(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器棚の上部に設定される収納部の出入口を開閉可能とするように配置された引き違い戸であって、
前記引き違い戸は、前記出入口の収納部側に配置された後方引戸と、反収納部側に配置された前方引戸とを備え、
前記後方引戸の開閉端側の上下幅全体には、後方引戸の開閉操作を行う操作部を設け、
該操作部は、反収納部側に向けて開放された凹部を備え、該凹部には、前記後方引戸を開操作可能とするため反開閉端側にあって開閉端側に対向する第１壁面と、前記後方引戸を閉操作可能とするため開閉端側にあって反開閉端側に対向する第２壁面とが形成され、
前記第２壁面は、前記後方引戸が全開とされて前記前方引戸と面重ね状態とされたとき、前記後方引戸の操作部の凹部内に、後方引戸を閉操作する操作者の指が前記前方引戸の端部側から入るように反収納部側への突出長が抑制され、
前記後方引戸は、外枠によって外形が形成され、
前記後方引戸の操作部は、前記外枠の開閉端側に突出して設けられた取っ手によって構成され、
前記凹部は、前記第１壁面を成す第１壁部と、前記第２壁面を成す第２壁部と、これら両壁部をつなぐ底面部とを組み合わせて成り、前記底面部には、前記第１壁面に対する角度が鈍角となる傾斜面を備えることを特徴とする食器棚の引き違い戸。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２壁面の先端側には、前記第１壁面に向けて突出する突起が設けられていることを特徴とする食器棚の引き違い戸。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２壁面は、反収納部側への突出長を維持しながら突出端位置が反収納部側へ突出するのを抑制するように、少なくとも一部が前記後方引戸の収納部側面よりも収納部側となる位置へ偏倚されていることを特徴とする食器棚の引き違い戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器棚における収納部の出入口を開閉可能とする引き違い戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、収納家具の引き違い戸において、後方引戸を勢いよく開いた際に前方引戸との隙間に指を挟まないようにした発明が開示されている。この発明では、図２０〜２４に示すように、後方引戸１００の開閉端部１０１に引手１１０によって切欠部１１１を形成し、この切欠部１１１を後方引戸１００の開閉操作時の操作部としている。切欠部１１１内には、操作部としての突部１１２が形成されており、その突部１１２の開閉端側は開放空間とされ、突部１１２の反開閉端側には指先を係合させるための凹部１１３が形成されている。そして、後方引戸１００を開く際は、開閉端側から突部１１２に指先を押し当てて操作を行い、後方引戸１００を閉じる際は、凹部１１３に指先を挿入して突部１１２を反開閉端側に引いて操作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６５９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
後方引戸１００の開閉操作時の操作部となる突部１１２は、切欠部１１１内で開閉端側から離れた奥側にあり、操作性が悪いという問題点がある。特に、後方引戸１００と前方引戸１２０とが前後に重なった状態で後方引戸１００を閉じる操作を行うときは、表からは見えない突部１１２の奥側にある凹部１１３に指先を挿入する必要があり、特に操作性が悪い。
【０００５】
