(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を熱処理させる処理室と、被処理物を前記の処理室に搬送させる搬送ユニットが設けられ、前記の搬送ユニットを前記の処理室と対面する位置に移動させて、この搬送ユニットを対面する処理室に密封状態で連結させ、前記の被処理物を連結された搬送ユニットと処理室との間で受け渡しする熱処理設備において、前記の搬送ユニットと対面する処理室の対面部に、搬送ユニットを連結させるための第１連結部を設ける一方、前記の処理室と対面する搬送ユニットの対面部に、処理室の対面部に設けられた前記の第１連結部に密封状態で連結させる第２連結部を設け、この第２連結部に、搬送ユニットから対面する処理室に向けて突出された突出部と、この突出部から前記の処理室に向けて移動させて前記の第１連結部に連結させる可動部と、前記の突出部と可動部との間をシールする第１シール部材を設けると共に、前記の可動部を前記の第１連結部に連結させた状態で、可動部と第１連結部との間をシールする第２シール部材を、前記の可動部と第１連結部との少なくとも一方に設けたことを特徴とする熱処理設備。
【請求項２】
被処理物を熱処理させる処理室と、被処理物を前記の処理室に搬送させる搬送ユニットが設けられ、前記の搬送ユニットを前記の処理室と対面する位置に移動させて、この搬送ユニットを対面する処理室に密封状態で連結させ、前記の被処理物を連結された搬送ユニットと処理室との間で受け渡しする熱処理設備において、前記の処理室と対面する搬送ユニットの対面部に、処理室を連結させるための第１連結部を設ける一方、前記の搬送ユニットと対面する処理室の対面部に、搬送ユニットの対面部に設けられた前記の第１連結部に密封状態で連結させる第２連結部を設け、この第２連結部に、処理室から対面する搬送ユニットに向けて突出された突出部と、この突出部から前記の搬送ユニットに向けて移動させて前記の第１連結部に連結させる可動部と、前記の突出部と可動部との間をシールする第１シール部材を設けると共に、前記の可動部を前記の第１連結部に連結させた状態で、可動部と第１連結部との間をシールする第２シール部材を、前記の可動部と第１連結部との少なくとも一方に設けたことを特徴とする熱処理設備。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱処理設備において、前記の第２連結部を前記の第１連結部に対して密封状態で装着させ、非酸化雰囲気下で被処理物を搬送ユニットと処理室との間で受け渡しすることを特徴とする熱処理設備。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の熱処理設備において、前記の第１シール部材として、変形可能な第１シール部材を用い、前記の可動部が前記の第１連結部に連結される前は、第１シール部材と突出部或いは可動部との間に隙間が形成される一方、可動部が前記の第１連結部に連結された状態で、第１シール部材によって突出部と可動部との間が密封されるように、前記の第１シール部材を変形させることを特徴とする熱処理設備。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の熱処理設備において、前記の第２シール部材として、変形可能な第２シール部材を用い、前記の可動部が前記の第１連結部に連結された状態で、第２シール部材によって可動部と第１連結部との間が密封されるように、前記の第２シール部材を変形させることを特徴とする熱処理設備。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の熱処理設備において、前記の処理室の対面部に密封式の開閉扉を設けると共に、前記の搬送ユニットの対面部に密封式の開閉扉を設け、被処理物を前記の搬送ユニットと処理室との間で受け渡す際に、処理室及び搬送ユニットに設けた開閉扉を開閉させることを特徴とする熱処理設備。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の熱処理設備において、被処理物を搬送させる前記の搬送ユニットの移動方向と交差する両側に、前記の処理室を配置させたことを特徴とする熱処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物を熱処理させる処理室と、被処理物を前記の処理室に搬送させる搬送ユニットが設けられ、前記の搬送ユニットを前記の処理室と対面する位置に移動させて、この搬送ユニットを対面する処理室に密封状態で連結させ、前記の被処理物を連結された搬送ユニットと処理室との間で受け渡しするようにした熱処理設備に関するものである。特に、前記の熱処理設備において、被処理物を搬送ユニットと処理室との間で受け渡しするにあたり、搬送ユニットと処理室とを密封状態で連結させる作業が簡単に行えるようにした点に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被処理物に対して浸炭焼入れ等を行う熱処理設備としては、被処理物を長い連続炉内に順々に導入させ、この連続炉内において被処理物を順々に移動させて、被処理物に対して加熱、均熱、冷却等の熱処理を連続的に行うようにした連続炉形式の熱処理設備と、独立したバッチ炉内において被処理物を移動させずに加熱、均熱、冷却等の熱処理を行うようにしたバッチ炉式の熱処理設備とが知られている。
【０００３】
ここで、連続炉形式の熱処理設備の場合、被処理物を一定した熱処理パターンで連続して熱処理するため、生産性は良好であるが、昇温，降温等の熱処理パターンが一定化してしまい、近年のように、昇温，降温等の熱処理パターンを多様化させて、様々な種類の製品を少量生産するという要請に対して柔軟に対応することができないという問題があった。
【０００４】
一方、前記のバッチ炉式の熱処理設備では、１つの炉において加熱、均熱、冷却等の熱処理の条件を変更させて熱処理を行うため、１つの被処理物の処理に多くの時間が必要になって、生産性が悪いという問題があった。
【０００５】
このため、近年においては、特許文献１，２等に示されるように、被処理物を熱処理させる処理室として、少なくとも被処理物を加熱させる加熱室と、加熱された被処理物を冷却させる冷却室とを分離して設けると共に、被処理物を前記の処理室に搬送させる搬送ユニットを設け、この搬送ユニットをこれらの処理室と対面する位置に移動させて、この搬送ユニットを対面する処理室に密封状態で連結させ、前記の被処理物を連結された搬送ユニットと処理室との間で受け渡しするようにした熱処理設備が提案されている。
【０００６】
