(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラを支持する第１ハウジングと、
現像剤が配置される第２ハウジングと、
前記第２ハウジング内の現像剤を前記第２ハウジングの軸方向に沿って搬送し、且つ前記現像ローラに現像剤を搬送する回転式の第１現像剤搬送部材と、
前記第１現像剤搬送部材が前記第１現像剤搬送部材の軸方向の一端側近傍まで搬送した現像剤を受け取り、該受け取った現像剤を前記第１現像剤搬送部材の他端部側近傍まで搬送することで、前記第１現像剤搬送部材とともに現像剤循環搬送経路を前記第２ハウジング内に形成する第２現像剤搬送部材と、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に非接着状態で配置され、前記現像ローラと前記第１現像剤搬送部材との間を遮断するシール部材と、
前記シール部材とは一体若しくは連結して形成され、前記シール部材が前記現像ローラと前記第１現像剤搬送部材との間を遮断する位置から除去されたときに前記第２現像剤搬送部材近傍の現像剤を攪拌する攪拌補助部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、前記シール部材の周囲の少なくとも一部が剛性を備えた部材により形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置において、前記シール部材を前記現像ローラと前記第１現像剤搬送部材との間を遮断する位置から除去する除去機構は、前記第２現像剤搬送部材と連動する前記第１現像剤搬送部材の回転軸と同一の回転軸を有することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジであって、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の現像装置と、回転可能な感光体と、が一体化されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の現像装置又は請求項４に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、工場出荷時に予め現像剤を現像装置内に封入し、それを画像形成装置に組み込むことが広く行われている。このような現像装置においては、一般に、現像剤を収容した現像ハウジングとそれに装着した現像ローラとの隙間から現像剤が漏出しないように、封止部材（シール部材）が配置されている。このため、上記画像形成装置を使用するには、現像装置に配置されているシール部材を取り外す操作を行う必要があった。
例えば特許文献１には、予め現像剤を封入したケースの下面の開口を塞いだ短冊シール（シール部材）の端部をユーザーが引っ張って剥がし、現像剤を搬送部材に落下させる構成が開示されている。また特許文献２には、シールを自動で巻き取る構成が開示されている。また特許文献３には、現像剤の攪拌を補助するために攪拌補助部材が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の現像装置では、ユーザーがシール部材を引き抜き忘れて画像形成装置本体にセットした状態で現像装置が駆動された場合、現像剤がないままの動作となり濃度センサー等の異常を引き起こすおそれがあった。
また特許文献２の現像装置では、シール部材の巻き取り機構が必要となり部品点数の増加を招く。部品点数の増加は、低コスト、低環境負荷の観点から好ましくないものであった。また特許文献３の現像装置では、攪拌補助部材の追加が必要になるため、やはり部品点数の増加を招くという問題点があった。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、シール部材を確実に除去することができる現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下の形態により実現することが可能である。
即ち、第１の形態は、現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラを支持する第１ハウジングと、現像剤が配置される第２ハウジングと、前記第２ハウジング内の現像剤を前記第２ハウジングの軸方向に沿って搬送し、且つ前記現像ローラに現像剤を搬送する回転式の第１現像剤搬送部材と、前記第１現像剤搬送部材が前記第１現像剤搬送部材の軸方向の一端側近傍まで搬送した現像剤を受け取り、該受け取った現像剤を前記第１現像剤搬送部材の他端部側近傍まで搬送することで、前記第１現像剤搬送部材とともに現像剤循環搬送経路を前記第２ハウジング内に形成する第２現像剤搬送部材と、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に非接着状態で配置され、前記現像ローラと前記第１現像剤搬送部材との間を遮断するシール部材と、前記シール部材とは一体若しくは連結して形成され、前記シール部材が前記現像ローラと前記第１現像剤搬送部材との間を遮断する位置から除去されたときに前記第２現像剤搬送部材近傍の現像剤を攪拌する攪拌補助部材と、を備えたことを特徴とする。
