(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークを介して通信先機器とデータを通信することが可能な通信装置であって、
前記通信先機器へ送信する前記データを記憶しておくデータ保持手段と、
前記通信先機器が前記データを受信することが可能な期間に関する受信可能期間情報と、前記通信先機器でのエラー発生を判断するための状態情報と、を前記ＩＰネットワークを介して前記通信先機器から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記状態情報に基づいて、前記通信先機器にエラーが発生しているか否かを判断する判断手段と、
前記通信先機器にエラーが発生していないと前記判断手段によって判断される場合には、前記データ保持手段に記憶されている前記データを前記通信先機器へすぐに送信し、前記通信先機器にエラーが発生していると前記判断手段によって判断される場合には、受信した前記受信可能期間情報が示している特定期間であって前記通信先機器が前記データを受信することが可能な前記特定期間に前記データを前記通信先機器へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信手段は、
前記受信可能期間情報を前記通信先機器から受信する受信可能期間情報受信手段と、
前記受信可能期間情報受信手段が受信した前記受信可能期間情報が示している前記特定期間に、前記状態情報の送信を前記通信先機器へ要求するための要求情報を、前記ＩＰネットワークを介して前記通信先機器へ送信する要求情報送信手段と、
前記要求情報に対する応答である前記状態情報を、前記通信先機器から受信する状態情報受信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信手段が受信した前記状態情報に基づいて前記通信先機器にエラーが発生していると前記判断手段が判断する場合に、前記特定期間に前記データを前記通信先機器へ送信することを前記通信先機器へ通知するための通知情報を、前記ＩＰネットワークを介して前記通信先機器へ送信する通知情報送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記状態情報は、前記通信先機器でエラーが発生していない場合には前記通信先機器で取り扱うことが可能なデータの内容を示す特定情報を含んでおり、前記通信先機器でエラーが発生している場合には前記特定情報を含んでいない情報であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）形式の通信プロトコルに基づいて、前記受信可能期間情報および前記状態情報の受信を行うことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、Ｔ．３８形式またはみなし音声伝送方式の伝送制御プロトコルに基づいて、前記データの送信を行うことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信手段で受信される、複数の異なる通信先機器の各々についての前記受信可能期間情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶されている前記受信可能期間情報に基づいて、複数の異なる通信先機器の各々についての前記特定期間に前記データを送信することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記データ保持手段は、複数の前記データを記憶し、
前記送信手段は、送信先が同一の通信先機器である複数の前記データを、一の回線接続処理によって確立された通信回線を用いて送信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記受信手段は、複数の異なる通信先機器の各々から複数の前記受信可能期間情報を受信し、
前記複数の前記受信可能期間情報における前記特定期間の開始時間は、複数の異なる通信先機器の各々で異なっていることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ＩＰネットワークを介して送信側通信装置から受信側通信装置へデータを送信することが可能な通信システムであって、
前記受信側通信装置は、前記受信側通信装置が前記データを受信することが可能な期間に関する受信可能期間情報と、前記受信側通信装置でのエラー発生を判断するための状態情報と、を前記ＩＰネットワークを介して前記送信側通信装置へ送信する第１送信手段を備え、
前記送信側通信装置は、
前記受信側通信装置へ送信する前記データを記憶しておくデータ保持手段と、
前記受信可能期間情報と前記状態情報とを前記ＩＰネットワークを介して前記受信側通信装置から受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段が受信した前記状態情報に基づいて、前記受信側通信装置にエラーが発生しているか否かを判断する判断手段と、
前記受信側通信装置にエラーが発生していないと前記判断手段によって判断される場合には、前記データ保持手段に記憶されている前記データを前記受信側通信装置へすぐに送信し、前記受信側通信装置にエラーが発生していると前記判断手段によって判断される場合には、受信した前記受信可能期間情報が示している特定期間であって前記受信側通信装置が前記データを受信することが可能な前記特定期間に前記データを前記受信側通信装置へ送信する第２送信手段と、
を備え、
前記受信側通信装置は、前記データを前記送信側通信装置から受信する第２受信手段をさらに備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、データの通信を実行する通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のＦＡＸ装置では、第１のＦＡＸ装置のサブＣＰＵが低消費電力モード中に、第１のＦＡＸ装置でＦＡＸ受信した場合、受信したＦＡＸデータを記憶可能なＬＡＮ上の装置が探索される。そして、探索された第２のＦＡＸ装置にＦＡＸデータが一時的に記憶される。その後、第１のＦＡＸ装置が低消費電力モードから通常モードに復帰すると、第１のＦＡＸ装置は第２のＦＡＸ装置からＦＡＸデータを取得して印刷を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７７６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
