(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネートフィルムからなり、溶着部を有する外装体と、
前記溶着部を介して配置された注液パイプとを備え、
前記ラミネートフィルムは、１５０μｍ以上５００μｍ以下の厚みを有し、
前記注液パイプは、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の外形厚みを有し、
前記注液パイプは、０．４８ｍｍ以上の内径を有する、電池。
【請求項２】
ラミネートフィルムからなり、溶着部を有する外装体と、
前記溶着部を介して配置された注液パイプとを備え、
前記ラミネートフィルムは、１５０μｍ以上５００μｍ以下の厚みを有し、
前記注液パイプは、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の外形厚みを有し、
前記注液パイプは、金属製であり、０．０１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の肉厚を有する、電池。
【請求項３】
前記溶着部を介して配置された正極端子および負極端子の少なくとも一方を中空構造に
形成することによって前記注液パイプが構成されている、請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記注液パイプは、少なくとも前記溶着部に対応する部分の横断面が扁平形状であり、
前記溶着部に、前記扁平形状の短手方向において挟み込まれるように配置されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電池に関し、特に、電解液を注入するための注液パイプを備えた電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電解液を注入するための注液パイプを備えた電池が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、ラミネートフィルムからなる電池ケース（外装体）の内部に電解液を注入するための金属管（注液パイプ）を備えた電池が開示されている。この電池では、ラミネートフィルムからなる電池ケースの封口部（溶着部）を介して金属管を外側に突出するように設けることによって、電池ケースの内部に電解液を注入する際に電解液が封口部に付着するのを抑制している。これにより、封口部への電解液の付着に起因する封口部のシール性の低下を抑制している。また、上記特許文献１には、電池ケースを構成するラミネートフィルムが、１２μｍの厚みを有するＰＥＴ層、９μｍの厚みを有するアルミニウム箔層および１００μｍの厚みを有する酸変性ポリエチレン層の３層構造からなり、電池ケースの総厚み（肉厚）が１２１μｍであることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の電池では、金属管（注液パイプ）により、封口部への電解液の付着に起因する封口部のシール性の低下を抑制可能である一方、電池ケースの封口部が金属管を間に挟んだ状態で溶着されるので、電池ケースを構成するラミネートフィルムの厚みに対して金属管（注液パイプ）の外形厚みが大き過ぎる場合には、封口部を精度よく溶着することが困難になる。この場合には、金属管（注液パイプ）の過大な外形厚みに起因して封口部（溶着部）のシール性が低下するという問題点が発生する。また、金属管（注液パイプ）の外形厚みを小さくすると、金属管の貫通孔（内径）が小さくなって電解液の注入に時間が掛かるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、注液パイプによる電解液の注入時間が長くなるのを抑制しながら、注液パイプの過大な外形厚みに起因する外装体の溶着部のシール性の低下を抑制することが可能な電池を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この発明の一の局面による電池は、ラミネートフィルムからなり、溶着部を有する外装体と、溶着部を介して配置された注液パイプとを備え、ラミネートフィルムは、１５０μｍ以上５００μｍ以下の厚みを有し、注液パイプは、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の外形厚みを有する。なお、本発明の注液パイプの外形厚みとは、注液パイプの延びる方向に直交する断面（横断面）における外面間の距離である。注液パイプの外形厚みは、たとえば、注液パイプの横断面が円形状の場合には外径であり、注液パイプの横断面が偏平形状の場合には短手方向の外面間の厚みである。
