(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機を取り付ける巻上機台、前記巻上機台から順に、第一のレールの最下端、緩衝器、第二のレールの最下端が配置され、取り付けられる、エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台であって、
単一の平板を略Ｕ字状に成形して成る第一の筐体と、
前記第一の筐体の外側に接設され、前記第一の筐体の外側形状に対して相補形の内側形状を有する、第二の筐体と
を備え、
前記第一の筐体と前記第二の筐体との略Ｕ字状の開放部はいずれも上方に向けて配置され、前記第二の筐体は前記第一の筐体の外側に重ねて設けられ、
前記第一の筐体の略Ｕ字状の内側の空洞部内に、前記第一、第二のレールの最下端、前記巻上機台、および、前記緩衝器を配置し、ボルト接合にて取り付け、
前記第二の筐体は少なくとも前記巻上機台の設置位置から前記緩衝器の設置位置に至るまで延設される
ことを特徴とするエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台。
【請求項２】
前記第二の筐体は、前記第一の筐体とボルト接合されている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台。
【請求項３】
前記第二の筐体は、側面形状がＬ字型になるように成型された１対の部材から成り、それぞれの下端が前記第一の筐体の下にもぐりこんで設けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台。
【請求項４】
前記エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台は昇降路床面に設置されるものであって、
前記第一の筐体は前記第二の筐体に重ね合わされた状態で共に前記昇降路床面にボルト接合されて、前記第二の筐体の下面と設置箇所の昇降路床面との間は隙間が存在しないように密接して設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台。
【請求項５】
巻上機を取り付ける巻上機台、前記巻上機台から順に、第一のレールの最下端、緩衝器、第二のレールの最下端が配置され、取り付けられる、エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台の製造設置方法であって、
平板を略Ｕ字状に成形して、前記巻上機台の設置位置から前記第二のレールの最下端の設置位置までの長さを有する第一の筐体を形成するステップと、
前記第一の筐体の外側形状に対して相補形の内側形状を有するように、平板を略Ｕ字状に成形して、少なくとも前記巻上機の設置位置から前記緩衝器の設置位置までの長さを有する第二の筐体を形成するステップと、
前記第一の筐体と前記第二の筐体との略Ｕ字状の開放部をいずれも上方に向けて配置し、前記第二の筐体を前記第一の筐体の外側に重ねて、前記第一の筐体及び前記第二の筐体から構成される組立体を形成するステップと、
前記前記第一の筐体と前記第二の筐体とを共に前記昇降路床面にボルト接合するステップと、
前記第一の筐体の略Ｕ字状の内側の空洞部内の前記第二の筐体が延設された箇所に、前記巻上機台、前記第一のレールの最下端、および、緩衝器を配置し、ボルト接合にて取り付けるステップと、
前記第一の筐体の略Ｕ字状の内側の空洞部内に、前記第二のレールの最下端を配置し、ボルト接合にて取り付けるステップと
を備えたことを特徴とするエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台の製造設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台、および、それの製造設置方法に関し、特に、ピット下部に巻上機と緩衝器台と一体で据えつけるエレベータで用いるエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台、および、それの製造設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロープ式エレベータには、上部に機械室を設け、機械室内に巻上機を設置した機械室ありのタイプと、機械室を設けずに、制御盤および巻上機を昇降路内に設けた機械室なしのタイプとがある。また、そのいずれのタイプにおいても、ピット内に、エレベータかごを異常時に減速・停止させるためのかご緩衝器と、つり合いオモリを異常時に減速・停止させるためのオモリ緩衝器とが設けられている。
