(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構成Ａを有する液晶表示装置であって、バックライト光源としてエッジ型ＬＥＤが用いられており、かつ下記第１の透明保護フィルムと下記第１の光学補償フィルムがセルロースエステル樹脂を含有していることを特徴とする液晶表示装置。
構成Ａ：視認側から、第１の透明保護フィルム、第１の偏光子、第１の光学補償フィルム、垂直配向型液晶セル、第２の光学補償フィルム、第２の偏光子、第２の透明保護フィルム、バックライト光源がこの順に配置され、下記関係式（１）及び（２）を満たす構成
関係式（１）：ｄ１＜ｄ２
関係式（２）：ｄ３＜ｄ４
（ただし、第１の透明保護フィルム、第１の光学補償フィルム、第２の光学補償フィルム
、及び第２の透明保護フィルムの膜厚を、それぞれ、ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４とする。）
【請求項２】
前記第１の透明保護フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度が、前記第１の光学補償フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度よりも大きく、かつ前記第２の光学補償フィルムにアクリル樹脂が含有されており、前記第２の透明保護フィルムにセルロースエステル樹脂が含有されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の光学補償フィルムには、下記一般式（Ｉ）で表されるグルコース化合物が含有されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【化１】
0005655706.tif 000015
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基、又は炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する一個のＣＨ２基又は隣接していない二個以上のＣＨ２基は酸素原子（Ｏ）に置換されていてもよい。Ｌ１は、−ＯＣＯ−＊、−ＯＣＨ２−＊（＊側でＢと結合）、又は単結合を表し、Ａ、Ｂは、それぞれ独立に、置換されていてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基、又は１，４−フェニレン基を表し、Ｒ１３、Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアシル基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型パネルユニットに設置した際の黒表示時の輝度ムラを改善し、視認性が優れる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の大型化、薄型化、省エネルギー化が急速に進んでいる。薄型化のために、すべての部材を薄膜化するためそれぞれが接近することになる。中でも、バックライトユニットと液晶セルとの距離が近づくことにより、バックライト光源から発生する熱の影響を他の部材が受けやすくなり様々な問題が発生している。そのうちの一つとして、黒表示時の輝度ムラがあり大きな問題となっている。このムラは、特に大型の液晶表示装置の場合に特に目立ち、最近大型が進んでいるテレビなどの場合に特に問題となる。
【０００３】
特許文献１には、液晶セルを挟んだ二枚の偏光板の膨潤歪みが、ある条件を満たすことにより、液晶パネルの反りが制御され表示特性が優れるということが開示されている。
【０００４】
しかし、このような偏光板を用いるだけでは、黒表示の輝度ムラを改善要求レベルに達しないことが、本発明者の検討によって分かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３２７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、薄型パネルユニットに設置した際の黒表示時の輝度ムラを改善し、視認性が優れる液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．下記構成Ａを有する液晶表示装置であって、バックライト光源としてエッジ型ＬＥＤが用いられており、かつ下記第１の透明保護フィルムと下記第１の光学補償フィルムがセルロースエステル樹脂を含有していることを特徴とする液晶表示装置。
構成Ａ：視認側から、第１の透明保護フィルム、第１の偏光子、第１の光学補償フィルム
、垂直配向型液晶セル、第２の光学補償フィルム、第２の偏光子、第２の透明保護フィル
ム、バックライト光源がこの順に配置され、下記関係式（１）及び（２）を満たす構成
関係式（１）：ｄ１＜ｄ２
関係式（２）：ｄ３＜ｄ４
（ただし、第１の透明保護フィルム、第１の光学補償フィルム、第２の光学補償フィルム
、及び第２の透明保護フィルムの膜厚を、それぞれ、ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４とする。）
２．前記第１の透明保護フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度が、前記第１の光学補償フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度よりも大きく、かつ前記第２の光学補償フィルムにアクリル樹脂が含有されており、前記第２の透明保護フィルムにセルロースエステル樹脂が含有されていることを特徴とする前記第１項に記載の液晶表示装置。
【０００９】
３．前記第１の光学補償フィルムには、下記一般式（Ｉ）で表されるグルコース化合物が含有されていることを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の液晶表示装置。
【００１０】
【化１】
0005655706.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基、又は炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する一個のＣＨ２基又は隣接していない二個以上のＣＨ２基は酸素原子（Ｏ）に置換されていてもよい。Ｌ１は、−ＯＣＯ−＊、−ＯＣＨ２−＊（＊側でＢと結合）、又は単結合を表し、Ａ、Ｂは、それぞれ独立に、置換されていてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基、又は１，４−フェニレン基を表し、Ｒ１３、Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアシル基を表す。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記手段により、薄型パネルユニットに設置した際の黒表示時の輝度ムラを改善し、視認性が優れる液晶表示装置を提供することができる。
【００１３】
黒表示時の輝度ムラの発生機構については、以下のように推測している。液晶セルに貼合された偏光板がバックライト光源の熱ムラによりゆがみ・反り、そのゆがみ・反りが貼合してあるガラスに伝わる。
【００１４】
近年の液晶セル用ガラス基板は、薄膜化しているため、偏光板のゆがみ・反りに対向できず追随して歪み・反る。薄型パネルの場合、このゆがみ・反りがバックライト側に生じた場合、バックライトユニットを構成している光学フィルムに接触することでセルに不自然な応力が加わりその結果セル内の液晶の配列が乱れることで輝度ムラが発生する。
【００１５】
一方、フロント側にゆがみ・反りが生じた場合は、接触部分がないため輝度ムラが抑制される。
【００１６】
本発明の構成にすることで、バックライト側のパネルのゆがみ・反りを防ぐことができ、輝度ムラの改善が可能になったと考えている。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の液晶表示装置は、下記構成Ａを有する液晶表示装置であって、バックライト光源としてエッジ型ＬＥＤが用いられており、かつ前記第１の透明保護フィルムと前記第１の光学補償フィルムがセルロースエステル樹脂を含有していることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項３までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
構成Ａ：視認側から、第１の透明保護フィルム、第１の偏光子、第１の光学補償フィルム
、垂直配向型液晶セル、第２の光学補償フィルム、第２の偏光子、第２の透明保護フィル
