型煙感知器の概略構成の側面図である。（ｂ）は送光部２０及び受光部１０のそれぞれの正面図である。
本実施の形態１の光電式分離型煙感知器は、光を発する送光部２０と、送光部２０が発した光を受ける受光部１０とを備えている。
【００２３】
送光部２０は、図１（ａ）に示すように、受光部１０側に向かって送光素子２３、レンズ部２２、送光フィルタ２１の順に配置されている。
また、図１（ｂ）に示すように、送光部２０は、正面視において、送光素子２３を覆うようにレンズ部２２が設けられており、レンズ部２２を覆うように送光フィルタ２１が設けられている。
送光フィルタ２１の下部には、略円盤形状の送光フィルタ駆動手段２５が、略円盤形状の送光フィルタ２１と接して設けられている。この送光フィルタ駆動手段２５を回転させることで送光フィルタ２１を回転させることができる。
【００２４】
送光素子２３と送光フィルタ２１との間に設けられたレンズ部２２は、送光素子２３が発した光を集束するものである。送光フィルタ２１は、偏光フィルタであり、特定の偏光のみ通過させる。また、送光フィルタ２１は、回転自在に支持されており、回転させることにより偏光方向を変更することができる。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、受光部１０は、送光部２０側に向かって受光素子１３（例えば、フォトダイオード）、レンズ部１２、受光フィルタ１１の順に配置されている。
また、図１（ｂ）に示すように、受光部１０は、正面視において、受光素子１３を覆うようにレンズ部１２が設けられており、レンズ部１２を覆うように受光フィルタ１１が設けられている。
受光フィルタ１１の下部には略円盤形状の受光フィルタ駆動手段１５が、略円盤形状の受光フィルタ１１と接して設けられており、受光フィルタ駆動手段１５を回転させることで受光フィルタ１１を回転させることができる。
【００２６】
受光フィルタ１１は、送光フィルタ２１と同様に偏光フィルタを用いており、特定の偏光のみ通過させるので外光の影響を低減させる。また、受光フィルタ１１は、回転自在に支持されており、回転することにより偏光方向を変更することができる。受光素子１３と受光フィルタ１１との間に設けられたレンズ部１２は、受光フィルタ１１を通過した光を受光素子１３に集束する。
【００２７】
なお、送光フィルタ駆動手段２５、受光フィルタ駆動手段１５、送光フィルタ２１及び受光フィルタ１１は、図１に示す略円盤形状のものに限られず、送光フィルタ２１及び受光フィルタ１１の偏光方向を変化できるように構成されていればよい。
このように構成された本実施の形態１の光電式分離型煙感知器において、送光部２０から発せられた光は、受光部１０の受光フィルタ１１、レンズ部１２を通り受光素子１３に入り、その光強度の変化により煙を感知する。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態１における光電式分離型煙感知器の制御系を示すブロック図である。
送光部２０は、制御部２６及び電源兼通信部２７を有している。また、受光部１０は、制御部１６、電源兼通信部１７及び試験入力部１８を有している。
【００２９】
送光部２０の電源兼通信部２７と受光部１０の電源兼通信部１７とは電線３０で接続されている。その電線３０は、信号線と電源線を兼用しており、例えば、電源兼通信部２７に外部から電力が供給され、電源兼通信部２７から電源兼通信部１７に電力が送られる。また、電線３０は、送光部２０、受光部１０間の同期を行う同期線も兼ねている。また、電源兼通信部２７及び電源兼通信部１７は、図示しない火災受信機と信号線により接続され、火災受信機と通信を行ない状態情報を送受信する。
【００３０】
送光部２０は、制御部２６（例えば、マイコン）を備えており、送光部２０の全ての動作を制御している。制御部２６は、信号出力制御部２６ａ及び送光フィルタ制御部２６ｅを有している。信号出力制御部２６ａは、火災受信機と通信を行なったり、送光部２０と受光部１０とで同期するための通信を行なうために、電源兼通信部２７を制御する。
【００３１】
また、送光フィルタ制御部２６ｅは、送光フィルタ駆動手段２５に指令を送り、送光フィルタ２１を駆動させる。送光フィルタ駆動手段２５は、図１に示したように例えば略円盤形状の物体であり、モーター等により回転することにより、送光フィルタ２１を回転させる。
【００３２】
受光部１０は、受光部１０の全ての動作を制御する制御部１６を備えている。また、制御部１６は、信号出力制御部１６ａ、試験入力判定部１６ｂ、火災判定部１６ｃ、設定部１６ｄ及び受光フィルタ制御部１６ｅを有している。
