(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の本人確認証を読取る読取部と、
前記読取部により読取られた前記本人確認証の内容と、前記顧客の登録済み本人確認証の内容とを比較する本人確認部と、
前記本人確認部により前記本人確認証が有効であると判断された場合に取引を実行する取引処理部と、
を備え、
前記本人確認部は、前記本人確認証の有効期限と前記登録済み本人確認証の有効期限との比較を行い、前記本人確認証の有効期限と前記登録済み本人確認証の有効期限が一致せず、前記登録済み本人確認証の有効期限が切れており、かつ、前記本人確認証の有効期限が切れていない場合、前記本人確認証と前記登録済み本人確認証とで前記有効期限以外の内容が一致する場合に前記本人確認証が有効であると判断する、窓口端末。
【請求項２】
前記有効期限以外の内容は、住所、氏名または写真の内容を含む、請求項１に記載の窓口端末。
【請求項３】
前記登録済み本人確認証の有効期限の方が前記本人確認証の有効期限よりも未来の日付であると前記本人確認部により判断された場合、有効期限の不一致を示す案内画面を表示する表示部をさらに備える、請求項１または２に記載の窓口端末。
【請求項４】
前記登録済み本人確認証は、前記窓口端末とネットワークを介して配置された本人確認証記憶部に登録されており、
前記窓口端末は、
前記本人確認証記憶部から前記登録済み本人確認証を取得するための通信部を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の窓口端末。
【請求項５】
前記通信部は、前記本人確認証の有効期限と前記登録済み本人確認証の有効期限が一致しないが、前記本人確認部により前記本人確認証は有効であると判断された場合、前記本人確認証の内容をサーバ装置に送信し、
前記本人確認証記憶部に記憶されている前記登録済み本人確認証の内容は、前記サーバ装置により、前記通信部から前記サーバ装置が受信した前記本人確認証の内容に更新される、請求項４に記載の窓口端末。
【請求項６】
本人確認証記憶部、および顧客の本人確認を行う窓口端末からなる本人確認システムにおいて：
前記窓口端末は、
顧客の本人確認証を読取る読取部と、
前記読取部により読取られた前記本人確認証の内容と、前記本人確認証記憶部に記憶されている前記顧客の登録済み本人確認証の内容とを比較する本人確認部と、
前記本人確認部により前記本人確認証が有効であると判断された場合に取引を実行する取引処理部と、
を備え、
前記本人確認部は、前記本人確認証の有効期限と前記登録済み本人確認証の有効期限との比較を行い、前記本人確認証の有効期限と前記登録済み本人確認証の有効期限が一致せず、前記登録済み本人確認証の有効期限が切れており、かつ、前記本人確認証の有効期限が切れていない場合、前記本人確認証と前記登録済み本人確認証とで前記有効期限以外の内容が一致する場合に前記本人確認証が有効であると判断する、本人確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓口端末、本人確認方法、および本人確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の営業店には、オペレータによる操作に基づいて入出金／振込／振替／新規口座開設などの多様な取引を行うオンライン窓口端末が設置されている。このオンライン窓口端末は、センタに設置されているホストコンピュータと接続されており、ホストコンピュータと顧客情報や取引情報などを通信することにより取引を成立させることができる。
【０００３】
また、口座開設や所定金額を超える振込などの所定の取引に際して顧客の本人確認を行う必要がある。この本人確認は、オペレータが人的に行うことも可能であるが、オンライン窓口端末が行うことも可能である。一例として、オンライン窓口端末は、顧客の本人確認証を読取り、読み取った本人確認証の内容（写真、住所、氏名など）と、本人確認サーバに登録済みの本人確認証の内容を比較し、顧客の本人確認を行う。
【０００４】
そして、オンライン窓口端末は、双方の本人確認証で写真が一致しない場合には取引を強制中断し、住所など顧客による届出が必要な項目が一致しない場合には変更用画面を自動で表示するなどの処理を行う。なお、顧客の本人確認や本人認証などに関しては、例えば以下に示す特許文献１〜特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８１３７１号公報
【特許文献２】特開２００５−２５２４３号公報
