(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と
前記基材の外周面に設けられた弾性層と、
前記弾性層の外周面に設けられた表面層と、
前記弾性層と前記表面層とを接着するための接着層であって、接着剤成分と４つの針状突起部が４方に突起した酸化亜鉛粒子とを含んで構成され、前記酸化亜鉛粒子が、周期律表第１３族元素、及び周期律表第１５族元素から選択される少なくとも１種を含む接着層と、
を有する定着部材。
【請求項２】
前記接着層が、導電性部材と電気的に接続されている請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
少なくとも、第１回転体と、前記第１回転体に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、請求項１又は２に記載の定着部材である定着装置。
【請求項４】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記定着手段が、請求項３に記載の定着装置である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置に用いる定着装置の場合、定着部材としては、基体上に、耐熱性エラストマー若しくはフッ素樹脂から成る、表面層を形成した構造、又は基体上に少なくとも弾性層と表面層とをこの順で積層した構造が採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、定着部材の弾性層や表面層に導電剤を添加する技術が提案されている。
また、特許文献２には、定着部材の表面層に、除電ブラシを接触させる技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４９９７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１４７７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、静電気力によるトナー像の乱れを抑制する定着部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
請求項１に係る発明は、
基材と
前記基材の外周面に設けられた弾性層と、
前記弾性層の外周面に設けられた表面層と、
前記弾性層と前記表面層とを接着するための接着層であって、接着剤成分と４つの針状突起部が４方に突起した酸化亜鉛粒子とを含んで構成され、前記酸化亜鉛粒子が、周期律表第１３族元素、及び周期律表第１５族元素から選択される少なくとも１種を含む接着層と、
を有する定着部材。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記接着層が、導電性部材と電気的に接続されている請求項１に記載の定着部材。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
少なくとも、第１回転体と、前記第１回転体に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、請求項１又は２に記載の定着部材である定着装置。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記定着手段が、請求項３に記載の定着装置である画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、弾性層と表面層とを接着するための接着層が複数の針状突起部を持つ導電性粒子を含まない場合に比べ、静電気力によるトナー像の乱れを抑制する定着部材が提供できる。
請求項１に係る発明は、酸化亜鉛粒子が、周期律表第１３族元素及び周期律表第１５族元素をいずれも含まない場合に比べ、静電気力によるトナー像の乱れを抑制する定着部材が提供できる。
請求項２に係る発明は、接着層が導電性部材と電気的に接続されていない場合に比べ、繰り返し使用によっても、静電気力によるトナー像の乱れを抑制する定着部材が提供できる。
【００１３】
請求項３、４に係る発明によれば、弾性層と表面層とを接着するための接着層が複数の針状突起部を持つ導電性粒子を含まない定着部材を適用した場合に比べ、静電気力によるトナー像の乱れを抑制する定着装置、それを備えた画像形成装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る定着部材を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】実施例で作製した酸化亜鉛粒子１を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
