(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを搬送するためのウェブ搬送機構と、前記ウェブに画像を形成する印刷機構と、該印刷機構の後段に位置し、前記印刷機構で画像を形成したウェブを排出するウェブ排出機構と、前記ウェブを当該印刷装置内に引き込むウェブ引き込みローラ及び押付ローラからなるウェブ引き込み機構とを有する印刷装置において、
前記ウェブ引き込み機構と前記ウェブ搬送機構との間に、前記ウェブをバッファするウェブバッファ機構と、
前記ウェブバッファ機構にバッファされているウェブの量を検出するウェブ量検出手段とを有し、
印刷状態が待機中である場合に、前記押付ローラによる押付力を維持した状態で、前記ウェブ引き込みローラを間欠駆動させることにより、前記ウェブを印刷動作時のウェブ搬送方向又は前記印刷動作時のウェブ搬送方向の逆方向に搬送し、
前記ウェブ量検出手段により検出された前記ウェブバッファ機構にバッファされているウェブ量が予め設定された第１の所定量に達した場合、前記ウェブ引き込みローラの間欠駆動の方向を、前記印刷動作時のウェブ搬送方向に切り替え、前記ウェブバッファ機構にバッファされているウェブ量が前記第１の所定量よりも多い予め設定された第２の所定量に達した場合に、前記ウェブ引き込みローラの間欠駆動の方向を、前記印刷動作時のウェブ搬送方向の逆方向に切り替えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記ウェブ引き込みローラの間欠駆動において、前記ウェブを前記印刷動作時のウェブ搬送方向及び前記印刷動作時のウェブ搬送方向の逆方向の組み合わせで搬送することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記ウェブ量検出手段により検出された前記ウェブバッファ機構にバッファされているウェブ量が、前記第１の所定量又は前記第２の所定量に達した場合、前記ウェブ引き込みローラの間欠駆動の方向を切り替えた後、前記ウェブ引き込みローラの間欠駆動を終了させることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷状態が待機中となってから所定の時間が経過した場合に前記ウェブ引き込みローラの間欠駆動を終了させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記ウェブ引きこみローラの間欠駆動を終了させるための前記所定の時間、及び前記ウェブ引き込みローラを間欠駆動させる間隔のうち少なくとも１つを設定するための入力設定手段を有することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記押付ローラは、厚さが異なる複数種類の前記ウェブに対する押付力が固定であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば帯状に連続した媒体であるウェブ上に画像を形成する印刷装置において、印刷装置に搭載されたトラクタ機構のピン部材をウェブの送り穴に係合させ、トラクタ機構を駆動することによりウェブを搬送させる方法が知られている。しかしながら、上記送り穴を有するウェブを用いた場合には、印刷後に送り穴があるウェブの両端部を裁断する必要がある。そのため、従来では、送り穴を持たないウェブを用いて、トラクタ機構の代わりに搬送ローラ機構によりウェブを搬送する装置が実用化されている。
【０００３】
また、このような印刷装置の分野では生産性を向上させるため、印刷速度の高速化やダウンタイムの低減化に対する要求が高まっている。そのため、例えば数千フィートごとにオペレータが介入して用紙を供給する必要があるＢＯＸ用紙印刷よりも、印刷装置の前段にウェブ供給装置を備えて、連続印刷を可能とする数万フィートの用紙をロール状に巻いたロール用紙等を使用する印刷システムが実用化されている。
【０００４】
なお、従来では、ウェブ搬送方向上流側におけるウェブ走行位置と張力を制御する印写前制御手段と、ウェブ搬送方向下流側におけるウェブ走行位置と張力を制御する印写後ウェブ制御手段とを備えた印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ウェブを挟むドラムと押圧ローラの押圧力によりウェブの張力を変化させるウェブの張力可変手段と、ウェブの張力の強弱を目視するためのバッファ機構とを有する印刷装置のウェブ張力付与装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、張力のかかりやすいウェブから張力のかかりにくウェブまで、様々な種類のウェブに適正な張力を付与するため、張力発生ローラとは別に動作する張力調整ガイドを備えた印刷装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。また、用紙の幅を検知して、用紙と対向しない領域の張力付与手段を用紙接触手段から離間させる用紙搬送装置が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜４に示す従来の印刷装置では、ウェブ供給装置からウェブを引き込む引き込み機構において、ウェブ供給装置から印刷装置までの間のウェブを引っ張り、搬送するための十分な搬送力を備える必要があり、ウェブ搬送力を発生させる押付ローラ等の押付力を大きくする必要がある。
