(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子の撮像面を筐体内で設定した前記撮影光学系に対する基準面に一致させるべく、前記筐体に対する傾斜を変更可能にチルト調整機構により保持される前記撮像素子の放熱構造であって、
熱伝導性を有する材料から為り、前記撮像素子に固定される一端部と、前記筐体に固定される他端部と、長尺な板状を呈し該他端部と前記一端部とを繋ぐ長尺板部と、を有する熱伝導部材を備え、
該熱伝導部材では、前記一端部と前記長尺板部との境目を形成する第１境目部と、前記他端部と前記長尺板部との境目を形成する第２境目部と、が互いに直交する方向に沿って設定されていることを特徴とする放熱構造。
【請求項２】
前記チルト調整機構は、前記撮像素子を保持する撮像素子保持板と、前記基準面に対して直交される調整方向へと変位可能に前記撮像素子保持板を支持する支持点を形成するカム面を有する少なくとも３つの支持部材と、を有し、
前記一端部は、前記撮像素子保持板に面を宛がわせて取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の放熱構造。
【請求項３】
前記他端部は、前記筐体において前記撮像素子保持板に沿って設けられた筐体取付面に面を宛がわせて取り付けられる取付板部分と、該取付板部分から弾性変形可能に突出される接触片部分と、を有し、
該接触片部分は、前記取付板部分を規準とする弾性変形により、前記筐体における前記筐体取付面とは異なる筐体接触面に押し当てられていることを特徴とする請求項２に記載の放熱構造。
【請求項４】
前記熱伝導部材では、前記第１境目部が前記基準面に直交する方向での位置を異ならせて前記一端部と前記長尺板部とを繋いでいることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の放熱構造。
【請求項５】
前記熱伝導部材では、前記長尺板部が前記撮像素子保持板と間隔を置きつつ該撮像素子保持板に沿って設けられていることを特徴とする請求項４に記載の放熱構造。
【請求項６】
前記熱伝導部材では、前記第２境目部が前記基準面に直交する方向での位置を異ならせて前記他端部と前記長尺板部とを繋いでいることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の放熱構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の放熱構造を搭載したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子の熱を逃がすための放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮影装置では、撮影画像の高画質化が求められている。ここで、高画質化への要求を満たすためには、撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子の熱を効率良く逃がすことが望ましい。このため、撮像素子と筐体とを熱伝導部材で連結することが考えられている。
【０００３】
また、高画質化への要求を満たすためには、撮影光学系により形成される被写体像を適切に取得可能な位置に撮像素子を設けることが望ましい。このため、撮影光学系に対する基準面を筐体内で設定し、当該基準面に撮像素子の撮像面を一致させるべく、撮影光学系の撮影光軸方向での撮像素子の位置を調整するとともにその撮影光軸方向に対する撮像素子の傾斜を調整するいわゆる撮像素子のチルト調整を高精度に行うことが考えられている。
【０００４】
ここで、上述した熱伝導部材は、撮像素子と筐体とを連結するものであることから、上記したチルト調整が為されて筐体と撮像素子との相対的な位置関係が変化すると、撮像素子に力を加えてしまう虞がある。このため、撮像素子を冷却すべくそこに密着させる冷却素子の放熱面に熱伝導部材を密着させたのち、その熱伝導部材に柔軟性のある加工を施した放熱板を密着させ、その放熱板を撮像素子の固定金具または筐体に密着ネジ止めする構成とすることが考えられている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の構成では、撮像素子の固定金具または筐体に放熱板を密着ネジ止めして、その放熱板を熱伝導部材および冷却素子を介して撮像素子に押し当てることから、チルト調整が為されることにより筐体と撮像素子との相対的な位置関係が変化すると、熱伝導部材で撮像素子を押してしまう（熱伝導部材が撮像素子に力を加えてしまう）ので、撮像素子の位置が変化してしまう虞があり、撮影画像の高画質化の要求を満たす観点から改善する余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、チルト調整に拘らず位置決めした撮像素子の位置を変化させることを防止することのできる放熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の放熱構造は、撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子の撮像面を筐体内で設定した前記撮影光学系に対する基準面に一致させるべく、前記筐体に対する傾斜を変更可能にチルト調整機構により保持される前記撮像素子の放熱構造であって、熱伝導性を有する材料から為り、前記撮像素子に固定される一端部と、前記筐体に固定される他端部と、長尺な板状を呈し該他端部と前記一端部とを繋ぐ長尺板部と、を有する熱伝導部材を備え、該熱伝導部材では、前記一端部と前記長尺板部との境目を形成する第１境目部と、前記他端部と前記長尺板部との境目を形成する第２境目部と、が互いに直交する方向に沿って設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る放熱構造では、チルト調整に拘らず位置決めした撮像素子の位置を変化させることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る一例としてのチルト調整機構５０を搭載するデジタルカメラ１０の概略構成を示す説明図である。
【図２】チルト調整機構５０および放熱構造６０の構成を説明するために、筐体部３９Ａを裏面側（撮像素子１１の裏面１１ｂ側）から見た説明図である。
【図３】保持板５１が撮像素子１１および基板５２を一体的に保持する様子を示す模式的な斜視図である。
【図４】保持板５１が撮像素子１１および基板５２を一体的に保持する様子を示す撮像素子１１側からの模式的な斜視図である。
【図５】放熱構造６０の構成を説明するために、筐体部３９Ａを裏面側（撮像素子１１の裏面１１ｂ側）から見た説明図である。
【図６】図３に示すＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。
【図７】保持板５１を示す模式的な斜視図である。
【図８】取付枠５３を示す模式的な斜視図である。
【図９】第２被支持部５１ｂ２に対する支持構造を模式的に示す斜視図である。
【図１０】支持部材５４の構成を説明するための模式的な斜視図であり、（ａ）は任意の方向から見た様子を示し、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た様子を示す。
【図１１】図５のII−II線に沿って得られた断面を模式的に示す説明図である。
【図１２】放熱構造６０の熱伝導部材６１を模式的な斜視図で示す説明図である。
【図１３】放熱構造６０の作用を説明するために放熱構造６０を模式的に示す説明図であり、（ａ）は保持板５１と取付枠５３とが互いに平行とされて初期位置を示し、（ｂ）は保持板５１と取付枠５３とが平行な状態を維持しつつ調整方向ＡＤ（撮影光軸ＯＡ方向）で相対的な位置が変化した様子を示し、（ｃ）は保持板５１と取付枠５３とが相対的な傾斜が変化した様子を示す。
【図１４】他の実施例の放熱構造７０の構成を説明するために、筐体部３９Ａを裏面側（撮像素子１１の裏面１１ｂ側）から見た図２と同様の説明図である。
【図１５】放熱構造７０において、熱伝導部材７１の保持板５１への取り付け状態を示す説明図である。
【図１６】熱伝導部材７１の保持板側取付部材７２を模式的な斜視図で示す説明図である。
【図１７】熱伝導部材７１の筐体板側取付部材８１を模式的な斜視図で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る撮像素子の放熱構造について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明に係る撮像素子の放熱構造の一実施例である放熱構造６０の構成を、図１から図１０を用いて説明する。なお、図５では、理解容易のために撮像素子１１および基板５２を省略して示している。
【００１２】
先ず、放熱構造６０を搭載するデジタルカメラ１０について、図１を用いて説明する。図１は、デジタルカメラ１０の概略構成を示す説明図である。このデジタルカメラ１０は、図１に示すように、カメラボディ（本体部）３９（後述する筐体部３９Ａ（図２等参照））に対し着脱可能とされた交換レンズ部４０（撮像光学系）により形成される撮影対象となる物体すなわち被写体の像を、撮像素子１１により読み取って適宜処理するように構成されている。デジタルカメラ１０は、撮像素子１１に加えて、ＣＤＳ回路１２、Ａ／Ｄ変換部１３、デジタル信号処理回路１４、圧縮伸張回路１５、ＤＲＡＭ１６、メモリカード１７、ＳＧ部１８、ＣＰＵ１９、マイク２０、アンプ・フィルタ部２１、Ａ／Ｄ変換部２２、音声データ圧縮伸張回路２３、Ｄ／Ａ変換部２４、アンプ・フィルタ部２５、ＯＳＤ２６、ＲＡＭ２７、ＣＰＵバス２８、ＤＣ／ＤＣコンバータ２９、電源３０、フォーカルプレーンシャッタ３１、を具備している。
【００１３】