信号出力制御部１６ａは、上述した送光部２０の信号出力制御部２６ａと同様な動作を行なうために、電源兼通信部１７を制御する。
【００３３】
受光フィルタ制御部１６ｅは、受光フィルタ駆動手段１５に指令を送ることで受光フィルタ１１を駆動する。受光フィルタ制御部１６ｅ及び受光フィルタ駆動手段１５の構成及び機能は、上述した送光フィルタ制御部２６ｅ及び送光フィルタ駆動手段２５と同様である。
受光素子１３は、受光フィルタ１１及びレンズ部１２を通過した光を受けると光強度に応じた電気信号（電圧）に変換する。その電気信号は、増幅回路１４に送られ、制御部１６により制御される増幅倍率で増幅される。
【００３４】
増幅回路１４で増幅された信号は、制御部１６に送られ、その信号に応じて火災判定部１６ｃが火災かどうか判定する。この判定方法は、例えば、その信号と予め定めた基準値との比較により、火災と判定するものであり、詳しくは後述する。
【００３５】
また、制御部１６には、試験入力部１８が接続されている。作動試験等を行う際は、外部の図示しない指示部から試験入力部１８に信号または接点（スイッチ）入力が送られ、試験入力部１８が試験開始等の情報を制御部１６に伝える。試験入力判定部１６ｂは、試験入力部１８から試験開始の情報を得た際に試験の判定処理を行う。なお、作動試験については、後述の実施の形態２で詳細に説明する。
【００３６】
設定部１６ｄは、例えばＲＯＭであり、監視領域における受光部１０と送光部２０の距離の情報を有している。例えば、近距離（５ｍ以上２０ｍ未満）、中距離（２０ｍ以上４０ｍ未満）及び遠距離（４０ｍ以上１００ｍ以下）のいずれかが設定されており、コードとして記憶される。設定部１６ｄは、制御部１６の外部に設けられたディップスイッチ等のスイッチでもよい。この設定部１６ｄで設定された距離に応じて前述した増幅回路１４の増幅率が調節される。
【００３７】
例えば、近距離である場合は、光が強いため増幅率を低く設定し、距離が中距離になった場合には、中距離に設定を変更することで増幅率を上げて受光素子１３が出力する弱い電圧に対応している。
なお、受光部１０と送光部２０との距離が変更された場合、送光フィルタ２１を用いて光強度を変更することもできる。例えば、長距離の設定をしておくことで増幅率が高く設定され、その状態で距離が近距離になった場合は、送光フィルタ２１と受光フィルタ１１の偏光方向の角度差を大きくし、受光素子１３が受光する光を弱める。これにより、設定部１６ｄの設定変更を行わなくても距離の変更に対応でき、受光素子１３が飽和して正しい光強度が検出できなくなるということを抑制できる。
【００３８】
図３は、本発明の実施の形態１における光電式分離型煙感知器の受光部が受ける光の強度と出力電圧との関係を示す図である。
受光部１０が受ける外光が少ない場合、光強度は、Ｌ１及びＬ２のように低い値となる。そして、光強度が、煙の発生によりＬ２からＬ１に変化した場合、電圧はＶ２からＶ１に大きく変化し、この変化により煙の発生を検出する。そのため、煙の検出を精度よく行うことができる。
【００３９】
一方、受光部１０へ入る外光が多い場合、光強度はＬ３及びＬ４のように高い値となる。そして、受光素子１３が飽和してしまい光強度が、煙の発生によりＬ４からＬ３に大きく変化した場合であっても、電圧はＶ４からＶ３に小さくしか変化しない。そのため、電圧の変化が煙によるものなのかノイズ等の影響によるものなのかの判別が困難であり煙の検出の精度が悪くなる。
【００４０】
本実施の形態１の光電式分離型煙感知器は、このような特性を持っているので、受光素子１３に入る光強度を低減させる必要がある。
前述したように、本実施の形態１における光電式分離型煙感知器は、受光フィルタ１１を備えているので、特定の偏光方向以外の光を通さない。そのため、受光素子１３に入る外光の影響を低減し、光の強度を低減させることができる。
【００４１】
また、外光については、様々な偏光方向の光が混在しているが、反射光に関しては、偏光方向が比較的揃っている。また、外光は、時間とともに太陽の位置が移動するのに伴い、反射光の偏光も時間とともに変化する。そのため、その偏光の変化に応じて、受光フィルタ１１を回転させ、受光フィルタ１１の偏光方向の角度を反射光の偏光と異なる角度にする。例えば、受光フィルタ１１の偏光方向の角度を、受光フィルタ１１に入る反射光の偏光方向と直交する角度に変更させることで、反射光の影響を最小から所定の範囲内になるようにすることができる。そのため、受光素子１３に入る反射光の影響を低減し、光の強度を低減させることができる。
なお、送光フィルタ制御部２６ｅ、送光フィルタ駆動手段２５及び送光フィルタ２１は、主に後述の実施の形態２で用いられるものであるので、本実施の形態１においては、必ずしも設けられていなくてよい。