【０００３】
特許文献１には、エレベータのピット底部に敷設したビーム上にガイドレールおよびオモリ緩衝器を固定したエレベータの緩衝器台について記載されている。特許文献１では、ビームに設けられた穴の中に油受を設置し、ガイドレールを伝わって下降する油を油受に導くための油樋を、ガイドレールと油受との間に設けたことを特徴としている。
【０００４】
なお、従来のオモリ緩衝器台として、特許文献１に記載のように、オモリ緩衝器だけを搭載しているものと、巻上機を支持する巻上機台と緩衝器を支持する緩衝器台とが一体に構成された巻上機台を兼ねたタイプのものとがある。そのような巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台には、ロープや巻上機を介して上向きの荷重がかかる。この上向きの荷重は、エレベータかごの積載量とほぼ同等の値である。従って、当該上向きの荷重がかかった場合でも、降伏しないように、オモリ緩衝器台を、角パイプ等の断面係数の高い形状としていた。しかしながら、角パイプでは、材料費が高くなるといった問題があった。又、材料費の安い平板の曲げで緩衝器台を製作した場合は、断面係数が低くなってしまい、ロープや巻上機を介してかかる上向きの荷重によってオモリ緩衝器台が降伏してしまい、実用的ではないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９−２２２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、巻上機と緩衝器とが一体に構成されたタイプのオモリ緩衝器台においては、オモリ緩衝器台に、ロープや巻上機を介して上向きの荷重（以下上向きの荷重）がかかる。そのため、従来の緩衝器台はこの上向きの荷重（積載量とほぼ同等の値）でも降伏しないような角パイプ等の断面係数の高い形状となっていた。しかしながら、角パイプでは、材料費が高くなるといった問題があった。又、材料費の安い平板の曲げでオモリ緩衝器台を製作した場合は、断面係数が低くなってしまい、上向きの荷重によりオモリ緩衝器台が降伏してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、緩衝器台としての強度を保ち、且つ、材料費の低減、搬入および据付作業の改善を図ることが可能な、エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台、および、それの製造設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、巻上機を取り付ける巻上機台、前記巻上機台から順に、第一のレールの最下端、緩衝器、第二のレールの最下端が配置され、取り付けられる、エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台であって、単一の平板を略Ｕ字状に成形して成る第一の筐体と、前記第一の筐体の外側に接設され、前記第一の筐体の外側形状に対して相補形の内側形状を有する、第二の筐体とを備え、前記第一の筐体と前記第二の筐体との略Ｕ字状の開放部はいずれも上方に向けて配置され、前記第二の筐体は前記第一の筐体の外側に重ねて設けられ、前記第一の筐体の略Ｕ字状の内側の空洞部内に、前記第一、第二のレールの最下端、前記巻上機台、および、前記緩衝器を配置し、ボルト接合にて取り付け、前記第二の筐体は少なくとも前記巻上機台の設置位置から前記緩衝器の設置位置に至るまで延設されることを特徴とするエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、巻上機を取り付ける巻上機台、前記巻上機台から順に、第一のレールの最下端、緩衝器、第二のレールの最下端が配置され、取り付けられる、エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台であって、単一の平板を略Ｕ字状に成形して成る第一の筐体と、前記第一の筐体