(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対のフレーム部材に掛架したベルトと、
該ベルト上に載置されて、作業対象物の位置決め作業を行なうための作業台とをそなえ、
該作業台が、載置面に作業対象物を載置可能な載置台と、該載置台の下方において、互いに並行に延設した一対の突設部をそなえる突設対とをそなえて構成され、
該突設対を該ベルトの掛架方向と直交させた状態で、該作業台を該ベルト上に載置したことを特徴とする、姿勢調整装置
【請求項２】
該突設部における少なくとも該ベルトが当接する面に低摩擦処理が施されていることを特徴とする、請求項１記載の姿勢調整装置。
【請求項３】
該載置台の該ベルトの掛架方向を軸とする回転を抑止する回転抑止機構をそなえることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の姿勢調整装置。
【請求項４】
対向する一対のフレーム部材と該フレーム部材に掛架したベルトとをそなえるベース装置と、
該ベルト上に載置されて、作業対象物の位置決め作業を行なうための作業台と、
該ベース装置を昇降可能な昇降機構とをそなえ、
該作業台が、載置面に作業対象物を載置可能な載置台と、該載置台の下方において、互いに並行に延設した一対の突設部をそなえる突設対とをそなえて構成され、
該突設対を該ベルトの掛架方向と直交させた状態で、該作業台を該ベルト上に載置したことを特徴とする、昇降装置。
【請求項５】
該突設部における少なくとも該ベルトが当接する面に低摩擦処理が施されていることを特徴とする、請求項４記載の昇降装置。
【請求項６】
該載置台の該ベルトの掛架方向を軸とする回転を抑止する回転抑止機構をそなえることを特徴とする、請求項４又は請求項５記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、作業対象物を所定位置に移動させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重量物を持ち上げて所定位置に配置するための省力機器としてのハンドリフターが知られている（例えば、下記特許文献１）。
ハンドリフターは、例えば、台車上に昇降可能な荷台をそなえて構成され、荷台に搬送対象物を載置した状態で台車により搬送し、昇降機能により搬送対象物を所望の高さまで持ち上げることにより、搬送対象物を所望位置まで移動させる。
【０００３】
例えば、ラックマウントシステムのサーバシステムの組み立てに際して、ラックマウントサーバをラック内の所定位置に挿入して取り付ける際に、上述したハンドリフターが用いられる。すなわち、ハンドリフターの荷台上にラックマウントサーバを載置し、荷台を昇降させてラックの挿入スペースの開口の高さまで持ち上げて位置決めした後、荷台上をラックマウントサーバを滑らせて、ラック内に挿入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９４１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、一般に、ラックマウントシステムにおいては、ラックの挿入スペースの開口において、上下左右のいずれの方向においても数mm程度のクリアランスしかない。従って、ラック内にラックマウントサーバをスムーズに挿入する際には、ラックマウントサーバの位置や姿勢をラックの開口に合わせて調整する必要がある。
しかしながら、従来のハンドリフターにおいては、荷台に載置した搬送対象物の姿勢を随意に変えることが困難である。例えば、ラック前の床面に凹凸があり、その床面の凹凸によりハンドリフターに傾きが生じた場合に、荷台上のラックマウントサーバの姿勢（角度）を、ラックの開口に合わせて変えることができない。これにより、ラックマウントサーバをラック内に挿入することが困難となるという課題がある。
【０００６】
本件の目的の一つは、作業対象物の位置や姿勢を容易に調整できるようにすることである。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の1つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、この姿勢調整装置は、対向する一対のフレーム部材に掛架したベルトと、該ベルト上に載置されて、作業対象物の位置決め作業を行なうための作業台とをそなえ、該作業台が、載置面に作業対象物を載置可能な載置台と、該載置台の下方において、互いに並行に延設した一対の突設部をそなえる突設対とをそなえて構成され、該突設対を該ベルトの掛架方向と直交させた状態で、該作業台を該ベルト上に載置する。
