(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性光線の照射によって硬化する液体を打滴する複数のノズルが並べられたインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドから打滴された液体を付着させる媒体を搬送する媒体搬送手段と、
前記インクジェットヘッドを前記媒体に対して相対移動させる走査手段と、
前記走査手段の走査方向に沿う走査線上の打滴位置をｍ回（ｍは２以上の整数）の走査で打滴を行い、前記媒体搬送手段の搬送方向に沿う走査線上の打滴位置をｎ回（ｎは２以上の整数）の移動で打滴を行うことにより、前記ノズルの配列における前記搬送方向のノズルピッチよりも小さい打滴間隔となる所定の解像度の画像を形成するように、Ｎ回（Ｎ＝ｍ×ｎ）の走査による前記インクジェットヘッドの打滴を制御する打滴制御手段と、
前記Ｎ回の走査を構成する走査ごとに前記媒体搬送手段による前記搬送方向の送り量を制御する搬送制御手段と、
前記走査手段により前記インクジェットヘッドとともに移動し、前記媒体上に付着した液体を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化手段と、
を備え、
前記仮硬化手段は、前記媒体搬送手段の搬送方向の下流側の単位面積あたりの照射エネルギーが上流側の単位面積あたりの照射エネルギーを超える前記搬送方向における照射エネルギーの分布を有し、箱型形状であり、前記媒体と対向する底板に活性光線の出射部を有し、前記箱型形状の内部に向けて活性光線を発生させる発光素子が前記搬送方向の両端面の少なくともいずれか一方に配設され、活性光線を前記出射部へ導く内部構造を有し、
前記液体は、成分Ａとしてラジカル重合性化合物、成分Ｂとしてラジカル重合開始剤、及び成分Ｃとして着色剤を含有し、
前記成分Ａは、成分Ａ‐１として単官能ラジカル重合性化合物、及び成分Ａ‐２として多官能ラジカル重合性化合物を含有し、
前記成分Ａ‐１は、成分Ａ‐１‐１としてＮ‐ビニル化合物、及び成分Ａ‐１‐２として次式（Ｉ）で表される化合物を含有し、
前記成分Ａ‐１の含有量は、前記成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、
前記成分Ａ‐１‐１の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し１０重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、
前記成分Ａ‐１‐２の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、
前記成分Ａ‐２は、次式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有するとともに、前記成分Ａ‐２の含有量は、前記成分Ａの総重量に対して０．１重量パーセント以上２５重量パーセント以下である画像形成装置。
【化１】
0005818258.tif 000025
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【化２】
0005818258.tif 000026
（式（ＩＩ）中、Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０から５の整数を表す。）
【請求項２】
前記仮硬化手段は、照射エネルギーの分布における単位面積あたりの照射エネルギーの最大値に対する、単位面積あたりの照射エネルギーの最小値の比率が、１．３以上３．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記仮硬化手段は、前記搬送方向について二分割された活性光線の出射部を有し、前記搬送方向の下流側の出射部の単位面積あたりの照射エネルギーは、前記搬送方向上流側の出射部の単位面積あたりの照射エネルギーを超える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記走査手段により前記インクジェットヘッド及び前記仮硬化手段とともに移動し、前記媒体上に付着した液体を完全に硬化させる程度の活性光線を照射する本硬化手段を備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記液体は、前記成分Ａ‐１‐１がＮ‐ビニルカプロラクタムである請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記液体の成分Ａ‐１は、成分Ａ‐１‐３として芳香族炭化水素環を有する（メタ）アクリレート化合物を含有し、
前記成分Ａ‐１‐３は、成分Ａ‐１の総重量に対し５重量パーセント以上４０重量パーセント以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記液体は、前記式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１つがトリメチロールプロパントリアクリレートであり、その含有量が前記成分Ａの総重量に対し０．５重量パーセント以上８重量パーセント以下である請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記液体の成分Ｂは、成分Ｂ‐１としてモノアシルホスフィンオキサイド化合物、及び／又は成分Ｂ‐２としてビスアシルホスフィンオキサイド化合物、並びに成分Ｂ‐３としてチオキサントン化合物を含有する請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記液体の成分Ｂは、前記成分Ｂ‐１を含有し、その含有量がインク組成物全重量に対し３重量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記液体の成分Ａ‐２は、次式（ＩＩ’）で表される化合物を少なくとも１種含有する請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【化３】
0005818258.tif 000027
（式（ＩＩ’）中、Ｒ１１は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。）
【請求項１１】
活性光線の照射によって硬化する液体を打滴する複数のノズルが並べられたインクジェットヘッドを走査方向へｍ回（ｍは２以上の整数）走査させて、前記走査方向の走査線上の打滴位置へ打滴を行い、前記液体を付着させる媒体の搬送方向の走査線上の打滴位置をｎ回（ｎは２以上の整数）の移動で打滴を行うことにより、前記ノズルの配列における前記搬送方向のノズルピッチよりも小さい打滴間隔となる所定の解像度の画像を形成するように、Ｎ回（Ｎ＝ｍ×ｎ）の走査により前記インクジェットヘッドから液体を打滴する打滴工程と、
前記インクジェットヘッドとともに移動する仮硬化手段であり、箱型形状であり、前記媒体と対向する底板に活性光線の出射部を有し、前記箱型形状の内部に向けて活性光線を発生させる発光素子が前記搬送方向の両端面の少なくともいずれか一方に配設され、活性光線を前記出射部へ導く内部構造を有する仮硬化手段から、前記打滴された液体を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化工程と、
を含み、
前記打滴工程は、前記Ｎ回の走査を構成する走査ごとに前記媒体の前記搬送方向の送り量が制御され、
前記仮硬化工程において照射される活性光線は、前記搬送方向下流側の単位面積あたりの照射エネルギーが、上流側の単位面積あたりの照射エネルギーを超える前記搬送方向における照射エネルギーの分布を有し、
前記液体は、成分Ａとしてラジカル重合性化合物、成分Ｂとしてラジカル重合開始剤、及び成分Ｃとして着色剤を含有し、
前記成分Ａは、成分Ａ‐１として単官能ラジカル重合性化合物、及び成分Ａ‐２として多官能ラジカル重合性化合物を含有し、
前記成分Ａ‐１は、成分Ａ‐１‐１としてＮ‐ビニル化合物、及び成分Ａ‐１‐２として次式（Ｉ）で表される化合物を含有し、
前記成分Ａ‐１の含有量は、前記成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、
前記成分Ａ‐１‐１の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し１０重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、
前記成分Ａ‐１‐２の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、
前記成分Ａ‐２は、次式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有するとともに、前記成分Ａ‐２の含有量は、前記成分Ａの総重量に対して０．１重量パーセント以上２５重量パーセント以下である画像形成方法。
【化１】
0005818258.tif 000028
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【化２】
0005818258.tif 000029
（式（ＩＩ）中、Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０から５の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び画像形成方法に係り、特に紫外線等の活性光線の照射によって硬化するインクを用いるインクジェット方式の画像形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、汎用の画像形成装置として、インクジェットヘッドからカラーインクを吐出させて、記録媒体上に所望の画像を形成するインクジェット記録装置が知られている。
【０００３】
インクジェット記録装置では、主走査方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）に沿ってインクジェットヘッドを走査させながらインク打滴を行って、副走査方向（記録媒体の搬送方向と平行方向）に所定長さを有する領域について画像形成を行い、同領域について画像形成が終了すると、副走査方向へ記録媒体を所定量移動させて次の領域の画像形成を行い、この手順を繰り返して記録媒体の全面にわたって画像形成を行う、シリアル方式の画像形成があり、かかるシリアル方式の画像形成では、複数回の主走査方向への走査（パス）によって、所定の記録解像度を実現するマルチパス方式がある。
【０００４】
近年、紙などの浸透性を有する媒体だけでなく、樹脂フィルムなどの非浸透性媒体（わずかにインクが浸透する媒体を含む）が使用されるようになり、媒体上に着弾したインクに活性光線として紫外線を照射して硬化させる紫外線硬化型の構成が提案されている。
【０００５】
シリアル方式の画像形成が採用される構成では、インクジェットヘッドが搭載されるキャリッジに紫外線照射用の光源が搭載され、インクジェットヘッドに追従して紫外線光源を走査させ、媒体に着弾した直後のインク液滴に紫外線が照射されて、インク液滴の位置ずれや着弾干渉を回避している。
【０００６】
かかる構成において、副走査方向について、スワス幅に対応する周期で「バンディングムラ」と呼ばれる濃度のムラ、又は光沢のムラが発生する場合がある。
【０００７】
「スワス幅」とは、キャリッジのシャトルスキャンくり返し周期によって決められる副走査方向の長さであり、使用される複数のノズルにより構成されるノズル列の副走査方向における長さを、総パス数で除算して求められる。
【０００８】
このバンディングムラを解消する方法としては、１スワス幅を有する領域（バンド）のエッジが波打つように画像を形成する方法（例えば、特許文献１等）などによって、画像のムラは空間周波数的に視認され難くする方法が知られている。
【０００９】
特許文献１は、複数の印刷パスを用いて印刷を行う際に、印刷パスの境界が斜め方向へ伸びるように印刷パスが設定され、印刷パス周期のバンディングが目立たなくなるように構成された印刷装置が開示されている。特許文献１に開示された印刷装置は、使用ノズルとダミーノズルとの割り振りを変更しながら画像形成を行うことで、印刷パスの境界が階段状となるように構成されている。
【００１０】
特許文献２は、主走査方向に沿って並べられた有効ノズル列が副走査方向にずらされて配置されることで、各有効ノズル列により印刷される画像が互いに副走査方向にずらされることで、パス間の濃度差を小さくするように構成されたインクジェットプリンターを開示している。
【００１１】
特許文献３は、主走査方向（Ａ）に沿って並べられた２つのノズル列のノズルが、搬送方向（Ｂ）において一部重複するように配置され、印刷データのつなぎ目を主走査方向に沿って搬送方向に変動させて、有効ノズルに割り付けて、バンディングの発生を抑制するように構成されたインクジェットプリンターを開示している。
【００１２】
特許文献４は、隣接するノズル間の駆動タイミングの時間差が、インクジェットヘッド全体でランダムになるような順序で、各ノズルを選択することにより、テクスチャノイズの発生が防止されるインクジェット出力装置を開示している。
【００１３】
特許文献５は、双方向印字において、同一スワス内で明るい色のドットと暗い色のドットとを交互に配置し、それによって構成される色の重なりの異なる複数のバンドを主走査方向及び副走査方向に交互に配置して、色調を全体的に平均化させるように構成されたインクジェットプリンターを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−２８４７６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−００５８１１号公報
【特許文献３】特開２０１０−０００７１３号公報
【特許文献４】特開平９−２１６３５０号公報
【特許文献５】特開２００１−２３２８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、スワス幅ごとの周期的なムラが生成される原因に対して直接的に作用させて、当該ムラを軽減させる技術が存在せず、上記特許文献１から５に開示された技術のように、専ら、当該ムラを目立ち難く、又は視認しにくくする手法が採用されている。また、上記特許文献１から５に開示された技術を適用すると、生産性の低下が懸念される。
【００１６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、スワス幅に起因する濃度ムラの発生が抑制された好ましい画像記録が実現される画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、活性光線の照射によって硬化する液体を打滴する複数のノズルが並べられたインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから打滴された液体を付着させる媒体を搬送する媒体搬送手段と、前記インクジェットヘッドを前記媒体に対して相対移動させる走査手段と、前記走査手段の走査方向に沿う走査線上の打滴位置をｍ回（ｍは２以上の整数）の走査で打滴を行い、前記媒体搬送手段の搬送方向に沿う走査線上の打滴位置をｎ回（ｎは２以上の整数）の移動で打滴を行うことにより、前記ノズルの配列における前記搬送方向のノズルピッチよりも小さい打滴間隔となる所定の解像度の画像を形成するように、Ｎ回（Ｎ＝ｍ×ｎ）の走査による前記インクジェットヘッドの打滴を制御する打滴制御手段と、前記Ｎ回の走査を構成する走査ごとに前記媒体搬送手段による前記搬送方向の送り量を制御する搬送制御手段と、前記走査手段により前記インクジェットヘッドとともに移動し、前記媒体上に付着した液体を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化手段と、を備え、前記仮硬化手段は、前記媒体搬送手段の搬送方向の下流側の単位面積あたりの照射エネルギーが上流側の単位面積あたりの照射エネルギーを超える前記搬送方向における照射エネルギーの分布を有し、箱型形状であり、前記媒体と対向する底板に活性光線の出射部を有し、前記箱型形状の内部に向けて活性光線を発生させる発光素子が前記搬送方向の両端面の少なくともいずれか一方に配設され、活性光線を前記出射部へ導く内部構造を有し、前記液体は、成分Ａとしてラジカル重合性化合物、成分Ｂとしてラジカル重合開始剤、及び成分Ｃとして着色剤を含有し、前記成分Ａは、成分Ａ‐１として単官能ラジカル重合性化合物、及び成分Ａ‐２として多官能ラジカル重合性化合物を含有し、前記成分Ａ‐１は、成分Ａ‐１‐１としてＮ‐ビニル化合物、及び成分Ａ‐１‐２として次式（Ｉ）で表される化合物を含有し、前記成分Ａ‐１の含有量は、前記成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記成分Ａ‐１‐１の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し１０重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、前記成分Ａ‐１‐２の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記成分Ａ‐２は、次式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有するとともに、前記成分Ａ‐２の含有量は、前記成分Ａの総重量に対して０．１重量パーセント以上２５重量パーセント以下である画像形成装置。
【００１８】
【化１】
0005818258.tif 000002
【００１９】
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【００２０】
【化２】
0005818258.tif 000003
【００２１】
（式（ＩＩ）中、Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０から５の整数を表す。）
【００２２】
【化２】
0005818258.tif 000004
【００２３】
（式（ＩＩ）中、Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０から５の整数を表す。）
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、Ｎ（＝ｍ×ｎ）回の走査により所定の解像度を有する画像が形成されるマルチパス方式の画素形成において、仮硬化手段の媒体搬送手段の搬送方向下流側の単位面積あたりの照射エネルギーが、上流側の単位面積あたりの照射エネルギーを超える、同方向における活性光線の照射エネルギーの分布を持たせることで、１スワス幅内における同方向の上流側のドットと下流側のドットとの活性光線の単位面積あたりの照射エネルギーの差に起因するスワス幅に対応する周期性を有する濃度ムラが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の外観斜視図
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の用紙搬送路を模式的に示す説明図
【図３】図１に示すインクジェットヘッド及び紫外線照射部の配置構成を示す平面透視図
【図４】インクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図
【図５】Ｎ回書きのマルチパス印字による作画動作を説明するための模式図
【図６】８回書の各走査により記録される打滴位置の説明図
【図７】８回書の各走査により記録される打滴位置の説明図
【図８】２×４格子の埋め方の例を示した図
【図９】仮硬化光源ユニットの斜視図