の外側に接設され、前記第一の筐体の外側形状に対して相補形の内側形状を有する、第二の筐体とを備え、前記第一の筐体と前記第二の筐体との略Ｕ字状の開放部はいずれも上方に向けて配置され、前記第二の筐体は前記第一の筐体の外側に重ねて設けられ、前記第一の筐体の略Ｕ字状の内側の空洞部内に、前記第一、第二のレールの最下端、前記巻上機台、および、前記緩衝器を配置し、ボルト接合にて取り付け、前記第二の筐体は少なくとも前記巻上機台の設置位置から前記緩衝器の設置位置に至るまで延設されることを特徴とするエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台であるので、第一の筐体を補強する第二の筐体は、緩衝器台にロープおよび巻上機を介してかかる上向きの荷重に対する耐性を得るために必要な箇所にのみ重ね合わせればよく、緩衝器台としての強度を保ち、且つ、材料費の低減、搬入および据付作業の改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る、補強をなくした場合のエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台の側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る、補強を曲げに対して強い形状にした場合のエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台の側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台を適用する、巻上機をピット内に設けたエレベータの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台を添付図に沿って説明する。図１はオモリ緩衝器台の正面図、図２はその側面図である。図３、図４は、本実施の形態１に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台の変形例である。これらの図において、１は曲げ板、２ａ，２ｂは曲げ板１を補強する補強部材、３は曲げ板１の下面に設けられたプレート、４は巻上機５を支持する巻上機台、５は巻上機、６は、曲げ板１、補強部材２ａ，２ｂ、および、プレート３を昇降路床面（ピット底面）に締結させるためのアンカーボルト、７はレール８ａ，８ｂを固定するレール固定板、８ａ，８ｂはつり合いオモリの昇降をガイドする第一および第二のレール、９はボルト、１０はレール８ａ，８ｂをレール固定板７に固定させるレールクリップ、１１はエレベータかごとつり合いオモリとを連結しているロープ、１２は、オモリ緩衝器である。
【００１２】
本実施の形態に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、巻上機５やレール８ａ，８ｂとともに、ピット内に設置することを想定している。巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、レール８ａ，８ｂの最下端と、巻上機５を取り付ける巻上機台４と、オモリ緩衝器１２とが、取り付けられる。巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、かご緩衝器とともに、ピット内に設置され、降下してくるオモリやかごを受けて、減速・停止させるためのものである。但し、これらの緩衝器は、オモリやかごの自由落下を緩衝するものではなく、かごの異常過速時には、まず、電動機の動力を切ることでかご停止が図られ、それでも停止できずにさらに加速した時には、非常止め装置が働いて、減速・停止が図られ、それでも完全に停止しきれずに、ピット内にオモリまたはかごが降下したときに、オモリまたはかごを受けて、減速・停止させるのが、緩衝器の役割である。
【００１３】