また、この昇降装置は、対向する一対のフレーム部材と該フレーム部材に掛架したベルトとをそなえるベース装置と、該ベルト上に載置されて、作業対象物の位置決め作業を行なうための作業台と、該ベース装置を昇降可能な昇降機構とをそなえ、該作業台が、載置面に作業対象物を載置可能な載置台と、該載置台の下方において、互いに並行に延設した一対の突設部をそなえる突設対とをそなえて構成され、該突設対を該ベルトの掛架方向と直交させた状態で、該作業台を該ベルト上に載置する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、ベルト上において、作業対象物の姿勢を少ない力で容易に変更することができ、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の一例としての姿勢調整装置の斜視図である。
【図２】実施形態の一例としての姿勢調整装置の正面図である。
【図３】実施形態の一例としての姿勢調整装置の側面図である。
【図４】実施形態の一例としての姿勢調整装置にワークを載置した状態を示す斜視図である。
【図５】実施形態の一例としての姿勢調整装置を移動装置に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】実施形態の一例としての姿勢調整装置におけるワークの姿勢調整手法を説明するための図である。
【図７】実施形態の一例としての姿勢調整装置におけるワークの姿勢調整手法を説明するための図である。
【図８】実施形態の一例としての姿勢調整装置におけるワークの姿勢調整手法を説明するための図である。
【図９】実施形態の一例としての姿勢調整装置の変形例を示す図である。
【図１０】実施形態の一例としての姿勢調整装置の変形例を示す図である。
【図１１】実施形態の一例としての姿勢調整装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本姿勢調整装置に係る実施の形態を説明する。
図１は実施形態の一例としての姿勢調整装置の斜視図、図２はその正面図、図３はその側面図である。又、図４は実施形態の一例としての姿勢調整装置１にワーク２を載置した状態を示す斜視図、図５はその姿勢調整装置１を移動装置３０に取り付けた状態を示す斜視図である。
【００１１】
本実施形態の一例としての姿勢調整装置１は、図１に示すように、ベース１０と作業台２０とをそなえている。
ベース１０は、ベース板１３，ベースシャフト（フレーム部材）１１，支柱１２及びベルト１５をそなえている。そして、ベース板１３の一方の面（以下、表面という）１３ａに、ベースシャフト１１，支柱１２及びベルト１５が配設されている。
【００１２】
矩形もしくはほぼ矩形のベース板１３における対向する一対の辺に沿って、それぞれベースシャフト１１が配置されている。すなわち、ベース板１３の表面１３ａ上において、一対のベースシャフト１１，１１が互いに平行に配置されている。これらのベースシャフト１１，１１は、ベース板１３の表面１３ａの各隅から突出する一対の支柱１２，１２によって各端部付近を固定されている。これにより、各ベースシャフト１１，１１は、ベース板１３の表面１３ａに対して、所定の距離を隔てて平行に配置されている。
【００１３】
対向するベースシャフト１１，１１上には、図２に示すように、それぞれ１以上（図１に示す例では２つ）のベルト１５，１５が所定の間隔をおいて架渡されている。これらのベルト１５，１５は、ベースシャフト１１，１１の軸方向において均等に配置されることが望ましい。
各ベルト１５は、同じ長さに形成され、図２に示すように、それぞれ対向するベースシャフト１１，１１の両方の上部に、若干のたるみをもたせて配置されている。又、各ベルト１５の各両端部は、それぞれベースシャフト１１上から垂下され、例えば、ベース板１３におけるベースシャフト１１の下方位置付近に固定されている。なお、ベルト１５は、例えば、ポリエステル等の非伸縮性材で形成されることが望ましい。
【００１４】
また、各ベルト１５は、ベースシャフト１１，１１間においてベース板１３の表面１３ａに接触することのない長さとする。すなわち、各ベルト１５の長さは、後述する作業台２０をこのベルト１５上に載置した際に、作業台２０がベース板１３の表面１３ａに接触することがない程度のたるみを持つ長さとする。
本実施形態においては、２つのベルト１５がそなえられているが、これに限定されるものではなく、３以上のベルト１５をそなえてもよく、細い紐状のベルト１５を複数そなえてもよい。又、複数のベルト１５の代わりに１つの幅広のベルト１５をそなえてもよい。
【００１５】
作業台２０は、天板２３，作業台シャフト２１，ホルダ２２及びスライドレール２５をそなえている。
天板２３は、作業対象物であるワーク２が載置される載置台であり、矩形もしくはほぼ矩形の板状部材である。この天板２３における、少なくともその対向する一対の辺の長さは、ベース１０のベースシャフト１１，１１間の距離よりも短い。なお、以下、天板２３における、このベース１０のベースシャフト１１，１１間の距離よりも短い長さを有する一対の辺を摺動方向辺といい、又、この摺動方向辺に沿った方向を摺動方向（図１参照）という。更に、以下、天板２３における摺動方向辺と直交する辺を案内方向辺といい、この案内方向辺に沿った方向を案内方向（図１参照）という場合がある。
