(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み書き可能なＩＣチップとの間で決済に関する情報を非接触状態で通信可能な加盟店端末と、端末管理装置と、携帯端末とを有し、前記加盟店端末を設置する端末設置システムであって、
前記端末管理装置は、
前記加盟店端末を設置する店舗毎に、前記加盟店端末に設定する端末情報を記憶する記憶部と、
外部からの入力を受けて指定された店舗の前記端末情報を前記携帯端末に送信する端末情報送信部と、
前記携帯端末から、前記指定された店舗に設置された前記加盟店端末が記憶している前記加盟店端末の識別情報を受信する識別情報受信部と
前記識別情報受信部により受信された前記加盟店端末の識別情報を、前記加盟店端末を設置する店舗に対応付けて前記記憶部に登録させる制御部と
を備え、
前記携帯端末は、
前記端末管理装置から前記端末情報を受信する端末情報受信部と、
前記加盟店端末と無線通信する非接触通信部と、
前記非接触通信部を介して前記加盟店端末から、前記加盟店端末の識別情報を取得する識別情報受信部と、
前記端末情報受信部により受信された前記端末情報を、前記非接触通信部から前記加盟店端末に送信する端末情報送信部と、
前記識別情報受信部により受信された前記加盟店端末の識別情報を、前記端末管理装置に送信する識別情報送信部と
を備え、
前記加盟店端末は、
通信可能な領域内に近づけられた前記携帯端末と無線通信する非接触通信部と、
前記非接触通信部を介して前記携帯端末から、前記端末情報を受信する端末情報受信部と、
記憶している前記加盟店端末の識別情報を、前記非接触通信部から前記携帯端末に送信する識別情報送信部と、
前記端末情報受信部により受信された前記端末情報を記憶する記憶部と、
を備えることを特徴とする端末設置システム。
【請求項２】
前記端末情報は、前記端末管理装置と接続するための端末設置情報であって、
前記加盟店端末は、
前記端末設置情報に基づいて、前記加盟店端末を運用するための端末運用情報の要求を前記端末管理装置に送信する要求送信部と、
前記端末管理装置から前記端末運用情報を受信する運用情報受信部と、
前記運用情報受信部により受信された前記端末運用情報を記憶する運用情報記憶部と、
を備え、
前記端末管理装置の前記記憶部は、前記店舗毎に、前記端末設置情報と前記端末運用情報とを記憶し、
前記端末管理装置は、前記加盟店端末から前記端末運用情報の要求を受信すると、対応する前記端末運用情報を前記加盟店端末に送信する運用情報送信部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の端末設置システム。
【請求項３】
前記端末管理装置は、
前記識別情報受信部により受信された識別情報に基づいて、前記端末情報の送信を許可するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記端末情報の送信を許可すると判定された場合に、前記端末情報の送信を許可する許可通知を前記携帯端末に送信する許可通知送信部と、
を備え、
前記携帯端末の前記端末情報送信部は、前記端末管理装置から許可通知を受信した場合にのみ、前記端末情報を前記加盟店端末に送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の端末設置システム。
【請求項４】
前記端末管理装置の前記制御部は、前記識別情報受信部により受信された識別情報が、所定のデータ構造を有する場合に、当該識別情報を、前記加盟店端末を設置する店舗に対応付けて前記記憶部に登録させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端末設置システム。
【請求項５】
読み書き可能なＩＣチップとの間で決済に関する情報を非接触状態で通信可能な加盟店端末と、前記加盟店端末を設置する店舗毎に、前記加盟店端末に設定する端末情報を記憶する記憶部を備える端末管理装置と、携帯端末とを有し、前記加盟店端末を設置する端末設置システムにおける端末設置方法であって、
前記端末管理装置が、外部からの入力を受けて指定された店舗の前記端末情報を前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末が、前記端末管理装置から前記端末情報を受信するステップと、
前記携帯端末が、前記加盟店端末と無線通信する非接触通信部を介して、前記加盟店端末から、前記加盟店端末の識別情報を取得するステップと、