ム、バックライト光源がこの順に配置され、下記関係式（１）及び（２）を満たす構成
関係式（１）：ｄ１＜ｄ２
関係式（２）：ｄ３＜ｄ４
（ただし、第１の透明保護フィルム、第１の光学補償フィルム、第２の光学補償フィルム
、及び第２の透明保護フィルムの膜厚を、それぞれ、ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４とする。）
なお、以下において、構成Ｂとは、下記の構成をいう。
構成Ｂ：視認側から、第１の透明保護フィルム、第１の偏光子、第１の光学補償フィルム
、液晶セル、第２の偏光子、第２の透明保護フィルム、バックライトがこの順に配置され
、上記関係式（１）を満たす構成
【００１８】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記第１の透明保護フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度が、前記第１の光学補償フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度よりも大きく、かつ前記第２の光学補償フィルムにアクリル樹脂が含有されており、前記第２の透明保護フィルムにセルロースエステル樹脂が含有されていることが好ましい。さらに、前記第１の光学補償フィルムには、前記一般式（Ｉ）で表されるグルコース化合物が含有されていることが好ましい。
【００１９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２０】
［セルロースエステル樹脂］
本発明に係る第１の透明保護フィルムと第１の光学補償フィルムは、セルロースエステル樹脂（以下「セルロースエステル」ともいう。）を含有していることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る透明保護フィルム及び光学補償フィルムに使用することができるセルロースエステルとしては、公知の光学フィルムに使用することができる、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースエステルプロピオネート等があげられる。
【００２２】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）は、３００００〜３０００００の範囲が得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に５００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００２３】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【００２４】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００２５】
測定条件は以下の通りである。
【００２６】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００２７】
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００２８】
本発明に係るセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。
【００２９】
一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸（酢酸、プロピオン酸など）と酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸など）、触媒（硫酸など）と混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステルができるまで反応を進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の三個のヒドロキシ基（水酸基）は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースエステル、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル基置換度を有するセルロースエステル樹脂を合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースエステル樹脂が出来上がる。
【００３０】
具体体的には特開平１０−４５８０４号、特開２００９−１６１７０１号などに記載の方法を参考にして合成することができる。
【００３１】
［第１の透明保護フィルム］
第１の透明保護フィルムに用いられるセルロースエステル樹脂としては、温度が上昇してもフィルムが収縮しづらくムラ発生を抑制できる観点から、平均アシル基置換度が２．７０〜３．００であるセルロースエステル樹脂である場合に効果が顕著である。これは、この範囲のアシル基置換度のセルロースエステル樹脂はもともと耐湿性優れるため、顕著な効果が認められるものと推定される。
【００３２】
なお、本発明に係るセルロースエステル樹脂は、多数のβ−グルコース分子がβ−１，４−グリコシド結合により直鎖状に重合した樹脂である。当該β−１，４−グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシ基（水酸基）を有している。したがって、本発明に係るセルロースエステル樹脂は、これらのヒドロキシ基（水酸基）の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（樹脂）である。
【００３３】
「アシル基置換度」とは、繰り返し単位のグルコースの２位、３位及び６位について、ヒドロキシ基（水酸基）がエステル化されている割合の合計を表す。具体的には、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれのヒドロキシ基（水酸基）が１００％エステル化した場合をそれぞれ置換度１とする。したがって、セルロースの２位、３位及び６位のすべてが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。
【００３４】
本願において、「平均アシル基置換度」とは、セルロースエステルを構成する複数のグルコース単位のアシル基置換度を、一単位当たりの平均値として表現したアシル基置換度をいう。なお、本願においては、特定のアシル基、例えば、アセチル基、プロピオニル基等の置換度の平均値をそれぞれ、「アセチル基置換度」、「プロピオニル基置換度」等のように、「平均」を略して表現することとする。
【００３５】
アシル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００３６】
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。
【００３７】
これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基である。
【００３８】
なお、脂肪族アシル基の場合、炭素数は、セルロース合成の生産性、コストの観点から、２〜６が好ましく、２〜４が更に好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基（水酸基）として存在していることが好ましい。
【００３９】
第１の透明保護フィルムの膜厚ｄ１は、式（１）に従う限り特に制限はないが、１０〜４０μｍであることが好ましい。
【００４０】
［第２の透明保護フィルム］
第２の透明保護フィルムに用いられるセルロースエステル樹脂としては、前述のとおり。保護機能を有するために、平均アシル基置換度が、好ましくは２．７０〜３．００である。
【００４１】
第２の透明保護フィルムの膜厚ｄ４は、式（２）に従う限り特に制限はないが、５０〜８０μｍであることが好ましい。
【００４２】
［第１の光学補償フィルム］
第１の光学補償フィルムに用いられるセルロースエステル樹脂としては、平均アシル基置換度が１．００〜２．８０が好ましく、更に好ましくは２．００〜２．６０である。これは、２．８０以上では位相差発現性が低下し、１．００以下では耐湿性が低いため位相差の劣化が著しいためである。
【００４３】
第１の光学補償フィルムは、下記式（ｉ）で定義されるリターデーション値Ｒｏが６０〜８０ｎｍであり、下記式（ii）で定義されるリターデーション値Ｒｔが１９０〜２６０ｎｍであることが、垂直配向型液晶表示装置の視野角を拡大する上で好ましい位相差である。また、膜厚ｄ２は式（１）に従う限り制限はないが、好ましくは５０〜８０μｍである。
【００４４】
また、第１の光学補償フィルムは後述のグルコース化合物を含有することが好ましい。