【００４２】
次に、上記のように構成された光電分離型煙感知器の動作について説明する。
図４は、本発明の実施の形態１における光電式分離型煙感知器の制御フローチャートである。
本実施の形態１の光電式分離型煙感知器は、所定時間毎に発光を行い煙の感知をしている。発光する際に、ステップ１において、受光部１０の制御部１６から送光部２０の制御部２６に電線３０を介して同期パルスを送出する。そして、ステップ２において、受光フィルタ制御部１６ｅ及び送光フィルタ制御部２６ｅが、受光フィルタ駆動手段１５及び送光フィルタ駆動手段２５を駆動させることで、受光フィルタ１１と送光フィルタ２１を回転させる。ここで、受光フィルタ１１と送光フィルタ２１は、偏光方向を一致させたまま回転し、受光電圧が最小値から所定の範囲内になるようにする。このように受光フィルタ１１と送光フィルタ２１の偏光方向を一致させているので、送光部２０からの煙検出用の光は受光フィルタ１１によって減衰しない。また、送光フィルタ２１を備えていない場合は、受光電圧が最小値から所定の範囲内になるように受光フィルタ１１を回転させる。これにより、前述したように外光の反射光の影響を低減させる。
【００４３】
そして、ステップ３において制御部１６は受光電圧の測定を行う。ステップ４において、制御部１６はステップ３で測定した受光電圧と予め算出した基準値とを用いて減光率を算出する。ここで、基準値とは、直前の所定時間（例えば１時間）内の受光電圧の平均値である。減光率は、減光率＝（基準値−受光電圧）／基準値  として計算する。そして、ステップ３及び４の処理は複数回行われ、ステップ５において、制御部１６は複数算出された減光率データの平均化処理を行う。この平均化処理は、例えば最近６回の減光率データの平均値を算出する。
【００４４】
ステップ６において、火災判定部１６ｃは、平均化処理された減光率データと予め定めた火災しきい値とを比較することで火災判定処理を行う。そして、ステップ７において、火災判定部１６ｃは、その判定結果により火災検出と判断した場合は、ステップ８に移行して火災信号を発報し、図示しない火災受信機等が火災であることを表示する。
【００４５】
ステップ７において、火災が検出されなかった場合は、制御部１６は、ステップ９において基準値の更新時間かどうかを判断する。基準値とは、ステップ４で用いた値であり、前述したように時間とともに受光部１０に入る外光の強度や埃の量等の監視空間の環境が変化するため、それに対応させて例えば１時間毎に更新する。基準値の更新時間でなければ、ステップ１３に移行し、基準値の更新時間であれば、ステップ１０に移行し、制御部１６は新基準値の算出を行う。この新基準値は、例えば直前の１時間の受光電圧の平均値を用いる。
【００４６】
そして、ステップ１１において、制御部１６は新基準値が正常かどうかを判断する。仮に、監視している領域が煙や埃が発生していて、ある程度減光されている場合、その時間の受光電圧は平常時より低くなる。そのような環境で新基準値を算出してしまうと、火災が発生して煙が発生しても減光率が新基準値に対して、火災しきい値に達する程低くなりにくくなるため、ステップ６にて火災と判定できなくなる。そのため、ステップ１１において、制御部１６は例えば旧基準値と比較した新基準値の変化が所定の範囲内であれば正常と判断する。
新基準値が正常であれば、その新基準値を用いて基準値の更新処理を行い、正常でなければ更新せずにステップ１３に移行する。そして、ステップ１３において、次回発光時間まで待機し、発光時間になったらステップ１に移行する。この待機時間は、例えば１分間とする。
【００４７】
本実施の形態１の光電式分離型煙感知器は、上記ステップ２で示したように、受光フィルタ１１と送光フィルタ２１の偏光方向を一致させたまま回転させることで受光電圧が最小値から所定の範囲内になるようにする。これにより、外光の影響を抑制できる。
また、ステップ９〜ステップ１２に示したように、所定時間毎に基準値を変更し、減光率の算出を行っているので、時間とともに受光部１０に入る外光及び反射光の量が変化してもその影響を抑制することができる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態１の光電式分離型煙感知器は、受光フィルタ１１を備えているので、特定の偏光方向以外の光を通さないため、外光の影響を低減することができる。そのため受光部１０が受ける光強度を容易に低減させることができるので精度よく煙を検出できる。