このような問題に鑑み本発明の課題は、食器棚の引き違い戸において、後方引戸と前方引戸とが前後に重なった状態で後方引戸を閉じる操作を行う際、操作部へのアクセスのし易さを維持しつつ、その操作を後方引戸の開閉端側で行うようにすることにより、後方引戸の閉操作時の操作性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明は、収納部の出入口を開閉可能とするように引き違い戸を配置した食器棚において、前記引き違い戸は、前記出入口の収納部側に配置された後方引戸と、反収納部側に配置された前方引戸とを備え、前記後方引戸の開閉端側には、後方引戸の開閉操作を行う操作部を設け、該操作部は、反収納部側に向けて開放された凹部を備え、該凹部には、前記後方引戸を開操作可能とするため反開閉端側にあって開閉端側に対向する第１壁面と、前記後方引戸を閉操作可能とするため開閉端側にあって反開閉端側に対向する第２壁面とが形成され、前記第２壁面は、前記後方引戸が全開とされて前記前方引戸と面重ね状態とされたとき、前記後方引戸の操作部の凹部内に、後方引戸を閉操作する操作者の指が前記前方引戸の端部側から入るように反収納部側への突出長が抑制されていることを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、後方引戸を閉操作可能とするための操作部における凹部の第２壁面は、反収納部側への突出長が抑制されている。そのため、後方引戸が全開とされて前方引戸と面重ね状態、即ち各引戸の面同士が互いに重なり合った状態とされたとき、後方引戸の操作部の凹部内に、後方引戸を閉操作する操作者の指が容易に入ることができる。しかも、第２壁面は、後方引戸の開閉端側にあるため、操作者からは見易く、且つ操作し易い位置にあり、後方引戸の閉操作時の操作性を改善することができる。
【０００８】
食器棚では引き違い戸の開閉頻度が高く、しかも開閉操作の途中で操作方向を逆転することもよくある。第１発明においては、開閉操作の方向に係わらず同じ凹部へ指を入れて操作を行うことができ、操作方向が変わるときも単純に指の向きを変えるのみで、互いに対向配置された第１壁面か第２壁面を切り替えて操作することができ、操作性が良い。即ち、通常の各引戸の開閉操作性を犠牲にすることなく、上述のように両引戸が面重ね状態とされたときの後方引戸の閉操作の操作性を改善することができる。
【０００９】
一般的には、後方引戸を全開としたとき、操作部の凹部への指入れを容易にするために、操作部が前方引戸に覆われないように後方引戸の開度を抑制している。そのため、後方引戸を全開状態としても収納部の開口面積は後方引戸の開度を抑制した分だけ狭くなる。第１発明においては、両引戸を面重ね状態としても操作部の凹部への指入れが可能とされているため後方引戸の開度を抑制する必要はなく、従って収納部の開口面積が抑制されることはなく、収納部への収納物の出し入れを容易にすることができる。
【００１０】
第１発明において、前方引戸及び後方引戸は、収納部奥行き方向の最大厚さが１０〜２７ｍｍとされることが好ましい。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記凹部において、前記第１壁面と第２壁面とをつなぐ底面には、前記第１壁面に対する角度が鈍角となる傾斜面を備えることを特徴とする。
【００１２】
底面と第１壁面との境界部には操作部に加えられる外力による応力が集中するが、第２発明によれば、第１壁面と第２壁面とをつなぐ底面の第１壁面側に傾斜面を備えるため、傾斜面によって応力集中を抑制することができる。そのため、底面を形成する部位の板厚を薄くしても当該部位の必要強度を確保することができ、板厚を薄くした分だけ第２壁面の反収納部側への突出端位置を変えないで突出長を長くでき、第２壁面に対する操作性を良くすることができる。また、傾斜面を備えるため、操作部の凹部内に操作者が指を挿入したとき、指が傾斜面に当接することで必要以上に奥まで入らないようにして操作性を改善することができる。しかも、傾斜面に当接した指は、必要以上に奥まで入らないと同時に、傾斜面に沿って第１壁面側から第２壁面側に移動され易く、凹部内に指が挟まれる可能性を抑制することができる。
【００１３】
第２発明において、傾斜面は平坦面によって形成されたもの以外に湾曲面によって形成されたものも含む。傾斜面が湾曲面によって形成された場合は、第１壁面、底面、第２壁面と合わせて連続的な湾曲面とされても良い。
