(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯端末との位置関係を検出するための検出手段を備え、前記位置関係に連動して画面の表示を変えるようにした携帯端末であって、矩形状の筐体と、該筐体の四辺のうちの対向する二辺に設けられた検出手段と、検出結果に基づいて副端末に設定された端末と主端末に設定された端末との間で通信を行う無線通信手段と、を備え、
前記検出手段は、前記他の携帯端末と連携済で前記他の携帯端末との位置関係に連動した画像を表示している状態で、まだ連携しておらず連携待機状態のさらに他の携帯端末を発見したときには端末位置関係情報を収集し全体マップを作成することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
他の携帯端末との位置関係を検出するための検出手段を備え、前記位置関係に連動して画面の表示を変えるようにした携帯端末を複数台隣接して配置した携帯端末システムであって、
隣接して配置された複数の携帯端末のうちの主端末として設定された携帯端末が位置関係を検出し、前記主端末に設定された携帯端末から副端末に設定された他の携帯端末に前記位置関係に対応する画像を表示させる指示データもしくは画像データを送るようにし、
前記主端末として設定された携帯端末は、前記他の携帯端末と連携済で前記他の携帯端末との位置関係に連動した画像を表示している状態で、まだ連携しておらず連携待機状態のさらに他の携帯端末を発見したときには端末位置関係情報を収集し全体マップを作成することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項３】
前記隣接して配置される他の携帯端末の数が１台であり、
前記検出手段は、磁石と、隣接して配置された他の携帯端末の磁石からの磁気を検知するＭＲセンサと、を備えたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末システム。
【請求項４】
前記隣接して配置される他の携帯端末の数が１台であり、
前記検出手段は、隣接して配置された他の携帯端末に携帯端末固有のＩＤを発信するＩＤ発信部と、隣接して配置された他の携帯端末からのＩＤを受信するＩＤ受信部と、を備えたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末システム。
【請求項５】
前記隣接して配置される他の携帯端末の数が２台以上であり、
前記検出手段は、隣接して配置された他の携帯端末に携帯端末固有のＩＤを発信するＩＤ発信部と、隣接して配置された他の携帯端末からのＩＤを受信するＩＤ受信部と、を備えたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末システム。
【請求項６】
隣接して配置された複数の携帯端末のうちの主端末として設定された携帯端末が位置関係を検出し、前記主端末に設定された携帯端末から副端末に設定された他の携帯端末に前記位置関係に対応する画像を表示させる指示データもしくは画像データを送り、
前記主端末として設定された携帯端末は、前記他の携帯端末と連携済で前記他の携帯端末との位置関係に連動した画像を表示している状態で、まだ連携しておらず連携待機状態のさらに他の携帯端末を発見したときには端末位置関係情報を収集し全体マップを作成することを特徴とする携帯端末システムの制御方法。
【請求項７】
前記主端末に設定された携帯端末と他の携帯端末との位置関係が確定したら、各端末から前記主端末に設定された携帯端末へ位置関係の情報を無線通信で送信することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末システムの制御方法。
【請求項８】
画像表示部を有する携帯端末の矩形状の筐体の四辺のうちの対向する二辺に設けられた検出手段と、前記各携帯端末に設けられた無線通信手段と、を備えた携帯端末システムの前記主端末に設定された携帯端末のコンピュータに、
前記検出手段が、隣接して配置された他の携帯端末との位置関係を検出する手順、
前記無線通信手段が、副端末に設定された携帯端末に対し表示すべき画像の指示データもしくは表示する画像データを送る手順、
連携済の前記他の携帯端末との前記位置関係に連動した画像を表示する手順、
まだ連携しておらず連携待機状態のさらに他の携帯端末を発見したときには端末位置関係情報を収集し全体マップを作成する手順、
を実行させることを特徴とする携帯端末システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末システム、携帯端末システムの制御方法、携帯端末システムの制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一つの画面でより多くのページを表示した場合は、一つの方法として複数のページを縮小して表示することが挙げられる。しかし、この場合、文字や画像が小さくなる等して視認性が低下する。
【０００３】
他の方法として端末から他の端末にケーブル接続して複数画面表示するマルチディスプレイが挙げられる。しかし、この場合、ケーブルの抜き差しが必要となり、モバイルの端末では操作が煩雑である。
【０００４】