【特許文献３】特開２００２−３１２８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、本人確認証としては例えば免許証が挙げられるが、本人確認証の更新により、更新後の本人確認証の有効期限と、登録済みの本人確認証の有効期限とが一致しない場合も想定される。しかし、本人確認業務において有効期限の一致不一致を判断することは十分に検討されていなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、現本人確認証と登録済み本人確認証の有効期限の関係を考慮して本人確認を行うことが可能な、新規かつ改良された窓口端末、本人確認方法、および本人確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客の本人確認証を読取る読取部と、前記読取部により読取られた前記本人確認証の内容と、前記顧客の登録済み本人確認証の内容とを比較する本人確認部と、前記本人確認部により前記本人確認証が有効であると判断された場合に取引を実行する取引処理部と、を備え、前記本人確認部は、前記本人確認証の有効期限と前記登録済み本人確認証の有効期限との比較を行い、前記本人確認証の有効期限と前記登録済み本人確認証の有効期限が一致せず、前記登録済み本人確認証の有効期限が切れており、かつ、前記本人確認証の有効期限が切れていない場合、前記本人確認証と前記登録済み本人確認証とで前記有効期限以外の内容が一致する場合に前記本人確認証が有効であると判断する、窓口端末が提供される。ここで、前記有効期限以外の内容は、住所、氏名または写真の内容を含んでもよい。
【００１１】
前記登録済み本人確認証は、前記窓口端末とネットワークを介して配置された本人確認証記憶部に登録されており、前記窓口端末は、前記本人確認証記憶部から前記登録済み本人確認証を取得するための通信部を備えてもよい。
【００１２】
前記通信部は、前記本人確認証の有効期限と前記登録済み本人確認証の有効期限が一致しないが、前記本人確認部により前記本人確認証は有効であると判断された場合、前記本人確認証の内容をサーバ装置に送信し、前記本人確認証記憶部に記憶されている前記登録済み本人確認証の内容は、前記サーバ装置により、前記通信部から前記サーバ装置が受信した前記本人確認証の内容に更新されてもよい。
【００１３】
前記窓口端末は、前記登録済み本人確認証の有効期限の方が前記本人確認証の有効期限よりも未来の日付であると前記本人確認部により判断された場合、有効期限の不一致を示す案内画面を表示する表示部をさらに備えてもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、本人確認証記憶部、および顧客の本人確認を行う窓口端末からなる本人確認システムにおいて、前記窓口端末は、顧客の本人確認証を読取る読取部と、前記読取部により読取られた前記本人確認証の内容と、前記本人確認証記憶部に記憶されている前記顧客の登録済み本人確認証の内容とを比較する本人確認部と、前記本人確認部により前記本人確認証が有効であると判断された場合に取引を実行する取引処理部と、備え、前記本人確認部は、前記本人確認証の有効期限と前記登録済み本人確認証の有効期限との比較を行い、前記本人確認証の有効期限と前記登録済み本人確認証の有効期限が一致せず、前記登録済み本人確認証の有効期限が切れており、かつ、前記本人確認証の有効期限が切れていない場合、前記本人確認証と前記登録済み本人確認証とで前記有効期限以外の内容が一致する場合に前記本人確認証が有効であると判断する、本人確認システムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、現本人確認証と登録済み本人確認証の有効期限の関係を考慮して本人確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による本人確認システムの構成を示した説明図である。
【図２】本人確認証の具体的な構成例を示した説明図である。
【図３】本人確認証ＤＢに登録される本人確認証の内容の具体例を示した説明図である。
【図４】本発明の実施形態によるオンライン窓口端末の構成を示した説明図である。
【図５】本人確認エラー画面の具体例を示した説明図である。
【図６】有効期限エラー画面の具体例を示した説明図である。
【図７】更新確認画面の具体例を示した説明図である。