なお、本実施の形態１においては、本発明を適用するエレベータとして、図５に示すような、機械室を設けずに、制御盤１９および巻上機５を昇降路２０内に設けた機械室無しのロープ式のエレベータを想定している。当該エレベータにおいては、図５に示すように、昇降路２０内には、エレベータのかご２１とつり合いオモリ２２とがロープ１１を介して接続されており、ロープ１１は、上部返し車２３、下部返し車２４、綱車２５などにかけ回されている。エレベータかごは、これらの車２３〜２５とロープ１１との摩擦力を利用して、巻上機５により駆動され、昇降路２０内を昇降する。２９は、各階の乗場に設けられた乗場戸である。また、つり合いオモリ２２は、レール８ａ，８ｂ（図５では図示省略、図１参照）により、両側をガイドされ、かご２１の昇降と連動して、昇降路２０内を昇降する。また、ピット２６内には、かご緩衝器２７と、本発明の巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台２８が設けられている。
【００１４】
図１および図２に示されるように、本実施の形態１に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台２８は、曲げ板１、補強部材２ａ，２ｂ、プレート３、巻上機台４、アンカーボルト６、ボルト９、レールクリップ１０、および、レール固定板７で構成される。巻上機５、ロープ１１、レール８ａ、レール８ｂ、および、オモリ緩衝器１２は、エレベータ据付の際に、現地で、昇降路床面（すなわち、ピット床面）にアンカーボルト６およびボルト９で、エレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台２８を据付後に取り付ける構造となっている。以下に、本実施の形態１に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台を構成している上記の各部材について説明する。
【００１５】
まず、曲げ板１（第一の筐体）は、単一の略長方形の平板から構成され、図２に示されるように、側面形状が略Ｕ字型（または、略コの字型）になるように、折り曲げ成型されている。曲げ板１は、図３に示すように、両側の外面（以下、両外面１ａ，１ｂとする）と、下面１ｃと、両外面１ａ，１ｂから延びて外側に突起しているつば部１ｄとから構成される。また、曲げ板１は、略Ｕ字の開放部が上方を向けて配置され、図１に示すように、巻上機台４の設置位置からレール８ｂの設置位置に至るまで、延設されている。なお、曲げ板１には、レール８ａ，８ｂを固定するためのレール固定板７が溶接により固設される。
【００１６】
また、補強部材２ａ，２ｂ（第二の筐体）は、いずれも略長方形の単一の平板から構成され、図２に示されるように、側面形状が略Ｌ字型になるように、折り曲げ成型されている１対の部材である。補強部材２ａ，２ｂを線対称に向かい合わせると、１つの補強部材２が構成される。補強部材２は、曲げ板１よりやや大きい、曲げ板１の略相似形状の略Ｕ字状となっている。補強部材２の内側形状は、曲げ板１の外側形状の相補形となっている。従って、補強部材２は、略Ｕ字状の開放部を上方に向けて配置される。組立時には、曲げ板１が補強部材２の内側に嵌合され、その結果、補強部材２が曲げ板１の外側に重ねて設けられて曲げ板１が補強部材２で補強される構造となる。補強部材２の内側の面は、曲げ板１の両外面１ａ，１ｂに密接している。また、補強部材２を構成する補強部材２ａ，２ｂの下端は、それぞれ、曲げ板１の下面１ｃの下側に両側からもぐりこむ構造となっている。このように、補強部材２ａ，２ｂで補強された曲げ板１の内部の空洞部には、巻上機台４、レール８ａ，８ｂの最下端、および、オモリ緩衝器１２が設置され、それらはすべてボルト９により固定される。なお、補強部材２ａ，２ｂを１対の２枚の平板から構成する例について述べたが、その場合に限らず、補強部材２を、曲げ板１と同様に、単一の１枚の平板から構成するようにしてもよい。
【００１７】
なお、補強部材２ａは、図１において、曲げ板１の奥側に設置され、補強部材２ｂは、曲げ板１の手前側に設置されている。従って、図１においては、補強部材２ｂのみ図示され、補強部材２ａは曲げ板１に隠され、図示されていない。補強部材２ａ，２ｂは、ボルト９により、曲げ板１への締結を行い、溶接は用いない。また、補強部材２ａ，２ｂは、必ずしも、曲げ板１と同じ長さにする必要はなく、強度上必要な箇所にのみ重ね合わせればよい。従って、補強部材２ａ，２ｂは、曲げ板１と同じ長さか、あるいは、曲げ板１より長さが短くなっている。図１の例では、補強部材２ａ，２ｂは曲げ板１よりも短く、巻上機台４の設置位置からオモリ緩衝器１２の設置位置に至るまで延設されており、レール８ｂ付近までは伸ばされていない。補強部材２ａ，２ｂは、曲げ板１とともに、昇降路床面に、アンカーボルト６により、共締めされて固定される。