そこで、１台目の携帯電話機で、表示データ取得部が、地上デジタル放送波から表示情報を表示するための表示データを取得すると、表示領域制御部が、表示データを複数の領域に分割する分割位置を定義し、他の複数の携帯電話機と共有される領域分割情報に基づいて、表示データ取得部が取得した表示データを分割し、さらに全携帯電話機に各々に割り当てられている分割された領域のうち自機に割り当てられている領域を指定する領域指定情報に基づいて、分割した領域の中から、自機の表示部に表示すべき領域を特定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９４６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、特定の分割パターンが予め決められており、携帯端末の任意の台数に対応することが容易ではなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、視認性を低下させたり、煩雑な操作を伴ったりせずに複数の携帯端末で見開き表示が可能な携帯端末システム、携帯端末システムの制御方法、携帯端末システムの制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１記載の発明は、他の携帯端末との位置関係を検出するための検出手段を備え、前記位置関係に連動して画面の表示を変えるようにした携帯端末であって、矩形状の筐体と、該筐体の四辺のうちの対向する二辺に設けられた検出手段と、検出結果に基づいて副端末に設定された端末と主端末に設定された端末との間で通信を行う無線通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、他の携帯端末との位置関係を検出するための検出手段を備え、前記位置関係に連動して画面の表示を変えるようにした携帯端末を複数台隣接して配置した携帯端末システムであって、隣接して配置された複数の携帯端末のうちの主端末として設定された携帯端末が位置関係を検出し、前記主端末に設定された携帯端末から副端末に設定された他の携帯端末に前記位置関係に対応する画像を表示させる指示データもしくは画像データを送るようにしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記隣接して配置される他の携帯端末の数が１台の場合、前記検出手段は、磁石と、隣接して配置された他の携帯端末の磁石からの磁気を検知するＭＲセンサと、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記隣接して配置される他の携帯端末の数が１台の場合、前記検出手段は、隣接して配置された他の携帯端末に携帯端末固有のＩＤを発信するＩＤ発信部と、隣接して配置された他の携帯端末からのＩＤを受信するＩＤ受信部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記隣接して配置される他の携帯端末の数が２台以上の場合、前記検出手段は、隣接して配置された他の携帯端末に携帯端末固有のＩＤを発信するＩＤ発信部と、隣接して配置された他の携帯端末からのＩＤを受信するＩＤ受信部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、隣接して配置された複数の携帯端末のうちの主端末として設定された携帯端末が位置関係を検出し、前記主端末に設定された携帯端末から副端末に設定された他の携帯端末に前記位置関係に対応する画像を表示させる指示データもしくは画像データを送ることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記主端末に設定された携帯端末と他の携帯端末との位置関係が確定したら、各端末から前記主端末に設定された携帯端末から位置関係の情報を無線通信で前記主端末に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、画像表示部を有する携帯端末の矩形状の筐体の四辺のうちの対向する二辺に設けられた検出手段と、前記各携帯端末に設けられた無線通信手段と、を備えた携帯端末システムの前記主端末に設定された携帯端末のコンピュータに、前記検出手段が、隣接して配置された他の携帯端末との位置関係を検出する手順、前記無線通信手段が、副端末に設定された携帯端末に対し表示すべき画像の指示データもしくは表示する画像データを送る手順、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、視認性を低下させたり、煩雑な操作を伴ったりせずに複数の携帯端末で見開き表示が可能な携帯端末システム、携帯端末システムの制御方法、携帯端末システムの制御プログラムの提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る携帯端末の一実施の形態を示す説明図である。
【図２】図１に示した携帯端末１００の電気的な接続関係を示すブロック図の一例である。
【図３】（ａ）は、図１に示した携帯端末を２台左右方向（横方向）に配置した状態を示す説明図であり、（ｂ）は一方の携帯端末を天地逆転した状態を示す説明図であり、（ｃ）は、一方の携帯端末が縦方向にずれた場合の状態を説明するための説明図である。
【図４】図１に示した携帯端末を２台隣接配置した場合の動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【図５】本発明に係る携帯端末の一実施例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る携帯端末の他の実施例を示す説明図である。
【図７】本発明に係る携帯端末の他の実施例を示す説明図である。
【図８】本発明に係る携帯端末の他の実施例を示す説明図である。
【図９】本発明に係る携帯端末の他の実施の形態を示す説明図である。
【図１０】図９に示した携帯端末２００の電気的な接続関係を示すブロック図の一例である。
【図１１】図９に示した携帯端末２００−１の右、下、及び右下に同一構成の携帯端末２００−２〜２００−４を隣接配置した状態を示す説明図である。
【図１２】図９に示した携帯端末を４台縦横に隣接配置した場合の動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【図１３】本発明に係る携帯端末の他の実施例を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る携帯端末の他の実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本発明に係る携帯端末は、他の携帯端末が１台と想定されるシステム、すなわち、２台隣接配置して使用することを前提としたものと、他の携帯端末が複数台と想定されるシステム、すなわち、３台以上横一列、縦一列（本明細書では上下方向とも言う）、もしくは縦横に隣接配置して使用することを前提としたものとがあり、本実施形態では前者を「ペア用携帯端末」と称し、後者を「グループ用携帯端末」と称する。