【０００７】
そのため、印刷待機中にウェブが停止している場合には、停止時間が長くなるほど押付ローラによって押し付けられている部分のウェブの変形が大きくなり、ウェブ上には変形した後の窪みが生じる。また、このように生じたウェブの変形部分は、印刷待機が終了してウェブに画像を印刷する際、転写ドラムと接触しないため、転写ドラム表面上の画像がウェブに転写せず、ウェブ上の画像に転写抜け（白抜け）が生じる。
【０００８】
ここで、図１は、押付ローラにより変形したウェブと転写ドラムとの接触状態を示した図である。図１に示すように、ウェブのＤ部分には印刷待機中に押付ローラによって押し付けられ変形した弧状の窪みが生じている。
【０００９】
このように押付ローラによって変形したウェブ上の弧状の窪み部分は、印刷時において転写ドラムと接触しないため、転写ドラムの表面上の画像がウェブに転写されず、ウェブ上の画像には転写不良（転写抜け）が発生し、ウェブの印刷品質が低下してしまう。
【００１０】
また、印刷待機中に押付ローラを離間させる方式では、ウェブバッファ機構においてバッファされているウェブの自重によりウェブが落下して床面に達し汚れてしまう場合がある。この点について、押付ローラの押付力をウェブに変形が生じないようにウェブの厚さや種類ごとに可変させる方式では、そのための駆動機構が必要となりコストの問題が生じる。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ウェブの落下を防止しながら、印刷待機中における押付ローラによるウェブの変形を抑制し、印刷品質の低下を抑制する印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために、ウェブを搬送するためのウェブ搬送機構と、前記ウェブに画像を形成する印刷機構と、該印刷機構の後段に位置し、前記印刷機構で画像を形成したウェブを排出するウェブ排出機構と、前記ウェブを当該印刷装置内に引き込むウェブ引き込みローラ及び押付ローラからなるウェブ引き込み機構とを有する印刷装置において、前記ウェブ引き込み機構と前記ウェブ搬送機構との間に、前記ウェブをバッファするウェブバッファ機構と、前記ウェブバッファ機構にバッファされているウェブの量を検出するウェブ量検出手段とを有し、印刷状態が待機中である場合に、前記押付ローラによる押付力を維持した状態で、前記ウェブ引き込みローラを間欠駆動させることにより、前記ウェブを印刷動作時のウェブ搬送方向又は前記印刷動作時のウェブ搬送方向の逆方向に搬送し、前記ウェブ量検出手段により検出された前記ウェブバッファ機構にバッファされているウェブ量が予め設定された第１の所定量に達した場合、前記ウェブ引き込みローラの間欠駆動の方向を、前記印刷動作時のウェブ搬送方向に切り替え、前記ウェブバッファ機構にバッファされているウェブ量が前記第１の所定量よりも多い予め設定された第２の所定量に達した場合に、前記ウェブ引き込みローラの間欠駆動の方向を、前記印刷動作時のウェブ搬送方向の逆方向に切り替える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ウェブの落下を防止しながら、印刷待機中における押付ローラによるウェブの変形を抑制し、印刷品質の低下を抑制することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】押付ローラにより変形したウェブと転写ドラムとの接触状態を示した図である。
【図２】本実施形態に係る印刷装置の概略構成図である。
【図３】第１実施例に係るウェブ引き込みローラの駆動方法の概念図である。
【図４】図３によるウェブ引き込み機構のウェブ動作の模式図である。
【図５】第２実施例に係るウェブ引き込みローラの駆動方法の概念図である。
【図６】図５によるウェブ引き込み機構のウェブ動作の模式図である。
【図７】第３実施例に係るウェブ引き込みローラの駆動方法の概念図である。
【図８】第４実施例に係るウェブ引き込みローラの駆動方法の概念図である。
【図９】図８によるウェブ引き込み機構のウェブ動作の模式図である。
【図１０】間欠駆動が終了する時間Ｓを説明するための図である。
【図１１】印刷装置にコントローラ及び入力手段を備えた例を示す図である。
【図１２】厚紙コート紙における放置時間と転写不良との実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜印刷装置の概略図＞
図２は、本実施形態に係る印刷装置の概略構成図である。図２に示すように、本実施形態に係る印刷装置１０は、印刷機構２０と、ウェブ搬送機構３０と、ウェブ排出機構４０と、ウェブ引き込み機構５０と、ウェブバッファ機構６０と、張力発生機構７０と、ガイドローラ８０とを有するように構成される。なお、本実施形態で用いられるウェブ１は、一例として紙を用いることとするが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば、プラスティックフィルム等が用いられても良い。