撮像素子１１は、ＣＣＤ（電荷結合素子）等を用いて構成されており、交換レンズ部４０およびフォーカルプレーンシャッタ３１を介して入力された被写体像を電気信号（アナログ画像データ）に変換して、ＣＤＳ回路１２へと出力する。そのＣＤＳ回路１２は、相関二重サンプリング回路であり、入力された電気信号のノイズを低減させて、Ａ／Ｄ変換部１３へと出力する。そのＡ／Ｄ変換部１３は、ＣＤＳ回路１２によって低ノイズ化された電気信号を最適なサンプリング周波数（例えば、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）信号のサブキャリア周波数の整数倍）でデジタル信号（デジタル画像データ）に変換する。このＡ／Ｄ変換部１３により変換されたデジタル画像データは、明確な図示は略すがデジタル信号処理回路１４へと出力される。
【００１４】
デジタル信号処理回路１４は、Ａ／Ｄ変換部１３からのデジタル画像データを、輝度データと色差データとに分けて、γ（ガンマ）補正及び画像圧縮・伸張のためのデータ処理等を行う。このデータ処理されたデジタル画像データは、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）３２、およびＥＶＦ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｎｄｅｒ）３３に表示される。このＬＣＤ３２およびＥＶＦ３３では、ＯＳＤ２６で生成されたＯＳＤ表示画面（オンスクリーンディスプレイ）が適宜表示される。
【００１５】
圧縮伸張回路１５は、ＪＰＥＧ形式に準拠するものとされており、デジタル画像データを直交変換・ハフマン符号化して圧縮する、あるいはハフマン復号化・逆直交変換して伸張する。
【００１６】
ＤＲＡＭ１６は、圧縮処理されたデジタル画像データを一時的に格納する。また、このように圧縮処理されたデジタル画像データは、画像データファイルとして、カードスロット３４に挿入されたメモリカード１７に格納（記録）される。また、メモリカード１７は、後述する圧縮処理されたデジタル音声データを音声データファイルとして格納（記録）する。
【００１７】
ＳＧ部１８は、制御信号生成部であり、ＣＰＵ１９と連携して、撮像素子１１、ＣＤＳ回路１２およびＡ／Ｄ変換部１３のそれぞれにタイミング信号を与え、これらを適正に同期させる。
【００１８】
そのＣＰＵ１９は、ＲＡＭ２７を有し、ＣＰＵバス２８を介してデジタル信号処理回路１４、ＤＲＡＭ１６、メモリカード１７等と接続されている。また、ＣＰＵ１９は、デジタルカメラ１０に操作可能に設けられた操作部３５、レリーズ釦３６およびズーム釦３７に為された操作による指示や、図示を略すリモコン等の外部からの動作指示に応じて、デジタルカメラ１０の各部の動作の制御を、図示を略すＲＯＭに格納されたプログラムにより統括的に行う。この各部の動作の制御とは、例えば、メモリカード１７へのデジタル画像データおよびデジタル音声データの記録動作の制御、メモリカード１７に記録されているデジタル画像データおよびデジタル音声データの再生動作の制御、ＯＳＤ２６およびストロボ３８の駆動制御等である。
【００１９】
マイク２０、アンプ・フィルタ部２１、Ａ／Ｄ変換部２２、音声データ圧縮伸張回路２３、Ｄ／Ａ変換部２４およびアンプ・フィルタ部２５は、音声に関する信号処理部分を構成する。マイク２０には、図示は略すが、音（音声）を電気信号に変換する変換素子が内蔵されている。このマイク２０は、入力された音を電気信号（アナログ音声データ）に変換して、アンプ・フィルタ部２１へと出力する。そのアンプ・フィルタ部２１は、入力された電気信号を増幅して必要帯域にカットオフして、Ａ／Ｄ変換部２２へと出力する。そのＡ／Ｄ変換部２２は、所定帯域の２倍以上のサンプリング周波数でデジタル音声データに変換し、音声データ圧縮伸張回路２３へと出力する。その音声データ圧縮伸張回路２３は、圧縮・符号化処理を行い、適宜メモリカード１７等に記録（格納）する。また、メモリカード１７等に記録（格納）されたデジタル音声データは、Ｄ／Ａ変換部２４により電気信号（アナログ音声データ）に変換され、アンプ・フィルタ部２５で増幅されて、図示を略す音声出力部（スピーカ）を通じて音（音声）として出力される。
【００２０】
これらデジタルカメラ１０の各部には、ＤＣ／ＤＣコンバータ２９を介して、電源３０から適宜電力が供給される。そのＤＣ／ＤＣコンバータ２９は、電源３０からの入力電圧を変圧する。
【００２１】
その撮像素子１１（その撮像面１１ａ）上に被写体像を形成する撮像光学系は、上述したように、デジタルカメラ１０のカメラボディ３９の一部を構成する筐体部３９Ａ（図２等参照）に対して着脱可能とされた交換レンズ部４０として構成されている。その交換レンズ部４０は、複数の光学素子から為る光学素子群４１がレンズ群保持構造体４２に収容されて構成されている。その光学素子群４１は、本実施例では、最も被写体（物体）側に位置する対物レンズから、撮影光軸ＯＡに沿って複数の光学素子（レンズや絞り等）で形成されている。この明細書では、撮像光学系における光学的な軸線、すなわち光学素子群４１（レンズ群保持構造体４２）の中心軸位置となる各光学素子の回転対称軸を、撮像光学系すなわちデジタルカメラ１０の撮影光軸ＯＡとする。
【００２２】
レンズ群保持構造体４２は、光学素子群４１を撮影光軸ＯＡに沿って移動可能に保持している。そのレンズ群保持構造体４２には、フォーカスリング４３と絞りリング４４とが設けられている。フォーカスリング４３は、ピント合わせ（合焦）のための回転操作が可能とされており、回転姿勢の変化に伴って光学素子群４１における各光学素子の撮影光軸ＯＡ上での位置を適宜変化させる構成とされている。絞りリング４４は、光量の調整のための回転操作が可能とされており、回転姿勢の変化に伴って光学素子群４１の絞り（図示せず）を適宜変化させる構成とされている。
【００２３】
次に、デジタルカメラ１０におけるチルト調整機構５０の構成について、図２から図１１を用いて詳細に説明する。このチルト調整機構５０は、撮像素子１１のチルト調整、すなわち設定された基準面（基準位置）Ｂｐ（図１参照）に撮像素子１１の撮像面１１ａ（図６参照）を一致させるべく、その基準面Ｂｐに直交する方向での撮像素子１１の位置および当該方向に対する撮像素子１１の傾斜を調整することが可能とされている。このため、基準面Ｂｐに直交する方向が調整方向（図３等の符号ＡＤ参照）となる。その基準面Ｂｐ（図１参照）とは、デジタルカメラ１０のカメラボディ３９（図１参照）において、撮影光学系（交換レンズ部４０）の光学特性に応じて設定されるものであり、その撮影光軸ＯＡ方向に直交している。このため、調整方向は、撮影光軸ＯＡ方向に平行である。その調整方向は、以下では、撮影光軸ＯＡと同様に被写体側へ向けた矢印に符号ＡＤを付して示す。本実施例では、デジタルカメラ１０が、上述したように、カメラボディ３９に対して着脱可能な交換レンズ部４０により撮影光学系が構成されていることから、基準面Ｂｐは、そのカメラボディ３９のうち交換レンズ部４０を取り付ける面（マウント面（図示せず））を構成する筐体部３９Ａにおいて、そのマウント面に対して所定の間隔を置くように当該マウント面と平行とされて設定されている。このため、撮像素子１１のチルト調整は、フランジバック調整ともいう。この筐体部３９Ａは、図１１に示すように、筐体部３９Ｂと協働してカメラボディ３９を形成することが可能とされている。
【００２４】
このチルト調整機構５０では、図２から図６に示すように、撮像素子１１を撮像素子保持板としての保持板５１で保持しており、その保持板５１を筐体部３９Ａに対して調整方向ＡＤに変位可能な３つの支持点（後述する調整カム面５４ｅ（図９等参照）における被支持箇所５１ｈが接する箇所）を介して支持している。その撮像素子１１は、図３および図６に示すように、撮像面１１ａ側に光学フィルタ１１ｃ（図４参照）が設けられて、基板５２に電気的に接続（実装）されている。その基板５２は、コンデンサや抵抗等の複数の電子部品が実装されており、コネクタ部５２ａを介して電気的に接続されるメイン基板（図示せず）とともに上述した各構成（電子回路（図１参照））を構成する。基板５２には、実装された撮像素子１１の裏面１１ｂ（撮像面１１ａとは反対側の面（撮像素子１１を構成するパッケージ部の裏面））と対向する位置に、３つの取付開口５２ｂが設けられている。その各取付開口５２ｂは、基板５２の裏面側（撮像素子１１が実装される面とは反対側）から、保持板５１の後述する各接着部５１ａを撮像素子１１の裏面１１ｂに宛がうことを可能としている。
【００２５】
保持板５１は、図７に示すように、熱伝導性を有する材料から形成されて全体に平坦な板状を呈し、本実施例では少なくとも基板５２よりも高い強度を有するものとされている。この保持板５１は、３つの接着部５１ａと、３つの被支持部５１ｂと、２つの基準穴５１ｃと、２つの位置決めボス部５１ｄと、３つのネジ通穴５１ｅと、１つのネジ留穴５１ｆと、を有する。
【００２６】
３つの接着部５１ａは、保持板５１における中央部分が前方側（図７を正面視して奥側）へとずらすように屈曲変形されて形成されており、保持板５１が基板５２の裏面側に配置された状態において、対応する取付開口５２ｂから撮像素子１１の裏面１１ｂに宛がうことが可能とされている（図２、図３および図６参照）。この各接着部５１ａには、裏面１１ｂに宛がわれる箇所となる接着凸部分５１ｇが形成されている。接着凸部分５１ｇは、接着部５１ａが部分的に前方側へとずらすように屈曲変形されて形成されている。各接着部５１ａは、各取付開口５２ｂを通じて撮像素子１１の裏面１１ｂに宛がわれ、その各接着凸部分５１ｇが当該裏面１１ｂに接着されることにより、撮像素子１１に取り付けられる。これにより、保持板５１は、撮像素子１１が実装された基板５２と一体的に、撮像素子１１を保持することができる。
【００２７】
