(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉状態で端末背面を成す裏面を有する底部を持つ本体部筐体と、
この本体部筐体と前記閉状態で対向し前記閉状態で端末表面を成す表面を有し、前記本体部筐体に対して開位置および閉位置をとる蓋部筐体と、
この蓋部筐体に設けられメニュー品目の注文情報を入力するキーを有する入力部と、
この入力部からの前記注文情報を表示する前記本体部筐体に設けられた液晶表示器、およびこの液晶表示器の表示面上に積層して設けられたタッチパネルを有する表示部と、
前記注文情報についての無線通信を無線中継器との間で行う無線ＬＡＮ(Local Area Network)方式の無線送受信部と、
前記本体部筐体に設けられ近接通信又は非接触通信を行い、無線タグへ電波を放射しこの電波に対するこの無線タグからの応答電波を受信する近距離無線通信部と、
この近距離無線通信部に高周波信号伝搬用の第１の同軸ラインを介して接続され、前記表示部の表示領域よりも前記裏面側の下方に前記本体部筐体の前記底部に設けられた第１のアンテナと、
前記近距離無線通信部に高周波信号伝搬用の第２の同軸ラインを介して接続され前記蓋部筐体に設けられた少なくとも一つの第２のアンテナと、
これらの近距離無線通信部、前記入力部および前記表示部を制御する前記本体部筐体に設けられた制御部とを備え、
前記近距離無線通信部は、前記表示部により前記表面からの前記電波が遮蔽される前記閉状態において、前記本体部筐体の裏面から前記無線タグと前記第１のアンテナを介して通信し、前記蓋部筐体の表面から前記第２のアンテナを介して前記無線タグと通信する注文端末。
【請求項２】
前記本体部筐体および蓋部筐体の開閉状態を検知する開閉検知機構を更に備え、
前記制御部はこの開閉検知機構の検知結果により、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナのうちの何れかを選択切替えする請求項１記載の注文端末。
【請求項３】
前記蓋部筐体は、閉状態で前記本体部筐体の前記表示部に対向する面と、前記閉状態でこの面と反対側の他の面とを有し、前記第２のアンテナは前記他の面に設けられた請求項１記載の注文端末。
【請求項４】
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナはループ状のアンテナ素子である請求項１〜３の何れかに記載の注文端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一実施形態は注文端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店等で注文をオーダするハンディターミナルは本体部及び蓋部を有し注文情報を店内の無線ステーション装置へ無線送信する（例えば特許文献１参照）。従来、ハンディターミナルをＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ）カードやＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグにかざすことによって、このハンディターミナルが非接触でこれらのＩＣカードやＲＦＩＤタグに記録された情報を取得する技術が知られている（例えば特許文献２、３参照）。
【０００３】
近年、小電力無線通信の通信規格としてＮＦＣ ＩＰ−２（ｎｅａｒ ｆｉｅｌｄ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｐｒｏｔｏｃｏｌ−２）が規格化されている。近距離無線通信手段と、無線通信手順とを備えたオーダーエントリーシステムにおける移動端末装置が知られている（例えば特許文献４参照）。蓋部を閉じたとき内側となる面にアンテナを設けた携帯端末装置が知られている（例えば特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３４９１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１００３０４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２８５６９号公報