【図８】本発明の実施形態によるオンライン窓口端末の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてオンライン窓口端末２０Ａ、２０Ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、オンライン窓口端末２０Ａ、２０Ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にオンライン窓口端末と称する。
【００２１】
＜１．本人確認システムの全体構成＞
まず、図１を参照し、本発明の実施形態による本人確認システム１の全体構成を説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態による本人確認システム１の構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による本人確認システム１においては、センタと営業店が通信網１６を介して接続される。また、センタには、ホストコンピュータ１０、本人確認用サーバ１２、および本人確認証ＤＢ１４が設置され、営業店には、複数のオンライン窓口端末２０Ａ、２０Ｂ、・・・、および複数の自動取引装置３０Ａ、３０Ｂ、・・・、が設置される。
【００２３】
自動取引装置３０は、顧客操作に基づき、顧客が所望する取引を実行する。具体的には、自動取引装置３０は、顧客操作を誘導する表示画面を表示し、表示画面において顧客により選択された取引を、ホストコンピュータ１０との間で必要な情報を送受信することにより実行する。例えば、自動取引装置３０は、顧客により入力された暗証番号の検証をホストコンピュータ１０に要求したり、顧客の預金情報をホストコンピュータ１０から受信したり、顧客の指定した入金金額または出金金額をホストコンピュータ１０に送信したりする。
【００２４】
一方、オンライン窓口端末２０は、窓口におけるオペレータによる操作に基づき、ホストコンピュータ１０との間で顧客情報や取引情報などを通信することにより取引を成立させる。なお、オンライン窓口端末２０により行われる取引は多様であり、一例として、入出金／振込／振替／新規口座開設などが挙げられる。
【００２５】
また、口座開設や所定金額を超える振込などの所定の取引を行う場合、顧客の本人確認を行う必要がある。したがって、オンライン窓口端末２０は、顧客の本人確認が必要な取引に際しては、顧客から提示される本人確認証、および本人確認用サーバ１２から得られる登録済み本人確認証の内容に基づき、顧客の本人確認を行う。
【００２６】
なお、本人確認証としては多様な書類を利用可能であり、本人確認証の一例として、運転免許証、パスポート、年金手帳、福祉手帳、母子健康手帳、および健康保険証などが挙げられる。ここで、図２を参照し、本人確認証の具体例を説明する。
【００２７】
図２は、本人確認証の具体的な構成例を示した説明図である。     図２に示したように、本人確認証４０は、「山田太郎」という氏名が記載された氏名記載欄４１、「昭和５０年４月１日」という生年月日が記載された生年月日記載欄４２、「東京都○○区○○町３−３」という住所が記載された住所記載欄４３、「平成２４年１０月０２日まで有効」という有効期限が記載された有効期限記載欄４４、および顔写真４５を含む。「２．オンライン窓口端末の構成」において、このような本人確認証を用いた本人確認について詳細に説明する。
【００２８】
図１に示したホストコンピュータ１０は、顧客情報を管理しており、オンライン窓口端末２０や自動取引装置３０と通信することにより、オンライン窓口端末２０や自動取引装置３０から依頼された取引を制御する。
【００２９】
なお、顧客情報としては、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金情報、および行動履歴情報などが挙げられる。また、預金情報は、顧客の預金に関する情報であり、例えば顧客の普通預金、定期預金、外貨預金、有価証券、投資信託、保険商品などの種類および残高に関する情報を含んでもよい。
【００３０】
本人確認用サーバ１２は、オンライン窓口端末２０における本人確認を可能とするための処理を行うサーバ装置である。例えば、本人確認用サーバ１２は、本人確認証ＤＢ（本人確認証記憶部）１４に本人確認証の内容を事前登録する機能、登録済み本人確認証の内容を更新する機能、登録済み本人確認証の内容をオンライン窓口端末２０に送信する機能などを有する。なお、本人確認用サーバ１２と本人確認証ＤＢ１４は、それぞれ個別の装置としてもよいし、本人確認用サーバ１２内に本人確認証ＤＢ１４が設けられてもよい。ここで、図３を参照し、本人確認証ＤＢ１４に登録される本人確認証の内容の具体例を説明する。
【００３１】