【００１４】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記第２壁面の先端側には、前記第１壁面に向けて突出する突起が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第３発明によれば、突起が第２壁面を操作した指がすべるのを抑制する機能を果たし、第２壁面の反収納部側への突出長を短くしても操作性は維持することができ、第２壁面の突出長を短くした場合には、操作部の凹部の反収納部側のスペースを拡大でき、凹部への指入れを容易にすることができる。
【００１６】
第３発明において、突起の突出長さは種々選択できる。突出長さを長くした場合、第２壁面と突起とによって形成されるスペースに第１関節を曲げた状態の指が入り易くなり、第２壁面の反収納部側への突出長を短くしても操作性は維持し易くなる。そのため、操作部の凹部の反収納部側のスペースを更に拡大できる可能性がある。
【００１７】
第４発明は、上記第１〜３発明のいずれかにおいて、前記第２壁面は、反収納部側への突出長を維持しながら突出端位置が反収納部側へ突出するのを抑制するように、少なくとも一部が前記後方引戸の収納部側面よりも収納部側となる位置へ偏倚されていることを特徴とする。
【００１８】
第４発明によれば、第２壁面の少なくとも一部が、後方引戸の収納部側面より収納部側となる位置へ偏倚されている。そのため、第２壁面が反収納部側へ突出するのを抑制することができる。その結果、後方引戸が全開とされて前方引戸と面重ね状態とされたとき、後方引戸の操作部の凹部内に、後方引戸を閉操作する操作者の指が入るスペースが拡がり、指を入れ易くすることができる。しかも、第２壁面は反収納部側への突出長が維持されたまま偏倚されるため、後方引戸の閉操作時の操作性も維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態としての食器棚の斜視図である。
【図２】上記食器棚の縦断面図である。
【図３】上記食器棚における引き違い戸部分の拡大斜視図である。
【図４】上記引き違い戸における取っ手（操作部）周辺の拡大斜視図である。
【図５】上記引き違い戸における取っ手（操作部）周辺の平面図である。
【図６】上記引き違い戸における取っ手（操作部）単体の平面図である。
【図７】上記引き違い戸の開閉操作説明図であり、両引戸が閉じられた状態を示す。
【図８】上記引き違い戸の開閉操作説明図であり、後方引戸が開かれた状態を示す。
【図９】上記引き違い戸の開閉操作説明図であり、前方引戸が開かれた状態を示す。
【図１０】本発明の第２実施形態の引き違い戸における取っ手（操作部）周辺の平面図である。
【図１１】上記第２実施形態の引き違い戸における取っ手（操作部）単体の平面図である。
【図１２】上記第２実施形態の引き違い戸の開閉操作説明図であり、両引戸が閉じられた状態を示す。
【図１３】上記第２実施形態の引き違い戸の開閉操作説明図であり、後方引戸が開かれた状態を示す。
【図１４】上記第２実施形態の引き違い戸の開閉操作説明図であり、前方引戸が開かれた状態を示す。
【図１５】本発明の第３実施形態の引き違い戸における取っ手（操作部）周辺の平面図である。
【図１６】上記第３実施形態の引き違い戸における取っ手（操作部）単体の平面図である。
【図１７】上記第３実施形態の引き違い戸の開閉操作説明図であり、両引戸が閉じられた状態を示す。
【図１８】上記第３実施形態の引き違い戸の開閉操作説明図であり、後方引戸が開かれた状態を示す。
【図１９】上記第３実施形態の引き違い戸の開閉操作説明図であり、前方引戸が開かれた状態を示す。
【図２０】本発明の従来例である収納家具の引き違い戸の斜視図である。
【図２１】上記従来例の引き違い戸における操作部周辺の拡大斜視図である。
【図２２】上記従来例の引き違い戸における操作部単体の正面図である。
【図２３】上記従来例の引き違い戸における操作部単体の側面図である。