（定着部材）
図１は、本実施形態に係る定着部材を示す概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１７】
本実施形態に係る定着部材１０は、図１及び図２に示すように、例えば、ロール状の部材であり、円筒状の基材１１と、基材１１の外周面に設けられた弾性層１２と、弾性層１２の外周面に設けられた表面層１３と、弾性層１２と表面層１３とを接着するための接着層１４と、で構成されている。
そして、接着層１４は、接着剤成分と複数の針状突起部を持つ導電性粒子とを含んで構成されている。
なお、本実施形態において、基材１１と弾性層１２との間にも、基材１１の外周面に弾性層１２を接着するための接着層（不図示）が介在されていてもよい。
【００１８】
本実施形態に係る定着部材１０では、弾性層１２と表面層１３とを接着するための接着層１４に、複数の針状突起部を持つ導電性粒子を配合することで、静電気力によるトナー像の乱れ（以下、「静電ディフェクト」と称する）が抑制される。
【００１９】
この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
接着層１４に配合する導電性粒子は、導電剤として機能し、その形状が複数の針状突起部を持つことから、互いの導電性粒子同士の針状突起部が接触し易く、導電性粒子による導電経路が形成され易くなると考えられる。
また、導電性粒子の持つ針状突起部は先端が先鋭であることから、互いの導電性粒子同士の針状突起部が接触していなくても、互いの導電性粒子の持つ針状突起部は先端が近くに存在すれば、導電性粒子による導電経路が形成され易くなると考えられる。
つまり、少量の導電性粒子により、導電経路が形成され易くなると考えられる。
さらに、導電性粒子の持つ針状突起部は先端が先鋭であることから、接着層の外周面側に表面層（絶縁性の表面層）が存在しても、帯電により当該表面層の外周面に存在する電荷を集電し易くなるものと考えられる。
【００２０】
特に、導電性粒子として、４つの針状突起部が４方に突起した酸化亜鉛粒子（図５参照）を適用した場合、上記現象が効率良く、生じるものと考えられる。
【００２１】
以上から、本実施形態に係る定着部材１０では、静電ディフェクトが抑制されると考えられる。
【００２２】
ここで、静電ディフェクトは、摩擦により定着部材が帯電すると、定着前の記録媒体上に形成されたトナー像が静電力によって乱される現象であるが、従来、この静電ディフェクトを抑制する目的とし、定着部材の弾性層や表面層に導電剤を添加する方法が知られている。これは、弾性層や表面層内で導電剤により導電経路（導電パス）を形成し、当該層により定着部材が帯電したときその電荷を除電して、静電ディフェクトを抑制するものである。
【００２３】
しかしながら、導電剤が一般的な球状（例えば針状、板状、又は不定形状）である場合、導電経路を形成するためには多量の導電剤を配合する必要があり、これによって、弾性層や表面層の引張強度や破断伸びの低下、柔軟性低下が発生することがある。
また、表面層に導電剤を配合した場合、表面離型性が低下し易くなる傾向にあり、トナーオフセット（トナーが定着部材に融着される現象）が発生し易くなることがある。
また、弾性層中のみに導電剤を添加した場合、弾性層より上層の表面層が絶縁性を有したままであることから、除電され難くなり、その結果、静電ディフェクトが抑制され難くなる。
【００２４】
したがって、本実施形態に係る定着部材１０は、弾性層１２や表面層１３の引張強度や破断伸びの低下、柔軟性低下が抑制される点、表面離型性の低下が抑制される点、で有利であり、これらの点を抑制した状態で、静電ディフェクトの抑制が実現される。
【００２５】
以下、本実施形態に係る定着部材１０の構成について詳細に説明する。
【００２６】
基材について説明する。
基材１１としては、例えば、金属（アルミ、ＳＵＳ、鉄、銅等）、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）等等で構成された円筒体が挙げられる。
基材１１の外径及び肉厚は、例えば、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、例えば、アルミニウム製の場合は厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製又は鉄製の場合は厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
【００２７】
弾性層１２について説明する。
弾性層１２は、例えば、例えば、ゴム材料を含んで構成される。