【００１８】
プレート３は、レール８ｂが位置する箇所の下方の位置において、曲げ板１の下面に設けられている。プレート３にはアンカーボルト６を通すための穴が開いており、プレート３を、昇降路床面に据えつける際に、アンカーボルト６によって締結を行う。プレート３は、補強部材２ａ，２ｂが設置されていない箇所で、曲げ板１の下面１ｃに設けられており、補強部材２ａ，２ｂと同等の厚みを有している。プレート３と補強部材２ａ，２ｂを同じ厚みとすることにより、プレート３により補強部材２ａ，２ｂが設けられていない箇所の高さ調節がされるため、曲げ板１が昇降路床面に対して傾斜することなく、水平に設置することができる。これにより、曲げ板１に下向きの荷重がかかった場合に、当該荷重が曲げ板１の面に対してほぼ均等にかかるので、局所的に曲げ板１に大きな荷重がかかることを防止することができる。
【００１９】
補強部材２ａ，２ｂおよびプレート３とは、いずれも、昇降路床面に隙間なくしっかりと接触しており、かつ、曲げ板１の下面１ｃに隙間なくしっかりと接触している。従って、補強部材２ａ，２ｂおよびプレート３とを設置することにより、レール８ａ，８ｂおよびオモリ緩衝器１２の下端と昇降路床面との間は、補強部材２ａ，２ｂおよびプレート３で満たされ、そこに空間は存在しない。これにより、オモリ緩衝器台１２に、ロープや巻上機を介してかかる上向きの荷重に対する耐性が得られる。
【００２０】
また、巻上機台４は、巻上機５を固定および支持するためのものである。巻上機５にはボルト９を通すための穴が開いており、巻上機５と巻上機台４とはボルト９で締結され、溶接は用いない。また、図１、図２に示すように、巻上機台４には、ボルト９を通すための穴が開いており、巻上機台４は、曲げ板１および補強部材２ａ，２ｂにボルト９で共締めされ、溶接は用いない。
【００２１】
レール固定板７は曲げ板１と溶接で固定されている。レール８ａ，８ｂの据付の際には、まず、ボルト９およびレールクリップ１０でレール固定板７に開いた穴に仮締めをし、レール８ａ，８ｂを曲げ板１上に直置きしたあと、ボルト９およびレールクリップ１０の本締めを行う。
【００２２】
オモリ緩衝器１２にはボルト９を通すための穴が開いており、曲げ板１にオモリ緩衝器１２を直置きした後、オモリ緩衝器１２と曲げ板１とを共にボルト９で締結を行う。オモリ緩衝器１２にも溶接は用いない。
【００２３】
エレベータのかご２１に人ないし荷物を載せた場合、図１に示すように、ロープ１１および巻上機５を介して、上向きの荷重（以下、上向きの荷重Ａとする。）がかかる。この上向きの荷重Ａは一般にエレベータの積載量とほぼ同等の値である。又、この上向きの荷重Ａは、エレベータのかご２１のサイズによって変わってくる。本発明における補強部材２ａ，２ｂは、この上向きの荷重Ａによって、巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台２８が曲がることの防止を目的として取り付けている。
【００２４】
その為、この上向きの荷重Ａの大小に従って、曲げ板１のサイズはそのままにして、補強部材２ａ，２ｂの構造のみを変えることも可能である。例えば、図３に示すように、ロープ１１及び巻上機５を介してかかる上向きの荷重Ａが小さく、曲げ板１のみで上向きの荷重Ａに耐えることが出来る場合、補強部材２ａ，２ｂをなくすことも可能である。逆に、ロープ１１および巻上機５を介してかかる上向きの荷重Ａが大きく、図１、図２の形状では強度が足りない場合、図４に示すように、補強部材２ａ，２ｂの形状を曲げに対して強い形状に変更することも可能である。図４の例では、補強部材２ａ，２ｂのつば部分の曲げの形状が、図２と異なっている。すなわち、図２では、補強部材２ａ，２ｂのつば部分が平らであるのに対し、図４では、つば部分の先端が下向きに曲げられ、つば部分の形状がＬ字型になっている。
【００２５】
尚、上向きの荷重Ａは、オモリ緩衝器１２とレール８ｂとの間には発生しないため、補強部材２ａ，２ｂは、レール８ｂ付近まで伸ばす必要がなく、オモリ緩衝器１２付近の長さにとどまっている。そのため、材料費の節約に繋がる。
【００２６】
