(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機において、
主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；
入力側は前記計測機器に連結され、出力側は前記停電用遮断器に連結されて、前記計測機器から入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する制御機器と；を含み、
火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項２】
主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、
主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；
入力側は前記計測機器の出力側に連結され、出力側は前記停電用遮断器の下端出力側で分岐された複数の停電用分岐遮断器にそれぞれ連結され、前記計測機器によって入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記複数の停電用分岐遮断器を順次に遮断させることによって、前記複数の停電用分岐遮断器が全部遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する制御機器と；を含み、
火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項３】
主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、
主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；
入力側は前記計測機器の出力側に連結され、出力側は前記停電用遮断器の下端出力側で分岐された複数の停電用分岐遮断器の中の一部及び停電用遮断器にそれぞれ連結され、前記計測機器によって入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記複数の停電用分岐遮断器の中の一部及び最終的には停電用遮断器を順次に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する制御機器と；を含み、
火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項４】
主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、
主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；
入力側が前記計測機器の出力側に連結された制御機器と；
前記制御機器の制御下で前記停電用遮断器のトリップ端子に制御線路を通じて供給される操作電源と；
前記制御機器の出力側、前記操作電源が供給される制御線路、及び前記停電用遮断器に連結されて、前記計測機器から入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記制御機器の制御下で停電用遮断器を優先に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する補助制御機器と；を含み、
前記操作電源によって設定された過電流値で前記停電用遮断器を遮断して前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項５】
主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、
主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；
入力側が前記計測機器の出力側に連結された制御機器と；
前記制御機器の制御下で前記停電用遮断器のトリップ端子に制御線路を通じて供給される操作電源と；
前記制御機器の出力側、前記操作電源が供給される制御線路、及び前記停電用遮断器の下端出力側で分岐された複数の停電用分岐遮断器にそれぞれ連結されて、前記計測機器から入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記制御機器の制御下で前記複数の停電用遮断器を順次に遮断させることによって、前記複数の停電用遮断器が全部遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する補助制御機器と；を含み、
前記操作電源によって設定された過電流値で前記停電用分岐遮断器を遮断して前記停電用分岐遮断器が全部遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項６】
主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、
主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；
入力側が前記計測機器の出力側に連結された制御機器と；
前記制御機器の制御下で前記停電用遮断器のトリップ端子に制御線路を通じて供給される操作電源と；
前記制御機器の出力側、前記操作電源が供給される制御線路、及び前記停電用遮断器の下端出力側で分岐された複数の停電用分岐遮断器の中の一部及び停電用遮断器にそれぞれ連結されて、前記計測機器によって入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記制御機器の制御下で前記複数の停電用分岐遮断器の中の一部及び最終的に停電用遮断器を順次に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する補助制御機器と；を含み、
前記操作電源によって設定された過電流値で前記停電用分岐遮断器を遮断して前記停電用分岐遮断器の中の一部及び最終的に停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項７】
主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用線路及び消防用線路を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、
主電源線路での負荷の変化を感知する計測機器と；
停電及び消防側線路またはそれぞれの自動切替開閉器に連結された自動負荷遮断器または自動負荷切替開閉器と；
入力側は前記計測機器に連結され、出力側は前記自動負荷遮断器または自動負荷切替開閉器に連結されて、前記主電源線路の負荷変化値が設定された値に到逹すれば停電用負荷を自動に遮断させて、火災の時に前記停電用線路を優先に遮断させることによって、前記停電用線路が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないようにする制御機器と；を含み、
火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項８】
主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、
主電源線路の電力負荷の変化を感知する計測機器と；
前記計測機器に連結された制御機器として過電流継電器を内装して、過電流設定値で警報用端子または別途に設置された補助過電流継電器の出力端子の中の一つで出力接点を提供する前記主電源遮断器と；
前記主電源遮断器の過負荷警報用または別途の出力端子として予備出力端子を通じて前記停電用遮断器のトリップ端子に操作電源を供給する制御線路と；を含み、
前記操作電源供給制御線路によって制御機器に設定された過電流値で前記停電用遮断器を遮断して前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項９】
主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、
主電源線路の負荷変化を感知する負荷変化感知用計測機器及び前記計測機器に連結された制御機器として過電流継電器を内装して、過電流設定値で警報用端子または補助予備過電流継電器用端子に出力接点を提供する前記主電源遮断器と；
前記主電源遮断器の過負荷警報用予備出力端子を通じて前記停電用遮断器のトリップ端子に制御線路を通じて供給される操作電源と；
前記主電源遮断器、前記操作電源が供給される制御線路、及び前記停電用遮断器に連結されて、前記計測機器から入力された負荷変化値が制御機器に設定された値に到達された時、前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する補助制御機器と；を含み、
火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項１０】
主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、
前記消防用遮断器の下端に消防用分岐遮断器を経由して設置された消防施設の消防用機器の作動による接点、及び制御線路を通じて前記接点と連結され、前記停電用遮断器に連結されたインターロック装置、を含み、前記消防用機器の作動によるインターロック構成によって前記停電用遮断器が遮断されるようにして、火災の時前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて消防電源を保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項１１】
主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、
前記消防用遮断器の下端に消防用分岐遮断器を経由して設置された消防施設の消防用モーター開閉器の作動による補助接点と；
制御線路を通じて前記補助接点と連結され、前記停電用遮断器に内装されたトリップ端子と；を含み、
前記停電用遮断器を遮断するために前記消防用モーター開閉器の補助接点を通じて操作電源を供給し、火災の時に前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて消防電源を保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項１２】
制御線路を通じて操作電源が供給され、前記停電用遮断器に連結され、消防専用転換状態を発電機の設置区域または遠隔で表示する表示、文字、記号、図形の中の一つまたは一つ以上に表示灯、ディスプレー、画面に現れるようにする表示装置をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３の中の何れか一項に記載の消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項１３】
前記計測機器は、計器用変流器（ＣＴ：Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）、計器用変成器（ＰＴ：Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）の中の一つである請求項１〜９の中の何れか一項に記載の消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項１４】
前記計測機器及び制御機器はデジタル積算電力制御器、デジタル計測器（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ＆  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、デジタルマルチパワーメーター（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、電力保護監視装置（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ＆  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  ｆｅｅｄｅｒ）、最大電力負荷制御器の中の一つである請求項１〜７の中の何れか一項に記載の消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項１５】
前記制御機器及び補助制御機器は、発電機運転用コントローラー（Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイコン（ＭＹＣＯＭ）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＤＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＤＣＳ（分散制御システム、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＤＯＣ（中央メインコンピューター、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｏｐｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｓｏｌ）、ＳＣＡＤＡ（電力リモートコントロール設備、Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＡＳＩＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）の中の一つであることを特徴とする請求項１〜７の中の何れか一項に記載の消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項１６】