第１の形態によれば、現像ローラと第１現像剤搬送部材との間を遮断するシール部材が第１ハウジングと第２ハウジングとの間に非接着状態で配置されているので、シール部材を低トルクで確実に除去することが可能になる。
【０００５】
第２の形態は、前記シール部材の周囲の少なくとも一部が剛性を備えた部材により形成されている現像装置を特徴とする。
第２の形態によれば、シール部材の周囲を、剛性を備えた部材により形成することで、現像剤を確実に封入することが可能になる。
第３の形態は、前記シール部材を前記現像ローラと前記第１現像剤搬送部材との間を遮断する位置から除去する除去機構は、前記第２現像剤搬送部材と連動する前記第１現像剤搬送部材の回転軸と同一の回転軸を有する現像装置を特徴とする。
第３の形態によれば、第２現像剤搬送部材と連動する第１現像剤搬送部材の回転軸と同一の回転軸にて除去機構が構成できるため、現像装置の部品点数を削減でき、より小型化が可能になる。
【０００６】
第４の形態は、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジであって、第１乃至３の形態の何れか一項に記載の現像装置と、回転可能な感光体と、が一体化されているプロセスカートリッジを特徴とする。
第４の形態によれば、上記第１〜第３の形態の現像装置としての効果を有するプロセスカートリッジを実現することができる。
第５の形態は、第１乃至３の形態の何れか一項に記載の現像装置又は第４の形態に記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置を特徴とする。
第５の形態によれば、上記第１〜第３の形態の現像装置又は第４の形態のプロセスカートリッジとしての効果を有する画像形成装置を実現することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像ローラと第１現像剤搬送部材との間を遮断するシール部材が第１ハウジングと第２ハウジングとの間に非接着状態で配置されているので、シール部材を低トルクで確実に除去することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る作像装置の構成を示す断面図である。
【図３】図２に示した作像装置における磁力の分布を示す断面図である。
【図４】本実施の形態に係る現像装置の構成を示す分解斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は本実施形態の現像装置に備えられているシール部材の構成を示した断面図である。
【図６】本実施形態の現像装置におけるシール部材の除去動作の模式図であり、（ａ）はスプロケットギアが噛み合う穿孔部の動きを示した図、（ｂ）はシール部材と攪拌補助部材の動きを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示した図である。
この画像形成装置１００は、プロセスカートリッジとしての４色分の作像装置１０Ｙ（イエロー）、１０Ｃ（シアン）、１０Ｍ（マゼンダ）、１０Ｋ（黒）が、装置本体１側に形成された対応する図示しない画像形成ステーションに着脱自在になっており、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット２０、中間転写体ユニット３０、給紙ユニット４０、及び定着ユニット５０等を備えている。
作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの構造は同一であり、それぞれ潜像担持体としての感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ、これに作用するプロセス手段として、各感光体ドラムを帯電する帯電装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋ、感光体ドラムに残留した現像剤等を除去するクリーニング装置１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋが一体的にそれぞれ構成されており、これに各感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋが連結する構成になっている。
【００１０】
中間転写体ユニット３０は、中間転写体としての転写ベルト３１、該転写ベルト３１を回転可能に支持する複数（ここでは３つ）ローラ３２、３３、３４、各感光体ドラム１２に形成されたトナー像を転写ベルト３１にそれぞれ転写する一次転写ローラ３５、及び転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に記録紙Ｐに転写する二次転写ローラ３６を備えている。
給紙ユニット４０は、給紙カセット４１或いは手差し給紙トレイ４２から記録紙Ｐを二次転写領域に搬送する給紙ローラ４３、レジストローラ４４等を備えている。定着ユニット５０は、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２を備え、記録紙Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う周知の構成が採られている。