【００４５】
本発明で目標とするリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔを得るには、光学補償フィルムが本発明の構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。
【００４６】
例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることでリターデーション値を変動させることが可能となる。
【００４７】
また、フィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に二軸延伸もしくは一軸延伸することができる。
【００４８】
ウェブを延伸する方法には、特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【００５０】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【００５１】
本発明に係る光学補償フィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。
【００５２】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【００５３】
なお、本発明に係る光学補償フィルム等の光学フィルムの作製方法は、後述する。
【００５４】
［グルコース化合物］
本発明に係る第１の光学補償フィルムは、グルコース化合物を含有していることが好ましい。第１の光学補償フィルムにグルコース化合物を添加することで、当該グルコース化合物は水分調整剤として働き、フィルムをより収縮しやすくさせることができる。
【００５５】
本発明においては、グルコース化合物として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有していることが好ましい。
【００５６】
【化２】
0005655706.tif 000003
【００５７】
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基、又は炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する一個のＣＨ２基又は隣接していない二個以上のＣＨ２基は酸素原子（Ｏ）に置換されていてもよい。Ｌ１は、−ＯＣＯ−＊、−ＯＣＨ２−＊（＊側でＢと結合）、又は単結合を表し、Ａ、Ｂは、それぞれ独立に、置換されていてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基、又は１，４−フェニレン基を表し、Ｒ１３、Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアシル基を表す。）
Ｒ１１、Ｒ１２としては、好ましくは、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシル基、アルコキシアルキル基又は炭素原子数２〜１０のアルケニル基である。より好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルキル基又は炭素原子数２〜５のアルケニル基である。更に好ましくは、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基もしくはアリル基であり、最も好ましくはメトキシ基である。これらＲ１１及びＲ１２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５８】
Ｌ１は、−ＯＣＯ−＊、−ＯＣＨ２−＊（＊側でＢと結合）又は単結合を表し、好ましくは−ＯＣＯ−＊又は−ＯＣＨ２−＊である。
【００５９】
Ａ、Ｂは、それぞれ独立に、トランス−１，４−シクロヘキシレン基、又は１，４−フェニレン基を表す。好ましくは、１，４−フェニレン基である。Ａ、Ｂは、置換されていてもよく、その際の置換基としては、メチル基、エチル基、メトキシ基などが好ましい例として挙げられるが、メチル基で置換されているか無置換であることがより好ましい。
【００６０】
Ｒ１３、Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアシル基であり、好ましくは、水素原子、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ベンゾイル基であり、最も好ましくは水素原子もしくはアセチル基である。これらＲ１３、Ｒ１４は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００６１】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、下記一般式（II）で表されるグルコース化合物が好ましい。
【００６２】
【化３】
0005655706.tif 000004
【００６３】
（式中、Ｒ１５、Ｒ１６は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６のアルキル基、又は炭素原子数２〜５のアルケニル基を表す。これらの基中に存在する一個のＣＨ２基又は隣接していない二個以上のＣＨ２基はＯに置換されていてもよい。Ｌ２は、−ＯＣＯ−＊、−ＯＣＨ２−＊（＊側でフェニレン基と結合）を表す。Ｒ１７、Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアシル基を表す。Ｒ１９、Ｒ２０は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基又はメトキシ基を表す）
以下に一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は、以下の具体例によって何ら限定されることはない。なお、本願において、Ａｃはアセチル基を表す。
【００６４】
【化４】
0005655706.tif 000005
【００６５】
【化５】
0005655706.tif 000006
【００６６】
【化６】
0005655706.tif 000007
【００６７】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記スキームに従い（Ｄ）−グルコースから合成可能である。例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２０００，１２４（３３），ｐｐ９７５６−９７６７には（Ｄ）−グルコースからアセタール交換、アシル化、１位ヒドロキ基の選択的脱アシル化を経て中間体Ｂを合成する方法が記載されている。続く中間体Ｂからグルコース化合物Ａへと誘導する方法としては、任意のエステル化反応を用いることができ、例えば対応する酸ハロゲン化物や縮合剤を用いる方法などが挙げられる。グルコース化合物Ｂを得る方法としては、Ｃａｒｂｏｈｙｄ．Ｒｅｓ．１９８５，１３５，２０３．、又はＡｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．１９８６，２５，２１２．に記載されている方法に従い中間体Ｃに誘導後、対応するアルコールとグリコシル化する方法などが挙げられる。ただし、本発明に係る化合物の合成法はこの例に限定されない。
【００６８】
【化７】
0005655706.tif 000008
【００６９】
本発明に係るセルロース組成物における、一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物の含有量は、セルロース化合物に対して０．１〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜５質量％である。
【００７０】
前記の一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物は、光学フィルム用リターデーション上昇剤（制御剤）として用いることができ、特に延伸によるリターデーション発現性に優れたフィルムを得るためのリターデーション上昇剤として好適に用いることができる。
【００７１】
［第２の光学補償フィルム］
構成＜Ａ＞の場合、第２の光学補償フィルムに用いられる樹脂としては、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、シクロオレフィン系樹脂などが挙げられる。中でも、アクリル樹脂を含有することが好ましい。
【００７２】
第２の光学補償フィルムに用いることができるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００７３】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して用いることができる。