【特許文献４】特開２０１１−２０４２２７号公報
【特許文献５】特開平０８−２９３８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の従来技術では、注文端末を閉じた状態でその蓋部から無線タグに数ｃｍから１０ｃｍ程度の距離でかざして情報を取込むことができない。注文端末はその本体部筐体の底部又はこの筐体下方のメインボード上に近距離無線通信モジュールのアンテナを設けている。蓋部を閉じた状態では、平坦な形状のタッチパネルといった画面表示部が電波を遮蔽し注文端末は情報を取込めない。この注文端末は蓋部を開けたときにも蓋部の表面側から無線タグにかざして情報を読むことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するため、一実施形態によれば、閉状態で端末背面を成す裏面を有する底部を持つ本体部筐体と、この本体部筐体と前記閉状態で対向し前記閉状態で端末表面を成す表面を有し、前記本体部筐体に対して開位置および閉位置をとる蓋部筐体と、この蓋部筐体に設けられメニュー品目の注文情報を入力するキーを有する入力部と、この入力部からの前記注文情報を表示する前記本体部筐体に設けられた液晶表示器、およびこの液晶表示器の表示面上に積層して設けられたタッチパネルを有する表示部と、前記注文情報についての無線通信を無線中継器との間で行う無線ＬＡＮ方式の無線送受信部と、前記本体部筐体に設けられ近接通信又は非接触通信を行い、無線タグへ電波を放射しこの電波に対するこの無線タグからの応答電波を受信する近距離無線通信部と、この近距離無線通信部に高周波信号伝搬用の第１の同軸ラインを介して接続され、前記表示部の表示領域よりも前記裏面側の下方に前記本体部筐体の前記底部に設けられた第１のアンテナと、前記近距離無線通信部に高周波信号伝搬用の第２の同軸ラインを介して接続され前記蓋部筐体に設けられた少なくとも一つの第２のアンテナと、これらの近距離無線通信部、前記入力部および前記表示部を制御する前記本体部筐体に設けられた制御部とを備え、前記近距離無線通信部は、前記表示部により前記表面からの前記電波が遮蔽される前記閉状態において、前記本体部筐体の裏面から前記無線タグと前記第１のアンテナを介して通信し、前記蓋部筐体の表面から前記第２のアンテナを介して前記無線タグと通信する注文端末が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る注文端末の斜視図である。
【図２】一実施形態に係る注文端末の正面図である。
【図３】一実施形態に係る注文端末の閉状態での断面構造を示す図である。
【図４】一実施形態に係る注文端末の電気的な接続関係を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態に係る注文端末について、図１乃至図４を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【０００９】
図１は一実施形態に係る注文端末の斜視図である。図２は一実施形態に係る注文端末の正面図である。これらの図中、同じ符号は互いに同じ要素を表す。本実施形態に係る注文端末は飲食店等において店員が顧客からの注文を受付けて入力する業務用のハンディターミナルであり、注文情報を無線送信し、及びＩＣカード等と近距離無線通信を行う。近距離とはＮＦＣ ＩＰ−２プロトコルを使った小電力での無線通信を行える距離を言い、例えば数ｃｍ〜１０ｃｍ程度である。ハンディターミナル１０は本体部１１と蓋部１２とを有し、ヒンジである連結部１３を介して蓋部１２が本体部１１に対して開閉自在になっている。
【００１０】
ハンディターミナル１０は、対向する第１の側面３５及び第２の側面３６を有する本体部筐体１４と、この本体部筐体１４に対し第１の側面３５の側で開位置及び閉位置をとる蓋部筐体１５と、この蓋部筐体１５に設けられそれぞれメニュー品目の注文情報を入力する複数のメニューキーを有するキー入力部１６（入力部）と、このキー入力部１６によって入力された注文情報を表示する本体部筐体１４に設けられた画面表示部１７（表示部）と、この画面表示部１７の画面の下段部に設けられ画面表示部１７上に重ねられたキーシート１８と、蓋部筐体１５に設けられた保持用の磁石１９と、この磁石１９に吸着する本体部筐体１４に設けられた板金２０とを備えている。