データの機密保持等の理由により、ＦＡＸデータを受信したくない期間（事務所の営業時間外の期間など）が存在する場合がある。当該ＦＡＸデータを受信したくない期間中に、ＦＡＸ受信側の装置の電源をオフにするなどの方法によってデータ受信を拒否する場合には、当該期間中にＦＡＸ送信側の装置がＦＡＸデータを送信してしまうと、ＦＡＸ送信側の装置はリダイヤル処理（所定時間の経過後にＦＡＸ送信側の装置から再度ＦＡＸデータを送信する処理）を行う必要があるため、非効率である。また、ＦＡＸ受信側の装置が、所定時間内にＦＡＸデータを受信可能な状態に復帰しない場合には、通信エラーとなる。この場合、ユーザはＦＡＸ送信の手続きを再度行う必要があるため、非効率である。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願に記載の通信装置は、ＩＰネットワークを介して通信先機器とデータを通信することが可能な通信装置であって、通信先機器へ送信するデータを記憶しておくデータ保持手段と、通信先機器がデータを受信することが可能な期間に関する受信可能期間情報と、通信先機器でのエラー発生を判断するための状態情報と、をＩＰネットワークを介して通信先機器から受信する受信手段と、受信手段が受信した状態情報に基づいて、通信先機器にエラーが発生しているか否かを判断する判断手段と、通信先機器にエラーが発生していないと判断手段によって判断される場合には、データ保持手段に記憶されているデータを通信先機器へすぐに送信し、通信先機器にエラーが発生していると判断手段によって判断される場合には、受信した受信可能期間情報が示している特定期間であって通信先機器がデータを受信することが可能な特定期間にデータを通信先機器へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
本願に記載の通信装置は、ＩＰネットワークを介して通信先機器とデータを通信することが可能な通信装置であって、通信先機器へ送信するデータを記憶しておくデータ保持手段と、データをＩＰネットワークを介して通信先機器から受信する第１受信手段と、第１受信手段によってデータを受信することが可能な期間に関する受信可能期間情報を含む能力情報を作成する作成手段と、能力情報をＩＰネットワークを介して通信先機器へ送信する第１送信手段と、能力情報をＩＰネットワークを介して通信先機器から受信する第２受信手段と、能力情報を通信先機器から受信した場合に、受信した能力情報に基づいて、通信先機器がデータを受信することが可能な期間中に、データ保持手段に記憶されているデータを通信先機器へ送信する第２送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本願に記載の通信装置が複数存在する場合には、ＩＰネットワークを介して接続することで、通信装置間で通信することが可能になる。そして、データ受信側の通信装置は、データ受信側の通信装置でデータを受信することが可能な期間に関する受信可能期間情報を含む能力情報を、第１送信手段を用いて、データ送信側の通信装置に送信することができる。また、データ送信側の通信装置は、第２受信手段によって能力情報を受信することで、データ受信側の通信装置がデータ受信可能となる期間を識別することができる。そしてデータ送信側の通信装置は、データ受信側の通信装置がデータ受信可能となる期間が到来するまで、データをデータ保持手段に保持しておくことで、送信処理を待機することができる。データ送信側の通信装置が、データ受信側の通信装置がデータ受信可能な期間中に第２送信手段を用いてデータを送信すると、データ受信側の通信装置は、第１受信手段を用いて当該データを受信することができる。
【０００７】
これにより、データ受信側の通信装置がデータを受信することができない期間中に、データ送信側の通信装置からデータが送信されてしまう事態を防止することができる。よって、ＦＡＸ送信側の装置がリダイヤル処理を実行する必要性を無くすことができる。また、通信エラーの発生により、ユーザがＦＡＸ送信の手続きを再度行う必要性を無くすことができる。以上より、ユーザの利便性を高めることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の通信装置では、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）形式の通信プロトコルに基づいて、能力情報の通信が行われる。これにより、データ送信側の通信装置とデータ受信側の通信装置との間で、能力情報の通信を自由に行うことが可能となる。
【０００９】
また、請求項３に記載の通信装置では、Ｔ．３８形式またはみなし音声伝送方式の伝送制御プロトコルに基づいて、データの通信が行われる。これにより、データの通信を、従来用いられている一般的なプロトコルを用いて行うことが可能となる。
【００１０】
また、請求項４に記載の通信装置では、データ送信側の通信装置は、複数の異なるデータ受信側の通信装置の各々について、データ受信可能となる期間を記憶することができる。これにより、データ受信側の通信装置が複数存在する場合においても、各装置がデータ受信可能な期間中に、データを送信することが可能となる。
【００１１】
ＩＰネットワークを介した通信では、通信回線を確立するために、回線接続処理（通信の接続を行う処理、通信の切断を行う処理、など）の実行が必要である。請求項５に記載の通信装置では、送信先が同一の通信先機器である複数のデータを、一の回線接続処理によって確立された通信回線を用いて、まとめて送信することができる。よって、回線接続処理の実行回数を減少させることができるため、送信時間等のロスを低減させることが可能となる。
【００１２】
また、請求項６に記載の通信装置では、データ受信側の通信装置は、複数の異なるデータ送信側の通信装置の各々について、データを受信することが可能な期間を、当該期間の開始時間が互いに異なるように設定することができる。これにより、複数の異なるデータ送信側の通信装置から１のデータ受信側の通信装置へデータを送信する際の、送信開始時間を異ならせることができる。よって、送信されてくるデータがある特定の時間に集中してしまい、データ受信側の通信装置がビジー状態になってしまう事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信システムの構成の一例を示す。
【図２】多機能機１０の動作フローチャートを示す。
【図３】多機能機１０の動作フローチャートを示す。
【図４】多機能機１１０の動作フローチャートを示す。
【図５】多機能機１１０の動作フローチャートを示す。
【図６】受信可能期間テーブルの一例を示す。
【図７】送信側管理テーブルの一例を示す。
【図８】オフセットテーブルの一例を示す。
【図９】ジョブテーブルの一例を示す。
【図１０】ＩＮＶＩＴＥメッセージのＳＤＰの一例を示す。
【図１１】２００ＯＫのＳＤＰの一例を示す。
【図１２】能力通知要求メッセージの一例を示す。
【図１３】能力応答メッセージの一例を示す。
【図１４】能力応答メッセージの一例を示す。
【図１５】送信時刻の変更完了通知のＳＤＰの一例を示す。
【図１６】コンテンツデータの電文例を示す。
【図１７】通信システムの動作の具体例を示す。
【図１８】通信システムの動作の具体例を示す。
【図１９】通信システムの動作の具体例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例）
（システムの構成）
図面を参照して実施例を説明する。図１に示されるように、通信システム２は、ＩＰ網４と、ＬＡＮ６、４０ないし４２と、多機能機１０、１１０、１１０ａ、１１０ｂと、ＳＩＰサーバ２２０を備える。多機能機１０はＬＡＮ６に接続されている。多機能機１１０ないし１１０ｂは、ＬＡＮ４０ないし４２の各々に接続されている。ＬＡＮ６、４０ないし４２及びＳＩＰサーバ２２０は、ＩＰ網４に接続されている。多機能機１０と、ＳＩＰサーバ２２０と、多機能機１１０ないし１１０ｂとは、ＬＡＮ６、４０ないし４２とＩＰ網４を介して、相互に通信可能である。