前記加盟店端末が、記憶している前記加盟店端末の識別情報を、前記非接触通信部から前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末が、受信した前記端末情報を、前記非接触通信部から前記加盟店端末に送信するステップと、
前記加盟店端末が、前記非接触通信部を介して前記携帯端末から、前記端末情報を受信するステップと、
前記加盟店端末が、受信した前記端末情報を記憶するステップと、
前記携帯端末が、受信した前記加盟店端末の識別情報を、前記端末管理装置に送信するステップと、
前記端末管理装置が、前記携帯端末から、前記指定された店舗に設置された前記加盟店端末が記憶している前記加盟店端末の識別情報を受信するステップと、
前記端末管理装置が、受信した前記加盟店端末の識別情報を、前記加盟店端末を設置する店舗に対応付けて前記記憶部に登録させるステップと、
を有することを特徴とする端末設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末設置システム及び端末設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話や非接触型ＩＣカード等へ電子マネーの情報を記憶させ、リーダライタ装置にＩＣカードや携帯電話をかざすことによって、電子決済を行う仕組みが利用されている。
図１４は、リーダライタ装置を備える加盟店端末を店舗に設置する際の手順の一例を示す説明図である。
まず、店舗（加盟店）９０１と電子マネー会社またはカード会社とが契約を結ぶ（ステップＳ１００１）。以下、電子マネー会社またはカード会社を総称して契約会社９０４と称す。
契約が締結されると、契約会社９０４が、電子マネーを決済する決済センター及び加盟店端末９０７を管理する端末管理センターに設置情報を送信する（ステップＳ１００２）。以下、決済センター及び端末管理センターを総称してセンター９０３と称す。
センター９０３は、加盟店端末に設定すべき情報である端末設定情報を、加盟店端末を製造する端末メーカー９０５に送信する（ステップＳ１００３）。また、センター９０３は、設置する場所等の情報である加盟店設置情報を、加盟店端末を設置する設置業者９０６に送信する（ステップＳ１００４）。
一方、端末メーカー９０５は、在庫の加盟店端末９０７に端末設定情報を設定し、設定した加盟店端末９０７を設置業者９０６に送る（ステップＳ１００５）。そして、設置業者９０６は、端末設定情報の設定された加盟店端末９０７を店舗９０１に持って行き、設置する（ステップＳ１００６）。これにより、店舗９０１に設置された加盟店端末９０７が通信網９０２を介してセンター９０３と通信可能になる（ステップＳ１００７）。
【０００３】
ここで、各加盟店端末９０７に設定する端末設定情報は、加盟店端末９０７を設置する店舗９０１の状況に応じて異なる。図１５及び図１６に端末設定情報の例を示す。
図１５は、端末設定情報の項目「回線情報設定」のデータ例を示す。回線情報設定は、上位機器と、回線種別と、回線設定と、発信設定と、シリアル設定と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）設定との小項目を有し、店舗９０１のシステム構成及び通信環境に応じてその設定内容が異なる。
例えば、図１５（ａ）に示す例では、加盟店端末９０７は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）と接続し、ＰＯＳ及びＰＯＳに接続された加盟店サーバを介して通信網９０２とＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続する。この場合、回線情報設定には、上位装置「ＰＯＳ」と、回線種別「シリアル経由ＩＰ」と、シリアル設定（ここではパリティ無し、８ビット、ストップビット１の例として「Ｎ８１」）とが設定される。
また、図１５（ｂ）に示す例では、加盟店端末９０７は、ＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と接続し、ＣＡＴを介して通信網９０２へＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により接続する。この場合、回線情報設定には、上位装置「ＣＡＴ」と、回線種別「シリアル経由ＩＳＤＮ」と、回線設定「デジタル」と、シリアル設定（ここではパリティ偶数、８ビット、ストップビット１の例として「Ｅ８１」）とが設定される。