弾性層１２を構成するゴム材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムが挙げられる。
【００２８】
シリコーンゴムとしては、例えば、１液性縮合重合型、２液性付加重合型等のいずれでもよく、具体的には、例えば、ビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、それらの複合材料が挙げられる。
フッ素ゴムとしては、例えば、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル、その他のフッ素ゴム等が挙げられる。
これらのゴム材料は、それぞれ単独で使用してもよく、２種類以上の組み合わせで使用してもよい。
【００２９】
弾性層１２は、その他、周知の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。
【００３０】
弾性層１２の厚さは、例えば、５０μｍ以上５ｍｍ以下であることがよく、望ましくは５０μｍ以上２ｍｍ以下である。
【００３１】
表面層１３について説明する。
表面層１３は、定着部材１０における定着時に溶融未定着のトナー像が固着することを防ぐ観点から設けられた、所謂、離型層である。
【００３２】
表面層１３は、例えば、低表面エネルギー材料を含んで構成される。
表面層１３を構成する低表面エネルギー材料としては、例えば、フッ素系化合物等が挙げられる。
【００３３】
フッ素系化合物としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。
フッ素ゴムとしては、例えば、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル、その他のフッ素ゴム等が挙げられる。
フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）等が挙げられる。
これらのフッ素系化合物は、それぞれ単独で使用してもよく、２種類以上の組み合わせで使用してもよい。
【００３４】
表面層１３は、その他、周知の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。
【００３５】
表面層１３の厚さは、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下であることがよく、望ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００３６】
接着層１４について説明する。
接着層１４は、例えば、接着剤成分と、導電性粒子と、必要に応じて、その他の成分と、を含んで構成される。
【００３７】
接着剤成分としては、例えば、シリコーンゴムやプライマー等が挙げられる。シリコーンゴムとしては、具体的には、例えば、ビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、それらの複合材料が挙げられ、接着性向上のため、シランカップリング剤や変性末端基成分を含有していても良い。
【００３８】
導電性粒子は、複数の針状突起部を持つ導電性粒子であり、例えば、胴部と胴部から外側に向かって突起した複数の針状突起部とで構成される。
なお、針状突起部は、例えば、先端が尖った形成をなしていてもよいし、先端が端面を持つ形成をなしていてもよい。
【００３９】
導電性粒子を構成する針状突起部の長さは、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下（望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下）であることがよく、外径は、例えば、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下（望ましくは１μｍ以上５μｍ以下）がよい。
【００４０】
導電性粒子として具体的には、例えば、４つの針状突起部が４方に突起した酸化亜鉛粒子（以下、テトラポット状酸化亜鉛粒子と称する）
テトラポット状酸化亜鉛粒子として具体的には、例えば、４つの針状突起部となる部位が、中心となる胴部から三次元等方的に棒状に結晶成長して形作られた粒子である（図５参照）。
言い換えれば、テトラポット状酸化亜鉛粒子は、例えば、４つの針状粒子のそれぞれの一端がそれぞれ連結し、その連結部から外側に向かって、それぞれの他端が異なる方向に向いて形作られる粒子である。
【００４１】
テトラポット状酸化亜鉛粒子は、周期律表第１３族元素、及び周期律表第１５族元素から選択される少なくとも１種を含むことがよい（つまり、これら元素がドープされていることがよい）。これにより、テトラポット状酸化亜鉛粒子の導電性が向上し、静電ディフェクトの発生が抑制され易くなる。