【００１９】
＜＜実施形態１＞＞
＜ペア用携帯端末＞
［構  成］
図１は、本発明に係る携帯端末の一実施の形態を示す説明図である。
図１に示すペア用携帯端末としての携帯端末１００は、主にユーザーが持ち運び可能な大きさ（例えば、Ｂ５サイズからＡ４サイズ）を有する矩形状の筐体１１と、筐体１１の一方の主面（図に示す面）の外周部を除いてほぼ全面に配置された表示部１２と、表示部１２上に配置されたタッチパネル１３と、筐体１１内の外周部としての左右両辺、上下両辺、もしくは上下左右各辺に配置され、隣接して配置される他の携帯端末の位置を検出するための検出手段（１４ａ〜１４ｄ、１５ａ〜１５ｄ）とを有する。
【００２０】
検出手段（１４ａ〜１４ｄ、１５ａ〜１５ｄ）のうち、１４ａ〜１４ｄは磁石であり、１５ａ〜１５ｄはＭＲ(Magnetic Resistance:磁気抵抗素子)センサである。
磁石１４ａは筐体１１の左辺の下辺側に配置され、ＭＲセンサ１５ａは筐体１１の左辺の上辺側に配置され、磁石１４ｂは筐体１１の右辺の上辺側に配置され、ＭＲセンサ１５ｂは筐体１１の右辺の下辺側にそれぞれ一列に配置されている。
【００２１】
磁石１４ｃは筐体１１の上辺の左辺側に配置され、ＭＲセンサ１５ｃは筐体１１の上辺の右辺側に配置され、磁石１４ｄは筐体１１の下辺の右辺側に配置され、ＭＲセンサ１５ｄは筐体１１の下辺の左辺側にそれぞれ一列に配置されている。
【００２２】
ＭＲセンサ１５ａ〜１５ｄは所定の距離（例えば、１０ｍｍ〜１５ｍｍ）内に磁石が接近すると検出する機能を有しており、本実施形態では携帯端末同士が隣接して配置（ほぼ密着した状態）になると検知できるように設定されている。
【００２３】
このため、一つの携帯端末の上下左右のいずれかの位置に他の携帯端末を隣接して配置した場合、２台の携帯端末の隣接する両辺に内蔵された磁石１４ａ〜１４ｄを対向するＭＲセンサ１５ａ〜１５ｄが検出することにより、一方の携帯端末が他方の携帯端末の上下左右いずれの辺に隣接しているかを検出することができる。
【００２４】
すなわち、検出手段（１４ａ〜１４ｄ、１５ａ〜１５ｄ）は、一つの携帯端末の上下左右のいずれかの位置に他の携帯端末を隣接して配置した場合、いずれかの磁石１４ａ〜１４ｄがいずれかのＭＲセンサ１５ａ〜１５ｄに最も接近した位置で対向することになるので、一つのＭＲセンサが同距離の磁石を検出することがなく、正確に検出できるように配置されている。
【００２５】
例えば、一つの携帯端末の右側に他の携帯端末を隣接して配置した場合、一つの携帯端末のＭＲセンサ１４ｂが他の携帯端末の磁石１５ａを検知することにより、一つの携帯端末は右側に他の携帯端末が隣接して配置されていると判断し、他の携帯端末の表示部に一の携帯端末の右側のページを表示する信号を送るようになっている。
【００２６】
また、検知手段（１４ａ〜１４ｄ、１５ａ〜１５ｄ）の代わりにＩＣタグ及びＩＣタグリーダーを用いた場合、主端末・副端末それぞれのＩＣタグに、携帯端末を示す情報が格納されている。相手の携帯端末のＩＣタグリーダーは、左右両辺にあるので、いずれの辺に他の携帯端末が接近していることが分かる。
つまり、左右のＩＣタグリーダーが他の携帯端末の接近を検知すれば、例えば左側に他の携帯端末が接近すること判断できる。これで互いの携帯端末が分かるので、他の携帯端末からみると、右辺のＩＣタグリーダーに携帯端末が近づくため、右側に携帯端末が接近していることが判断でききる。
ＩＣタグには携帯端末を示す情報が格納されているから、無線通信で左端末は右側に接近している携帯端末の情報を右端末に送り、右端末は左側に接近している携帯端末の情報を左端末に送り、最後にマッチングするか否かを確認すれば位置関係が確定する。尚、本実施形態では携帯端末を左右に近接配置した場合で説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、上下方向に近接配置した場合であってもよい。
【００２７】
表示部１２は、書籍や地図等の画像やアイコンを表示するため装置であり、例えば液晶表示素子、電子ペーパー型表示素子が挙げられる。アイコンには「主端末とする」、「アプリケーションソフトを選択する」、「実行する」、「終了する」等の旨が表示される。このうち「主端末とする」のアイコンが押されることにより、アイコンがタッチされると、アイコンが押された一方の携帯端末（例えば、携帯端末１００−１）が主端末として機能し、携帯端末１００から他方の携帯端末に対し携帯端末が副端末に設定されたことを指示するデータが送られ、副端末として設定されるようになっている。
【００２８】
タッチパネル１３は、ユーザーによるアイコンのタッチ、ドラッグ、ドロップ等のジェスチャー操作を検出するための装置である。タッチパネルアナログ抵抗膜方式、静電容量方式、赤外線方式、超音波方式のいずれの方式を用いてもよい。
【００２９】
図２は、図１に示した携帯端末１００の電気的な接続関係を示すブロック図の一例である。
図２において、携帯端末１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１７、ＲＯＭ(Read Only Memory)１８、ＲＡＭ(Random Access Memory)１９、画像処理部２０、Ｉ／Ｏ(Input/Output)２１、無線通信部（一例として無線ＬＡＮ(Local Area Network)）２２、表示部１２、タッチパネル１３、ＭＲセンサ１５、操作部２３、及びバスライン２４を有する。
【００３０】
ＣＰＵ１７は、携帯端末を統括制御する回路であり、例えば、マイクロプロセッサが挙げられる。