ここで、前記のように搬送ユニットを加熱室や冷却室からなる処理室と対面する位置に移動させて、搬送ユニットを対面する処理室に密封状態で連結させるにあたり、特許文献１のものにおいては、搬送ユニット全体を対面した状態にある加熱室や冷却室からなる処理室に向けてスライドさせて、搬送ユニットをこれらの処理室に密封状態で連結させるようにしている。
【０００７】
また、特許文献２のものにおいては、搬送ユニットに蛇腹状になったフレキシブル継手を設け、このフレキシブル継手をシリンダーにより、対面した状態にある加熱室や冷却室からなる処理室に向けて伸張させて、このフレキシブル継手により搬送ユニットをこれらの処理室に密封状態で連結させるようにしている。
【０００８】
しかし、特許文献１に示されるように、搬送ユニット全体を対面した状態にある加熱室や冷却室からなる処理室に向けてスライドさせる場合、搬送ユニット全体の重量が大きいため、搬送ユニット全体をスライドさせるのに、大型の駆動装置やガイド機構等が必要になり、コストが非常に高く付くと共に、装置が大型化するという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に示されるように、搬送ユニットに蛇腹状になったフレキシブル継手を設け、このフレキシブル継手を加熱室や冷却室からなる処理室に向けて伸張させて、搬送ユニットを加熱室や冷却室に連結させる場合、高温になった被処理物をこのフレキシブル継手を介して搬送ユニットと加熱室や冷却室との間で受け渡すためには、金属製の蛇腹状になったフレキシブル継手を用いることが必要になり、そのコストが高く付くと共に、このフレキシブル継手を繰り返して何度も伸縮させると、次第にフレキシブル継手が劣化してしまい、長期にわたって安定して使用することができず、フレキシブル継手を適当な時期に交換することが必要になり、交換作業に手間がかかり、メンテナンスコストも高く付くという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−６３３６３号公報
【特許文献２】特開平５−８６４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、被処理物を熱処理させる処理室と、被処理物を前記の処理室に搬送させる搬送ユニットが設けられ、前記の搬送ユニットを前記の処理室と対面する位置に移動させて、この搬送ユニットを対面する処理室に密封状態で連結させ、前記の被処理物を連結された搬送ユニットと処理室との間で受け渡しするようにした熱処理設備における前記のような様々な問題を解決することを課題とするものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、前記のような熱処理設備において、前記の搬送ユニットを前記の処理室と対面する位置に移動させ、前記の搬送ユニットと処理室とを密封状態で連結させて、前記の被処理物を搬送ユニットと処理室との間で受け渡しするにあたり、搬送ユニットと処理室とを密封状態で連結させる作業が簡単に行えるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明における第１の熱処理設備においては、前記のような課題を解決するため、被処理物を熱処理させる処理室と、被処理物を前記の処理室に搬送させる搬送ユニットが設けられ、前記の搬送ユニットを前記の処理室と対面する位置に移動させて、この搬送ユニットを対面する処理室に密封状態で連結させ、前記の被処理物を連結された搬送ユニットと処理室との間で受け渡しする熱処理設備において、前記の搬送ユニットと対面する処理室の対面部に、搬送ユニットを連結させるための第１連結部を設ける一方、前記の処理室と対面する搬送ユニットの対面部に、処理室の対面部に設けられた前記の第１連結部に密封状態で連結させる第２連結部を設け、この第２連結部に、搬送ユニットから対面する処理室に向けて突出された突出部と、この突出部から前記の処理室に向けて移動させて前記の第１連結部に連結させる可動部と、前記の突出部と可動部との間をシールする第１シール部材を設けると共に、前記の可動部を前記の第１連結部に連結させた状態で、可動部と第１連結部との間をシールする第２シール部材を、前記の可動部と第１連結部との少なくとも一方に設けた。
【００１４】
また、本発明における第２の熱処理設備においては、前記のような課題を解決するため、被処理物を熱処理させる処理室と、被処理物を前記の処理室に搬送させる搬送ユニットが設けられ、前記の搬送ユニットを前記の処理室と対面する位置に移動させて、この搬送ユニットを対面する処理室に密封状態で連結させ、前記の被処理物を連結された搬送ユニットと処理室との間で受け渡しする熱処理設備において、前記の処理室と対面する搬送ユニットの対面部に、処理室を連結させるための第１連結部を設ける一方、前記の搬送ユニットと対面する処理室の対面部に、搬送ユニットの対面部に設けられた前記の第１連結部に密封状態で連結させる第２連結部を設け、この第２連結部に、処理室から対面する搬送ユニットに向けて突出された突出部と、この突出部から前記の搬送ユニットに向けて移動させて前記の第１連結部に連結させる可動部と、前記の突出部と可動部との間をシールする第１シール部材を設けると共に、前記の可動部を前記の第１連結部に連結させた状態で、可動部と第１連結部との間をシールする第２シール部材を、前記の可動部と第１連結部との少なくとも一方に設けた。
【００１５】
そして、本発明における第１及び第２の熱処理設備においては、搬送ユニットを前記の処理室と対面する位置に移動させた状態で、前記の第２連結部における突出部から前記の可動部を前記の第１連結部に向けて移動させて、この第２連結部における可動部を前記の第１連結部に連結させた状態で、前記の突出部と可動部との間を前記の第１シール部材によってシールさせると共に、前記の可動部と第１連結部との間を前記の第２シール部材によってシールさせて、搬送ユニットと処理室とを密封状態で連結させ、この状態で、被処理物を搬送ユニットと処理室との間で受け渡すようにする。
【００１６】
また、本発明における第１及び第２の熱処理設備において、被処理物に対して浸炭焼入れ等を行う場合には、前記のように第２連結部を前記の第１連結部に対して密封状態で装着させ、非酸化雰囲気下で被処理物を搬送ユニットと処理室との間で受け渡すようにする。ここで、非酸化雰囲気とは、加熱された被処理物が酸化されない雰囲気を意味し、例えば、真空等の減圧雰囲気や、不活性ガス等を用いた不活性雰囲気や、減圧雰囲気と不活性雰囲気とを組み合わせた雰囲気等になっていることを意味する。
【００１７】