周期律表第１３族元素としては、例えば、アルミニウム、ガリウム等が挙げられる。
周期律表第１５族元素としては、例えば、リン、ヒ素等が挙げられる。
これらの中でも、アルミニウムがよい。
周期律表第１３族元素、及び周期律表第１５族元素の含有量は、テトラポット状酸化亜鉛粒子に対して、０．０５ａｔ％以上２０ａｔ％以下であることがよく、望ましくは０．１ａｔ％以上１０ａｔ％以下、より望ましくは０．２ａｔ％以上５ａｔ％以下である。
【００４２】
テトラポット状酸化亜鉛粒子は、例えば、次のようにして作製される。
例えば、酸素と窒素の混合雰囲気下で亜鉛粉を加熱し蒸発させることで、酸化亜鉛クラスターが生成され、接合成長によりテトラポッド状酸化亜鉛粒子が作製される。
【００４３】
導電性粒子としては、その他、インジウム錫酸化物粒子等も挙げられる。
【００４４】
導電性粒子の平均粒径は、例えば、１μｍ以上１２０μｍ以下であることがよく、望ましくは５μｍ以上１００μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。
ここで、平均粒径は、接着層１４を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電性粒子の１００個の直径（最大径）を測定し、その平均することにより算出する。
なお、導電性粒子の平均粒子径は、突出した各針状突起部の先端を結んだ仮想面（仮想の曲面）により形作られる形状に基づき、測定・算出する。
【００４５】
導電性粒子の含有量は、接着層１４を構成する材料（全固形分）に対して、１質量％以上８０質量％以下であることがよく、望ましくは５質量％以上７０質量％以下、より望ましくは１０質量％以上５０質量％以下である。
【００４６】
その他の成分としては、例えば、補強材、充填剤、耐熱性向上剤、熱伝導向上剤、反応制御剤等が挙げられる。
【００４７】
表面層１３の厚さは、例えば、１０μｍ以上１００μｍ以下であることがよく、望ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００４８】
次に、本実施形態に係る定着部材１０のその他特性について説明する。
本実施形態に係る定着部材１０において、導電性粒子の平均粒径をｓ（μｍ）、接着層１４の厚みをｔ１（μｍ）、定着部材１０の使用前の未磨耗の表面層の厚みｔ２（μｍ）、定着部材１０を使用して磨耗後の表面層の厚みｔ３（μｍ）としたとき、下記式（Ａ）及び（Ｂ）を満たすことがよい。
・式（Ａ）：ｔ１＜ｓ＜（ｔ１＋ｔ２）
・式（Ｂ）：ｔ１＜ｓ＜（ｔ１＋ｔ３）
【００４９】
ここで、上記式（１）は、定着部材１０の使用前において、導電性粒子の平均粒径が、接着層１４の厚みよりも大きく、接着層１４と表面層１３との合計の厚みよりも小さいことを意味する、つまり、導電性粒子の針状突起部が表面層１３まで侵入して突起しているが、表面層１３を突き抜けて存在していないことを意味する。
これにより、帯電により定着部材１０の表面（つまり表面層１３の外周面）に生じる電荷を、効率良く、導電性粒子により集電され、その結果、定着部材１０の除電が実現され、静電ディフェクトの発生が抑制され易くなる。
【００５０】
一方、上記式（２）は、定着部材１０の使用後において、導電性粒子の平均粒径が、接着層１４の厚みよりも大きく、接着層１４と表面層１３との合計の厚みよりも小さいことを意味する、つまり、導電性粒子の針状突起部が表面層１３まで侵入して突起しているが、表面層１３を突き抜けて存在していないことを意味する。つまり、定着部材１０は、磨耗により表面層１３の厚みが減少して、導電性粒子の針状突起部が表面層１３を突き抜けて露出するまで使用しないことがよいことを意味する。
【００５１】
また、本実施形態に係る定着部材１０において、接着層１４は、導電性部材と電気的に接続されていることがよい。
つまり、接着層１４と導電性部材とを導通させることで（つまり、接地（アース）を取ることで）、導電性粒子により集電が行われても接着層１４に電荷が溜まることなく、導電性部材へ通電され、導電性粒子による集電能力（除電能力）の低下が抑制される。
この接着層１４と導通させる導電性部材としては、例えば、基材１２（導電性を有する基材１２）であってもよいし、定着装置を構成する部材のうちで導電性を持つ部材、画像形成装置を構成する部材のうちで導電性を持つ部材のいずれあってもよい。
【００５２】