前記制御機器及び補助制御機器は単数または複数のＯＣＲ（Ｏｖｅｒ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｒｅｌａｙ）、ＯＰＲ（Ｏｖｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｌａｙ）、ＥＯＣＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｏｖｅｒ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｒｅｌａｙ）、メーター継電器（Ｍｅｔｅｒ  Ｒｅｌａｙｓ）、ワットメーター（Ｗａｔｔ  Ｍｅｔｅｒｓ）、積算電力計（Ｗａｔｔ  ｈｏｕｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、バーメータ（Ｖａｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、バーアワーメータ（Ｖａｒ  ｈｏｕｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、アンメーター（Ａｍｍｅｔｅｒｓ）、デジタルマルチパワーメーター（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、デジタル継電器（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｅｌａｙｓ）、誘導型継電器（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｒｅｌａｙｓ）、熱動型継電器（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｒｅｌａｙｓ）、制御継電器（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｌａｙｓ）の中の一つであることを特徴とする請求項１〜９の中の何れか一項に記載の消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項１７】
前記設定された値は火災状況の停電の時または停電状況の火災の時に主電源線路の過負荷で前記主電源遮断器が遮断される前に停電用遮断器が遮断されるように、制御機器に設定する負荷値は定格負荷の０％〜１５０％の範囲で一つまたは二つ以上の値に設定されて、初期の火災の時から自家発電機の過負荷状態になる前まで停電負荷及び消防負荷が同時に供給可能になることを特徴とする請求項１〜９の中の何れか一項に記載の消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項１８】
前記制御機器に設定された値は火災状況の停電の時または停電状況の火災の時に主電源線路または消防用線路の所定の負荷発生で前記主電源遮断器が遮断される前に停電用遮断器が遮断されるように制御機器に設定する負荷値は定格負荷の０％〜３０％の範囲から一つの値に設定されて、火災発生の時に停電負荷が一括遮断されるようにして消防電源を保存することを特徴とする請求項１〜９の中の何れか一項に記載の消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項１９】
前記制御線路を通じて操作電源が供給され、前記停電用遮断器に連結され、消防専用転換状態を発電機の設置区域または遠隔で表示する表示、文字、記号、図形の中の一つまたは一つ以上に表示灯、ディスプレー、画面に現れるようにする表示装置をさらに含むことを特徴とする請求項４〜６、請求項８〜１１の中の何れか一項に記載の消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【請求項２０】
制御線路を通じて操作電源が供給され、停電用遮断器に連結され、消防専用転換状態を発電機の設置区域または遠隔で表示する表示、文字、記号、図形の中の一つまたは一つ以上に表示灯、ディスプレー、画面に現れるようにする表示装置をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非常電源用自家発電機で、火災の時消防電源が自動に優先的に確保される特性を内装した停電及び消防兼用発電機、即ち、消防専用自動転換型自家発電機に関し、さらに詳しくは、設置費用を低減するために、停電負荷及び消防負荷の中さらに大きい一方の容量で一つを選定する自家発電機で、停電用及び消防用の兼用で用いることができる特徴を有し、普段の停電の時には停電負荷を担当し、火災が発生した状況での停電の時には初期に停電負荷及び消防負荷を同時に供給し、火災の進行によって漸次に消防負荷が増大して発電機の定格容量前後に近接して設定された値になると停電負荷を優先して制限したり火災による消防施設の作動と連動させて停電負荷を遮断して火災の時に消防負荷電力を安全に供給するシステムを自家発電機に備えて経済性及び安全性を実現する消防専用自動転換型自家発電機に関する。
【０００２】
ここで用いられる用語の定義は次の通りである。
【０００３】
「消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機」とは、消防用途以外の非常負荷である停電用と、消防施設用負荷である消防用に兼用する非常電源用自家発電機であって、停電の時に火災または火災の時に停電が発生した場合に自動に運転されて停電負荷及び消防負荷を供給しながら、発生された火災を原因にする所要電力負荷の変化や消防施設の作動を感知して消防用途以外の負荷を設定された条件で遮断させたり、または直ちに一括遮断させることによって発電機が過負荷条件に逹しても消防電源の供給が継続して保持されるように保存する形式を言う。高圧用と低圧用があり、単独運転と並列運転がある。ここで繰り返し略称する時は「消防専用自動転換型自家発電機（Ｐｒｉｖａｔｅ  ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｗｉｔｈ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｔｏ  ｆｉｒｅ−ｕｓｅ  ｏｎｌｙ  ｆｅａｔｕｒｅ）」とし、「自家発電機」と称することもできる。また消防専用自動転換型について消防負荷を基準に違う表現にすれば、消防電源自動選択型、保存型、保全型、保護型、保持型、主型、切換型、切替型、変換型、優先型などと称したり、停電負荷を基準にすれば停電負荷または一般負荷または消防用途以外の負荷について自動制御型、自動制限型、自動遮断型などこれと類似する意味の呼称を含む。
【０００４】
「自家発電機」とは、建築物または施設物に常用電源が停電の時、消防用などの非常電源を供給するために設置する一台または複数台の「自家発電機」及び前記非常電源線路とその線路に設置された主電源遮断器、停電用遮断器、消防用遮断器、その他各種配線用遮断器及び開閉器のような配線機器などを含む「自家遮断設備」を言う。
【０００５】
「消防負荷」とは、消防関連法令規定や安全上の要求条件に基づいて火災の警報、鎭圧、人名待避及び消防活動のために建築物及び施設物に設置される消防施設に必要な電力負荷を言う。また広範に建築法令及び航空法令などの法的規定による非常電力負荷を含んだり、これに他の必須負荷として通信用と保安用負荷を含むことができる。
【０００６】
「消防用」とは、消防負荷や消防施設または消防用途の線路や配線機器などの用途で使用することを言う。
【０００７】
「停電負荷」とは、消防関連法令による消防負荷以外の非常用電力負荷を言い、一般の非常負荷を指称する。また狭範に消防法令、建築法令、航空法令など法的規定による電力負荷以外の営業便宜上の非常電力負荷のみを局限して指称することもできる。
【０００８】
「停電用」とは、停電負荷または停電用途の非常電力線路や配線機器の用途で使用することを指称して言う。
【０００９】
「主電源」とは、自家発電機の発電電力を言い、停電用及び消防用兼用発電機の場合、両方の電力を合わせた電力となる。
【００１０】
「消防電源」とは、火災または試験運転の時に稼動される消防施設の電力負荷を充足するために供給される非常電源を言う。
【００１１】
「操作電源」とは、自家発電機及び電気施設と消防施設の運転と停止及び安全装置の手動または自動操作に所要される電源を言い、ＡＣ／ＤＣ８５〜２６５Ｖ、ＤＣ１１０Ｖ、６０Ｖ、４８Ｖ、２４Ｖ、１２Ｖなどを含む。
【００１２】
「主電源線路」とは、自家発電機の電源出力側から主電源遮断器を経由して停電用遮断器及び消防用遮断器に分岐される前までの線路を言う。高圧用自家発電機の場合、自家発電機と主電源遮断器との間に引入遮断器と変圧器が設置されてこれを経由する線路を含む。ただ、並列運転をする発電機の場合、それぞれの発電機の出力側が１ヶ所に締結される線路から主電源遮断器を経由する線路を言う。
【００１３】
「消防用線路」とは、主電源遮断器の下端で制御盤または配電盤の消防用遮断器から配電盤と分電盤の遮断器及び開閉器を経由して各種消防施設の負荷側まで設置された電気線路を言う。
【００１４】
「制御線路」（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｎｅ）とは、自家発電機及び消防施設の運転と停止及び遮断器など安全装置の操作に所要される操作電源が供給される線路を言う。線路中心に「操作線路」または操作電源を中心に「操作電源線路」と表記することができる。
【００１５】
「計測機器」とは、火災が発生した時の停電の時または停電状況で火災が発生した状態で自家発電機が稼動して非常電源を供給し、この時火災発生の条件を感知する機器や構成要素を言う。計測機器の入力側は電力施設や消防施設に連結されたり、または当該施設自体にし、出力側は制御機器または停電用遮断器に連結される。次のような内容が含まれる。
【００１６】
第一、主電源線路に備えられて、電力負荷の変化値を計測する計測機器は別途に設置されたもの、または既存のコントロール用や主電源遮断器自体の用途に備えられている計器用変流器（ＣＴ：Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）、計器用変成器（ＰＴ：Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）またはデジタル積算電力制御系及びこれと類似するもの、
【００１７】
第二、火災の状況を知らせる消防施設の受信盤火災信号、または放出信号のような消防用作動機器の作動信号
【００１８】
「制御機器」とは、計測機器から入力されて設定された値で一つまたは複数出力してそれぞれ接点を提供することによって操作電源を停電用遮断器トリップ端子に供給して開放させる並列または直列に連結された一つまたは複数の諸般制御用機器または制御のために停電用遮断器に構成される制御線路を言う。
【００１９】
主電源遮断器に内装または外装されたＯＣＲまたはＯＰＲを含み、自家発電機の制御用コントローラーに備えられた内装型や別途に設置された外装型の既存製品を使用することができるが、これを含んで制御機器と称する。１次的な制御機器の接点容量が停電用遮断器を制御する必要な容量（約５〜１０Ａ程度必要）に達しない場合には制御継電器（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｌａｙ）などで２次的な制御機器として補助制御機器を連結して使用し、このような制御用機器または計測機器を含む制御機器を包括して制御機器と言う。ここには次のような構成要素や部品が含まれる。
【００２０】