【００１１】
このような構成において、まず１色目、イエローの作像装置１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙが帯電装置１３Ｙによって一様に帯電された後、光学ユニット２０から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置１４によって現像されてトナー像が形成される。  感光体ドラム１２上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ３５の作用によって転写ベルト３１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｙはクリーニング装置１５Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置１５Ｙによって回収された残留トナーは、作像装置１０Ｙの取出方向（感光体ドラムの回転軸方向）に設置された廃トナー回収ボトル１６に貯蔵される。廃トナー回収ボトル１６は、貯蔵量が満杯になると交換できるように画像形成装置本体１に対して着脱自在とされている。同様の画像形成工程がＣ、Ｍ、Ｋ用の各作像装置１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。
【００１２】
一方、給紙カセット４１、又は手差し給紙トレイ４２から二次転写領域に搬送された記録紙Ｐには、二次転写ローラ３６の作用によって転写ベルト３１上に形成されたトナー像が転写される。トナー像を転写された記録紙Ｐは定着ユニット５０に搬送され、この定着ユニット５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５２のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ５５によって装置上部の排紙トレイ５６に排紙される。
画像形成装置１００の装置本体１上部には、後述するトナー補給口１４５への補給トナーがそれぞれ収納されたトナーボルトＹ１、Ｃ１、Ｍ１、Ｋ１が各作像装置と個別に装置本体１から着脱可能に装着されている。
【００１３】
次に作像装置と現像装置の構成について説明する。各装置構成は、供給される現像剤としてのトナーの色が異なる以外は、同一構成であるので、以下、作像装置１０Ｙを例に説明する。
図２は作像装置の構成を示す断面図、図３は図２に示した作像装置における磁力の分布を示す断面図である。作像装置１０Ｙに設けられた帯電装置１３Ｙは、帯電ローラ１３１と帯電ローラ１３１の表面を清掃するクリーニングローラ１３２とを備えている。クリーニング装置１５Ｙは、感光体ドラム表面に接触するクリーニングブラシ１５１とクリーニングブレード１５２及び、クリーニングブラシ１５１とクリーニングブレード１５２で掻き取られたトナーを廃トナー回収ボトル１６へ向かって搬送するトナー回収コイル１５３とを備えている。
【００１４】
現像装置１４Ｙは、二成分現像剤のトナーを担持して感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域に図２において反時計回りに回転移動することで搬送する現像ローラ１４１と、現像ローラ１４１と対向配置され、現像ローラ１４１の表面に担持されたトナーの層厚を規制する現像剤規制部としてのドクタギャップＳを現像ローラ１４１の表面との間に形成するドクタブレード１４６、現像装置１４Ｙ内に収納されている現像剤とトナー補給口１４５から供給される補給トナーとを攪拌しながら感光体ドラム１２Ｙの軸線方向に往復搬送させつつ現像ローラ１４１に案内する第２現像剤搬送部材である第２搬送スクリュー１４２及び第１現像剤搬送部材である第１搬送スクリュー１４３と、これら各部材を収納支持する現像ケーシング１４４とを備えている。ドクタブレード１４６は現像ケーシング１４４に挟まれるように支持されている。本例では、現像ケーシング１４４は、前記現像ローラ１４１を保持する第１ハウジング１４４Ａと、搬送スクリュー１４２、１４３を保持する第２ハウジング１４４Ｂとに分割して構成されている。図３中に第１ハウジング１４４Ａと第２ハウジング１４４Ｂの分割個所をＡ−Ａ線で示した。
第１ハウジング１４４Ａには、現像ローラ１４１、ドクタブレード１４６、トナー補給口１４５を支持、又は構成する。また、第１ハウジング１４４Ａと、第２ハウジング１４４Ｂとは、後述するシール部材１６０を引き抜ける程度の軽圧接状態で両ハウジングの間に前記シール部材１６０の糊代部を挟むように固定される。本例では、この状態で、シール部材１６０を引き抜いて剥がすときのガイド作用をなす。
【００１５】
ここで、第１搬送スクリュー１４３は、前記第２搬送スクリュー１４２がその軸方向の一端側近傍まで搬送した現像剤を受け取り、前記第１搬送スクリュー１４３の他端部側近傍まで搬送することにより第１ハウジング１４４Ａで現像剤循環搬送経路を前記第２ハウジング１４４Ｂ内に形成する。