【０００８】
この発明の一の局面による電池では、上記のように、注液パイプを０．５ｍｍ以上の外形厚みに構成することによって、注液パイプの外形厚みが０．５ｍｍ未満の場合とは異なり、注液パイプの貫通孔が過度に小さくなるのを抑制することができるので、電解液の注入時間が長くなるのを抑制することができる。また、外装体を構成するラミネートフィルムを１５０μｍ以上５００μｍ以下の厚みに構成するとともに、注液パイプを５．０ｍｍ以下の外形厚みに構成することによって、注液パイプの外形厚みが５．０ｍｍよりも大きい場合とは異なり、１５０μｍ以上５００μｍ以下の厚みを有するラミネートフィルムに対して注液パイプの外形厚みが過度に大きくなるのが抑制される。これにより、溶着部を精度よく溶着することができるので、注液パイプの過大な外形厚みに起因する溶着部のシール性の低下を抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による電池において、好ましくは、注液パイプは、金属製であり、０．０１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の肉厚を有する。このように構成すれば、０．０１ｍｍ以上の肉厚を有することにより、注液パイプの所定の機械的強度を確保することができるので、注液時に外装体の内部を減圧する際に、負圧力により注液パイプが変形するのを抑制することができる。これにより、注液パイプの変形に起因して注液パイプの貫通孔（電解液の流路）が狭くなるのを抑制することができる。また、２．０ｍｍ以下の肉厚を有することにより、貫通孔の適切な大きさ（断面積）を確保しながら外形厚みが大きくなるのを抑制することができる。
【００１０】
上記一の局面による電池において、好ましくは、溶着部を介して配置された正極端子および負極端子の少なくとも一方を中空構造に形成することによって注液パイプが構成されている。このように構成すれば、正極端子および負極端子の少なくとも一方を注液パイプとして兼用することができるので、正極端子および負極端子とは別個に注液パイプを設ける必要がなく、その結果、部品点数を低減することができるとともに、構造を簡素化することができる。
【００１１】
上記一の局面による電池において、好ましくは、注液パイプは、少なくとも溶着部に対応する部分の横断面が扁平形状である。なお、本発明の注液パイプの横断面とは、注液パイプの延びる方向に直交する断面である。このように構成すれば、注液パイプの外形厚みが大きくなるのを抑制しながら注液パイプを幅方向に大きくすることができるので、容易に、貫通孔の適切な大きさ（断面積）を確保しながら注液パイプの過大な外形厚みに起因する外装体の溶着部のシール性が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による電池の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による電池を示した平面図である。
【図３】図２の４００−４００線に沿った断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による電池の外装体の層構造を示した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による電池の注液パイプの構造を説明するための斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態による電池の注液パイプの横断面を示した図である。
【図７】本発明の第２実施形態による電池の全体構成を示した斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態による電池の注液パイプの構造を説明するための斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態による電池の全体構成を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による電池の負極端子の構造を説明するための斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による電池の負極端子の横断面を示した図である。
【図１２】本発明の第３実施形態による電池の変形例の負極端子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態による電池１００の構成について説明する。