その保持板５１の３つの被支持部５１ｂは、筐体部３９Ａ（後述する取付枠５３）により支持される箇所である。この各被支持部５１ｂは、本実施例では、調整方向ＡＤに直交する方向（基準面Ｂｐに沿う方向（基準面Ｂｐと平行な面））で見て、保持板５１が保持する撮像素子１１を取り囲むように３箇所に設けられており、縁部で後述する調整カム面５４ｅに接する被支持箇所５１ｈを形成する。そのうちの１つの被支持部５１ｂ（以下では、個別に述べるときには第１被支持部５１ｂ１ともいう）は、保持板５１における中央部分から平坦な状態を維持しつつ一方向に伸びて形成されている。残りの２つの被支持部５１ｂ（以下では、個別に述べるときには一方を第２被支持部５１ｂ２ともいい、他方を第３被支持部５１ｂ３ともいう）は、保持板５１における中央部分から、平坦な状態を維持しつつ第１被支持部５１ｂ１とは反対側となる他方向へと伸ばされた箇所から、平坦な状態を維持しつつその伸ばされた方向と直交する方向の両側へ伸びて形成されている。このため、本実施例では、３つの被支持部５１ｂは、同一面上に存在している。
【００２８】
その保持板５１の２つの基準穴５１ｃは、筐体部３９Ａ（取付枠５３）に対する保持板５１の位置決めのために、保持板５１を貫通して設けられている。本実施例では、一方の基準穴５１ｃが第１被支持部５１ｂ１に設けられており、他方の基準穴５１ｃが第３被支持部５１ｂ３に設けられている。２つの基準穴５１ｃは、後述するように筐体部３９Ａに固定される取付枠５３の位置決め突起５３ｃ（図８参照）を通すことが可能とされている。この２つの基準穴５１ｃは、それぞれが対応する位置決め突起５３ｃが通されることにより、取付枠５３（筐体部３９Ａ）に対する調整方向ＡＤに直交する方向（基準面Ｂｐに沿う方向）で見た保持板５１の位置を規定する（図２および図５等参照）。なお、本実施例では、第３被支持部５１ｂ３の近傍に位置する基準穴５１ｃが、長穴すなわち位置決め突起５３ｃの外径寸法よりも一方向のみが大きくされた内径寸法とされており、位置決め突起５３ｃが通される位置の自由度、すなわち保持板５１の調整代が確保されている。
【００２９】
その保持板５１の２つの位置決めボス部５１ｄは、保持板５１と後述する熱伝導部材６１（その一端部６２）との相対的な位置ずれを防止するものである。この２つの位置決めボス部５１ｄは、本実施例では、保持板５１の中央部分においてネジ留穴５１ｆを挟むように並んで設けられており、その中央部分から後側（基板５２が設けられる側とは逆側）に突出された柱状を呈する。
【００３０】
その保持板５１の３つのネジ通穴５１ｅは、各被支持部５１ｂの近傍位置において保持板５１を貫通して設けられている。この各ネジ通穴５１ｅは、後述するように取付枠５３に設けられる段付ネジ５６の基端円柱部５６ｂを通すことが可能であるとともに、そこに設けられるコイルバネ５５を通すことを防止する内径寸法とされている（図１１等参照）。
【００３１】
その保持板５１の１つのネジ留穴５１ｆは、上述したように２つの位置決めボス部５１ｄに挟まれる位置で、保持板５１を貫通して設けられている。このネジ留穴５１ｆでは、内周面にネジ溝が設けられており、後述する熱伝導用固定ネジ５９との噛み合いが可能とされている（図１１参照）。この保持板５１を、調整方向ＡＤに対する傾斜を調整可能にカメラボディ３９（筐体部３９Ａ）に設けるために、取付枠５３が設けられている。
【００３２】
この取付枠５３は、図８に示すように、全体に平坦な板状の部材の中央が矩形状に貫通されて形成された枠状を呈する。取付枠５３は、３つの支持用穴５３ａと、４つの保持板取付穴５３ｂと、２つの位置決め突起５３ｃと、３つのネジ穴５３ｄと、２つの保持板位置決め穴５３ｅと、を有する。
【００３３】
その３つの支持用穴５３ａは、後述する支持部材５４（図１０参照）を回転可能に支持するものであり、取付枠５３を調整方向ＡＤ方向に貫通して設けられている。各支持用穴５３ａは、取付枠５３に沿って保持板５１が設けられた状態において、その保持板５１の３つの被支持部５１ｂの近傍に存在すべく位置が設定されている（図２および図５参照）。
【００３４】
その取付枠５３の４つの保持板取付穴５３ｂは、取付枠５３を筐体部３９Ａに固定するための取付枠固定ネジ５７（その軸部）を通すことを可能とするものであり、取付枠５３を調整方向ＡＤ方向に貫通して設けられている。
【００３５】
その取付枠５３の２つの位置決め突起５３ｃは、取付枠５３が筐体部３９Ａに固定された状態において、取付枠５３から後側（交換レンズ部４０が取り付けられる側とは逆側）へ向けて調整方向ＡＤに伸長された棒状を呈する。各位置決め突起５３ｃは、本実施例では、金属製の棒状部材から為り、取付枠５３に設けられた穴（図示せず）に通された後にかしめられて当該取付枠５３に設けられている。
【００３６】
その取付枠５３の３つのネジ穴５３ｄは、後述する段付ネジ５６（図１１等参照）を固定するために設けられている。各ネジ穴５３ｄは、取付枠５３を調整方向ＡＤ方向に貫通し、その内周面にネジ溝が設けられて形成されている。この各ネジ穴５３ｄ（そのネジ溝）は、後述する段付ネジ５６の先端ネジ部５６ａとの噛み合いが可能とされている（図１１参照）。
【００３７】
その取付枠５３の２つの保持板位置決め穴５３ｅは、取付枠５３と筐体部３９Ａとの相対的な位置ずれを防止するものである。この２つの保持板位置決め穴５３ｅは、筐体部３９Ａの位置決め突起３９Ａａ（図５参照）を通すことが可能とされている。この各位置決め突起３９Ａａは、筐体部３９Ａから後側（交換レンズ部４０が取り付けられる側とは逆側）へ向けて調整方向ＡＤに伸長された棒状を呈する。なお、本実施例では、一方の保持板位置決め穴５３ｅ（図８を正面視して左側）が、長穴すなわち位置決め突起３９Ａａの外径寸法よりも一方向のみが大きくされた内径寸法とされており、位置決め突起３９Ａａが通される位置の自由度、すなわち取付枠５３の調整代が確保されている。
【００３８】
この取付枠５３は、図２および図５に示すように、２つの保持板位置決め穴５３ｅに筐体部３９Ａの位置決め突起３９Ａａが通され、４つの保持板取付穴５３ｂに取付枠固定ネジ５７が通され、その取付枠固定ネジ５７が筐体部３９Ａのボス部３９Ａｂのネジ穴３９Ａｃ（図１１参照）に噛み合わされることにより、調整方向ＡＤに直交する方向で見て所定の位置関係とされて、筐体部３９Ａに固定される。このとき、取付枠５３は、調整方向ＡＤに直交する面に沿うものとなるように設定されている。
【００３９】
このチルト調整機構５０では、保持板５１の３つの被支持部５１ｂ（その被支持箇所５１ｈ）を、調整方向ＡＤに各々変位可能に取付枠５３（筐体部３９Ａ）に支持させることにより、保持板５１に保持された撮像素子１１のチルト調整を可能とする。その変位可能な支持のための構造は、３つの被支持部５１ｂ（その被支持箇所５１ｈ）に対して基本的に同様な構成とされていることから、以下では、第２被支持部５１ｂ２における支持構造について図９、図１０および図１１を用いて説明し、他の支持構造については省略する。図９は、第２被支持部５１ｂ２に対する支持構造を模式的に示す斜視図であり、図１０は、支持部材５４の構成を説明するための模式的な斜視図であり、（ａ）は任意の方向から見た様子を示し、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た様子を示す。図１１は、図５のII−II線に沿って得られた断面を模式的に示す説明図である。
【００４０】
チルト調整機構５０における第２被支持部５１ｂ２での支持構造は、図９および図１１に示すように、筐体部３９Ａ（カメラボディ３９）に固定された取付枠５３に、支持部材５４、コイルバネ５５および段付ネジ５６が設けられて構成されている。
【００４１】
上述したように筐体部３９Ａに固定された取付枠５３は、調整方向ＡＤに直交する面に沿って設けられているとともに、全体に平坦な板状を呈していることから、各支持用穴５３ａの周辺には調整方向ＡＤに直交する平坦な面が存在しており、そこを設置面５３ｆとする。取付枠５３では、支持用穴５３ａ（その周辺の設置面５３ｆ）に支持部材５４が設置される。
【００４２】
その支持部材５４は、図１０に示すように、全体に円柱形状を呈するとともに、その軸線に等しい軸線（以下では、中心軸線ＭＡとする）を有する六角孔５４ａと、中心軸線ＭＡを取り囲むフランジ部５４ｂと、が設けられて構成されている。この六角孔５４ａは、図示を略す冶具としての六角レンチの嵌め合わせが可能とされている。フランジ部５４ｂは、支持部材５４において中心軸線ＭＡを取り囲む外周面における下部から、支持部材５４の径方向（中心軸線ＭＡを基準として当該中心軸線ＭＡに直交する方向）に全周に渡って突出されて設けられている。このフランジ部５４ｂでは、外周面が中心軸線ＭＡ方向に沿う複数の溝により複数の歯が形成されて凹凸面５４ｃが構成されている。
【００４３】
また、支持部材５４では、下面が中心軸線ＭＡに直交する平面である設置平坦面５４ｄ（図１１等参照）とされており、上面が調整カム面５４ｅとされている。その調整カム面５４ｅは、中心軸線ＭＡを中心とする回転方向で見て、中心軸線ＭＡ方向で見た高さ寸法、すなわち設置平坦面５４ｄを基準とする中心軸線ＭＡ方向で見た支持部材５４の厚さ寸法を連続的に変化させるように、螺旋状とされた平面により規定されている。換言すると、調整カム面５４ｅは、中心軸線ＭＡ方向に対して傾斜する単一の平面であり、中心軸線ＭＡに直交する平面である設置平坦面５４ｄとの間隔、すなわち中心軸線ＭＡ方向で見た位置を漸次的に変化させる。このため、調整カム面５４ｅにおける中心軸線ＭＡ方向で見たて最も大きな高さ寸法となる一端と最も小さな高さ寸法となる他端との間には、中心軸線ＭＡに沿う縦壁面が形成されている。加えて、本実施例では、上面には、調整カム面５４ｅに加えて、調整カム面５４ｅにおける中心軸線ＭＡ方向で見て最も大きな高さ寸法となる一端に停止壁部５４ｆが設けられている。この停止壁部５４ｆは、後述するように調整カム面５４ｅに支持される保持板５１の第２被支持部５１ｂ２（その被支持箇所５１ｈ）が、中心軸線ＭＡ方向で見て最も大きな高さ寸法となる一端から最も小さな高さ寸法となる他端へと、調整カム面５４ｅの傾斜を経ることなく移動（落下）することを防止する。