【００１６】
天板２３の一方の面（載置面：以下、上面という）２３ａには、スライド機構２５が取り付けられている。
スライド機構２５は、天板２３の上面２３ａと載置されるワーク２との間の摩擦係数を低減し、上面２３ａ上をワーク２が、少なくとも案内方向にスムーズに移動（摺動）できるようにするものである。すなわち、図４に示すように、このスライド機構２５上にワーク２が載置される。
【００１７】
本実施形態においては、スライド機構２５として、図１に示すように、１以上（図１に示す例では３つ）のスパホイールが案内方向に沿って配置されている。以下、スライド機構２５をスパホイール２５と表す場合がある。
スパホイール２５は、複数の同径ホイールを、それぞれの回転軸が平行となるように、各回転軸と直交する方向に連続して配置したものである。このスパホイール２５においては、各ホイールを回転自在に構成することにより、これらのホイール上において、ワーク２をホイールの並び方向に沿って、少ない力で移動させることを可能とする。
【００１８】
本実施形態においては、天板２３の上面２３ａにおいて、その摺動方向辺に沿って、等間隔に３つのスパホイール２５が配置されている。
なお、本実施形態においては、スライド機構２５として３本のスパホイールをそなえた例を示しているが、これに限定されるものではない。例えば、２本以下もしくは４本以上のスパホイール２５をそなえてもよい。又、スパホイールに代えて、スライドレールや表面に低摩擦処理を施した部材を用いる等、適宜変更して用いることができる。
【００１９】
また、天板２３における各案内方向辺には、矩形の板状部材であるガイド壁２４が上面２３ａに対して垂直にそれぞれ立設している。このガイド壁２４は、スライドレール２５より高く形成されており、これにより、スライドレール２５上に載置されたワーク２が案内方向辺から落下することを阻止する。
天板２３の下面２３ｂには、各案内方向辺付近の端部付近において、案内方向辺に沿ってそれぞれ作業台シャフト（突設部）２１が延設されている（図２，図３参照）。これにより、下面２３ｂにおいて、案内方向辺に沿って、一対の作業台シャフト（突設対）２１，２１が互いに平行に配置されている。これらの作業台シャフト２１，２１は、天板２３の下面２３ｂの各隅から突出するホルダ２２，２２によって各端部付近を固定されている。これにより、各作業台シャフト２１，２１は、ベース板１３の表面１３ａに対して、所定の距離を隔てて平行に配置されている。
【００２０】
作業台シャフト２１は円柱状の部材であり、その表面には、表面粗さを低くする等の低摩擦処理を施されている。この作業台シャフト２１に施す低摩擦処理としては、具体的には、例えば、アルマイト処理が行なわれている。これにより、作業台シャフト２１と前述したベース１０のベルト１５との摩擦抵抗が小さくなり、ベルト１５上において、作業台２０を小さな力で摺動方向に自由に移動させることができる。
【００２１】
なお、作業台シャフト２１に施す低摩擦処理としては、上述したアルマイト処理に限定されるものではなく、種々変更して実施することができる。例えば、摩擦係数の低い素材を用いた樹脂コーティングを行なってもよい。又、作業台シャフト２１を支持するホルダ２２，２２にベアリング等の軸受けをそなえ、作業台シャフト２１をこの軸受けにより回転自在に支持してもよい。これにより、ベース１０のベルト１５に応じて作業台シャフト２１を従回転させ、ベルト１５上において作業台２０を小さな力で摺動方向に自由に移動させることができる。
【００２２】
姿勢調整装置１は、図５に示すように、移動装置３０上に取り付けられることにより昇降装置３を形成する。移動装置３０は、姿勢調整装置１を搬送し、この姿勢調整装置１を所定の位置に配置するものである。移動装置３０は、図５に示すように、姿勢調整装置１を水平方向において移動させる水平移動機構３１と、姿勢調整装置１を鉛直方向に移動させる鉛直移動機構（昇降機構）３２とをそなえる。
【００２３】
図５に示す例においては、水平移動機構３１として、フレーム３０１の底面に複数のタイヤ３１をそなえており、このタイヤにより、姿勢調整装置１を任意の水平位置に移動させることができる。又、複数のタイヤ３１のうち、少なくとも１のタイヤ３１にはタイヤ３１の回転を抑止するロック機構３０２がそなえられており、これにより、移動装置３０（姿勢調整装置１）を水平方向における任意の位置に固定することができる。
【００２４】