【００１７】
図２に示す印刷装置１０において、印刷機構２０は、印刷部２１と、転写ドラム２２とを有するように構成される。ウェブ１は、印刷部２１に搬送され、転写ドラム２２の表面上の画像が転写されることにより、ウェブ１上に画像が記録形成される。なお、図２の例では、転写ドラム２２の径は、約２６２［ｍｍ］である。
【００１８】
ウェブ搬送機構３０は、ウェブ搬送手段３１と、ウェブエッジガイド３２とを有するように構成される。
【００１９】
ウェブ搬送手段３１は、例えば２つのローラの間にウェブ１を通し、ウェブ１を印刷機構２０に搬送するためのものであり、２つのローラの間に所定の押圧力を与えるための弾性体（例えばバネ部材）を有している。
【００２０】
ウェブエッジガイド３２は、ウェブバッファ機構６０の後段に配置され、ウェブ搬送機構３０の入口付近におけるウェブ１の蛇行を補正するため、ウェブ１の走行位置を補正する。なお、ウェブエッジガイド３２のガイド部材の構造は公知であり、例えば特開２００１−３３５２０６号公報（特許文献１）等に開示されている。
【００２１】
ウェブ排出機構４０は、印刷機構２０において印刷されたウェブ１を印刷装置１０の外部に排出する。
【００２２】
ウェブ引き込み機構５０は、ウェブ引き込みローラ５１と、押付ローラ５２と、バネ５３と、ウェブ引き込みモータ５４と、タイミングベルト５５とを有するように構成される。ウェブ引き込み機構５０は、印刷装置１０の前段に位置するウェブ供給装置からウェブ１を引き込む。
【００２３】
ウェブ引き込みローラ５１は、タイミングベルト５５で連結されたウェブ引き込みモータ５４の駆動によりローラの回転速度が可変に制御される。
【００２４】
また、押付ローラ５２は、ウェブバッファ機構６０においてバッファされているウェブ１が自重により落下しないよう維持するための押付力（押圧力）を、厚さが異なる複数種類のウェブ１に対して固定とすることができる。
【００２５】
なお、図２の例では、ウェブ引き込みローラ５１のローラ径は、約４８［ｍｍ］、幅は、約５２９［ｍｍ］であり、押付ローラ５２のローラ径は、約３８［ｍｍ］、幅は、約１６［ｍｍ］である。また、押付ローラ５２の押圧力（押付力）は、押付ローラ５２の１個あたり約５ｋｇ、押付ローラ５２の幅は、約１６［ｍｍ］、押付ローラ５２により押し付けられ発生する転写抜けの発生寸法は、約７［ｍｍ］であるため、５ｋｇ／（１６ｍｍ×７ｍｍ）≒４．４６ｋｇ／ｃｍ２である。
【００２６】
ウェブバッファ機構６０は、ウェブ量検出手段としてのセンサ６１を有し、ウェブ引き込みローラ５１等により引き込まれたウェブ１をバッファして、印刷機構２０にウェブ１を安定して供給する。なお、本実施形態におけるセンサ６１としては、例えば光学式センサ等を用いることができる。また、本実施形態では、複数のセンサ（図２の例ではセンサ６１ａ〜６１ｄの４つのセンサ）が所定の位置に配置され、ウェブ引き込み機構５０により引き込まれるウェブ１のたるみ量（バッファ量）等を検出する。なお、センサの数については、これに限定されず、例えば１つであっても良い。
【００２７】
張力発生機構７０は、張力発生ローラ７１と、ピンチローラ７２と、テンションガイド７３と、テンションロールモータ７４とを有するように構成される。張力発生機構７０は、例えば、張力発生ローラ７１等によりウェブ１の蛇行やシワの発生を抑制するための張力を発生させる。
【００２８】
ガイドローラ８０は、印刷装置１０の前段に備えられたウェブ供給装置から印刷装置１０の筐体下側を通って搬送されてきたウェブ１を、ウェブ引き込み機構５０にガイドするためのガイドローラである。
【００２９】
＜印刷装置１０におけるウェブ１の搬送動作について＞
ここで、上述した印刷装置１０におけるウェブ１の搬送動作について説明する。図２に示すように、印刷装置１０の前段に配置されるウェブ供給装置から送られてきたウェブ１は、印刷装置１０の筐体下側を通り、ガイドローラ８０を経て、ウェブ引き込みローラ５１等によりウェブバッファ機構６０に引き込まれてバッファされる。
【００３０】
ウェブ引き込みローラ５１には、バネ５３等の弾性体により押付力が付与された押付ローラ５２が押し付けられ、これによりウェブ１を引き込む。そのため、ウェブ引き込みローラ５１には、ウェブ１を搬送するためのウェブ搬送力が発生している。
【００３１】
ウェブバッファ機構６０は、ウェブ１のたるみ量を上述したセンサ６１ａ〜６１ｄにより検出する。また、ウェブ引き込みモータ５４は、センサ６１ａ〜６１ｄのそれぞれの検出結果から得られるウェブ１のたるみ量に応じて駆動が制御される。これにより、タイミングベルト５５で連結されたウェブ引き込みローラ５１の回転速度は、ウェブ引き込みモータ５４の駆動制御により調整され、ウェブ１のたるみ量を一定に維持するよう制御される。
【００３２】