第一、発電機運転制御用コントローラー（Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイコン（ＭＩＣＯＭ）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＤＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＤＣＳ（分散制御システム、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＤＯＣ（中央メインコンピューター、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｏｐｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｓｏｌ）、ＳＣＡＤＡ（電力リモートコントロール設備、Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＡＳＩＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、最大電力負荷制御器その他各種コントローラー、及び第二、メーター継電器（Ｍｅｔｅｒ  Ｒｅｌａｙｓ）、ワットメーター（Ｗａｔｔ  Ｍｅｔｅｒｓ）、積算電力計（Ｗａｔｔ  ｈｏｕｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、バーメータ（Ｖａｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、バーアワーメータ（Ｖａｒ  ｈｏｕｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、アンメーター（Ａｍｍｅｔｅｒｓ）、デジタルマルチパワーメーター（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、デジタル継電器（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｅｌａｙｓ）、誘導型継電器（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｒｅｌａｙｓ）、熱動型継電器（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｒｅｌａｙｓ）、ＯＣＲ（Ｏｖｅｒ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｒｅｌａｙ）、ＯＰＲ（Ｏｖｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｌａｙ）、ＥＯＣＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｏｖｅｒ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｒｅｌａｙ）、制御継電器（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｌａｙｓ）、デジタル計測器（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ＆  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、電力監視保護装置（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ＆  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  ｆｅｅｄｅｒ）、その他各種継電器（Ｒｅｌａｙｓ）と機器の補助接点、及び第三、火災が発生した時に計測機器または電力施設や消防施設などから停電用遮断器にその優先遮断のために構成された制御線路、
【００２１】
「主電源遮断器」とは、単独運転の場合、自家発電機及び主電源線路の保護のために非常電源の主電源線路に設置された電力遮断器を言う。並列運転の場合、各自家発電機ごとに設置される発電機遮断器の後端の線路が一つに接続された主電源線路に設置された電力遮断器を言う。高圧用は、主にＶＣＢ（真空遮断器、Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ）、ＯＣＢ（オイル流入遮断器、Ｏｉｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ）を使用し、低圧用は、主にＡＣＢ（気中遮断器、Ａｉｒ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ）が主に使用され、ＭＣＣＢ（配線用遮断器、Ｍｏｌｄｅｄ  Ｃａｓｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ）などが使用される。ＡＣＢの場合には制御用ＯＣＲなどが内装または外装され、ＶＣＢはＯＣＲなど制御器能と通信機能などが内装された電力監視保護装置（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ＆  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｆｅｅｄｅｒ）が併設されて用いられる。
【００２２】
「消防用遮断器」とは、発電機制御盤の内部または外部に消防用電源線路の保護のために設置されるもので、発電機の主電源線路で分岐された消防用電力線路の一つまたは複数の遮断器を言い、広範にはその下端の消防用分岐遮断器と消防用機器の配線用遮断器及び開閉器を含む。主に遮断器能などが備えられたＡＣＢ、ＭＣＣＢなどが用いられる。
【００２３】
「停電用遮断器」とは、発電機制御盤の内部または外部に停電用電源線路の保護のために設置されるもので、発電機の主電源線路で分岐された停電用電力線路の一つまたは複数の遮断器を言い、広範にはその下端の停電用分岐遮断器と停電用機器の配線用遮断器及び開閉器を含む。主にＡＣＢ、ＭＣＣＢなどが使用され、トリップ装置、トリップ警報装置及び補助接点内装型に使用する。
【００２４】
「インターロック」とは、常時の停電の時には停電用遮断器を含む非常電源線路は閉鎖され、消防施設用開閉器は開放されており、火災状況での停電の時には前記開閉器の作動または自動火災探知設備などの火災受信盤の火災信号及びその他の信号などに連動されて停電用遮断器を開放し、主電源遮断器及び消防用遮断器は閉鎖を継続して保持するように構成された発電機運転制御回路を言う。
【００２５】
「開閉器」とは、消防施設用電力機器を火災または試験の時に自動または手動で運転及び停止させるために設置される電気線路開閉用スィッチを言い、主に電子開閉器（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｓ）を使う。
【００２６】
「消防施設」とは、火災の探知、警報、火災の鎭圧、待避及び消防活動のための施設を言い、警報設備、感知器と中継器及び受信盤で構成された自動火災探知設備、屋内消火栓設備、スプリングクラー設備、泡消火設備、水噴霧消化設備、ガス系消火設備、粉末消火設備、連結送水管設備、屋外消火栓設備、非常コンセント設備、除煙設備、誘導灯、非常照明灯設備、その他消防施設が含まれる。消防薬剤と機械機構及び配管、開閉器、スィッチなど関連作動機器で構成されている。広くは排煙設備、非常用昇降機設備などが含まれる。
【００２７】
「消防用機器」とは、消防施設を構成する各種単位製品や部品で、ここでは主に火災発生の時に作動する各種感知器、遮断器、開閉器、スィッチ、接点を含む消防施設用機器であり、信号を発する機器を含む。機器の作動を中心に消防用作動機器と称することもできる。
【００２８】
「火災信号発生装置」とは、自動火災探知設備の受信盤などで火災状態を警報、信号を発生する装置を言う。包括的には、消防施設作動によって増加される主電源線路または消防施設用線路の負荷変化値を生成する機器または消防施設作動による感知、表示、警報などの信号発生装置や作動接点などを含み、自動火災探知設備中継器や受信盤の火災信号、消防ポンプ起動用水圧開閉装置及び流水検知装置の放出信号装置及び各種消防用機器の接点またはスィッチの作動装置及び火災警報装置などが含まれる。
【背景技術】
【００２９】
火災発生による国民の生命と財産を保護するために建築物と火災危険施設物に設置する消防施設として待避施設、警報設備、消防設備及び消防活動設備は必要によってまたは義務的に設置するように規定された消防関連法令によって設置されている。ここに必要となる消防負荷電力は常用電力以外に別途に停電時を備えて非常電源を確保するように韓国の場合「消防施設設置誘致及び安全管理に関する法律」に基づいた国家火災安全基準として屋内消火栓設備の火災安全基準（ＮＦＳＣ  １０２）第８条２項（地下層を除いた７階以上で、延面積２，０００ｍ２以上の建築物または地下層の延面積が３，０００ｍ２以上の建築物）など、米国の場合米国防火協会規格であるＮＦＰＡ  ＣＯＤＥ、また、日本の場合、日本消防法施行規則第１２条４項（延面積１，０００ｍ２以上の建築物）などに規定されている。前記非常電源の確保は二ヶ所の他の変電所から電源をそれぞれ受電して、停電の時、電源を交替する方法及び自家発電機または蓄電池設備を設置する方法がある。この方法の中、施設費用の負担の理由によって、主に自家発電機を採用している。また消防用電力負荷以外に停電用電力負荷があり、これは常用電源の停電の時の建築物の入居者に便宜を提供するために常用電力負荷の中の一部（約１／３程度）に対して非常電源として供給されるように設計及び施工されている。このような非常電源に対する包括的な設置基準として、国内の場合、電気事業法に基づいた電気設備基準第７２条（非常用予備電源の施設）及び内線規定第４１６８節（予備電源）などを参照し、ここでも電力容量に対する内容は明示されていないので使用者の要求条件や設計者の経験、裁量及び慣行によって設計されている。この消防用と停電用の二つの負荷電力容量はほぼ同じ規模である場合が多い。
【００３０】
非常電力負荷の構成内容を比べて見ると、例えば、照明設備を例に挙げると、常用照明の照度は一般に１５０〜２００  ｌｘで、停電用の非常照明はその１／３の５０〜７０  ｌｘ程度に設計されており、消防用非常照明灯の照度は１．０  ｌｘ以上に設計されるように規定されていて、用途別大きな格差がある。従って、火災の発生と同時に消防電源を保護するために停電用負荷を一括遮断する形式は消防施設稼動で火災鎭圧という最も緊急な目的の達成には有效であるが、火災初期には停電用と消防用が同時に供給されるようにし、時間経過による負荷増加によって停電用を遮断する条件が火災鎭圧とともに在室者の待避や火災対応に非常に有利であることが分かる。
【００３１】
建築物または施設物が建設されるのに参加する技術分野は土木、建築、機械、電気、消防、通信、造景分野があり、その中、消防分野はまた消防機械分野と消防電気分野に業務領域が分けられる。消防施設機器の需要電力容量は消防機械設計者が選定するが、この電力負荷を耐えるための自家発電機の非常電源容量は、一般に消防機械設計者ではない電気設計者によって算定されている実情である。従って、業務領域の相互干渉や接触がなくて一種の死角地帯となっている実情である。通常、既存の発電機の設置は有用な二つの方式と問題があるにも広く採用されている他の一つ方式がある。
【００３２】
第一、消防用発電機及び停電用発電機で二台の専用発電機をそれぞれ設置する方式である。この方式は確かに安全性は確保されるが、台数の増加及び建築面積の増加という二重負担によってあまり採用しない。
【００３３】
第二、消防負荷と停電負荷を合算した容量の発電機を設置する方式である。
【００３４】
これは単一負荷に対比して約二倍の規模に近い合算容量で設置されて容量の側面で安全性が確保されるが、施工費用の側面では非常に不利である。専用発電機の設置方式よりは有利であるので、珍しいが一部採用されている方式である。
【００３５】
第三、前記と別途に消防負荷や停電負荷の中でより大きい負荷を択一して単一負荷容量として停電用及び消防用を担当する発電機を設置する方式である。
【００３６】
この方式は、停電用負荷は、停電の時に、消防用負荷は火災の時にそれぞれ別途に用いられるという概念を前提する。しかし、実際、停電負荷は停電の時に使用され、停電の時の火災の発生や火災状況の停電時には停電負荷と消防負荷が同時に使用されるので、発電機の容量超過で発電機過負荷保護用電力遮断器の作動によって非常電源供給が中断される危険性を内包している。
【００３７】
発電機の所要容量の計算方式はモーターが起動される時増大される拘束電流の起動特性などを考慮して算定し、一般的にＰＧ方式（韓国産業安全管理公団の基準、ＫＯＳＨＡ  ＣＯＤＥ  Ｅ−２１−２００４、２００４．１２．３１、ＰＧ１、ＰＧ２、ＰＧ３を計算して最大値で選定）またはＲＧ方式（社団法人日本内燃力発電設備協会  発電機容量算定基準ＮＥＧＡ−Ｃ２０１、ＲＧ１、ＲＧ２、ＲＧ３、ＲＧ４を算定してその中で最大値で選定）で負荷容量を計算する。
【００３８】
この容量計算に適用する対象負荷は、停電用と消防用に分けて算定し、その後、発電機容量を算定するにおいて負荷適用方法によって収容率を適用する停電用及び収容率を適用しない消防用負荷を算定して二つの負荷の中でより大きい一方を択一して単一負荷適用方式と、二つの負荷を合わせる合算負荷適用方式に分けられる。建築物の構造的特性による耐震安全対策として屋上大型水槽が確保される一部超高層建築物などは消防用水源が自然水頭加圧方式の条件になって消防用負荷が停電用負荷に比べて相対的に非常に少ない場合になって、合算容量適用に備えて二つの負荷の中一つの単一負荷を適用するによる設置費用の低減效果が少ないので、この二つの容量を合算して発電機の容量を算定しやすくて問題が少ない方である。しかし、この二つの容量の差がほとんどなかったり、非常に少ない一般的な中、大型及び高層建築物やアパートなどの場合に設置費用の差が約二倍になるぐらい大きいため、費用の負担を回避するために前記二つの容量の中より大きい容量の単一容量を慣行的に適用している実情（大韓住宅公社、電気情報通信設備設計指針２００８，ｐ９４など参照）であるので、火災や停電になる極端的な状況では発電機の容量不足現象が起きて消防用発電機設置の效用性が喪失される深刻な問題点が潜伏されている実情である。
【００３９】
国際的に通用されるアメリカの防火協会の規格（ＮＦＰＡ）の事例を見ると、「ＮＦＰＡ  ７０  ７０１−６＜非常電源が容量と定格＞法律要件である予備設備は同時に動作する全ての機器の供給に適当な容量と定格を有しなければならない。法律要件である予備設備は端子で発生可能な最大拘束電流に適合しなければならない。」と明確に規定して非常電源容量は十分な容量になるように定めている。
【００４０】