【図１０】図９に示した仮硬化光源ユニットの内部における光線を記載した透視図
【図１１】従来技術に係る仮硬化光源の露光条件（条件１）の説明図（ａ）：仮硬化光源ユニットにおいて、上流側の単位面積あたりの照射エネルギー（以下、単に照射エネルギーと記載することがある。）が６ミリジュール毎平方センチメートル、下流側の照射エネルギーを６ミリジュール毎平方センチメートルとしたときのメディア面における照射分布を表す図（ｂ）：図１１（ａ）におけるメディア搬送方向（Ｘ方向）についての照度分布断面を示すグラフ
【図１２】仮硬化光源の露光条件が条件１のときに形成されたＫ１００％画像の読取データを示すグラフ
【図１３】従来技術に係る仮硬化光源の露光条件（条件２）の説明図（ａ）：仮硬化光源ユニットにおいて、上流側の照射エネルギーが８ミリジュール毎平方センチメートル、下流側の照射エネルギーを８ミリジュール毎平方センチメートルとしたときのメディア面における照射分布を表す図（ｂ）：図１３（ａ）におけるメディア搬送方向（Ｘ方向）についての照度分布断面を示すグラフ
【図１４】仮硬化光源の露光条件が条件２のときに形成されたＫ１００％画像の読取データを示すグラフ
【図１５】本発明の実施形態に係る仮硬化光源の露光条件（条件３）の説明図（ａ）：仮硬化光源ユニットにおいて、上流側の照射エネルギーが４ミリジュール毎平方センチメートル、下流側の照射エネルギーを８ミリジュール毎平方センチメートルとしたときのメディア面における照射分布を表す図（ｂ）：図１５（ａ）におけるメディア搬送方向（Ｘ方向）についての照度分布断面を示すグラフ
【図１６】仮硬化光源の露光条件が条件３のときに形成されたＫ１００％画像の読取データを示すグラフ
【図１７】仮硬化光源の露光条件が条件１の場合に形成されたＣ１００％画像の読取データを示すグラフ
【図１８】仮硬化光源の露光条件が条件２の場合に形成されたＣ１００％画像の読取データを示すグラフ
【図１９】仮硬化光源の露光条件が条件３のときに形成されたＫ１００％画像の読取データを示すグラフ
【図２０】光量比を変更したときの、バンディングの評価結果を示す表
【図２１】変形例に係る仮硬化光源ユニットを用いた紫外線照射部の配置構成を示す模式図
【図２２】変形例に係る仮硬化光源ユニットを下面側から見た斜視図
【図２３】変形例に係る仮硬化光源ユニットのハウジング内の構造を示す図
【図２４】ハウジングの内部に配置される分割部品（ミラー部材）の例を示した斜視図
【図２５】変形例に係る仮硬化光源ユニットにおいて、全面照射時の光線を示した透視図
【図２６】変形例に係る仮硬化光源ユニットにおいて、上流のみ照射時の様子を示す透視図
【図２７】変形例に係る仮硬化光源ユニットにおいて、下流のみ照射時の様子を示す透視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２７】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図１は本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の外観斜視図である。このインクジェット記録装置１０（画像形成装置）は、紫外線硬化型インク（液体）を用いて記録媒体１２（媒体）上にカラー画像を形成するワイドフォーマットプリンタである。ワイドフォーマットプリンタは、大型ポスターや商業用壁面広告など、広い描画範囲を記録するのに好適な装置である。ここでは、Ａ３ノビ以上に対応するものを「ワイドフォーマット」と呼ぶ。
【００２８】
インクジェット記録装置１０は、装置本体２０と、この装置本体２０を支持する支持脚２２とを備えている。装置本体２０には、記録媒体（メディア）１２に向けてインクを吐出するドロップオンデマンド型のインクジェットヘッド２４と、記録媒体１２を支持するプラテン２６と、ヘッド移動手段としてのガイド機構２８及びキャリッジ３０（走査手段）が設けられている。
【００２９】
ガイド機構２８は、プラテン２６の上方において、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）に直交し且つプラテン２６の媒体支持面と平行な走査方向（Ｙ方向）に沿って延在するように配置されている。キャリッジ３０は、ガイド機構２８に沿ってＹ方向に往復移動可能に支持されている。キャリッジ３０には、インクジェットヘッド２４が搭載されるとともに、記録媒体１２上のインクに紫外線を照射する仮硬化光源（ピニング光源）３２Ａ，３２Ｂ（仮硬化手段）と、本硬化光源（キュアリング光源）３４Ａ，３４Ｂ（本硬化手段）とが搭載されている。
【００３０】
仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂは、インクジェットヘッド２４から吐出されたインク滴が記録媒体１２に着弾した後に、隣接液滴同士が合一化しない程度にインクを仮硬化させるための紫外線を照射する光源である。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、仮硬化後に追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線を照射する光源である。詳細は後述するが、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂのいずれか一方又は両方は、インクジェットヘッド２４及び仮硬化光源３２Ａ，３２ＢとＹ方向について並ぶように、Ｘ方向へ移動可能に構成されている。
【００３１】
キャリッジ３０上に配置されたインクジェットヘッド２４、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、ガイド機構２８に沿ってキャリッジ３０とともに一体的に（一緒に）移動する。キャリッジ３０の往復移動方向（Ｙ方向）を「主走査方向」、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）を「副走査方向」と呼ぶ場合がある。Ｙ方向が「第１方向」に相当し、Ｘ方向が「第２方向」に相当する。
【００３２】
記録媒体１２には、紙、不織布、塩化ビニル、合成化学繊維、ポリエチレン、ポリエステル、ターポリンなど、材質を問わず、また、浸透性媒体、非浸透性媒体を問わず、様々な媒体を用いることができる。
【００３３】
記録媒体１２は、装置の背面側からロール紙状態（図２参照）で給紙され、印字後は装置正面側の巻き取りローラ（図１中不図示、図２の符号４４）で巻き取られる。
【００３４】
プラテン２６上に搬送された記録媒体１２に対して、インクジェットヘッド２４からインク滴が吐出され、記録媒体１２上に付着したインク滴に対して仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂから紫外線が照射される。
【００３５】
仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂを用いて、打滴直後のインク滴の移動、変形を阻止する程度に、インクを部分的に硬化させる工程は、「仮硬化」、「部分硬化」、「半硬化」、「ピニング（pinning）」或いは「セット（set）」などと呼ばれる。本明細書では「仮硬化」、「ピニング」という用語を用いる。一方、仮硬化後に、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂを用いてさらなるＵＶ照射を行い、インクを十分に硬化させる工程は「本硬化」或いは「キュアリング（curing）」と呼ばれる。
【００３６】
図１において、装置本体２０の正面に向かって左側の前面に、インクカートリッジ３６の取り付け部３８が設けられている。インクカートリッジ３６は、紫外線硬化型インクを貯留する交換自在なインク供給源（インクタンク）である。インクカートリッジ３６は、本例のインクジェット記録装置１０で使用される各色インクに対応して設けられている。色別の各インクカートリッジ３６は、それぞれ独立に形成された不図示のインク供給経路によってインクジェットヘッド２４に接続される。各色のインク残量が少なくなった場合にインクカートリッジ３６の交換が行われる。
【００３７】
また、図示を省略するが、装置本体２０の正面に向かって右側には、インクジェットヘッド２４のメンテナンス部が設けられている。該メンテナンス部は、非印字時におけるインクジェットヘッド２４を保湿するためのキャップと、インクジェットヘッド２４のノズル面（インク吐出面）を清掃するための払拭部材（ブレード、ウエブ等）が設けられている。インクジェットヘッド２４のノズル面をキャッピングするキャップは、メンテナンスのためにノズルから吐出されたインク滴を受けるためのインク受けが設けられている。
【００３８】
〔記録媒体搬送路の説明〕
図２は、インクジェット記録装置１０における記録媒体搬送路を模式的に示す説明図である。図２に示すように、プラテン２６は逆樋状に形成され、その上面が記録媒体１２の支持面（媒体支持面）となる。プラテン２６の近傍における記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の上流側には、記録媒体１２を間欠搬送するための媒体搬送手段を構成する一対のニップローラ４０が配設される。このニップローラ４０は記録媒体１２をプラテン２６上で記録媒体搬送方向へ移動させる。
【００３９】
ロール・ツー・ロール方式の媒体搬送手段を構成する供給側のロール（送り出し供給ロール）４２から送り出された記録媒体１２は、印字部の入り口（プラテン２６の記録媒体搬送方向の上流側）に設けられた一対のニップローラ４０によって、記録媒体搬送方向に間欠搬送される。インクジェットヘッド２４の直下の印字部に到達した記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４により印字が実行され、印字後に巻き取りロール４４に巻き取られる。印字部の記録媒体搬送方向の下流側には、記録媒体１２のガイド４６が設けられている。
【００４０】
印字部においてインクジェットヘッド２４と対向する位置にあるプラテン２６の裏面（記録媒体１２を支持する面と反対側の面）には、印字中の記録媒体１２の温度を調整するための温調部５０が設けられている。印字時の記録媒体１２が所定の温度となるように調整されると、記録媒体１２に着弾したインク液滴の粘度や、表面張力等の物性値が所望の値になり、所望のドット径を得ることが可能となる。なお、必要に応じて、温調部５０の上流側にプレ温調部５２を設けてもよいし、温調部５０の下流側にアフター温調部５４を設けてもよい。
【００４１】
〔インクジェットヘッドの説明〕
図３は、キャリッジ３０上に配置されるインクジェットヘッド２４と仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの配置形態の例を示す平面透視図である。
【００４２】
インクジェットヘッド２４には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、ライトシアン（ＬＣ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）、クリア（透明）インク（ＣＬ）、ホワイト（白）インク（Ｗ）の各色のインクごとに、それぞれ色のインクを吐出（打滴）するためのノズル列６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭ，６１ＣＬ，６１Ｗが設けられている。
【００４３】
図３ではノズル列を点線により図示し、ノズルの個別の図示は省略されている。また、以下の説明では、ノズル列６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭ，６１ＣＬ，６１Ｗを総称して符号６１を付してノズル列を表すことがある。
【００４４】
インク色の種類（色数）や色の組合せについては本実施形態に限定されない。例えば、ＬＣ、ＬＭのノズル列を省略する形態、ＣＬやＷのノズル列のいずれか一方を省略する形態、メタルインクのノズル列を追加する形態、Ｗのノズル列に代わりメタルインクのノズル列を具備する形態、特別色のインクを吐出するノズル列を追加する形態などが可能である。また、色別のノズル列の配置順序も特に限定はない。ただし、複数のインク種のうち紫外線に対する硬化感度の低いインクを仮硬化光源３２Ａ又は３２Ｂに近い側に配置する構成が好ましい。
【００４５】
色別のノズル列６１ごとにヘッドモジュールを構成し、これらを並べることによって、カラー描画が可能なインクジェットヘッド２４を構成することができる。例えば、イエローインクを吐出するノズル列６１Ｙを有するヘッドモジュール２４Ｙと、マゼンタインクを吐出するノズル列６１Ｍを有するヘッドモジュール２４Ｍと、シアンインクを吐出するノズル列６１Ｃを有するヘッドモジュール２４Ｃと、黒インクを吐出するノズル列６１Ｋを有するヘッドモジュール２４Ｋと、ＬＣ、ＬＭ、ＣＬ、Ｗの各色のインクを吐出するノズル列６１ＬＣ，６１ＬＭ，６１ＣＬ，６１Ｗをそれぞれ有する各ヘッドモジュール２４ＬＣ，２４ＬＭ，２４ＣＬ，２４Ｗとをキャリッジ３０の往復移動方向（主走査方向、Ｙ方向）に沿って並ぶように等間隔に配置する態様も可能である。
【００４６】
色別のヘッドモジュール２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ，２４ＬＣ，２４ＬＭのモジュール群（ヘッド群）を「インクジェットヘッド」と解釈してもよいし、各モジュールをそれぞれ「インクジェットヘッド」と解釈することも可能である。或いはまた、１つのインクジェットヘッド２４の内部で色別にインク流路を分けて形成し、１ヘッドで複数色のインクを吐出するノズル列を備える構成も可能である。
【００４７】
各ノズル列６１は、複数個のノズルが一定の間隔で記録媒体搬送方向（副走査方向、Ｘ方向）に沿って１列に（直線的に）並んだものとなっている。本例のインクジェットヘッド２４は、各ノズル列６１を構成するノズルの配置ピッチ（ノズルピッチ）が２５４μｍ（１００ｄｐｉ）、一列のノズル列６１を構成するノズルの数は２５６ノズル、ノズル列６１の全長Ｌｗ（ノズル列の全長）は約６５ｍｍ（２５４μｍ×２５５＝６４．８ｍｍ）である。また、吐出周波数は１５ｋＨｚであり、駆動波形の変更によって１０ピコリットル、２０ピコリットル、３０ピコリットルの３種類の吐出液滴量を打ち分けることができる。
【００４８】
インクジェットヘッド２４のインク吐出方式としては、圧電素子（ピエゾアクチュエータ）の変形によってインク滴を飛ばす方式（ピエゾジェット方式）が採用されている。エネルギー発生素子として、静電アクチュエータを用いる形態（静電アクチュエータ方式）の他、ヒータなどの発熱体（加熱素子）を用いてインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばす形態（サーマルジェット方式）を採用することも可能である。
【００４９】
ただし、紫外線硬化型インクは、一般に溶剤インクと比べて高粘度であるため、紫外線硬化型インクを使用する場合には、吐出力が比較的大きなピエゾジェット方式を採用することが好ましい。
【００５０】
〔作画モードについて〕
本例に示すインクジェット記録装置１０は、マルチパス方式の描画制御が適用され、印字パス数の変更によって印字解像度を変更することが可能である。例えば、高生産モード、標準モード、高画質モードの３種類の作画モードが用意され、各モードでそれぞれ印字解像度が異なる。印刷目的や用途に応じて作画モードを選択することができる。
【００５１】
以下の説明では、印字解像度は、（主走査方向の印字解像度）×（副走査方向の印字解像度）の形式で表すこととする。
【００５２】
高生産モードでは、６００ｄｐｉ（ドット毎インチ）×４００ｄｐｉの解像度で印字が実行される。高生産モードの場合、主走査方向は２パス（２回の走査）によって６００ｄｐｉの解像度が実現される。
【００５３】
一回目の走査（キャリッジ３０の往路）では３００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。２回目の走査（復路）では一回目の走査（往路）で形成されたドットの中間を３００ｄｐｉで補間するようにドットが形成され、主走査方向について６００ｄｐｉの解像度が得られる。
【００５４】
一方、副走査方向については、ノズルピッチが１００ｄｐｉであり、一回の主走査（１パス）により副走査方向に１００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。したがって、４パス印字（４回の走査）により補間印字を行うことで４００ｄｐｉの解像度が実現される。なお、高生産モードのキャリッジ３０の主走査速度は、１２７０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００５５】
標準モードでは、６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は２パス印字、副走査は８パス印字により６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度を得ている。
【００５６】
高画質モードでは、６００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ、又は１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は２パス又は４パス、副走査方向が１２パスにより６００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ、又は１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの解像度を得ている。
【００５７】
〔シングリング走査によるスワス幅について〕
ワイドフォーマット機の作画モードでは、解像度設定ごとに、それぞれシングリング（インターレス）する作画条件が決定されている。具体的には、インクジェットヘッドの吐出ノズル列の幅Ｌｗ（ノズル列の長さ）をパス数（スキャン繰り返し回数）だけ分割してシングリング作画するので、インクジェットヘッドのノズル列幅、並びに、主走査方向及び副走査方向のパス数（インターレースする分割数）によってスワス幅が異なる。
【００５８】
なお、マルチパス方式によるシングリング作画の詳細については、例えば、特開２００４‐３０６６１７号公報に説明されている。
【００５９】
一例として、FUJIFILM Dimatix社製のQS-10ヘッド（１００ｄｐｉ、２５６ノズル）を用いた場合のシングリング作画によるパス数とスワス幅の関係は下表（表１）のようになる。作画によって想定されるスワス幅は使用するノズル列幅を主走査方向パス数と副走査方向パス数の積で分割した値となる。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
〔紫外線照射部の配置〕
図３に示すように、インクジェットヘッド２４のキャリッジ移動方向（Ｙ方向）の左右両脇に、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂが配置される。さらに、インクジェットヘッド２４の記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の下流側に本硬化光源３４Ａ，３４Ｂが配置されている。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、インクジェットヘッド２４からＹ方向に仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂよりも外側（さらに遠くの位置）に配置される。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、記録媒体搬送方向と反対方向（‐Ｘ方向）へ移動可能に構成されており、キャリッジ移動方向に沿って、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及びインクジェットヘッド２４と並ぶように配置を変更することができる。