ここで、上述したセンサ６１ａ〜６１ｄの検出結果から得られるウェブ１のたるみ量に応じた駆動制御の例について説明する。例えば、センサ６１ｃによりウェブ１が検出された場合には、ウェブ引き込みローラ５１の速度を低下させる。また、センサ６１ｃによりウェブが検出されなくなった場合には、ウェブ引き込みローラ５１の速度を増加させて、ウェブ１のたるみ量が概一定となるように制御される。
【００３３】
ウェブ１は、ウェブエッジガイド３２によりウェブ搬送機構３０の入口付近においてウェブ１の蛇行が補正され、更に、張力発生ローラ７１を備えた張力発生機構７０によりウェブ１の蛇行やシワの発生を抑制する適度な張力が付与される。
【００３４】
本実施形態では、張力に応じて位置が変わるように構成されたテンションガイド７３の位置がセンサ（不図示）により検出され、その検出結果にしたがってテンションロールモータ７４を駆動させることで、偏芯した張力発生ローラ７１の位相を調整する。
【００３５】
本実施形態では、例えば、テンションガイド７３により張力が規定値よりも大きいと検出された場合には、例えば板バネ等で支持されたピンチローラ７２の押付量を減らす方向に張力発生ローラ７１を回転し、テンションガイド７３によりウェブ１の張力が規定値よりも小さいと検出された場合には、ピンチローラ７２の押付量を増やす方向に張力発生ローラ７２を回転するよう制御することにより、テンションガイド７３が概一定の位置となるように張力が制御される。
【００３６】
上述のように適切な張力が付与されたウェブ１は、ウェブ搬送機構３０により印刷機構２０の印刷部２１に搬送され、画像が形成された後、ウェブ排出機構４０により印刷装置１０の外部に排出される。
【００３７】
次に、本実施形態に係るウェブ引き込みローラ５１を駆動する駆動方法の各実施例について図を用いて説明する。なお、以下に示す実施例の説明において各図面等に示される時間ｔは、他の実施例における時間ｔと同一の時間間隔を意味するものとする。
【００３８】
＜第１実施例＞
まず、図３及び図４を用いて、第１実施例に係るウェブ引き込みローラ５１の駆動方法について説明する。
【００３９】
図３は、第１実施例に係るウェブ引き込みローラの駆動方法の概念図である。また、図４は、図３の駆動方法によるウェブ引き込み機構のウェブ動作の模式図である。ここで、図３の横軸は時間［秒］、縦軸はウェブ引き込みローラ５１の表面速度［ｍｍ／秒］を示している。
【００４０】
また、図４の例では、ウェブ引き込みローラ５１上のウェブ１と押付ローラ５２との関係が示されている。具体的には、バネ５３により押付力が付与された押付ローラ５２がウェブ引き込みローラ５１上のウェブ１を押圧しており、ウェブ１は、ウェブ引き込みモータ５４が駆動制御され、タイミングベルト５５で連結されたウェブ引き込みローラ５１が駆動することにより搬送される。
【００４１】
なお、図４の例では、ウェブ１の幅に対して複数の押付ローラ５２（図４の例では、３つ）が配置されているが、本発明において押付ローラ５２の数、及び配置については、これに限定されるものではない。
【００４２】
本実施形態では、ウェブ引き込みローラ５１の表面速度は、ウェブ１の搬送速度と概等しく、例えば通常印刷時にはウェブバッファ機構６０におけるウェブ１のたるみ量を概一定に保つため、ほぼ印刷速度と同じ速度でウェブ１を搬送している。
【００４３】
図３に示すように、ウェブ１の印刷が終了すると、印刷待機状態となり、ウェブ引き込みローラ５１は停止し、ウェブ１の搬送も停止する（ウェブ停止）。第１実施例では、ウェブ１の印刷が終了して印刷待機状態となった後、ウェブ引き込みローラ５１が停止してから、例えば時間ｔが経過すると、ウェブ引き込みローラ５１は送り量Ａだけウェブ１を搬送する。また、図３に示すように、ウェブ引き込みローラ５１は、その後、時間ｔごとに送り量Ａだけウェブ１を搬送するよう駆動制御される。
【００４４】
これにより、例えば図４に示すように、印刷終了後（印刷待機状態となった後）にバネ５３の押付力で押付ローラ５２によって押し付けられるウェブ１の範囲は、範囲Ｐ１から、時間ｔ秒が経過するごとに範囲Ｐ２、範囲Ｐ３・・・と移動していく。また、これに伴い、ウェブ１は、通常の印刷動作時のウェブ搬送方向に搬送されていく。
【００４５】
なお、送り量Ａは、上述したウェブ１を押付ローラ５２によって押し付けている押付面（例えば図４の例では範囲Ｐ１〜Ｐ５等）が重複しない位置（例えば図４のＰ１とＰ２が重複しない位置）までウェブ引き込みローラ５１を移動させる量とし、駆動制御を簡潔にするため、送り量Ａは一定とすると良い。
【００４６】
また、上述したウェブ１の範囲Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・のそれぞれの箇所が押付ローラ５２により押し付けられている時間はほぼｔ秒となる。これにより、例えば従来において印刷待機状態となっている時間がｔ秒よりも大きい場合と比較してウェブ１の変形を抑制することが可能となる。なお、ウェブ１の変形量は、押付ローラ５２によってウェブ１が押し付けられている時間、ウェブ１の固さ（変形しやすさ）、押付ローラ５２の押付力等により影響されるが、通常、押し付け時間が長いほど、ウェブ１の変形量は大きくなる。