今日に至るまで、主に国内の場合、取付費用を低減するために安全性を阻害する設計と施工が行われているのは、関連業界の業務実行体系上構造的な特性と技術的関連特性に起因する部分がある。同時に、法令規定に自家発電機を設置するように規定しているにもかかわらず、実際には消防施設用発電機を設置しないのと同じ結果が発生してもその容量に関する内容が具体的に規定されていなくてこれを防止することができない実情である。一方、安全負担費用は明確であるが、安全その自体は視野によく見えない部分で、関心不足若しくは安全不感症によって発生する現象と指摘されることもできる。近来には、これに対する問題点が業界で導出されて関連主務機関に質疑と意見が改進されていて今後の法令関連規定で非常電源用自家発電機を停電用と消防用の共用で使用する場合には二つの負荷を合算した容量で適用するように関連基準を改定したり行政指導を通じて改善するなど具体的に補完されるはずなので、それによって将来安全性が脅威される問題は漸次に解消されることと予想される。ただ、これにより以前より施工費用が大幅に増加されることによる費用の負担に対する衝撃を緩和するための条件付きの許容がただし書き条項で与えられることが予想されるので、これによる合理的で経済性のある代案の提供が要求される実情である。このような要求に応じる技術具現として安全を脅威する問題点を経済的に解決して関連基準と需要者を満足させるという点で本発明の意義がある。
【００４１】
図１は従来に停電用非常発電機とは別途に消防専用発電機を設置してそれぞれの所要負荷を担当するようにする方式で構成されている。従来のこのシステムの技術構成は容量の面で安全性が確保される。しかし一つの建築対象物に常時停電用発電機と消防専用発電機をそれぞれ別途に設置して発電機の台数が単一容量対比約２倍になって経済性が脆弱であるという大きい欠陷がある。しかも発電機の設置空間の増加によって建築費用の増加及び施工後の管理対象が増加する負担も同時に発生する。従って、このシステムはこのような理由で適用事例を捜しにくいほど現実的に適用しにくい短所がある。
【００４２】
図２は従来の停電の時に非常電源を供給することができる一台の自家発電機システムを示す。このシステムは停電負荷と消防負荷を合わせた容量の電源を有する発電機システムである。しかし、前記のような従来の技術構成は、容量の面で安全性は確保されるが、次のような問題点がある。即ち、一つの建築対象物に常時停電用電力負荷（例えば：６００ｋＷ）と火災の時消防用電力負荷（例：６００ｋＷ）を合わせた容量（例：１，２００ｋＷ）の単一発電機を設置して発電機の容量が実際主に使用される単一容量対比約２倍になって、経済性及び效用性が脆弱で、従って、このような経済性の理由と実務的な慣行でよって、実際には建築許可同意機関である管轄消防署で指摘したり消防工事監理者が特定して要求したり、または極少数の建設業社でこのような事項の問題点を認識して設計に適用している例外的な場合でなければこのシステムもよく採用しない実情である。
【００４３】
図３は従来の停電の時に非常電源を供給できる単一容量の自家発電機システムを示す。線路構成は図２と同じであるが、このシステムは一つの建築対象物に停電負荷と消防負荷容量の中でより大きい方の容量で択一して単一容量の発電機を設置する方式である。このような従来の技術構成は工事費用の低減による経済性を理由に現在まで一般の建築物とアパートの工事などで広く採用された慣行的なシステムではあるが、以下のような問題点がある。即ち、停電になった状態での火災の時または火災の時に停電になる場合には、既存の停電負荷（例：６００ｋＷ）と消防負荷（例：６００ｋＷ）が同時に印加されるため、経時とともに漸次に両方の所要負荷が増大してこの二つの負荷容量が最終的には発電機の定格容量の約二倍（例：１，２００ｋＷ）に達することができる条件になる。この場合、発電機の運転途中に結局過負荷によって停電用遮断器（例：６００ｋＷ用）と消防用遮断器（例：６００ｋＷ用）が作動する前に合計負荷が印加される発電機の主電源遮断器（例：６００ｋＷ用）が先に作動されるため非常電源が一括に遮断されて消防施設が稼動できない危険な事態が発生されて、消防用非常電源設備として自家発電機を設置しないのと同じ結果が発生される問題点を有し、従って、実質的に消防関連非常電源確保規定を違反する結果になる。
【００４４】
図４は従来の停電の時に非常電源を供給することができるもう一つの単一容量の自家発電機システムを示す。線路構成は図３と類似しているが、このシステムは主に搭載型の自家発電機を設置した場合、または防災型と称されるボンネット型として主電源遮断器の下端の主電源線路にＡＴＳが設置され、その下端に停電用遮断器及び消防用遮断器が分岐される方式である。発電機容量の超過による消防用自家発電機を設置する実效性を喪失する危険性は図３と同一である。
【００４５】
図５は従来の停電の時に非常電源を供給することができるもう一つの単一容量の自家発電機システムを示す。線路構成は図３と類似しているが、このシステムは自家発電機を並列に設置した場合で、それぞれの発電機ごとに設置された発電機遮断器を経由した線路が一つに接続される主電源線路に主電源遮断器が設置され、その下端に停電用遮断器及び消防用遮断器が分岐される方式である。発電機容量の超過による消防用自家発電機を設置する実效性を喪失する危険性は図３と同一である。
【００４６】
図６は従来の停電の時に非常電源を供給することができるもう一つの単一容量の自家発電機システムを示す。
【００４７】
このシステムは図３と類似しているが、高圧用自家発電機を設置した場合で、図３の発電機本体と主電源遮断器の間に発電機の高圧用遮断器であるＶＣＢと変圧器が設置され、その下端に停電用遮断器及び消防用遮断器が分岐される方式である。発電機容量の超過による消防用自家発電機を設置する実效性を喪失する危険性は図３と同一である。
【００４８】
図４及び図５においても高圧用自家発電機を使用する場合には高圧の電源電力を負荷に直接連結して使用する場合もあるが、大体低圧用負荷が全部または一部含まれる場合が多く、低圧用負荷に電源が供給される場合には発電機遮断器と主電源遮断器の間に高圧用真空遮断器と変圧器が設置される。図３、図４、図５、図６またはこれと類似する他の場合を含み、単一負荷容量で発電機容量を選定する場合には容量の不足が発生されて停電及び火災の時には発電機が過負荷によって主電源遮断器が開放（トリップ）されることによって、消防施設のための自家発電機の設置の実效性が喪失されるので、法律的規定によって消防施設に義務的に自家発電機を設置するようになった基準を実質的に満足できなく、火災の時には非常に危険である。
【００４９】
今までこのような問題が露出されていない理由を説明すると、第一、設計面では消防施設の電力容量の算定は消防機械設計者が行い、非常電源の非常発電機の容量の算定は電気設備の設計者が行って、業務が互いに分離されて相互干渉することなく、相手の業務内容には深い理解がないので、消防施設の特性に適合する自家発電機の容量の適用に対する業務領域と責任所在面で一つの死角地帯となっているので問題点が露出されにくい。
【００５０】
第二、試運転の面では、自家発電機の現場施工後の試運転試験は、主に発電機の起動、運転可否及び電力機器の回転方向を確認する程度であり、発電機の設置現場の特性上普段無負荷または部分負荷状態で試験する条件になって試験時に容量不足の問題点が露出されない。
【００５１】
第三、火災の対応面では、常時火災の場合、非常電源に転換される前に初期鎮圧される場合が多い。また停電の時の火災または火災の時停電の場合でも停電負荷及び消防負荷が全負荷にならない火災初期に早期鎮圧される場合が大部分であるが、この場合非常電源電力負荷が部分負荷状態で消防施設が円滑に稼動されて火災の鎭圧に成功するので容量不足の問題の露出される確率が非常に低い。
【００５２】
第四、火災事故の後の原因が露出される条件の面では、火災が拡大される時に消防負荷が増加されて発電機の容量超過の過負荷発生で発電機保護装置が作動されて主電源遮断器の開放で電力の供給が中断されると、消防施設の機能が麻痺され、それによって火災の鎭圧が失敗されて火災はさらに拡大されるが、発電機の容量不足の背後の原因となるこの場合でも発電機は後で復旧させて再起動すると、その自体では何らの異常もなしに運転されるので火災鎭圧の失敗原因として注目される対象とならなので露出されにくい。
【００５３】
第五、火災事故の調査の面では、火災による事故の時に事故の類型及び内容を分類するにおいて、例え発電機の容量に問題があったとしても消防施設の作動失敗の事例として一括的に集計され、火災拡大事故の原因提供因子や類型として発電機の項目が存在しないので露出されにくい。
【００５４】
従って、このような対策のない単一負荷容量適用の問題点は表面にほとんど露出されないが、非常時に状況によって消防施設の稼動に必要な非常電源の供給が中断される主な危険要素として存在して非常電源を確保するように規定された消防関連法律規定に実質的に違反される条件を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００５５】
本発明の目的は前記のような問題点を解決するために提案されたもので、経済的な単一負荷容量の自家発電機の設置を許容し、停電の時に火災が発生されたり、または火災の成長の時效率的な火災鎭圧活動のために消防隊または電力会社で常用電源を遮断したり、途中に停電された場合、自家発電機は自動に運転されて停電負荷及び消防負荷を供給し、運転中の時間の経過とともに消防負荷が増加されることによって、過負荷によって主電源遮断器の作動され、この負荷になる前に停電用遮断器を開放させる装置または消防施設を作動させるとともに停電用遮断器を開放させる運転システムを自家発電機自体に備える。普段の停電の時には停電負荷を受け、火災の時または火災の拡大の時には消防専用に転換されて消防負荷のみを受け、停電負荷及び消防負荷を同時に受け、その中、過負荷によって最終的に要求される状況になる場合には停電用電力負荷より消防用電力負荷を安全に優先して供給されるようにする停電負荷優先遮断器能を有する消防専用自動転換型自家発電機を提供することを課題とする。そこで、消防安全の面で要求される設置対象建物の火災安全性を確保しながらも、同時に最小費用の経済性を確保する特長を有する停電負荷優先遮断方式で、消防電源が保存される消防専用自動転換型自家発電機を適用できるようにして、消防施設に設置するように規定された基準を実質的に満たすことをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００５６】
上述した目的を果たすための本発明の好ましい実施例によれば、常用電源が停電の時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用して使用する消防専用自動転換型自家発電機において、主電源遮断器を経由する電源線路の負荷変化感知用計測機器、入力側は前記計測機器に連結され、出力側は主電源遮断器の下端の停電用遮断器に連結された制御機器を含み、
【００５７】
前記自家発電機は運転の時に発電機の電力負荷が設定された値になると、前記発電機の主電源遮断器が作動する前に前記計測機器を通じて感知された電源線路の電力負荷値によって前記制御機器が作動するによって前記停電用遮断器が開放され、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御器能を備えることを特徴とする消防専用転換型自家発電機が提供される。また他の実施例の消防専用転換型自家発電機は、消防施設の火災信号などによってインターロックで停電用遮断器を一括して開放することを特徴とする自家発電機として消防電源が保存される消防専用自動転換型自家発電機である。
【００５８】
上述した目的達するための本発明の好ましい実施例によれば、本発明による消防専用転換型自家発電機は、前記自家発電機の電源線路に設置されて、電流または電力変化を感知する計測機器と、入力側は前記計測機器に連結され、出力側は停電用遮断器に連結された制御機器を含み、前記自家発電機の運転の時に前記計測機器を通じて過負荷が感知され、その過電流が前記自家発電機の主電源遮断器が所定の過負荷（非常負荷の１１０％、定格負荷の１２０％程度の場合が多い）で作動する自体過電流継電器によって主電源遮断器が開放される負荷に到逹する前の負荷値で事前に任意に設定した前記制御機器が火災の発生の時直ちに遮断する場合：定格負荷の０〜３０％の範囲、または火災の時、同時に供給した後過負荷の時遮断する場合：０〜１５０％の範囲以内で任意に設定（一例；定格負荷の１００％または１１０％などで、単一設定または１００％、１０５％、１１０％などに段階設定）した値で作動されたり、または火災による消防施設の作動による火災信号などによって前記制御盤の内部や外部に備えられた停電用遮断器を開放したり、またはこれと共にその下端に設置された複数の停電用分岐遮断器を順次に開放させて、前記停電用遮断器及び前記停電用分岐遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように停電負荷優先遮断条件が前記自家発電機自体に備えられることを特徴とする。
【００５９】
本発明の一側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源の停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機において、主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；入力側は前記計測機器に連結され、出力側は前記停電用遮断器に連結されて、前記計測機器から入力された負荷変化値が設定された値に到達された時前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する制御機器と；を含み、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給され、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００６０】