図３は、本人確認証ＤＢ１４に登録される本人確認証の内容の具体例を示した説明図である。図３に示したように、本人確認証ＤＢ１４においては、顧客を一意に識別する口座番号に、本人確認証の全体画像、氏名、生年月日、住所、有効期限、および顔写真などが対応付けられている。
【００３２】
なお、本人確認用サーバ１２は、本人確認証の全体画像のみを受信した場合、本人確認証の氏名欄４１、生年月日欄４２などを文字認識機能（例えば、ＯＣＲ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）により認識することにより、各項目の内容を本人確認証ＤＢ１４に登録してもよい。または、本人確認用サーバ１２は、オペレータにより入力される各項目の内容を本人確認証ＤＢ１４に登録してもよい。
【００３３】
（本発明の実施形態に至る経緯）
ここで、本発明と異なるオンライン窓口端末による本人確認について説明する。このオンライン窓口端末は、顧客の本人確認証を読取り、読み取った本人確認証の内容（写真、住所、氏名など）と、本人確認証ＤＢ１４に登録済みの本人確認証の内容を比較し、顧客の本人確認を行う。
【００３４】
そして、このオンライン窓口端末は、双方の本人確認証で写真が一致しない場合には取引を強制中断し、住所など顧客による届出が必要な項目が一致しない場合には変更用画面を自動で表示するなどの処理を行う。
【００３５】
しかし、本人確認証の有効期限が一致しない場合のこのオンライン窓口端末による処理については十分に検討されていなかった。例えば、本人確認証の有効期限が一致しない場合に本人確認証の本来の有効性にかかわらずエラー処理に移行することは、本人確認業務の円滑性の観点から好ましくない。また、このオンライン窓口端末は登録済み本人確認証を更新するための機能を有さないので、当該顧客の本人確認を実施するたびにエラーが発生してしまうという問題があった。
【００３６】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０を創作するに至った。本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０は、今回の本人確認証と登録済み本人確認証の有効期限の関係を考慮して本人確認を行うことが可能である。さらに、本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０は、必要に応じて登録済み本人確認証の内容を更新するための機能を有する。以下、図４〜図８を参照し、このような本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０の構成および動作を詳細に説明する。
【００３７】
＜２．オンライン窓口端末の構成＞
図４は、本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０の構成を示した説明図である。図４に示したように、本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０は、撮像部２１０と、表示部２２０と、操作部２３０と、通信部２４０と、制御部２５０と、を備える。また、制御部２５０は、文字認識部２５２、本人確認部２５４、取引処理部２５６、および表示制御部２５８を有する。
【００３８】
撮像部２１０は、顧客から提示された本人確認証を撮像し、本人確認証の画像（イメージ）を取得する。この撮像部２１０は、オンライン窓口端末２０に付属する例えばダイレクトスキャナであってもよい。なお、撮像部２１０により本人確認証の画像が取得されると、文字認識部２５２が、本人確認証の画像に含まれる各欄の記載内容を認識する。このように、本人確認証を読み取る読取部としての機能は、撮像部２１０または文字認識部２５２の一方または双方により担われる。
【００３９】
表示部２２０は、表示制御部２５８によって制御される各種画面を表示する。例えば、表示部２２０は、本人確認処理に際し、本人確認エラー画面、有効期限エラー画面、または更新確認画面などを表示する。以下、図５〜図７を参照し、各画面の具体例を説明する。
【００４０】
図５は、本人確認エラー画面の具体例を示した説明図である。図５に示したように、本人確認エラー画面６０は、今回の本人確認証（撮像部２１０により撮像された本人確認証）と登録済み本人確認証の内容が一致しないことを示す「本人確認証不一致あり！」というメッセージと、確認ボタン６２を含む。
【００４１】