ＲＯＭ１８は、携帯端末の制御プログラムを格納したメモリーであり、例えば、マスクＲＯＭが挙げられる。
ＲＡＭ１９は、携帯端末にダウンロードされた書籍、雑誌、地図、図面、一覧表等の画像データを一時的に格納するメモリーであり、例えば、フラッシュメモリー、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)が挙げられる。
【００３１】
画像処理部２０は、携帯端末にダウンロードされた画像データを拡大、縮小、回転、平行移動、白黒反転する回路であり、例えば、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)が挙げられる。
また、画像処理部２０は、一つの携帯端末に隣接して上下逆に配置した場合であっても、画像は主端末として設定された携帯端末の向きになるように制御する。
【００３２】
Ｉ／Ｏ２１は、携帯端末と外部回路とを接続するものであり、例えば、ＵＳＢ(Universal Serial Bus line)コネクタが挙げられる。
無線ＬＡＮ通信部２２は、無線により図示しないアクセスポイントを介してネットワークに接続するための回路であり、例えば、無線ＬＡＮが挙げられる。ネットワークに接続して得られた画像データは前述のＲＡＭ１９に格納できるようになっている。携帯端末を同時に利用する場合には、予め同一の画像データをダウンロードしておくのが好ましい。
表示部１２、タッチパネル１３、ＭＲセンサ１５（１５ａ〜１５ｄ）は前出したので、説明を省略する。
操作部２３は、電源スイッチ、画面輝度調整用つまみ、パイロットランプ、警告ランプが挙げられ、いずれも携帯端末の側面に設けられている。
２４はバスラインである。
【００３３】
図３（ａ）は、図１に示した携帯端末を２台左右方向（横方向）に配置した状態を示す説明図であり、図３（ｂ）は一方の携帯端末を天地逆転した状態を示す説明図であり、図３（ｃ）は、一方の携帯端末が縦方向にずれた場合の状態を説明するための説明図である。
図１に示した携帯端末１００は単体でも１ページ分の書籍、雑誌、地図、図表等の画像を表示することができるが、もう１台隣接して配置することにより、２ページ分の画像を、例えば携帯端末１００−１にＮ（Ｎは自然数）ページ目の画像を表示し、携帯端末１００−２にＮ＋１ページ目の画像を連動して表示することができる。
【００３４】
図３（ａ）において、起動状態の携帯端末１００−１の右側に起動状態の携帯端末１００−２を隣接して配置すると、携帯端末１００−１の磁石１４ｂ−１が携帯端末１００−２のＭＲセンサ１５ａ−２が検知可能な距離になると共に、携帯端末１００−２の磁石１４ａ−２が携帯端末１００−１のＭＲセンサ１５ｂ−１が検知可能な距離になる。この結果、携帯端末１００−１のＣＰＵ１７は、携帯端末１００−１の右側に携帯端末１００−２が隣接して配置されたと判断すると共に、携帯端末１００−２のＣＰＵは、携帯端末１００−２の左側に携帯端末１００−１が隣接して配置されたと判断する。
【００３５】
ここで、ユーザーがいずれかの携帯端末１００−１、１００−２のうち一方を主端末として設定する必要があり、例えば、携帯端末１００−１を主端末として設定する場合には、携帯端末１００−１の図示しないアイコンの中から「主端末とする」旨のアイコンをタッチしたり、ジェスチャー動作をしたりすることで携帯端末１００−１が主端末として設定される。
【００３６】
携帯端末１００−１が主端末として設定されると、携帯端末１００−１のＣＰＵ１７は無線通信部２２−１から無線通信部２２−２に携帯端末１００−１が主端末として設定され、携帯端末１００−２が副端末として設定される旨の指示データを送る。携帯端末１００−２は、副端末として設定した旨の確認データを無線通信部２２−２から無線通信部２２−１へ送る。
これにより、携帯端末１００−１を主端末とし、携帯端末１００−２を副端末とする携帯端末システムが構成される。
【００３７】
すなわち、主端末としての携帯端末１００−１のタッチパネル１３−１の図示しないアイコンのタッチもしくはジェスチャー動作をすることにより、副端末としての携帯端末１００−２に携帯端末１００−１の表示部１２−１に表示されたページの次のページを表示する指示データが送られ、携帯端末１００−２の表示部１２−２に次のページの画像が表示されるようになっている。
【００３８】
尚、図３（ｂ）に示すようにペアの携帯端末の一方が、天地逆転していても、ＭＲセンサと磁石とが接近するような位置関係になっているので有効に動作する。また、図３（ｃ）に示すようにペアの携帯端末の一方が縦方向にずれて接近してもＭＲセンサと磁石とが接近しないので問題は生じない。
【００３９】
［動  作］
図４は、図１に示した携帯端末を２台隣接配置した場合の動作を説明するためのフローチャートの一例である。
同図において携帯端末１００−１としての端末１のフローチャートと、携帯端末１００−２としての端末２のフローチャートとが示されている。
【００４０】
端末１、２において動作の主体はそれぞれ内蔵するＣＰＵであるが、主端末となるか副端末となるかを選択する主体はユーザーである。
端末１側のフローチャートにおいて、端末１が起動すると（ステップＳ１）、アプリ(アプリケーション：application)が起動してＭＲセンサが磁石の検出を開始する（ステップＳ２）。
端末１は、ＭＲセンサが磁石を検出しない場合（ステップＳ３／Ｎｏ）、アプリ通常動作を行い（ステップＳ４）、ＭＲセンサが磁石を検出すると（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、表示部に「連携開始しますか？」と表示し（ステップＳ５）、連携待機状態となる（ステップＳ６）。
端末１は、無線通信手段として、例えばＷｉＦｉ(登録商標)による通信で連携待機状態の端末を検索する（ステップＳ７）。
端末１は、連携待機状態の端末を発見するまで待機し（ステップＳ８／Ｎｏ）、連携待機状態の端末を発見すると（ステップＳ８／Ｙｅｓ）、主端末となるか副端末となるかを選択する。