【００７４】
これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００７５】
アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００７６】
また、本発明においては、アクリル樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂を使用することもできる。当該ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。
【００７７】
また、アクリル樹脂を他の樹脂とブレンドすることもよい。他の樹脂として、セルロースエステル樹脂を併用することが、物性・耐熱性が向上の観点から、好ましい。例えば、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を９５：５〜３０：７０の質量比で含有することが好ましい。好ましくはアクリル樹脂（Ａ）が５０質量％以上である。また、当該セルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度が２．００〜３．００、アセチル基置換度（ａｃ）が０〜１．８９、アセチル基以外のアシル基の炭素数が３〜７であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００〜２８００００である態様が好ましい。
【００７８】
第２の光学補償フィルムは、下記式（ｉ）で定義されるリターデーション値Ｒｏが０〜１０ｎｍであり、下記式（ii）で定義されるリターデーション値Ｒｔが−２０〜４５であることが好ましい。また、膜厚ｄ４は式（２）に従う限り制限はないが、好ましくは１０〜４０μｍである。
【００７９】
本発明に係る光学補償フィルムのリターデーション値は、下記式（ｉ）（ii）で定義される。
【００８０】
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
なお、リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、Ａｘｏｓｃａｎ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）や、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５８９ｎｍで求めることができる。
【００８１】
［マット剤］
本発明に係る透明保護フィルム及び光学補償フィルムには、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化したりすることを防止するために、マット剤として、微粒子を添加することも好ましい。
【００８２】
微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【００８３】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径８０〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の光学補償フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【００８４】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００８５】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００８６】
樹脂の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００８７】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが光学補償フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明に係る光学補償フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【００８８】
また、マット剤がフィルム全体に均等に分散してもよいし、表層にのみ局在してもよい。
【００８９】
（透明保護フィルム及び光学補償フィルムの製造方法）
本発明に係る透明保護フィルム及び光学補償フィルムの製造する方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液流延法、及び溶融流延法が好ましい。
【００９０】
以下、本発明に係る光学補償フィルムを作製する場合の製造方法について詳述する。なお、本発明に係る透明保護フィルムは、従来公知の一般的方法により製造できるが、例えば、下記の光学補償フィルムの製造方法に準じた方法により製造することができる。
【００９１】
＜溶液流延法による光学補償フィルムの製造方法＞
《有機溶媒》
本発明に係る光学補償フィルムを溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【００９２】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチル等を好ましく使用し得る。
【００９３】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させてもよい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での熱可塑性樹脂の溶解を促進する役割もある。
【００９４】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、熱可塑性樹脂は、少なくとも計１０〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【００９５】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【００９６】
以下、本発明に係る光学補償フィルム（以下、単に「フィルム」ともいう。）の好ましい製膜方法について説明する。
【００９７】
１）溶解工程
熱可塑性樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で熱可塑性樹脂、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。
【００９８】
熱可塑性樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００９９】
返材とは、フィルムを細かく粉砕した物で、フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたフィルム原反のことをいい、これも再使用される。
【０１００】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１０１】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１０２】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１０３】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法の乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１０４】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１０５】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１０６】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。