【００６２】
インクジェットヘッド２４のカラーインク用のノズル（ノズル列６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭに含まれるノズル）から吐出されて記録媒体１２上に着弾したカラーインク滴は、その直後にその上を通過する仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂによって仮硬化のための紫外線が照射される。
【００６３】
詳細は後述するが、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂは、記録媒体搬送方向について照射エネルギーに分布を持たせることができ、各ドットに照射される総照射エネルギーの差を低減させることが可能である。照射エネルギーの分布の例として、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂが記録媒体搬送方向について二分割され、同方向上流側の照射エネルギーに対して同方向下流側の照射エネルギーが二倍とされる態様が挙げられる。
【００６４】
また、記録媒体１２の間欠搬送に伴ってインクジェットヘッド２４の印字領域を通過した記録媒体１２上のインク滴は、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂにより本硬化のための紫外線が照射される。このようにして、インク液滴を一旦仮硬化状態にすることで、着弾干渉を防止しつつ、ドットの展開時間（ドットが所定のサイズに広がる時間）を取ることができ、ドットの高さの均一化が図れるとともに、液滴と媒体との相互作用を促進して、密着性を増す事ができる。
【００６５】
〔インクジェット記録装置の制御系の説明〕
図４はインクジェット記録装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクジェット記録装置１０は、制御手段としての制御装置１０２が設けられている。制御装置１０２としては、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えたコンピュータ等を用いることができる。制御装置１０２は、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。
【００６６】
制御装置１０２には、記録媒体搬送制御部１０４（搬送制御手段）、キャリッジ駆動制御部１０６、光源制御部１０８、画像処理部１１０、打滴制御部１１２（打滴制御手段）が含まれる。これらの各部は、ハードウエア回路又はソフトウエア、若しくはこれらの組合せによって実現される。
【００６７】
記録媒体搬送制御部１０４は、記録媒体１２（図１参照）の搬送を行うための搬送駆動部１１４を制御する。搬送駆動部１１４は、図２に示すニップローラ４０を駆動する駆動用モータ、及びその駆動回路が含まれる。プラテン２６（図１参照）上に搬送された記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４による主走査方向の往復走査（印刷パスの動き）に合わせて、スワス幅単位で副走査方向へ間欠送りされる。
【００６８】
図４に示すキャリッジ駆動制御部１０６は、キャリッジ３０（図１参照）を主走査方向に移動させるための主走査駆動部１１６を制御する。主走査駆動部１１６は、キャリッジ３０の移動機構に連結される駆動用モータ、及びその制御回路が含まれる。
【００６９】
光源制御部１０８は、光源駆動回路１１８を介して仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの発光を制御するとともに、光源駆動回路１１９を介して本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの発光を制御する制御手段である。仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂとして、ＵＶ‐ＬＥＤ素子（紫外ＬＥＤ素子、図９に符号３１４Ａを付して図示）やメタルハライドランプなどのＵＶランプが適用される。
【００７０】
仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの発光を制御する光源駆動回路１１８により、記録媒体搬送方向について発光光量に分布を持たせるように、ＵＶ‐ＬＥＤ素子の発光光量が制御される。ＵＶ‐ＬＥＤ素子の発光光量は、ＵＶ‐ＬＥＤ素子へ供給される電流を調整することで調整が可能である。
【００７１】
例えば、ＵＶ‐ＬＥＤ素子へ供給される電流が大きくなると、ＵＶ‐ＬＥＤ素子の発光光量は大きくなり、ＵＶ‐ＬＥＤ素子へ供給される電流が小さくなると、ＵＶ‐ＬＥＤ素子の発光光量は小さくなる。
【００７２】
制御装置１０２は、操作パネル等の入力装置１２０、表示装置１２２が接続されている。入力装置１２０は、手動による外部操作信号を制御装置１０２へ入力する手段であり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、操作ボタンなど各種形態を採用しうる。
【００７３】
表示装置１２２には、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴなど、各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置１２０を操作することにより、作画モードの選択、印刷条件の入力や付属情報の入力・編集などを行うことができ、入力内容や検索結果等の各種情報は、表示装置１２２の表示を通じて確認することができる。
【００７４】
また、インクジェット記録装置１０には、各種情報を格納しておく情報記憶部１２４と、印刷用の画像データを取り込むための画像入力インターフェース１２６が設けられている。画像入力インターフェースには、シリアルインターフェースを適用してもよいし、パラレルインターフェースを適用してもよい。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【００７５】
画像入力インターフェース１２６を介して入力された画像データは、画像処理部１１０にて印刷用のデータ（ドットデータ）に変換される。ドットデータは、一般に、多階調の画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行って生成される。
【００７６】
色変換処理は、ｓＲＧＢなどで表現された画像データ（例えば、ＲＧＢ各色について８ビットの画像データ）をインクジェット記録装置１００で使用するインク各色の色データに変換する処理である。
【００７７】
ハーフトーン処理は、色変換処理により生成された各色の色データに対して、誤差拡散法や閾値マトリクス等の処理で各色のドットデータに変換する処理である。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般に３以上の階調値を有する階調画像データを元の階調値未満の階調値を有する階調画像データに変換する。
【００７８】
最も簡単な例では、２値（ドットのオンオフ）のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、ドットサイズの種類（例えば、大ドット、中ドット、小ドットなどの３種類）に対応した多値の量子化を行うことも可能である。
【００７９】
こうして得られた２値又は多値の画像データ（ドットデータ）は、各ノズルの駆動（オン）／非駆動（オフ）、さらに、多値の場合には液滴量（ドットサイズ）を制御するインク吐出データ（打滴制御データ）として利用される。
【００８０】
打滴制御部１１２は、画像処理部１１０において生成されたドットデータに基づいて、ヘッド駆動回路１２８に対して吐出制御信号を生成する。また、打滴制御部１１２は、不図示の駆動波形生成部を備えている。駆動波形生成部は、インクジェットヘッド２４の各ノズルに対応したエネルギー発生素子（本例では、ピエゾ素子）を駆動するための駆動電圧信号を生成する手段である。
【００８１】
駆動電圧信号の波形データは、予め情報記憶部１２４に格納されており、必要に応じて使用する波形データが出力される。駆動波形生成部から出力された信号（駆動波形）は、ヘッド駆動回路１２８に供給される。なお、駆動波形生成部から出力される信号はデジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。
【００８２】
ヘッド駆動回路１２８を介してインクジェットヘッド２４の各エネルギー発生素子に対して、共通の駆動電圧信号が印加され、各ノズルの打滴タイミングに応じて各エネルギー発生素子の個別電極に接続されたスイッチ素子（不図示）のオンオフを切り換えることで、対応するノズルからインクが打滴される。
【００８３】
情報記憶部１２４は、制御装置１０２のＣＰＵが実行するプログラム、及び制御に必要な各種データなどが格納されている。情報記憶部１２４は、作画モードに応じた解像度の設定情報、パス数（スキャンの繰り返し数）、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの制御情報などが格納されている。
【００８４】
エンコーダ１３０は、主走査駆動部１１６の駆動用モータ、及び搬送駆動部１１４の駆動用モータに取り付けられており、該駆動モータの回転量及び回転速度に応じたパルス信号を出力し、該パルス信号は制御装置１０２に送られる。エンコーダ１３０から出力されたパルス信号に基づいて、キャリッジ３０の位置、及び記録媒体１２の位置が把握される。
【００８５】
センサ１３２は、キャリッジ３０に取り付けられており、センサ１３２から得られたセンサ信号に基づいて記録媒体１２の幅が把握される。
【００８６】
〔マルチパス印字方式の作画方法の説明〕
図５は、マルチパス印字方式による作画動作の模式図である。ここでは説明を簡単にするために、１列のノズル列を有するヘッド２４０を例に説明する。また、記録媒体を副走査方向へ間欠送りする構成について、図示の便宜上、記録媒体を停止させ、ヘッド２４０を副走査方向に相対的に間欠移動させるものとして説明する。
【００８７】
このヘッド２４０は、複数のノズル２４２が副走査方向に一定のノズルピッチで並んだ一列のノズル列を有する。このノズル列が図３で説明した各色のノズル列６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ等に対応している。
【００８８】
ヘッド２４０が主走査方向（図５における左右方向）に移動している時にノズル２４２から打滴が行われる。主走査方向に沿ったヘッド２４０の往復移動と、副走査方向（図５の縦方向）への記録媒体の間欠送りの組合せによって記録媒体上に２次元の描画が行われる。
【００８９】
Ｎ回のスキャン（走査）で所望の記録解像度の画像を完成させる場合、Ｎ回の副走査方向の間欠移動（相対移動）によるＮ＋１走査目のときの用紙とヘッドの副走査方向の相対位置は、図示のような関係となる。
【００９０】
つまり、Ｎ回書きを行うために、１回目、２回目、３回目…、と間欠送りを行い、Ｎ＋１回目に丁度、ヘッド（ノズル列）の長さ分に対応した位置につながるようにする。Ｎ回書きの動作がシームレスにつながるためには、１走査目の副走査位置から「ノズル列長＋１ノズルピッチ」分だけ副走査方向に移動してＮ＋１走査目が行われる。
【００９１】
一例として、ノズル配列密度１００ｎｐｉ（ノズル毎インチ）、２５６個のノズル１０２が並んだノズル列を有するヘッド１００を用いて、主走査方向２パス、副走査方向４パス（主２×副４）の８パス（８回書き）で主走査６００ｄｐｉ×副走査４００ｄｐｉの記録解像度を実現する場合を考える。
【００９２】
記録解像度から定まる打滴点（画素）の間隔を「打滴点間隔」或いは「画素間隔」、若しくは「ドット間隔」と呼び、記録可能な打滴点の位置を表す格子（マトリクス）を「打滴点格子」或いは「画素格子」と呼ぶ。
【００９３】
主走査６００ｄｐｉ×副走査４００ｄｐｉの記録解像度の場合、主走査方向の打滴点間隔は、２５．４ｍｍ（ミリメートル）／６００ｄｐｉ≒４２．３μｍ（マイクロメートル）、副走査方向の打滴点間隔は、２５．４ｍｍ／４００ｄｐｉ＝６３．５μｍである。これは、打滴点格子の１セル（１画素相当）の大きさ「４２．３μｍ×６３．５μｍ」を表している。
【００９４】
記録媒体の送り制御やヘッド２４０からの打滴位置（打滴タイミング）の制御については、この記録解像度から定まる打滴点間隔を単位として送り量や位置が制御される。なお、記録解像度から定まる打滴点間隔を「解像度ピッチ」、或いは「画素ピッチ」と呼ぶ場合がある。
【００９５】
Ｎ＝８（主２×副４）の場合、主走査方向の打滴点ライン（走査線）を２回の走査で埋め、副走査方向の打滴点ライン（走査線）を４回の走査で埋めるように、８回の走査（パス）で２×４個の打滴点格子の記録が行われる。
【００９６】
このような８回書きの描画動作による各走査の番号（１〜８）と、その走査によって記録される打滴位置の関係を模式的に示したものが図６である。図６において１〜８の数字が付された各セルは、ノズル２４２によって記録される打滴位置（画素位置）を表し、１〜８の数字は、その画素位置が第何回目の走査時に記録されるかという走査の番号を表している。「１」の数字が付されたセル（画素）は、１走査目で記録する打滴位置を表している。
【００９７】
図７から明らかなように、各打滴位置を記録する走査順番を表す１〜８の数字の配置分布は、主２×副４の「２×４」の格子が繰り返しの基本単位となっている。この２×４の格子を「基本単位格子」、或いは「２×４格子」と呼ぶことにする。
【００９８】
２×４格子の埋め方（打滴順序）は、図６、７に示した例に限らず、種々想定できる。図８（ａ）〜（ｇ）に２×４格子の埋め方の例を示した。もちろん、ここに例示したもの以外の埋め方もある。
【００９９】
〔仮硬化光源の詳細な説明〕
次に、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂに適用される仮硬化光源ユニットついて詳説する。なお、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂは同一の構成を適用することが可能である。
【０１００】
図９は、仮硬化光源ユニット３００の透視斜視図であり、内部の構造物が破線により図示されている。また、図１０は、図９に示した仮硬化光源ユニットの内部における光線を記載した透視側面図である。
【０１０１】
図９に示すように、仮硬化光源ユニット３００は、底板３０２、ＬＥＤ取付板３０４Ａ，３０４Ｂ、及びハウジング３２２により構成される略直方体形状を有する光源箱の構造を有している。
【０１０２】
ＬＥＤ取付板３０４Ａ，３０４Ｂは、仮硬化光源ユニット３００の長手方向（媒体搬送方向）の両端面に設けられており、それぞれに４つのＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４（図９では、ＬＥＤ取付板３０４ＡのＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ａのみを図示）を含むＵＶ‐ＬＥＤ素子群が設けられている。
【０１０３】
ハウジング３２２内部の上部には、長手方向の両端面から中央部に向かって斜め下方向に傾斜した反射板３０６が設けられている。また、同方向の略中央部には仕切部材３０８が設けられており、同方向上流側に設けられているＵＶ‐ＬＥＤ素子群からの紫外線が底板３０２の同方向下流側領域３０２Ｂに到達しないように、かつ、同方向下流側に設けられているＵＶ‐ＬＥＤ素子群からの紫外線が底板３０２の同方向上流側領域３０２Ａに到達しないように構成されている。
【０１０４】
ハウジング３２２内面、反射板３０６の底板３０２と対向する面、及び仕切部材３０８のＵＶ‐ＬＥＤ素子群と対向する面は、アルミ蒸着による反射面（リフレクター）となっている。
【０１０５】
図１０は、図９に示した仮硬化光源ユニット３００の内部における光線を記載した透視図である。同図に図示したＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ａ，３１４Ｂから反射板３０６又は仕切部材３０８を経て底板３０２へ至る実線は、ＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ａ，３１４Ｂからの紫外線を表している。
【０１０６】
媒体搬送方向上流側のＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ａから発光させた紫外線を反射させ、該紫外線が底板３０２の上流側領域３０２Ａへ導かれるように、また、媒体搬送方向下流側のＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ｂから発光させた紫外線を反射させ、該紫外線が底板３０２の下流側領域３０２Ｂへ導かれるように構成されている。
【０１０７】
かかる構成を有する仮硬化光源ユニット３００は、紫外線の出射部が媒体搬送方向上流側半分と同方向下流側半分とに二分割され、それぞれの照射エネルギーを独立して調整することができる。上流側領域３０２Ａに対応するＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ａ、及び下流側領域３０２Ｂに対応するＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４３１４Ｂの点灯、消灯及び発光光量を適宜調整することで、媒体搬送方向における紫外線の照射エネルギーの分布を発生させることが可能となる。
【０１０８】
ＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ａ，３１４Ｂの点灯、消灯及び発光光量の調整は、図４に示す制御系において、制御装置１０２の指令に応じて光源駆動回路１１８により、ＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ａ，３１４Ｂへ供給される電流値を調整して行うことができる。
【０１０９】
ＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ａ，３１４Ｂには、例えば、発光波長（ピーク値）が３８５ナノメートル（３８０ナノメートルから３９０ナノメートル）の、日亜化学工業（株）社製の紫外発光ＬＥＤ、ＮＣ４Ｕ１３４Ａ（商品名）を適用することができる。
【０１１０】
仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの主走査方向の照射幅は、半値全幅で２０ミリメートルとする態様が好ましい。副走査方向の照射幅は半値全幅がノズル列の全長Ｌｗよりわずかに長く（例えば、ノズル列の全長Ｌｗの５％から１０％程度長く）とする態様が好ましい。
【０１１１】
〔仮硬化光源の照射エネルギーの説明〕
次に、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの媒体搬送方向における上流側領域３０２Ａの照射エネルギーと、下流側領域３０２Ｂの照射エネルギーとの関係について詳説する。
【０１１２】
（従来技術に係る仮硬化光源の露光条件）
従来、ノズル列６１（図３参照）と平行に設けられたＵＶ光源（仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ）の照射エネルギーは、記録媒体の搬送方向について略一様（略均一）であった。