【００１５】
本発明の第１実施形態による電池１００は、図１〜図３に示すように、リチウムイオン電池であり、ラミネートフィルムからなる外装体１と、電池１００の長手方向（Ｙ方向）の両端部からそれぞれ外側に突出する正極端子２および負極端子３とを備えている。また、外装体１の内部には、図３に示すように、発電要素４と、図示しない電解液とが収納されている。また、電池１００には、図１〜図３に示すように、外装体１の内部に電解液を注入するための１つの注液パイプ５が設けられている。
【００１６】
外装体１は、ラミネートフィルムの内側表面の端部と外側表面の端部とが互いに対向した状態で重ねられて溶着されることにより筒状に形成されている。また、外装体１は、図１および図２に示すように、電池１００の長手方向（Ｙ方向）の両端部において、内側表面同士が対向した状態で溶着されることにより形成された溶着部１ａを有している。電池１００の長手方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ２方向側）の溶着部（封口部）１ａは、正極端子２を挟み込んだ状態で溶着されている。また、電池１００の長手方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ１方向側）の溶着部１ａは、負極端子３および注液パイプ５を挟み込んだ状態で溶着されている。また、外装体１を構成するラミネートフィルムは、図４に示すように、発電要素４が配置される内側から外側方向に向かって、ＰＥ溶着層１１、ＰＥＴ層１２、アルミニウム層１３、ＰＥＴ層１４およびＰＥ溶着層１５がこの順に積層されたラミネート構造を有している。
【００１７】
また、第１実施形態による電池１００は、１０Ａｈ以上の放電容量を有する比較的大容量の中型または大型のリチウムイオン電池であり、外装体１を構成するラミネートフィルムは、ＰＥ溶着層１１、ＰＥＴ層１２、アルミニウム層１３、ＰＥＴ層１４およびＰＥ溶着層１５の合計の厚み（総厚み）ｔ１が１５０μｍ以上５００μｍ以下になるように構成されている。なお、アルミニウム層１３とＰＥＴ層１２および１４との間には、これらを互いに接合する接着層（接着剤、接着フィルムなど）が設けられている。接着層としては、エチレン−メタクリル酸共重合を用いることが好ましい。また、エチレン−メタクリル酸共重合の他、アクリル系、エポキシ系、ゴム（シリコーン系、ＥＰＤＭ）などからなる接着層であってもよい。
【００１８】
ＰＥ溶着層１１および１５は、熱可塑性樹脂であるポリエチレンからなり、約１３０℃の融点を有している。また、外装体１の内側表面および外側表面のそれぞれに設けられたＰＥ溶着層１１および１５は、約５０μｍ以上約２００μｍ以下の厚みを有している。
【００１９】
ＰＥＴ層１２および１４は、耐熱性を有する絶縁性のポリエチレンテレフタレートからなり、ＰＥ溶着層１１の融点（約１３０℃）よりも高い約２６０℃の融点を有している。また、ＰＥＴ層１２および１４は、約５μｍ以上約５０μｍ以下の厚みを有している。
【００２０】
アルミニウム層１３は、約４μｍ以上約１００μｍ以下の厚みを有するアルミニウム箔からなり、ラミネートフィルムからなる外装体１の内部に積層されて設けられている。また、アルミニウム層１３は、外装体１の内部および外部からのガスおよび液体を遮断するように構成されている。
【００２１】
正極端子２および負極端子３は、それぞれ、アルミニウム（Ａｌ）および銅（Ｃｕ）からなり、外装体１の長手方向（Ｙ方向）の両端部の溶着部１ａを介して外側に突出するように設けられている。発電要素４は、図示しない正極活物質が塗布された金属箔（Ａｌ）からなる正極と、負極活物質が塗布された金属箔（Ｃｕ）からなる負極と、正極および負極の間に配置されたセパレータとが互いに重ね合わされた状態で巻回されることによって形成されている。
【００２２】
ここで、第１実施形態では、注液パイプ５は、貫通孔５ａを有する中空構造に形成されている。また、注液パイプ５は、正極端子２が位置する電池１００の長手方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ２方向側）には設けられずに負極端子３が位置する電池１００の長手方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ１方向側）に設けられている。注液パイプ５は、注液パイプ５の延びる方向（Ｙ方向）に直交する断面（横断面）が扁平形状に形成されている。具体的には、注液パイプ５は、長手方向（Ｙ方向）の略全域にわたって略楕円形状の横断面を有し、図６に示すように、短手方向側（Ｚ方向側）の外形厚みｔ２が０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下になるように構成されている。なお、第１実施形態における外形厚みｔ２とは、注液パイプ５の延びる方向（Ｙ方向）に直交する断面（横断面）における短手方向の外面間の距離（厚み）を意味する。