【００４７】
また、ウェブ１の変形量と印刷部２１における転写不良との関係は、印刷装置１０の印刷方式や印刷能力に影響されるが、通常、変形量が大きいほど転写不良が発生しやすくなる。なお、ウェブ１の変形は、印刷装置１０の印刷能力の範囲内であれば許容されるものである。
【００４８】
上述したように、第１実施例では、印刷状態が待機中である場合に、押付ローラ５２による押付力を維持した状態で、ウェブ引き込みローラ５１を間欠駆動させることにより、ウェブ１を間欠搬送する。また、間欠駆動時間ｔ時間を、ウェブ１の変形量が印刷能力の範囲（例えばウェブ１の窪み、凹み等の変形量が転写に支障がない許容範囲）内に抑えられる値に設定する。これにより、ウェブ１の転写不良の発生を抑制して、印刷品質の低下を抑制することが可能となる。なお、間欠駆動時間ｔ秒は、実験や評価等から決定されるものとする。
【００４９】
＜第２実施例＞
次に、図５及び図６を用いて、第２実施例に係るウェブ引き込みローラ５１の駆動方法について説明する。第２実施例は、印刷待機中の間欠駆動においてウェブ１を通常の印刷動作時のウェブ搬送方向とは逆方向にウェブを搬送する点で第１実施例と異なる。
【００５０】
図５は、第２実施例に係るウェブ引き込みローラの駆動方法の概念図である。また、図６は、図５の駆動方法によるウェブ引き込み機構のウェブ動作の模式図である。ここで、図５の横軸は時間［秒］、縦軸はウェブ引き込みローラ５１の表面速度［ｍｍ／秒］を示している。
【００５１】
また、図６の例では、上述した第１実施例と同様にウェブ引き込みローラ５１上のウェブ１と押付ローラ５２との関係が示されている。また、図６の例では、押付ローラ５２が３つ配置されているが、本発明においてはこれに限定されるものではない。
【００５２】
なお、第２実施例における図５の例では、通常の印刷動作時におけるウェブ引き込みローラ５１の速度を「正」とすると、間欠駆動時のウェブ引き込みローラ５１の速度は「負」で示されている。これは、図６に示すように、間欠駆動時におけるウェブ引き込みローラ５１が、通常の印刷動作時におけるウェブ搬送方向と逆方向に回転することを示している。
【００５３】
すなわち、第２実施例では、印刷終了後（印刷待機状態となった後）にバネ５３の押付力で押付ローラ５２によって押し付けられるウェブ１の範囲は、範囲Ｐ１から、時間ｔ秒が経過するごとに範囲Ｐ２、範囲Ｐ３・・・と移動していき、ウェブ１は、通常の印刷動作時のウェブ搬送方向と逆方向に搬送されていく。
【００５４】
上述したように、第２実施例では、印刷待機中の間欠駆動において、通常の印刷動作時のウェブ１の搬送方向と異なる方向にウェブ１を搬送する。このように間欠駆動することにより、ウェブ１の変形量を印刷能力の範囲内に抑え、ウェブ１の転写不良の発生を抑制して、印刷品質の低下を抑制することが可能となる。
【００５５】
＜第３実施例＞
次に、図７を用いて、第３実施例に係るウェブ引き込みローラ５１の駆動方法について説明する。第３実施例は、印刷待機中の間欠駆動において通常の印刷動作時のウェブ搬送方向とその逆方向とを組み合わせてウェブ１を搬送する点で第１実施例と異なる。
【００５６】
図７は、第３実施例に係るウェブ引き込みローラの駆動方法の概念図である。なお、図７の横軸は時間［秒］、縦軸はウェブ引き込みローラ５１の表面速度［ｍｍ／秒］を示している。
【００５７】
上述したように、印刷待機中にウェブ引き込みローラ５１を間欠駆動することで、ウェブ１の変形量を印刷能力の範囲内に抑え、ウェブ１の転写不良の発生を抑制することが可能となる。そこで、第３実施例では、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示すように、間欠駆動時のウェブ１を通常の印刷動作時の搬送方向（通常方向）とその逆方向を組み合わせて搬送させる駆動方法を用いる。
【００５８】
なお、図７（Ａ）の駆動方法では、押付ローラ５２がウェブ１を押し付けている箇所が２箇所となり、ｔ秒ごとに押付ローラ５２により押し付けられる箇所を往復するような動作となる。このように、同じ箇所を繰り返し押し付ける場合には、第１実施例や第２実施例のように１箇所を１回だけ押し付けるよりも、ウェブ１の変形量が大きくなることが考えられる。
【００５９】
しかしながら、上述の場合には、繰り返しの間にウェブ１を押し付けていない時間がｔ秒あるため、この間に当該部分のウェブ１の変形が回復する。すなわち、間欠駆動時間ｔ秒は、上述したように、ウェブ１の転写に支障がない程度の変形（窪み、凹み等）が発生する許容時間に設定される。また、図７（Ａ）において、２×ｔ秒は、ｔ秒分の押付ローラ５２による押付面の変形がほぼ平面に戻るのにかかる時間として設定されているため、変形されたウェブ１は平面に戻った状態となる。
【００６０】
また、図３及び図５に示す駆動方法よりもｔ秒の値を短く設定することにより１回の押し付けによるウェブ１の変形量を小さくすることも可能である。
【００６１】