また、本発明における第１及び第２の熱処理設備においては、前記の第１シール部材として、変形可能な第１シール部材を用い、前記の可動部が前記の第１連結部に連結される前は、第１シール部材と突出部或いは可動部との間に隙間が形成される一方、可動部が前記の第１連結部に連結された状態では、第１シール部材によって突出部と可動部との間が密封されるように、第１シール部材を変形させることができる。このようにすると、前記の可動部を、突出部から第１連結部に向けて移動させる際に、第１シール部材が突出部と可動部との間に密着して可動部の移動が抑制されるということがなく、可動部が第１連結部に向けてスムーズに移動され、可動部を第１連結部に連結させる操作が簡単に行えるようになる。そして、前記のように可動部が第１連結部に向けて移動させて、可動部を第１連結部に連結させる場合には、前記の第１シール部材を変形させて、突出部と可動部との間をこの第１シール部材によって簡単に密封させることができる。
【００１８】
また、本発明の熱処理設備においては、前記の第２シール部材として、変形可能な第２シール部材を用い、前記の可動部が前記の第１連結部に連結された状態で、第２シール部材によって可動部と第１連結部との間が密封されるように、前記の第２シール部材を変形させることもできる。
【００１９】
また、本発明の熱処理設備においては、前記の処理室の対面部に密封式の開閉扉を設けると共に、前記の搬送ユニットの対面部に密封式の開閉扉を設け、被処理物を前記の搬送ユニットと処理室との間で受け渡す際に、処理室及び搬送ユニットに設けた開閉扉を開閉させるようにすることができる。このようにすると、処理室や搬送ユニットにおける各開閉扉を閉じた状態で、処理室や搬送ユニットの内部を非酸化雰囲気にし、この状態で、前記のように第２連結部を第１連結部に連結させて、搬送ユニットを処理室に密封状態で装着させ、このように密封状態で装着された搬送ユニットと処理室との連結部分を非酸化雰囲気にさせるようにすることができ、被処理物を外気に触れないようにして、搬送ユニットと処理室との間で移動させることができるようになる。
【００２０】
また、本発明の熱処理設備においては、被処理物を搬送させる前記の搬送ユニットの移動方向と交差する両側に、前記の処理室を配置させるようにすることができる。このようにすると、搬送ユニットを移動させる距離を少なくして、数多くの処理室を配置させることができるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明における熱処理設備においては、前記の搬送ユニットを前記の処理室と対面する位置に移動させて、搬送ユニットを処理室に連結させるにあたり、前記の第２連結部における突出部から前記の可動部を前記の第１連結部に向けて移動させて、この第２連結部における可動部を前記の第１連結部に連結させた状態で、前記の突出部と可動部との間を前記の第１シール部材によってシールさせると共に、前記の可動部と第１連結部との間を前記の第２シール部材によってシールさせることにより、搬送ユニットを処理室に対して簡単に密封状態で連結させることができるようになる。
【００２２】
このため、本発明における熱処理設備を用いて、被処理物に対して浸炭焼入れ等の熱処理を行う場合には、前記のように搬送ユニットを処理室に対して簡単に密封状態で連結させることにより、非酸化雰囲気下で被処理物を搬送ユニットと処理室との間で受け渡しする作業が簡単に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱処理設備において、搬送ユニットが走行される走行レールの片側に、複数の加熱室と冷却室とからなる処理室を直線状に配列させた状態を示した概略平面図である。
【図２】前記の実施形態に係る熱処理設備において、加熱室や冷却室の対面部に設けられた第１連結部と、搬送ユニットの対面部に設けられた第２連結部とを連結させる前の状態を示した横断面説明図である。
【図３】前記の実施形態に係る熱処理設備において、加熱室や冷却室の対面部に設けられた第１連結部と、搬送ユニットの対面部に設けられた第２連結部とを連結させる前の状態を示した縦断面説明図である。
【図４】前記の実施形態に係る熱処理設備において、加熱室や冷却室の対面部に設けられた第１連結部と、搬送ユニットの対面部に設けられた第２連結部とを密封状態で連結させた状態を示した横断面説明図である。
【図５】前記の実施形態に係る熱処理設備において、加熱室や冷却室の対面部に設けられた第１連結部と、搬送ユニットの対面部に設けられた第２連結部とを密封状態で連結させた状態を示した縦断面説明図である。
【図６】前記の実施形態に係る熱処理設備において、加熱室や冷却室の対面部に設けられた第１連結部と搬送ユニットの対面部に設けられた第２連結部とを密封状態で連結させて、被処理物を搬送ユニットと加熱室や冷却室との間で受け渡しする状態を示した縦断面説明図である。
【図７】前記の実施形態に係る熱処理設備において、加熱室や冷却室に設ける第１連結部と、搬送ユニットに設ける第２連結部とを変更させた第１の変更例を示し、（Ａ）は加熱室や冷却室の対面部に設けられた第１連結部と、搬送ユニットの対面部に設けられた第２連結部とを連結させる前の状態を示した横断面説明図、（Ｂ）は加熱室や冷却室の対面部に設けられた第１連結部と、搬送ユニットの対面部に設けられた第２連結部とを密封状態で連結させた横断面説明図である。
【図８】前記の実施形態に係る熱処理設備において、加熱室や冷却室に設ける第１連結部と、搬送ユニットに設ける第２連結部とを変更させた第２の変更例を示し、（Ａ）は加熱室や冷却室の対面部に設けられた第１連結部と、搬送ユニットの対面部に設けられた第２連結部とを連結させる前の状態を示した横断面説明図、（Ｂ）は加熱室や冷却室の対面部に設けられた第１連結部と、搬送ユニットの対面部に設けられた第２連結部とを密封状態で連結させた横断面説明図である。
【図９】前記の実施形態に係る熱処理設備において、加熱室や冷却室に設ける第１連結部と、搬送ユニットに設ける第２連結部とを変更させた第３の変更例を示し、（Ａ）は加熱室や冷却室の対面部に設けられた第１連結部と、搬送ユニットの対面部に設けられた第２連結部とを連結させる前の状態を示した横断面説明図、（Ｂ）は加熱室や冷却室の対面部に設けられた第１連結部と、搬送ユニットの対面部に設けられた第２連結部とを密封状態で連結させた横断面説明図である。
【図１０】前記の実施形態に係る熱処理設備において、供給部から被処理物が導入された搬送ユニットを、所定の加熱室と対面する位置に移動させた状態を示した概略平面図である。
【図１１】前記の実施形態に係る熱処理設備において、搬送ユニットにおける第２連結部と加熱室における第１連結部とを密封状態で連結させて、搬送ユニット内に導入された被処理物を加熱室内に導入させる状態を示した概略平面図である。
【図１２】前記の実施形態に係る熱処理設備において、搬送ユニットを被処理物が加熱処理された加熱室と対面する位置に導き、搬送ユニットにおける第２連結部と加熱室における第１連結部とを密封状態で連結させて、加熱処理された被処理物を加熱室内から搬送ユニット内に導入させる状態を示した概略平面図である。