【００４１】
ここで、端末１を主端末として選択すると（ステップＳ９）、端末１は位置整合を行い（ステップＳ１０）、副端末としての端末２に副端末画面データ送信を開始し（ステップＳ１１）、端末１に画面表示を行う（ステップＳ１２）。
端末１は、動作を継続する場合は（ステップＳ１３／Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り、終了する場合は終了する（ステップＳ１３／Ｙｅｓ）。
端末1は、ユーザーからのアプリ終了指示の有無を確認し、終了指示があった場合は終了する（ステップＳ１３／Ｙｅｓ）。終了指示がない場合はステップＳ１１に戻る(ステップＳ１３／Ｎｏ)。
【００４２】
一方、端末２側のフローチャートにおいて、端末２が起動すると（ステップＳ２１）、アプリが起動してＭＲセンサが磁石の検出を開始する（ステップＳ２２）。
端末２は、ＭＲセンサが磁石を検出しない場合は（ステップＳ２３／Ｎｏ）、アプリ通常動作を行い（ステップＳ２４）、ＭＲセンサが磁石を検出した場合は（ステップＳ２３／Ｙｅｓ）、表示部に「連携開始しますか？」と表示し（ステップＳ２５）、連携待機状態となる（ステップＳ２６）。
【００４３】
端末２は、無線通信手段としてのＷｉＦｉ(登録商標)による通信で連携待機状態の端末を、ネットワークを介して検索する（ステップＳ２７）。
端末２は、連携待機状態の端末を発見するまで待機し（ステップＳ２８／Ｎｏ）、連携待機状態の端末を発見すると（ステップＳ２８／Ｙｅｓ）、主端末となるか副端末となるかを選択する。
但し、本実施形態では、端末１が主端末として選択されているので、自動的に端末２は副端末に設定される（ステップＳ２９）。
【００４４】
端末２は、主端末としての端末１からの副端末画面データの受信を開始し（ステップＳ３０）、副端末画面に受信データの表示を行う（ステップＳ３１）。
端末２は、端末１と同様に、ユーザからのアプリ終了指示の有無を確認し、終了指示があった場合は終了する（ステップＳ３２／Ｙｅｓ）。終了指示がない場合はステップＳ３０に戻る(ステップＳ３２／Ｎｏ)。
【００４５】
ここで、終了については、両端末１、２のタッチパネルの図示しない終了のアイコンをタッチするか、タッチパネル上で終了のジェスチャーを行うことにより実現できる。
【００４６】
尚、端末１のステップＳ２、Ｓ３と、端末２のステップＳ２２、Ｓ２３とは近接機器を検出手段で検出するステップを意味する。
端末１のステップＳ７、Ｓ８と、端末２のステップＳ２７、Ｓ２８とは近接機器をネットワーク上で確定するステップを意味する。
端末１のステップＳ１１と、端末２のステップＳ３０、Ｓ３１は画面送信のステップを意味する。
【００４７】
以上において、ペア用携帯端末２００−１、２００−２を縦横いずれかに隣接配置する場合、一方を主端末として設定することにより、両ペア用携帯端末２００−１、２００−２で雑誌や書籍を見開き表示したり、地図帳を連動表示したりすることができる。
【実施例１】
【００４８】
本発明に係る携帯端末の一実施例について述べる。
図１に示した携帯端末１００を単体で使用する場合には、例えば、図５に示すように、書籍１ページ分を表示部１２に全面表示することができる。
図５は、本発明に係る携帯端末の一実施例を示す図である。
図５において、源氏物語第一帖の桐壺の内容の一部が表示され、ページの上から書籍の名称「源氏物語」３１、内容３０、巻名「桐壺、帚木(ははきぎ／ほうきぎ)、空蝉(うつせみ)、夕顔、若紫、…」３２が表示されている。表示されている桐壺の巻名「桐壺」３２は枠で囲まれている。巻名３２の右下にはページをめくるためのアイコン３４が表示されている。
本実施例では予め携帯端末１００にネットワークで書籍としての源氏物語第一帖のデータをダウンロードしておき、アイコン３４を１回押す毎に１ページずつ順次表示することができるが、アイコン３４を押し続けることにより所定の間隔（例えば、１秒）で順次連続してページを表示するように構成してもよい。また、タッチパネル１３上でのジェスチャー動作により、拡大したり、回転したりするように構成してもよい。
【実施例２】
【００４９】
図６は、本発明に係る携帯端末の他の実施例を示す図である。
同図において、ペア用携帯端末１００−１、１００−２を２台横方向に隣接配置し、雑誌の２ページ分の記事を１台ずつ表示した状態を示す。
主端末としての端末１（１００−１）の表示部１２−１に１ページ目である目次４１や記事４２を表示し、副端末としての端末２（１００−２）の表示部１２−２に２ページ目である写真や広告等のグラビアに相当する記事４３を表示している。
【００５０】
ページを変更する場合には、例えば、主端末としての端末１（１００−１）のタッチパネル１３−１上にて指でめくるジェスチャーを行うことにより、端末１（１００−１）のＣＰＵはページをめくる指示が有ったと判断し、見開き表示であるため、次のページとして３ページを表示すると共に、端末２（１００−２）に４ページ目のデータを表示するよう指示データを送信する。この結果、端末１（１００−１）には３ページ目のデータが表示され、端末２（１００−２）には４ページ目のデータが表示される。
【実施例３】
【００５１】
図７は、本発明に係る携帯端末の他の実施例を示す図である。
同図に示す実施例は、ペア用携帯端末１０−１、１００−２を２台横方向に隣接配置し、日本地図のうちの２ページ分を表示した状態を示す。
主端末としての端末１（１００−１）の表示部１２−１に静岡県及び東京都の一部を表示し、副端末としての端末（１００−２）の表示部１２−２に千葉県を表示している。
【００５２】
地図のページを変更する場合には、例えば、主端末としての端末１（１００−１）のタッチパネル１３−１上に指で上下左右のいずれかにめくるジェスチャーをすることにより、端末１（１００−１）のＣＰＵはページをめくる指示が有ったと判断し、見開き表示であるため、次のページとして３ページを表示すると共に、端末２（１００−２）に４ページ目のデータを表示するよう指示データを送信する。この結果、端末１（１００−１）、端末２（１００−２）には隣接する地図のページが表示される。