【００４４】
さらに、支持部材５４では、設置平坦面５４ｄの中央部に円筒軸部５４ｇ（図１１参照）が設けられている。円筒軸部５４ｇは、中心軸線ＭＡを中心とし、支持部材５４（そのフランジ部５４ｂ）よりも小さな外径寸法の円筒形状を呈し、設置平坦面５４ｄから中心軸線ＭＡに沿って突出して設けられている。この円筒軸部５４ｇは、取付枠５３の支持用穴５３ａに挿入することができるとともに、その挿入した状態において回転自在とすることができる。このため、支持部材５４は、円筒軸部５４ｇを支持用穴５３ａに挿入することにより、取付枠５３の設置面５３ｆ上に回転自在に設けることができる。
【００４５】
この支持部材５４の調整カム面５４ｅに保持板５１の第２被支持部５１ｂ２（その被支持箇所５１ｈ）を押し当てるとともに、その支持部材５４を取付枠５３の設置面５３ｆへと押し当てるために、図９および図１１に示すように、コイルバネ５５と段付ネジ５６とが設けられている。そのコイルバネ５５は、保持板５１のネジ通穴５１ｅに通すことのできない外径寸法に設定されている。また、コイルバネ５５は、段付ネジ５６の後述する基端円柱部５６ｂを取り巻くことが可能であって、同じく後述する頭部５６ｃを通すことのできない内径寸法に設定されている。このコイルバネ５５は、後述するように、六角孔５４ａに嵌め合わせられた治具（六角レンチ（図示せず））により支持部材５４が回転操作された際、取付枠５３の設置面５３ｆ上において支持部材５４を安定して回転させるべく、保持板５１の第２被支持部５１ｂ２（その被支持箇所５１ｈ）を介して支持部材５４を設置面５３ｆに押し当てることが可能な長さ寸法およびバネ力に設定されている。ここで、安定した回転とは、設置面５３ｆと設置平坦面５４ｄとが面で接した状態を維持しつつ支持部材５４が回転することをいう。このコイルバネ５５は、段付ネジ５６により保持板５１および取付枠５３に対して固定される。
【００４６】
その段付ネジ５６は、図１１に示すように、先端ネジ部５６ａと基端円柱部５６ｂと頭部５６ｃとを有する。先端ネジ部５６ａは、外周面にネジ溝が設けられた円柱状を呈し、取付枠５３のネジ穴５３ｄとの噛み合わせが可能とされている。基端円柱部５６ｂは、先端ネジ部５６ａよりも大きな外径寸法の円柱状を呈し、コイルバネ５５の内方に通すことができかつ保持板５１のネジ通穴５１ｅに通すことができるとともに、取付枠５３のネジ穴５３ｄに通すことのできない外径寸法とされている。頭部５６ｃは、基端円柱部５６ｂよりも大きな外径寸法の円板状を呈し、コイルバネ５５の内方へと通すことのできない外径寸法とされている。
【００４７】
このチルト調整機構５０では、取付枠５３の支持用穴５３ａに支持部材５４の円筒軸部５４ｇが挿入されて、取付枠５３の設置面５３ｆ上に支持部材５４が回転自在に設けられる。このとき、支持部材５４において設置平坦面５４ｄが中心軸線ＭＡに対して直交する平面とされているとともに、取付枠５３の設置面５３ｆが調整方向ＡＤに対して直交する面に沿うものとされていることから、中心軸線ＭＡが調整方向ＡＤに沿うものとされる。その支持部材５４の調整カム面５４ｅに保持板５１の第２被支持部５１ｂ２（その被支持箇所５１ｈ）を当てつつ取付枠５３の各ネジ穴５３ｄを保持板５１の対応するネジ通穴５１ｅに対向させて、取付枠５３上に保持板５１が配置されている。その保持板５１の上側（撮像素子１１が設けられる側とは反対側）から、基端円柱部５６ｂ周りにコイルバネ５５を配置させた段付ネジ５６が、基端円柱部５６ｂを保持板５１のネジ通穴５１ｅに通され、かつ先端ネジ部５６ａを取付枠５３のネジ穴５３ｄに噛み合わせられて設けられている。
【００４８】
これにより、段付ネジ５６は、取付枠５３におけるネジ穴５３ｄの周辺に突き当てられて当該取付枠５３に固定される。また、コイルバネ５５は、保持板５１におけるネジ通穴５１ｅの周辺に突き当てられ、基端円柱部５６ｂを取り巻きつつ当該取付枠５３と段付ネジ５６の頭部５６ｃとの間で中心軸線ＭＡに沿って適宜圧縮される。このため、コイルバネ５５は、中心軸線ＭＡに沿う方向で取付枠５３へ向けて保持板５１を押すこととなり、その第２被支持部５１ｂ２（その被支持箇所５１ｈ）を支持部材５４の調整カム面５４ｅに押し当てる状態を維持する。また、コイルバネ５５は、保持板５１の第２被支持部５１ｂ２（その被支持箇所５１ｈ）を介して、支持部材５４を取付枠５３の設置面５３ｆに押し付けている。
【００４９】
このため、支持部材５４は、コイルバネ５５により設置平坦面５４ｄが取付枠５３の設置面５３ｆに押し当てられているとともに、取付枠５３の支持用穴５３ａに挿入された円筒軸部５４ｇの干渉により調整方向ＡＤ（中心軸線ＭＡ）に直交する方向への移動が防止されている。この支持部材５４は、取付枠５３の設置面５３ｆ上において、中心軸線ＭＡを回転中心としつつ安定して回転することが可能であり、その調整カム面５４ｅが基準面Ｂｐ（図１参照）に対して直交される調整方向ＡＤで保持板５１（第２被支持部５１ｂ２）を支持している。
【００５０】
この保持板５１は、上述したように、その２つの基準穴５１ｃに、取付枠５３の各位置決め突起５３ｃが通されることにより、取付枠５３（筐体部３９Ａ）に対する調整方向ＡＤに直交する方向で見た保持板５１の位置が規定されている（図２および図５参照）。このため、取付枠５３（筐体部３９Ａ）では、調整方向ＡＤに直交する方向で見ると、支持部材５４に対する第２被支持部５１ｂ２（その被支持箇所５１ｈ）の位置関係が変化することはない。これに対し、支持部材５４は、上述したように、取付枠５３の設置面５３ｆ上で中心軸線ＭＡを回転中心として安定して回転することが可能とされていることから、六角孔５４ａに嵌め合わせられた六角レンチ（治具（図示せず））等を介して回転操作されることにより、保持板５１の第２被支持部５１ｂ２（その被支持箇所５１ｈ）に対する調整カム面５４ｅにおける接触位置を漸次的に変化させることができる。この調整カム面５４ｅは、中心軸線ＭＡ方向で見た支持部材５４の厚さ寸法を変化させる螺旋状の傾斜面とされているとともに、その中心軸線ＭＡが調整方向ＡＤに平行とされていることから、支持部材５４を回転操作することにより、保持板５１の第２被支持部５１ｂ２（その被支持箇所５１ｈ）に対する調整方向ＡＤでの支持点を、調整カム面５４ｅ（その傾斜）に応じて調整方向ＡＤに漸次的に変化させることができる。
【００５１】
ここで、チルト調整機構５０では、上述したように、保持板５１が、第２被支持部５１ｂ２に加えて、第１被支持部５１ｂ１および第３被支持部５１ｂ３の３点で支持されており、それぞれが支持部材５４（その調整カム面５４ｅ）により、取付枠５３（筐体部３９Ａ）における調整方向ＡＤでの支持位置が調整カム面５４ｅに応じて漸次的に変化可能とされている。このため、チルト調整機構５０では、カメラボディ３９内において、保持板５１の調整方向ＡＤに対する傾斜および調整方向ＡＤでの位置を微小にかつ連続的に調整することができるので、その保持板５１に一体的に保持された撮像素子１１の基準面Ｂｐ（図１参照）に対する傾斜の調整および光軸方向位置の調整、すなわちチルト調整を高精度に行うことができる。このチルト調整機構５０では、撮像素子１１のチルト調整が完了すると、それぞれの支持部材５４のフランジ部５４ｂ（その凹凸面５４ｃ）と取付枠５３（その設置面５３ｆ）との間に接着材を塗布して接着塊５８を形成する（図９参照）。これにより、チルト調整機構５０では、各支持部材５４の回転姿勢を維持されて、撮像素子１１におけるチルト調整された状態を維持することができる。このとき、接着塊５８は、フランジ部５４ｂの凹凸面５４ｃの凹所に入り込んで硬化されることから、より強固に各支持部材５４が回転することを防止することができる（図９参照）。また、チルト調整機構５０では、螺旋状の調整カム面５４ｅを有する支持部材５４を用いていることから、より小さく簡易な構成としつつより高精度に撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。加えて、チルト調整機構５０では、コイルバネ５５により、保持板５１の各被支持部５１ｂ（その被支持箇所５１ｈ）が、支持部材５４の調整カム面５４ｅに押し当てられていることから、保持板５１に対する調整方向ＡＤでの各支持点の位置をより適切に調整することができ、より高精度に撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。
【００５２】
このチルト調整機構５０には、撮像素子１１から発生した熱をデジタルカメラ１０の筐体としてのカメラボディ３９に逃がす放熱構造６０が設けられている。この放熱構造６０は、熱伝導部材６１を有する。その熱伝導部材６１は、熱伝導性を有する材料から形成された板状を呈し、適宜折り曲げ加工が施されて構成されている（図１２参照）。熱伝導部材６１は、図１２に示すように、一端部６２と第１境目部６３と長尺板部６４と第２境目部６５と他端部６６とを有する。
【００５３】
その一端部６２は、保持板５１への取り付け箇所として設けられており（図２等参照）、平板状を呈する。一端部６２は、保持板５１における中央部分であって、保持した撮像素子１１の裏側に相当する箇所（３つの接着部５１ａに取り囲まれた箇所（以下では、固定箇所ともいう））と面で接することが可能とされている。一端部６２には、２つの一端部位置決め穴６２ａと、１つの一端部取付穴６２ｂとが設けられている。
【００５４】