【図１３】前記の実施形態に係る熱処理設備において、加熱処理された被処理物が導入された搬送ユニットを冷却室と対面する位置に導き、搬送ユニットにおける第２連結部と冷却室における第１連結部とを密封状態で連結させて、加熱処理された被処理物を搬送ユニット内から冷却室内に導入させる状態を示した概略平面図である。
【図１４】前記の実施形態に係る熱処理設備において、前記の搬送ユニットの移動方向片側に、加熱処理された被処理物を保温させる保温部を設けた変更例を示した概略平面図である。
【図１５】図１４に示した変更例において、前記の保温部において保温された被処理物を、搬送ユニット内から冷却室内に導入させる状態を示した概略平面図である。
【図１６】前記の実施形態に係る熱処理設備において、被処理物Ｗを熱処理させる処理室として、複数の加熱室と、保温室と、冷却室とを、搬送ユニットが走行される走行レールの両側に配置させた変更例を示した概略平面図である。
【図１７】図１６に示した変更例において、走行レールを介して対向する保温部と冷却室とに対面するように搬送ユニットを導き、この搬送ユニットを保温室と冷却室とにそれぞれ密封状態で連結させて、保温室において保温された被処理物を、搬送ユニットを通して直線経路で冷却室内に導く状態を示した概略平面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る熱処理設備において、搬送ユニットの対面部に第１連結部を設ける一方、加熱室や冷却室の対面部に第２連結部を設け、搬送ユニットが走行される走行レールの片側に、複数の加熱室と冷却室とからなる処理室を直線状に配列させた状態を示した概略平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係る熱処理設備を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る熱処理設備は、下記の実施形態に示したものに限定されず、発明の要旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施できるものである。
【００２５】
この実施形態に係る熱処理設備においては、図１に示すように、被処理物Ｗを熱処理させる処理室Ｈとして、被処理物Ｗを加熱させる複数（図に示す例では３つ）の加熱室１０と、加熱室１０において加熱された被処理物Ｗを冷却させる冷却室２０とを、搬送ユニット３０が走行される走行レールＬの片側に所要間隔を介して配置させている。また、このように配置された加熱室１０や冷却室２０と同じ走行レールＬの片側に、被処理物Ｗを搬送ユニット３０に供給する供給部Ｐを設けている。
【００２６】
そして、この実施形態に係る熱処理設備においては、図２等に示すように、前記の加熱室１０や冷却室２０において、前記の搬送ユニット３０と対面する対面部に、それぞれ搬送ユニット３０との間で被処理物Ｗを受け渡す開口部１１、２１を設けると共に、これらの開口部１１、２１の開閉を行う密封式の開閉扉１２、２２を設けている。また、前記の加熱室１０や冷却室２０においては、前記の開閉扉１２、２２よりも前記の搬送ユニット３０側の位置において、環状の第１連結部１３０、２３０を設けている。
【００２７】
また、前記の搬送ユニット３０においては、前記の加熱室１０や冷却室２０と対面する対面部において、加熱室１０や冷却室２０との間で被処理物Ｗを受け渡す開口部３１を設けると共に、この開口部３１の開閉を行う密封式の開閉扉３２を設け、またこの開閉扉３２よりも加熱室１０や冷却室２０に向けて突出するようにして第２連結部３３０を設け、この第２連結部３３０を、前記の加熱室１０や冷却室２０に設けられた第１連結部１３０、２３０に密封状態で連結させるようにしている。
【００２８】
ここで、この実施形態においては、搬送ユニット３０に第２連結部３３０を設けるにあたり、前記の開閉扉３２からさらに前記の加熱室１０や冷却室２０に向けて所要長さ突出する筒状になった突出部３３１を設けると共に、この突出部３３１から加熱室１０や冷却室２０に向けて移動される可動部３３２を設け、この可動部３３２を、加熱室１０や冷却室２０に設けられた前記の第１連結部１３０、２３０に連結させるようにしている。
【００２９】
また、前記の可動部３３２として、この実施形態においては、前記の突出部３３１の外周側に、この突出部３３１と所要間隔を介して対向するように筒状になった外周筒部３３２ａを設けると共に、この外周筒部３３２ａの突出側の端部から外周側に延出された環状の鍔部３３２ｂを設け、この環状の鍔部３３２ｂを、加熱室１０や冷却室２０に設けられた前記の環状の第１連結部１３０、２３０に連結させるようにしている。
【００３０】
ここで、この実施形態においては、搬送ユニット３０に設けた前記の可動部３３２を、加熱室１０や冷却室２０に設けられた前記の第１連結部１３０、２３０に向けて移動させるにあたり、外周筒部３３２ａの突出側の端部から外周側に延出された前記の鍔部３３２ｂに、押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを取り付け、この伸縮ロッド３４ａを押出しシリンダー３４により伸縮させて、前記の可動部３３２を前記の第１連結部１３０、２３０から離れた位置と、前記の第１連結部１３０、２３０と連結させる位置とに移動させるようにしている。なお、この実施形態においては、前記の押出しシリンダー３４を、搬送ユニット３０の対面部の両側に、それぞれ上下に所要間隔を介して複数設けるようにしている。
【００３１】
また、この実施形態においては、前記の第２連結部３３０において、前記の突出部３３１と可動部３３２における外周筒部３３２ａとの間をシールする変形可能な第１シール部材Ｓ１を、可動部３３２における外周筒部３３２ａの内周側に設けている。
【００３２】
ここで、前記の第１シール部材Ｓ１としては、例えば、弾力性且つ潤滑性のある材料を用い、この第１シール部材Ｓ１を密接させた状態で、可動部３３２を滑らすようにして移動させることもできるが、内部に気体や液体を導入させて膨張収縮するものを用い、前記の可動部３３２を加熱室１０や冷却室２０に設けられた前記の第１連結部１３０、２３０に連結させる前には、図２及び図３に示すように、この第１シール部材Ｓ１を収縮させた状態で、この第１シール部材Ｓ１と前記の突出部３３１との間に隙間を形成するようにし、この状態で、前記の押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを伸張させて、前記の可動部３３２を前記の第１連結部１３０、２３０に向けて移動させる際に負荷が加わらないようにしている。
【００３３】