【００１１】
更に図２のようにハンディターミナル１０は本体部筐体１４に画面表示部１７の下に設けられた第１のループアンテナ３７（第１のアンテナ）と、この第１のループアンテナ３７に接続され蓋部筐体１５に設けられた第２のループアンテナ３８（第２のアンテナ）と、第１のループアンテナ３７及び第２のループアンテナ３８を介して在席中の顧客等が所持するＩＣカード（無線タグ）へ電波を放射しこの電波に対するこのＩＣカードからの応答電波を受信する近距離無線通信部３９とを備えている。接続とは電気的接続を言う。更にハンディターミナル１０は店内に設置された無線中継器との間で無線通信を行う無線送受信部３１と、これらの近距離無線通信部３９、無線送受信部３１、キー入力部１６及び画面表示部１７を制御する本体部筐体１４に設けられた制御部２２と、本体部筐体１４に設けられたバッテリ３２とを備えている。
【００１２】
連結部１３には、制御部２２とキー入力部１６間を接続するフレキシブルプリント配線基板２３が挿通されている。本体部筐体１４は絶縁性の合成樹脂などの材料から製造されており厚みを有する。図３は一実施形態に係る注文端末の閉状態での図２中ＡＡ′間の断面構造を示す図である。閉状態とは本体部筐体１４及び蓋部筐体１５が閉じた状態を言う。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。本体部筐体１４は閉状態でハンディターミナル１０の背面を成す底壁４０と、この底壁４０の背面とは反対側の上面に対向する間仕切り壁３０とを有し、これらの底壁４０及び間仕切り壁３０によって本体部筐体１４の内部空間が上下２段に画成されている。
【００１３】
図２等の蓋部筐体１５は絶縁性の合成樹脂などから製造されており厚みを有する。キー入力部１６の複数のメニューキーはマトリックス状に配列されている。各メニューキーはキートップ上の文字の印刷あるいはキー名を印刷された紙の挿入により表されている。文字種を例示すると、「コーヒー」、「カレー」、「サラダ」、「デザート」等のメニュー品目キー、確認キー、エンターキー、追加キー等である。
【００１４】
画面表示部１７は閉状態でキー入力部１６に対面する。図３に示すようにハンディターミナル１０は本体部１１にＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ ｄｉｓｐｌａｙ：液晶表示器）２５と、このＬＣＤ２５の表示面上に積層されて取付けられたタッチパネル２６と、このタッチパネル２６の表面の保護シート２７とを備えている。これらのＬＣＤ２５、タッチパネル２６及び保護シート２７が一体となってタッチ入力式の表示画面を構成している。本体部筐体１４の側壁の上端部はこの表示画面を四方から覆うように画面中央に向かって張り出している。この張り出しにより矩形の開口が形成されこの開口から表示画面が露出して画面表示部１７が形成されている。
【００１５】
キーシート１８にはメンブレーンキーが用いられる。キーシート１８は数字を表示するテンキー、上下の矢印を表示する矢印キー、「送信」と表示された送信キー等を含む。磁石１９は蓋部筐体１５にキー入力部１６と異なる位置に設けられた永久磁石である。板金２０は磁石１９によって磁化される磁性体である。板金２０は本体部筐体１４に画面表示部１７の画面及びキーシート１８のそれぞれと閉状態で異なる位置に設けられている。閉状態では板金２０に対向しこの板金２０に吸着する。一例として板金２０は磁石１９の長手方向のサイズと同じ程度の長手方向のサイズを有し、この長手方向に沿う辺部から下方に屈曲された部分を有する。この部分の端部２９が磁石１９からの磁力を導く。間仕切り壁３０上には磁気センサ２１が設けられており、この磁気センサ２１に対して板金２０が端部２９から磁石１９からの磁力を誘導するようになっている。これらの磁石１９、板金２０及び磁気センサ２１は開閉検知機構を構成し、磁力の大きさを検出結果として制御部２２へ通知する。
【００１６】