その両一端部位置決め穴６２ａは、保持板５１と一端部６２との相対的な位置ずれを防止するものである。この２つの一端部位置決め穴６２ａは、保持板５１の２つの位置決めボス部５１ｄ（図７等参照）に対応して設けられており、それぞれが対応する位置決めボス部５１ｄを通すことが可能とされている（図２等参照）。なお、本実施例では、一方の一端部位置決め穴６２ａ（図１２を正面視して左側）が、一端部６２における周縁部を開放する長穴すなわち位置決めボス部５１ｄの外径寸法よりも一方向のみが大きくされた内径寸法とされており、位置決めボス部５１ｄが通される位置の自由度が確保されている。一端部取付穴６２ｂは、２つの一端部位置決め穴６２ａの間において、一端部６２を厚さ方向に貫通して設けられている。この一端部取付穴６２ｂは、保持板５１のネジ留穴５１ｆ（図７等参照）に対応して設けられており、後述する熱伝導用固定ネジ５９（図２等参照）を通すことが可能とされている。
【００５５】
この一端部６２は、第１境目部６３により長尺板部６４と繋がれている。その第１境目部６３は、後述するように互いに平行とされる一端部６２と長尺板部６４との境目を、それらに平行な単一の直線方向（以下では第１方向ともいう）に沿って形成する。第１境目部６３は、本実施例では、一端部６２および長尺板部６４が形成する面に直交する方向（以下では直交方向ともいう）で見た位置を互いに異ならせて、一端部６２と長尺板部６４とを繋ぐものとされている。すなわち、第１境目部６３は、一端部６２と長尺板部６４と間で、上記した第１方向および直交方向を含む面に沿って設けられており、保持板５１に取り付けられる一端部６２に対して、保持板５１が取り付けられる側とは反対側へと長尺板部６４を変位させている。
【００５６】
その長尺板部６４は、長尺な平板状を呈し、一端部６２と平行とされている。長尺板部６４は、本実施例では、第１方向および直交方向に直交する方向へ向けて長尺な板状とされている。ここで長尺とは、長尺方向に直交する方向（幅方向（第１方向））での長さ寸法に対する、長尺方向での長さ寸法が、少なくとも２倍程度とされていることを言う。この長尺板部６４は、撮像素子１１の裏側に存在される一端部６２と、後述するように筐体部３９Ａ（カメラボディ３９）に押し当てられる他端部６６（後述する接触片部分６６ｂ）とを繋ぐべく長尺方向に伸びるものであることから、長尺方向での長さ寸法が、チルト調整機構５０における調整量すなわち各支持部材５４における調整カム面５４ｅによる高さ寸法の差異に比較して、十分に大きなものとされている。
【００５７】
長尺板部６４は、長尺方向で見た一端部６２とは反対側の端部において、第２境目部６５により他端部６６と繋がれている。その第２境目部６５は、後述するように互いに平行とされる長尺板部６４と他端部６６との境目を、それらに平行でかつ第１方向に対して直交する単一の直線方向（以下では第２方向ともいう）に沿って構成するものである。第２境目部６５は、本実施例では、上述した直交方向で見た位置を第１境目部６３よりも大きく互いに異ならせて、長尺板部６４と他端部６６とを繋ぐものとされている。すなわち、第２境目部６５は、長尺板部６４と他端部６６と間で、上記した第２方向および直交方向を含む面に沿って設けられており、第１境目部６３が存在する面に対して直交するものとされている。
【００５８】
その他端部６６は、取付枠５３への取り付け箇所であるとともに、筐体部３９Ａへの接触箇所として設けられている（図２等参照）。他端部６６は、平板状を呈する取付板部分６６ａと、そこから弾性変形可能に突出される接触片部分６６ｂと、を有する。その取付板部分６６ａは、取付枠５３が筐体部３９Ａに取り付けられた状態において、その取付枠５３における筐体部３９Ａに近接される箇所と面で接することが可能とされている。この取付枠５３における取付箇所は、本実施例では、図８を正面視して左端上側の保持板取付穴５３ｂの周辺箇所とされている。この取付板部分６６ａには、１つの他端部取付穴６６ｃが設けられている。他端部取付穴６６ｃは、取付板部分６６ａを厚さ方向に貫通して設けられている。この他端部取付穴６６ｃは、取付枠５３の保持板取付穴５３ｂ（図８等参照）に対応して設けられており、上述した取付枠固定ネジ５７（図１１等参照）を通すことが可能とされている。
【００５９】
接触片部分６６ｂは、第２境目部６５と直に接触することなく取付板部分６６ａから直交方向へと立ち上げられて設けられている。この接触片部分６６ｂは、本実施例では、取付板部分６６ａにおいて、第２境目部６５が設けられた縁部から離間されかつ第１方向に沿う縁部から直交方向に向けて伸びて設けられている。また、接触片部分６６ｂでは、その伸びた先端箇所が外方（取付板部分６６ａが存在する側とは反対側）へと湾曲されて接触箇所６６ｄが形成されている。
【００６０】
放熱構造６０では、このように構成された熱伝導部材６１が、図２、図３、図５および図１１等に示すように、一端部６２の２つの一端部位置決め穴６２ａにそれぞれが対応する保持板５１の位置決めボス部５１ｄを通しつつ当該一端部６２を保持板５１における固定箇所（中央部分）に面で接触させて、その一端部６２の一端部取付穴６２ｂに通した熱伝導用固定ネジ５９を保持板５１のネジ留穴５１ｆに噛み合わせることにより、一端部６２が保持板５１に取り付けられる。このため、一端部６２は、熱源となる撮像素子１１側に取り付けられる箇所となる。この一端部６２は、本実施例では、図示は略すが熱伝導性を有する接着材により保持板５１に取り付けられており、熱の伝導をさらに効率のよいものとしている。
【００６１】
また、放熱構造６０では、他端部６６の取付板部分６６ａを取付枠５３における取付箇所に面で接触させて、その取付板部分６６ａの他端部取付穴６６ｃに通した取付枠固定ネジ５７を、取付枠５３の保持板取付穴５３ｂに通して筐体部３９Ａのボス部３９Ａｂのネジ穴３９Ａｃ（図１１参照）に噛み合わせることにより、他端部６６が取付枠５３すなわちそれが固定された筐体部３９Ａ（カメラボディ３９）に取り付けられる。このため、他端部６６は、放熱箇所となる筐体（カメラボディ３９）側に取り付けられる箇所となる。このことから、本実施例では、取付枠５３における取付箇所が、筐体（カメラボディ３９）において撮像素子保持板（保持板５１）に沿って設けられ、他端部６６の取付板部分６６ａが面を宛がわせて取り付けられる筐体取付面として機能する。ここで、チルト調整機構５０による撮像素子１１（保持板５１）の調整が為されていない場合、保持板５１および取付枠５３が調整方向ＡＤに直交する面に沿って設けられていることから、一端部６２および他端部６６が調整方向ＡＤに直交する面に沿って設けられ、それらを繋ぐ長尺板部６４も調整方向ＡＤに直交する面に沿って設けられている（図１１および図１３（ａ）参照）。このとき、他端部６６では、図１１に示すように、筐体部３９Ａに筐体部３９Ｂが取り付けられてカメラボディ３９が構成されると、取付板部分６６ａと接触片部分６６ｂとの間での弾性変形により、その接触片部分６６ｂの接触箇所６６ｄが筐体部３９Ｂ（カメラボディ３９）に押し当てられる。このため、本実施例では、筐体部３９Ｂにおいて接触箇所６６ｄが接触される箇所が、取付板部分６６ａを規準とする弾性変形により、筐体（カメラボディ３９）における筐体接触面として機能する。これにより、放熱構造６０では、保持板５１を介して、そこに保持された撮像素子１１とカメラボディ３９とを熱伝導部材６１で熱伝達可能に接続することができ、当該撮像素子１１から発生した熱を逃がすことができる。
【００６２】
この放熱構造６０では、撮像素子１１とカメラボディ３９とを熱伝導部材６１で熱伝達可能に接続した状態を維持しつつ、チルト調整機構５０によるカメラボディ３９内での保持板５１の調整方向ＡＤに対する傾斜の変化および調整方向ＡＤでの位置の変化に起因して、熱伝導部材６１が保持板５１を押す力が増大することを防止することができる。これについて、図１３を用いて以下で説明する。なお、図１３では、理解容易のために、カメラボディ３９内において、保持板５１の調整方向ＡＤでの位置が変化した様子（図１３（ｂ）参照）と、保持板５１の調整方向ＡＤに対する傾斜が変化した様子（図１３（ｃ）参照）と、を強調して示しているが、実際の保持板５１の位置および姿勢の変化と必ずしも一致するものではない。
【００６３】
チルト調整機構５０では、上述したように、カメラボディ３９内において、保持板５１の調整方向ＡＤに対する傾斜を変化させることができる（図１３（ｃ）参照）とともに、保持板５１の調整方向ＡＤでの位置を変化させることができる（図１３（ｂ）参照）。すると、カメラボディ３９内における保持板５１の位置および姿勢が変化することから、保持板５１とカメラボディ３９とを熱伝達可能に連結する熱伝達部材を設けた場合、カメラボディ３９を基準として熱伝達部材が保持板５１を押す力が生じてしまう虞がある。
【００６４】
これに対し放熱構造６０では、保持板５１に一端部６２が取り付けられるとともに、カメラボディ３９（筐体部３９Ａ）に固定された取付枠５３に他端部６６が取り付けられた熱伝導部材６１が、その一端部６２と他端部６６とを、長尺方向で見た両端に位置する第１境目部６３と第２境目部６５とを介して長尺板部６４で繋ぐ構成とされている。このため、カメラボディ３９内において保持板５１の位置および姿勢が変化することによって、保持板５１と取付枠５３とが調整方向ＡＤ（撮影光軸ＯＡ方向）で相対的な位置が変化（図１３（ｂ）参照）したり、保持板５１と取付枠５３とが相対的な傾斜が変化（図１３（ｃ）参照）したりしても、長尺板部６４を変形させることで効率よく吸収することができ、一端部６２と他端部６６との間で相対的に押す力が発生することを防止することができる。これは、以下のことが考えられる。熱伝導部材６１では、長尺板部６４が長尺な平板状を呈するとともに、その長尺方向で見た一方の端部に第１境目部６３を介して一端部６２が設けられ、かつ長尺方向で見た他方の端部に第２境目部６５を介して他端部６６が設けられていることから、一端部６２と他端部６６との相対的な位置関係の変化を長尺板部６４の全長に渡る撓み変形で吸収することができる。加えて、熱伝導部材６１では、一端部６２と長尺板部６４とを繋ぐ第１境目部６３が第１方向に伸びているとともに、長尺板部６４と他端部６６とを繋ぐ第２境目部６５が第２方向に伸びていることから、一端部６２と他端部６６との相対的な位置関係の変化を長尺板部６４の捻り方向での撓み変形で吸収することができる。