【０１１３】
図１１は、従来技術に係る露光条件（条件１）の説明図であり、図１１（ａ）は、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ（図３参照）において、上流側の照射エネルギーが６ミリジュール毎平方センチメートル、下流側の照射エネルギーを６ミリジュール毎平方センチメートルとしたときの、メディア面における照射分布を表す図である。また、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）におけるメディア搬送方向（Ｘ方向）についての照度分布断面を示すグラフである。
【０１１４】
図１１（ａ）において、横軸はＹ方向（キャリッジ３０の走査方向）の位置であり、ＵＶ‐ＬＥＤの中心からの距離（ミリメートル）で表されている。また、縦軸はＸ方向（記録媒体搬送方向）の位置であり、同方向における露光領域の中央部からの距離（ミリメートル）で表されている。
【０１１５】
図１１（ｂ）において、横軸は照射エネルギー（ワット毎平方ミリメートル）であり、縦軸はＸ方向の位置であり、同方向における露光領域の中央部からの距離（ミリメートル）で表されている。
【０１１６】
上記の露光条件（条件１）において、キャリッジ（図１参照）の走査速度が１２７０ミリメートル毎秒、記録解像度が６００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ（パス数８）で、黒色の濃度１００％（以下、Ｋ１００％と記載）のべた画像を形成した。
【０１１７】
図１２は、露光条件を条件１とした場合に形成されたＫ１００％のべた画像を、スキャナによって読み取った読取データであり、横軸はＸ方向の位置であり、縦軸は読取データ値である。なお、読取データ値は、ＲＧＢに分解された８ビットデータであり、濃度を表している。
【０１１８】
読取データ値の振幅は濃度差、つまり、濃度ムラを表しており、かかる読取データ値はスワス幅に対応する周期性を有していることから、当該Ｋ１００％のべた画像はスワス幅周期の濃度ムラ（バンディング）が発生していることが把握される。
【０１１９】
すなわち、Ｘ方向について、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの照射エネルギーが略一様である場合には、図１２に示すように、スワス幅周期に対応する周期性を有する濃度ムラが発生することがありうる。
【０１２０】
図１３は、従来技術に係る露光条件（条件２）の説明図であり、図１３（ａ）は、上記条件１に対して、上流側の照射エネルギー、下流側の照射エネルギーとも８ミリジュール毎平方センチメートルとしたときの、メディア面における照射分布を表す図である。また、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）におけるメディア搬送方向（Ｘ方向）についての照度分布断面を示すグラフである。
【０１２１】
また、図１４は、露光条件を条件２とし、キャリッジ３０の搬送速度、及び画像の記録解像度（パス数）の条件を上記と同じく、１２７０ミリメートル毎秒、６００ｄｐｉ×４００ｄｐｉとして形成されたＫ１００％のベタ画像のスキャナによる読取データを表している。
【０１２２】
図１４に示すように、紫外線の総照射エネルギーを条件１よりも大きくすると、濃度ムラ（バンディング）の改善がみられるものの、依然として、わずかにスワス幅周期に対応する周期性を有する濃度ムラが発生していることが把握される。
【０１２３】
マルチパス記録（シングリング打滴）を行った場合には、ノズル列の同方向下流側（図３における下側）のノズルから打滴されたインクは、同方向上流側（図３における上側）のノズルから打滴されたインクよりも、総露光量（紫外線の総照射エネルギー）が小さくなっている。
【０１２４】
例えば、ノズル列を８分割して、パス数が「８」のマルチパス記録をした場合、ノズル列の最上流側のノズルから打滴されたインクは、当該ノズルの脇に位置するＵＶ光源による露光の他に、当該ノズルに後続するノズルの脇に位置するＵＶ光源からの露光もあり、総露光回数（ＵＶ光源が当該インクの上を通過する回数）は、パス数と同じく８回となる。
【０１２５】
一方、ノズル列の最下流側のノズルから打滴されたインクは、当該ノズルの脇に位置するＵＶ光源のみがその上を通過するので、露光回数は１回となる。
【０１２６】
すなわち、ノズル列の記録媒体搬送方向上流側のノズルから打滴されたインクと、同方向下流側のノズルから打滴されたインクとの総照射エネルギー（総露光量）の違いが、スワス幅周期に対応する周期性を有する濃度ムラの原因になっていると考えられる。
【０１２７】
（本発明の実施形態に係る仮硬化処理の露光条件）
図１５は、本発明の実施形態に係る仮硬化処理における仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ（図３参照）の露光条件（条件３）の説明図である。図１５（ａ）は、仮硬化光源ユニット３００において、上流側の照射エネルギーが４ミリジュール毎平方センチメートル、下流側の照射エネルギーを８ミリジュール毎平方センチメートルとしたときの、メディア面における照射分布を表す図である。また、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）におけるメディア搬送方向（Ｘ方向）についての照度分布断面を示すグラフである。
【０１２８】
図１６は、露光条件を条件３とし、キャリッジ３０の搬送速度、及び画像の記録解像度（パス数）の条件を上記と同じく、１２７０ミリメートル毎秒、６００ｄｐｉ×４００ｄｐｉとして形成されたＫ１００％のベタ画像のスキャナによる読取データを表している。
【０１２９】
同図に示す読取データ値は、スワス幅周期に対応する周期を有する振幅が視認されず、スワス幅周期に対応する周期性を有する濃度ムラが改善されていることが把握できる。
【０１３０】
なお、スワス幅周期に対応する周期性を有する濃度ムラの視認性の改善は、１００％以外の濃度についても、濃度１００％ベタ画像の結果から同様の効果を得ることが可能であると推測される。
【０１３１】
つまり、実質的なすべての濃度において、スワス幅周期に対応する周期性を有する濃度ムラの視認性の改善が見込まれるといえる。
【０１３２】
（黒（Ｋ）以外の色について）
次に、黒以外の色について、黒と同じ条件が適用可能であるかを説明する。図１７から図１９は、シアン（Ｃ）の濃度１００％のべた画像（以下、Ｃ１００％画像と記載）をスキャナによって読み取った読取データであり、図１７に示す読取データは、露光条件が条件１のＣ１００％画像のものであり、図１８に示す読取データは、露光条件が条件２のＣ１００％画像のものである。また、図１９に示す読取データは、露光条件が条件３のＣ１００％画像のものである。
【０１３３】
図１７及び図１８に示すように、露光条件が条件１、２で形成されたＣ１００％画像は、スワス幅周期に対応する周期性を有する振幅が存在している。一方、図１９に示すように、露光条件が条件３で形成されたＣ１００％画像は、図１７、図１８に示す読取データと比較して、周期的を有する振幅成分が低減されているといえる。
【０１３４】
以上まとめると、黒以外の色について、シアンでも黒と同様に、スワス幅周期に対応する周期性を有するの濃度ムラが改善されることが確認された。このシアンの結果に基づき、マゼンタ、イエローなどの他の色についても同様の効果を得られると考えられる。
【０１３５】
（照射エネルギー比について）
次に、記録媒体搬送方向上流側の照射エネルギーに対する、同方向下流側の照射エネルギーの比率（照射エネルギー比）を変えたときの、周期性を有する濃度ムラの発生の有無について説明する。
【０１３６】
図２０は、記録媒体搬送方向上流側の照射エネルギーに対する同方向下流側の照射エネルギーの比率を変えたときの、濃度ムラ（バンディング）の評価結果を表す表である。
【０１３７】
上流側の照射エネルギー及び下流側の照射エネルギーをそれぞれ２．４ミリジュール毎平方センチメートル、４．０ミリジュール毎平方センチメートル、６．０ミリジュール毎平方センチメートル、８．０ミリジュール毎平方センチメートルの４段階に可変させてベタ画像を形成し、形成されたべた画像について、周期性を有する濃度ムラが発生しているか否かを目視で観察した。
【０１３８】
同図における評価「Ａ」は、周期的な濃度ムラがほとんど視認されず良好な画像であることを意味し、評価「Ｂ」は、周期的な濃度ムラがわずかに視認されるものの、許容レベルの画像であることを意味している。
【０１３９】
一方、評価「Ｃ」は、周期的な濃度ムラが視認され、許容レベルに達しない画像であることを意味している。また、同図内のかっこ内の数値は、照射エネルギー比（＝下流側照射エネルギー／上流側照射エネルギー）を示している。
【０１４０】
同図に示すように、照射エネルギー比が１．０を超える場合は、すべて評価「Ａ」であり、周期的な濃度ムラが視認されない良好な画像が形成されうる。一方、照射エネルギー比が１．０の場合は、照射エネルギーによって評価が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」のいずれにもなることがあり、安定していない。
【０１４１】
さらに、照射エネルギー比が１．０未満の場合は、すべて評価「Ｃ」であり、周期的な濃度ムラが視認される画像が形成される可能性が高い。
【０１４２】
以上、照射エネルギー比についてまとめると、仮硬化光源の露光条件を条件３（下流側照射エネルギー／上流側照射エネルギー＝２．０）とすることで、Ｋ１００％べた画像、Ｃ１００％べた画像において、スワス幅周期の濃度ムラの視認性を大幅に改善することが可能である。
【０１４３】
なお、図２０に示す評価結果に基づき、下流側照射エネルギー＞上流側照射エネルギー（下流側照射エネルギー／上流側照射エネルギー＞１）まで、同様の効果を奏する範囲を拡張することが可能であるといえる。
【０１４４】
（効果１：１スワス内のバンディングの改善）
先に述べたように、ノズル列の記録媒体搬送方向上流側のノズルから打滴されたインクと、同方向下流側のノズルから打滴されたインクとの総照射エネルギー（総露光量）の違いが、スワス幅周期の濃度ムラの原因になっていると考えられる。
【０１４５】
そうすると、同方向上流側のノズルから打滴されたインクと、同方向下流側のノズルから打滴されたインクとの総照射エネルギーの差を小さくすることで、スワス幅周期の濃度ムラを改善することができると考えられる。
【０１４６】
１スワス幅の領域において、記録媒体搬送方向上流側のノズルから打滴されたインク（先に打滴されたインク）の凹凸が低く、より濡れ広がっている方が、同方向下流側のノズルから打滴されたインク（後から打滴されたインク）が記録媒体に直接接触する部分が小さくなり、当該後から打滴されたインクは濡れ広がりやすくなる。
【０１４７】
そうすると、濡れ広がりが小さく接触角が大きいまま硬化するインク（ドット）がより少なくなるので、画像を見る際に光を正反射させる凸形状のドット（打滴点）の存在確率が低下する。
【０１４８】
つまり、１スワス幅の領域内に存在するドット間の高低差がより小さくなることで、１スワス幅の領域内の先に打滴されたドットと、後から打滴されたドットとの反射の違いが小さくなることで、１スワス幅の領域内の光沢感の差が小さくなり、１スワス幅の領域内のバンディングが改善されたと推測される。
【０１４９】
（効果２：１スワス幅周期の濃度ムラの改善）
また、記録媒体搬送方向上流側のノズルから打滴されたインクの半硬化レベル（硬化の程度）と、同方向下流側のノズルから打滴されたインクの半硬化レベルが、同方向上流側の照射エネルギーと同方向下流側の照射エネルギーとの光量差によって調整することで、隣接する１スワス幅の領域において、先に打滴された同方向下流側の領域における上端のドットと、後から打滴される同方向上流側の領域における下端のドットが着弾干渉し、該ドットの移動が発生する際に、どちら側へどの程度移動可能かが調整される。
【０１５０】
つまり、隣接する１スワス幅の領域を考えたときに、記録媒体搬送方向下流側の領域における同方向上流側のドットは、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの同方向上流側の照射エネルギーが適用されるので、相対的に弱い紫外線を用いて硬化させる。一方、同方向上流側領域における同方向下流側のドットは、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの同方向下流側の照射エネルギーが適用されるので、相対的に弱い紫外線により硬化される。
【０１５１】
これらのドット間では着弾干渉が発生し、一方のドットが他方のドットの方へ移動するか、両方のドットが互いに近づくように移動する。着弾干渉が発生した際のドットの移動は、各ドットの半硬化レベルに依存すると考えられるので、同方向上流側の照射エネルギーと同方向下流側の照射エネルギーを調整することで、ドットの移動の向き、移動量を調整することができると考えられる。
【０１５２】
したがって、この着弾干渉によるドットの移動に起因する、１スワス周期に対応する周期性を有する濃度ムラ（隣接する１スワス幅の領域の境界における濃度の低いすじ）の視認性を低減させることが可能である。
【０１５３】
（効果３：ドットの記録媒体への密着性の確保）
一方、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの記録媒体搬送方向上流側の照射エネルギーを同方向下流側よりも下げることで、ドットの記録媒体への密着性の低下が懸念される。図１に示す装置構成では、インクジェットヘッド２４に後続する本硬化光源３４Ａ，３４Ｂによって、本硬化処理が施されるので、ドットの記録媒体への密着性の低下が防止される。
【０１５４】
なお、図１に示す装置構成では、記録媒体搬送方向におけるインクジェットヘッド２４の長さと、同方向における仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの照射領域の長さが略同一となっているが、同方向における仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの照射領域の長さをさらに同方向下流側へ延長することでも、ドットの記録媒体への密着性の低下を防止しうる。
【０１５５】
特に、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの記録媒体搬送方向下流側に本硬化光源３４Ａ，３４Ｂを備え、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂによる仮硬化処理の後に、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂによる本硬化処理を施す態様は、ドットの記録媒体への密着性を改善する効果が著しい。
【０１５６】
また、記録媒体搬送方向の両端部にＵＶ‐ＬＥＤ素子を備える場合、照射エネルギーを相対的に低減させる同方向上流側のＵＶ‐ＬＥＤ素子数を、同方向下流側のＵＶ‐ＬＥＤ素子数よりも減らすことも可能である。
【０１５７】
また、照射エネルギーを相対的に低減させる同方向上流側のＵＶ‐ＬＥＤ素子に供給される電流を低減させることで、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの省電力化が可能となる。
【０１５８】
〔変形例〕
次に、上述した実施形態の変形例について説明する。本変形例に係る仮硬化光源ユニットは、記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の一方の端部のみに複数個のＵＶ‐ＬＥＤ３１４が設けられており、複数のＵＶ‐ＬＥＤ３１４のうち一部が上流側領域へ紫外線を照射し、残りのＵＶ‐ＬＥＤが下流側領域へ紫外線を照射するように構成されている。
【０１５９】
図２１は、本変形例に係る仮硬化光源ユニットが適用された紫外線照射部の配置構成を示す模式図である。なお、図２１ではインクジェットヘッドの記載を省略し、仮硬化光源ユニット３３２Ａ，３３２Ｂと本硬化光源３３４Ａ，３３４Ｂの配置形態のみを示した。
【０１６０】
また、図２１では、本硬化光源３３４Ａ，３３４Ｂを構成する各ＵＶ−ＬＥＤ素子３１５の配置形態を示すためＬＥＤ背面側を表示した。
【０１６１】
図２１の本硬化光源３３４Ａ，３３４Ｂは、それぞれ１２個のＵＶ−ＬＥＤ素子３１５を備え、Ｙ方向に６個のＬＥＤが一定間隔で並んだＬＥＤ素子列をＸ方向に２列並べた配置形態となっている。この６×２列で配置されるＬＥＤ素子群は、Ｘ方向の上流側のＬＥＤ素子列と下流側のＬＥＤ素子列とがＹ方向に配置位置をずらした千鳥状の配置となっている。なお、本硬化光源３３４Ａ，３３４Ｂを構成するＬＥＤの個数及び配置形態はこの例に限定されない。
【０１６２】
図２１に示した仮硬化光源ユニット３３２Ａ，３３２Ｂは、Ｘ方向の下流側の端面に複数個のＵＶ−ＬＥＤ素子３１４が配置されており、点灯させるＵＶ−ＬＥＤ素子によって、照射する領域を選択可能な光源箱の構造となっている。
【０１６３】
ここでは、仮硬化光源ユニット３３２Ａ，３３２Ｂは、それぞれ４個のＵＶ−ＬＥＤ素子３１４が上下２段、左右２列の２×２配列形態で配置されている例を示すが、ＵＶ−ＬＥＤ素子の個数及び配置形態はこの例に限定されない。
【０１６４】
図２２は、仮硬化光源ユニット３３２Ａ（又は３３２Ｂ）を下面側から見た斜視図である。ハウジング３２２の底面に配置された光拡散板３４６の光出射面３４７のうち、ＵＶ−ＬＥＤ素子３１４に近い領域には、光量分布を調整するためのパターン３４８が形成されている。
【０１６５】
図２３は、ハウジング３２２の内部構造を示している。図２３では光拡散板３４６の記載を省略している。図２３に示すように、ハウジング３２２内には、上下に並ぶＵＶ−ＬＥＤ素子３１４の光伝達空間を隔てる分割部品としてのミラー部材３５２が配置されている。
【０１６６】
図２４は、ハウジング３２２の内部に配置される分割部品（ミラー部材３５２）の例を示した斜視図である。図２３及び図２４に示したように、仮硬化光源ユニット（光源箱）３３２Ａ（３３２Ｂ）の内部は、ミラー部材３５２によって区画される二重天井の構造となっている。
【０１６７】
ミラー部材３５２の上側の面３５２Ａ及び下側の面３５２Ｂは、いずれも反射面として機能する。また、ハウジング３２２を構成するフレーム部材３５４の天井面（ハウジング３２２の内側の面）も反射面として機能する。
【０１６８】
図２５は、仮硬化光源ユニット３３２において、全面照射時の光線を示した透視図である。図２６は上流のみ照射時の様子を示す透視図、図２７は、下流のみ照射時の様子を示す透視図である。
【０１６９】
ハウジング３２２のＸ方向片側端面に配置される４個のＵＶ−ＬＥＤ素子３１４のうち、上段に配置される２個のＵＶ−ＬＥＤ素子３１４Ａから発せられる光は、図２６に示すように、ミラー部材３５２の上面側（３５２Ａ）及びハウジング３２２の天面３２２Ａで反射され、記録媒体１２上に導かれる。この上段のＵＶ−ＬＥＤ素子３１４Ａによる照射領域２６１は、当該仮硬化光源ユニット３３２Ａ（３３２Ｂ）の全照射範囲のうち、Ｘ方向の上流側の領域となる。
【０１７０】
一方、４個のＵＶ−ＬＥＤ素子３１４のうち、下段に配置される２個のＵＶ−ＬＥＤ素子３１４Ｂから発せられる光は、図２７に示すように、ミラー部材３５２の下面側（３５２Ｂ）で反射され、記録媒体１２上に照射される。この下段のＵＶ−ＬＥＤ素子３１４Ｂによる照射領域３６２は、当該仮硬化光源ユニット３３２Ａ（３３２Ｂ）の全照射範囲のうち、Ｘ方向の下流側の領域となる。
【０１７１】
このように、ミラー部材３５２の配置によって、紫外線の照射領域が上流側、下流側の
２領域に分割され、それぞれの照射領域がノズル列の上流側領域、及び下流側領域に対応している。