【００５３】
尚、地図を表示する場合には、携帯端末１（１００−１）、携帯端末２（１００−２）の外周部が表示されていないが、表示されない領域のデータは両携帯端末１、２（１００−１、１００−２）にそれぞれ格納されているので、主端末１（１００−１）のタッチパネル１２―１上でジェスチャーを行ったり、図示しないアイコンをタッチしたりすることで表示画面を移動させて表示することができる。
【実施例４】
【００５４】
図８は、本発明に係る携帯端末の他の実施例を示す図である。
図８に示した実施例と図７に示した実施例との相違点は、ペア用携帯端末１０−１、１００−２を２台縦方向に隣接配置した点である。
主端末としての端末１（１００−１）の表示部１２−１に埼玉県、群馬県及び東京都の一部を表示し、副端末としての端末（１００−２）の表示部１２−２に神奈川県及び静岡県の一部を表示している。
【００５５】
このように両携帯端末（１００−１、１００−２）を配置しても実施例３と同様の効果が得られる。
【００５６】
＜＜実施形態２＞＞
＜グループ用携帯端末＞
［構  成］
図９は、本発明に係る携帯端末の他の実施の形態を示す説明図である。
図９に示すグループ用携帯端末としての携帯端末２００は、主にユーザーが持ち運び可能な大きさ（例えば、Ｂ５サイズからＡ４サイズ）を有する矩形状の筐体１１と、筐体１１の一方の主面の外周部を残してほぼ全面に配置された表示部１２と、表示部１２上に配置されたタッチパネル１３と、筐体１１内の外周部としての上下左右各辺に配置され、隣接して配置される他の携帯端末の位置を検出するための検出手段（２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｄ）とを有する。
【００５７】
検出手段（２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｄ）のうち、２５ａ〜２５ｄは携帯端末固有のＩＤ(Identification、ここではＵＩＤと表記)を送信するＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification：電波による個体識別の略、以下、ＩＣタグと表記)であり、２６ａ〜２６ｄはＩＣタグリーダーである。
【００５８】
各ＩＣタグ２５ａ〜２５ｄ及び各ＩＣタグリーダー２６ａ〜２６ｄの配置は、図１に示した携帯端末１００−１の検出手段（１４ａ〜１４ｄ、１５ａ〜１５ｄ）と同様に交互に配置されており、縦横に隣接して配置した場合にＩＣタグ２５ａ〜２５ｄとＩＣタグリーダー２６ａ〜２６ｄとが最も接近した位置で対向するようになっている。
【００５９】
尚、図では検出手段（２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｄ）は、ＩＣタグとＩＣタグリーダーとが一列に配置されているが、本発明は、これに限定されるものではなく、ＩＣタグとＩＣタグリーダーとが同じ位置に配置されていてもよい。
【００６０】
各ＩＣタグ２５ａ〜２５ｄから発信される電波の出力（空中線電力）は、携帯端末２００−１に隣接して配置された他の携帯端末の位置を識別できる程度の微弱な出力であり、混信することはない。
【００６１】
一つの携帯端末の上下左右に他の携帯端末を隣接して配置した場合も実施形態１と同様である。最終的に携帯端末のそれぞれの位置関係が確定したら、各携帯端末から主となる携帯端末にその位置関係の情報を無線通信で送るようになっている。
【００６２】
図１０は、図９に示した携帯端末２００の電気的な接続関係を示すブロック図の一例である。
尚、図１に示した要素と同様の要素には共通の符号を用いた。
図１０において、携帯端末２００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１７、ＲＯＭ(Read Only Memory)１８、ＲＡＭ(Random Access Memory)１９、画像処理部２０、Ｉ／Ｏ(Input/Output)２１、無線通信部２２、表示部１２、タッチパネル１３、ＩＣタグ２５（２５ａ〜２５ｄ）、ＩＣタグリーダー２６（２６ａ〜２６ｄ）、操作部２３、及びバスライン２４を有する。
【００６３】
図１１は、図９に示した携帯端末２００を携帯端末２００−１として、携帯端末２００−１の右、下、及び右下に同一構成の携帯端末２００−２〜２００−４を隣接配置した状態を示す説明図である。
図１１において、携帯端末２００−１を主端末とし、他の携帯端末２００−２〜２００−４を副端末とする。
【００６４】
携帯端末２００−１のＩＣリーダ２６ｂ−１は携帯端末２００−２のＩＣタグ２５ａ−２からのＵＩＤと、携帯端末２００−３のＩＣタグ２５ｃ−３からのＵＩＤとを受信することにより、携帯端末２００−２が携帯端末２００−１の右側に位置し、携帯端末２００−３が携帯端末２００−１の下に位置することを検出する。
【００６５】
無線ＬＡＮで主端末に、
１．連携に参加する端末のＩＤ、
２．それぞれの端末に近接する端末ＩＤ情報、
３．それぞれの近接する端末の上下左右の位置情報を、参加する全ての端末から主端末に送信することで、主端末は全ての端末マップを作成することが可能となる。
【００６６】
尚、全体マップの作成は、以下のようにしてもよい。
携帯端末２００−４のＩＣタグ２５ｃ−４は携帯端末２００−２のＩＣタグリーダー２６ｄ−２にＵＩＤのデータを送り、携帯端末２００−４のＩＣタグ２５ａ−４は携帯端末２００−３のＩＣタグリーダー２６ｂ−３にＵＩＤのデータを送る。
携帯端末２００−２の無線通信部２２−２から携帯端末２００−１の無線通信部２２−１に携帯端末２００−４が携帯端末２００−２の下に位置している旨のデータを送信し、携帯端末２００−３の無線通信部２２−３から携帯端末２００−１の無線通信部２２−１に携帯端末２００−４が携帯端末２００−３の右に位置している旨のデータを送信する。携帯端末２００−１は、携帯端末２００−２、２００−３からのデータから携帯端末２００−４が携帯端末２００−１の右下に位置していることを検出して全体マップを作成するようにしてもよい。