また、第１のループアンテナ３７及び第２のループアンテナ３８は複数、例えば２つのマルチアンテナを構成している。第１のループアンテナ３７は画面表示部１７の下に水平に配置される。第１のループアンテナ３７は図３の例では制御部２２と同じ空間に設けられる。第２のループアンテナ３８は蓋部筐体１５の上部のキー配置領域の領域下に埋設される。第２のループアンテナ３８は例えばキー入力部１６の下に水平に配置される。第１のループアンテナ３７の水平面内の配置位置と、第２のループアンテナ３８の水平面内の配置位置とには任意の位置が予め選択される。各配置位置は、内部に配置された他の要素と当接あるいは干渉が生じないようにして決められる。
【００１７】
近距離無線通信部３９は無線リーダライタモジュールである。近距離無線通信部３９の構成は例えば搬送波発振器、変調器、送信アンプ、サーキュレータ、受信アンプ、復調器、及び無線コントローラを備える。近距離無線通信部３９はＩＣカードへ電波を照射する。ＩＣカードは固有識別情報付きのＩＣチップ及びアンテナを持っている。近距離無線通信部３９は、照射電波によってＩＣカードに生じさせた誘導起電力によってこのＩＣカードからタグＩＤ及び応答メッセージを含む無線信号を受信する。
【００１８】
信号経路について述べると、近距離無線通信部３９は高周波信号伝搬経路を、第１のループアンテナ３７と、第２のループアンテナ３８とへ２分岐している。近距離無線通信部３９は無線信号の送信系統に沿って送信すべき無線信号を２分配している。この近距離無線通信部３９は第１のループアンテナ３７とは同軸ケーブル（あるいは同軸ライン）４１により接続されている。近距離無線通信部３９は第２のループアンテナ３８とは同軸ケーブル４２により接続されている。近距離無線通信部３９は制御部２２とは同軸ケーブル４３により接続されている。近距離無線通信部３９及び同軸ケーブル４１間と、近距離無線通信部３９及び同軸ケーブル４２間と、近距離無線通信部３９及び制御部２２間とは何れも例えば５０Ωのインピーダンスにより高周波的に整合されており、信号電力が反射や透過による損失が生じないように配線されている。同軸ケーブル４１、４２、４３は、第１のループアンテナ３７のアンテナ素子の下に通されており、２つの導体が短絡せずに立体的に交叉可能に配線されている。
【００１９】
無線送受信部３１はＩＥＥＥ（ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｘなどの無線ＬＡＮに対応した無線送受信器である。配置の一例として、無線送受信部３１は図３の例では、例えば底壁４０と間仕切り壁３０との間で画成される空間に設けられる。制御部２２は商品注文受け付け用のアプリケーションプログラムを実行し、全体制御を行う。制御部２２は磁気センサ２１からの磁力の大きさの検出値が予め保持する閾値よりも小さいか又は大きいかを判別し、本体部筐体１４及び蓋部筐体１５の開閉状態を検知する。制御部２２は間仕切り壁３０上のメインボード（主基板）３３と、このメインボード３３上の制御回路３４とを有する。制御回路３４は第２のループアンテナ３８とは同軸ケーブル４４及びフレキシブルプリント配線基板２３により接続されている。
【００２０】
図４はハンディターミナル１０の電気的な接続関係を示すブロック図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。制御部２２が司る制御系は、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ）４５、ＲＯＭ（ｒｅａｄ ｏｎｌｙ ｍｅｍｏｒｙ）４６、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｍｅｍｏｒｙ）４７と、バスライン４８とを有する。バスライン４８はフレキシブルプリント配線基板２３内のバスラインを含む。ＲＯＭ４６は制御部２２による開閉検知の判断用の磁力の大きさの検出値の閾値を保持する。ＣＰＵ４５にはバスライン４８を介して表示制御部４９、タッチパネル制御部５０、キーボード制御部５１、無線通信インターフェース部５２及び近距離無線通信部３９が接続されている。表示制御部４９は画像データに基づいてＬＣＤ２５を駆動制御し、画像データに応じた画像をＬＣＤ２５に表示させる。タッチパネル制御部５０はタッチパネル２６からの入力信号をＣＰＵ４５に取込む。キーボード制御部５１はキー入力部１６の各メニューキー及びキーシート１８から入力された信号をＣＰＵ４５に取込む。無線通信インターフェース部５２は無線送受信部３１を駆動制御する。無線送受信部３１はアンテナ５３を介して無線中継器との間で無線信号を送受信する。