一方、レール８ａ、レール８ｂ、及び、オモリ緩衝器１２には、下向きの荷重（以下、下向きの荷重Ｂとする。）が作用するため、レール８ａ、レール８ｂ、及び、オモリ緩衝器１２と昇降路床面との間に隙間があると、その部分が下向きの荷重Ｂに耐えられず、曲げ板１が曲がってしまう可能性が高い。そのため、本実施の形態にかかる巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台２８は、レール８ａ、レール８ｂ、及び、オモリ緩衝器１２と昇降路床面との間に隙間がなくなるように、レール８ａ、レール８ｂ、オモリ緩衝器１２、および、昇降路床面に、曲げ板１と補強部材２ａ，２ｂを密着させて設けるようにしたので、レール８ａ、レール８ｂ、及び、オモリ緩衝器１２と昇降路床面との間は部材のみで充填するように工夫されており、下向きの荷重Ｂによる曲げ板１の曲がりを防止している。
【００２７】
また、巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台２８は、前述の通り、曲げ板１、補強部材２ａ，２ｂ、プレート３、巻上機台４、ボルト９、レールクリップ１０、レール固定板７で構成され、この形態で搬入、据付を行う。但し、補強部材２ａ，２ｂおよび巻上機台４は溶接ではなくボルト接合されているため、搬入、据付時に重量やスペースの問題等が発生して組付状態では不都合な場合、ボルト９さえ緩めれば分解が容易に行うことが出来る。又、組立も容易に行える。これにより搬入、据付時の作業改善に繋がる。
【００２８】
以下、本実施の形態における巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台２８の製造および設置方法について説明する。
まず、単一の平板を略Ｕ字状に成形して曲げ板１を形成する。
次に、設置するレール８ａ，８ｂの幅（すなわち、つり合いおもり２２の幅）に合わせて、１対のレール固定板７を曲げ板１に溶接で固定する。
また、曲げ板１の外側形状に対して相補形の内側形状を有するように、１対の平板をそれぞれ略Ｌ字状に成形して補強部材２ａ，２ｂを形成する。補強部材２ａ，２ｂは互いに線対称に向き合わせると、曲げ板１の外側形状に対して相補形の内側形状を有する１つのＵ字状の補強部材２となる。
曲げ板１と補強部材２ａ，２ｂとの略Ｕ字状の開放部をいずれも上方に向けて配置し、補強部材２ａ，２ｂを曲げ板１の外側に重ねてボルト９で締結を行い、曲げ板１及び補強部材２ａ，２ｂから構成される組立体を形成する。なお、当該組立体は、搬入前に組み立ててもよいし、搬入時に現場で組み立ててもよい。
組立体は、昇降路床面に、アンカーボルト６により、共締めされて固定される。また、それと同時に、プレート３と曲げ板１とが、アンカーボルト６で共締めされて、昇降路床面に固定される。
巻上機台４にはボルト９を通すための穴が開いており、巻上機台４を、曲げ板１の内部の空洞部に直置きしたあと、曲げ板１および補強部材２ａ，２ｂと共に、図２に示すように、ボルト９で締結する。
レール固定板７にはボルト９を通すための穴が開いており、ボルト９およびレールクリップ１０をレール固定板７に開いた穴に仮締めをし、レール８ａ，８ｂを曲げ板１の内部の空洞部に直置きしたあと、本締めを行う。
また、巻上機５にはボルト９を通すための穴が開いており、巻上機台４と共にボルト９で締結を行う。
緩衝器１２にはボルト９を通すための穴が開いており、曲げ板１に直置きした後、共にボルト９で締結を行う。
なお、上記の組立の順序および設置の順序はこれに限定されるものではなく、搬入前あるいは搬入時に適宜、やりやすい順序で行えばよいものとする。
なお、上記のように、本実施の形態に係る巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、レール固定板７の他は、すべて、ボルト９またはアンカーボルト６で固定される構成で、溶接は用いないようにしたので、分解及び組立が、いつでもどこでも可能であるため、上記の組立の順序および設置の順序を容易に変更することが可能である。
【００２９】