【００２３】
また、注液パイプ５は、負極端子３と同じＣｕからなり、０．０１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の肉厚ｔ３を有している。また、注液パイプ５は、短手方向側の内径ｄ１が０．４８ｍｍ以上４．５ｍｍ以下になるように形成されている。また、注液パイプ５は、電解液の注入作業のし易さを考慮すると、横断面における貫通孔５ａの断面積は１．０ｍｍ２以上が好ましく、より好ましくは３．０ｍｍ２以上である。また、注液パイプ５の外装体１の内部における長さＬ１は、図３に示すように、負極端子３の外装体１の内部における長さＬ２よりも短く、外装体１の内部の発電要素４に当接しないように設けられている。
【００２４】
また、図５に示すように、負極端子３の外周を覆う溶着補助部材６および注液パイプ５の外周を覆う溶着補助部材７が設けられている。溶着補助部材６および７は、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂からなり、外装体１の溶着部１ａを熱溶着する際に、外装体１の内側のＰＥ溶着層１１（図４参照）とともに溶けて溶着部１ａに溶着されるように構成されている。これにより、金属製（Ｃｕ製）の負極端子３および注液パイプ５を間に挟んだ状態で外装体１の溶着部１ａを確実に溶着することが可能である。詳細には、溶着補助部材６および７は、それぞれ、負極端子３および注液パイプ５の溶着部１ａに対応する部分において、負極端子３および注液パイプ５を保持するように設けられている。なお、溶着補助部材６および７は、厚みが極力小さくなるように形成することが好ましい。また、溶着補助部材６および７と負極端子３および注液パイプ５の外側表面との間には、実質的に隙間がない。このような構成により、図１に示すように、外装体１の内側表面（ＰＥ溶着層１１）と負極端子３および注液パイプ５との間にそれぞれ溶着補助部材６および７が配置された状態で、外装体１の溶着部１ａが溶着される。
【００２５】
また、図１〜図３に示すように、注液パイプ５は、外側の端部（Ｙ１方向側の端部）に溶接部５１を有している。溶接部５１は、注液パイプ５の貫通孔５ａを塞ぐ（封止する）ように超音波溶接により形成されている。
【００２６】
次に、図１および図５を参照して、第１実施形態による電池１００の製造手順について説明する。
【００２７】
まず、ラミネートフィルムの内側表面（ＰＥ溶着層１１）の端部と外側表面（ＰＥ溶着層１５）の端部とを互いに対向した状態で重ねて溶着することによって筒状の外装体１を形成した後、筒状の外装体１の内部に発電要素４を挿入する。そして、外装体１の長手方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ２方向側）において、正極端子２を挟み込んだ状態で溶着部（封口部）１ａを溶着する。また、外装体１の長手方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ１方向側）において、溶着補助部材６および７を介して負極端子３および注液パイプ５のそれぞれを挟み込んだ状態で溶着部（封口部）１ａを溶着する。その後、外装体１の内部を減圧しながら注液パイプ５を介して電解液を外装体１の内部に注入する。電解液を注入した後、外装体１の内部を減圧しながら、注液パイプ５の外側の端部（Ｙ１方向側の端部）に超音波溶接により溶接部５１を形成してＣｕからなる注液パイプ５を封止する。
【００２８】