【００２１】
このような構成のハンディターミナル１０は本体部１１及び蓋部１２が閉じられた状態で店員のポケットに入れられる。客席において店員による操作により蓋部１２が開かれた状態で、ハンディターミナル１０は例えば「コーヒー」、「２」という情報を含む注文データを無線送信する。
【００２２】
顧客は例えば客席でＩＣカードにより精算を行う。店員はハンディターミナル１０を閉じたままＩＣカードにかざす。距離が例えば１０ｃｍ以内になるように店員がハンディターミナル１０を把持する。閉じた状態で蓋部筐体１５の本体部１１に対向する面と反対側の面（以下、表面と言う）がＩＣカードに向くようにハンディターミナル１０を人が傾ける。このＩＣカードの通信規格は例えばＮＦＣ ＩＰ−２であるとする。ＮＦＣ ＩＰ−２はＩＳＯ（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）／ＩＥＣ（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ） ２１４８１として定められた規格である。ハンディターミナル１０は搬送波周波数１３．５６ＭＨｚで近接通信又は非接触通信を行う。第２のループアンテナ３８が蓋部１２側に設けられているため、閉状態で蓋部１２から近距離でＩＣカードにかざして情報を取込むことができるようになる。この閉状態から店員操作によりハンディターミナル１０が開けられたときでも、店員が見開き状態のハンディターミナル１０を持ちながら、表面をＩＣカードに向けると、蓋部１２側の第２のループアンテナ３８によりハンディターミナル１０はＩＣカードと情報をやり取りし、情報を取得できる。ハンディターミナル１０により会計を速やかに行える。
【００２３】
また、蓋部１２を開けたとき及びこの蓋部１２を閉めたときの何れの開閉状態であっても、ＩＣカードから近距離無線の情報を読めるようになる。蓋部１２が閉じられたとき、本体部筐体１４の蓋部１２に対向する面と閉状態で反対側の面（以下、裏面と言う）から筐体底部に存在する第１のループアンテナ３７を介して情報をハンディターミナル１０は取得することが可能である。また、蓋部筐体１５が開かれたとき、店員が見開き状態のハンディターミナル１０を持ちながら、裏面をＩＣカードに向けると、第１のループアンテナ３７によりハンディターミナル１０はＩＣカードから情報を取得できることが可能である。この第１のループアンテナ３７が底部に配置されているからである。
【００２４】
従来例による注文入力携帯端末は本体部筐体側の下方にメインボードを配置しており、本体部下部にＲＦＩＤリーダライタなどの近距離無線モジュールを配置している。蓋部を閉じたときに、本体部筐体とタグやカードとの間に蓋部筐体が位置し、この蓋部筐体によって電波が遮蔽され従来例による注文入力携帯端末は近距離無線通信による情報を取得できない。これに対して実施形態に係る注文端末によれば、第２のループアンテナ３８により蓋部筐体１５が本体部筐体１４に対して開閉何れの状態であっても、表面から無線タグと近距離無線通信を行えるようになる。開閉何れの状態であっても、第１のループアンテナ３７及び第２のループアンテナ３８により表面及び裏面の両面側から無線タグにかざして無線タグ情報を取得することができるようになる。
【００２５】
また、制御部２２は板金２０及び磁気センサ２１からなる開閉検知機構が検知した開閉の検知結果により、第１のループアンテナ３７及び第２のループアンテナ３８の何れかを選択切替えしてもよい。制御部２２は、本体部１１及び蓋部１２の２箇所でそれぞれアンテナ素子を設けたマルチアンテナ構成によって、例えば蓋部１２が開いているときは何れかを一方を選択してもよい。制御部２２は、蓋部１２が開いているときは第１のループアンテナ３７及び第２のループアンテナ３８の両方でＩＣカードからの情報を検出してもよい。制御部２２は、蓋部１２が閉まっているときは第１のループアンテナ３７だけで裏面から情報を検出するように制御してもよい。
【００２６】
上記実施形態では、第２のループアンテナ３８は蓋部筐体１５のキー入力部１６の下に設けられていたが、第２のループアンテナ３８を蓋部筐体１５の表面（他の面）側に埋設してもよい。蓋部筐体１５の本体部筐体１４に近い方に第２のループアンテナ３８が設けられる場合の例に比べて、表面側に第２のループアンテナ３８を設けることは電波の抜けがよくなる。