また、図１５（ｃ）に示す例では、加盟店端末９０７は、モデムにより直接通信網９０２へアナログ電話回線を使用して接続する。この場合、回線情報設定には、上位機器「なし」と、回線種別「モデム」と、回線設定「アナログ」と、発信設定（ここでは負荷番号として「０」が必要な例として「０発信」）とが設定される。
【０００４】
図１６は、端末設定情報の項目「端末管理センター接続情報」と「電子決済情報」とのデータ例を示す。この例では「電子決済情報」に「クレジットカード情報」と「電子マネー情報」との２種類がある例である。これらの項目は、電子決済の種類、並びに、決済センターと端末管理センターのシステム構成によって設定内容が異なる。以下、店舗９０１が、電子マネー「マネーＸ」を取り扱うＸ電子マネー会社と、電子マネー「マネーＹ」を取り扱うＹ電子マネー会社と、クレジットカードを取り扱うクレジットカード会社と契約を結んだ場合を例に説明する。
図１６（ａ）に示す例は、決済センターと端末管理センターとが一体（以下、総称してＡセンターとする）のシステム構成である。ここでいう一体とは、接続先の入り口が同一であることである。この場合、端末管理センター接続情報と、クレジットカード情報と、電子マネー情報とには、Ａセンターに関する情報が設定される。これにより、加盟店端末９０７は、店舗９０１にて電子マネーやクレジットカード等により決済が行われると、決済に関する情報をＡセンターに送信する。
一方、図１６（ｂ）に示す例は、決済センター（以下、Ｂセンターとする）と端末管理センター（以下、Ｃセンターとする）とが分離したシステム構成である。この場合、端末管理センター接続情報にはＣセンターに関する情報が設定され、クレジットカード情報と電子マネー情報にはＢセンターに関する情報が設定される。これにより、加盟店端末９０７は、店舗９０１にて電子マネーやクレジットカード等により決済が行われると、決済に関する情報をＢセンターに送信する。
【０００５】
このように、加盟店端末９０７が設置される店舗９０１の状況に応じて各加盟店端末９０７に設定する情報は異なる。また、端末設定情報の項目数は多く複雑である。このため、加盟店店舗において実際に加盟店端末９０７を設置・設定する際に誤設定が生じやすく、したがって、店舗の従業員や設置業者が加盟店端末９０７を設定することは困難であった。
そこで、特許文献１に記載された技術を用いて設置を容易にすることが考えられる。特許文献１には、設置用識別番号が書き込まれた端末設置カードと、新規の加盟店端末が加盟店に送付された後に、端末設置カードに書き込まれた設置用識別番号を新規の加盟店端末が読み取り、読み取った設置用識別番号に対応する端末情報データ及びＤＬＬ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｅ  Ｌｏａｄｉｎｇ）データ（端末設定情報に対応する情報）をサーバから取得して記憶するシステムが記載されている。これにより、端末設置カードを読み取らせるだけで加盟店端末に必要な情報を設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３６５７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、各加盟店端末に応じた端末設置カードを夫々用意しなければならないという問題がある。また、端末設置カードは、夫々設置用識別番号を書き込んだ適切なカードを、適切な加盟店に送付しなければならず、その作業に手間がかかる。また、このような手間のかかる人的作業は、誤書き込みや誤送付といった重大なミスも招き得る。そして、加盟店端末を誤設置すると、その加盟店に多大な迷惑を与える恐れもある。また、特許文献１に記載された技術は、クレジットカードやデビットカードのための磁気カードリーダに関するものであって、非接触ＩＣ型の決済システムには対応していない。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載の技術では、サーバが、端末設置カードを用意する際、設置用識別番号とともに、設置後に端末を識別するための端末機識別番号を含む端末情報データを用意し、設置用識別番号と紐付けて記憶する。そして、加盟店端末からの端末設置カードに基づく通信によって設置用識別番号を取得し、その設置用識別番号に紐付く端末情報データを加盟店端末に送信して記憶させる。つまり、加盟店端末が運用を開始する上で必要なデータは、全てサーバに存在し、設置前の加盟店端末には存在しない。よって、加盟店端末は、決済機能のほか、端末設置カードを読み込んでサーバに接続する機能さえあればよく、例えば、適切な加盟店端末でなくても設置できる可能性がある。