また、受光フィルタ１１を通過する光の強度が最小値から所定の範囲内になるように受光フィルタ１１を駆動させる。これにより、例えば外光が反射する位置が変わり反射光の偏光方向が変化しても、外光の反射光の影響を最小から所定の範囲内になるようにした状態で火災監視を行うことができる。
また、送光フィルタ２１を備えたことで、受光部１０と送光部２０の距離が近くなっても、それに対応して光を弱めることができるので受光素子１３が飽和してしまう可能性を抑制できる。
【００４９】
実施の形態２．
本実施の形態２においては、実施の形態１で示した光電式分離型煙感知器を用いて作動及び不作動試験を行う例について説明する。
図５は、本発明の実施の形態２における光電式分離型煙感知器の作動及び不作動試験のイメージ図である。
この試験は、図４のステップ２で示した処理により、送光フィルタ２１と受光フィルタ１１との偏光方向を一致させ、受光電圧が最小値から所定の範囲内の状態、つまり外光の影響が最小から所定の範囲内の状態で行う。
【００５０】
まず、外部の図示しない指示部から試験入力部１８に試験開始のトリガとなる指令を送ることで、試験が開始される。この指示部とは、例えばスイッチ等を新たに設けたものであって、そのスイッチの操作により試験開始の指令が送られる。また、指示部は、例えば既存の火災受信機であって、その火災受信機から試験信号を送るものでもよい。また、指示部から試験入力部１８への伝達は、電気信号であってもよく、無線又は有線の通信であってもよい。また、赤外線等の光によるものであっても良い。
例えば、１回目のトリガで不作動試験（火災を検出しないことを確認する試験）、２回目のトリガで作動試験（火災を検出することを確認する試験）を行うとする。
【００５１】
不作動試験の際には、送光フィルタ２１を３０°ずらし、送光フィルタ２１と受光フィルタ１１の偏光方向の差を３０°とする。なお、受光フィルタ１１をずらすと外光の影響が変化するため、送光フィルタ２１をずらす。それにより、送光素子２３からの光は減衰されて受光素子１３に入るが、火災と判定する程は減衰されていない。この状態で３０秒以内に火災を検出しないことを確認する。この判定は、図４のステップ６で示した火災判定と同じである。
【００５２】
次に、作動試験の際には、送光フィルタを４５°までずらし、送光フィルタ２１と受光フィルタ１１の偏光方向の差を４５°とする。それにより、さらに送光素子２３からの光が減衰されて受光素子１３に入り、煙が増えて火災が進行した状態と同じ減衰量にする。この状態で３０秒以内に火災を検出することを確認する。
【００５３】
本発明の実施の形態２における光電式分離型煙感知器は、上記のような試験を行うことで、機器が正常に動作していることを確認する。
なお、上述の送光フィルタ２１の回転角度及び試験時間は一例であり、光電式分離型煙感知器の性能及び設置環境等により異なるものである。
また、回転角度及び試験時間は、予め制御部２６等に記憶していたものを用いてもよいし、試験毎にダイヤル等で設定してもよい。
【００５４】
また、本発明の実施の形態２における光電式分離型煙感知器は、高所に取り付けられていることが多い。そのため、試験入力部１８への指令を送る図示しない指示部は、光電式分離型煙感知器の遠隔であって使用者が操作し易い場所に設けることが望ましい。
【００５５】
以上により、本発明の実施の形態２における光電式分離型煙感知器は、送光フィルタ２１の偏光方向と受光フィルタ１１の偏光方向との角度差を変更することで受光強度を変化させることができる。そのため、格子状のフィルタ等の試験装置を別途用意する必要が無く、作動試験及び不作動試験を容易に行える。
また、作動及び不作動試験を外部からの操作又は試験信号によって行うことができるため、足場を組んだり、重量がある延伸装置を用いたりする必要が無いため試験を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  受光部、１１  受光フィルタ、１２  レンズ部、１３  受光素子、１４  増幅回路、１５  受光フィルタ駆動手段、１６  制御部、１６ａ  信号出力制御部、１６ｂ  試験入力判定部、１６ｃ  火災判定部、１６ｄ  設定部、１６ｅ  受光フィルタ制御部、１７  電源兼通信部、１８  試験入力部、２０  送光部、２１  送光フィルタ、２２  レンズ部、２３  送光素子、２５  送光フィルタ駆動手段、２６  制御部、２６ａ  信号出力制御部、２６ｅ  送光フィルタ制御部、２７  電源兼通信部、３０  電線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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