【０１０７】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１０８】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１０９】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１１０】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１１１】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１１２】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１１３】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０１１４】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１１５】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１１６】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１１７】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１１８】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０１１９】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは５質量％以下である。
【０１２０】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃がさらに好ましく、７０〜１４０℃が最も好ましい。
【０１２１】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１２２】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０１２３】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１２４】
本発明に係るフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１２５】
本発明に係るフィルムの膜厚に特に制限はないが、２０〜２００μｍであることが好ましい。
【０１２６】
＜溶融流延製膜法による光学補償フィルムの製造方法＞
本発明に係るセルロースエステル樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂フィルム基材を、光学補償フィルムとして、溶融流延製膜法により製造する場合の方法について説明する。
【０１２７】
〈溶融ペレット製造工程〉
溶融押出に用いる熱可塑性樹脂フィルムを構成する組成物は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１２８】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥した熱可塑性樹脂と目的に応じて添加剤をフィーダーで押出機に供給し一軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。
【０１２９】
原材料は、押出する前に乾燥しておくことが原材料の分解を防止する上で重要である。特にセルロースエステルは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で７０〜１４０℃で３時間以上乾燥し、水分率を２００ｐｐｍ以下、さらに１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１３０】
添加剤は、押出機に供給押出機合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、こと前に混合しておくことが好ましい。
【０１３１】
酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。
【０１３２】
真空ナウターミキサーなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したＮ２ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。
【０１３３】
押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１３４】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１３５】
〈溶融混合物をダイから冷却ロールへ押し出す工程〉
まず、作製したペレットを一軸や二軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Ｔｍを２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に共押出し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。
【０１３６】
供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Ｔｍは、押出機のダイ出口部分の温度である。
【０１３７】
ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
【０１３８】
押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０１３９】
本発明において冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体又は冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。
【０１４０】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。さらに表面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【０１４１】
冷却ロール表面の表面粗さは、Ｒａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、さらに０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０１４２】
本発明において、弾性タッチロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７／０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号公報に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。
【０１４３】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１４４】
〈延伸工程〉
本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、さらに少なくとも１方向に１．０１〜３．０倍延伸することもできる。
【０１４５】
好ましくは縦（フィルム搬送方向）、横（巾方向）両方向にそれぞれ１．１〜２．０倍延伸することが好ましい。
【０１４６】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。特に光学補償フィルムが、偏光子保護フィルムを兼ねる場合は、延伸方向を巾方向とすることで偏光フィルムとの積層がロール形態でできるので好ましい。
【０１４７】
巾方向に延伸することで光学補償フィルムの遅相軸は巾方向になる。
【０１４８】
通常、延伸倍率は１．１〜３．０倍、好ましくは１．２〜２倍であり、延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲で行われる。
【０１４９】
延伸は、長手方向もしくは幅手方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０１５０】
上記の方法で作製したフィルム状樹脂フィルムを光学補償フィルムとして用いる場合、当該光学補償フィルムの位相差（リターデーション）調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長手方向や幅手方向に収縮させてもよい。
【０１５１】
長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、又は横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。
【０１５２】
遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム巾方向に対して、角度が−５〜＋５°であることが好ましく、さらに−１〜＋１°の範囲にあることが好ましく、特に−０．５〜＋０．５°の範囲にあることが好ましく、特に−０．１〜＋０．１°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきは延伸条件を最適化することで達成できる。
【０１５３】