【００１５】
ＩＰ網４は、プロバイダ（インターネット接続業者）によって提供されるＩＰ網である。ＩＰ網４は、ＳＩＰサーバ２２０で制御される。ＩＰ網４の一例としては、ＮＧＮ（Next Generation Network）が挙げられる。ＮＧＮは、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークである。すなわちＮＧＮは、現在別々に構築されている、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用の電話網を、ＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合したネットワークである。また、多機能機１０、１１０、１１０ａ、１１０ｂは、アプリケーション層としてＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を利用し、トランスポート層としてＴＣＰ（Transmission Control Protocol）を利用して、ＦＡＸデータを通信することが可能な装置である。
【００１６】
（多機能機１０の構成）
多機能機１０の構成について説明する。多機能機１０は、印刷機能、スキャナ機能、コピー機能、電子メール送受信機能、ＩＰＦＡＸ機能、電話機能等の多機能を備える。多機能機１０は、表示部１２と、操作部１４と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）１６と、スキャン実行部１８と、印刷実行部２０と、制御部２２と、を備える。上記の各部１２〜２２はバス線２４に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。ネットワークＩ／Ｆ１６は、ＬＡＮ６に接続されている。スキャン実行部１８は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２２からの指示に従って印刷を行う。
【００１７】
制御部２２は、ＣＰＵ３０とメモリ３２とリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３３を備える。メモリ３２は、プログラム３４、受信可能期間テーブルＴＢ１、送信側管理テーブルＴＢ２、オフセットテーブルＴＢ３、ジョブテーブルＴＢ４、データ保持領域３９、を格納している。ＣＰＵ３０は、メモリ３２内のプログラム３４に従って各種の制御を実行する。リアルタイムクロック３３は、多機能機１０の電源とは直接はつながっていない内蔵電池から電源供給を受けて、現在時刻を刻み続けるクロックである。後述する電源オフモードの状態では、制御部２２への電源供給が停止されるが、リアルタイムクロック３３は内蔵電池によって電源オフモードの期間中にも動作し続けることが可能である。リアルタイムクロック３３によって、電源オフモードからの復帰動作や、ジョブの時刻指定送信の実行などの日時管理を行うことができる。
【００１８】
ＣＰＵ３０が実行する制御の一例として、スリープモードと電源オフモードが挙げられる。スリープモードの状態では、印刷実行部２０などへの電源供給が停止され、消費電力を削減することができる。またスリープモード中には、制御部２２への電源供給は停止されないため、ＦＡＸデータの着信を検出することが可能である。そして、スリープモード中にＦＡＸデータの着信を検出すると、多機能機１０は通常モードに復帰し、ＦＡＸデータを受信して印刷実行部２０で印刷を実行する。一方、電源オフモードの状態では、印刷実行部２０などへの電源供給停止に加えて、制御部２２への電源供給も停止される。これにより、多機能機１０の消費電力を、スリープモードよりもさらに低減することができる。しかし電源オフモードの状態では、制御部２２への電源供給も停止されるため、ＦＡＸデータの着信を検出することができず、ＦＡＸデータを受信することができない。
【００１９】
なお電源オフモードからの復帰動作は、例えば、復帰時刻を予め設定しておき、リアルタイムクロック３３によって復帰時刻の到来が検出されることに応じてＣＰＵ３０を動作させることで実行することができる。また例えば、操作部１４の電源ボタンの押下が検出されることに応じてＣＰＵ３０を動作させることで、実行することができる。
【００２０】
図６に、受信可能期間テーブルＴＢ１の一例を示す。受信可能期間テーブルＴＢ１は、自機（多機能機１０）および通信先機器（多機能機１１０ないし１１０ｂ）がデータを受信することが可能な期間（受信可能期間）を示すためのテーブルである。受信可能期間テーブルＴＢ１は、自機および通信先機器の各々に対応して、複数作成される。受信可能期間テーブルＴＢ１は、曜日ごとに受信可能期間を記憶することができる。自機（多機能機１０）についての受信可能期間テーブルＴＢ１は、予めユーザによって設定されるとしてもよい。また、自機は、受信可能期間の期間外においては電源オフモードとされていてもよい。通信先機器（多機能機１１０ないし１１０ｂ）の各々についての受信可能期間テーブルＴＢ１は、後述するように、通信先機器との間の通信によって取得され、メモリ３２に記憶される。
【００２１】
図７に、送信側管理テーブルＴＢ２の一例を示す。送信側管理テーブルＴＢ２は、通信先情報６２、ポインタ情報６３を記憶する。通信先情報６２は、通信先機器（多機能機１１０ないし１１０ｂ）を識別するための情報（例：ＦＡＸ番号）である。ポインタ情報６３は、多機能機１１０ないし１１０ｂの各々と、多機能機１１０ないし１１０ｂの各々について作成された受信可能期間テーブルＴＢ１との対応関係を示す情報である。ポインタ情報６３を用いることにより、通信先情報６２で特定される多機能機についての受信可能期間テーブルＴＢ１にアクセスすることが可能となる。
【００２２】
図８に、オフセットテーブルＴＢ３の一例を示す。オフセットテーブルＴＢ３は、後述する能力応答メッセージを作成する際に用いるテーブルである。オフセットテーブルＴＢ３は、通信先情報７２、オフセット時間７３を記憶する。通信先情報７２は、通信先機器の各々を識別するための情報（例：ＦＡＸ番号）である。オフセット時間７３は、受信可能期間の開始時間を遅延させるオフセット値である。
【００２３】
図９に、ジョブテーブルＴＢ４の一例を示す。ジョブテーブルＴＢ４は、時刻指定送信のジョブを実行する際の指定時刻を記憶するテーブルである。ジョブテーブルＴＢ４は、ジョブ番号８１、通信先情報８２、ジョブ実行時刻８３を記憶する。ジョブ番号８１は、各ジョブに割り当てられる連続番号である。通信先情報８２は、通信先機器の各々を識別するための情報（例：ＦＡＸ番号）である。ジョブ実行時刻８３は、ジョブ（ＦＡＸ送信）を実行する時刻である。
【００２４】
データ保持領域３９は、ＦＡＸデータを記憶する領域である。データ保持領域３９は、複数のＦＡＸデータを記憶することが可能である。なおデータ保持領域３９は、同一の通信先機器についての複数のＦＡＸデータを記憶することも可能である。
【００２５】
（多機能機１１０ないし１１０ｂの構成）