本発明のまた他の側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源の停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；入力側は前記計測機器の出力側に連結され、出力側は前記停電用遮断器の下端出力側で分岐された複数の停電用分岐遮断器にそれぞれ連結されて、前記計測機器によって入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記複数の停電用分岐遮断器を順次に遮断させることによって前記複数の停電用分岐遮断器が全部遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する制御機器と；を含み、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給され、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００６１】
本発明のまた他の側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；入力側は前記計測機器の出力側に連結され、出力側は前記停電用遮断器の下端出力側で分岐された複数の停電用分岐遮断器の中の一部及び停電用遮断器にそれぞれ連結され、前記計測機器によって入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記複数の停電用分岐遮断器の中の一部及び最終的には停電用遮断器を順次に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する制御機器と；を含み、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００６２】
本発明のまた他の側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；入力側が前記計測機器の出力側に連結された制御機器と；前記制御機器の制御下で前記停電用遮断器のトリップ端子に制御線路を通じて供給される操作電源と；前記制御機器の出力側、前記操作電源が供給される制御線路、及び前記停電用遮断器に連結されて、前記計測機器から入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記制御機器の制御下で停電用遮断器を優先に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する補助制御機器と；を含み、前記操作電源によって設定された過電流値で前記停電用遮断器を遮断して前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００６３】
本発明のまた他の側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；入力側が前記計測機器の出力側に連結された制御機器と；前記制御機器の制御下で前記停電用遮断器のトリップ端子に制御線路を通じて供給される操作電源と；前記制御機器の出力側、前記操作電源が供給される制御線路、及び前記停電用遮断器の下端出力側で分岐された複数の停電用分岐遮断器にそれぞれ連結されて、前記計測機器から入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記制御機器の制御下で前記複数の停電用遮断器を順次に遮断させることによって、前記複数の停電用遮断器が全部遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する補助制御機器と；を含み、前記操作電源によって設定された過電流値で前記停電用分岐遮断器を遮断して前記停電用分岐遮断器が全部遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００６４】
本発明のまた他の側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、主電源線路での電力負荷の変化で火災発生状態を感知する計測機器と；入力側が前記計測機器の出力側に連結された制御機器と；前記制御機器の制御下で前記停電用遮断器のトリップ端子に制御線路を通じて供給される操作電源と；前記制御機器の出力側、前記操作電源が供給される制御線路、及び前記停電用遮断器の下端出力側で分岐された複数の停電用分岐遮断器の中の一部及び停電用遮断器にそれぞれ連結されて、前記計測機器によって入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記制御機器の制御下で前記複数の停電用分岐遮断器の中の一部及び最終的に停電用遮断器を順次に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する補助制御機器と；を含み、前記操作電源によって設定された過電流値で前記停電用分岐遮断器を遮断して前記停電用分岐遮断器の中の一部及び最終的に停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００６５】
本発明のまた他の側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用線路及び消防用線路を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、前記主電源線路での負荷の変化を感知する計測機器と；停電及び消防側線路またはそれぞれの自動切替開閉器に連結された自動負荷遮断器または自動負荷切替開閉器と；入力側は前記計測機器に連結され、出力側は前記自動負荷遮断器または自動負荷切替開閉器に連結されて、前記主電源線路の負荷変化値が設定された値に到逹すれば停電用負荷を自動に遮断させて、火災の時に前記停電用線路を優先に遮断させることによって、前記停電用線路が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないようにする制御機器と；を含み、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００６６】
本発明のまた他の側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、主電源線路の電力負荷の変化を感知する計測機器と；前記計測機器に連結された制御機器として過電流継電器を内装して、過電流設定値で警報用端子または別途に設置された補助過電流継電器の出力端子の中の一つで出力接点を提供する前記主電源遮断器と；前記主電源遮断器の過負荷警報用または別途の出力端子として予備出力端子を通じて前記停電用遮断器のトリップ端子に操作電源を供給する制御線路と；を含み、前記操作電源供給制御線路によって制御機器に設定された過電流値で前記停電用遮断器を遮断して前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００６７】
本発明のまた他の側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、主電源線路の負荷変化を感知する負荷変化感知用計測機器及び前記計測機器に連結された制御機器として過電流継電器を内装して、過電流設定値で警報用端子または補助予備過電流継電器用端子に出力接点を提供する前記主電源遮断器と；前記主電源遮断器の過負荷警報用などの予備出力端子を通じて前記停電用遮断器のトリップ端子に制御線路を通じて供給される操作電源と；前記主電源遮断器、前記操作電源が供給される制御線路、及び前記停電用遮断器に連結されて、前記計測機器から入力された負荷変化値が制御機器に設定された値に到達された時、前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する補助制御機器と；を含み、火災の状況でも自家発電機が過負荷状態に到逹するまで停電負荷及び消防負荷が同時に供給されて、最終的には消防電源を優先して保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００６８】
本発明のまた他の側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、前記消防用遮断器の下端に消防用分岐遮断器を経由して設置された消防施設の消防用機器の作動による接点、及び制御線路を通じて前記接点と連結され、前記停電用遮断器に連結されたインターロック装置、を含み、前記消防用機器の作動によるインターロック構成によって前記停電用遮断器が遮断されるようにして、火災の時前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて消防電源を保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００６９】
本発明のまた他の側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、前記消防用遮断器の下端に消防用分岐遮断器を経由して設置された消防施設で火災が発生したか否かを識別する火災信号発生装置と；前記火災信号によって操作電源が前記停電用遮断器が遮断されるように供給されて、火災の時に前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないようにする制御機器を含んで消防電源を保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００７０】
本発明のまた他の側面によれば、主電源遮断器、前記主電源遮断器の下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、前記消防用遮断器の下端に消防用分岐遮断器を経由して設置された消防施設の消防用モーター開閉器の作動による補助接点と；制御線路を通じて前記補助接点と連結され、前記停電用遮断器に内装されたトリップ端子と；を含み、前記消防用モーター開閉器の補助接点を通じて操作電源が前記停電用遮断器が遮断されるように供給されて、火災の時に前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように構成されて消防電源を保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００７１】
本発明のまた他の側面によれば、前記消防用機器の作動または火災信号発生装置は自動火災探知設備の中継器、受信盤の火災信号装置または作動の時信号を出力する消防ポンプ用機動用水圧開閉装置、または流水検知装置の放出信号装置、または消防ポンプ用監視制御盤、動力制御盤の運転表示装置、または自動式水系消火設備水配管の温度スイッチ（Ｔｅｍｐｅｒ  Ｓｗｉｔｃｈ）の中の一つであることを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００７２】
本発明のまた他の側面によれば、前記制御線路を通じて操作電源が供給され、前記停電用遮断器に連結され、消防専用転換状態を発電機の設置区域または遠隔で表示する表示、文字、記号、図形の中の一つまたは一つ以上に表示灯、ディスプレー、画面に現れるようにする表示装置をさらに含むことを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００７３】
本発明のまた他の側面によれば、前記主電源遮断器及び停電用遮断器に連結されて、前記停電用遮断器または消防用遮断器を選択的に遮断させて消防専用転換操作試験及び原状復帰用試験を行うための操作スィッチを含むことを特徴とする請求項１〜１２の中の何れか一項に記載の消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００７４】
本発明のまた他の側面によれば、前記計測機器は、計器用変流器（ＣＴ：Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）、計器用変成器（ＰＴ：Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）の中の一つである消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００７５】
本発明のまた他の側面によれば、前記計測機器及び制御機器はデジタル積算電力制御器、デジタル計測器（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ＆  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、デジタルマルチパワーメーター（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、電力保護監視装置（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ＆  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  ｆｅｅｄｅｒ）、最大電力負荷制御器の中の一つである消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００７６】