一方、前記の押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを伸張させて、前記の可動部３３２を加熱室１０や冷却室２０に設けられた前記の第１連結部１３０、２３０に連結させた状態では、図４及び図５に示すように、この第１シール部材Ｓ１を膨張させて前記の突出部３３１に密着させ、この第１シール部材Ｓ１により前記の突出部３３１と可動部３３２における外周筒部３３２ａとの間をシールさせるようにしている。なお、この実施形態においては、前記の第１シール部材Ｓ１を、可動部３３２における外周筒部３３２ａの内周側に設けるようにしたが、第１シール部材Ｓ１を、前記の突出部３３１の外周側に設けるようにしたり、可動部３３２における外周筒部３３２ａの内周側と突出部３３１の外周側との両方に設けるようにすることもできる。
【００３４】
また、この実施形態においては、可動部３３２における前記の鍔部３３２ｂにおいて、前記の第１連結部１３０、２３０と対面する対面部分に、この鍔部３３２ｂに沿って環状の第２シール部材Ｓ２を設け、前記のように可動部３３２を加熱室１０や冷却室２０に設けられた前記の第１連結部１３０、２３０に連結させた場合には、この第２シール部材Ｓ２を前記の第１連結部１３０、２３０に密着させて、この第２シール部材Ｓ２により前記の鍔部３３２ｂと前記の第１連結部１３０、２３０との間をシールさせるようにしている。
【００３５】
ここで、第２シール部材Ｓ２を前記の第１連結部１３０、２３０に密着させる方法としては、前記のように押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを伸張させて、第２シール部材Ｓ２を前記の第１連結部１３０、２３０に押し付けるようにする他、第２シール部材Ｓ２として、内部に気体や液体を導入させて膨張収縮するものを用いるようにしてもよい。
【００３６】
また、この実施形態においては、第２シール部材Ｓ２を第１連結部１３０、２３０と対面する可動部３３２における鍔部３３２ｂの対面部分に設けるようにしたが、第２シール部材Ｓ２を、鍔部３３２ｂと対面する前記の第１連結部１３０、２３０に設けるようにしたり、鍔部３３２ｂと第１連結部１３０、２３０との両方に設けるようにすることも可能である。
【００３７】
ここで、この実施形態における熱処理設備において、前記の搬送ユニット３０と前記の加熱室１０や冷却室２０との間で被処理物Ｗを非酸化雰囲気状態で受け渡すにあたっては、搬送ユニット３０における前記の開閉扉３２を閉じて、搬送ユニット３０内を非酸化雰囲気にすると共に、被処理物Ｗを受け渡しする加熱室１０や冷却室２０における前記の開閉扉１２、２２を閉じて、被処理物Ｗを受け渡しする加熱室１０や冷却室２０内を非酸化雰囲気にし、図２及び図３に示すように、前記の搬送ユニット３０を、被処理物Ｗを受け渡す加熱室１０や冷却室２０と所要間隔を介して対面する位置に移動させる。なお、前記のように搬送ユニット３０や加熱室１０や冷却室２０を非酸化雰囲気状態にするにあたっては、これらの内部を、真空等の減圧雰囲気や、不活性ガス等を用いた不活性雰囲気にさせるようにする。
【００３８】
次いで、前記のように可動部３３２における外周筒部３３２ａの内周側に取り付けられた前記の第１シール部材Ｓ１を収縮させて、この第１シール部材Ｓ１と前記の突出部３３１との間に隙間を形成した状態で、前記の押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを伸張させて、第２連結部３３０における可動部３３２を、前記の加熱室１０や冷却室２０に設けられた第１連結部１３０、２３０に連結させる位置に移動させる。
【００３９】
そして、図４及び図５に示すように、可動部３３２における鍔部３３２ｂの対面部分に設けられた前記の第２シール部材Ｓ２を前記の第１連結部１３０、２３０に密着させて、前記の鍔部３３２ｂと第１連結部１３０、２３０との間をシールさせると共に、前記の第１シール部材Ｓ１を膨張させて、この第１シール部材Ｓ１により前記の突出部３３１と可動部３３２における外周筒部３３２ａとの間をシールさせ、搬送ユニット３０における第２連結部３３０と、加熱室１０や冷却室２０に設けられた第１連結部１３０、２３０との間を密封状態にして、搬送ユニット３０を加熱室１０や冷却室２０に連結させる。
【００４０】
次いで、このように密封状態で連結された搬送ユニット３０における第２連結部３３０と、加熱室１０や冷却室２０における第１連結部１３０、２３０との間の空間Ａを非酸化雰囲気にさせる。なお、搬送ユニット３０と加熱室１０や冷却室２０との間の空間Ａを非酸化雰囲気にさせるにあたっても、前記の搬送ユニット３０や加熱室１０や冷却室２０の場合と同様に、この連結部分の内部を、真空等の減圧雰囲気や、不活性ガス等を用いた不活性雰囲気にさせるようにする。
【００４１】
その後、図６に示すように、搬送ユニット３０における前記の開閉扉３２及び連結された加熱室１０や冷却室２０における前記の開閉扉１２、２２を開け、非酸化雰囲気状態で、被処理物Ｗを前記の搬送ユニット３０と前記の加熱室１０や冷却室２０との間で受け渡しさせる。
【００４２】
そして、このように被処理物Ｗを受け渡した後は、搬送ユニット３０における前記の開閉扉３２及び連結された加熱室１０や冷却室２０における前記の開閉扉１２、２２を閉じると共に、非酸化雰囲気状態にある搬送ユニット３０と加熱室１０や冷却室２０との間の空間Ａを大気圧に戻し、搬送ユニット３０における前記の可動部３３２を、前記の加熱室１０や冷却室２０における第１連結部１３０、２３０から離れる方向に移動させて、搬送ユニット３０と加熱室１０や冷却室２０を分離させる。
【００４３】
なお、加熱室１０や冷却室２０に設けた第１連結部１３０、２３０と搬送ユニット３０に設けた第２連結部３３０とを密封状態で連結させるにあたり、加熱室１０や冷却室２０に設ける第１連結部１３０、２３０の構成、及び搬送ユニット３０に設ける第２連結部３３０の構成は、前記の実施形態に示したものに限定されず、下記の変更例に示すように構成することもできる。
【００４４】
ここで、図７（Ａ），（Ｂ）に示す変更例においては、加熱室１０や冷却室２０における第１連結部１３０、２３０として、前記の開閉扉１２、２２よりも前記の搬送ユニット３０側の位置において、筒状の第１連結部１３０、２３０を搬送ユニット３０に向けて所定長さ突出するように設けている。
【００４５】
一方、搬送ユニット３０における第２連結部３３０においては、前記のように筒状になった突出部３３１を設けると共に、この突出部３３１から加熱室１０や冷却室２０に向けて移動される可動部３３２として、前記の突出部３３１の外周側に、この突出部３３１と所要間隔を介して対向するようにして筒状になった外周筒部３３２ａを設け、この外周筒部３３２ａの内周側に、前記の突出部３３１との間をシールする変形可能な第１シール部材Ｓ１を設けると共に、この第１シール部材Ｓ１に対して突出側に所要間隔を介するようにして、前記の筒状になった第１連結部１３０、２３０との間をシールする変形可能な第２シール部材Ｓ２を設け、さらにこの外周筒部３３２ａの外周側に、前記の押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを取り付ける取付部３３２ｃを設けている。