多機能機１１０の構成について説明する。多機能機１１０は、表示部１１２と、操作部１１４と、ネットワークＩ／Ｆ１１６と、スキャン実行部１１８と、印刷実行部１２０と、制御部１２２と、を備える。制御部１２２は、ＣＰＵ１３０とメモリ１３２とを備える。メモリ１３２は、プログラム１３４、受信可能期間テーブルＴＢ１１、送信側管理テーブルＴＢ１２、オフセットテーブルＴＢ１３、ジョブテーブルＴＢ１４、データ保持領域１３９、を格納している。なお、多機能機１１０の各構成の内容は、多機能機１０と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。また、多機能機１１０に記憶されている受信可能期間テーブルＴＢ１１、送信側管理テーブルＴＢ１２、オフセットテーブルＴＢ１３、ジョブテーブルＴＢ１４の各々の内容は、多機能機１０に記憶されている受信可能期間テーブルＴＢ１、送信側管理テーブルＴＢ２、オフセットテーブルＴＢ３、ジョブテーブルＴＢ４の各々と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。また、多機能機１１０ａおよび１１０ｂの構成についても、多機能機１０と同様であるため、図１における構成内容の図示を省略する。
【００２６】
（ＳＩＰサーバ２２０の構成）
ＳＩＰサーバ２２０の構成について説明する。ＳＩＰサーバ２２０は、多機能機１０、１１０、１１０ａ、１１０ｂの各々について、当該多機能機のＩＰアドレスと、当該多機能機のＳＩＰＵＲＩと、を対応付けて記憶している。ＳＩＰサーバ２２０は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を利用して、多機能機１０、１１０、１１０ａ、１１０ｂの間の通信セッションを確立する。即ち、例えば、多機能機１０と多機能機１１０との間でＩＰＦＡＸ送信処理を実行するための通信セッションを確立するための各種コマンドは、ＳＩＰサーバ２２０を経由して送信される。
【００２７】
（ＩＰＦＡＸ送信処理）
続いて、ＩＰＦＡＸ送信処理について説明する。以下では、多機能機１０が送信側機器、多機能機１１０が受信側機器であり、多機能機１０から多機能機１１０にＦＡＸデータを送信する場合を例として、ＩＰＦＡＸ送信処理の内容を説明する。
【００２８】
図２および図３を用いて、ＦＡＸデータの送信側機器である多機能機１０の動作を説明する。図２および図３のフローは、多機能機１０の電源が投入されている間に実行されるフローである。Ｓ１００において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸデータの時刻指定送信の時刻が到来したか否かを判断する。具体的には、リアルタイムクロック３３を用いて、ジョブテーブルＴＢ４に記憶されているジョブ実行時刻８３の何れかの時刻が到来したかを判断する。到来した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）にはＳ１２０へ進み、到来していない場合（Ｓ１００：ＮＯ）にはＳ１０１へ進む。
【００２９】
Ｓ１０１においてＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ送信操作が実行されたか否かを判断する。ＩＰＦＡＸ送信操作は、多機能機１０のユーザが図示しない自動原稿搬送装置に原稿をセットし、その状態で、操作部１４を用いてＩＰＦＡＸ送信操作（例、ダイヤル入力後、スタートボタン押下）を実行する操作である。ＩＰＦＡＸ送信操作は、ＦＡＸの送信先である多機能機１１０のＳＩＰＵＲＩを入力する操作を含む。ＩＰＦＡＸ送信操作が実行されていない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）にはＳ１００へ戻り、実行された場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）にはＳ１０２へ進む。
【００３０】
Ｓ１０２において、ＣＰＵ３０は、自動原稿搬送装置にセットされた原稿を、スキャン実行部１８にスキャンさせる。これにより、スキャン実行部１８は、スキャンデータを生成する。ＣＰＵ３０は、スキャン実行部１８により生成されたスキャンデータをメモリ３２に記憶する。Ｓ１０４において、ＣＰＵ３０は、メモリ３２に記憶されたスキャンデータを取得し、符号化（圧縮）処理を行い、ＦＡＸデータを生成し、データ保持領域３９に記憶する。そして、Ｓ１１２へ進む。
【００３１】
Ｓ１１２において、ＣＰＵ３０は、多機能機１１０についての受信可能期間テーブルＴＢ１に、受信可能期間が記憶されているか否かを判断する。具体的には、送信側管理テーブルＴＢ２に記憶されている多機能機１１０のポインタ情報を用いて、メモリ３２に記憶されている複数の受信可能期間テーブルＴＢ１のうちから、多機能機１１０に関する受信可能期間テーブルＴＢ１を検索してアクセスする。そして多機能機１１０に関する受信可能期間テーブルＴＢ１の記憶内容を読み出すことで、当該判断を行う。受信可能期間が記憶されていない場合（Ｓ１１２：ＮＯ）にはＳ１２０へ進み、記憶されている場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）にはＳ１１４へ進む。
【００３２】
Ｓ１１４においてＣＰＵ３０は、多機能機１１０が、現在データ受信可能な状態であるか否かを判断する。具体的には、現在時刻が、多機能機１１０に関する受信可能期間テーブルＴＢ１に記憶されている受信可能期間の期間内であるか否かを判断する。データが受信可能な状態ではないと判断される場合（Ｓ１１４：ＮＯ）には、Ｓ１１６へ進む。Ｓ１１６において、ＣＰＵ３０は、今回のＩＰＦＡＸ送信操作で生成されたジョブを、時刻指定送信のジョブに変更する。具体的には、ジョブテーブルＴＢ４において、通信先情報８２に多機能機１１０の情報を記憶させる。また、ジョブ実行時刻８３として、多機能機１１０のデータ受信可能期間内の時刻の何れかを記憶させる。そしてＳ１００へ戻る。
【００３３】
一方、多機能機１１０がデータ受信可能であると判断される場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）には、Ｓ１２０へ進む。Ｓ１２０において、ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ送信操作で取得されたＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ２２０にＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。ＳＩＰサーバ２２０は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを多機能機１１０に転送する。ここで図１０に、ＩＮＶＩＴＥメッセージのＳＤＰ（Session Description Protocol）の一例を示す。多機能機１１０は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ２２０に送信する。ＳＩＰサーバ２２０は、２００ＯＫを多機能機１０に転送する。ここで図１１に、ＩＮＶＩＴＥメッセージに対する２００ＯＫのＳＤＰの一例を示す。
【００３４】