【００６５】
このように、本発明に係る放熱構造６０では、互いに直交する第１境目部６３と第２境目部６５とを介して一端部６２と他端部６６とを長尺板部６４で繋ぐ熱伝導部材６１を用いて、その一端部６２を保持板５１に取り付けるとともに他端部６６を取付枠５３に取り付けて構成していることから、チルト調整機構５０により保持板５１と取付枠５３との相対的な位置関係が変化されても、その変化を長尺板部６４での全長に渡る捻り方向での撓み変形により吸収することができるので、他端部６６（その接触片部分６６ｂ）が押し当てられる筐体部３９Ｂ（カメラボディ３９）を基準とする熱伝導部材６１が保持板５１を押す力が生じることを効率よく抑制することができる。このため、チルト調整に拘らず位置決めした撮像素子１１の位置を変化させることを防止することができる。
【００６６】
また、放熱構造６０では、長尺板部６４を調整方向ＡＤに直交する面に沿わせて熱伝導部材６１が設けられていることから、チルト調整機構５０における取付枠５３に設けられた各支持部材５４（その調整カム面５４ｅ）での各支持点の調整方向ＡＤへの調整による保持板５１と取付枠５３との相対的な位置関係の変化を長尺板部６４の全長に渡る捻り方向での撓み変形により、より効率よく吸収することができる。
【００６７】
さらに、放熱構造６０では、熱伝導部材６１の長尺板部６４の長尺方向での長さ寸法が、チルト調整機構５０における調整量すなわち各支持部材５４における調整カム面５４ｅによる高さ寸法の差異に比較して十分に大きなものとされていることから、保持板５１と取付枠５３との相対的な位置関係の変化を長尺板部６４の全長に渡る捻り方向での撓み変形により、より効率よく吸収することができる。
【００６８】
放熱構造６０では、チルト調整に拘らず撮像素子１１とカメラボディ３９とを熱伝導部材６１で熱伝達可能に接続した状態を維持することができることから、高画質な撮影画像を取得することができる。このことは、特に、近年デジタルカメラ１０において、動画撮影機能を有するものが増加しており、この動画撮影の場面では撮像素子１１の駆動時間が増大することから、効果的である。
【００６９】
放熱構造６０では、熱伝導部材６１の他端部６６が、取付板部分６６ａが取付箇所（筐体取付面）に面で接する状態で取付枠５３に取り付けられるとともに、そこから弾性変形可能に突出される接触片部分６６ｂ（その接触箇所６６ｄ）が筐体部３９Ｂ（筐体接触面）に押し当てられる構成であることから、チルト調整機構５０によるチルト調整（保持板５１と取付枠５３との位置関係の変化）に拘らず一定の位置関係とされた取付枠５３と筐体部３９Ｂとの間で熱伝導部材６１とカメラボディ３９とを接触させることができる。このため、保持板５１を介する撮像素子１１とカメラボディ３９との熱伝達可能に接続した状態を所定の状態で確実に維持することができる。
【００７０】
放熱構造６０では、熱伝導部材６１の他端部６６が、取付板部分６６ａが取付箇所（筐体取付面）に面で接する状態で取付枠５３に取り付けられるとともに、そこから弾性変形可能に突出される接触片部分６６ｂ（その接触箇所６６ｄ）が筐体部３９Ｂ（筐体接触面）に押し当てられる構成であることから、取付枠５３が設けられた筐体部３９Ａに筐体部３９Ｂが取り付けられてカメラボディ３９が構成される際、接触片部分６６ｂ（その接触箇所６６ｄ）の筐体部３９Ｂからの反力を取付板部分６６ａに対する接触片部分６６ｂの弾性変形で吸収することができるので、撮像素子１１に及ぶことを防止することができる。
【００７１】
放熱構造６０では、熱伝導部材６１において、一端部６２と長尺板部６４とが調整方向ＡＤで異なる位置とされて第１境目部６３により繋がれているとともに、長尺板部６４と他端部６６とが調整方向ＡＤで異なる位置とされて第２境目部６５により繋がれていることから、保持板５１と取付枠５３との相対的な位置関係の変化の影響が一端部６２および他端部６６に及ぶことを防止しつつ当該影響を長尺板部６４に及ばせることができるので、保持板５１を介する撮像素子１１とカメラボディ３９との熱伝達可能に連結した状態を確実に維持しつつ保持板５１と取付枠５３との相対的な位置関係の変化を吸収することができる。
【００７２】
放熱構造６０では、熱伝導部材６１において、保持板５１に取り付けられる一端部６２に対して、その保持板５１に沿う位置関係とされる長尺板部６４が、調整方向ＡＤの保持板５１が取り付けられる側とは反対側へと変位されて第１境目部６３により繋がれていることから、保持板５１と長尺板部６４との間に隙間を設けることができるので、長尺板部６４での捻り方向での撓み変形を阻害することを防止することができる。
【００７３】
放熱構造６０では、熱伝導部材６１において、２つの一端部位置決め穴６２ａにそれぞれが対応する保持板５１の位置決めボス部５１ｄを通しつつ一端部６２を保持板５１における固定箇所（中央部分）に面で接触させた状態で熱伝導用固定ネジ５９により一端部６２が保持板５１に取り付けられていることから、一端部６２と保持板５１との位置関係が変化することを確実に防止することができるので、保持板５１を介する撮像素子１１とカメラボディ３９との熱伝達可能に接続した状態を確実に維持することができる。
【００７４】
放熱構造６０では、熱伝導部材６１において、取付板部分６６ａの他端部取付穴６６ｃに取付枠固定ネジ５７を通しつつ他端部６６を取付枠５３における取付箇所（筐体取付面）に面で接触させた状態で取付枠固定ネジ５７により他端部６６が取付枠５３に取り付けられていることから、他端部６６と取付枠５３との取付枠固定ネジ５７回りの相対的な回転の余地を持たせることができるので、長尺板部６４の変形による保持板５１と取付枠５３との相対的な位置関係の変化の吸収を補助させることができる。
【００７５】
したがって、本発明に係る放熱構造６０では、チルト調整に拘らず位置決めした撮像素子１１の位置を変化させることを防止することができる。
【他の実施例】
【００７６】
次に、他の実施例の放熱構造７０について、図１４から図１７を用いて説明する。この他の実施例は、放熱構造７０の構成が上記した実施例のデジタルカメラ１０とは異なる例である。この他の実施例のデジタルカメラ１０Ｂ（チルト調整機構５０）は、基本的な構成は上記した実施例１のデジタルカメラ１０（チルト調整機構５０）と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、他の実施例の放熱構造７０は、基本的な構成は上記した実施例１の放熱構造６０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１４は、放熱構造７０の構成を説明するために、筐体部３９Ａを裏面側（撮像素子１１の裏面１１ｂ側）から見た図２と同様の説明図である。図１５は、放熱構造７０において、熱伝導部材７１の保持板５１への取り付け状態を示す説明図である。図１６は、熱伝導部材７１の保持板側取付部材７２を模式的な斜視図で示す説明図である。図１７は、熱伝導部材７１の筐体板側取付部材８１を模式的な斜視図で示す説明図である。
【００７７】
他の実施例の放熱構造７０は、図１４から図１７に示すように、熱伝導部材７１として保持板側取付部材７２と筐体板側取付部材８１とを有する。この保持板側取付部材７２と筐体板側取付部材８１とは、熱伝導性を有する材料から形成された板状を呈し、適宜折り曲げ加工が施されて構成されている。
【００７８】
先ず、保持板側取付部材７２は、図１６に示すように、取付片部７３と境目部７４と伸長板部７５と接触片部７６とを有する。取付片部７３は、保持板５１への取り付け箇所として設けられており（図１４等参照）、平板状を呈する。この取付片部７３は、保持板５１における中央部分であって、保持した撮像素子１１の裏側に相当する箇所（３つの接着部５１ａ（その接着凸部分５１ｇ）に取り囲まれた箇所（以下、固定箇所ともいう））と面で接することが可能とされている。このため、取付片部７３は、熱源となる撮像素子１１側に取り付けられる箇所となる。取付片部７３は、本実施例では、保持板５１に取り付けられた状態における撮影光軸ＯＡ（調整方向ＡＤ）に直交する面上で見て、保持板側取付部材７２における縁部となる一端から境目部７４側の他端へ向かう伸長方向が中間箇所で屈曲されて形成されており、当該他端（境目部７４）が撮影光軸ＯＡ（調整方向ＡＤ）で見て保持板５１と重なることのない位置関係とされている（図１４および図１５参照）。この取付片部７３には、２つの取付片部位置決め穴７３ａと、２つの取付片部取付穴７３ｂとが設けられている。
【００７９】
その両取付片部位置決め穴７３ａは、保持板５１と取付片部７３との相対的な位置ずれを防止するものである。この２つの取付片部位置決め穴７３ａは、保持板５１の２つの位置決めボス部５１ｄに対応して設けられており、それぞれが対応する位置決めボス部５１ｄを通すことが可能とされている（図１４および図１５参照）。なお、本実施例では、一方の取付片部位置決め穴７３ａ（図１６を正面視して右側）が、取付片部７３における一端側の周縁部を開放する長穴すなわち位置決めボス部５１ｄの外径寸法よりも一方向のみが大きくされた内径寸法とされており、位置決めボス部５１ｄが通される位置の自由度が確保されている。２つの取付片部取付穴７３ｂは、２つの取付片部位置決め穴７３ａのうちの丸穴（図１６を正面視して左側）を挟む位置において、取付片部７３を厚さ方向に貫通して設けられている。この両取付片部取付穴７３ｂは、保持板５１のネジ留穴（図示せず）に対応して設けられており、後述する熱伝導用固定ネジ５９Ｂを通すことが可能とされている。
【００８０】