上述したように、図７（Ａ）に示す駆動方法では、印刷待機中におけるウェブ引き込み機構５０に停止しているウェブ１の移動量（搬送量）を極力小さくしながら、ウェブ１の変形量を印刷能力の範囲内に抑え、ウェブ１の転写不良の発生を抑制して、印刷品質の低下を抑制することが可能となる。
【００６２】
また、図７（Ｂ）は、通常方向にウェブ１を５回前進させた後、逆方向に５回後退させる往復動作を繰り返す駆動方法を示している。このように、例えばウェブ１の使用可能な範囲に制限がある場合には、予め間欠駆動による１回の送り量Ａと同一方向に送る回数を設定（図７（Ｂ）の例では５回）しておくと良い。
【００６３】
なお、予め実験等により、上述した間欠駆動時間ｔ秒を何回まで押し付けると転写に支障を与える変形が発生するか求めておき、例えば２×ｔ秒で変形が戻らない場合には３箇所を繰り返し押し付け、３×ｔ秒後に回復した状態にする等、ウェブ１を通常方向とその逆方向に組み合わせて搬送させたり、上述した図３及び図５のみの駆動方法を用いたり、各実施例の駆動方法を組み合わせて用いても良い。
【００６４】
上述したように、第３実施例では、ウェブ１の使用範囲を超えない範囲で駆動させながら、ウェブ１の変形量を印刷能力の範囲内に抑え、ウェブ１の転写不良の発生を抑制して、印刷品質の低下を抑制することが可能となる。
【００６５】
＜第４実施例＞
次に、図８及び図９を用いて、第４実施例に係るウェブ引き込みローラ５１の駆動方法について説明する。第４実施例は、印刷待機中の間欠駆動においてウェブ１の搬送方向と送り量とを様々な組み合わせにより設定する点で第１実施例と異なる。
【００６６】
図８は、第４実施例に係るウェブ引き込みローラの駆動方法の概念図である。また、図９は、図８の駆動方法によるウェブ引き込み機構のウェブ動作の模式図である。なお、図８の横軸は時間［秒］、縦軸はウェブ引き込みローラ５１の表面速度［ｍｍ／秒］を示している。また、図９の例では、上述した各実施例と同様にウェブ引き込みローラ５１上のウェブ１と押付ローラ５２との関係が示されている。また、図９の例では、押付ローラ５２が３つ配置されているが、本発明においてはこれに限定されるものではない。
【００６７】
図８に示す駆動方法では、ウェブ停止からｔ秒後にウェブ１を送り量Ａで通常方向とは逆方向に搬送し、次のｔ秒後に通常方向、次のｔ秒後に逆方向に搬送した後、次のｔ秒後に送り量Ａとは異なる送り量Ｂで逆方向に搬送し、次のｔ秒後に送り量Ａで通常方向、逆方向、通常方向に搬送した後、更に送り量Ａ及び送り量Ｂとは異なる送り量Ｃで逆方向に搬送するという駆動方向を示している。
【００６８】
図８に示す駆動方法を、図９において説明すると、押付ローラ５２により押し付けられるウェブ１の範囲が、Ｐ１→Ｐ２→Ｐ１→Ｐ２→Ｐ４→Ｐ３→Ｐ４→Ｐ３→Ｐ６→Ｐ５→Ｐ６→Ｐ５と変位していくことになる。
【００６９】
上述したように、第４実施例では、ウェブ１の送り方向（搬送方向）及び送り量を設定することにより、ウェブ１の駆動動作を変化させることが可能であるが、間欠駆動時間ｔの値が規定の値を超えない限り、ウェブ１の変形量を印刷能力の範囲内に抑え、ウェブ１の転写不良の発生を抑制して、印刷品質の低下を抑制することが可能となる。
【００７０】
＜搬送方向の反転契機について＞
ここで、上述した本実施形態における間欠駆動時の駆動パターンにおいて、ウェブ１の送り方向を通常の印刷動作時の搬送方向（例えば、正）からその逆方向（例えば、負）に反転する契機、又は負から正に反転する契機は、図７及び図８に示したように予め回数により設定することができる。また、使用可能なウェブ１の移動量をセンサ６１により検出することにより上述した正から負、負から正への搬送方向（反転契機）を決定しても良い。
【００７１】
例えば、上述した図２のウェブバッファ機構６０において、センサ６１ｄよりもウェブ１が正方向に搬送されるとウェブ１が床面に達して汚れてしまう。また、センサ６１ａよりもウェブ１が負方向に搬送されるとウェブバッファ機構６０内のウェブ１が不足し、ウェブ１が引っ張られ、破断する可能性もある。
【００７２】
したがって、例えばセンサ６１ｄによってウェブ１を検出した場合には正から負方向へ、センサ６１ａによりウェブ１を検出した場合には負から正方向へウェブ１を搬送するように、印刷待機中のウェブ引き込みローラ５１の間欠駆動の回転方向を切り替える。これにより、例えばウェブ１の剛性によってウェブバッファ機構６０におけるウェブ１のたるみ形状に差がある場合でも、ウェブ１の使用可能な範囲を最大限に使用して搬送させることが可能となる。
【００７３】
なお、本実施形態におけるウェブ搬送方向の反転契機については、上述したセンサ６１による検出結果を用いたウェブ引き込みローラ５１の切り替え手法に限定されるものではなく、センサ６１の検出位置、検出方法、センサ６１の検出結果を用いた間欠駆動の回転方向の決定方法等についても本発明においてこれに限定されるものではない。
【００７４】
＜印刷待機中の間欠駆動の終了について＞
なお、上述した印刷待機中におけるウェブ引き込みローラ５１の間欠駆動は、印刷待機中に常に継続させる場合、ウェブ引き込みモータ５４に流れる駆動電流がｔ秒ごとに必要となる。例えば電源ＯＮの状態で、長時間印刷しない場合には、この間欠駆動を繰り返すことにより不要な電力を使用してしまう場合もある。