このように、本実施の形態１に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、レール８ａ，８ｂの最下端、巻上機５を取り付ける巻上機台４、および、オモリ緩衝器１２が取り付けられる、エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台であって、単一の平板を略Ｕ字状に成形して成る曲げ板１（第一の筐体）と、曲げ板１の外側に接して設けられ、曲げ板１の外側形状に対して相補形の内側形状を有する、補強部材２とを備え、曲げ板１と補強部材２との略Ｕ字状の開放部はいずれも上方に向けて配置され、補強部材２は曲げ板１の外側に重ねて設けられ、曲げ板１の略Ｕ字状の内側の空洞部内に、レール８ａ，８ｂの最下端、巻上機台４、および、オモリ緩衝器１２を、ボルト接合にて取り付けたものである。本実施の形態１に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台においては、エレベータ据付時に、現地にて据え付けるレール８ａ，８ｂの下端およびオモリ緩衝器１２の下面と昇降路床面との間に隙間が存在しないように、曲げ板１、補強部材２ａ，２ｂおよびプレート３を充填させる構成としている。また、強度の向上を目的とする補強部材２ａ，２ｂは、必ずしも、曲げ板１と同じ長さにする必要はなく、曲げ板１の両外面１ａ，１ｂと下面１ｃに接触させ重ねあわせるため、強度上必要な箇所のみに重ねあわせることが出来る。このように、強度上必要な箇所のみ補強を追加することが出来るため、適宜、構成を変更することも可能であり、かつ、材料費の節約にも繋がる。また、補強部材２ａ，２ｂは、曲げ板１の両外面１ａ，１ｂだけでなく、曲げ板１の下面１ｃにも重ねあわせ、且つ、曲げ板１と共にボルト接合にて共締めを行っており、補強部材２ａ，２ｂが曲げ板１の下まで延びているため、補強部材２ａ，２ｂが曲げ板１から剥がれるのを抑えた構造としてなっており、経年や荷重により補強部材２ａ，２ｂが剥がれることを防止している。さらに、曲げ板１と補強部材２ａ，２ｂを重ね合わせて昇降路床面に直付けをする構造により、上記のように、曲げ板１と昇降路床面との間に隙間が存在しないため、レール８ａ，８ｂに作用する下向きの荷重や、つり合いオモリがオモリ緩衝器１２に衝突した時に発生する下向きの荷重に対しても十分な強度を保つことが出来る構造となっている。また、曲げ板１と補強部材２ａ，２ｂ、及び、巻上機台４をボルト接合にて組付ける構造のため、搬入及び据付時でも、分解や組立が、ボルトの緩め又は締結のみによって容易に行うことが出来、搬入および据付時に重量やスペースの問題が発生して、組付状態では不都合な場合でも、ボルト９さえ緩めれば分解が容易に行えるので、現場や作業員の状況、都合に合わせて、適宜、分解及び組立ができるため、搬入及び据付時の作業改善に繋がる。このように、本実施の形態に係る巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、オモリ緩衝器台としての強度を保ち、かつ、材料費の低減、搬入および据付作業の改善を実現することができる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、オモリ緩衝器台と巻上機台とを一体にした巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、かご緩衝器台と巻上機台とを一体した、巻上機台を兼ねたかご緩衝器台にも適用できることは言うまでもない。さらに、かご緩衝器台とオモリ緩衝器台と巻上機台とを一体に構成し、それに対して、本発明を適用するようにしてもよい。いずれの場合でも、実施の形態１で示した効果と同等の効果が得られる。
【符号の説明】
【００３１】
１  曲げ板、２ａ，２ｂ  補強部材、３  プレート、４  巻上機台、５  巻上機、６  アンカーボルト、７  レール固定板、８ａ，８ｂ  レール、９  ボルト、１０  レールクリップ、１１  ロープ、１２  オモリ緩衝器、１９  制御盤、２０  昇降路、２１  かご、２２  つり合いオモリ、２３  上部返し車、２４  下部返し車、２５  綱車、２６  ピット、２７  かご緩衝器、２８  巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台、２９  乗場戸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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