なお、本実施形態に係る定着部材１０では、ロール状の定着部材について説明したが、これに限られず、無端ベルト状（管状）の定着部材であってもよい。無端ベルト状（管状）の定着部材を採用する場合、基材１１としては、無端ベルト状の基材が採用される。無端ベルト状の基材としては、例えば、金属フィルムや樹脂フィルムが挙げられ、中でも樹脂フィルムが好適に挙げられる。樹脂フィルムの材料としては、例えば、ポリイミド系樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが挙げられる。また、樹脂フィルムの内部に導電剤、帯電防止剤、剥離剤、又は補強剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００５３】
（定着装置）
図３は、本実施形態に係る定着装置を示す概略構成図である。
【００５４】
本実施形態に係る定着装置２０は、例えば、図３に示すように、例えば、少なくとも、熱源２３（例えばハロゲンヒータ等）を内部に有する加熱ロール２１（第１回転体）と、加熱ロール２１の外周面に接離して配置される加圧ロール２２（第２回転体）と、を備えている。加圧ロール２２はその軸方向を加熱ロール２１の軸方向と沿うように当該加熱ロール２１に接触して配置されている。そして、加熱ロール２１として、上記本実施形態に係る定着部材１０を適用している。
【００５５】
一方、加圧ロール２２は、周知の構成であればよく、例えば、円筒状の基材２２Ａ（例えばＳＵＳ基材や、アルミニウム又はその合金基材等）と、基材２２Ａの外周面に配設された弾性層２２Ｂ（例えばシリコーンゴム層やフッ素ゴム層等）で構成されている。
【００５６】
本実施形態に係る定着装置２０では、加熱ロール２１と加圧ロール２２とを接触して配置させ、少なくとも一方を回転駆動させる。そして、未定着のトナー像Ｔを形成された記録媒体Ｐを、双方のロールの間に狭持させ搬送させる。このとき、加熱ロール２１から伝達される熱でトナー像を溶融させると共に、双方のロールの間の圧力によりトナー像Ｔを記録媒体Ｐの表面に圧着させ、当該トナー像Ｔを定着する。
【００５７】
なお、本実施形態に係る定着装置２０では、加熱ロール２１のみに上記本実施形態に係る定着部材１０を適用した形態を説明したが、これに限られず、加圧ロール２２及び加圧ロール２２の双方に上記本実施形態に係る定着部材１０を適用した形態であってもよし、加圧ロール２２のみに上記本実施形態に係る定着部材１０を適用した形態であってもよい。また、熱源２３を加圧ロール２２に設けた形態であってもよい。
【００５８】
また、本実施形態に係る定着装置２０では、第１回転体として加熱ロール、第２回転体として加圧ロールを採用した所謂ロール・ロール方式の定着装置について説明したが、これに限られず、第１回転体として加熱ロール、第２回転体として加圧ベルトを採用した所謂ロール・ベルト方式の定着装置、第１回転体として加熱ベルト、第２回転体として加圧ロールを採用した所謂ベルト・ロール方式の定着装置、又は、第１回転体として加熱ベルト、第２回転体として加圧ベルトを採用した所謂ベルト・ベルト方式の定着装置であってもよい。そして、これら方式の第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方に、上記本実施形態に係る定着部材１０を適用すればよい。
【００５９】
（画像形成装置）
図４は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００６０】
本実施形態に係る画像形成装置３０は、図４に示すように、例えば、電子写真感光体３１（像保持体）と、電子写真感光体３１の表面を帯電させる帯電装置３２（帯電手段）と、帯電装置３２により帯電される電子写真感光体３１を露光して静電潜像を形成する露光装置３３（静電潜像形成手段）と、露光装置３３により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置３４（現像手段）と、現像装置３４により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置３５（転写手段）と、転写後の電子写真感光体３１の表面に残留するトナーを除去すえるクリーニング装置３６と、を備える。そして、本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着装置３７を備え、当該定着装置３７として上記本実施形態に係る定着装置２０を適用している。
【００６１】