Ｓ１２１においてＣＰＵ３０は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信した後に、ＳＩＰサーバ２２０を介して、多機能機１１０から２００ＯＫを受信したか否かを監視する。受信していない場合（Ｓ１２１：ＮＯ）にはＳ１２１へ戻り、受信した場合（Ｓ１２１：ＹＥＳ）にはＳ１２２へ進む。
【００３５】
Ｓ１２２において、ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ送信操作で取得されたＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ２２０にＡＣＫ信号を送信する。ＳＩＰサーバ２２０は、ＡＣＫ信号を多機能機１１０に転送する。多機能機１１０は、ＡＣＫ信号を受信する。これにより、多機能機１０と多機能機１１０との間で通信セッションが確立される。
【００３６】
通信セッションが確立すると、Ｓ１２４においてＣＰＵ３０は、能力通知要求メッセージを多機能機１１０に対して送信する。能力通知要求メッセージは、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）形式の通信プロトコルにおけるＧＥＴメソッドに基づいて送信される。ここで、能力通知要求メッセージの一例を図１２に示す。
【００３７】
多機能機１１０は、この能力通知要求メッセージに対して能力応答メッセージを返信することにより、能力応答を行なう。  能力応答メッセージは、ＧＥＴメソッドに対する応答である。能力応答メッセージの一例を、図１３および図１４に示す。図１３は、多機能機１１０がデータを受信できない場合の電文例である。この電文例では、受信可能期間情報（deviceAvailableTime）（図１３、領域Ａ１１）は含まれているが、記録能力宣言（deviceCapability）は含まれていない。一方、図１４は、多機能機１１０がデータを受信できる場合の電文例である。この電文例では、受信可能期間情報（図１４、領域Ａ２１）に加えて、記録能力宣言（図１４、領域Ａ２２）が含まれている。Ｓ１２６において、ＣＰＵ３０は、多機能機１１０から能力応答メッセージを受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１２６：ＮＯ）にはＳ１２６へ戻り、受信した場合（Ｓ１２６：ＹＥＳ）にはＳ１２８へ進む。
【００３８】
Ｓ１２８において、ＣＰＵ３０は、受信可能期間情報が能力応答メッセージに含まれているか否かを判断する。受信可能期間情報が含まれていない場合（Ｓ１２８：ＮＯ）にはＳ１３４（図３）へ進み、受信可能期間情報が含まれている場合（Ｓ１２８：ＹＥＳ）にはＳ１３０へ進む。Ｓ１３０において、ＣＰＵ３０は、多機能機１１０に関する受信可能期間テーブルＴＢ１がまだメモリ３２に記憶されていない場合には、多機能機１１０に関する受信可能期間テーブルＴＢ１を新たに作成してメモリ３２に記憶させる。そして、当該テーブルに受信可能期間を記憶させる。一方、多機能機１１０に対応した受信可能期間テーブルＴＢ１が既にメモリ３２に記憶されている場合には、当該テーブルに記憶されていた受信可能期間を、今回取得した受信可能期間に更新する。
【００３９】
Ｓ１３４（図３）において、ＣＰＵ３０は、多機能機１１０がデータ受信可能な状態であるか否かを判断する。具体的には、第１条件として、多機能機１１０から受信した能力応答メッセージ内に、記録能力宣言が含まれているかを判断する。記録能力宣言が含まれている場合には、多機能機１１０側がビジー状態等ではなく、エラーが発生していない状態であると判断される。また、第２条件として、現在の時刻が、多機能機１１０のデータ受信可能な期間内であるかを、多機能機１１０に関するテーブルＴＢ１を用いて判断する。そして、第１条件および第２条件をともに満たす場合には、多機能機１１０がデータ受信可能な状態であると判断し（Ｓ１３４：ＹＥＳ）、Ｓ１５０へ進む。
【００４０】
Ｓ１５０において、ＣＰＵ３０は、Ｓ１３４で受信した記録能力宣言に基づいて、コンテンツデータを作成する。コンテンツデータは、ＦＡＸの１ページ分に対応するデータである。Ｓ１５２においてＣＰＵ３０は、作成した１ページ分のコンテンツデータを多機能機１１０へ送信する。コンテンツデータは、ＨＴＴＰ形式の通信プロトコルにおけるＰＯＳＴメソッドに基づいて送信される。ここで図１６に、コンテンツデータの電文例を示す。
【００４１】
Ｓ１５４において、ＣＰＵ３０は、多機能機１１０から受信完了応答を受信したか否かを判断する。受信完了応答は、ＰＯＳＴメソッドに対する応答である。受信していない場合（Ｓ１２６：ＮＯ）にはＳ１５４へ戻り、受信した場合（Ｓ１５４：ＹＥＳ）にはＳ１５６へ進む。
【００４２】
Ｓ１５６において、ＣＰＵ３０は、送信すべき次ページのコンテンツデータが存在するか否かを判断する。存在する場合（Ｓ１５６：ＹＥＳ）にはＳ１５２へ戻り、次ページのコンテンツデータをＰＯＳＴメソッドにより送信する。一方、存在しない場合（Ｓ１５６：ＮＯ）にはＳ１６０へ進む。
【００４３】
Ｓ１６０において、ＣＰＵ３０は、現在セッションを確立している多機能機１１０を通信先とする他のＦＡＸデータが、データ保持領域３９に記憶されているか否かを判断する。記憶されている場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）にはＳ１６２へ進む。Ｓ１６２においてＣＰＵ３０は、記録能力宣言に基づいて、他のＦＡＸデータからコンテンツデータを作成する。そしてＳ１５２へ戻り、作成したコンテンツデータを、ＰＯＳＴメソッドにより多機能機１１０へ送信する。
【００４４】
一方、Ｓ１６０において、他のＦＡＸデータがデータ保持領域３９に記憶されていない場合（Ｓ１６０：ＮＯ）には、Ｓ１７０へ進む。Ｓ１７０において、ＣＰＵ３０は、ＢＹＥ信号をＳＩＰサーバ２２０へ送出する。ＢＹＥ信号は、多機能機１０と多機能機１１０との間に確立された通信セッションを終了するためのコマンドである。ＳＩＰサーバ２２０は、受信したＢＹＥ信号を多機能機１１０に転送する。多機能機１１０は、ＢＹＥを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ２２０に送信する。ＳＩＰサーバ２２０は、２００ＯＫを多機能機１０に転送する。Ｓ１７２において、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰサーバ２２０から２００ＯＫを受信したか否かを監視する。受信していない場合（Ｓ１７２：ＮＯ）にはＳ１７２へ戻り、受信した場合（Ｓ１７２：ＹＥＳ）には多機能機１０と多機能機１１０との通信セッションが終了する。そしてＳ１００へ戻る。
【００４５】
また、Ｓ１３４において、ＣＰＵ３０は、多機能機１１０がデータ受信可能な状態ではないと判断した場合（Ｓ１３４：ＮＯ）には、Ｓ１４０へ進む。Ｓ１４０において、ＣＰＵ３０は、今回のＩＰＦＡＸ送信操作で生成されたジョブを、時刻指定送信のジョブに変更する。時刻指定送信のジョブに変更する処理の内容はＳ１１６と同様であるため、ここでは説明を省略する。Ｓ１４２においてＣＰＵ３０は、送信時刻の変更完了通知を、ＰＯＳＴメソッドにより多機能機１１０へ送信する。ここで図１５に、送信時刻の変更完了通知のＳＤＰの一例を示す。
【００４６】