【０１７２】
かかる構成において、記録媒体搬送方向下流側領域に紫外線を照射するための下段のＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ｂの照射エネルギーが、同方向上流側領域に紫外線を照射するための上段のＵＶ‐ＬＥＤ３１４Ａの照射エネルギーを超えるように、上段のＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ａ及び下段のＵＶ‐ＬＥＤ素子３１４Ｂに供給する電流を調整することで、同方向上流側領域の照射エネルギー＞同方向下流側領域の照射エネルギーとなる、仮硬化光源ユニット３３２Ａ，３３２の照射エネルギー制御が実現されている。
【０１７３】
かかる変形例によれば、ＵＶ‐ＬＥＤ素子数を減らすことができ、また、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの省電力化が可能である。
【０１７４】
なお、上記した実施形態及び変形例では、記録媒体搬送方向について仮硬化光源の照射領域が二分割される態様を例示したが、仮硬化光源の照射領域を三分割以上として、同方向について照射エネルギーに分布を持たせてもよい。
【０１７５】
例えば、仮硬化光源の照射領域が三分割される態様では、同方向上流側から照射エネルギー大、照射エネルギー中、照射エネルギー小としてもよい。また、仮硬化光源の照射領域が四分割される態様では、同方向上流側から照射エネルギー大、照射エネルギー中、照射エネルギー中、照射エネルギー小としてもよいし、照射エネルギー大、照射エネルギー中、照射エネルギー小、照射エネルギー小、照射エネルギー大、照射エネルギー大、照射エネルギー中、照射エネルギー小としてもよい。
【０１７６】
また、記録媒体搬送方向について仮硬化光源の照射領域を二分割する態様は、同方向の中央部を境界とする態様に限定されず、該照射領域を２：１や３：１など分割の境界を適宜設けることができる。分割数、分割領域の境界は、パス数に応じて決めてもよい。
【０１７７】
さらに、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの記録媒体と対向する面にＵＶ‐ＬＥＤ素子等の発光光源を配置する形態も可能である。
【０１７８】
〔活性光線〕
活性光線とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる輻射線（放射線）であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【０１７９】
本例では、インクを硬化させる活性光線の一例として紫外線を例示したが、インクに含まれる重合開始剤分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生させ、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されれば、上記した他の活性光線を適用することも可能である。
【０１８０】
活性光線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ナノメートルであることが好ましく、３００〜４５０ナノメートルであることがより好ましく、３２０〜４２０ナノメートルであることが更に好ましい。特に、活性光線は、ピーク波長が３４０〜４１０ナノメートルの範囲の紫外線であることが特に好ましい。
【０１８１】
本例に示すインクジェット記録装置では、ピーク波長が３８０〜３９０ナノメートル（３８５ナノメートルを中心としてプラスマイナス５ナノメートルの範囲）が最も好ましい。
【０１８２】
本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの発光光源に適用されるＵＶ‐ＬＥＤ素子は、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂと同様に、日亜化学工業（株）社製のＮＣ４Ｕ１３４Ａを適用することができる。
【０１８３】
なお、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの発光源は、ＵＶ‐ＬＥＤ素子３５に限らず、ＵＶランプなどを用いることも可能である。例えば、活性光線の光源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。
【０１８４】
一方、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ‐ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ‐ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として好ましい。
【０１８５】
〔記録媒体〕
記録媒体は、紙、不織布、塩化ビニル、合成化学繊維、ポリエチレン、ポリエステル、ターポリンなど、材質を問わず、また、浸透性媒体、非浸透性媒体を問わず、様々な媒体を用いることができる。
【０１８６】
すなわち、本発明に係るインクジェット記録装置（画像形成方法）に適用可能な記録媒体として、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリル樹脂等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム（複合アルミ板等）等が挙げられる。また、本発明に係るインクジェット記録装置に適用される記録媒体として、非吸収性記録媒体を好適に使用することができる。
【０１８７】
〔インク組成物〕
次に、インク組成物（インク）について詳細に説明する。なお、以下の説明において、「Ａ（数値）〜Ｂ（数値）」と記載した場合は、「Ａ以上Ｂ以下」を意味することとする。
【０１８８】
また、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタアクリル」のいずれか一方、又はこれらの両方を含む語である。「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタアクリレート」のいずれか一方、又はこれらの両方を含む語である。
【０１８９】
（インク組成物の概要）
インク組成物は、紫外線等の活性光線（活性放射線、活性エネルギー線）により硬化可能な油性のインク組成物である。
【０１９０】
インク組成物は、成分Ａとしてラジカル重合性化合物、成分Ｂとしてラジカル重合開始剤、及び成分Ｃとして着色剤を含有する。
【０１９１】
（ラジカル重合性化合物（成分Ａ）の説明）
ラジカル重合性化合物（成分Ａ）は、単官能ラジカル重合性化合物（成分Ａ‐１）と、多官能ラジカル重合性化合物（成分Ａ‐２）と、を含有する。成分Ａ‐１の含有量は、成分Ａの総重量に対して５０〜９０重量％であり、好ましくは５０〜８０重量％、更に好ましくは６０〜８０重量％である。成分Ａ‐１は、エチレン性不飽和基を１つ有するラジカル重合性化合物が好ましい。
【０１９２】
成分Ａ‐１は、Ｎ‐ビニル化合物（成分Ａ‐１‐１）と、次式（Ｉ）で表される化合物（成分Ａ‐１‐２）と、を含有する。
【０１９３】
【化３】
0005818258.tif 000006
【０１９４】
（上記式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
上記式（Ｉ）で表される化合物において、Ｒ１は、水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基が好ましく、Ｒ２及びＲ３が共に水素原子であることがより好ましい。
【０１９５】
Ｘ１における二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキレン基であることがより好ましい。また、前記二価の連結基の炭素数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
【０１９６】
Ｘ１は、単結合、二価の炭化水素基、又は炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１〜８の二価の炭化水素基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。
【０１９７】
成分Ａ‐１‐１は、Ｎ‐ビニルラクタム類、又はＮ‐ビニルホルムアミドを好ましく含有することができ、Ｎ‐ビニルラクタム類としては、次式（ａ）で表される化合物が好ましい。
【０１９８】
【化４】
0005818258.tif 000007
【０１９９】
上記式（ａ）中、ｎは２〜６の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び原材料の入手性の観点から、ｎは３〜５の整数であることが好ましく、ｎが３又は５であることがより好ましく、ｎが５（Ｎ‐ビニルカプロラクタム）であることが特に好ましい。上記式（ａ）で表される化合物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０２００】
Ｎ‐ビニルラクタム類は、ラクタム環上の水素原子がアルキル基、アリール基等の置換基により置換されていてもよく、ラクタム環と飽和又は不飽和環構造とが連結していてもよい。
【０２０１】
成分Ａ‐１‐１に適用可能なＮ‐ビニルラクタム類の一例として、Ｎ‐ビニルカプロラクタムが挙げられる。Ｎ‐ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の被記録媒体への良好な密着性が得られるので好ましい。
【０２０２】
成分Ａ‐１‐１に適用可能なＮ‐ビニルホルムアミドとしては、下記構造の化合物が好ましく挙げられる。
【０２０３】
【化５】
0005818258.tif 000008
【０２０４】
成分Ａ‐１‐１の含有量は、成分Ａ‐１の総重量に対して１０〜４０重量％であり、好ましくは１５〜３０重量％である。
【０２０５】
成分Ａ‐１‐２は、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレートを適用することができる。以下に成分Ａ‐１‐２の具体例を挙げるが、これらの化合物に限定されるものではない。なお、下記の具体例中、Ｒは水素原子、又は、メチル基を表す。
【０２０６】
【化６】
0005818258.tif 000009
【０２０７】
これらの中でも、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレートが好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ＣＴＦＡ）が特に好ましい。
【０２０８】
成分Ａ‐１‐２の含有量は、成分Ａ‐１の総重量に対して５〜９０重量％であり、好ましくは３０〜９０重量％である。
【０２０９】
成分Ａ‐２は、式（ＩＩ）で表される３官能エチレン性不飽和化合物を少なくとも２種含有し、成分Ａ‐２の含有量は、成分Ａの総重量に対し０．１〜２５重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましく、更に好ましくは、２〜９重量％である。
【０２１０】
【化７】
0005818258.tif 000010
【０２１１】
（上記式（ＩＩ）中、Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。）
上記式（ＩＩ）で表される化合物において、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、アルキル基は直鎖でも分岐でもよい。置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基が挙げられる。Ｒ１２は、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、メチロール基、エチロール基が挙げられ、特に好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、又はメチロール基である。
【０２１２】
Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、好ましくは水素原子である。
【０２１３】
上記式（ＩＩ）中、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、二価の連結基としては、当該インク組成物の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の連結基であることが好ましい。
【０２１４】
Ｘ２としては、単結合、炭素数１〜６の二価の炭化水素基、又は炭素数１〜６のオキシアルキレン基であることが好ましく、単結合又はメチレン基であることが特に好ましい。
【０２１５】
上記式（ＩＩ）中、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、０〜３が好ましく、０〜２が特に好ましい。また、ｐ、ｑ及びｒの値の好ましい組み合わせとしては、例えばｐ＝ｑ＝ｒ＝０、ｐ＝ｑ＝ｒ＝１、又はｐ＝ｑ＝ｒ＝２等が挙げられる。
【０２１６】
以下に、ｐ、ｑ及びｒが好ましい値をとる場合の化合物の具体例について説明するが、これらに制限されるものではない。
【０２１７】
ｐ＝ｑ＝ｒ＝０を満たす場合の上記式（ＩＩ）の化合物の好ましい態様としては、トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｒ１２はエチル基、Ｒ１３は水素原子、Ｘ２はメチレン基の場合）、トリメチロールプロパントリメタアクリレート（Ｒ１２はエチル基、Ｒ１３はメチル基、Ｘ２はメチレン基の場合）、トリメチロールエタントリアクリレート（Ｒ１２はメチル基、Ｒ１３は水素原子、Ｘ２はメチレンの場合）、トリメチロールエタントリメタアクリレート（Ｒ１２はメチル基、Ｒ１３はメチル基、Ｘ２はメチレンの場合）、テトラメチロールメタントリアクリレート（Ｒ１２はメチロール基、Ｒ１３は水素原子、Ｘ２はメチレン基の場合）、テトラメチロールメタントリメタアクリレート（Ｒ１２はメチロール基、Ｒ１３はメチル基、Ｘ２はメチレン基の場合）、グリセリントリアクリレート（Ｒ１２は水素原子、Ｒ１３は水素原子、Ｘ２はメチレン基の場合）、グリセリントリメタアクリレート（Ｒ１２は水素原子、Ｒ１３はメチル基、Ｘ２はメチレン基の場合）が挙げられる。
【０２１８】
ｐ＝ｑ＝ｒ＝１の場合の上記式（ＩＩ）の化合物の好ましい態様としては、下記構造式の化合物が挙げられる。
【０２１９】
【化８】
0005818258.tif 000011
【０２２０】
ｐ、ｑ及びｒが、他の値をとる場合の上記式（ＩＩ）の化合物の好ましい態様としては、下記構造式の化合物が挙げられる。
【０２２１】
【化９】
0005818258.tif 000012
【０２２２】
上記式（ＩＩ）で表される化合物は、２種類以上を複数組み合わせて使用することが好ましい。その場合の好ましい態様は、上記式（ＩＩ‐ａ）と上記式(ＩＩ‐ｄ)との混合使用、又はトリメチロールプロパントリアクリレートと上記式(ＩＩ‐ｄ)との混合使用が挙げられ、トリメチロールプロパントリアクリレートと上記式(II‐ｄ)との混合使用が特に好ましい。少なくとも１つがトリメチロールプロパントリアクリレートであることが好ましく、その含有量が成分Ａの総重量に対し０．５〜８重量％であることが好ましい。
【０２２３】
インク組成物は、成分Ａ‐２として、上記式（ＩＩ）で表される３官能エチレン性不飽和化合物に代わり、次式（ＩＩ’）で表される３官能エチレン性不飽和化合物を少なくとも１種含有してもよい。
【０２２４】
なお、成分Ａ‐２として次式（ＩＩ’）で表される化合物が適用される場合でも、その含有量は、成分Ａの総重量に対し０．１〜２５重量％であり、好ましくは０．５〜１０重量％、より好ましくは、２〜９重量％である。
【０２２５】
【化１０】
0005818258.tif 000013
【０２２６】
（上記式（ＩＩ’）中、Ｒ１１は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。）
上記式（ＩＩ’）で表される化合物において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＸ２は、上記式（ＩＩ）中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＸ２と同義であり、好ましい態様も同様である。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１〜３が好ましく、１又は２が特に好ましい。
【０２２７】
ｐ、ｑ及びｒが好ましい値をとる場合の化合物の具体例は、上記式（ＩＩ）で表される化合物の好ましい態様で挙げた化合物中の、上記式（ＩＩ‐ａ）、上記式（ＩＩ‐ｂ）、上記式（ＩＩ‐ｃ）等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【０２２８】
（成分Ａ‐１‐３を含む態様）
上記したインク組成物のＡ‐１は、さらに成分Ａ‐１‐３として芳香族炭化水素環を有する（メタ）アクリレート化合物を好ましく含有することができる。成分Ａ‐１‐３として、特開２００９‐９６９８５号公報の段落〔００４８〕〜〔００６３〕に記載された、芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが好ましく挙げられる。本発明においては、芳香族炭化水素環を有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、次式（ａ‐２）で表される化合物が好ましい。
【０２２９】
【化１１】
0005818258.tif 000014
【０２３０】
（式（ａ‐２）中、Ｒ１は水素原子、又は、メチル基を表し、Ｘ１は二価の連結基を表し、Ａｒは一価の芳香族炭化水素基を表す。）
上記式（ａ‐２）中、Ｒ１として好ましくは、水素原子である。
【０２３１】
Ｘ１は二価の連結基を表し、エーテル結合（‐Ｏ‐）、エステル結合（‐Ｃ（Ｏ）Ｏ‐若しくは‐ＯＣ（Ｏ）‐）、アミド結合（‐Ｃ（Ｏ）ＮＲ’‐若しくは‐ＮＲ’Ｃ（Ｏ）‐）、カルボニル基（‐Ｃ（Ｏ）‐）、イミノ基（‐ＮＲ’‐）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。置換基としては、ヒドロキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。
【０２３２】
Ｒ１及びＸ１を含む部分（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）‐Ｃ（Ｏ）Ｏ‐Ｘ１‐）は、芳香族炭化水素環上の任意の位置で結合することができる。また、着色剤との親和性を向上させるという観点から、Ｘ１の芳香族炭化水素環と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましい。式（ａ‐２）におけるＸ１は、＊‐（ＬＯ）q‐であることが好ましい。ここで、＊は、式（ａ‐２）のカルボン酸エステル結合との結合位置を示し、ｑは０〜１０の整数であり、Ｌは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｑは０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、１又は２であることが更に好ましい。（ＬＯ）qは、エチレンオキシド鎖又はプロピレンオキシド鎖であることが好ましい。
【０２３３】
Ａｒは、一価の芳香族炭化水素基を表す。
【０２３４】