本実施形態に係る画像形成装置３０では、帯電装置３２により電子写真感光体３１の表面を帯電させる。次に、露光装置３３により、帯電された電子写真感光体の表面を像様に露光することで、像様に静電潜像が形成される。次に、現像装置３４により、電子写真感光体３１の表面の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。次に、転写装置３５により、電子写真感光体３１に形成したトナー像を、収納部３８から搬送された記録媒体Ｐに転写する。そして、記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する。一方、クリーニング装置３６により、転写後の電子写真感光体に残留したトナーを除去して、次の画像形成が行われる。
【００６２】
本実施形態に係る画像形成装置３０は、定着装置以外は、周知の構成であればよく、特に限定されないが、以下簡単に説明する。
【００６３】
電子写真感光体３１としては、例えば、導電性基体上に少なくとも感光層が設けられた構成を有するものであれば特に限定されないが、例えば、導電性基体上に、電荷発生層と電荷輸送層とこの順に積層した機能分離型の感光層を有する有機感光体が好適に挙げられる。また、感光層の表面には必要に応じて表面保護層を設けたり、感光層と導電性基体や、感光層と表面保護層との間に必要に応じて中間層を設けてもよい。
【００６４】
帯電装置３２としては、接触帯電方式の帯電装置であってもよいし、非接触帯電方式の帯電装置であってもよい。接触帯電方式の帯電装置としては、例えば、帯電ロール、帯電ブラシ、帯電フィルム、又は帯電チューブ等が挙げられる。非接触帯電方式の帯電装置としては、例えば、コロトロン、スコロトロン等が挙げられる。
【００６５】
露光装置３３としては、電子写真感光体３１の表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を像様に露光する光学系装置等が挙げられる。
【００６６】
現像装置３４としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行う。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択する。
【００６７】
転写装置３５としては、ローラー状、ベルト状、フィルム状若しくはゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、又は、コロナ放電を利用したスコロトロン、若しくはコロトロン等の非接触転写電器等が挙げられる。
【００６８】
クリーニング装置３６としては、例えば、クリーニングブレード、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を利用した装置が挙げられる。
【００６９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置３０は、電子写真感光体に形成したトナー像を記録媒体へ直接転写する方式の装置について説明したがこれに限られず、電子写真感光体に形成したトナー像を中間転写体を介して記録媒体に転写する中間転写方式の装置、又は複数の電子写真感光体を中間転写体の直列に配設させたタンデム方式の装置等、周知の構成を適用される。
【００７０】
本実施形態に係る画像形成装置３０は、具体的には例えば、複写機、プリンタ、又はファクシミリ等の画像形成装置に適用され得る。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。なお、実施例１、２、５は、参考例に該当する。
【００７２】
［導電性粒子］
（導電性粒子１の作製）
タングステン製の支持体上に亜鉛粉末を乗せ、酸素と窒素の混合雰囲気下で支持体を抵抗加熱して亜鉛粉末を蒸発させた。支持体は１５００℃まで１５００℃／ｓｅｃの速度で急速加熱した。蒸発した亜鉛は雰囲酸素と反応し酸化亜鉛クラスターとなり、接合成長により酸化亜鉛粒子が生成され、導電性粒子１（テトラポッド状の酸化亜鉛粒子）を得た。
【００７３】
（導電性粒子２の作製）
導電性粒子１にイオン注入法によりアルミニウムをドープし、導電性粒子２を得た。
【００７４】
（比較導電性粒子１の作製）
支持体加熱を１００℃／ｓｅｃの速度で１０００℃までとした以外は、導電性粒子１と同様にして、比較導電性粒子１（不定形の酸化亜鉛粒子）を得た。      
【００７５】
［実施例１］
鉄製円筒体上にシリコーンゴムから成る弾性層を形成した。弾性層上に平均粒子径８μｍの導電性粒子１を分散させた液状シリコーンゴムから成る接着層を膜厚１０μｍで形成した。接着層外周上に、膜厚３０μｍのテトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）チューブを被覆、接着焼成を行い、定着部材を得た。
【００７６】
［実施例２］
接着層として、平均粒子径３１μｍの導電性粒子１を分散させた液状シリコーンゴムを用いた以外は、実施例１と同様にして定着部材を作製した。
【００７７】