この本人確認エラー画面６０は、今回の本人確認証と登録済み本人確認証とで有効期限以外の氏名や住所などが一致しなかった場合に表示される画面である。オペレータは、表示部２２０に表示された本人確認エラー画面６０を視認することにより不一致を把握し、確認ボタン６２を選択することによりオンライン窓口端末２０に規定の処理を行わせることができる。
【００４２】
図６は、有効期限エラー画面の具体例を示した説明図である。図６に示したように、有効期限エラー画面７０は、今回の本人確認証と登録済み本人確認証とで有効期限が一致しないことを示す「有効期限のみ不一致」というメッセージと、取引継続ボタン７２と、取引中断ボタン７４を含む。
【００４３】
この有効期限エラー画面７０は、今回の本人確認証と登録済み本人確認証とで有効期限が一致せず、かつ、登録済み本人確認証の有効期限の方が今回の本人確認証の有効期限よりも未来の日付である場合に表示される画面である。この有効期限エラー画面７０において取引継続ボタン７２がオペレータにより選択されると取引が継続され、取引中断ボタン７４がオペレータにより選択されると取引が中断される。
【００４４】
図７は、更新確認画面の具体例を示した説明図である。図７に示したように、更新確認画面８０は、本人確認証を更新するか否かを問いかける「本人確認証更新」というメッセージと、実行ボタン８２と、キャンセルボタン８４を含む。
【００４５】
この更新確認画面８０において実行ボタン８２がオペレータにより選択されると、登録済み本人確認証の内容を今回の本人確認証の内容で更新するための処理が実行される。一方、更新確認画面８０においてキャンセルボタン８４がオペレータにより選択された場合には、登録済み本人確認証の内容を更新するための処理は行われない。
【００４６】
なお、このような各種画面を表示する表示部２２０は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、またはＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置であってもよい。
【００４７】
操作部２３０は、オペレータがオンライン窓口端末２０に指示や情報を入力するための構成である。例えば、オペレータは、この操作部２３０を操作することにより、図５〜図７を参照して説明した画面中のボタン表示を選択することができる。なお、操作部２３０は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチまたはレバーなどにより構成されてもよい。
【００４８】
通信部２４０は、通信網１６と接続されており、センタに設置されているホストコンピュータ１０や本人確認用サーバ１２などと通信することができる。通信部２４０は、例えば、本人確認用サーバ１２から登録済み本人確認証の内容を受信したり、今回の本人確認証の内容を本人確認用サーバ１２に送信したりする。
【００４９】
制御部２５０の文字認識部２５２は、撮像部２１０により取得された本人確認証の画像から、本人確認証の画像に含まれる各欄の記載内容を認識する。ここで、本人確認証のフォーマットが既知である場合、すなわち、氏名欄など各欄の本人確認証中の位置が既知である場合、文字認識部２５２は、各欄に記載されている文字を認識してもよい。一方、氏名欄など各欄の本人確認証中の位置を文字認識部２５２が判断できない場合、オペレータが文字認識すべき本人確認証中の領域を指定し、文字認識部２５２は、オペレータにより指定された領域に記載されている文字を認識してもよい。
【００５０】
本人確認部２５４は、撮像部２１０により取得された今回の本人確認証の内容、および、通信部２４０により本人確認用サーバ１２から受信される登録済み本人確認証の内容に基づき、顧客の本人確認を行う。具体的には、本人確認部２５４は、今回の本人確認証と登録済み本人確認証とで、氏名、住所、写真などに加え、有効期限が一致するか否かを確認する。
【００５１】
そして、氏名、住所、および写真など、有効期限以外の内容が一致しない場合、規定のフローに従った処理が行われる。例えば、住所が一致しない場合には住所変更を行うための処理が行われ、氏名が一致しない場合には取引が中断される。
【００５２】
一方、本人確認部２５４は、有効期限が一致しない場合、今回の本人確認証の有効期限と登録済み本人確認証の有効期限の関係から、今回の本人確認証の有効性を判断する。具体的には、本人確認部２５４は、今回の本人確認証の有効期限と登録済み本人確認証の有効期限が以下の関係Ａまたは関係Ｂのいずれに該当するかに応じて今回の本人確認証の有効性を判断する。
【００５３】
（関係Ａ）
登録済み本人確認証の有効期限が切れていて、かつ、今回の本人確認証の有効期限は切れていない。
（関係Ｂ）