鉛直移動機構３２は、姿勢調整装置１を昇降させて、任意の高さ位置に移動させるものである。図５に示す例においては、鉛直移動機構３２は、Ｘ字状に交差するリンク部材３０３，３０３を一対そなえたパンタグラフ状のフレーム３０４と、このフレーム３０４を伸縮させる図示しない伸縮装置とをそなえたパンタグラフジャッキが用いられている。伸縮装置は、例えば、ネジ式のジャッキである。そして、この伸縮装置がフレーム３０４を伸縮させ、任意の位置で固定することにより、姿勢調整装置１を任意の高さに配置することができる。
【００２５】
なお、移動装置３０の構成は、これらに限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。例えば、垂直移動機構３２としては、油圧や空気圧を用いたジャッキを用いてもよく、実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
図６〜図８は、本姿勢調整装置１におけるワーク２の姿勢調整手法を説明するための図であり、姿勢調整装置１上にワーク２を載置した状態を摺動方向辺側から示す側面図である。
【００２６】
上述の如く構成された姿勢調整装置１においては、図１，図２に示すように、ベース１０のベルト１５上に、作業台２０を、各作業台シャフト２１がベルト１５の掛架方向に直交するように載置する。すなわち、ベース１０のベルト１５上に、作業台２０を、各作業台シャフト２１がベースシャフト１１と平行になるように載置する。
そして、図４，図６に示すように、作業台２０のスライドレール２５上に、ワーク２を、載置する。
【００２７】
作業台２０上に載置されたワーク２は、案内方向に対してはスライドレール２５によりスムーズに自在に移動することができる。
また、摺動方向に対しても、作業台２０が摩擦係数の低い作業台シャフト２１を介してベース１０のベルト１５上を滑動することにより、ワーク２（作業台２０）はスムーズにベルト１５上を自在に移動することができる。
【００２８】
また、ベルト１５上においてワーク２（作業台２０）が傾いている場合には、図７に示すように、作業者が、ワーク２の高くなっている箇所を、その上方から押下するように荷重を印加する（矢印Ｐ１参照）。これにより、ベルト１５上を作業台シャフト２１が滑動し、作業台２０における押下された側が下がり、ベルト１５上におけるワーク２の姿勢が変わる。すなわち、ワーク２の傾きを容易に変更することができる。
【００２９】
例えば、ワーク２がラックマウントサーバであって、このワーク２をラック内に挿入する際には、移動装置３０によりワーク２を水平方向及び垂直方向に移動させ、ワーク２をラックの開口前に配置する。
ここで、ラックマウントサーバ前の床面に凹凸があり、本姿勢調整装置１が斜めになった場合であっても、作業者は、ワーク２において高くなっている部位を押下することにより、ワーク２を回動させてその姿勢を容易に修正し、ラックの開口に合う位置に位置決め（配置）することができる。
【００３０】
また、ワーク２の位置が、ラックの開口に対して摺動方向においてずれている場合等、単に、ワーク２の傾きを調整しただけではラックの開口にワーク２を合わせることができない場合がある。このような場合には、図８に示すように、作業者は、ワーク２（作業台２０）に対して摺動方向への荷重印加を行なう（矢印Ｐ２参照）。これにより、ベルト１５上を作業台２０が作業台シャフト２１を介して滑動し、ワーク２の回転支点を容易に移動させることができる。このように、ワーク２の回転支点を移動させた状態で、再度、図７に示したように、ワーク２を回動させてその姿勢を容易に修正する。これにより、ラックの開口に合う位置に位置決めすることが可能となる。
【００３１】
そして、ワーク２をラックの開口に合わせて配置した後に、ワーク２を案内方向に押すことにより、スライドレール２５上をワーク２が滑動し、ワーク２をラック内に容易に挿入することができる。
このように、実施形態の一例としての姿勢調整装置１によれば、ベース１０のベルト１５上において、ワーク２（作業台２０）の姿勢を少ない力で容易に変更することができ、作業効率を向上させることができる。
【００３２】
特に、ベース１０のベルト１５上において、ワーク２における高くなっている部位を押下するだけで、ベルト１５上を作業台シャフト２１が滑動し、容易にワーク２の姿勢を変えることができる。
また、ワーク２（作業台２０）に対して摺動方向への荷重印加を行なうことにより、ベルト１５上を作業台２０が作業台シャフト２１を介して滑動させることができ、これによりワーク２の回転支点を容易に移動させることができる。
【００３３】
さらに、スライド機構２５上にワーク２を載置することにより、案内方向にワーク２を容易に移動させることができ、これによっても作業効率が向上する。
そして、開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
図９〜図１１は実施形態の一例としての姿勢調整装置１の変形例を示す図であり、図９はその斜視断面図である。又、図１０は図９のＡ矢視図であり、図１１は実施形態の一例としての姿勢調整装置１のベース１０と作業台２０とを分離した状態を示す斜視断面図である。