【図２４】図２２のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
<第１実施形態>
図１〜９は、本発明の第１実施形態を示す。第１実施形態は、一般的な食器棚における引き違い戸に本発明を適用した例を示す。
【００２１】
図１、２のように、食器棚１は、上部に棚構造の収納部２を備え、下部に引出構造の引出部３を備える。収納部２と引出部３との間には空間が形成され、フリースペースとされている。収納部２は、外壁板２１（図７参照）によって前方開放の箱状に形成され、その内部は、内部空間が内壁板２２（図７参照）によって左右に２分割され、分割された左右の各空間は適当枚数の棚板２４によって上下に分割されている（図２参照）。
【００２２】
このように構成された収納部２の出入口となる外壁板２１及び内壁板２２の前方には、図７のように、アルミニウム合金製で枠状のレール２３が固定され、そのレール２３には、引き違い戸１０がそれぞれのレール溝に嵌められて配置されている。引き違い戸１０は、収納部２の出入口の収納部側に配置され、収納部奥行き方向の最大厚さｔ１が１０〜２７ｍｍとされた後方引戸１２（図５参照）と、反収納部側に配置され、収納部奥行き方向の最大厚さｔ１が１０〜２７ｍｍとされた前方引戸１１とを備えている。前方引戸１１と後方引戸１２とは、左右方向で線対称に構成されている。各引戸１１、１２は、アルミニウム合金製の外枠１１Ｂ、１２Ｂによって外形が形成され、外枠１１Ｂ、１２Ｂ内にガラス板１１Ｃ、１２Ｃが嵌め込まれている。また、各引戸１１、１２の開閉端部１１Ｅ、１２Ｅには、各引戸１１、１２の開閉操作を行う際の操作部となる、アルミニウム合金製の取っ手１１Ａ、１２Ａが上下幅全体に設けられている。取っ手１１Ａ、１２Ａは、図５のように、各引戸１１、１２の上下に配置された外枠１１Ｂ、１２Ｂに固定されている。
【００２３】
取っ手１１Ａ、１２Ａは、反収納部側に向けて開放された凹部１１Ａ０、１２Ａ０を備えるように形成されている。凹部１１Ａ０、１２Ａ０には、各引戸１１、１２を開操作可能とするため反開閉端側にあって開閉端側に対向する第１壁面１１Ａ１、１２Ａ１と、各引戸１１、１２を閉操作可能とするため開閉端側にあって反開閉端側に対向する第２壁面１１Ａ２、１２Ａ２とが形成されている。そして、第１壁面１１Ａ１、１２Ａ１と第２壁面１１Ａ２、１２Ａ２とをつなぐ底面１１Ａ３、１２Ａ３の第１壁面１１Ａ１、１２Ａ１側には、第１壁面１１Ａ１、１２Ａ１との成す角度θ（図５参照）が鈍角となる傾斜面１１Ａ４、１２Ａ４を備えている。また、第２壁面１１Ａ２、１２Ａ２の先端側には、第１壁面１１Ａ１、１２Ａ１に向けて突出する突起１１Ａ６、１２Ａ６が設けられている。
【００２４】
図８のように、後方引戸１２が全開とされて前方引戸１１と面重ね状態、即ち各引戸１１、１２の面同士が互いに重なり合った状態とされたとき、後方引戸１２の取っ手１２Ａは、前方引戸１１の収納部側となって、前方引戸１１によって覆われることになる。この状態でも、取っ手１２Ａの凹部１２Ａ０内に操作者の指が入るように、第２壁面１２Ａ２は、反収納部側への突出長が抑制されている。一方、前方引戸１１の取っ手１１Ａは、後方引戸１２の取っ手１２Ａのように覆われることはないが、図７のように、両引戸１１、１２を共に閉じた状態としたとき、左右が対称形となり、デザイン的にバランスがとれるように、後方引戸１２の取っ手１２Ａと対称形に構成されている。このように両引戸１１、１２を対称形に構成したため、上下反転して両者を入れ換えて使用することができ、生産性を高めて製造コストを抑制することができる。
【００２５】
各引戸１１、１２の取っ手１１Ａ、１２Ａの開閉端側には、上下幅全体に繊維束から成る隙詰め１１Ａ５、１２Ａ５が設けられ、各引戸１１、１２を閉じたとき、各取っ手１１Ａ、１２Ａの開閉端側とレール２３の側壁との間に隙間ができないようにしている。これにより収納部２内へ埃や虫が入るのを抑制している。また、前方引戸１１の外枠１１Ｂと後方引戸１２の外枠１２Ｂとの隙間を小さくするように、前方引戸１１の外枠１１Ｂ面には、上下幅全体に繊維束から成る隙詰め１１Ｄが設けられている。ここでも、収納部２内へ埃や虫が入るのを抑制している。また、各引戸１１、１２が開かれてレール２３の側面に当接するときの衝撃を緩和するように、各引戸１１、１２に対応するレール２３の側面にはゴム製の緩衝材２３Ａが、各側面の上部に固定されている。