登録済み本人確認証の有効期限の方が今回の本人確認証の有効期限よりも未来の日付である。
【００５４】
上記を補足すると、今回の本人確認証の有効期限と登録済み本人確認証の有効期限の関係が関係Ａに該当する場合、今回の本人確認証の方が後に発行されたものであるので、今回の本人確認証は有効であると判断することが妥当である。したがって、本人確認部２５４は、今回の本人確認証の有効期限と登録済み本人確認証の有効期限の関係が関係Ａに該当する場合、他の項目の一致不一致を再度確認し、他の項目が一致する場合、今回の本人確認証は有効であると判断する。
【００５５】
一方、今回の本人確認証の有効期限と登録済み本人確認証の有効期限の関係が関係Ｂに該当する場合、登録済み本人確認証の方が後に発行されたものであるので、今回の本人確認証は無効であると判断することが妥当である。したがって、今回の本人確認証の有効期限と登録済み本人確認証の有効期限の関係が関係Ｂに該当すると本人確認部２５４により判断された場合、図６に示した有効期限エラー画面７０を表示部２２０が表示する。
【００５６】
取引処理部２５６は、オペレータによる操作に応じて各種取引を実行する。ただし、取引処理部２５６は、本人確認が必要な取引に関しては、本人確認部２５４により顧客の本人確認証の有効性が確認された場合に取引を実行する。
【００５７】
表示制御部２５８は、表示部２２０による画面表示を制御する。例えば、表示制御部２５８は、オペレータによる操作を誘導する画面や、図５〜図７を参照して説明した本人確認エラー画面６０、有効期限エラー画面７０、または更新確認画面８０などを生成して表示部２２０に表示させる。
【００５８】
＜３．オンライン窓口端末の動作＞
以上、本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０の構成を説明した。続いて、図８を参照し、本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０の動作を説明する。
【００５９】
図８は、本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０の動作を示したフローチャートである。図８に示したように、まず、本人確認の必要な取引に際して顧客から本人確認証が提示されると、オンライン窓口端末２０の撮像部２１０および文字認識部２５２が、本人確認証の内容を認識する（Ｓ３０４）。
【００６０】
また、通信部２４０が、センタ内の本人確認用サーバ１２から、本人確認証ＤＢ１４に登録されている当該顧客の登録済み本人確認証の内容を取得する（Ｓ３０８）。なお、本人確認証ＤＢ１４においては、図３を参照して説明したように、顧客を一意に識別可能な口座番号やＣＩＦ番号に登録済み本人確認証の内容が対応付けられている。このため、通信部２４０は、顧客の口座番号またはＣＩＦ番号を本人確認用サーバ１２に送信することにより、当該顧客の登録済み本人確認証の内容を本人確認用サーバ１２から取得することができる。
【００６１】
続いて、本人確認部２５４は、文字認識部２５２により得られた今回の本人確認証の内容と、通信部２４０により得られた登録済み本人確認証の内容とが一致するか否かを判断する（Ｓ３１２）。そして、今回の本人確認証の内容と登録済み本人確認証の内容とが一致する場合、取引処理部２５６が取引を継続し、取引を成立させる（Ｓ３１６）。
【００６２】
一方、今回の本人確認証の内容と登録済み本人確認証の内容とが一致しない場合、本人確認部２５４は、一致しない項目が有効期限であるか、その他の氏名、住所または写真などであるかを判断する（Ｓ３２０）。有効期限以外の項目が一致しない場合、規定のフローに従った処理が行われる（Ｓ３２４）。一方、一致しない項目が有効期限である場合、本人確認部２５４は、今回の本人確認証の有効期限と、登録済み本人確認証の有効期限との関係を判断する（Ｓ３２８）。
【００６３】
そして、本人確認部２５４は、今回の本人確認証の有効期限と登録済み本人確認証の有効期限の関係が上述の関係Ａに該当する場合、他の項目の一致不一致を再度確認する（Ｓ３３２）。そして、本人確認部２５４により他の項目が一致すると判断された場合、取引処理部２５６が取引を継続し、取引を成立させる（Ｓ３３６）。
【００６４】
その後、表示制御部２５８が、図７を参照して説明した更新確認画面８０を表示部２２０に表示させる（Ｓ３４０）。そして、更新確認画面８０中の実行ボタン８２がオペレータにより選択されると（Ｓ３４４）、今回の本人確認証の内容を通信部２４０がセンタ内の本人確認用サーバ１２に送信する（Ｓ３４８）。本人確認用サーバ１２は、通信部２４０から今回の本人確認証の内容を受信すると、受信した今回の本人確認証の内容で、登録済み本人確認証の内容を更新する。