Ｓ１４４において、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰサーバ２２０を介して、多機能機１１０から２００ＯＫを受信したか否かを監視する。受信していない場合（Ｓ１４４：ＮＯ）にはＳ１４４へ戻り、受信した場合（Ｓ１４４：ＹＥＳ）にはＳ１７０へ進む。Ｓ１７０以降の動作は前述の通りであるため、詳細な説明を省略する。
【００４７】
図４および図５を用いて、ＦＡＸデータの受信側機器である多機能機１１０の動作を説明する。図４および図５のフローは、多機能機１１０の電源が投入されている間に実行されるフローである。Ｓ２１２において、ＣＰＵ１３０は、送信側機器である多機能機１０からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２１２：ＮＯ）にはＳ２１２へ戻り、受信した場合（Ｓ２１２：ＹＥＳ）にはＳ２１４へ進む。Ｓ２１４において、ＣＰＵ１３０は、ＳＩＰサーバ２２０を介して多機能機１０へ２００ＯＫを送信する。Ｓ２１５において、ＣＰＵ１３０は、多機能機１０からＡＣＫ信号を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２１５：ＮＯ）にはＳ２１５へ戻り、受信した場合（Ｓ２１５：ＹＥＳ）にはＳ２１６へ進む。
【００４８】
Ｓ２１６において、ＣＰＵ１３０は、多機能機１０からＧＥＴメソッドに基づく能力通知要求メッセージを受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２１６：ＮＯ）にはＳ２１６へ戻り、受信した場合（Ｓ２１６：ＹＥＳ）にはＳ２１８へ進む。
【００４９】
Ｓ２１８において、ＣＰＵ１３０は、送信側機器である多機能機１０に関するオフセット時間７３が、オフセットテーブルＴＢ１３に登録されているか否かを判断する。登録されている場合（Ｓ２１８：ＹＥＳ）にはＳ２２２（図５）へ進み、登録されていない場合（Ｓ２１８：ＮＯ）にはＳ２２０へ進む。Ｓ２２０において、ＣＰＵ１３０は、多機能機１０に関する新たなオフセット時間７３を決定し、オフセットテーブルＴＢ１３に登録する。新たなオフセット時間７３の決定は、オフセットテーブルＴＢ１３に記憶されている複数のオフセット時間７３の各々が、全て異なる値となるように決定される。例えば、オフセットテーブルＴＢ１３に記憶されているオフセット時間７３の最大値に、所定値を加えることで、新たなオフセット時間７３を決定してもよい。
【００５０】
Ｓ２２２（図５）において、ＣＰＵ１３０は、自機である多機能機１１０がデータ受信可能な状態であるか否かを判断する。具体的には、現在時刻が多機能機１１０に関する受信可能期間テーブルＴＢ１１に記憶されている受信可能期間の期間内である場合や、ビジー状態等の各種のエラーが多機能機１１０で発生していない場合には、多機能機１１０がデータ受信可能な状態であると判断される。多機能機１１０がデータ受信可能な状態である場合（Ｓ２２２：ＹＥＳ）には、Ｓ２３０へ進む。Ｓ２３０において、ＣＰＵ１３０は、能力応答メッセージを作成する。多機能機１１０がデータ受信可能な状態であるため、図１４の例に示すように、受信可能期間情報（deviceAvailableTime）および記録能力宣言（deviceCapability）が含まれている能力応答メッセージを作成する。
【００５１】
Ｓ２３０での、受信可能期間情報の作成方法を説明する。ＣＰＵ１３０は、受信可能期間テーブルＴＢ１１に記憶されている受信可能期間の各曜日の開始時間の各々に、オフセットテーブルＴＢ１３に記憶されている多機能機１０についてのオフセット時間７３を加算することで、受信可能期間情報を作成する。例えば、多機能機１１０に記憶されている受信可能期間テーブルＴＢ１１およびオフセットテーブルＴＢ１３の記憶内容の各々が、図６および図８に示す内容である場合を説明する。この場合、月曜日の受信可能期間（図６、１０：００−１８：００）の開始時間（１０：００）に、多機能機１０（図８、通信先情報７２＝052-333-4567）についてのオフセット時間７３（１０分）が加算される。よって、多機能機１０へ送信される、月曜日の受信可能期間情報は、「１０：１０−１８：００」となる。同様にして、多機能機１１０ａへ送信される、月曜日の受信可能期間情報は、「１０：０５−１８：００」となる。また、多機能機１１０ｂへ送信される、月曜日の受信可能期間情報は、「１０：００−１８：００」となる。なお、火曜日ないし土曜日の受信可能期間情報の作成方法は、月曜日の受信可能期間情報の作成方法と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５２】
以上より、データ受信側の１１０は、複数の異なるデータ送信側の多機能機１０、１１０ａ、１１０ｂの各々について、受信可能期間情報を、開始時間が互いに異なるように設定することができる。これにより、複数の異なるデータ送信側の通信装置（多機能機１０、１１０ａ、１１０ｂ）から１のデータ受信側の多機能機１１０へデータを送信する際の、送信開始時間を異ならせることができる。よって、送信されてくるデータがある特定の時間（例：月曜日の１０：００）に集中してしまい、データ受信側の多機能機１１０がビジー状態になってしまう事態を防止することができる。
【００５３】
Ｓ２３２において、ＣＰＵ１３０は、作成した能力応答メッセージを多機能機１０へ送信する。能力応答メッセージは、ＧＥＴメソッドに対する応答である。Ｓ２３８において、ＣＰＵ１３０は、１ページ分のコンテンツデータを多機能機１０から受信する。Ｓ２４０において、ＣＰＵ１３０は、受信完了応答を多機能機１０へ送信する。受信完了応答は、ＰＯＳＴメソッドに対する応答である。
【００５４】
Ｓ２６２において、ＣＰＵ１３０は、ＳＩＰサーバ２２０を介して多機能機１０からＢＹＥ信号を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２６２：ＮＯ）にはＳ２３８へ戻り、次ページのコンテンツデータを受信する。一方、受信した場合（Ｓ２６２：ＹＥＳ）にはＳ２６４へ進む。Ｓ２６４において、ＣＰＵ１３０は、２００ＯＫを多機能機１０へ送信する。そしてフローを終了する。
【００５５】
一方、Ｓ２２２において、多機能機１１０がデータ受信可能な状態でない場合（Ｓ２２２：ＮＯ）には、Ｓ２５０へ進む。Ｓ２５０において、ＣＰＵ１３０は、能力応答メッセージを作成する。多機能機１１０がデータ受信可能な状態ではないため、図１３の例に示すように、受信可能期間情報（deviceAvailableTime）は含まれているが、記録能力宣言（deviceCapability）は含まれていない能力応答メッセージを作成する。
【００５６】
Ｓ２５２において、ＣＰＵ１３０は、作成した能力応答メッセージを多機能機１０へ送信する。Ｓ２５４において、ＣＰＵ１３０は、送信時刻変更完了通知を多機能機１０から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２５４：ＮＯ）にはＳ２５４へ戻り、受信した場合（Ｓ２５４：ＹＥＳ）にはＳ２５６へ進む。Ｓ２５６において、ＣＰＵ１３０は、ＳＩＰサーバ２２０を介して多機能機１０へ２００ＯＫを送信する。Ｓ２５８において、ＣＰＵ１３０は、ＳＩＰサーバ２２０を介して多機能機１０からＢＹＥ信号を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２５８：ＮＯ）にはＳ２５８へ戻り、受信した場合（Ｓ２５８：ＹＥＳ）にはＳ２６４へ進む。Ｓ２６４において、ＣＰＵ１３０は、２００ＯＫを多機能機１０へ送信する。そしてフローを終了する。