現像ローラ１４１の内部には、複数の図示しない磁石が配設されている。これら磁石による法線方向の磁力の分布を図３中に符号Ｐ１からＰ５で示す。本実施の形態では、ドクタブレード１４６の対向極としてＰ５があり、Ｐ１：１０５ｍＴ、Ｐ２：９５ｍＴ、Ｐ３：４５ｍＴ、Ｐ４：４５ｍＴ、Ｐ５：８４ｍＴとなっている。
ドクタブレード１４６よりも現像ローラ１４１の移動方向上流側には、現像ケーシング１４４に支持された受け部材１４７が設けられている。現像ローラ１４１、ドクタブレード１４６及び受け部材１４７は、感光体ドラムの軸線方向に延設されている。受け部材１４７はその形状が略直角三角形をしていて、現像ケーシング１４４の内部となる第１搬送スクリュー１４３によってトナーが汲み上げられて滞留する空間部１４８に向かって、このケーシングから突出している。具体的には、直角三角形の頂部が現像ローラ１４１の表面に向かって位置するように突出して、ドクタブレード１４６に隣接されている。受け部材１４７には、空間部１４８からドクタブレード１４６に向かって移動するトナーの受け面１４７ａが設けられている。受け部材１４７の頂部は、ドクタブレード１４６の先端とほぼ同一か、幾分低い位置とされている。
【００１６】
このような構成の現像装置１４Ｙによると、トナーが滞留してドクタブレード１４６に向かって流れる空間部１４８の、ドクタブレード１４６の層厚規制部周辺に受け部材１４７を設けているので、ドクタギャップＳ以外は、受け部材１４７で隠蔽されることになる。この結果、ドクタギャップＳにかかるトナーの剤圧が減少し、ドクタギャップＳの変位を抑制されるため、感光体ドラム１２Ｙへ供給するトナーのばらつきが極めて少なくなる。
ドクタブレード１４６の背面側に受け部材１４７を設けているが、ドクタブレード１４６の背面側と受け部材１４７との間に隙間ができてしまうと、両者の間にトナーが貯まることがあり、ドクタギャップＳを狭めかねない。このため、ドクタブレード１４６の背面側と受け部材１４７との間に隙間Ｓ１を予め設け、この隙間Ｓ１にシール部材となる板状の弾性部材１５０を挿み込むことにより介装させことで、この隙間に対するトナーの貯まりや剤の落ちを防止することができる。
また、本実施の形態においては、各トナーボトルが各作像装置と個別に装置本体１から着脱可能とされているので、各トナーボトルと各作像装置の交換とを個別に行えるので、不要な交換をしなくて済み、部品交換時のユーザーの出費を低減することができる。また、装置の他の部分の開閉や出し入れの回数が減るため、トナー飛散も防止できるようになり、メンテナンス性の向上を図れる。
【００１７】
本実施の形態でも用いるトナーに、球形度が０．９３以上のものを使用することができる。すなわち、画像の画質を向上させるには、トナー粒径を小さくすることが知られているが、小粒径化を行う場合、従来の粉砕型のトナーでは粒径分布がブロードになってしまい扱いにくいという特性がある。そのため重合法等によってトナーの円形度を上げ、粒径分布もシャープなものとして高画質化を実現することができる。しかし、トナーの円形度を上げると球形に近づくために、クリーニング装置１５Ｙでのクリーニングが非常に難しくなるが、本実施の形態では、受け部材１４７を設けているので、ドクタギャップＳの変位による感光体ドラム１２Ｙへのトナー供給量のばらつきが無くなるので、重合法等による球形トナーを使用してもクリーニング性能を維持することができる。
【００１８】
図４は、本実施形態に係る現像装置の概略構成を示す分解斜視図である。
上ケースである第１ハウジング１４４Ａ内には、この図には示していない現像ローラ１４１が保持されており、現像駆動ギア６７から現像ローラ駆動ギア６３に駆動力が伝えられて、現像ローラ１４１が回転可能な構成となっている。下ケースである第２ハウジング１４４Ｂ内には第１搬送スクリュー１４３及び第２搬送スクリュー１４２が保持されており、現像剤を攪拌可能な構成となっている。
第１搬送スクリュー１４３及び第２搬送スクリュー１４２は、それぞれ第１スクリュー駆動ギア６１及び第２スクリュー駆動ギア６２から駆動力を得て回転する。第１スクリュー駆動ギア６１と第２スクリュー駆動ギア６２はアイドラギア６４によって連結されている。
【００１９】
また、第１ハウジング１４４Ａにはトナー補給口１４５が空けられており、図示しない補給機構よりトナーを補給することができる。
第１ハウジング１４４Ａと第２ハウジング１４４Ｂの間には、現像剤シール部材（以下「シール部材」と称する）１６０が、第２ハウジング１４４Ｂに糊付け等により接着されていない非接着状態で挟み込まれており、第１搬送スクリュー１４３の搬送経路と第１ハウジング１４４Ａに保持される現像ローラ１４１との間を遮断している。シール部材１６０には、攪拌補助部材１６３が取り付けられている。
またシール部材１６の短手方向両端には、後述するスプロケットギア６５、６６を噛ませてシール部材１６０を第２搬送スクリューの方向に移動させて除去するための穿孔を有する穿孔部１６１、１６２が設けられている。
【００２０】
図５は、本実施形態の現像装置に備えられているシール部材の構成を示した断面図である。
図５（ａ）に示すシール部材１６０は、例えばポリカーボネートからなるシール部１６０ａに、例えばポリエチレンテレフタレートからなる０．２〜０．３ｍｍフィルム状の攪拌補助部材１６３を貼り付けて構成されている。