本発明に係る光学補償フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜１００００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２．５ｍであることがより好ましい。
【０１５４】
本発明に係る光学補償フィルムの膜厚に特に制限はなく、目的に応じて変化させることが好ましい。例えば、偏光子保護フィルムに使用する場合は、２０〜２００μｍであることが好ましい。
【０１５５】
［偏光板］
本発明に係る上記光学補償フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る光学補償フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０１５６】
もう一方の面には本発明に係る光学補償フィルムを用いても、別の偏光子保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１５７】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１５８】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０１５９】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０１６０】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０１６１】
上記粘着剤としては一液型であっても良いし、使用前に二液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０１６２】
また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０１６３】
上記は、一枚の偏光子の両側に透明保護フィルム・光学補償フィルムを一枚ずつ貼合してある偏光板について述べてあるが、本発明に係る構成Ｂのように、バックライト側偏光板の場合に光学補償フィルムを有さないことも可能である。これは近年ロールｔｏパネル製法という、長尺偏光板からパネルサイズの偏光板を予め切り出すことなく、パネルへの貼合と偏光板の裁断を同時に行うことで、偏光板のカールが問題とならなくなり、可能となった。
【０１６４】
［垂直配向型液晶セル］
本発明の液晶表示装置としては、特に、垂直配向型液晶セルを有する表示装置であることが好ましいが、本発明に係る液晶セルとしては、従来公知の種々の液晶セル、例えばＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型やＶＡ−ＩＰＳ、ＴＢＡ型等を用いることができる。二枚の透明基板で挟持されている液晶の誘電率異方性は正でも負でもよい。
【０１６５】
また、本発明は、ＣＯＡ方式にも適用されることが好ましい。当該ＣＯＡ方式は、例えば、特開２０１１−２８２０７号公報などに記載されているように、カラーフィルタが液晶セルの駆動側基板に直接形成されたカラーフィルタ一体型駆動基板と、対向電極（導電層）を備える対向基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるものであり、カラーフィルタを反射電極の上に形成し、高精細時に貼り合わせマージンを広くして歩留まりや開口率を向上させることができる。
【０１６６】
本発明において、当該液晶セルは、一例として上下基板間に、誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１５、Δε＝−４．５程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。
【０１６７】
液晶層の厚さについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、例えば３．５μｍ程度に設定することができる。
【０１６８】
なお、垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性を劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【０１６９】
また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。
【０１７０】
なお、「マルチドメイン構造」とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置において、白表示時には液晶分子が傾斜しているので、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じるが、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。
【０１７１】
具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【０１７２】
全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割以上とすることで、ほぼ均等な視野角が得られる。
【０１７３】
本発明は、特に画面が３０型以上の大画面の垂直配向型液晶表示装置に適用される際に、黒表示時の輝度ムラに優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１７４】
［エッジ型ＬＥＤバックライト］
本発明に係る「エッジ型ＬＥＤバックライト」とは、液晶表示装置のパネル（画面）の端（エッジ）にＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）を配置し、導光版によって光を画面全体へと導く方式のバックライトをいう。なお、ＬＥＤの配置される位置は、上下でも左右でもよく、一列でも二列でもよい。
【０１７５】
当該ＬＥＤバックライトには、ＲＧＢの三種類のＬＥＤを使用するタイプ、白色ＬＥＤを使用するタイプなどがある。白色ＬＥＤの場合、青色発光ＬＥＤに黄色の蛍光体を載せて疑似白色とする方法がある。この場合、演色性が悪いという欠点があるため、青色ＬＥＤに赤、緑の蛍光体さらには発光効率を上げるため、紫外ＬＥＤに赤・青・緑の蛍光体など様々な方式がある。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１７７】
〔フィルムＡ−１〜３〕
市販のコニカミノルタオプト製ＫＣ４ＵＡ−ＳＷ、ＫＣ８ＵＸ−ＳＷ、ＫＣ６ＵＡ−ＳＷを、それぞれ、フィルムＡ−１、Ａ−２、Ａ−３として用いた。
【０１７８】
〔フィルムＢ−１〜３の作製〕
（微粒子分散液の作製）
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製））        １１質量部
（１次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散し、微粒子分散液を得た。
【０１７９】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステル（平均アセチル基置換度２．１０、Ｍｎ＝１４００００）を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースアセテート溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに、２次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０１８０】
（微粒子添加液の組成）
メチレンクロライド                                                ９９質量部
セルロースエステル（上記）                                          ４質量部
微粒子分散液                                                      １１質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。
【０１８１】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                              ３９０質量部
エタノール                                                        ８０質量部
セルロースエステル  （平均アシル基置換度２．４８、アセチル基置換度１．５８、プ
ロピオニル基置換度０．９０、Ｍｎ＝１６００００）                １００質量部