【００５７】
（動作の具体例）
本実施形態に係る通信システム２の動作の具体例を、図１７ないし図１９のシーケンス図を用いて説明する。図１７ないし図１９では、例として、多機能機１０から多機能機１１０へＦＡＸが送信される場合の動作を説明する。また、多機能機１１０に記憶されている受信可能期間テーブルＴＢ１１の記憶内容が、図６に示す内容である場合を説明する。
【００５８】
図１７の動作を説明する。図１７の動作は、多機能機１１０の受信可能期間の期間外に、多機能機１０でＩＰＦＡＸ送信操作が行われた場合の動作である。例として、日曜日の１０：００に多機能機１０でＩＰＦＡＸ送信操作が行われる場合を説明する。また、ＩＰＦＡＸ送信操作が実行され（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、ＦＡＸデータの生成および記憶（Ｓ１０２、Ｓ１０４）が完了した時点からの動作を説明する。多機能機１０がＩＮＶＩＴＥメッセージを送信すると（Ｓ１２０）、多機能機１１０はＩＮＶＩＴＥメッセージを受信する（Ｓ２１２：ＹＥＳ）。多機能機１１０が２００ＯＫを送信すると（Ｓ２１４）、多機能機１０は２００ＯＫを受信する（Ｓ１２１：ＹＥＳ）。多機能機１０がＡＣＫ信号を送信すると（Ｓ１２２）、多機能機１１０はＡＣＫ信号を受信する（Ｓ２１５：ＹＥＳ）。これにより、多機能機１０と多機能機１１０との間で通信セッションが確立される。
【００５９】
多機能機１０は、ＧＥＴメソッドに基づいて、能力通知要求メッセージを多機能機１１０に対して送信する（Ｓ１２４）。多機能機１１０は、能力通知要求メッセージを受信すると（Ｓ２１６：ＹＥＳ）、現在時刻（日曜日の１０：００）が受信可能期間テーブルＴＢ１１（図６）に記憶されている受信可能期間の期間内ではないため、多機能機１１０がデータ受信可能な状態ではないと判断する（Ｓ２２２：ＮＯ）。よって、受信可能期間情報は含まれているが記録能力宣言は含まれていない能力応答メッセージを作成する。（Ｓ２５０）。そして多機能機１１０は、作成した能力応答メッセージを多機能機１０へ送信する（Ｓ２５２）。
【００６０】
多機能機１０は、多機能機１１０から能力応答メッセージを受信すると（Ｓ１２６：ＹＥＳ）、能力応答メッセージに記録能力宣言が含まれていないため、多機能機１１０がデータ受信可能な状態ではないと判断する（Ｓ１３４：ＮＯ）。よって今回のＩＰＦＡＸ送信操作で生成されたジョブを、月曜日１０：００の時刻指定送信のジョブに変更し（Ｓ１４０）、送信時刻の変更完了通知を多機能機１１０へ送信する（Ｓ１４２）。多機能機１１０は、送信時刻変更完了通知を多機能機１０から受信すると（Ｓ２５４：ＹＥＳ）、多機能機１０へ２００ＯＫを送信する（Ｓ２５６）。多機能機１０は２００ＯＫを受信する（Ｓ１４４：ＹＥＳ）。
【００６１】
多機能機１０がＢＹＥ信号を送信すると（Ｓ１７０）、多機能機１１０はＢＹＥ信号を受信する（Ｓ２６２：ＹＥＳ）。多機能機１１０が２００ＯＫを送信すると（Ｓ２６４）、多機能機１０は２００ＯＫを受信する（Ｓ１７２）。これにより、多機能機１０と多機能機１１０との通信セッションが終了する。
【００６２】
図１８の動作を説明する。図１８の動作は、多機能機１１０の受信可能期間の期間内に、ＩＰＦＡＸ送信操作が行われた場合の動作である。例として、火曜日の１３：００にＩＰＦＡＸ送信操作が行われる場合を説明する。多機能機１０と多機能機１１０との間で通信セッションを確立するまでの動作は、図１７の動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６３】
多機能機１０は、ＧＥＴメソッドに基づいて、能力通知要求メッセージを多機能機１１０に対して送信する（Ｓ１２４）。多機能機１１０は、能力通知要求メッセージを受信すると（Ｓ２１６：ＹＥＳ）、現在時刻（火曜日の１３：００）が受信可能期間テーブルＴＢ１１（図６）に記憶されている受信可能期間の期間内であるため、多機能機１１０がデータ受信可能な状態であると判断する（Ｓ２２２：ＹＥＳ）。よって、受信可能期間情報および記録能力宣言が含まれている能力応答メッセージを作成する（Ｓ２３０）。そして多機能機１１０は、作成した能力応答メッセージを多機能機１０へ送信する（Ｓ２３２）。
【００６４】
多機能機１０は、多機能機１１０から能力応答メッセージを受信すると（Ｓ１２６：ＹＥＳ）、能力応答メッセージに記録能力宣言が含まれているため、多機能機１１０がデータ受信可能な状態であると判断する（Ｓ１３４：ＹＥＳ）。よって多機能機１０は、記録能力宣言に基づいてコンテンツデータを作成し（Ｓ１５０）、コンテンツデータを多機能機１１０へ送信する（Ｓ１５２）。多機能機１１０は、コンテンツデータを多機能機１０から受信すると（Ｓ２３８）、受信完了応答を多機能機１０へ送信する（Ｓ２４０）。以後において、多機能機１０と多機能機１１０との通信セッションを終了させるまでの動作は、図１７の動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６５】
図１９の動作を説明する。図１９の動作は、多機能機１０から多機能機１１０へ初めてのＦＡＸ送信が実行され、その後に２回目のＦＡＸ送信が実行される場合の動作である。例として、初回のＩＰＦＡＸ送信操作は、多機能機１１０の受信可能期間の期間内（例：火曜日の１３：００）に行われ、２回目のＩＰＦＡＸ送信操作は、多機能機１１０の受信可能期間の期間外（例：日曜日の１０：００）に行われる場合を説明する。
【００６６】
初回のＩＰＦＡＸ送信操作が実行されると（Ｓ１０１：Ｙ）、多機能機１１０についての受信可能期間テーブルＴＢ１に受信可能期間が記憶されているか否かが判断される（Ｓ１１２）。まだ多機能機１１０と通信したことがなく、多機能機１１０の受信可能期間を多機能機１１０から受信していないため、多機能機１１０についての受信可能期間テーブルＴＢ１には受信可能期間が記憶されていない（Ｓ１１２：ＮＯ）。よって通信セッションを確立する動作が行われる。通信セッションを確立するまでの動作は、図１７の動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６７】
多機能機１１０は、作成した能力応答メッセージを多機能機１０へ送信する（Ｓ２３２）。多機能機１０は、多機能機１１０から能力応答メッセージを受信すると（Ｓ１２６：ＹＥＳ）、能力応答メッセージに受信可能期間情報が含まれているため（Ｓ１２８：Ｙ）、多機能機１１０に関する受信可能期間テーブルＴＢ１を新たに作成してメモリ３２に記憶させる（Ｓ１３０）。多機能機１０は、コンテンツデータを多機能機１１０へ送信する（Ｓ１５２）。多機能機１１０は、コンテンツデータを多機能機１０から受信する（Ｓ２３８）。以後において、多機能機１０と多機能機１１０との通信セッションを終了させるまでの動作は、図１７の動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。以上により、初回のＩＰＦＡＸ送信操作が終了する。
【００６８】