【００３４】
本変形例においては、スライド機構２５上でワーク２を案内方向に移動させた際に、重心の偏りによって作業台２０が摺動方向を軸に回転してしまうことを抑止する、回転抑止機構４０をそなえる。
回転抑止機構４０は、図９〜図１１に示すように、ベース板１３の表面１３ａから突設するブロック１６と、天板２３の下面２３ｂから突出する一対の挟持板２６ａ，２６ｂとをそなえている。
【００３５】
図９及び図１１に示す例においては、ブロック１６は、ベース板１３の案内方向におけるほぼ中央位置において、突設する直方体形状をそなえている。このブロック１６は、図１１に示すように、ベース板１３の摺動方向辺に平行な、互いに対向する垂直面１６ａ，１６ｂをそなえるとともに、天板２３の下面２３ｂに対向する平面１６ｃをそなえている。
【００３６】
そして、前述の如く作業台２０をベース１０のベルト１５上に載置した際に、上述した挟持板２６ａと挟持板２６ｂとの間の空間にブロック１６が嵌合される。又、挟持板２６ａ，２６ｂの間にブロック１６が嵌合された際においては、ブロック１６の垂直面１６ａが挟持板２６ａにおける面２６１ａに当接し、ブロック１６の垂直面１６ｂが挟持板２６ｂにおける面２６１ｂに当接する。これにより、作業台２０はその案内方向への移動は抑止される一方で、摺動方向への移動は妨げられることがない。
【００３７】
また、上述した垂直面１６ａ，１６ｂ及び平面１６ｃは、それぞれ低摩擦処理が施されている。更に、挟持板２６ａにおける挟持板２６ｂに対向する側の面２６１ａと、挟持板２６ｂにおける挟持板２６ａに対向する側の面２６１ｂと、天板２３の下面２３ｂにおける挟持板２６ａ，２６ｂに挟まれた空間に面する領域とも、それぞれ低摩擦処理が施されている。更に、挟持板２６ａ，２６ｂは、天板２３の下面２３ｂにおいて、ブロック１６における垂直面１６ａ，１６ｂ間距離よりも若干広い間隔で配置されている。なお、挟持板２６ａの面２６１ａと垂直面１６ａとの間隔、及び、挟持板２６ｂの面２６１ｂと垂直面１６ｂとの間隔は、作業台２０の摺動方向への移動を妨げない範囲において小さいことが望ましい。
【００３８】
このような構成により、挟持板２６ａ，２６ｂの間にブロック１６が嵌合された状態において、作業台２０がベルト１５上を摺動方向に沿って移動する際に、作業台２０はブロック１６に案内されながら滑動する。又、この際、作業台２０は、ブロック１６及び挟持板２６ａ，２６ｂにより、案内方向への移動を抑止されている。
また、図１０に示すように、作業台２０上に載置されたワーク２を、スライド機構２５により案内方向に移動させる場合に（矢印Ｂ参照）、ワーク２の移動により作業台２０の重心が案内方向のいずれかに偏った場合においても、挟持板２６ａ（２６ｂ）の面２６１ａ（２６１ｂ）がブロック１６の垂直面１６ａ（１６ｂ）により支えられる。これにより、ワーク２の移動による重心の偏りによって作業台２０が摺動方向を軸に回転してしまうことを抑止することができる。
【００３９】
このように、実施形態の一例としての姿勢調整装置１の変形例においては、ワーク２の移動による重心の偏りによって作業台２０が摺動方向を軸に回転してしまうことを防止することができ、ワーク２を安定して移動することができる。
なお、上述した変形例においては、ベース１０に一つのブロック１６をそなえるとともに、作業台２０に一対の挟持板２６ａ，２６ｂをそなえているが、これに限定されるものではない。例えば、ブロック１６を複数そなえるとともに、このブロック１６の数に応じて３以上の挟持板をそなえてもよい。又、作業台２０の下面２３ｂにブロック１６をそなえるとともに、ベース１０に挟持板をそなえてもよく、種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    姿勢調整装置
２    ワーク（作業対象物）
３    昇降装置
１０    ベース
１１    ベースシャフト
１２    支柱
１３    ベース板
１５    ベルト
１６    ブロック
１６ａ，１６ｂ    垂直面
２０    作業台
２１    作業台シャフト（突設部，突設対）
２２    ホルダ
２３    天板（載置台）
２３ａ    上面（載置面）
２３ｂ    下面
２４    ガイド壁
２５    スライド機構，スライドレール
２６ａ，２６ｂ    挟持板    
３０    移動装置
３１    水平移動機構
３２    鉛直移動機構（昇降機構）
４０    回転抑止機構
２６１ａ，２６１ｂ    面
３０１，３０４    フレーム
３０２    ロック機構
３０３    リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005760456.tif 000011
【図１１】
0005760456.tif 000012