【００２６】
以上のように構成された引き違い戸１０において、前方引戸１１を開閉するときは、取っ手１１Ａの凹部１１Ａ０に指を挿入して開閉操作を行う。前方引戸１１を開くときは第１壁面１１Ａ１を押し、閉じるときは第２壁面１１Ａ２を押して操作される。このとき、取っ手１１Ａが前方引戸１１の上下幅全体に設けられているため、操作場所が上下方向で限定されず操作性が良い。図７、８は前方引戸１１が閉じられた状態であり、図９は前方引戸１１が開かれた状態である。
【００２７】
一方、後方引戸１２を開閉するときは、取っ手１２Ａの凹部１２Ａ０に指を挿入して開閉操作を行う。後方引戸１２を開くときは第１壁面１２Ａ１を押し、閉じるときは第２壁面１２Ａ２を押して操作される。このとき、取っ手１２Ａが後方引戸１２の上下幅全体に設けられているため、操作場所が上下方向で限定されず操作性が良い。図７は後方引戸１２が閉じられた状態であり、図８は後方引戸１２が開かれた状態である。
【００２８】
図８のように、後方引戸１２が開かれた状態では、前方引戸１１と後方引戸１２が面重ね状態となり、取っ手１２Ａが前方引戸１１に覆われて、その後側に隠れる。しかし、第２壁面１２Ａ２の反収納部側への突出長が抑制されているため、取っ手１２Ａの凹部１２Ａ０内に前方引戸１１の端部側から指を出し入れすることは自在にできる。そのため、図８のように、後方引戸１２を開いたとき、取っ手１２Ａの第２壁面１２Ａ２と前方引戸１１の外枠１１Ｂの裏面との間に操作者の指が挟まれることは無く、また、この状態から後方引戸１２を閉じるとき、取っ手１２Ａの凹部１２Ａ０に指を入れて第２壁面１２Ａ２を操作することは容易にできる。しかも、第２壁面１２Ａ２は、後方引戸１２の開閉端側にあるため、操作者からは見易く、且つ操作し易い位置にあり、後方引戸１２の閉操作時の操作性を改善ことができる。
【００２９】
このとき、取っ手１２Ａの底面１２Ａ３に傾斜面１２Ａ４を備えるため、底面１２Ａ３を形成する部位の板厚を薄くしても当該部位の必要強度を確保することができ、板厚を薄くした分だけ第２壁面１２Ａ２の反収納部側への突出端位置を変えないで突出長ｌを長くでき、第２壁面１２Ａ２に対する操作性を良くすることができる。なぜなら、第１壁面１２Ａ１と第２壁面１２Ａ２とをつなぐ底面１２Ａ３と第１壁面１２Ａ１との境界部には取っ手１２Ａに加えられる外力による応力が集中するが、底面１２Ａ３の第１壁面側に傾斜面１２Ａ４を備えるため、傾斜面１２Ａ４によって応力集中を抑制することができる。また、第２壁面１２Ａ２の長さｌが確保されているため、第２壁面１２Ａ２に対する指のかかり代を大きく確保することができ、指の爪を伸ばした人が操作をした場合でも良好な操作性を維持することができる。更に、傾斜面１２Ａ４を備えるため、取っ手１２Ａの凹部１２Ａ０内に操作者が指を挿入したとき、指が傾斜面１２Ａ４に当接することで必要以上に奥まで入らないようにして操作性を改善ことができる。しかも、傾斜面１２Ａ４に当接した指は、必要以上に奥まで入らないと同時に、傾斜面１２Ａ４に沿って第１壁面側１２Ａ１から第２壁面１２Ａ２側に移動され易く、凹部１１Ａ０内に指が挟まれる可能性を抑制することができる。
【００３０】
更にまた、第２壁面１２Ａ２の先端側には、第１壁面１２Ａ１に向けて突出する突起１２Ａ６が設けられているため、突起１２Ａ６が第２壁面１２Ａ２を操作した指がすべるのを抑制する機能を果たし、第２壁面１２Ａ２の反収納部側への突出長を短くしても操作性は維持することができ、第２壁面１２Ａ２の突出長を短くした場合には、操作部の凹部の反収納部側のスペースを拡大でき、凹部１２Ａ０への指入れを容易にすることができる。
【００３１】