【００２７】
尚、上記の実施形態は実施形態そのままに限定されるものでは無く、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。第１のループアンテナ３７、第２のループアンテナ３８及び無線送受信部３１の配置位置は種々変更可能であり、これらの配置位置を変えて実施したに過ぎない実施品に対して実施の形態に係る注文端末の優位性は何ら損なわれるものではない。
【００２８】
言うまでもなくハンディターミナル１０は上記例とは別の各種業務に使うことができ、ＩＣカード、ＲＦＩＤタグやＩＣラベルのほかに、交通系カード、住民基本台帳カード、電子マネー等の無線タグから情報を近距離無線通信により読取ることが可能である。具体的な規格として、ＭＩＦＡＲＥ（登録商標）（ＩＳＯ／ＩＥＣ １４４４３ Ｔｙｐｅ Ａ）、ＩＳＯ／ＩＥＣ １４４４３ Ｔｙｐｅ Ｂ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）及びＩＳＯ／ＩＥＣ １５６９３の通信プロトコルに準拠した近距離無線通信をハンディターミナル１０は行える。これらの各通信プロトコルに応じて無線タグとハンディターミナル１０との距離は適宜良好になるように人がハンディターミナル１０を把持する。通信距離の値は数ｃｍ、１０ｃｍよりも長い値であってもよく、実施形態に係る注文端末の技術的範囲を限定するものではなく、その趣旨に何ら影響を与えるものではない。
【００２９】
連結部１３はヒンジ機構の代わりに例えばビデオカセットケースの背表紙の構造例のように厚み、可撓性、及び非導電性を有するプラスチック材を用いて本体部１１、蓋部１２間を連結してもよい。
【００３０】
第１のループアンテナ３７は複数のアンテナ素子によって形成されてもよい。第２のループアンテナ３８も複数のアンテナ素子によって形成されてもよい。第１のループアンテナ３７及び第２のループアンテナ３８がそれぞれ複数のアンテナ素子を設けることにより、一つのアンテナ素子が隣接する他のアンテナ素子に電磁界を誘起する。アンテナ素子どうしが電磁界を伝搬させ、全てのアンテナ素子をアンテナ化させることができる。近距離無線通信部３９は上記例の読取り範囲よりも広い範囲に読取り範囲を拡大させることができる。制御部２２は第１のループアンテナ３７及び第２のループアンテナ３８の何れかを選択切替えした後、選択した一方からのアンテナ出力のゲインに重みを乗じる演算を行ってもよい。制御部２２は第１のループアンテナ３７及び第２のループアンテナ３８の各アンテナ出力の複素信号の各位相を回転させ、位相回転処理後の各アンテナ出力を合成する処理を行ってもよい。
【００３１】
上記の実施形態では、液晶表示器を表示部に用いたが、表示部は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子によるものでもよい。近距離無線通信部３９はＩＣカードと通信するほかに、他のハンディターミナルとの間でハンディターミナルどうしのピアツーピア通信を行ってもよい。
【００３２】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１０…ハンディターミナル（実施の形態に係る注文端末）１１…本体部、１２…蓋部、１３…連結部、１４…本体部筐体、１５…蓋部筐体、１６…キー入力部、１７…画面表示部、１８…キーシート、１９…磁石（開閉検知機構）、２０…板金（開閉検知機構）、２１…磁気センサ（開閉検知機構）、２２…制御部、２３…フレキシブルプリント配線基板、２５…ＬＣＤ、２６…タッチパネル、２７…保護シート、２９…端部、３０…間仕切り壁、３１…無線送受信部、３２…バッテリ、３３…メインボード、３４…制御回路、３５…第１の側面、３６…第２の側面、３７…第１のループアンテナ（第１のアンテナ）、３８…第２のループアンテナ（第２のアンテナ）、３９…近距離無線通信部、４０…底壁、４１，４２，４３，４４…同軸ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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