【００４６】
ここで、この変更例のものにおいて、前記の可動部３３２を加熱室１０や冷却室２０に設けられた前記の第１連結部１３０、２３０に連結させる前は、図７（Ａ）に示すように、前記の第１シール部材Ｓ１及び第２シール部材Ｓ２を収縮させ、第１シール部材Ｓ１と前記の突出部３３１との間、及び第２シール部材Ｓ２と前記の第１連結部１３０、２３０との間に隙間が形成されるようにする。
【００４７】
そして、この状態で、前記の押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを伸張させて、前記の可動部３３２を前記の第１連結部１３０、２３０に向けて移動させ、可動部３３２における外周筒部３３２ａの内周側に設けられた前記の第２シール部材Ｓ２を、前記の第１連結部１３０、２３０と対面する位置に導くようにする。
【００４８】
次いで、図７（Ｂ）に示すように、前記の第１シール部材Ｓ１を膨張させて、前記の突出部３３１と可動部３３２における外周筒部３３２ａとの間を、この第１シール部材Ｓ１によってシールさせると共に、前記の第２シール部材Ｓ２を膨張させて、前記の第１連結部１３０、２３０と可動部３３２における外周筒部３３２ａとの間を、この第２シール部材Ｓ２によってシールさせ、加熱室１０や冷却室２０に設けた第１連結部１３０、２３０と搬送ユニット３０に設けた第２連結部３３０とを密封状態で連結させるようにする。
【００４９】
また、図８（Ａ），（Ｂ）に示す変更例においては、加熱室１０や冷却室２０における第１連結部１３０、２３０としては、前記の開閉扉１２、２２よりも前記の搬送ユニット３０側の位置において、搬送ユニット３０に向けて所定長さ突出した筒状の第１連結部１３０、２３０を設けている。
【００５０】
また、搬送ユニット３０における第２連結部３３０においては、前記の筒状になった突出部３３１の突出側の先端部に、外周側に延出された当て止め部３３１ａを設ける一方、この突出部３３１から加熱室１０や冷却室２０に向けて移動される可動部３３２においては、筒状になった外周筒部３３２ａの突出側と反対側の端部から、前記の当て止め部３３１ａと対面する当て部３３２ｄを内周側に向けて延出させている。また、この当て部３３２ｄが前記の当て止め部３３１ａと対面する位置に第１シール部材Ｓ１を設けると共に、前記の外周筒部３３２ａにおける突出側の内周側に変形可能な第２シール部材Ｓ２を設け、さらにこの外周筒部３３２ａの外周側に、前記の押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを取り付ける取付部３３２ｃを設けている。なお、この変更例においては、第１シール部材Ｓ１を前記の当て部３３２ｄに設けるようにしたが、、第１シール部材Ｓ１を、この当て部３３２ｄと対面する前記の当て止め部３３１ａに設けるようにしたり、対面する当て部３３２ｄと当て止め部３３１ａとの両方に設けるようにすることもできる。
【００５１】
ここで、この変更例のものにおいて、前記の可動部３３２を加熱室１０や冷却室２０に設けられた前記の第１連結部１３０、２３０に連結させる前は、図８（Ａ）に示すように、前記の第２シール部材Ｓ２を収縮させて、この第２シール部材Ｓ２と前記の第１連結部１３０、２３０との間に隙間が形成されるようにする。
【００５２】
そして、この状態で、前記の押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを伸張させて、前記の可動部３３２を前記の第１連結部１３０、２３０に向けて移動させ、図８（Ｂ）に示すように、前記の外周筒部３３２ａの当て部３３２ｄに設けられた第１シール部材Ｓ１を、突出部３３１の突出側の先端部に設けられた前記の当て止め部３３１ａに押し付けて、突出部３３１と可動部３３２における外周筒部３３２ａとの間をシールさせると共に、可動部３３２における外周筒部３３２ａの内周側に設けた第２シール部材Ｓ２を前記の第１連結部１３０、２３０と対面する位置まで移動させ、この第２シール部材Ｓ２を膨張させて、前記の第１連結部１３０、２３０と可動部３３２における外周筒部３３２ａとの間を、この第２シール部材Ｓ２によってシールさせて、加熱室１０や冷却室２０に設けた第１連結部１３０、２３０と搬送ユニット３０に設けた第２連結部３３０とを密封状態で連結させるようにする。
【００５３】
また、図９（Ａ），（Ｂ）に示す実施形態においては、加熱室１０や冷却室２０における第１連結部１３０、２３０としては、前記の開閉扉１２、２２よりも前記の搬送ユニット３０側の位置において、環状の第１連結部１３０、２３０を搬送ユニット３０側に突出するように設けている。
【００５４】
また、搬送ユニット３０における第２連結部３３０においては、前記の筒状になった突出部３３１の突出側の先端部に、外周側に延出された当て止め部３３１ａを設ける一方、この突出部３３１から加熱室１０や冷却室２０に向けて移動される可動部３３２においては、筒状になった外周筒部３３２ａの突出側と反対側の端部から、前記の当て止め部３３１ａと対面する当て部３３２ｄを内周側に向けて延出させると共に、外周筒部３３２ａの突出側の端部から内周側に向けて、搬送ユニット３０における前記の第１連結部１３０、２３０と対面する延出部３３２ｅを設けている。そして、前記の当て部３３２ｄが前記の当て止め部３３１ａと対面する位置に第１シール部材Ｓ１を設けると共に、前記の外周筒部３３２ａの突出側の端部に設けられた延出部３３２ｅが前記の第１連結部１３０、２３０と対面する位置に第２シール部材Ｓ２を設け、さらにこの外周筒部３３２ａの外周側に、前記の押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを取り付ける取付部３３２ｃを設けている。
【００５５】
ここで、この実施形態のものにおいて、前記の可動部３３２を加熱室１０や冷却室２０に設けられた前記の第１連結部１３０、２３０に連結させる前は、図９（Ａ）に示すように、前記の押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを収縮させ、前記の可動部３３２を前記の第１連結部１３０、２３０から離間させて、前記の当て部３３２ｄに設けられた第１シール部材Ｓ１を前記の当て止め部３３１ａから離間させると共に、前記の延出部３３２ｅに設けられた第２シール部材Ｓ２を前記の第１連結部１３０、２３０から離間させる。
【００５６】