【００６５】
一方、今回の本人確認証の有効期限と登録済み本人確認証の有効期限の関係が上述の関係Ｂに該当する場合（Ｓ３２８）、表示制御部２５８は、図６を参照して説明した有効期限エラー画面７０を表示部２２０に表示させる（Ｓ３５２）。この表示に基づき、オペレータが顧客に有効期限が一致しない旨を伝え、顧客からその理由を聴取する。そして、オペレータは、今回の本人確認証の有効性を、顧客から得られる有効期限の不一致理由に応じて判断する。
【００６６】
その後、オペレータが、今回の本人確認証が有効であると判断し、有効期限エラー画面７０中の取引継続ボタン７２を選択すると（Ｓ３５６）、取引処理部２５６が取引を継続し、取引を成立させる（Ｓ３３６）。一方、有効期限エラー画面７０中の取引中断ボタン７４がオペレータにより選択されると（Ｓ３５６）、取引処理部２５６は取引を中断する（Ｓ３６０）。
【００６７】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０は、今回の本人確認証と登録済み本人確認証の有効期限の関係を考慮して本人確認を行うことが可能である。例えば、本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０は、今回の本人確認証と登録済み本人確認証の有効期限が一致しなくても、今回の本人確認証の方が登録済み本人確認証より新しいと判断される場合、今回の本人確認証が有効であると判断することができる。
【００６８】
かかる構成により、他のオンライン窓口端末ではエラー処理に移行したり、エラー解除したりする必要が生じるケースでも、正常処理として完了させることができる。その結果、顧客は、正当な本人確認証の持ち主であるにも関わらず、本人確認証の更新等により発生する有効期限の不一致により生じる処理エラーを抑制することができるので、顧客の利便性が向上する。また、オペレータは本人確認業務に関する負荷の軽減や、本人確認業務の正確性の向上などを実現することが可能である。
【００６９】
さらに、本発明の実施形態によるオンライン窓口端末２０は、今回の本人確認証の方が登録済み本人確認証より新しいと判断される場合に、今回の本人確認証の内容を本人確認用サーバ１２に送信する。その結果、本人確認用サーバ１２が、本人確認証ＤＢ１４内の登録済み本人確認証の内容を今回の本人確認証の内容で更新することが可能となる。
【００７０】
かかる構成により、同一顧客の本人確認を再度行う際に不一致による処理の中断を防止できるので、オペレーション時間の軽減を図れる。また、登録済み確認証の信頼性を保つことができるので、本人確認業務の正確性を一層向上することが可能である。
【００７１】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７２】
例えば、上述した本人確認部２５４による本人確認は、本人確認の必要な取引中のいずれの段階で行われてもよい。例えば、本人確認部２５４による本人確認は、本人確認の必要な取引の最初に行われてもよいし、途中で行われてもよいし、完了直前に行われてもよい。
【００７３】
例えば、本明細書のオンライン窓口端末２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、オンライン窓口端末２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００７４】
また、オンライン窓口端末２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述したオンライン窓口端末２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００７５】
１      本人確認システム
１０    ホストコンピュータ
１２    本人確認用サーバ
１４    本人確認証ＤＢ
１６    通信網
２０    オンライン窓口端末
３０    自動取引装置
４０    本人確認証
２１０  撮像部
２２０  表示部
２３０  操作部
２４０  通信部
２５０  制御部
２５２  文字認識部
２５４  本人確認部
２５６  取引処理部
２５８  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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