本発明のまた他の側面によれば、前記制御機器及び補助制御機器は、発電機運転用コントローラー（Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイコン（ＭＹＣＯＭ）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＤＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＤＣＳ（分散制御システム、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＤＯＣ（中央メインコンピューター、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｏｐｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｓｏｌ）、ＳＣＡＤＡ（電力リモートコントロール設備、Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＡＳＩＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）の中の一つであることを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００７７】
本発明のまた他の側面によれば、前記制御機器及び補助制御機器は単数または複数のＯＣＲ（Ｏｖｅｒ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｒｅｌａｙ）、ＯＰＲ（Ｏｖｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｌａｙ）、ＥＯＣＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｏｖｅｒ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｒｅｌａｙ）、メーター継電器（Ｍｅｔｅｒ  Ｒｅｌａｙｓ）、ワットメーター（Ｗａｔｔ  Ｍｅｔｅｒｓ）、積算電力計（Ｗａｔｔ  ｈｏｕｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、バーメータ（Ｖａｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、バーアワーメータ（Ｖａｒ  ｈｏｕｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、アンメーター（Ａｍｍｅｔｅｒｓ）、デジタルマルチパワーメーター（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｅｔｅｒｓ）、デジタル継電器（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｅｌａｙｓ）、誘導型継電器（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｒｅｌａｙｓ）、熱動型継電器（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｒｅｌａｙｓ）、制御継電器（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｌａｙｓ）の中の一つであることを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００７８】
本発明のまた他の側面によれば、前記設定された値は火災状況の停電の時または停電状況の火災の時に主電源線路の過負荷で前記主電源遮断器が遮断される前に停電用遮断器が遮断されるように、制御機器に設定する負荷値は定格負荷の０％〜１５０％の範囲で一つまたは二つ以上の値に設定されて、初期の火災の時から自家発電機の過負荷状態になる前まで停電負荷及び消防負荷が同時に供給可能になることを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【００７９】
前記制御機器に設定された値は火災状況の停電の時または停電状況の火災の時に主電源線路または消防用線路の所定の負荷発生で前記主電源遮断器が遮断される前に停電用遮断器が遮断されるように制御機器に設定する負荷値は定格負荷の０％〜３０％の範囲から一つの値に設定されて、火災発生の時に停電負荷が一括遮断されるようにして消防電源を保存することを特徴とする消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機が提供される。
【発明の効果】
【００８０】
前記説明したように、本発明による消防専用転換型自家発電機によれば、単一容量の自家発電機で、停電用及び消防用の兼用発電機として運転して使用することができ、前記自家発電機は常時停電の時には停電用に、火災の時には消防用に切り替えて使用して経済的に消防安全を確保することができる。
【００８１】
さらに、電力負荷値によって制御する場合には、常時停電の時には停電用負荷を担当し、火災状況での停電の時には初期には停電用及び消防用負荷を担当し、時間経過によって消防用負荷などが増加して自家発電機の定格負荷または非常負荷の付近で設定された電流値または負荷値になると、停電負荷を一括または順次に遮断することによって火災初期に再室者の挙動に便宜、及び待避活動に役に立つ非常に有利な条件を提供しながらも、火災の鎭圧のための消防電源を安全に継続して供給して顕著な便宜性と経済性及び安全性を同時に実現する效果がある。
【００８２】
消防領域では安全確保が最優先であるので、信頼性が重要であり、常用電源設備で主に冷暖房設備が稼動される夏のピーク電力負荷を制御して電源供給会社の発電、変電設備の安全と電力余裕率を向上させて、配電システムの信頼性を向上させることを目的に、需要者の電力料金の低減を条件に、所定規模以上で設置するように電気事業者によって勧奨されている最大電力管理装置の機能や、その他これに類似する超大型インテリジェントビルディングに任意に選択的に適用することができる常用電力監視制御システムとは異なり、本発明は消防施設安全条件のために必要性と関連法的条件による非常電源としての自家発電機を対象にし、自家発電設備に根本的で構造的に消防安全のための安全確保条件を備えることによって消防安全性を担保にする特徴を有する。
【００８３】
従って、自家発電機自体に火災の時停電負荷優先遮断器能が備えられた本発明の消防専用自動転換型停電及び消防兼用自家発電機を設置条件にする場合には、目的とする安全確保の内容が明確で、消防関係者や管轄監督機関及び行政主務機関で消防安全否かを確認することができ、発電機の製造業社で製作した後出庫する前に消防関係者の立会いの上で全負荷試験で消防専用自動転換で消防電源保存性能確保可否を一次的に検証することができ、現場でも所定条件で過負荷継電器試験器または消防施設作動による性能試験及び作動試験とともに肉眼で点検することができるので、安全確保に対する拘束力が付与されて製品の構成条件の基で経済性を有する本発明の単一容量の兼用発電機の採用を行政指導や制度的に許容することができる。
【００８４】
経済性の面では、合算負荷容量に備えて単一負荷容量は平均的に約６０％になるので、容量の面で約４０％低減されるが、本製品の製作に追加される付加費用の約１０％を控除すれば約３０％の設置費用が低減される。
【００８５】
これを韓国市場の全体に備えて見れば、２００７年現在韓国の発電機市場規模がＫｏｓｉｓ国家統計ポータル主題別統計鉱工業、エネルギー鉱業、製造業の調査品目編９次改訂によれば、９，２４９億ウォンの規模である。その中、非常電源用ディーゼル発電機の規模が分けられていないが、約３，０００〜４，０００億ウォン程度推算され、実際建築物で単一負荷容量で停電及び消防兼用条件で使用される中、大型発電機はその半分である約２，０００億ウォンに市場で推定されている。これを将来法令補完改訂によって適用される停電用及び消防用を満たす合算容量に算定する場合、発電機容量の増加によって２，０００億ウォン／６０％＝約３，３００億ウォンの規模になる。基準改訂によって設計者や使用者の嗜好度によって合算負荷の適用を選択する場合も一部あるが、本発明品で全部代替すると仮定すると、前記設置費用３，３００億ウォンに前記低減割合３０％を計算すれば、毎年約１，０００億ウォンに相当する費用を実質的に低減することができ、国家産業経済に有利であるとともに、危険要素を経済的に解決することによって需要者の施工費用の低減及び安全を確保し、社会的安全構造の拡充に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】従来の停電用非常発電機とは別途に消防専用発電機を設置してそれぞれの所要負荷を担当するようにする方式で構成されている。
【図２】従来の停電の時に非常電源を供給することができる単一台数の自家発電機システムを示す。
【図３】従来の停電の時に非常電源を供給することができる単一容量の自家発電機システムを示す。
【図４】従来の停電の時に非常電源を供給することができるもう一つの単一容量の自家発電機システムを示す。
【図５】従来の停電の時に非常電源を供給することができるまた他の一つの単一容量の自家発電機システムを示す。
【図６】従来の停電の時に非常電源を供給することができるまた他の一つの単一容量の自家発電機システムを示す。
【図７】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図８】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図９】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図１０】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図１１】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図１２】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図１３】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図１４】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図１５】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図１６】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図１７】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図１８】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図１９】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図２０】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図２１】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図２２】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図２３】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図２４】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図２５】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【図２６】本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００８７】
以下、本発明による消防専用転換型自家発電機について添付図面を参照して詳しく説明する。
【００８８】
図７は本発明による消防専用自動転換型自家発電機を示す図面で、あり、図７〜図２６は本発明による消防専用自動転換型自家発電機の他の実施形態を示す図面である。該図面の制御線路を構成する前の基本図面は代表的に図３にし、本発明の制御線路の構成は図４、図５、図６などに基づく場合にも共通に適用される。
【００８９】
ただ、高圧用発電機の場合、一般に主電源遮断器としてＶＣＢを使用し、この場合、ＣＴ及びＯＣＲと結付された多機能一体型デジタル保護継電器など電力監視保護装置がＶＣＢを制御する機器として隣接設置され、本発明の目的に符合する操作線路の構成は、ＶＣＢの場合、前記電力監視保護装置によって連結され、これは低圧用の主電源遮断器ＡＣＢの場合、ＡＣＢ自体に構成されるのと同じである。本発明で同一符号に対する繰り返し説明は省略する。
【００９０】