一価の芳香族炭化水素基としては、１〜４つの環を有する一価の単環又は多環芳香族炭化水素基が挙げられ、具体的には、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、１Ｈ‐インデン、９Ｈ‐フルオレン、１Ｈ‐フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェニレン、ビフェニレン、ａｓ‐インダセン、ｓ‐インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアンデン等から１つの水素原子を除いた基が挙げられる。
【０２３５】
中でも、本発明においては、フェニル基、ナフチル基であることが好ましく、単環芳香族炭化水素基、すなわちフェニル基であることがより好ましい。
【０２３６】
一価の芳香族炭化水素基は、芳香環上に置換基を有していてもよい。
【０２３７】
上記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、カルボキシ基、炭素数１〜１０のアシル基、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、更に置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。
【０２３８】
前記置換基は、更に置換基を有していてもよく、例えば、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基が挙げられる。
【０２３９】
一価の芳香族炭化水素基が複数の置換基を有する場合、前記置換基は同一でも異なっていてもよい。また置換基同士が結合して５員又は６員の環を形成してもよい
また、一価の芳香族炭化水素基は、芳香環上に置換基を有していないことが好ましい。
【０２４０】
本例においては、上記式（ａ‐２）で表される化合物としては、フェニル基を有する化合物が好ましく、２‐フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートがより好ましく、２‐フェノキシエチル（メタ）アクリレートが更に好ましく、２‐フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）が特に好ましい。
【０２４１】
本例に適用されるインク組成物における、成分Ａ‐１‐３の含有量は、成分Ａ‐１の総重量に対し５〜４０重量％であり、より好ましくは８〜３０重量％である。
【０２４２】
（他の重合性化合物を含む態様）
インク組成物は、上記した化合物以外の、他の重合性化合物を含有していてもよい。他の重合性化合物としては、特に制限はないがエチレン性不飽和化合物が好ましい。
【０２４３】
他の重合性化合物としては、公知の重合性化合物を用いることができ、上記した化合物以外の（メタ）アクリレート化合物、ビニルエーテル化合物、アリル化合物、不飽和カルボン酸類等が例示できる。
【０２４４】
例えば、特開２００９‐２２１４１４号公報に記載のラジカル重合性モノマー、特開２００９‐２０９２８９号公報に記載の重合性化合物、特開２００９‐１９１１８３号公報に記載のエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【０２４５】
インク組成物は、上記した化合物以外の、２官能（メタ）アクリレート化合物を好ましく使用できる。２官能（メタ）アクリレート化合物としては、炭素数５以上の分岐を有していてもよい炭化水素鎖を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【０２４６】
２官能（メタ）アクリレート化合物の好ましい例としては、炭素数５以上の炭化水素鎖を分子内に有する２官能（メタ）アクリレート化合物であり、具体的には、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリデカンジオールジ（メタ）アクリレート、オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、３‐メチル‐１，５‐ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２‐ｎ‐ブチル‐２‐エチル‐１，３‐プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、及び、シクロヘキサンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが特に好ましく挙げられる。
【０２４７】
他の重合性化合物として、さらに、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物を用いることもできる。４官能（メタ）アクリレート化合物の好ましい例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２４８】
その他の多官能（メタ）アクリレートとしては、ビス（４‐（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２‐ビス（４‐（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【０２４９】
また、他の重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
【０２５０】
他の重合性化合物として具体的には、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、Ｎ‐メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、エポキシ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられる。
【０２５１】
更に具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０２５２】
他の重合性化合物の分子量は、８０〜２，０００であることが好ましく、８０〜１，０００であることがより好ましく、８０〜８００であることが更に好ましい。
【０２５３】
他の重合性化合物として、単官能ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられる単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ‐ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２‐エチルヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ‐プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。
【０２５４】
また、多官能ビニルエーテル化合物を用いることもできる。好適に用いられる多官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物が挙げられる。
【０２５５】
他の重合性化合物を含有する場合、他の重合性化合物の含有量は、重合性化合物の全重量に対し、１〜５０重量％が好ましく、２〜４０重量％がより好ましく、２〜３０重量％が特に好ましい。
【０２５６】
（ラジカル重合開始剤（成分Ｂ）の説明）
ラジカル重合開始剤（成分Ｂ）として、モノアシルフォスフィンオキサイド化合物、及び／又はビスアシルホスフィンオキサイド化合物、並びに、チオキサントン化合物を適用することができる。
【０２５７】
記録媒体上に打滴されたインク組成物は、活性光線を照射することによって硬化する。これは、インク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が活性光線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。
【０２５８】
なお、ラジカル重合開始剤は、活性光線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物だけでなく、特定の活性エネルギー線を吸収して重合開始剤の分解を促進させる化合物（いわゆる、増感剤）も含まれる。
【０２５９】
ラジカル重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってラジカル重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。増感剤としては例えば、特開２００８‐２０８１９０号公報に記載のものが挙げられる。
【０２６０】
また、成分Ｂとして、モノアシルフォスフィンオキサイド化合物（成分Ｂ‐１）、及び／又はビスアシルホスフィンオキサイド化合物（成分Ｂ‐２）、並びにチオキサントン化合物（成分Ｂ‐３）を含有することが好ましい。
【０２６１】
成分Ｂと、先に説明した成分Ａ‐１、Ａ‐２、及び着色剤（成分Ｃ）との組み合わせにより、硬化性、吐出安定性に優れ、得られる硬化膜の基材密着性及び光沢性に優れたインク組成物が得られる。
【０２６２】
以下に、モノアシルホスフィン化合物（成分Ｂ‐１）、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物（成分Ｂ‐２）、及びチオキサントン化合物（成分Ｂ‐３）について詳説する。
【０２６３】
モノアシルホスフィン化合物（成分Ｂ‐１）としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、次式（ｂ‐１）で表されるモノアシルフォスフィンオキサイド化合物であることが好ましい。
【０２６４】
【化１２】
0005818258.tif 000015
【０２６５】
（上記式（ｂ‐１）中、Ｒ１Ｄ、Ｒ２Ｄ、Ｒ３Ｄは、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
上記式（ｂ‐１）で表されるモノアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ１Ｄ〜Ｒ３Ｄが、それぞれ独立に、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ２Ｄ及びＲ３Ｄがフェニル基であり、Ｒ１Ｄが１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
【０２６６】
中でも、２，４，６‐トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：チバ・ジャパン社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【０２６７】
成分Ｂ‐１の含有量は、インク組成物全体の０．１〜３重量％が好ましく、０．５〜３重量％であることがより好ましい。
【０２６８】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物（成分Ｂ‐２）としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、次式（ｂ‐２）で表される化合物であることが好ましい。
【０２６９】
【化１３】
0005818258.tif 000016
【０２７０】
（上記式（ｂ‐２）中、Ｒ１Ｅ、Ｒ２Ｅ及びＲ３Ｅはそれぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知の化合物が使用できる。例えば、特開平３‐１０１６８６号公報、特開平５‐３４５７９０号公報、特開平６‐２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
【０２７１】
具体例としては、ビス（２，６‐ジクロロベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジクロロベンゾイル）‐２，５‐ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジクロロベンゾイル）‐４‐エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジクロロベンゾイル）‐４‐プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジクロロベンゾイル）‐２‐ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジクロロベンゾイル）‐１‐ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジクロロベンゾイル）‐４‐クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジクロロベンゾイル）‐２，４‐ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジクロロベンゾイル）‐４‐オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６‐トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６‐トリメチルベンゾイル）‐２，５‐ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジクロロ３，４，５‐トリメトキシベンゾイル）‐２，５‐ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジクロロ‐３，４，５‐トリメトキシベンゾイル）‐４‐エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２‐メチル‐１‐ナフトイル）‐２，５‐ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２‐メチル‐１‐ナフトイル）‐４‐エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２‐メチル‐１‐ナフトイル）‐２‐ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２‐メチル‐１‐ナフトイル）‐４‐プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２‐メチル‐１‐ナフトイル）‐２，５‐ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２‐メトキシ‐１‐ナフトイル）‐４‐エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２‐クロロ‐１‐ナフトイル）‐２，５‐ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６‐ジメトキシベンゾイル）‐２，４，４‐トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０２７２】
これらの中でも、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６‐トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：ＢＡＳＦジャパン（株）製）、ビス（２，６‐ジメトキシベンゾイル）‐２，４，４‐トリメチルペンチルホスフィンオキサイドなどが好ましい。
【０２７３】
成分Ｂ‐２の含有量は、インク組成物全体の０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％であることがより好ましい。
【０２７４】
チオキサントン化合物（成分Ｂ‐３）としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、次式（ｂ‐３）で表される化合物であることが好ましい。
【０２７５】
【化１４】
0005818258.tif 000017
【０２７６】
上記式（ｂ‐３）において、Ｒ１Ｆ、Ｒ２Ｆ、Ｒ３Ｆ、Ｒ４Ｆ、Ｒ５Ｆ、Ｒ６Ｆ、Ｒ７Ｆ及びＲ８Ｆはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基（一置換及び二置換の場合を含む。なお、以下においても同様である。）、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。上記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。
【０２７７】
Ｒ１Ｆ、Ｒ２Ｆ、Ｒ３Ｆ、Ｒ４Ｆ、Ｒ５Ｆ、Ｒ６Ｆ、Ｒ７Ｆ及びＲ８Ｆは、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士が更に組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基を更に有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基が挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【０２７８】
チオキサントン化合物としては、チオキサントン、２‐イソプロピルチオキサントン、４‐イソプロピルチオキサントン、２‐クロロチオキサントン、２‐ドデシルチオキサントン、２，４‐ジクロロチオキサントン、２，３‐ジエチルチオキサントン、１‐クロロ‐４‐プロポキシチオキサントン、２‐シクロヘキシルチオキサントン、４‐シクロヘキシルチオキサントン、２，４‐ジエチルチオキサントン、２，４‐ジメチルチオキサントン、１‐メトキシカルボニルチオキサントン、２‐エトキシカルボニルチオキサントン、３‐（２‐メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４‐ブトキシカルボニルチオキサントン、３‐ブトキシカルボニル‐７‐メチルチオキサントン、１‐シアノ‐３‐クロロチオキサントン、１‐エトキシカルボニル‐３‐クロロチオキサントン、１‐エトキシカルボニル‐３‐エトキシチオキサントン、１‐エトキシカルボニル‐３‐アミノチオキサントン、１‐エトキシカルボニル‐３‐フェニルスルフリルチオキサントン、３，４‐ジ［２‐（２‐メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１‐エトキシカルボニル‐３‐（１‐メチル‐１‐モルホリノエチル）チオキサントン、２‐メチル‐６‐ジメトキシメチルチオキサントン、２‐メチル‐６‐（１，１‐ジメトキシベンジル）チオキサントン、２‐モルホリノメチルチオキサントン、２‐メチル‐６‐モルホリノメチルチオキサントン、ｎ‐アリルチオキサントン‐３，４‐ジカルボキシイミド、ｎ‐オクチルチオキサントン‐３，４‐ジカルボキシイミド、Ｎ‐（１，１，３，３‐テトラメチルブチル）チオキサントン‐３，４‐ジカルボキシイミド、１‐フェノキシチオキサントン、６‐エトキシカルボニル‐２‐メトキシチオキサントン、６‐エトキシカルボニル‐２‐メチルチオキサントン、チオキサントン‐２‐ポリエチレングリコールエステル、２‐ヒドロキシ‐３‐（３，４‐ジメチル‐９‐オキソ‐９Ｈ‐チオキサントン‐２‐イルオキシ）‐Ｎ，Ｎ，Ｎ‐トリメチル‐１‐プロパンアミニウムクロリドが例示できる。これらの中でも、入手容易性や硬化性の観点から、チオキサントン、２，３‐ジエチルチオキサントン、２，４‐ジエチルチオキサントン、２，４‐ジクロロチオキサントン、１‐クロロ‐４‐プロポキシチオキサントン、２‐シクロヘキシルチオキサントン、４‐シクロヘキシルチオキサントン、２‐イソプロピルチオキサントン、及び、４‐イソプロピルチオキサントンが好ましく、２‐イソプロピルチオキサントン、及び、４‐イソプロピルチオキサントンがより好ましい。