【００６７】
この結果、携帯端末２００−１は、３台の副端末が右、下、及び右下に隣接配置されたことを検出することができ、携帯端末２００−１から携帯端末２００−２〜２００−４へ表示すべき画面のページ番号の指示データを送信する。携帯端末２００−２〜２００−４は携帯端末２００−１からの指示データに基づいて各表示部１２−２〜１２−４にそれぞれ表示する。
指示データの代わり各副端末で表示する画像データを主端末で生成して、各副端末に送信し、各副端末は受け取った画像データを表示してもよい。
【００６８】
尚、図では２行２列に携帯端末を配置した場合で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｎ行Ｍ列（Ｎ、Ｍはいずれも自然数）に配置してもよい。また、グループ用携帯端末は単独で使用することができるのはいうまでもない。
【００６９】
［動  作］
図１２は、図９に示した携帯端末を４台縦横に隣接配置した場合の動作を説明するためのフローチャートの一例である。
同図において携帯端末２００−１としての端末１のフローチャートと、携帯端末２００−２〜２００−４としての端末２〜４のフローチャートとが示されている。
【００７０】
端末１、２〜４において動作の主体はそれぞれ内蔵するＣＰＵであるが、主端末となるか副端末となるかを選択する主体はユーザーである。
端末１側のフローチャートにおいて、端末１が起動すると（ステップＳ４１）、アプリが起動してＩＣタグの検出を開始する（ステップＳ４２）。
端末１は、検出手段がＩＣタグを検出しない場合（ステップＳ４３／Ｎｏ）、アプリ通常動作を行い（ステップＳ４４）、検出手段がＩＣタグを検出すると（ステップＳ４３／Ｙｅｓ）、検出機器である携帯端末のＵＩＤを入手する（ステップＳ４５）。
端末１は、表示部に「連携開始しますか？」と表示し（ステップＳ４６）、連携待機状態となる（ステップＳ４７）。
端末１は、無線通信手段としてのＷｉＦｉ(登録商標)による通信で連携待機状態の端末を検索する（ステップＳ４８）。
端末１は、連携待機状態の端末を発見するまで待機し（ステップＳ４９／Ｎｏ）、連携待機状態の端末を発見すると（ステップＳ４９／Ｙｅｓ）、周辺の隣接機器情報を収集し端末位置関係情報を作成する（ステップＳ５０）。
端末１は、ユーザーによって主端末とするか副端末とするかが選択される（ステップＳ５１）。
【００７１】
ここで、ユーザーが端末１を主端末として選択し、ＣＰＵが端末２〜４の端末位置関係情報を収集し、全体マップを作成すると（ステップＳ５２）、端末１は表示すべき画像の指示データ、もしくは副端末画面画像データの送信を開始する（ステップＳ５３）。この結果、副端末としての端末２〜４は端末１の表示部に表示された画像に隣接する画像を表示する（ステップＳ５４）。
【００７２】
また、端末１〜４に新たに端末（機器）が追加配置された場合には以下の動作が追加される。
すなわち、端末１は、無線通信手段としてのＷｉＦｉ(登録商標)による通信で連携待機状態の端末を検索する（ステップＳ５５）。
端末１は、連携待機状態の端末を発見しない場合（ステップＳ５６／Ｎｏ）、アプリを終了するか否かを判断し、アプリを継続しない場合は終了する（ステップＳ５８／Ｙｅｓ）。
端末１は、連携待機状態の端末を発見すると（ステップＳ５６／Ｙｅｓ）、端末位置関係情報を収集し全体マップを作成し（ステップＳ５７）、ステップＳ５３に戻る。
端末１は、副端末画面に表示すべき画像の指示データ、もしくは副端末画面画像データの送信を開始し（ステップＳ５８）、画面表示を行う（ステップＳ５９）。
端末１は、アプリを継続する場合は（ステップＳ５８／Ｎｏ）、ステップＳ５３に戻る。
【００７３】
端末１は、ユーザーからのアプリ終了指示の有無を確認し、終了指示があった場合は終了する（ステップＳ５８／Ｙｅｓ）。無かった場合はＳ５３に戻る（ステップＳ５８／Ｎｏ）。
【００７４】
一方、端末２〜４側のフローチャートにおいて、端末２〜４が起動すると（ステップＳ６１）、アプリが起動してＩＣタグの検出を開始する（ステップＳ６２）。
端末２〜４は、検出手段がＩＣタグを検出しない場合（ステップＳ６３／Ｎｏ）、アプリ通常動作を行い（ステップＳ６４）、検出手段がＩＣタグを検出すると（ステップＳ６３／Ｙｅｓ）、検出機器である携帯端末のＵＩＤを入手する（ステップＳ６５）。
端末２〜４は、表示部に「連携開始しますか？」と表示し（ステップＳ６６）、連携待機状態となる（ステップＳ６７）。
端末２〜４は、無線通信手段としてのＷｉＦｉ(登録商標)による通信で連携待機状態の端末を検索する（ステップＳ６８）。
端末２〜４は、連携待機状態の端末を発見するまで待機し（ステップＳ６９／Ｎｏ）、連携待機状態の端末を発見すると（ステップＳ６９／Ｙｅｓ）、周辺の隣接機器情報を収集し端末位置関係情報を作成する（ステップＳ７０）。
端末２〜４は、ユーザーによって主端末とするか副端末とするかが選択される（ステップＳ７１）。
【００７５】
ここで、端末１が主端末としてユーザーによって設定されているので、自動的に端末２〜４は副端末として設定される。
端末２〜４は、端末１に端末位置関係情報を送信し（ステップＳ７２）、副端末画面データを受信し（ステップＳ７３）、副端末画面に受信データを表示し（ステップＳ７４）、ユーザーからのアプリ終了指示の有無を確認し、終了指示があった場合は終了する（ステップＳ７５／Ｙｅｓ）。無かった場合はS73に戻る（ステップＳ７５／Ｎｏ)。
【００７６】
ここで、終了指示については、端末のタッチパネルの図示しない終了のアイコンをタッチするか、タッチパネル上で終了のジェスチャーを行うことにより実現できる。
【００７７】
端末１のステップＳ４２〜Ｓ４３と端末２〜４のステップＳ６２〜Ｓ６３とは近接機器を検出手段で検出するステップを意味する。