この取付片部７３は、境目部７４により伸長板部７５と繋がれている。その境目部７４は、後述するように互いに平行とされる取付片部７３と伸長板部７５との境目を、それらに平行な単一の直線方向（以下では境目方向ともいう）に沿って構成するものである。境目部７４は、本実施例では、取付片部７３および伸長板部７５が形成する面に直交する方向（以下では直交方向ともいう）で見た位置を互いに異ならせて、取付片部７３と伸長板部７５とを繋ぐものとされている。すなわち、境目部７４は、取付片部７３と伸長板部７５と間で、上記した境目方向および直交方向を含む面に沿って設けられており、保持板５１に取り付けられる取付片部７３に対して、保持板５１が取り付けられる側へと伸長板部７５を変位させている。
【００８１】
その伸長板部７５は、長尺な平板状を呈し、取付片部７３と平行とされている。伸長板部７５は、本実施例では、取付片部７３が保持板５１に取り付けられた状態における撮影光軸ＯＡ（調整方向ＡＤ）に直交する面上で見て、境目部７４側の一端から接触片部７６側の他端へ向かう伸長方向が湾曲されて形成されている。この伸長板部７５は、境目部７４との協働により、取付片部７３に対して弾性変形可能に突出された突出片部を形成する。
【００８２】
この伸長板部７５では、湾曲する長尺方向で見て取付片部７３とは反対側の端部に、接触片部７６が設けられている。接触片部７６は、保持板５１に取り付けられた状態における撮影光軸ＯＡ（調整方向ＡＤ）の撮像素子１１側へと突出された後に、その突出方向とは反対側へと湾曲されて形成されている。この接触片部７６は、後述するように筐体板側取付部材８１に接触される箇所となる。
【００８３】
この保持板側取付部材７２では、この長尺板部６４は、撮像素子１１の裏側に存在される取付片部７３と、後述するように筐体部３９Ａ（カメラボディ３９）に取り付けられる筐体板側取付部材８１（その後述する接触面８２ａ）とを繋ぐべく長尺方向に伸びるものであることから、長尺方向での長さ寸法が、チルト調整機構５０における調整量すなわち各支持部材５４における調整カム面５４ｅによる高さ寸法の差異に比較して、十分に大きなものとされている。
【００８４】
筐体板側取付部材８１は、カメラボディ３９への取り付け部材として設けられている（図１４参照）。筐体板側取付部材８１は、図１７に示すように、接触面部８２と境目部８３と取付片部８４とを有する。接触面部８２は、取付枠５３への取り付け箇所であるとともに、接触片部７６が接触される接触面８２ａを構成する箇所として設けられている（図１４等参照）。この接触面８２ａは、平坦な面とされており、接触片部７６における接触箇所（湾曲により突出された箇所）と接触した状態において相対的に滑ることが可能とされている。この接触面部８２には、２つの接触面部位置決め穴８２ｂと、１つの接触面部取付穴８２ｃとが設けられている。
【００８５】
その２つの接触面部位置決め穴８２ｂは、取付枠５３と接触面部８２との相対的な位置ずれを防止するものである。この２つの接触面部位置決め穴８２ｂは、取付枠５３の２つの位置決め突起５３ｇ（図１４参照）に対応して設けられており、それぞれが対応する位置決め突起５３ｇを通すことが可能とされている。なお、本実施例では、一方の接触面部位置決め穴８２ｂ（図１７を正面視して右側）が、長穴すなわち位置決め突起５３ｇの外径寸法よりも一方向のみが大きくされた内径寸法とされており、位置決め突起５３ｇが通される位置の自由度が確保されている。接触面部取付穴８２ｃは、接触面部８２を厚さ方向に貫通して設けられている。この両接触面部取付穴８２ｃは、取付枠５３のネジ留穴（図示せず）に対応して設けられており、後述する取付枠固定ネジ５７Ｂ（図１４および図１５参照）を通すことが可能とされている。
【００８６】
この接触面部８２は、境目部８３により取付片部８４と繋がれている。その境目部８３は、後述するように互いに平行とされる接触面部８２と取付片部８４との境目を、それらに平行な単一の直線方向（以下では境目方向ともいう）に沿って構成するものである。境目部８３は、本実施例では、接触面部８２および取付片部８４が形成する面に直交する方向（以下では直交方向ともいう）で見た位置を互いに異ならせて、接触面部８２と取付片部８４とを繋ぐものとされている。すなわち、境目部８３は、接触面部８２と取付片部８４と間で、上記した境目方向および直交方向を含む面に沿って設けられており、取付枠５３に取り付けられる接触面部８２に対して、被写体側（筐体部３９Ａ側）へと取付片部８４を変位させている。
【００８７】
その取付片部８４は、平板状を呈し、接触面部８２と平行とされている。取付片部８４は、筐体部３９Ａへの取り付け箇所として設けられている（図１４参照）。この取付片部８４には、取付片部取付穴８４ａが設けられている。その取付片部取付穴８４ａは、取付片部８４を厚さ方向に貫通して設けられている。この取付片部取付穴８４ａは、筐体部３９Ａのネジ留穴（図示せず）に対応して設けられており、後述する熱伝導用固定ネジ５９Ｃを通すことが可能とされている。
【００８８】
放熱構造７０では、このように構成された筐体板側取付部材８１が、図１４に示すように、接触面部８２の２つの接触面部位置決め穴８２ｂにそれぞれが対応する取付枠５３の位置決め突起５３ｇを通しつつ当該接触面部８２を取付枠５３における取付部分（明確には図示せず）に面で接触させて、その接触面部８２の接触面部取付穴８２ｃに通した取付枠固定ネジ５７Ｂを取付枠５３のネジ留穴（図示せず）に噛み合わせることにより、接触面部８２が取付枠５３に取り付けられる。また、筐体板側取付部材８１は、取付片部８４を筐体部３９Ａにおける取付部分（明確には図示せず）に面で接触させて、その取付片部８４の取付片部取付穴８４ａに通した熱伝導用固定ネジ５９Ｃを筐体部３９Ａのネジ留穴（図示せず）に噛み合わせることにより、取付片部８４が筐体部３９Ａに取り付けられる。このように、筐体板側取付部材８１は、カメラボディ３９に固定される。このため、取付片部８４は、放熱箇所となる筐体（カメラボディ３９）側に取り付けられる箇所となる。
【００８９】
また、保持板側取付部材７２は、取付片部７３の２つの取付片部位置決め穴７３ａにそれぞれが対応する保持板５１の位置決めボス部５１ｄを通しつつ当該取付片部７３を保持板５１における固定箇所（中央部分）に面で接触させて、その取付片部７３の各取付片部取付穴７３ｂに通した熱伝導用固定ネジ５９Ｂを保持板５１のネジ留穴（図示せず）に噛み合わせることにより、取付片部７３が保持板５１に取り付けられる。すると、保持板側取付部材７２では、境目部７４および伸長板部７５を介して取付片部７３に繋がれた接触片部７６（その接触箇所）が、筐体板側取付部材８１の接触面部８２により規定される接触面８２ａに押し当てられる（図１４および図１５参照）。この取付片部７３は、この他の実施例では、図示は略すが熱伝導性を有する接着材により保持板５１に取り付けられており、熱の伝導をさらに効率のよいものとしている。
【００９０】
このため、放熱構造７０では、保持板５１を介して、そこに保持された撮像素子１１とカメラボディ３９とを、熱伝導部材７１としての保持板側取付部材７２および筐体板側取付部材８１で熱伝達可能に接続することができ、当該撮像素子１１から発生した熱を逃がすことができる。ここで、チルト調整機構５０による撮像素子１１（保持板５１）の調整が為されていない場合、保持板５１および取付枠５３が調整方向ＡＤに直交する面に沿って設けられていることから、保持板側取付部材７２の取付片部７３および伸長板部７５と、筐体板側取付部材８１の接触面部８２（その接触面８２ａ）と、が調整方向ＡＤに直交する面に沿って設けられている。このため、保持板側取付部材７２の接触片部７６（その接触箇所）は、筐体板側取付部材８１の接触面部８２の接触面８２ａに対して、調整方向ＡＤで押し当てられている。
【００９１】
この放熱構造７０では、チルト調整機構５０によるカメラボディ３９内での保持板５１の調整方向ＡＤに対する傾斜の変化および調整方向ＡＤでの位置の変化に起因して、熱伝導部材７１が保持板５１を押す力が増大することを防止することができる。これについて以下で説明する。
【００９２】
放熱構造７０では、取付片部７３が保持板５１に取り付けられた保持板側取付部材７２の接触片部７６（その接触箇所）が、カメラボディ３９（取付枠５３および筐体部３９Ａ）に固定された筐体板側取付部材８１の接触面部８２の接触面８２ａに接して構成されている。このとき、保持板側取付部材７２では、境目部７４と伸長板部７５との協働により、接触片部７６が境目部７４および伸長板部７５を介することで弾性変形可能に取付片部７３に繋がれていることから、接触片部７６（その接触箇所）が接触面部８２の接触面８２ａに押し当てられている。その接触面８２ａは、接触片部７６における接触箇所（湾曲により突出された箇所）と接触した状態において相対的に滑ることが可能とされている。このため、カメラボディ３９内において保持板５１の位置および姿勢が変化すると、接触片部７６（その接触箇所）の接触面部８２の接触面８２ａへの接する位置（押し当てられる位置）を変化させつつその接触状態を維持することができるので、カメラボディ３９内での保持板５１の位置および姿勢の変化を効率よく吸収することができ、保持板側取付部材７２と筐体板側取付部材８１との間で相対的な力が発生することを防止することができる。
【００９３】
このように、他の実施例の放熱構造７０では、保持板５１に固定される保持板側取付部材７２に弾性変形可能に突出された突出片部（境目部７４および伸長板部７５）を設け、その先端箇所（接触片部７６）をカメラボディ３９（取付枠５３および筐体部３９Ａ）に固定される筐体板側取付部材８１の接触面８２ａに押し当てる構成としていることから、チルト調整機構５０により保持板５１とカメラボディ３９との相対的な位置関係が変化されても、その突出片部の先端箇所（接触片部７６）と接触面８２ａとの接する位置を変化させることで吸収することができるので、筐体板側取付部材８１が押し当てられるカメラボディ３９を基準として熱伝導部材７１が保持板５１を押す力が生じることを効率よく抑制することができる。このため、チルト調整に拘らず位置決めした撮像素子１１の位置を変化させることを防止することができる。