そして、この状態から、前記の押出しシリンダー３４における伸縮ロッド３４ａを伸張させて、前記の可動部３３２を前記の第１連結部１３０、２３０に向けて移動させ、図９（Ｂ）に示すように、前記の外周筒部３３２ａの当て部３３２ｄに設けられた第１シール部材Ｓ１を、突出部３３１の突出側の先端部に設けられた前記の当て止め部３３１ａに押し付けて、突出部３３１と可動部３３２における外周筒部３３２ａとの間を、この第１シール部材Ｓ１によってシールさせると共に、可動部３３２の外周筒部３３２ａにおける前記の延出部３３２ｅに設けられた第２シール部材Ｓ２を前記の第１連結部１３０、２３０に押し付けて、前記の第１連結部１３０、２３０と可動部３３２における外周筒部３３２ａとの間を、この第２シール部材Ｓ２によってシールさせて、加熱室１０や冷却室２０に設けた第１連結部１３０、２３０と搬送ユニット３０に設けた第２連結部３３０とを密封状態で連結させるようにする。
【００５７】
なお、前記のように第１シール部材Ｓ１を突出部３３１における当て止め部３３１ａに押し付けると共に、第２シール部材Ｓ２を前記の第１連結部１３０、２３０に押し付ける場合において、可動部３３２における外周筒部３３２ａの製造誤差などにより、前記の第１シール部材Ｓ１と第２シール部材Ｓ２とを、突出部３３１における当て止め部３３１ａと、前記の第１連結部１３０、２３０とに適切に押し付けることが困難である場合には、前記の第１シール部材Ｓ１や第２シール部材Ｓ２に変形可能なものを用い、この第１シール部材Ｓ１や第２シール部材Ｓ２を変形させて、第１シール部材Ｓ１と第２シール部材Ｓ２とが、突出部３３１における当て止め部３３１ａや、前記の第１連結部１３０、２３０に押し付けられるようにすることができる。
【００５８】
ここで、前記の各実施形態における熱処理設備において、非酸化雰囲気状態で被処理物Ｗを浸炭焼入れ等の熱処理を行う場合には、前記の供給部Ｐから被処理物Ｗを搬送ユニット３０内に導入させた後、図１０に示すように、この搬送ユニット３０を所定の加熱室１０と対面する位置に移動させる。
【００５９】
次いで、図１１に示すように、この搬送ユニット３０における第２連結部３３０と、対面する加熱室１０における第１連結部１３０とを、前記のようにして密封状態で連結させ、搬送ユニット３０内に導入された被処理物Ｗを加熱室１０内に導入させ、この加熱室１０内において被処理物Ｗを加熱処理させるようにし、このような操作を繰り返して、各加熱室１０内に被処理物Ｗを導入させ、各加熱室１０内において被処理物Ｗを加熱処理させる。
【００６０】
そして、何れかの加熱室１０内において被処理物Ｗが加熱処理された場合には、前記の搬送ユニット３０を移動させて被処理物Ｗが加熱処理された加熱室１０と対面する位置に導き、図１２に示すように、前記の加熱室１０における第１連結部１３０と搬送ユニット３０における第２連結部３３０とを前記のように密封状態で連結させ、加熱処理された被処理物Ｗを加熱室１０内から搬送ユニット３０内に導入させる。
【００６１】
次いで、このように加熱処理された被処理物Ｗが導入された搬送ユニット３０を前記の冷却室２０と対面する位置に導き、図１３に示すように、この搬送ユニット３０における第２連結部３３０を、冷却室２０における第１連結部２３０とを前記のように密封状態で連結させ、加熱処理された被処理物Ｗを搬送ユニット３０内から冷却室２０内に導入させ、この冷却室２０内において加熱処理された被処理物Ｗを冷却処理させる。なお、被処理物Ｗを冷却室２０において冷却処理するにあたっては、例えば、冷却室２０に油冷漕（図示せず）を設け、加熱された被処理物Ｗを油冷させて、被処理物Ｗを焼入れさせるようにすることができる。また、被処理物Ｗを冷却させる方法は、前記のような油冷に限られず、水冷やガス冷却など、どのような方法であってもよい。
【００６２】
また、前記の実施形態における熱処理設備において、図１４に示すように、前記の搬送ユニット３０の移動方向片側に、搬送ユニット３０と連続する保温部３５を設け、前記のように加熱室１０内から搬送ユニット３０内に導入された加熱処理された被処理物Ｗを、この保温部３５において保温させることができる。
【００６３】
そして、このように加熱処理された被処理物Ｗを保温部３５において保温させた状態で、前記のように搬送ユニット３０を前記の冷却室２０と対面する位置に導き、図１５に示すように、この搬送ユニット３０における第２連結部３３０と、冷却室２０における第１連結部２３０とを前記のように密封状態で連結させ、保温部３５において保温された被処理物Ｗを、搬送ユニット３０内から冷却室２０内に導入させることができる。
【００６４】
このようにすると、加熱処理された被処理物Ｗを搬送ユニット３０により冷却室２０と対面する位置に導き、この搬送ユニット３０における第２連結部３３０と、冷却室２０における第１連結部２３０とを前記のように密封状態で連結させるのに時間がかかっても、特に、搬送ユニット３０と加熱室１０や冷却室２０との間の空間Ａを真空排気させて非酸化雰囲気にさせるのに時間がかかっても、加熱処理された被処理物Ｗが保温部３５において保温された状態で維持され、加熱処理された被処理物Ｗの温度が冷却室２０に導かれる前に低下するのが防止される。
【００６５】
また、前記の実施形態における熱処理設備においては、被処理物Ｗを熱処理させる処理室Ｈとして、被処理物Ｗを加熱させる複数の加熱室１０と、加熱室１０において加熱された被処理物Ｗを冷却させる冷却室２０とを、搬送ユニット３０が走行される走行レールＬの片側に配置させるようにしただけであるが、被処理物Ｗを熱処理させる処理室Ｈの種類や数は特に限定されず、またこれらの処理室Ｈを搬送ユニット３０が走行される走行レールＬの両側に配置させるようにすることができる。
【００６６】
例えば、図１６に示す変更例においては、被処理物Ｗを熱処理させる処理室Ｈとして、被処理物Ｗを加熱させる複数の加熱室１０と、加熱室１０において加熱された被処理物Ｗを保温させる保温室４０と、加熱室１０において加熱された被処理物Ｗや保温室４０において保温された被処理物Ｗを冷却させる冷却室２０とを、搬送ユニット３０が走行される走行レールＬの両側に配置させている。
【００６７】
そして、この変更例においては、走行レールＬの片側に、被処理物Ｗを搬送ユニット３０に供給する供給部Ｐと、複数の加熱室１０と、冷却室２０を設ける一方、走行レールＬの反対側には、複数の加熱室１０と、保温室４０とを設け、前記の冷却室２０と保温室４０とが、走行レールＬを介して対向するようにしている。
【００６８】
また、前記の加熱室１０と冷却室２０と保温室４０とにおいては、前記の搬送ユニット３０と対面する対面部に、それぞれ前記のような第１連結部１３０，２３０，４３０を設ける一方、前記の搬送ユニット３０においては、走行レールＬの両側に設けられた前記の加熱室１０、冷却室２０、保温室４０と対面する両側の対面部に、それぞれ前記の第１連結部１３０，２３０，４３０と密封状態で連結させる前記のような第２連結部３３０を設けている。