上記第１実施形態では、上記のように、注液パイプ５を０．５ｍｍ以上の外形厚みｔ２に構成することによって、注液パイプ５の外形厚みｔ２が０．５ｍｍ未満の場合とは異なり、注液パイプ５の貫通孔５ａが過度に小さくなるのを抑制することができるので、電解液の注入時間が長くなるのを抑制することができる。また、外装体１を構成するラミネートフィルムを１５０μｍ以上５００μｍ以下の厚みに構成するとともに、注液パイプ５を５．０ｍｍ以下の外形厚みｔ２に構成することによって、注液パイプ５の外形厚みｔ２が５．０ｍｍよりも大きい場合とは異なり、１５０μｍ以上５００μｍ以下の厚みｔ１を有するラミネートフィルムに対して注液パイプ５の外形厚ｔ２みが過度に大きくなるのが抑制される。これにより、溶着部１ａを精度よく溶着することができるので、注液パイプ５の過大な外形厚みｔ２に起因する溶着部１ａのシール性の低下を抑制することができる。なお、本発明の第１実施形態では、溶着部１ａを介して配置された注液パイプ５を設けることによって、外装体１の内部に電解液を注入する際に、注液パイプ５を用いて電解液が溶着部１ａに付着するのを抑制することができるので、電解液の付着に起因する溶着部１ａのシール性の低下も抑制することができる。
【００２９】
また、上記第１実施形態では、上記のように、注液パイプ５を、０．０１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の肉厚ｔ３を有するように構成する。このように構成すれば、０．０１ｍｍ以上の肉厚ｔ３を有することにより、注液パイプ５の所定の機械的強度を確保することができるので、注液時に外装体１の内部を減圧する際に、負圧力により注液パイプ５が変形するのを抑制することができる。これにより、注液パイプ５の変形に起因して注液パイプ５の貫通孔５ａ（電解液の流路）が狭くなるのを抑制することができる。また、２．０ｍｍ以下の肉厚ｔ３を有することにより、貫通孔５ａの適切な大きさ（断面積）を確保しながら外形厚みｔ２が大きくなるのを抑制することができる。
【００３０】
また、上記第１実施形態では、上記のように、注液パイプ５を正極端子２が設けられた外装体１の一方側（Ｙ２方向側）には設けずに負極端子３が設けられた外装体１の他方側（Ｙ１方向側）に設ける。このように構成すれば、金属製の注液パイプ５の材質を選択する際の自由度を高めることができる。注液パイプ５は端子と近接するため、接触により注液パイプ５と端子とが同じ電位になる可能性がある。正極端子２側に注液パイプ５を設ける場合には、正極電位で注液パイプ５の溶解が発生し難い金属が少ないため、注液パイプ５の材質の選択の自由度が低い。これに対して、負極端子３側に注液パイプ５を設ける場合には、負極電位で注液パイプ５の溶解などが発生し難い材質（たとえば、銅、黄銅、リン青銅、ステンレス鋼、コバール、ニッケル、チタンなど）が多く存在し、注液パイプ５の材質の選択の自由度を高めることができる。
【００３１】
また、上記第１実施形態では、上記のように、注液パイプ５を、溶着部１ａに対応する部分の横断面が扁平形状になるように構成する。このように構成すれば、注液パイプ５の外形厚みｔ２が大きくなるのを抑制しながら注液パイプ５を幅方向（Ｘ方向）に大きくすることができるので、容易に、貫通孔５ａの適切な大きさ（断面積）を確保しながら注液パイプ５の過大な外形厚みｔ２に起因する外装体１の溶着部１ａのシール性の低下を抑制することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、負極端子３および注液パイプ５のそれぞれに別個の溶着補助部材６および７を設ける構成の上記第１実施形態とは異なり、負極端子３および注液パイプ５に共通の溶着補助部材２０６を設ける構成の電池２００について説明する。
【００３３】
また、図７および図８に示すように、負極端子３および注液パイプ５の両方の外周を覆うように溶着補助部材２０６が設けられている。溶着補助部材２０６は、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂からなり、外装体１の溶着部１ａを熱溶着する際に、外装体１の内側のＰＥ溶着層１１（図４参照）とともに溶けて溶着部１ａに溶着されるように構成されている。これにより、金属製（Ｃｕ製）の負極端子３および注液パイプ５を間に挟んだ状態で外装体１の溶着部１ａを確実に溶着することが可能である。
【００３４】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００３５】
第２実施形態では、上記のように、負極端子３および注液パイプ５に共通の溶着補助部材２０６を用いることによって、負極端子３および注液パイプ５のそれぞれに別個の溶着補助部材を用いる場合に比べて部品点数を低減することができるとともに、電池２００の構造を簡素化することができる。なお、第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、外装体１を構成するラミネートフィルムを１５０μｍ以上５００μｍ以下の厚みｔ１に構成するとともに、注液パイプ５を０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の外形厚みｔ２に構成することによって、注液パイプ５による電解液の注入時間が長くなるのを抑制しながら、注液パイプ５の過大な外形厚みｔ２に起因する外装体１の溶着部１ａのシール性の低下を抑制することができる。