【００９４】
また、放熱構造７０では、保持板側取付部材７２の接触片部７６（その接触箇所）が、筐体板側取付部材８１の接触面部８２の接触面８２ａに調整方向ＡＤで押し当てられていることから、チルト調整機構５０における取付枠５３に設けられた各支持部材５４（その調整カム面５４ｅ）での各支持点の調整方向ＡＤへの調整により保持板５１と取付枠５３（カメラボディ３９）との相対的な位置関係が変化しても、接触片部７６（その接触箇所）が接触面部８２の接触面８２ａに接する状態を維持することができる。このため、保持板５１を介する撮像素子１１とカメラボディ３９との熱伝達可能に接続した状態を確実に維持することができる。
【００９５】
さらに、放熱構造７０では、保持板側取付部材７２において、取付片部７３と伸長板部７５とが調整方向ＡＤで異なる位置とされて境目部７４により繋がれていることから、保持板５１と取付枠５３（カメラボディ３９）との相対的な位置関係の変化の影響が取付片部７３に及ぶことを防止しつつ当該影響を接触片部７６（その接触箇所）と接触面部８２の接触面８２ａとが接する位置に及ばせることができるので、保持板５１を介する撮像素子１１とカメラボディ３９との熱伝達可能に接続した状態を確実に維持しつつ保持板５１とカメラボディ３９との相対的な位置関係の変化を吸収することができる。
【００９６】
放熱構造７０では、保持板側取付部材７２において、保持板５１に沿う位置関係とされ筐体板側取付部材８１（その接触面８２ａ）に接する箇所を規定する伸長板部７５が、その保持板５１に取り付けられる取付片部７３に対して、調整方向ＡＤの被写体側（筐体部３９Ａ側）へと変位されて境目部７４により繋がれていることから、突出片部（伸長板部７５）での弾性変形による突出片部の先端箇所（接触片部７６）の調整方向ＡＤへの変位を阻害することを防止することができる。このため、保持板５１とカメラボディ３９との相対的な位置関係の変化を吸収すべく、突出片部の先端箇所（接触片部７６）と接触面８２ａとが接する位置を変化させることができる。
【００９７】
放熱構造７０では、筐体板側取付部材８１が、チルト調整機構５０によるチルト調整（保持板５１と取付枠５３との位置関係の変化）やカメラボディ３９としての筐体部３９Ａと筐体部３９Ｂと取り付けに拘らず一定の位置関係とされた取付枠５３と筐体部３９Ａとに取り付けられてカメラボディ３９に固定されていることから、保持板５１を介する撮像素子１１とカメラボディ３９との熱伝達可能に接続した状態を所定の状態で確実に維持することができる。
【００９８】
放熱構造７０では、チルト調整に拘らず撮像素子１１とカメラボディ３９とを熱伝導部材７１（保持板側取付部材７２および筐体板側取付部材８１）で熱伝達可能に接続した状態を維持することができることから、高画質な撮影画像を取得することができる。このことは、特に、近年デジタルカメラ１０において、動画撮影機能を有するものが増加しており、この動画撮影の場面では撮像素子１１の駆動時間が増大することから、効果的である。
【００９９】
放熱構造７０では、保持板側取付部材７２において、２つの取付片部位置決め穴７３ａにそれぞれが対応する保持板５１の位置決めボス部５１ｄを通しつつ取付片部７３を保持板５１における固定箇所（中央部分）に面で接触させた状態で２つの熱伝導用固定ネジ５９Ｂにより取付片部７３が保持板５１に取り付けられていることから、取付片部７３と保持板５１との位置関係が変化することを確実に防止することができるので、保持板５１を介する撮像素子１１とカメラボディ３９との熱伝達可能に接続した状態を確実に維持することができる。
【０１００】
したがって、本発明に係るチルト調整機構５０では、チルト調整に拘らず位置決めした撮像素子１１の位置を変化させることを防止することができる。
【０１０１】
なお、上記した実施例では、本発明に係る放熱構造の一例としての放熱構造６０について説明したが、撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子の撮像面を筐体内で設定した前記撮影光学系に対する基準面に一致させるべく、前記筐体に対する傾斜を変更可能にチルト調整機構により保持される前記撮像素子の放熱構造であって、熱伝導性を有する材料から為り、前記撮像素子に固定される一端部と、前記筐体に固定される他端部と、長尺な板状を呈し該他端部と前記一端部とを繋ぐ長尺板部と、を有する熱伝導部材を備え、該熱伝導部材では、前記一端部と前記長尺板部との境目を形成する第１境目部と、前記他端部と前記長尺板部との境目を形成する第２境目部と、が互いに直交する方向に沿って設定されている放熱構造であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０２】
また、上記した実施例では、第１境目部６３（第１方向）と第２境目部６５（第２方向）とが互いに直交するものとされていたが、一端部６２と他端部６６との相対的な位置関係の変化を長尺板部６４の捻り方向での撓み変形で吸収することを可能とするものであれば、厳密な意味で直交するものではなくてもよい。
【０１０３】
さらに、上記した実施例では、第１境目部６３が、直交方向で見た位置を互いに異ならせて一端部６２と長尺板部６４とを繋ぐものとされ、かつ第２境目部６５が直交方向で見た位置を互いに異ならせて長尺板部６４と他端部６６とを繋ぐものとされていたが、一端部６２が取り付けられる保持板５１と他端部６６が取り付けられる取付枠５３とが相対的に位置関係が変化した際、その変化を長尺板部６４における捻り方向での撓み変形で吸収することを可能とするものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
上記した実施例では、撮像素子１１を保持する保持板５１が、筐体部３９Ａに対して調整方向ＡＤに変位可能な３つの支持点により支持されていたが、当該支持点は、筐体部３９Ａに対して調整方向ＡＤに変位可能であって少なくとも３つ以上設けられていればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
上記した実施例では、デジタルカメラ１０に放熱構造６０が搭載されていたが、撮影光学系の撮影光軸ＯＡに対して筐体内で設定された基準面（基準面Ｂｐ）に対する撮像素子（撮像素子１１）のチルト調整が要求されるものであれば、筐体と一体的に撮影光学系が設けられた撮像装置（デジタルカメラ）に搭載されていてもよく、撮影光学系と撮像素子とが筐体に収容され当該筐体が撮像装置本体に着脱自在とされた撮像ユニットに搭載されていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０６】
上記した実施例では、デジタルカメラ１０に放熱構造６０が搭載されていたが、カメラ機能を組み込んだＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置に搭載されていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。これは、このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ１０と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多いことによる。同様に、本発明に係る放熱構造６０を画像入力装置に採用してもよい。
【０１０７】
以上、本発明の放熱構造を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  デジタルカメラ
１１  撮像素子
１１ａ  撮像面
３９  （筐体の一例としての）カメラボディ
３９Ａ  （筐体の一例としての）筐体部
３９Ｂ  （筐体の一例としての）筐体部
４０  （撮影光学系を構成する）交換レンズ部
５０  チルト調整機構
５１  （撮像素子保持板の一例としての）保持板
５２ｂ１  （被支持点となる）第１被支持部
５２ｂ２  （被支持点となる）第２被支持部
５２ｂ３  （被支持点となる）第３被支持部
５３  （一例としての筐体に固定される）取付枠
５４  支持部材
５４ｅ  （支持点を形成するカム面としての）調整カム面
６０  放熱構造
６１  熱伝導部材
６２  一端部
６３  第１境目部
６４  長尺板部
６５  第２境目部
６６  他端部
６６ａ  取付板部分
６６ｂ  接触片部分
ＡＤ  調整方向
Ｂｐ  基準面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開平０９−０３７１６１号公報
【図１】
0005760828.tif 000002
【図２】
0005760828.tif 000003
【図３】
0005760828.tif 000004
【図４】
0005760828.tif 000005
【図５】
0005760828.tif 000006
【図６】
0005760828.tif 000007
【図７】
0005760828.tif 000008
【図８】
0005760828.tif 000009
【図９】
0005760828.tif 000010
【図１０】
0005760828.tif 000011
【図１１】
0005760828.tif 000012
【図１２】
0005760828.tif 000013
【図１３】
0005760828.tif 000014
【図１４】
0005760828.tif 000015
【図１５】
0005760828.tif 000016
【図１６】
0005760828.tif 000017
【図１７】
0005760828.tif 000018