食器棚では引き違い戸の開閉頻度が高く、しかも開閉操作の途中で操作方向を逆転することもよくある。第１実施形態においては、開閉操作の方向に係わらず同じ凹部１２Ａ０へ指を入れて操作を行うことができ、操作方向が変わるときも単純に指の向きを変えるのみで、互いに対向配置された第１壁面１２Ａ１か第２壁面１２Ａ２を切り替えて操作することができ、操作性が良い。即ち、通常の各引戸１１、１２の開閉操作性を犠牲にすることなく、上述のように両引戸１１、１２が面重ね状態とされたときの後方引戸１２の閉操作の操作性を改善することができる。
【００３２】
一般的には、後方引戸１２を全開としたとき、取っ手１２Ａの凹部１２Ａ０への指入れを容易にするために、取っ手１２Ａが前方引戸１１に覆われないように後方引戸１２の開度を抑制している。そのため、後方引戸１２を全開状態としても収納部２の開口面積は後方引戸１２の開度を抑制した分だけ狭くなる。第１実施形態においては、両引戸１１、１２が面重ね状態とすることができるため後方引戸１２の開度を抑制する必要はなく、従って収納部２の開口面積が抑制されることはなく、収納部２への収納物の出し入れを容易にすることができる。
【００３３】
<第２実施形態>
図１０〜１４は、本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態が第１実施形態に対して特徴とする点は、取っ手及び外枠の形状を変更した点である。その他の構成は両者同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。なお、第１実施形態の場合と同様、前方引戸１１の取っ手１１Ａと後方引戸１２の取っ手１２Ａは、左右対称に形成されている。従って、以下の説明では後方引戸１２の取っ手１２Ａについてのみ説明し、前方引戸１１の取っ手１１Ａについての説明は省略する。
【００３４】
第２実施形態では、第１実施形態に比べて外枠１２Ｂの収納部奥行き方向の厚さｔ２が薄くされており、この外枠１２Ｂの厚さｔ２に対応して取っ手１２Ａの形状が変更されている。即ち、取っ手１２Ａの凹部１２Ａ０への指入れのし易さと、第２壁面１２Ａ２への指かかりのし易さを両立させるためには、第２壁面１２Ａ２の収納部奥行き方向の位置は第１実施形態の場合と同一にする必要がある。そのため、取っ手１２Ａの凹部１２Ａ０における底面１２Ａ３の位置を、本来の位置から「α」だけ収納部側に偏倚させている（図１０参照）。かかる偏倚は、取っ手１２Ａの傾斜面１２Ａ４に対応する部位で底面１２Ａ３を形成する部位が収納部側に「α」だけ偏倚することによって実現されている。
【００３５】
このように、取っ手１２Ａの第２壁面１２Ａ２は、後方引戸１２の外枠１２Ｂの収納部側面より収納部側となる位置に「α」だけ偏倚されている。このため、第２壁面１２Ａ２は、反収納部側への突出長ｌを維持しながら突出端位置が反収納部側へ突出するのを「α」だけ抑制されている。その結果、図１３のように、後方引戸１２が全開とされて前方引戸１１と面重ね状態とされたとき、後方引戸１２の取っ手１２Ａの凹部１２Ａ０内に、後方引戸１２を閉操作する操作者の指が入るスペースが拡がり、指を入れ易くすることができる。しかも、第２壁面１２Ａ２の反収納部側への突出長ｌが維持されたまま「α」だけ偏倚されるため、後方引戸１２の閉操作時の操作性も維持することができる。
【００３６】
<第３実施形態>
図１５〜１９は、本発明の第３実施形態を示す。第３実施形態が第２実施形態に対して特徴とする点は、取っ手の材質と形状を変更した点である。その他の構成は両者同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。なお、第１実施形態の場合と同様、前方引戸３１の取っ手３１Ａと後方引戸３２の取っ手３２Ａは、左右対称に形成されている。従って、以下の説明では後方引戸３２の取っ手３２Ａについてのみ説明し、前方引戸３１の取っ手３１Ａについての説明は省略する。
【００３７】