グルコース化合物（〔化４〕の（Ａ−２））                            ４質量部
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手方向に延伸し、延伸終了後に幅手を保持したまま４秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．４９ｍ、かつ端部に幅１ｃｍのナーリングを有するフィルムＢ−１〜Ｂ−３を４０００ｍずつ作製した。
【０１８２】
延伸ゾーンの条件（延伸温度、延伸倍率）を表１に示す。
【０１８３】
【表１】
0005655706.tif 000009
【０１８４】
〔フィルムＢ−４の作製〕
下記二種のドープを調製し、共流延によってコア、スキン部分を有する積層光学補償フィルムＢ−４を作製した。
【０１８５】
（コア層用セルロースエステルドープの調製）
セルロースエステル（アセチル基置換度２．４５、Ｍｎ＝６００００）１００質量部
グルコース化合物（〔化４〕の（Ａ−２））                            ４質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
メタノール                                                        ６１質量部
（スキン層用セルロースエステルドープの調製）
セルロースエステル（アセチル基置換度２．８９、Ｍｎ＝１４８０００）
１００質量部
トリフェニルフォスフェート                                        １２質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
メタノール                                                        ６１質量部
上記の組成物を各々ミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、各セルロースエステルドープを調製した。ドープをバンド流延機にてスキン層／コア層／スキン層の三層構成になるように共流延した。ここで、各ドープの流延量を調整することによりコア層を最も厚くし、結果的に延伸後のフィルムの膜厚が７６μｍとなるように同時多層流延を行った。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムをテンターにより１４０℃の熱風を当てて、延伸率３２％まで拡幅した後、延伸率が３０％となるように１４０℃で６０秒間緩和させた。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１５０℃で乾燥し巻き取った。
【０１８６】
〔フィルムＣ−１〜２の作製〕
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）            １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０１８７】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
【０１８８】
メチレンクロライド                                                ９９質量部
微粒子分散液１                                                      ５質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル基置換度２．４５のセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。
【０１８９】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                              ３４０質量部
エタノール                                                        ６４質量部
セルロースエステル（アセチル基置換度２．４５、Ｍｎ＝６００００）１００質量部
糖エステル化合物Ｍ                                                １２質量部
微粒子添加液１                                                      １質量部
以上を密閉されている主溶解釜１に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。
【０１９０】
＜糖エステル化合物Ｍの合成＞
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１３５．６ｇ（０．６モル）、ピリジン２８４．８ｇ（３．６モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。
【０１９１】
次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５等の混合物である糖エステル化合物１を得た。
【０１９２】
得られた混合物を高速液体クロマトグラフィー−質量分析（ＨＰＬＣ−ＭＳ）で解析したところ、Ａ−１が１．２質量％、Ａ−２が１３．２質量％、Ａ−３が１４．２質量％、Ａ−４が３５．４質量％、Ａ−５等が４０．０質量％であった。平均置換度は５．２であった。
【０１９３】
【化８】
0005655706.tif 000010
【０１９４】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた。次いで、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離した光学補償フィルムを、１７０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に４０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。
【０１９５】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚７０μｍの光学補償フィルムＣ−１を得た。
【０１９６】
延伸倍率を２０％にし、流延膜厚を変更することで、乾燥膜厚４２μｍの光学補償フィルムＣ−２を得た。
【０１９７】
〔フィルムＤの作製〕
下記一般式中、Ｒ１は水素原子、Ｒ２及びＲ３はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、９８Ｎ（１０ｋｇｆ））、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ８５μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦２．０倍、横２．４倍に延伸して（メタ）アクリル樹脂フィルム（厚さ：３０μｍ、面内位相差Δｎｄ：０．５ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔ：１ｎｍ）を得た。
【０１９８】
【化９】
0005655706.tif 000011
【０１９９】
（メタ）アクリル樹脂フィルムの片側に、コロナ放電処理（コロナ放電電子照射量：７７Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。ポリエステルウレタン（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１６．８ｇ、架橋剤（オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、固形分：２５％）４．２ｇ、１質量％のアンモニア水２．０ｇ、コロイダルシリカ（扶桑化学工業製、クォートロンＰＬ−３、固形分：２０質量％）０．４２ｇ及び純水７６．６ｇを混合し、易接着剤組成物を得た。
【０２００】
得られた易接着剤組成物を、コロナ放電処理を施した（メタ）アクリル樹脂フィルムのコロナ放電処理面に、乾燥後の厚さが３５０ｎｍとなるように、バーコーター（＃６）で塗布した。その後、（メタ）アクリル樹脂フィルムを熱風乾燥機（１４０℃）に投入し、易接着剤組成物を約５分乾燥させて、易接着層（０．３〜０．５μｍ）を形成し、フィルムＤを得た。
【０２０１】
〔フィルムＥの作製〕
（ドープ液組成１）
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）                      ７０質量部
セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート  平均アシル基置換度２．
７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２００００
０）                                                              ３０質量部
メチレンクロライド                                              ３００質量部
エタノール                                                        ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。
【０２０２】
（フィルムの製膜）
上記作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０２０３】
剥離したアクリル樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。
【０２０４】
テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、アクリル樹脂フィルムを得た。
【０２０５】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．１倍であり、出来上がりフィルムの残留溶剤量は０．１％、膜厚は４０μｍ、巻長は４０００ｍであった。
【０２０６】
（易接着層の形成）
上記作製したアクリル樹脂フィルムの一方の面に、下記組成の塗布液（１ａ）をウェット膜厚（ｗｄ）が２０μｍとなるように塗り、さらに１００℃で５分間乾燥させて、易接着層を塗設したフィルムＥを作製した。
【０２０７】
＜塗布液１ａの調製＞
セルロースジアセテート（ダイセル化学工業（株）製、商品名：Ｌ−５０）
０．８質量部
アセトン                                                            ７質量部
メチルエチルケトン                                                  ７質量部
メタノール                                                          ６質量部
〔フィルムの位相差測定〕
作製した光学補償フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿後、Ａｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定波長５９０ｎｍで位相差を測定した。Ｒｔ算出のための平均屈折率はアッベ屈折計で三方向の屈折率を測定し、それらを平均した値を使用した。
【０２０８】
測定結果を表２に示す。
【０２０９】
【表２】
0005655706.tif 000012
【０２１０】
〔偏光子の作製〕
厚さ、７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させこれをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬し一軸延伸（温度５５℃、延伸倍率５倍）した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。
【０２１１】
〔偏光板１〜６、８、１０、１１、１４、１５の作製〕
作製した透明保護フィルム・光学補償フィルムを５０℃２ＮのＫＯＨ水溶液を用いてアルカリケン化処理を行い、水洗、乾燥させ、以下のように偏光板加工を行った。
【０２１２】
厚さ、７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させこれをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬し一軸延伸（温度５５℃、延伸倍率５倍）した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。
【０２１３】
次いで、前記偏光子の両側に前記ケン化済みフィルムを、水糊を用いて、両保護膜で偏光子をサンドイッチする形にして圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約１０ｍ／分で貼合し、７０℃で約２分間、次いで６０℃で約２分の乾燥処理を行い、巻取り、偏光板ロールを作製した。ただし、フィルムＥに関しては易接着処理を行った面がポリビニルアルコール側になるようにして貼合した。剥離加工したポリエチレンテレフタレートフィルムに粘着層を設け、得られた偏光板の、光学補償フィルム側に粘着層の面を貼りつけ、粘着偏光板ロールを作製した。透明保護フィルム・光学補償フィルムとして使用したフィルムと偏光板の対応関係を表３に示す。
【０２１４】
【表３】
0005655706.tif 000013
【０２１５】
〔偏光板７の作製〕
フィルムＡ−１を、５０℃２ＮのＫＯＨ水溶液を用いてアルカリケン化処理を行い、水洗、乾燥させた。
【０２１６】
（接着剤組成物の調製）
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル基変性度：５モル％）１００質量部に対し、メチロールメラミン２０質量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度０．５％の水溶液を得た。得られた水溶液を接着剤組成物として、３０℃の温度条件下で用いた。
【０２１７】
（偏光板の作製）
上記接着剤組成物を調製から３０分後に、フィルムＤの易接着層側に、乾燥後の厚さが５０ｎｍとなるように接着剤組成物を塗布した。同様に、上記のようにアルカリケン化処理済みのフィルムＡ−１の片側に、接着剤組成物を塗布した。その後、接着剤組成物を介して、偏光子の両側それぞれに、偏光子保護フィルム及び第２の偏光子保護フィルムを、小型ラミネーターを用いて積層し、熱風乾燥機（７０℃）に投入して５分間乾燥させて、偏光板７を得た。
【０２１８】
〔偏光板９の作製〕
フィルムＡ−１を、５０℃２ＮのＫＯＨ水溶液を用いてアルカリケン化処理を行い、水洗、乾燥させた。次いで、前記偏光子の片側に前記ケン化済みフィルムを、水糊を用いて、両保護膜で偏光子をサンドイッチする形にして圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約１０ｍ／分で貼合し、７０℃で約２分間、次いで６０℃で約２分の乾燥処理を行い、巻取り、ロール状の偏光板９を作製した。
【０２１９】
〔偏光板１２の作製〕
偏光子の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、厚さ４０μｍのノルボルネン系樹脂フィルム［日本ゼオン社製  商品名「ゼオノアフィルム」］を貼合したこと以外は、偏光板１の作製と同様にして偏光板１２を作製した。
【０２２０】
〔偏光板１３の作製〕
偏光子の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、厚さ４０μｍの厚さ４０μｍのセルロース系樹脂フィルム［富士フイルム社製  商品名「フジタック  ＴＤ８０ＵＳ」］を貼合したこと以外は、偏光板１の作製と同様にして偏光板１３を作製した。
【０２２１】
〔液晶表示装置の作製〕
エッジ型ＬＥＤバックライトが備えられているＳＯＮＹ社製ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−４６ＨＸ８００の偏光板を剥離し、上記において作製した偏光板を表４に記載した組合せでパネルに貼合し、液晶表示装置（１０１〜１１０）を作製し、下記評価を行った。なお、この液晶表示装置の液晶セルは、カラーフィルタと薄膜トランジスタが透明基板の一方に配置されている液晶表示装置のセルである。
【０２２２】
〔ムラ評価〕
バックライトを点灯させた状態で黒表示を画面で表示させ、目視により下記基準に従って輝度ムラ評価した。
◎：ムラが１０人中１人確認できる。
○：ムラが１０人中２〜３人確認できる。
△：ムラが１０人中４〜５人確認できる。
×：ムラが１０人中６〜１０人確認できるほど、はっきりとしたムラ。
【０２２３】
上記評価結果を表４に示す。
【０２２４】
【表４】
0005655706.tif 000014
【０２２５】
表４に示した結果から明らかなように、本発明の液晶表示装置は、輝度ムラがほとんど無く確認することが困難で、視認性が優れていることが分かる。すなわち、本発明の手段により、薄型パネルユニットに設置した際の黒表示時の輝度ムラを改善し、視認性が優れる液晶表示装置を提供することができることが分かる。