［実施例３］
接着層として、平均粒子径３１μｍの導電性粒子２を分散させた液状シリコーンゴムを用いた以外は、実施例１と同様にして定着部材を作製した。
【００７８】
［実施例４］
定着部材側面に、接着層と基体との導通経路を形成した以外は、実施例３と同様にして定着部材を作製した。
【００７９】
［実施例５］
接着層として、平均粒子径５３μｍの導電性粒子１を分散させた液状シリコーンゴムを用い、定着部材側面に、接着層と基体との導通経路を形成した以外は、実施例１と同様にして定着部材を作製した。
【００８０】
［比較例１］
接着層として、平均粒子径３１μｍの比較電性粒子１を分散させた液状シリコーンゴムを用い、定着部材側面に、接着層と基体との導通経路を形成した以外は、実施例１と同様にして定着部材を作製した。
【００８１】
［比較例２］
接着層である液状シリコーンゴムに導電性粒子を分散させず、定着部材側面に、接着層と基体との導通経路を形成した以外は、実施例１と同様にして定着部材を作製した。
【００８２】
［評価］
（評価１）
上記各例で得たそれぞれの定着部材を、ロール・ロール方式の定着装置（図３参照）に、加熱ロールとして取り付けた。
なお、本定着装置の加圧ロールとしては、外径１０２ｍｍ、長さ３８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製の円筒状の基体の外周面に、シリコーンゴム（商品名ＳＥ６９２０―Ａ／Ｂ、東レ・ダウコーニング社製）からなる厚み２ｍｍの弾性層を配設した定着部材を採用した。
そして、この定着装置を画像形成装置（図４参照：富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＩＩ７０００）に設置して画像（画像種；文字、絵、黒ベタ複合チャート）を形成した。記録媒体（用紙）としては、ＯＫトップコート２５６ｇｓｍ紙（富士ゼロックス社製）を用い、２０万枚の通紙を行った。そして、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
−静電ディフェクトの評価−
静電ディフェクトについて、次のようにして評価した。ハーフトーン画像をミラーコートプラチナ１２８ｇｓｍ紙（富士ゼロックス社製）に形成し、１０人の目視観察によるグレード評価を行った。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ５．０：  通常目視により６人以上が視認するディフェクトが存在する。
Ｇ４．０：  通常目視により４〜５人が視認するディフェクトが存在する。
Ｇ３．０：  通常目視により１〜３人が視認するディフェクトが存在する。
Ｇ２．０：  注視により４人が視認するディフェクトが存在する。
Ｇ１．５：  注視により３人が視認するディフェクトが存在する。
Ｇ１．０：  注視により２人が視認するディフェクトが存在する。
Ｇ０．５：  注視により１人が視認するディフェクトが存在する。
Ｇ０．０：  ディフェクトが全く視認されない。
なお、本評価では、Ｇ２．０以下は「問題なし」とし、３．０以上は「問題あり」と判断した。
【００８４】
−定着部材のトナー離型性の評価−
定着部材のトナー離型性の評価について、次のようにして評価した。黒ベタ画像をミラーコートプラチナ２５６ｇｓｍ紙（富士ゼロックス社製）に形成し、目視観察による評価を行った。
評価基準は以下の通りである。
○：  画像にオフセットディフェクトが視認されない。
×：  画像にオフセットディフェクトが視認される。
【００８５】
【表１】
0005742365.tif 000002
【００８６】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、静電ディフェクトの評価につき良好な結果が得られた。
また、本実施例１〜４は、実施例５に比べ、トナー離型性の評価につき、良好な結果が得られた。
【符号の説明】
【００８７】
１０ 定着部材
１１ 基材
１２ 弾性層
１３ 表面層
１４ 接着層
２０ 定着装置
２１ 加熱ロール
２２ 加圧ロール
２２Ａ 基材
２２Ｂ 弾性層
２３ 熱源
３０ 画像形成装置
３１ 電子写真感光体
３２ 帯電装置
３３ 露光装置
３４ 現像装置
３５ 転写装置
３６ クリーニング装置
３７ 定着装置
３８ 収納部
Ｐ 記録媒体
Ｔ トナー像
【図１】
0005742365.tif 000003
【図２】
0005742365.tif 000004
【図３】
0005742365.tif 000005
【図４】
0005742365.tif 000006
【図５】
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