２回目のＩＰＦＡＸ送信操作が実行されると（Ｓ１０１：Ｙ）、多機能機１１０についての受信可能期間テーブルＴＢ１に受信可能期間が記憶されており（Ｓ１１２：Ｙ）、多機能機１１０がデータ受信可能な状態ではないことが当該受信可能期間に基づいて判断される（Ｓ１１４：ＮＯ）。よって、今回のＩＰＦＡＸ送信操作で生成されたジョブが、時刻指定送信（月曜日の１０：００）のジョブに変更される（Ｓ１１６）。
【００６９】
ＦＡＸデータの時刻指定送信の時刻が到来すると（Ｓ１００：Ｙ）、通信セッションを確立する動作が行われ、多機能機１０はコンテンツデータを多機能機１１０へ送信する（Ｓ１５２）。多機能機１１０は、コンテンツデータを多機能機１０から受信する（Ｓ２３８）。そして、多機能機１０と多機能機１１０との通信セッションが終了される。
【００７０】
（効果）
以上説明した、本実施例の説明例に係る通信システム２の効果を説明する。データ受信側の多機能機１１０は、多機能機１１０でデータを受信することが可能な期間に関する受信可能期間情報を含む能力応答メッセージを、ＧＥＴメソッドを用いて、データ送信側の多機能機１０に送信することができる（Ｓ２３２、Ｓ２５２）。また、データ送信側の多機能機１０は、ＧＥＴメソッドによって能力応答メッセージを受信することで、多機能機１１０がデータ受信可能となる期間を識別することができる（Ｓ１３４）。そしてデータ送信側の多機能機１０は、データ受信側の多機能機１１０がデータ受信可能となる期間が到来するまで、ＦＡＸデータをデータ保持領域３９に保持しておくことで、送信処理を待機することができる（Ｓ１４０）。多機能機１０が、多機能機１１０がデータ受信可能な期間中にＰＯＳＴメソッドを用いてコンテンツデータを送信すると（Ｓ１５２）、多機能機１１０は、当該コンテンツデータを受信することができる（Ｓ２３８）。
【００７１】
これにより、データ受信側の多機能機１１０がＦＡＸデータを受信することができない期間（多機能機１１０の受信可能期間の期間外、多機能機１１０が電源オフモードとされている期間）中に、データ送信側の多機能機１０からＦＡＸデータが送信されてしまう事態を防止することができる。よって、多機能機１０がリダイヤル処理を実行する必要性を無くすことができる。また、通信エラーの発生により、ユーザがＦＡＸ送信の手続きを再度行う必要性を無くすことができる。以上より、ユーザの利便性を高めることができる。
【００７２】
また、本実施例に係る通信システム２は、例えば以下のようなケースにおいて有用である。データの機密保持等の理由により、事務所の営業時間内でのみＦＡＸのデータ受信および印刷を多機能機１０に実行させたい場合が存在する。このような場合、受信可能な時間（営業時間）を予め受信可能期間テーブルＴＢ１に設定しておけばよい。例えば、図６に示す受信可能期間テーブルＴＢ１のように設定した場合には、多機能機１０を送信先とするＦＡＸ送信操作が、外部の多機能機１１０で営業時間外（例：日曜の１０：００）に実行された場合には、営業時間（月曜日の１０：００）が到来するまで、多機能機１１０から多機能機１０へのＦＡＸ送信は待機される。これにより、多機能機１０でのＦＡＸのデータ受信および印刷を、営業時間内のみに実行させることが可能となる。
【００７３】
また通信システム２では、ＨＴＴＰ形式の通信プロトコルであるＧＥＴメソッドに基づいて、能力応答メッセージの通信が行われる。これにより、データ送信側の多機能機１０とデータ受信側の多機能機１１０との間で、能力応答メッセージの通信を自由に行うことが可能となる。
【００７４】
また、データ送信側の多機能機１０は、データ受信側の多機能機１１０、１１０ａ、１１０ｂの各々について、複数の受信可能期間テーブルＴＢ１を記憶することができる。これにより、データ受信側の多機能機が複数存在する場合においても、各多機能機がデータ受信可能な期間中に、ＦＡＸデータを送信することが可能となる。
【００７５】
ＩＰ網４を介した通信では、通信セッションを確立するために、回線接続処理（ＩＮＶＩＴＥメッセージや２００ＯＫの送受信など）の実行が必要である。本実施例に係る通信システム２では、セッションを確立した多機能機へ１のＦＡＸデータを送信した場合に、当該多機能機を送信先とする他のＦＡＸデータが存在する場合には（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、当該他のデータを確立済みのセッションを用いて送信することができる（Ｓ１５２）。よって、回線接続処理の実行回数を減少させることができるため、送信時間等のロスを低減させることが可能となる。
【００７６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００７７】
（変形例）
コンテンツデータの送信（Ｓ１５２）や、受信完了応答の送信（Ｓ２４０）で用いられるプロトコルは、ＰＯＳＴメソッドに限られない。ＦＡＸデータを送信するための各種のプロトコル（例：Ｔ．３８形式、みなし音声伝送方式など）を使用することが可能である。これにより、ＦＡＸデータの通信を、従来用いられている一般的なプロトコルを用いて行うことが可能となる。
【００７８】
本実施形態では、多機能機１０が多機能機１１０に対してＦＡＸ送信処理を実行する場合を例に説明した。しかしながら、本技術は各種のデータ送信処理（例：電子メール送信処理）に適用可能である。
【００７９】
本実施形態で説明した受信可能期間テーブルＴＢ１（図６）、送信側管理テーブルＴＢ２（図７）、オフセットテーブルＴＢ３（図８）、ジョブテーブルＴＢ４（図９）の記憶内容は、例示である。よって、通信先情報の数、受信可能期間、オフセット時間７３などは、これらの値に限定されない。また、図１５の送信時刻の変更完了通知のＳＤＰでは、領域Ａ３１に送信時刻（１０：１０）および送信曜日（ｍｏｎ）が記載されているが、この形態に限られない。送信時刻のみを通知すればよい場合には、領域Ａ３１に送信時刻のみを記載してもよい。
【００８０】
ＩＰ網４に接続される多機能機は、多機能機１０、１１０、１１０ａ、１１０ｂの４台に限られず、これ以上の台数の多機能機が接続される場合においても、本願の技術を適用可能である。
【００８１】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００８２】
なお、ＩＰ網４はＩＰネットワークの一例である。多機能機１０、１１０は通信装置の一例である。データ保持領域３９はデータ保持手段の一例である。Ｓ２３８を実行するＣＰＵは第１受信手段の一例である。能力応答メッセージは能力情報の一例である。Ｓ２３０を実行するＣＰＵは作成手段の一例である。Ｓ２３２、Ｓ２５２を実行するＣＰＵは第１送信手段の一例である。Ｓ１２６を実行するＣＰＵは第２受信手段の一例である。Ｓ１５２を実行するＣＰＵは第２送信手段の一例である。受信可能期間テーブルＴＢ１、ＴＢ１１は記憶手段の一例である。
【符号の説明】
【００８３】
２：通信システム、４：ＩＰ網、１０、１１０、１１０ａ、１１０ｂ：多機能機、３９：データ保持領域、１２０：ＳＩＰサーバ、ＴＢ１、ＴＢ１１：受信可能期間テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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