また、図５（ｂ）に示すシール部材１６０は、例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる０．２〜０．３ｍｍフィルムを折り曲げてシール部１６０ａと攪拌補助部材１６３を構成するようにしている。
シール部材を巻き取る構成の現像装置では、巻き取りのために、例えば極薄（２０〜４０μｍ）のポリエチレンテレフタレートフィルムが使用されているが、このような素材を糊付けすることなく第１ハウジング１４４Ａと第２ハウジング１４４Ｂに軽く引き抜ける程度の圧力で挟み込む構成でシール部材１６０として使用した場合、シール部材１６０に剛性がほとんどないため、シールが変形して端部から剤漏れを起こすリスクが高まる。
【００２１】
これに対して、本実施形態の現像装置では、シール部材１６０に０．２〜０．３ｍｍと厚いフィルムやポリカーボネートなどの堅い素材を使用することで、第１ハウジング１４４Ａと第２ハウジング１４４Ｂとの間に軽く挟み込む構成であっても、シール部材１６０の変形による剤漏れの危険性がなくなる。つまり、シール部材１６０を第２ハウジング１４４Ｂに糊付け等により接着しない非接着状態で配置した場合であっても、シール部材１６０の変形による剤漏れの危険性がなくなる。
さらに、シール部材１６０は軽く挟み込むのみであるためシール除去時の駆動力を少なく抑えることができるという利点がある。
なお、本実施形態では、シール部材１６０の全体に堅い素材を使用する場合を例に挙げて説明したが、少なくとも第１ハウジング１４４Ａと第２ハウジング１４４Ｂと接触するシール部材１６０の周囲を堅い（剛性）素材により形成すれば、シール部材１６０の変形による剤漏れを防止することができる。
また、本実施形態の現像装置では、第２ハウジング１４４Ｂの両端部分には第１搬送スクリュー１４３の駆動軸と同一にするスプロケットギア６５、６６が取り付けられており、シール部材１６０の両端部に設けられている穿孔部１６１、１６２の穿孔と噛み合う構成となっている。このようにスプロケットギア６５、６６の回転軸が第１搬送スクリュー１４３と同一の回転軸となるように構成すると、シート部材１６０を巻き取るための巻き取り軸を別途設ける必要がないので、部品点数を減らすことができるという利点がある。
【００２２】
次に、本実施形態の現像装置におけるシール部材の除去動作について説明する。
図６は、本実施形態の現像装置におけるシール部材の除去動作の模式図であり、（ａ）はスプロケットギアが噛み合う穿孔部の動きを示した図、（ｂ）はシール部材１６０と攪拌補助部材１６３の動きを示した図である。
まず、セット時は、図６（ａ）に示すように、シール部材１６０の穿孔部１６１が第１搬送スクリュー１４３に取り付けられたスプロケットギア６５と噛み合っている、またこのとき、図６（ｂ）に示すように、シール部材１６０が現像ローラ１４１と第１搬送スクリュー１４３の間をシールするように取り付けられている。
次に、シール部材の除去動作中においては、図６（ａ）に示すように現像駆動ギア６７が動き出すと、第１搬送スクリュー１４３の駆動軸に駆動が伝わり、スプロケットギア６５も同時に回転する。これにより、スプロケットギア６５と噛み合っている穿孔部１６１がスライドして、図６（ｂ）に示すようにシール部材１６０が第１搬送スクリュー１４３の駆動軸から第２搬送スクリュー１４２の駆動軸のほうへ移動していく。
そして、シール部材１６０が十分に移動したところで、図６（ａ）に示すようにスプロケットギア６５と穿孔部１６１との噛み合いが外れ、シール部材１６０の動きが止まり、シール部材の除去が完了となる。シール部材の除去完了後はスプロケットギア６５とシール部材１６０の穿孔部１６１との噛み合いが外れているため、現像装置が駆動するときにシール部材１６０にほとんど力を加えることなく、低トルクで動作をさせることが可能になる。
さらに、本実施形態では、シール部材の除去完了後の状態では、シール部材１６０に取り付けられている攪拌補助部材１６３が第２搬送スクリュー１４２に当接するような構成となっている。これにより、現像剤の上部を上滑りするトナーと現像剤が混ざるのを補助する効果が得られるという利点がある。
【符号の説明】
【００２３】
６５  ６６…スプロケットギア、６７…現像駆動ギア、１４１…現像ローラ、１４２…第２搬送スクリュー、１４３…第１搬送スクリュー、１４４Ａ…第１ハウジング、１４４Ｂ…第２ハウジング、１６０…シール部材、１６１  １６２…穿孔部、１６３…攪拌補助部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００１−０７５３４６公報
【特許文献２】特開２０００−２３５３０１公報
【特許文献３】特開２００６−１０６２８２公報
【図１】
0005742232.tif 000002
【図２】
0005742232.tif 000003
【図３】
0005742232.tif 000004
【図４】
0005742232.tif 000005
【図５】
0005742232.tif 000006
【図６】
0005742232.tif 000007