【０２７９】
成分Ｂ‐３の含有量は、インク組成物全体の０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。
【０２８０】
なお、成分Ｂとしてさらに、α‐アミノアルキルフェノン化合物（成分Ｂ‐４）を含有することが好ましい。成分Ｂ‐４を含有することにより更に硬化性に優れたインク組成物が得られる。成分Ｂ‐４は、次式（ｂ‐４）で表される化合物であることが好ましい。
【０２８１】
【化１５】
0005818258.tif 000018
【０２８２】
上記式（ｂ‐４）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立にヒドロキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は、置換基を有していてもよいアミノ基を表し、Ｘは、水素原子、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３の少なくとも１つは置換していてもよいアミノ基を表す。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸがアミノ基である場合の置換基は、互いに結合して複素環基を形成してもよい。置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
【０２８３】
成分Ｂ‐４としては、次式（ｂ‐４‐１）及び次式（ｂ‐４‐２）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【０２８４】
【化１６】
0005818258.tif 000019
【０２８５】
上記式（ｂ‐４‐１）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ４とＲ５、及びＲ６とＲ７の少なくともいずれかが互いに結合して複素環基を形成してもよい。Ｒ１、Ｒ２、及び、置換基は、上記式（ｂ‐４）におけるとＲ１、Ｒ２、及び、置換基とそれぞれ同義である。
【０２８６】
【化１７】
0005818258.tif 000020
【０２８７】
上記式（ｂ‐４‐２）中、Ｒ８は、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
【０２８８】
Ｒ１、Ｒ２、及び、置換基は、上記式（ｂ‐４）におけるＲ１、Ｒ２、及び、置換基と同義であり、Ｒ４及びＲ５は、上記式（ｂ‐４‐１）におけるＲ４及びＲ５と同義である。
【０２８９】
前記複素環基としては、特に制限はなく、適宜選択することができるが、例えば、モルホリノ基が好ましい。
【０２９０】
α‐アミノアルキルフェノン化合物としては、例えば、市販品として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（ＢＡＳＦジャパン（株）製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）などが好適に挙げられる。
【０２９１】
成分Ｂ‐４の含有量は、インク組成物全体の０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。
【０２９２】
成分Ｂの好ましい実施態様は、成分Ｂ‐１及び／又はＢ‐２、並びにＢ‐３とを含有することであり、より好ましくは、少なくとも成分Ｂ‐１を含有しその含有量がインク組成物全重量の３重量％以下であることである。更に好ましいのは、成分Ｂ‐１、Ｂ‐３及びＢ‐４とを組み合わせて含有することであり、特に好ましいのは、成分Ｂ‐１〜Ｂ‐３を組み合わせて含有することである。
【０２９３】
成分Ｂの総含有量は、インク組成物全体の１〜２０重量％であることが好ましく、５〜１５重量％であることがより好ましく、８〜１０重量％であることが更に好ましい。
【０２９４】
なお、成分Ｂとして、上記した重合開始剤以外のその他の重合開始剤を含んでもよい。その他の重合開始剤としては、モノアシルホスフィン化合物、α‐ヒドロキシケトン化合物、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０２９５】
上記重合開始剤の詳細については、当業者に公知であり、例えば、特開２００９‐１８５１８６号公報の段落００９０〜０１１６に記載されている。
【０２９６】
（着色剤（成分Ｃ）の説明）
着色剤（成分Ｃ）は、形成された画像部の視認性を向上させることに寄与している。成分Ｃとしては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。成分Ｃは、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０２９７】
以下に、成分Ｃとして使用される顔料及び染料について説明する。
【０２９８】
顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
【０２９９】
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３」ともいう。）、５、１９、２２、３１、３８、４２、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０２、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３」ともいう。）、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３」ともいう。）、１６、２０、３６、青又はシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １」ともいう。）、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７‐１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、緑顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７」ともいう。）、２６、３６、５０、黄顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １」ともいう。）、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４、９５、９７、１０８、１０９、１１０、１２０、１３７、１３８、１３９、１５０、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、黒顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７」ともいう。）、２８、２６、白色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６」ともいう。）、１８、２１などが目的に応じて使用できる。
【０３００】
水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
【０３０１】
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０１、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９等が挙げられる。
【０３０２】
着色剤は、インク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０３０３】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加してもよい。また、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用する重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
【０３０４】
溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化、及び、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。
【０３０５】
すなわち、溶剤を含まないことが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０３０６】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５マイクロメートル、より好ましくは０．０１〜０．４５マイクロメートル、更に好ましくは０．０１５〜０．４マイクロメートルとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
【０３０７】
インク組成物中における成分Ｃの含有量は、色、及び使用目的により適宜選択される。成分Ｃは、インク組成物全体の重量に対し、０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．５〜１０重量％であることがより好ましく、１〜５重量％であることが更に好ましい。
【０３０８】
（分散剤）
インク組成物は、分散剤を含有することが好ましい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【０３０９】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ‐１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ‐１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）；イオネットＳ‐２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ‐８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
【０３１０】
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜１５重量％であることが好ましい。
【０３１１】
（界面活性剤）
インク組成物は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないか、又は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の総含有量が、インク組成物の全重量に対し、０．０１重量％未満であることが好ましく、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないか、又は、０．００５重量％以下であることがより好ましく、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないことが特に好ましい。
【０３１２】
なお、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤以外の界面活性剤としては、特開昭６２‐１７３４６３号、同６２‐１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【０３１３】
また、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤以外の界面活性剤も、含有しないか、又は、その含有量が、インク組成物の全重量に対し、０．０１重量％未満であることが好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、０．００５重量％以下であることがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
【０３１４】
市販品で入手できるシリコーン系界面活性剤としては、例えば、ＢＹＫ‐３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）が挙げられる。
【０３１５】
（オリゴマー）
インク組成物は、オリゴマーを含有することが好ましい。オリゴマーは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーが結合した重合体であり、オリゴマーと称される公知の化合物を任意に選択可能であるが、重量平均分子量が４００〜１０，０００（より好ましくは５００〜５，０００）の重合体を選択することが好ましい。
【０３１６】
このオリゴマーは、ラジカル重合性基を有していてもよい。前記ラジカル重合性基としては、エチレン性不飽和基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。
【０３１７】
オリゴマーとしては、いかなるオリゴマーでもよいが、例えば、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマー、ブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー、アクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ‐，トリ‐，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【０３１８】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
【０３１９】
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、４官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【０３２０】
ウレタン（メタ）アクリレートを含有することにより、基材の密着性に優れ、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
【０３２１】
オリゴマーについて、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。
【０３２２】
また、オリゴマーの市販品としては、以下に示すものが例示できる。
【０３２３】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０）、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ‐４ＨＡ、Ｕ‐６ＨＡ、Ｕ‐１５ＨＡ、Ｕ‐１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成（株）製のアロニックスＭ‐１１００、Ｍ‐１２００、Ｍ‐１２１０、Ｍ‐１３１０、Ｍ‐１６００、Ｍ‐１９６０、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６２、ＣＮ９８３等が挙げられる。
【０３２４】
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成（株）製のアロニックスＭ‐６１００、Ｍ‐６２００、Ｍ‐６２５０、Ｍ‐６５００、Ｍ‐７１００、Ｍ‐８０３０、Ｍ‐８０６０、Ｍ‐８１００、Ｍ‐８５３０、Ｍ‐８５６０、Ｍ‐９０５０等が挙げられる。
【０３２５】
また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２、６０４０等）等が挙げられる。
【０３２６】
オリゴマーは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０３２７】
オリゴマーの含有量としては、インク組成物の全重量に対して、０．１〜５０重量％であることが好ましく、０．５〜２０重量％であることがより好ましく、１〜１０重量％であることが更に好ましい。
【０３２８】
（その他の成分）
インク組成物は、必要に応じて、前記各成分以外に、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、塩基性化合物等を含んでいてもよい。これらその他の成分としては、公知のものを用いることができる。例えば、特開２００９‐２２１４１６号公報に記載されているものが挙げられる。
【０３２９】
保存性を高める観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。インクジェット方式による画像形成のインク組成物として使用する場合には、２５〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐために、重合禁止剤を添加することが好ましい。
【０３３０】
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ‐メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、ヒンダードアミン等が挙げられ、中でもニトロソ系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤が好ましい。ニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【０３３１】
【化１８】
0005818258.tif 000021
【０３３２】
ニトロソ系重合禁止剤の市販品として、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ‐１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）等が挙げられる。ヒンダードアミン系重合禁止剤の市販品としてＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３が挙げられる。
【０３３３】
重合禁止剤の含有量は０．０１〜２重量％が好ましく、０．１〜１．５重量％がより好ましく、０．２〜１．２重量％が更に好ましい。上記の数値の範囲内であると、インク組成物の調製時、保管時の重合を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりを防止できる。
【０３３４】
ＵＶ‐ＬＥＤ素子３５には、例えば、発光波長（ピーク値）が３８５ナノメートル（３８０ナノメートルから３９０ナノメートル）の、日亜化学工業（株）社製の紫外発光ＬＥＤ、ＮＣ４Ｕ１３４Ａ（商品名）を適用することができる。
・ＳＲ９０３５：エチレンオキシド１５モル付加トリメチロールプロパントリアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
【実施例】
【０３３５】
以下に、上記したインク組成物の実施例を示す。なお、インク組成物は実施例によって限定されるものではない。以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」、「％」は「重量％」を示すものとする。
【０３３６】
（素材）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ‐３５５‐Ｄ（マゼンタ顔料、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）
・ＮＶＣ（Ｖ‐ＣＡＰ、Ｎ‐ビニルカプロラクタム、アイエスピー・ジャパン（株）製）
・ＮＶＦ：Ｎ‐ビニルホルムアミド（ビームセット７７０、荒川化学工業（株）製）