第１及び第２実施形態における後方引戸１２の取っ手１２Ａはアルミニウム合金製であるのに対し、第３実施形態における後方引戸３２の取っ手３２Ａは樹脂製である。なお、取っ手３２Ａにおいて表側に露出する部分（凹部３２Ａ０の内側及び外側の表面）には金属光沢の保護フィルム３２Ａ７が貼られている。また、第１及び第２実施形態における後方引戸１２の外枠１２Ｂに対する取っ手１２Ａの取付は、外枠１２Ｂによって取っ手１２Ａの端部を挟み込んで固定しているのに対し、第３実施形態における後方引戸３２の外枠３２Ｂに対する取っ手３２Ａの取付は、取っ手３２Ａにブラケット３２Ａ６を一体に設け、このブラケット３２Ａ６によって取っ手３２Ａを外枠３２Ｂに固定している。更に、第１及び第２実施形態における取っ手１２Ａの開閉端部に設けられる隙詰め１２Ａ５は、繊維束によって構成したのに対し、第３実施形態における取っ手３２Ａの開閉端部に設けられる隙詰め３２Ａ５は軟質樹脂製である。
【００３８】
以上の第３実施形態の引き違い戸３０においても、第１及び第２実施形態における引き違い戸１０の開閉操作の様子を示した図７〜９、及び図１２〜１４に対応して、図１７〜１９に示すように、第１及び第２実施形態の場合と同様の作用効果を達成することができる。
【００３９】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、取っ手１１Ａ、１２Ａをアルミニウム合金製とし、取っ手３１Ａ、３２Ａを樹脂製としたが、前者を樹脂製、後者をアルミニウム合金製としても良いし、両者を他の金属製としても良い。また、上記実施形態では、後方引戸１２、３２が前方引戸１１、３１に対して面重ね状態となったとき、後方引戸１２、３２が前方引戸１１、３１の収納部側に完全に隠れるようにしたが、僅かに両者がずれて重なるようにして、後方引戸１２、３２の開閉端が前方引戸１１、３１の反開閉端から露出するようにしても良い。その場合、後方引戸１２、３２に対応して設けられた緩衝材２３Ａの後方引戸１２、３２側への突出長を変えることにより対応することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１      食器棚
２      収納部
３      引出部
１０、３０  引き違い戸
１１、３１  前方引戸
１１Ａ、３１Ａ  取っ手
１１Ａ０  凹部
１１Ａ１  第１壁面
１１Ａ２  第２壁面
１１Ａ３  底面
１１Ａ４  傾斜面
１１Ａ５  隙詰め
１１Ａ６  突起
１１Ｂ  外枠
１１Ｃ  ガラス板
１１Ｄ  隙詰め
１１Ｅ  開閉端部
１２、３２  後方引戸
１２Ａ、３２Ａ  取っ手（操作部）
１２Ａ０、３２Ａ０  凹部
１２Ａ１  第１壁面
１２Ａ２  第２壁面
１２Ａ３  底面
１２Ａ４  傾斜面
１２Ａ５、３２Ａ５  隙詰め
１２Ａ６  突起
３２Ａ６  ブラケット
３２Ａ７  保護フィルム
１２Ｂ、３２Ｂ  外枠
１２Ｃ  ガラス板
１２Ｅ  開閉端部
２１    外壁板
２２    内壁板
２３    レール
２３Ａ  緩衝材
２４    棚板
【要約】
【課題】食器棚の引き違い戸において、後方引戸と前方引戸とが前後に重なった状態で後方引戸を閉じる操作を行う際、その操作を後方引戸の開閉端側で行うようにすることにより、後方引戸の閉操作時の操作性を改善する。
【解決手段】後方引戸１２の開閉端側には、後方引戸１２の開閉操作を行う取っ手１２Ａを設け、取っ手１２Ａは、反収納部側に向けて開放された凹部１２Ａ０を備え、該凹部１２Ａ０には、後方引戸１２を開操作可能とするため反開閉端側にあって開閉端側に対向する第１壁面１２Ａ１と、後方引戸１２を閉操作可能とするため開閉端側にあって反開閉端側に対向する第２壁面１２Ａ２とが形成され、第２壁面１２Ａ２は、後方引戸１２が全開とされて前方引戸１１と面重ね状態とされたとき、取っ手１２Ａの凹部１２Ａ０内に、後方引戸１２を閉操作する操作者の指が前方引戸１１の端部側から入るように反収納部側への突出長が抑制されている。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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