本発明の消防専用転換型自家発電機は、停電用と消防用に兼用する条件で、前記自家発電機に主電源遮断器または並列運転システムの場合発電機の遮断器下端の主電源遮断器及びその下端に分岐して設置された停電用遮断器と消防用遮断器及びこれをそれぞれ経由した停電用及び消防用線路が配電盤及び分電盤または動力制御盤を通じて建築物の電力施設物及び消防施設として具備される。発電機の非常電源線路に常用電源の停電の時に低電圧継電器の作動によって電源を自動に切替させる自動切替開閉器は前記停電用遮断器及び消防用遮断器の後端またはその前端に設置され、その下端に一つまたは複数の停電用分岐遮断器及び消防用分岐遮断器を経由してそれぞれの分岐された負荷に非常電源電力を供給する状態で、停電及び火災の発生時にはより緊急性の大きい消防電源を保存するために停電用遮断器を優先に遮断することによって供給が絶対的に要求される消防電源を保存する非常電源用自家発電設備で構成されている。
【００９１】
図７〜図２６によれば、発電機の胴体下端に主電源遮断器、その下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源の停電の時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、火災条件を感知して設定された条件で停電用遮断器を開放して主電源遮断器及び消防用遮断器の接続が保持されることで、消防電源が保存されるシステムである。火災感知条件対象は電力変化値の感知または消防施設の火災信号であり、このような条件を計測機器または計測機器と制御機器を経由したり、または制御線路のみの構成を通じて制御が行われる。最も有用な方法の中の一つとして電力負荷の変化を感知対象に制御するシステムを説明すれば次の通りである。自家発電機の主電力線から電流または電力計測機器を設置して電流値または電力値を感知し、予め設定したこの値で制御機器を作動させてこの制御機器によって停電用遮断器が先に開放されるようにする運転システムの発電機である。平常停電の時には常用電源が停電されると、自家発電機が自動に運転され、自動切替開閉器（ＡＴＳ：Ａｕｔｏ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ  Ｓｗｉｔｃｈ）が作動しながら停電負荷と消防負荷に非常電源電力が投入される。この自家発電機の非常電源は、平常停電の時に発電機の主電源遮断器（ＳＭ）を経由して停電用遮断器（ＳＮ）及び消防用遮断器（ＳＦ）を通じてそれぞれの負荷に発電機の電源電力が供給されることができるように電源線路が構成されている。ところが、常時の停電の時にはまず停電用電力負荷が供給され、火災の時の停電時には停電負荷と消防負荷が同時に供給されながら、時間経過によって火災の成長によって両方の負荷または消防負荷が漸次に増加して全体負荷容量が主電源遮断器を遮断させる負荷に近接すると、分岐線路の合算負荷によって主電源遮断器（ＳＭ）が先に遮断され、この主電源遮断器が遮断される前に相対的に危急性の少ない営業上の便宜施設として冷暖房用、衛生用、キッチン用、換気用、照明、電熱、冷熱、エレベーター、エスカレーターなどの負荷の中の一部で構成された停電用非常負荷を供給するための停電用遮断器（ＳＮ）から先に遮断されるように制御機器の出力接点を通じて制御線路を構成して停電用遮断器に操作電源を供給して遮断させる。
【００９２】
本発明の主電源線路の負荷値で制御する方式の場合、ＯＣＲ試験機に全負荷条件または設定条件の過負荷を付与して停電用遮断器の遮断で行われる消防専用自動転換の否かを試験することができる。
【００９３】
また、消防施設の火災信号で制御する場合は、火災の発生による消防施設の消防用機器の作動にインターロックで連動させて停電用遮断器のトリップ用端子に操作電源を供給して遮断されるようにする。
【００９４】
このように停電用遮断器が遮断される前には主電源遮断器が開放されない状態で消防用電力を安全に供給されるようにすることによって、消防設備の持続的な作動で火災が鎮圧されるようにして、消防安全性と経済性を同時に確保する消防専用自動転換型自家発電機である。
【００９５】
自家発電機は３台構成要素で、エンジン、胴体、制御盤（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐａｎｅｌ、運転盤、操作盤とも言う）で構成され、この制御盤は小型発電機の用途である搭載型、自体防火区画パッケージまたは騷音対策のためのボンネット型、中、大型に適用される別置型（自立型）に製作される。本発明の適用はすべての形式の自家発電機に適用できるが別置型がより好ましい。主電源遮断器をＡＣＢ、停電用及び消防用遮断器をＭＣＣＢに設置する場合、一つのパネルに収納されて製作され、全部ＡＣＢで製作する場合には、制御盤は二つのパネルに製作される。
【００９６】
本発明の関連機器の構成または線路の構成は制御盤に係り、収納空間の確保が可能な別置型の場合、制御機器と停電用遮断器などが制御盤の内部に収容されて内部結線される。ただ、そうではなく、別置型でも制御機器または停電用遮断器を配電盤に外装させる場合または発電機搭載型及びボンネット型の場合には、発電機自体に設置または結合される計測機器と発電機の制御盤外部の配電盤などに設置された制御用構成機器と結線する端子を制御盤（操作盤）の連結端子箱に提供して、現場結線で制御線路が構成される。また内装された制御機器と併設して外部でリモートコントロールする制御機器の場合、近距離は制御線路または遠距離は通信線路で有效に制御できるように構成する。通信で制御する場合有線または無線で制御できるように構成する。
【００９７】
図７によれば、本発明の好ましい実施形態による消防専用自動転換型自家発電機は主電源遮断器、その下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源の停電の時に用いられる非常電源用自家発電機として、停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、前記主電源遮断器を経由する主電源線路での火災が発生した否かを負荷変化で感知する負荷変化感知用計測機器と；入力側は前記計測機器に連結され、出力側は前記停電用遮断器に連結されて、前記計測機器から入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する制御機器としてコントローラーを含むことを特徴とする消防専用自動転換型自家発電機である。
【００９８】
発電機（ＧＥ）の電源が発電機の制御盤の内の主電源遮断器（ＳＭ）を経由して、その下端の停電用遮断器（ＳＮ）及び消防用遮断器（ＳＦ）に分岐され、このそれぞれの電力線路が通常発電機の制御盤の外部の配電盤に設置された常用電源と発電機の非常電源を停電の時に自動転換させる自動切替開閉器（ＡＴＳ）を経由して、一般的に同じ場所の配電盤に一つまたは複数の停電用分岐遮断器（ＳＮ１、ＳＮ２、ＳＮ３等）及び消防用分岐遮断器（ＳＦ１、ＳＦ２、ＳＦ３等）を経由して、それぞれの負荷に非常電源電力を供給する消防及び停電兼用自家発電機において、前記自家発電機の主電源線路に設置されて、負荷変化を感知する計測機器と、一端は前記計測機器に連結さ、他端は前記停電用遮断器のトリップ用端子に接点を提供して連結された制御機器を含み、前記発電機の動作の時に前記計測機器を通じて負荷が計測され、この線路の電流または電力値が火災の発生による消防施設の作動によって高くなって、前記発電機の前記主電源遮断器の自体過電流継電器の作動で開放される負荷値未満で、前記制御機器に設定した負荷値によって前記制御機器が作動することによって前記停電用遮断器を開放する方式にして、前記主電源遮断器と消防用遮断器は引き続き接続された状態で非常用消防電源を供給し続けることを特徴とする。
【００９９】
前記コントローラーは、従来の発電機コントローラーに回路を追加して使用したり、別途の制御盤内装型または外装型のコントローラーを設置して消防専用自動転換型の機能を確保することができ、ＲＳ４８５のような規格などの通信を通じて外部でリモートコントロールが可能な長所を有するので、近距離の場合、操作線路で構成して制御し、遠距離の場合、ＬＡＮなどで構成して制御する。ただ、コントローラーで直接操作電源を供給する方式であるので接点容量が十分な機種（例：５〜１０Ａ以上）に製作しなければならない。
【０１００】
このシステムの顕著な長所は、大部分の火災が消防施設によって初期鎮圧され、単一容量の発電機を採用した現場で火災初期の停電及び火災の時に停電負荷及び消防負荷を全部供給して再室者の挙動に対する施設面の便宜が提供されながらも、火災が発生した階の待避に役立ち、火災を鎮圧できるように消防施設の消防負荷の供給を安全に保存するという点である。
【０１０１】
また計測機器は制御線路の構成の便宜性によって、消防用線路に設置して制御する方式にすることもでき、この場合は、火災の時、停電負荷を同時に供給する必要性の少ない特性を有する対象先に適用し、計測機器で消防用線路の電流値の変化で火災の発生否かのみを確認して作動することによって制御機器の設定点は非常に低くして火災の発生の時に直ちに消防専用に切り替えるという点で差異がある。
【０１０２】
図８によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図７と類似しているが、停電負荷の遮断対象機構が停電用遮断器ではないその下端の複数の停電用分岐遮断器であるという点で異なる。この方式の長所は、停電用遮断器を一括に遮断しないで、停電用分岐遮断器を複数の部分に分けられた状態で段階的に遮断することによって残り停電負荷に対する停電用電源供給時間を最大限に延長させる点である。
【０１０３】
図９によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図７と類似しているが、停電負荷の遮断対象機構が停電用遮断器の下端の停電用分岐遮断器の一部と停電用遮断器であるという点で異なる。この方式の長所は、停電用分岐遮断器の設置台数が多くてその全体に線路を構成することが困難である場合に、主ないくつか対象負荷を複数の停電用分岐遮断器を通じて選別的に先に遮断して、最終的には停電用遮断器を遮断して段階的に遮断することによって停電用電源供給の時間を延長させるという点である。
【０１０４】
図１０によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図７と類似しているが、制御機器としてコントローラーの接点容量が十分ではない製品を採用する場合、安全性を向上させるために、または追加表示などの補助機能を付与するために継電器などの補助制御機器を使って安全性を向上させる方式である。前記補助制御機器の設置位置はコントローラパネルの内部や外部に選択的に設置する。
【０１０５】
図１１によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図８と類似しているが、制御機器としてコントローラーの接点容量が不足する製品を採用する場合、安全性を向上させるために、または追加表示などの補助機能を付与するために継電器などの複数の補助制御機器を使って安全性を向上させる方式である。前記補助制御機器の設置位置はコントローラパネルの内部や外部に選択的に設置する。
【０１０６】
図１２によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図９と類似しているが、制御機器としてコントローラーの接点容量が不足する製品を採用する場合、安全性を向上させるために、または追加表示などの補助機能を付与するために継電器などの複数の補助制御機器を使って安全性を向上させる方式である。前記補助制御機器の設置位置はコントローラパネルの内部や外部に選択的に設置する。
【０１０７】
図１３によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図７と類似しているが、主電源遮断器、その下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源の停電の時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用転換型自家発電機において、前記主電源遮断器を経由する主電源線路での火災が発生した否かを負荷変化で感知する負荷変化感知用計測機器と；入力側は前記計測機器に連結され、出力側は前記停電用遮断器に連結されて、前記計測機器から入力された負荷変化値が設定された値に到達された時、前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御する制御機器と；を含むことを特徴とする消防専用自動転換型自家発電機である。
【０１０８】
制御機器はデジタル継電器などの各種継電器を使用して、常時停電の時には停電負荷、火災の時の停電の時には停電負荷と消防負荷を同時に供給するようにし、最終的に発電機が過負荷になる時、消防専用に切り替える。設置が比較的に簡単で、新しく製作された自家発電機だけではなく、従来に製作された既存の発電機にも追加して適用し易いという長所を有する方式である。
【０１０９】
図１４によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図１３と類似しているが、停電負荷の遮断対象機構が停電用遮断器ではないその下端の複数の停電用分岐遮断器であるという点で異なる。この方式の長所は、複数の各種継電器または多段出力機能の継電器の中の一つを採用して停電用遮断器を一括に遮断しないで、停電用分岐遮断器を段階的に順次に遮断することによって残り停電負荷に対する停電用電源の供給時間を最大限に延長させる特徴を有する。