・ＣＴＦＡ（ＳＲ５３１、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート、５重量％のトリメチロールプロパントリアクリレートを含有、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＰＥＡ（ＳＲ３３９、フェノキシエチルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＩＢＯＡ（ＳＲ５０６、イソボロニルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ３５１Ｓ（トリメチロールプロパントリアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ４５４（式（ＩＩ‐ａ）の化合物、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ９０２０（式（ＩＩ‐ｂ）の化合物、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ９０２１（式（ＩＩ‐ｃ）の化合物、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＤＰＧＤＡ（ＳＲ５０８、ジプロピレングリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＮ９６４Ａ８５（オリゴマー、２官能脂肪族ウレタンアクリレート、１５重量％トリプロピレングリコールジアクリレート含有、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＮ９６２（オリゴマー、２官能脂肪族ウレタンアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（α‐アミノアルキルケトン光重合開始剤、２‐ベンジル‐２‐ジメチルアミノ‐１‐（４‐モルフォリノフェニル）‐ブタン‐１‐オン、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（光重合開始剤、ビス（２，４，６‐トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＴＰＯ（ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ、光重合開始剤、２，４，６‐トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＩＴＸ（増感剤、イソプロピルチオキサントン、シェルケミカルズジャパン（株）製）
・ＳＴ‐１（ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ‐１、重合禁止剤、トリス（Ｎ‐ニトロソ‐Ｎ‐フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩（８重量％）とフェノキシエチルアクリレート（９２重量％）との混合物、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＢＹＫ‐３０７（シリコーン系界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
（マゼンタミルベースの調製）
・マゼンタ顔料：ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ‐３５５Ｄ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）                                            ３０重量部
・ＳＲ９００３（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                                                    ４９重量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）            ２０重量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ‐１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）  １重量部
上記の成分を撹拌混合し、マゼンタミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ミリメートルのジルコニアビーズを用い、周速９メートル毎秒で８時間分散した。
（シアンミルベースの調製）
・シアン顔料：ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）                                                            ３０重量部
・ＳＲ９００３                                                        ４９重量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００                                        ２０重量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ‐１                                          １重量部
上記の成分を、マゼンタミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌混合し、シアンミルベースを得た。
【０３３７】
（イエローミルベースの調製）
・イエロー顔料：ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（クラリアント社製）
３０重量部
・ＳＲ９００３                                                        ２９重量部
・ＢＹＫ１６８（分散剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）                    ４０重量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ‐１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）  １重量部
上記の成分をマゼンタミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌混合し、イエローミルベースを得た。
【０３３８】
（ブラックミルベースの調製）
・ブラック顔料：ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）                                                            ３０重量部
・ＳＲ９００３                                                        ４９重量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００                                        ２０重量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ‐１                                          １重量部
上記の成分を、マゼンタミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌混合し、ブラックミルベースを得た。
【０３３９】
以上、本発明の実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について詳細に説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜変更が可能である。
【０３４０】
〔本明細書が開示する発明〕
上記に詳述した実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書では以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０３４１】
（第１態様）：活性光線の照射によって硬化する液体を打滴する複数のノズルが並べられたインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから打滴された液体を付着させる媒体を搬送する媒体搬送手段と、前記インクジェットヘッドを前記媒体に対して相対移動させる走査手段と、前記走査手段の走査方向に沿う走査線上の打滴位置をｍ回（ｍは２以上の整数）の走査で打滴を行い、前記媒体搬送手段の搬送方向に沿う走査線上の打滴位置をｎ回（ｎは２以上の整数）の移動で打滴を行うことにより、前記ノズルの配列における前記搬送方向のノズルピッチよりも小さい打滴間隔となる所定の解像度の画像を形成するように、Ｎ回（Ｎ＝ｍ×ｎ）の走査による前記インクジェットヘッドの打滴を制御する打滴制御手段と、前記Ｎ回の走査を構成する走査ごとに前記媒体搬送手段による前記搬送方向の送り量を制御する搬送制御手段と、前記走査手段により前記インクジェットヘッドとともに移動し、前記媒体上に付着した液体を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化手段と、を備え、前記仮硬化手段は、前記媒体搬送手段の搬送方向の下流側の単位面積あたりの照射エネルギーが上流側の単位面積あたりの照射エネルギーを超える前記搬送方向における照射エネルギーの分布を有し、前記液体は、成分Ａとしてラジカル重合性化合物、成分Ｂとしてラジカル重合開始剤、及び成分Ｃとして着色剤を含有し、前記成分Ａは、成分Ａ‐１として単官能ラジカル重合性化合物、及び成分Ａ‐２として多官能ラジカル重合性化合物を含有し、前記成分Ａ‐１は、成分Ａ‐１‐１としてＮ‐ビニル化合物、及び成分Ａ‐１‐２として次式（Ｉ）で表される化合物を含有し、前記成分Ａ‐１の含有量は、前記成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記成分Ａ‐１‐１の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し１０重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、前記成分Ａ‐１‐２の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記成分Ａ‐２は、次式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有するとともに、前記成分Ａ‐２の含有量は、前記成分Ａの総重量に対して０．１重量パーセント以上２５重量パーセント以下である画像形成装置。
【０３４２】
かかる態様によれば、Ｎ（＝ｍ×ｎ）回の走査により所定の解像度を有する画像が形成されるマルチパス方式の画素形成において、仮硬化手段の媒体搬送手段の搬送方向下流側の単位面積あたりの照射エネルギーが、上流側の単位面積あたりの照射エネルギーを超える、同方向における活性光線の照射エネルギーの分布を持たせることで、１スワス幅内における同方向の上流側のドットと下流側のドットとの活性光線の単位面積あたりの照射エネルギーの差に起因するスワス幅に対応する周期性を有する濃度ムラが抑制される。
【０３４３】
（第２態様）：前記仮硬化手段は、照射エネルギーの分布における単位面積あたりの照射エネルギーの最大値に対する、単位面積あたりの照射エネルギーの最小値の比率が、１．３以上３．３以下である画像形成装置。
【０３４４】
かかる態様において、照射エネルギーの分布における単位面積あたりの照射エネルギーの最大値に対する、単位面積あたりの照射エネルギーの最小値の比率を２．０以上とする態様が好ましい。
【０３４５】
（第３態様）：前記仮硬化手段は、前記搬送方向について二分割された活性光線の出射部を有し、前記搬送方向の下流側の出射部の単位面積あたりの照射エネルギーは、前記搬送方向上流側の出射部の単位面積あたりの照射エネルギーを超える画像形成装置。
【０３４６】
かかる態様において、出射部の媒体搬送方向上流側と同方向下流側との境界を、分割前の出射部の同方向の中央位置とする態様が好ましい。
【０３４７】
（第４態様）：前記仮硬化手段は、箱型形状であり、前記媒体と対向する底板に活性光線の出射部を有し、前記箱型形状の内部に向けて活性光線を発生させる発光素子が前記搬送方向の両端面の少なくともいずれか一方に配設され、活性光線を前記出射部へ導く内部構造を有する画像形成装置。
【０３４８】
かかる態様において、箱型形状の搬送方向の両端面に発光素子を備えてもよいし、箱型形状の搬送方向の一方の端面に備えてもよい。
【０３４９】
（第５態様）：前記走査手段により前記インクジェットヘッド及び前記仮硬化手段とともに移動し、前記媒体上に付着した液体を完全に硬化させる程度の活性光線を照射する本硬化手段を備えた画像形成装置。
【０３５０】
かかる態様によれば、媒体に付着させた液体を完全に硬化させることで、媒体と液体との密着性が確保される。
【０３５１】
かかる態様において、本硬化手段は仮硬化手段の媒体搬送方向上流側に配置される態様が好ましい。
【０３５２】
（第６態様）：前記液体は、前記成分Ａ‐１‐１がＮ‐ビニルカプロラクタムである画像形成装置。
【０３５３】
（第７態様）：前記液体の成分Ａ‐１は、成分Ａ‐１‐３として芳香族炭化水素環を有する（メタ）アクリレート化合物を含有し、前記成分Ａ‐１‐３は、成分Ａ‐１の総重量に対し５重量パーセント以上４０重量パーセント以下である画像形成装置。
【０３５４】
（第８態様）：前記液体の成分Ｂは、成分Ｂ‐１としてモノアシルホスフィンオキサイド化合物、及び／又は成分Ｂ‐２としてビスアシルホスフィンオキサイド化合物、並びに成分Ｂ‐３としてチオキサントン化合物を含有する画像形成装置。
【０３５５】
（第９態様）：前記液体は、前記式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１つがトリメチロールプロパントリアクリレートであり、その含有量が前記成分Ａの総重量に対し０．５重量パーセント以上８重量パーセント以下である画像形成装置。
【０３５６】
（第１０態様）：前記液体の成分Ｂは、前記成分Ｂ‐１を含有し、その含有量がインク組成物全重量に対し３重量％以下である画像形成装置。
【０３５７】
（第１１態様）：前記液体の成分Ａ‐２は、次式（ＩＩ’）で表される化合物を少なくとも１種含有する画像形成装置。
【０３５８】
【化３】
0005818258.tif 000022
【０３５９】
（式（ＩＩ’）中、Ｒ１１は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。）
（第１２態様）：活性光線の照射によって硬化する液体を打滴する複数のノズルが並べられたインクジェットヘッドを走査方向へｍ回（ｍは２以上の整数）走査させて、前記走査方向の走査線上の打滴位置へ打滴を行い、前記液体を付着させる媒体の搬送方向の走査線上の打滴位置をｎ回（ｎは２以上の整数）の移動で打滴を行うことにより、前記ノズルの配列における前記搬送方向のノズルピッチよりも小さい打滴間隔となる所定の解像度の画像を形成するように、Ｎ回（Ｎ＝ｍ×ｎ）の走査により前記インクジェットヘッドから液体を打滴する打滴工程と、前記インクジェットヘッドとともに移動する仮硬化手段から、前記打滴された液体を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化工程と、を含み、前記打滴工程は、前記Ｎ回の走査を構成する走査ごとに前記媒体の前記搬送方向の送り量が制御され、前記仮硬化工程において照射される活性光線は、前記搬送方向下流側の単位面積あたりの照射エネルギーが、上流側の単位面積あたりの照射エネルギーを超える前記搬送方向における照射エネルギーの分布を有し、前記液体は、成分Ａとしてラジカル重合性化合物、成分Ｂとしてラジカル重合開始剤、及び成分Ｃとして着色剤を含有し、前記成分Ａは、成分Ａ‐１として単官能ラジカル重合性化合物、及び成分Ａ‐２として多官能ラジカル重合性化合物を含有し、前記成分Ａ‐１は、成分Ａ‐１‐１としてＮ‐ビニル化合物、及び成分Ａ‐１‐２として次式（Ｉ）で表される化合物を含有し、前記成分Ａ‐１の含有量は、前記成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記成分Ａ‐１‐１の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し１０重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、前記成分Ａ‐１‐２の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記成分Ａ‐２は、次式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有するとともに、前記成分Ａ‐２の含有量は、前記成分Ａの総重量に対して０．１重量パーセント以上２５重量パーセント以下である画像形成方法。
【０３６０】
【化１】
0005818258.tif 000023
【０３６１】
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【０３６２】
【化２】
0005818258.tif 000024
【０３６３】
（式（ＩＩ）中、Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０から５の整数を表す。）
【符号の説明】
【０３６４】
１０…インクジェット記録装置、１２…記録媒体、２４，２４０…インクジェットヘッド、３２Ａ，３２Ｂ，３３２Ａ，３３２Ｂ…仮硬化光源、３４Ａ、３４Ｂ，３３４Ａ，３３４Ｂ…本硬化光源、６１…ノズル列、１０８…光源制御部、１１８…光源駆動回路、２４２…ノズル、３００…仮硬化光源ユニット、３０２…底板、３０６…反射板、３０８…仕切部材、３１４，３１４Ａ，３１４Ｂ…ＵＶ‐ＬＥＤ素子、３２２…ハウジング、３５２…ミラー部材
【図１】
0005818258.tif 000030
【図２】
0005818258.tif 000031
【図３】
0005818258.tif 000032
【図４】
0005818258.tif 000033
【図５】
0005818258.tif 000034
【図６】
0005818258.tif 000035
【図７】
0005818258.tif 000036
【図８】
0005818258.tif 000037
【図９】
0005818258.tif 000038
【図１０】
0005818258.tif 000039
【図１１】
0005818258.tif 000040
【図１２】
0005818258.tif 000041
【図１３】
0005818258.tif 000042
【図１４】
0005818258.tif 000043
【図１５】
0005818258.tif 000044
【図１６】
0005818258.tif 000045
【図１７】
0005818258.tif 000046
【図１８】
0005818258.tif 000047
【図１９】
0005818258.tif 000048
【図２０】
0005818258.tif 000049
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0005818258.tif 000053
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
0005818258.tif 000056