【００３６】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、正極端子２および負極端子３とは別個に注液パイプ５を設ける構成の上記第１実施形態とは異なり、負極端子３０３を注液パイプとして兼用する構成の電池３００について説明する。なお、負極端子３０３は、本発明の「負極端子」および「注液パイプ」の一例である。
【００３８】
本発明の第３実施形態による電池３００の負極端子３０３は、図９に示すように、電池３００の長手方向（Ｙ方向）のＹ１方向側から外側に突出するように設けられている。また、負極端子３０３は、銅（Ｃｕ）からなり、外装体１の長手方向（Ｙ方向）のＹ１方向側の溶着部１ａを介して外側に突出するように設けられている。
【００３９】
ここで、第３実施形態では、図１０および図１１に示すように、負極端子３０３は、貫通孔３０３ａを有する中空構造に形成されている。これにより、中空構造の負極端子３０３を用いて、外装体１の内部に電解液を注入することが可能である。つまり、負極端子３０３は、注液パイプとしても兼用可能に構成されている。また、負極端子３０３は、図１０および図１１に示すように、負極端子３０３の延びる方向（Ｙ方向）に直交する断面（横断面）が扁平形状に形成されている。具体的には、負極端子３０３は、長手方向（Ｙ方向）の略全域にわたって長円形状（トラック形状）の横断面を有し、図１１に示すように、短手方向側（Ｚ方向側）の外形厚みｔ４が０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下になるように構成されている。なお、第３実施形態における外形厚みｔ４とは、負極端子３０３の延びる方向（Ｙ方向）に直交する断面（横断面）における短手方向の外面間の距離（厚み）を意味する。また、負極端子３０３は、長手方向側（Ｘ方向側）の外形幅ｗが１０ｍｍ以上２００ｍｍ以下になるように構成されている。また、負極端子３０３は、０．０１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の肉厚ｔ５を有している。また、負極端子３０３は、短手方向側の内径ｄ２が０．４８ｍｍ以上４．５ｍｍ以下になるように形成されている。また、負極端子３０３は、電解液の注入作業のし易さを考慮して、横断面における貫通孔３０３ａの断面積は１．０ｍｍ２であることが好ましく、より好ましくは３．０ｍｍ２以上である。
【００４０】
また、図１０に示すように、負極端子３０３の外周を覆うように溶着補助部材３０６が設けられている。溶着補助部材３０６は、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂からなり、外装体１の溶着部１ａを熱溶着する際に、外装体１の内側のＰＥ溶着層１１（図４参照）とともに溶けて溶着部１ａに溶着されるように構成されている。これにより、金属製（Ｃｕ製）の負極端子３０３を間に挟んだ状態で外装体１の溶着部１ａを確実に溶着することが可能である。
【００４１】
また、図９に示すように、Ｃｕからなる負極端子３０３は、外側の端部（Ｙ１方向側の端部）に溶接部３０３ｂを有している。溶接部３０３ｂは、負極端子３０３の貫通孔３０３ａを塞ぐ（封止する）ように超音波溶接により形成されている。
【００４２】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００４３】
第３実施形態では、上記のように、溶着部１ａを介して外装体１の内側から外側に向かって延びるように配置された負極端子３０３を中空構造に形成することによって注液パイプを構成する。このように構成すれば、負極端子３０３を注液パイプとして兼用することができるので、負極端子３０３とは別個に注液パイプを設ける必要がなく、その結果、部品点数を低減することができるとともに、構造を簡素化することができる。
【００４４】
また、第３実施形態では、上記のように、銅（Ｃｕ）からなる負極端子３０３を中空構造に形成して注液パイプとして兼用することによって、Ｃｕの電気伝導率が正極端子のＡｌの電気伝導率よりも大きい分、負極端子の断面積を正極端子よりも小さくすることができるので、Ａｌからなる正極端子を中空構造にする場合とは異なり、容易に、負極端子として必要な断面積を確保しながら中空構造に形成することができる。