【０１１０】
図１５によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図１４と類似しているが、停電負荷の遮断対象機構が停電用遮断器の下端の複数の停電用分岐遮断器の一部と最終的には停電用遮断器であるという点で異なる。この方式の長所は、複数の各種継電器または多段出力機能の継電器の中の一つを採用して停電用遮断器を一括に遮断しないで、停電用分岐遮断器を先に遮断し、停電用分岐遮断器の設置台数が多くて、そのそれぞれの線路を全部構成することが困難である場合に、主ないくつか対象負荷を選別的に先に段階的に遮断し、最終的に停電用遮断器を一括に遮断する方式で残り停電負荷に対する停電用電源の供給時間を図１３には及ばないが、ほぼ近接するように延長させる特徴を有する。
【０１１１】
図１６によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、主電源遮断器、その下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源の停電の時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用する消防専用自動転換型自家発電機において、前記主電源遮断器に備えられて、主電源線路の過電流を計測する計測機器として計器用変流器（ＣＴまたはＰＴ）、主電源遮断器に備えられた保護用制御機器として過電流継電器（ＯＣＲ）、前記過電流継電器のトリップ警報用端子で設定された出力を受けて停電用遮断器のトリップ用端子に操作電源を供給する線路を構成して、主電源線路での火災が発生した否かを消防施設の作動により過負荷が発生すると、予め設定した過負荷値で前記停電用遮断器を優先に遮断させることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないように制御することを特徴とする消防専用自動転換型自家発電機である。
【０１１２】
この方式を適用するにおいて、警報用端子は十分な接点容量を確保するように遮断器の仕様を特別な条件に製作しなければならなく、トリップ作動点とは独立した作動点を設定しなければならなく、または警報用端子の代りに選択して使用できるようにトリップ作動出力を複数有する特殊な遮断器を適用してその中の一つをさらに低く設定しなければならなく、特殊型製作という点には負担があるが、その長所は主電源遮断器の機能を活用して外部には簡単に制御線路のみさらに構成することによって消防専用自動転換型自家発電機が構成されることに特徴がある。
【０１１３】
また類似する応用方式として、主電源遮断器と別途に下部の分岐用遮断器が他の制御盤に一緒に設置される場合、施工の容易性のため、主電源遮断器ではない消防用遮断器の警報用端子を使用することもでき、この場合には、主電源遮断器の開放作動点を予測しにくいので、これの作動を防止するために過負荷継電器の作動点を低く設定して火災の発生とほぼ同時に消防専用に自動に転換されることを特徴とする。
【０１１４】
図１７によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図１６と類似しているが、主電源遮断器の警報用接点またはもう一つの別途の過電流継電器の出力接点の中の一つを適用して停電用遮断器を開放させ、主電源遮断器が標準製品である場合、その接点容量が小さい製品であるので、これに補助制御機器として継電器などを追加設置して構成設備の容量による安全性を高めることを特徴とする。
【０１１５】
図１８によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図１６と類似しているが、消防専用転換型自家発電機が作動した時、その作動状態、即ち停電用遮断器が遮断された状態を表示するランプなどを設置して使用及び保持管理上の便宜性を高めたことを特徴とする。このランプ表示はデジタル機器の場合やコントローラーなどの場合、画面やディスプレーに記号や文字や図形などで表記したり、ランプまたは文字を表示したランプを併設して設置することによって発電機の動作状態を容易に識別して制御及び操作を容易くする方式にする。このような内容はイベントで記憶させて、事後検索して履歴を把握するのに用いられるようにすることを選択的に付加設置する。ただ、この方式には警報用端子が停電用遮断器を遮断させるのに所要される接点容量以上の容量を確保する特殊な仕様で製作して適用する。
【０１１６】
図１９によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図１８と大体同一であるが、主電源遮断器として標準製品を採用して、主電源遮断器の過電流継電器の警報用接点が直接制御し、容量が不足する時、補助制御機器として継電器などを使って設備の安全性を高めることを特徴とする。
【０１１７】
図２０によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図１８と大体同一であるが、異なる点は操作スィッチを設置して任意に消防専用に転換作動試験をする機能及び再び原状に復帰させる機能を有することを特徴とする。
【０１１８】
このような消防電源自動転換状態の表示及び操作スィッチ中の一つまたは全部を設置するのは本発明の全ての方式に選択的に適用し、設置位置としてはコントロールパネル内部や外部または遠隔設置されたＣＲＴなどを通じて状態監視及び操作が可能になる。
【０１１９】
図２１によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機であって、図２０と大体同一であるが、主電源遮断器として標準製品を採用して主電源遮断器の過電流継電器の警報用接点が直接制御し、容量が不足する場合、補助制御機器として継電器などを使って設備の安全性を高めることを特徴とする。
【０１２０】
図２２によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機として、主電源遮断器、その下端に自動負荷切替開閉器または自動負荷遮断器及びその下端に分岐された停電用及び消防用線路を含み、常用電源の停電の時に用いられる非常電源用として停電用と消防用を兼用し、火災の時に消防専用に自動に転換される自家発電機において、前記主電源遮断器を経由する主電源線路での火災が発生した否かを負荷の変化で感知する負荷変化感知用計測機器及び入力側は前記計測機器に連結され、出力側は前記自動負荷切替開閉器または自動負荷遮断器に連結され、前記計測機器から入力された負荷変化値が設定された値に到達された時自動負荷切替開閉器または自動負荷遮断器を作動させて、停電負荷と消防負荷を同時に供給し、過負荷に到逹すれば停電用負荷を優先に遮断させることによって前記主電源遮断器が停電負荷による過負荷で遮断されないようにすることを特徴とする消防専用自動転換型自家発電機である。
【０１２１】
また、前記計測機器は、消防用線路の負荷変化感知によって前記自動負荷切替開閉器または自動負荷遮断器を遮断させる方式で行うことができ、この場合、火災発生とほぼ同時に停電用遮断器を遮断する。
【０１２２】
また他の方式として、計測機器は火災信号として前記自動負荷切替開閉器または自動負荷遮断器を遮断させる方式で行うことができ、この場合にも火災の発生とほぼ同時に停電用遮断器を遮断する。
【０１２３】
図２３によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機は、主電源遮断器、その下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源停電時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用して火災の時に消防専用に自動に転換される自家発電機において、火災の発生時に作動する消防施設で消防用機器の作動によって作動接点とインターロックを構成して前記停電用遮断器を遮断させる線路を含み、火災の発生と同時に停電用遮断器が遮断されることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないようにすることを特徴とする消防専用自動転換型自家発電機である。
【０１２４】
図２４によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機は、主電源遮断器、その下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源の停電の時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用して火災の時に消防専用に自動に転換される自家発電機において、消防施設で火災の発生時に発する火災信号によって作動する制御機器、前記制御機器の作動によって前記停電用遮断器を遮断させる線路を含み、火災の発生と同時に停電用遮断器が遮断されることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないようにすることを特徴とする消防専用自動転換型自家発電機である。
【０１２５】
火災信号は、火災の発生による消防用機器の作動による感知、表示、警報などの信号や接点作動で検出し、自動火災探知設備中継器や受信盤の火災信号、消防ポンプ起動用水圧開閉装置及び流水検知装置の放出信号及び各種消防用機器の補助接点またはスィッチの作動及び火災警報などによる。
【０１２６】
図２５によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機は図２４と類似しているが、主電源遮断器、その下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源の停電の時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用して火災の時に消防専用に自動に転換される自家発電機において、
【０１２７】
消防施設で火災の発生時に発する火災信号の線路を前記停電用遮断器に直接連結する制御線路を含み、火災の発生と同時に停電用遮断器が遮断されることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないようにすることを特徴とする消防専用自動転換型自家発電機である。
【０１２８】
火災信号は、火災の発生による消防用機器の作動による感知、表示、警報などの信号や接点作動で検出し、自動火災探知設備中継器や受信盤の火災信号、消防ポンプ起動用水圧開閉装置及び流水検知装置の放出信号及び各種消防用機器の補助接点またはスィッチの作動及び火災警報などによる。
【０１２９】
図２４との差異は、火災信号の線路にはその制御線路及び電源容量が前記停電用遮断器を遮断させることができる十分な容量になるようにし、このために火災受信盤操作電源用バッテリーに補強用バッテリーを設置しなければならない負担があり、一方、制御機器を設置しないので制御線路構成は簡単である。
【０１３０】
図２６によれば、本発明の好ましいまた他の実施形態による消防専用自動転換型自家発電機は図２４と類似しているが、主電源遮断器、その下端に分岐された停電用遮断器及び消防用遮断器を含み、常用電源の停電の時に用いられる非常電源用自家発電機として停電用と消防用を兼用して火災の時に消防専用に自動に転換される自家発電機において、消防施設で火災の発生時に作動する消防用モーターの起動によって、前記消防用モーターの開閉スィッチの補助接点の作動によって前記停電用遮断器を遮断させる線路構成を含み、火災の発生と同時に停電用遮断器が遮断されることによって、前記停電用遮断器が遮断される前には前記主電源遮断器が遮断されないようにすることを特徴とする消防専用自動転換型自家発電機である。
（産業上の利用の可能性）
【０１３１】
上述したように、本発明による消防専用転換型自家発電機によれば、単一容量の自家発電機として停電用及び消防用の兼用発電機で運転して使用することができ、前記自家発電機は、常時停電の時には停電用に、火災の時には消防用に切り替えて使用することによって経済的に消防安全を確保することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
Ｇｅ：自家発電機本体
ＳＭ：主電源遮断器
ＳＮ：停電用遮断器
ＳＦ：消防用遮断器
ＣＴ：電流または電力計測機器としての計器用変流器、計器用変成器など
Ｒｅ、Ｒｅ１、Ｒｅ２、Ｒｅ３、Ｒｅ４：制御機器としてのメーター継電器、デジタル継電器など各種継電器
ＡＴＳ：自動切替開閉器
ＡＬＴＳ：自動負荷遮断開閉器、または自動負荷切替開閉器
ＳＮ１、ＳＮ２、ＳＮ３：停電用分岐遮断器
ＳＦ１、ＳＦ２、ＳＦ３：消防用分岐遮断器
Ｓｐ：消防施設用モーター開閉器
ＳＩ：消防施設用火災信号
Ｍ：消防施設用モーター（Ｍｏｔｏｒ）
Ｌｆ：消防専用転換状態表示（ランプ、文字、図形）
ＳＳＦ：消防専用強制転換選択スィッチ（押しボタン）
ＳＳＮ：停電及び消防自動兼用選択スィッチ（押しボタン）
ＳＢ：配電用遮断器
ＳＧ、ＳＧ１、ＳＧ２、ＳＧ３＝発電機用遮断器
ＩＭＰＤ＝電力監視保護装置（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ＆  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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