【００７５】
そこで、例えば、印刷待機中におけるウェブ引き込みローラ５１の間欠駆動を、印刷待機状態となってから所定の時間が経過した場合に終了するように設定しておくと良い。例えば、休憩時間等の１時間を目安にそれ以上経過した場合には、間欠駆動を終了させる。これにより、例えば夜間において印刷業務が停止する場合でも不要な電力を節約することが可能となる。また、上述した設定は、後述するように、例えば本実施形態における印刷装置１０にコントローラや入力設定手段等を備え、ユーザが印刷装置１０の稼動前又は稼動時にコントローラや入力設定手段等を用いて設定すると良い。
【００７６】
なお、通常、上述のように印刷業務が長時間停止した場合には、次の印刷開始時に印刷状態を確認するためのテスト印刷が行われ、このテスト印刷では、押付ローラ５２が停止していた箇所がテスト印刷に使用されることになる。したがって、このような長時間停止した場合には、押付ローラ５２によるウェブ１の変形とこの変形による転写不良は実質上問題とならない。
【００７７】
上述したように、印刷待機中の間欠駆動を終了させる決定（契機）は、予め経過時間により設定したり、例えば、ウェブバッファ機構６０にバッファされるウェブ１の量をセンサ６１により検出したことを契機にすることができる。
【００７８】
ここで、印刷待機中に間欠駆動を終了させる契機の設定方法について説明する。図１０は、間欠駆動が終了する時間Ｓを説明するための図である。なお、図１０の横軸は時間［秒］、縦軸はウェブ引き込みローラ５１の表面速度［ｍｍ／秒］を示している。また、図１１は、印刷装置にコントローラ及び入力設定手段を備えた例を示す図である。
【００７９】
図１１に示す印刷装置１１は、図１に示す印刷装置１０に対してコントローラ９０と、入力設定手段１００とを有するように構成される。なお、図１１に示すコントローラ９０には、印刷装置１１の稼動を制御する制御手段やメモリ等の記憶手段を有していても良く、メモリには、例えば、間欠駆動終了時間Ｓ記憶領域と、間欠駆動時間ｔ記憶領域とが設けられている。また、入力設定手段１００は、例えばタッチパネル等からなり、表示される所定の画面から各種情報を任意に設定したり、実行指示等を行うことができる。
【００８０】
本実施形態では、図１０に示すように、予めウェブ引き込みローラ５１による間欠駆動を終了する時間をＳとし、ユーザが入力設定手段１００により間欠駆動終了時間Ｓを設定すると、その情報がコントローラ９０の間欠駆動終了時間Ｓ記憶領域に記憶される。なお、本実施形態では、印刷装置１０にコントローラ９０のみを備えた構成にしても良く、その場合には、予め設定された間欠駆動終了時間Ｓが、間欠駆動終了時間Ｓ記憶領域に記憶される。
【００８１】
上述の構成を有することにより、図１０に示す間欠駆動が終了する時間Ｓ経過後に、間欠駆動を終了させ、印刷装置１０の使用状況に最適な状態で不要な電力を節約しながら、ウェブ１の変形量を印刷能力の範囲内に抑え、ウェブ１の転写不良の発生を抑制して、印刷品質の低下を抑制することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態では、間欠駆動終了時間Ｓだけでなく、間欠駆動時間ｔについても同様に設定することができる。また、設定された間欠駆動時間ｔは、コントローラ９０の間欠駆動時間ｔ記憶領域に記憶される。これにより、使用するウェブ１の固さ、押付ローラ５２の押付力等に応じて最適な状態で間欠駆動時間ｔを設定することが可能となり、ウェブ１の変形量を印刷能力の範囲内に抑え、ウェブ１の転写不良の発生を抑制して、印刷品質の低下を抑制することが可能となる。
【００８３】
なお、図１１のコントローラ９０にウェブ引き込みコントローラ５１を間欠駆動させる駆動制御手段を設け、印刷待機中に、押付ローラ５２による押付力を維持した状態で、上述した図３〜図１０に示すようにウェブ引き込みコントローラ５１を間欠駆動させることにより、ウェブ１を間欠搬送させても良い。
【００８４】
また、上述した図の例では、ウェブ引き込みローラ５１が停止してからｔ秒後に１回目の間欠駆動を開始し、ｎ回目の間欠駆動の動作開始から（ｎ＋１）回目の間欠駆動の動作開始までを同様にｔ秒と図示している。これを、「それぞれの箇所で押付ローラ５２によりウェブ１が押し付けられている時間ｔ秒」として説明しているが、これは、送り量Ａ（又はＢ、Ｃ）に相当する駆動時間が十分に小さいためである。また、間欠駆動時間をｔ秒としているが、それぞれの間欠駆動時間はｔ秒以下であれば良い。
【００８５】
＜放置時間と転写不良との実験結果＞
ここで、図１２を用いて、放置時間（押圧時間）と転写不良に関する実験結果について説明する。図１２は、厚紙コート紙における放置時間と転写不良との実験結果を示す図である。なお、図１２は、厚紙コート紙における放置時間と押付ローラ５２による転写不良との関係を示しており、横軸は時間［秒］、縦軸は押付ローラ５２により押し付けられた範囲Ｒにおける転写抜け（白抜け）の割合［ランク］を示している。
【００８６】