【００４５】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４６】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４７】
上記第１および第２実施形態では、負極端子側に注液パイプを配置し、上記第３実施形態では、負極端子を注液パイプとして兼用する例を示したが、本発明では、注液パイプを正極端子側に配置してもよいし、正極端子を注液パイプとして兼用してもよい。
【００４８】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の注液パイプの一例として、Ｃｕからなる注液パイプ５（負極端子３０３）を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、Ｃｕ以外の金属からなる注液パイプであってもよい。この場合、注液パイプを正極端子側および負極端子側のいずれの側に設けるかによって、注液パイプが溶解し難いそれぞれの側に適した材質を選択することが好ましい。たとえば、ＡｌまたはＡｌ合金からなる正極端子側に注液パイプを設ける場合には、注液パイプの材質として、Ａｌ、Ｔｉなどが好ましい。また、金属製の注液パイプに対して、少なくとも電池内に配置される部分の表面を樹脂やセラミックなどによりコーティングして絶縁処理すれば、材質に関わらず正極端子側および負極端子側のいずれの側にも配置可能である。また、本発明では、樹脂からなる注液パイプであってもよい。この場合、外装体の溶着部を溶着する際の熱により変形しない一方、封止のための溶着が可能なように、外装体の内側表面の熱可塑性樹脂（ポリエチレンからなるＰＥ溶着層１１）よりも融点が高く、かつ、溶着可能な熱可塑性樹脂（たとえば、ＰＥＴ、ＰＰＳ、ＰＥＥＫなど）にすることが好ましい。
【００４９】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の外装体の一例として、ＰＥ溶着層１１、ＰＥＴ層１２、アルミニウム層１３、ＰＥＴ層１４およびＰＥ溶着層１５により構成された外装体を示したが、本発明はこれに限られない。
【００５０】
また、上記第１〜第３実施形態では、注液パイプまたは中空構造の負極端子に超音波溶接により溶接部を形成することによって封止する例を示したが、本発明では、たとえば、注液パイプまたは中空構造の負極端子の端部を、複数回折り曲げることによって封止してもよいし、かしめることによって封止してもよい。さらに、ＴＩＧ溶接などの溶接、金属ロウ付けやハンダ付け等による封止に加えて、金属栓の圧入、ボルトや袋ナット等によるねじ止めによって封止してもよい。また、樹脂からなる注液パイプを用いる場合には、注液パイプの貫通孔を溶着により封止してもよい。
【００５１】
また、上記第３実施形態では、負極端子の横断面の略全域にわたって貫通孔を形成する構成の例を示したが、本発明では、たとえば、図１２に示すように、負極端子４０３の横断面の一方側（Ｘ１方向側）にのみ貫通孔４０３ａが形成された構成であってもよい。
【００５２】
また、上記第１〜第３実施形態では、注液パイプの貫通孔の横断面を扁平形状の楕円形状にする例を示したが、本発明では、注液パイプ（負極端子）の貫通孔は、横断面が真円形状の貫通孔であってもよい。
【００５３】
また、上記第１〜第３実施形態では、注液パイプ（負極端子）に、貫通孔５ａ（３０３ａ）以外の穴を設けない例を示したが、本発明では、外装体の内部に位置する注液パイプ（負極端子）の側面に貫通孔５ａ（３０３ａ）に通じる穴を設けてもよい。
【００５４】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の電池を、非水系電解質電池の一種であるリチウムイオン電池に適用する例を示したが、リチウムイオン電池以外の非水系電解質電池に適用してもよいし、ニッケル水素電池などの水系電解質電池に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  外装体
１ａ  溶着部
２  正極端子
３  負極端子
４  発電要素
５  注液パイプ
１００、２００、３００  電池
３０３  負極端子（注液パイプ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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