【００６９】
ここで、この変更例において、加熱処理された被処理物Ｗを保温室４０内において保温させ、その後、保温室４０内において保温された被処理物Ｗを冷却室２０に導くにあたっては、図１７に示すように、前記の搬送ユニット３０を、走行レールＬを介して対向するように設けられた前記の保温室４０と冷却室２０との間に導いて、この搬送ユニット３０を保温室４０と冷却室２０との両方に対面するようにする。そして、この搬送ユニット３０の片側における第２連結部３３０を、保温室４０に設けられた第１連結部４３０に密封状態で連結させると共に、この搬送ユニット３０の反対側における第２連結部３３０を、冷却室２０に設けられた第１連結部２３０に密封状態で連結させる。その後、保温室４０における開閉扉４２と、搬送ユニット３０における両側の開閉扉３２と、冷却室２０における開閉扉２２とを開けて、保温室４０、搬送ユニット３０及び冷却室２０における各開口部４１、３１、２１を開口させ、保温室４０において保温された被処理物Ｗを、搬送ユニット３０を通して冷却室２０内に直線経路で導くようにする。
【００７０】
なお、図１６及び図１７に示す変更例のように、被処理物Ｗを熱処理させる処理室Ｈを、搬送ユニット３０が走行される走行レールＬの両側に配置させるようにすると、搬送ユニット３０を移動させる距離を短くして、数多くの処理室Ｈを配置させることができ、熱処理設備の長さを短くしてコンパクト化することができる。
【００７１】
なお、前記の実施形態における熱処理設備においては、加熱室１０や冷却室２０や保温室４０からなる処理室Ｈに第１連結部１３０，２３０，４３０を設ける一方、搬送ユニット３０に第２連結部３３０を設けるようにしたが、図１８に示す熱処理設備のように、加熱室１０や冷却室２０からなる処理室Ｈに第２連結部１４０、２４０を設ける一方、搬送ユニット３０に第１連結部３４０を設けるようにすることも可能である。
【００７２】
ここで、図１８に示す熱処理設備においても、図１に示した熱処理設備と同様に、被処理物Ｗを熱処理させる処理室Ｈとして、被処理物Ｗを加熱させる複数（図に示す例では３つ）の加熱室１０と、加熱室１０において加熱された被処理物Ｗを冷却させる冷却室２０とを、搬送ユニット３０が走行される走行レールＬの片側に所要間隔を介して配置させている。また、このように配置された加熱室１０や冷却室２０と同じ走行レールＬの片側に、被処理物Ｗを搬送ユニット３０に供給する供給部Ｐを設けている。
【００７３】
また、前記の加熱室１０や冷却室２０において、前記の搬送ユニット３０と対面する対面部に、それぞれ搬送ユニット３０との間で被処理物Ｗを受け渡す開口部１１、２１を設けると共に、これらの開口部１１、２１の開閉を行う密封式の開閉扉１２、２２を設け、また前記の搬送ユニット３０において、前記の加熱室１０や冷却室２０と対面する対面部に、加熱室１０や冷却室２０との間で被処理物Ｗを受け渡す開口部３１を設けると共に、この開口部３１の開閉を行う密封式の開閉扉３２を設けている。
【００７４】
そして、この実施形態に係る熱処理設備においては、前記の加熱室１０や冷却室２０と対面する搬送ユニット３０の対面部において、前記の開閉扉３２よりも加熱室１０や冷却室２０に向けて突出するようにして環状の第１連結部３４０を設ける一方、前記の搬送ユニット３０と対面する加熱室１０や冷却室２０の対面部において、前記の開閉扉１２、２２よりも前記の搬送ユニット３０側に向けて突出するようにして環状の第２連結部１４０、２４０を設け、この第２連結部１４０、２４０として、搬送ユニット３０側に向けて所要長さ突出する筒状になった突出部１４１，２４１を設けると共に、これらの突出部１４１，２４１から対面する位置に導かれた搬送ユニット３０に向けて移動される可動部１４２，２４２を設け、これらの可動部１４２，２４２を、搬送ユニット３０に設けられた前記の第１連結部３４０に連結させるようにする。
【００７５】
なお、加熱室１０や冷却室２０に設ける前記の第２連結部１４０、２４０については、前記の実施形態において、搬送ユニット３０に設けた第１連結部２３０と同様に構成したものを用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０      ：加熱室
１１      ：開口部
１２      ：開閉扉
２０      ：冷却室
２１      ：開口部
２２      ：開閉扉
３０      ：搬送ユニット
３１      ：開口部
３２      ：開閉扉
３４      ：押出しシリンダー
３４ａ    ：伸縮ロッド
３５      ：保温部
４０      ：保温室
４１      ：開口部
４２      ：開閉扉
１３０    ：第１連結部
１４０    ：第２連結部
１４１    ：突出部
１４２    ：可動部
２３０    ：第１連結部
２４０    ：第２連結部
２４１    ：突出部
２４２    ：可動部
３３０    ：第２連結部
３３１    ：突出部
３３１ａ  ：当て止め部
３３２    ：可動部
３３２ａ  ：外周筒部
３３２ｂ  ：鍔部
３３２ｃ  ：取付部
３３２ｄ  ：当て部
３３２ｅ  ：延出部
３４０    ：第１連結部
４３０    ：第１連結部
Ａ        ：空間
Ｈ        ：処理室
Ｌ        ：走行レール
Ｐ        ：供給部
Ｓ１      ：第１シール部材
Ｓ２      ：第２シール部材
Ｗ        ：被処理物
【要約】
【課題】  搬送ユニットを処理室と対面する位置に移動させて、この処理室に密封状態で連結させる作業が簡単に行えるようにする。
【解決手段】  搬送ユニット30を加熱室10や冷却室20等の処理室Hと対面する位置に移動させて、この処理室に密封状態で連結させるにあたり、処理室の対面部に、搬送ユニットを連結させる第１連結部130,230を設ける一方、搬送ユニットの対面部に、前記の第１連結部に装着させる第２連結部330を設け、この第２連結部に、処理室に向けて突出された突出部331と、突出部から処理室に向けて移動させて第１連結部に連結させる可動部332と、突出部と可動部との間をシールする第１シール部材S1を設けると共に、可動部を第１連結部に連結させた状態で、可動部と第１連結部との間をシールする第２シール部材S2を、可動部と第１連結部との少なくとも一方に設けた。
【選択図】  図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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