端末１のステップＳ４８〜Ｓ５０と端末２〜４のステップＳ６８〜Ｓ７０とは近接機器をネットワーク上で確定するステップを意味する。
端末１のステップＳ５５〜Ｓ５７と端末２〜４のステップＳ７５とは機器追加の検索のステップを意味する。
【００７８】
以上において、グループ用携帯端末２００−１〜２０−４を縦横に隣接配置した場合にいずれか一つを主端末と設定することで、主端末に表示された画像に連動して副端末に画像を表示させることができる。
【００７９】
ここで、上記実施の形態は４台通信ではＲＦＩＤを利用し、２台通信ではＭＲセンサを利用するように記載されているが、本発明はこれに限定するものではなく、
ＲＦＩＤを用いて２台通信を行ってもよい。
【実施例５】
【００８０】
図１３（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る携帯端末の他の実施例を示す説明図である。
図１３（ａ）は、グループ用携帯端末２００−１を単独で地図帳として使用した状態を示しており、図１３（ｂ）は、４台のグループ用携帯端末２００−１〜２００−４を隣接配置して地図帳として使用した状態を示している。
図１３（ａ）において、携帯端末２００−１の表示部１２−１に関東地方が表示されている。この携帯端末２００−１の右、下、及び右下に携帯端末２００−２〜２００−４を配置して副端末として設定し、拡大表示させると、図１３（ｂ）のように携帯端末２００−１に連動して携帯端末２００−２〜２００−４の各表示部１２−２〜１２−４に表示させることができる。
【実施例６】
【００８１】
図１４は、本発明に係る携帯端末の他の実施例を示す説明図である。
図１４は、８台のグループ用携帯端末２００−１〜２００−８を２行４列に配置し、世界地図を表示させた状態を示す。
このように配置しても、主端末としていずれかの形態端末を設定することにより、残りの携帯端末を副端末として連動表示させることができる。
【００８２】
＜プログラム＞
以上で説明した本発明に係る携帯端末は、コンピュータで処理を実行させるプログラムによって実現されている。コンピュータとしては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用的なものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。よって、一例として、プログラムにより本発明を実現する場合の説明を以下で行う。
【００８３】
例えば、
画像表示部を有する携帯端末の外周部に設けられた検出手段と、各携帯端末に設けられた無線通信手段と、を備えた携帯端末システムの主端末に設定された携帯端末のコンピュータに、
検出手段が、隣接して配置された他の携帯端末との位置関係を検出する手順、
無線通信手段が、副端末に設定された携帯端末に対し表示すべきページの指示データを送る手順、
を実行させる制御プログラムが挙げられる。
【００８４】
これにより、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明に係る携帯端末を実現することができる。
【００８５】
＜記憶媒体＞
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。
ここで、記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（CD Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、フラッシュメモリー、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）等の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disc Drive）が挙げられる。
【００８６】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１１    筐体
１２、１２−１、１２−２、１２−３、１２−４    表示部
１３、１３−１、１３−２、１３−３、１３−４    タッチパネル
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ    磁石
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｄ    ＭＲセンサ
１７    ＣＰＵ
１８    ＲＯＭ
１９    ＲＡＭ
２０    画像処理部
２１    Ｉ／Ｏ
２２、２２−１、２２−２、２２−３、２２−４    無線通信部
２３    操作部
２４    バスライン
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ    ＩＣタグ
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ    ＩＣタグリーダー
１００、１００−１、１００−２    ペア用携帯端末（携帯端末）
２００、２００−１、２００−２、２００−３、２００−４    グループ用携帯端末（携帯端末）
【図１】
0005655433.tif 000002
【図２】
0005655433.tif 000003
【図３】
0005655433.tif 000004
【図４】
0005655433.tif 000005
【図５】
0005655433.tif 000006
【図６】
0005655433.tif 000007
【図７】
0005655433.tif 000008
【図８】
0005655433.tif 000009
【図９】
0005655433.tif 000010
【図１０】
0005655433.tif 000011
【図１１】
0005655433.tif 000012
【図１２】
0005655433.tif 000013
【図１３】
0005655433.tif 000014
【図１４】
0005655433.tif 000015