実験では、まず厚紙コート紙を装填して、押し付けローラ５２で押圧し、押圧時間を計測した。その後、押圧ローラ５２で押圧された範囲Ｒ（例えば、１６ｍｍ×７ｍｍ）が分かるように印を付け、印を付けた範囲Ｒを含め、用紙全域にベタ印刷を行った。印をつけた範囲Ｒにおけるベタ印刷の良否（転写抜けの確認）は、ベタ印刷の基準ランクシートと目視により比較し判定したものである。なお、この転写の確認は、目視の他、反射センサ等でベタ印刷を読み取り、その範囲のベタ領域を数値化して比較する等適宜行うことができる。
【００８７】
また、図１２の縦軸に示すランク１〜６は、転写抜けランクを示すものであり、ランク４以上が転写抜けのその印刷装置における許容レベルを示し、ランクが下がるにしたがって転写抜けの割合が高くなっていることを示している。
【００８８】
図１２に示すように、厚紙コート紙を用いた場合には、転写抜け許容レベル示すランク４以上となるのは押圧時間が３０秒以下の場合となっている。そこで、本実施形態においては、上述した厚紙コート紙を用いた場合に、例えば、間欠駆動時間ｔを３０［秒］以下に設定する。
【００８９】
すなわち、本実施形態において、間欠駆動時間ｔを設定する場合には、ウェブ１の厚み、固さ、種類、押付ローラ５２の押付力等に基づき設定する。これにより、ウェブ１の転写不良の発生を抑制して、印刷品質の低下を抑制することが可能となる。
【００９０】
なお、上記の設定では、例えば、予め取得した実験結果や評価結果等に基づいて、ウェブ１の厚み、固さ、種類、押付ローラ５２の押付力等のパラメータ値に対応する間欠駆動時間ｔの値が設定されたテーブル等を用意しておき、例えば、ユーザが入力設定手段１００により上記パラメータを入力することで、間欠駆動時間ｔが設定され、間欠駆動時間ｔ記憶領域に自動的に記憶されるような構成を備えておいても良い。
【００９１】
上述したように、本実施形態によれば、ウェブの落下を防止しながら、印刷待機中における押付ローラによるウェブの変形を抑制し、印刷品質の低下を抑制することを可能とする。なお、例えば変形例として、上述したウェブ（用紙）を押し付けている押付部材をウェブに対して移動させても良い。例えば、上記実施例では、押付部材として押付ローラ５２を用い、押付ローラ５２に対してウェブ１を相対移動させる構成について説明したが、本発明は、これに限定されず、例えばウェブ１を移動させる代わりに、押付部材側をウェブ１に対して相対移動させる構成としても良い。具体的には、例えば押付部材にはコロ（ボール）形状の押圧コロを用いる。押圧コロは、コロが移動可能な状態で、ハウジング型ホルダにより支えられるものとし、ハウジング型ホルダはバネで押し付けられるように構成する。また、ハウジング型ホルダはロッドに固定し、リンク機構等を用いることで、押圧コロをウェブ１の幅方向に移動させる。また、シャフトに押圧コロをスライド可能なように設置して移動させる等、適宜変更が可能である。
【００９２】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本
発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲
で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１  ウェブ
１０，１１  印刷装置
２０  印刷機構
２１  印刷部
２２  転写ドラム
３０  ウェブ搬送機構
３１  ウェブ搬送手段
３２  ウェブエッジガイド
４０  ウェブ排出機構
５０  ウェブ引き込み機構
５１  ウェブ引き込みローラ
５２  押付ローラ
５３  バネ
５４  ウェブ引き込みモータ
５５  タイミングベルト
６０  ウェブバッファ機構
６１  センサ
７０  張力発生機構
７１  張力発生ローラ
７２  ピンチローラ
７３  テンションガイド
７４  テンションロールモータ
８０  ガイドローラ
９０  コントローラ
１００  入力設定手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２００１−３３５２０６号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０２０３号公報
【特許文献３】特開２００６−２４８７２２号公報
【特許文献４】特開２００９−２２７３９６号公報
【図１】
0005760433.tif 000002
【図２】
0005760433.tif 000003
【図３】
0005760433.tif 000004
【図４】
0005760433.tif 000005
【図５】
0005760433.tif 000006
【図６】
0005760433.tif 000007
【図７】
0005760433.tif 000008
【図８】
0005760433.tif 000009
【図９】
0005760433.tif 000010
【図１０】
0005760433.tif 000011
【図１１】
0005760433.tif 000012
【図１２】
0005760433.tif 000013