また、サーバが加盟店端末の設置の際に加盟店端末からの取得するデータは、サーバ自身が作成した端末設置カードに含まれる設置用識別番号であり、加盟店端末自身が予め保持し加盟店端末を識別し得るデータではない。よって、サーバは、加盟店端末の設置時に加盟店端末から取得するデータに加盟店端末自身が予め保持するデータが存在しないため、その加盟店端末が適切な加盟店端末であるか否かを取得データに基づき判断することが困難である。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、各加盟店端末に応じた端末設置カードを用意することなく、簡単に加盟店端末の設定をすることができ、設置に関して信頼性の高い端末設置システム及び端末設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、読み書き可能なＩＣチップとの間で決済に関する情報を非接触状態で通信可能な加盟店端末と、端末管理装置と、携帯端末とを有し、前記加盟店端末を設置する端末設置システムであって、前記端末管理装置は、前記加盟店端末を設置する店舗毎に、前記加盟店端末に設定する端末情報を記憶する記憶部と、外部からの入力を受けて指定された店舗の前記端末情報を前記携帯端末に送信する端末情報送信部と、前記端末装置から、前記指定された店舗に設置された前記加盟店端末が記憶している前記加盟店端末の識別情報を受信する識別情報受信部と前記識別情報受信部により受信された前記加盟店端末の識別情報を、前記加盟店端末を設置する店舗に対応付けて前記記憶部に登録させる制御部とを備え、前記携帯端末は、前記端末管理装置から前記端末情報を受信する端末情報受信部と、前記加盟店端末と無線通信する非接触通信部と、前記非接触通信部を介して前記加盟店端末から、前記加盟店端末の識別情報を取得する識別情報受信部と、前記端末情報受信部により受信された前記端末情報を、前記非接触通信部から前記加盟店端末に送信する端末情報送信部と、前記識別情報受信部により受信された前記加盟店端末の識別情報を、前記端末管理装置に送信する識別情報送信部とを備え、前記加盟店端末は、通信可能な領域内に近づけられた前記携帯端末と無線通信する非接触通信部と、前記非接触通信部を介して前記携帯端末から、前記端末情報を受信する端末情報受信部と、記憶している前記加盟店端末の識別情報を、前記非接触通信部から前記携帯端末に送信する識別情報送信部と、前記端末情報受信部により受信された前記端末情報を記憶する記憶部と、を備えることを特徴とする端末設置システムである。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の端末設置システムにおいて、前記端末情報は、前記端末管理装置と接続するための端末設置情報であって、前記加盟店端末は、前記端末設置情報に基づいて、前記加盟店端末を運用するための端末運用情報の要求を前記端末管理装置に送信する要求送信部と、前記端末管理装置から前記端末運用情報を受信する運用情報受信部と、前記運用情報受信部により受信された前記端末運用情報を記憶する運用情報記憶部と、を備え、前記端末管理装置の前記記憶部は、前記店舗毎に、前記端末設置情報と前記端末運用情報とを記憶し、前記端末管理装置は、前記加盟店端末から前記端末運用情報の要求を受信すると、対応する前記端末運用情報を前記加盟店端末に送信する運用情報送信部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の端末設置システムにおいて、前記端末管理装置は、前記識別情報受信部により受信された識別情報に基づいて、前記端末情報の送信を許可するか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記端末情報の送信を許可すると判定された場合に、前記端末情報の送信を許可する許可通知を前記携帯端末に送信する許可通知送信部と、を備え、前記携帯端末の前記端末情報送信部は、前記端末管理装置から許可通知を受信した場合にのみ、前記端末情報を前記加盟店端末に送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の端末設置システムにおいて、前記端末管理装置の前記制御部は、前記識別情報受信部により受信された識別情報が、所定のデータ構造を有する場合に、当該識別情報を、前記加盟店端末を設置する店舗に対応付けて前記記憶部に登録させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、読み書き可能なＩＣチップとの間で決済に関する情報を非接触状態で通信可能な加盟店端末と、前記加盟店端末を設置する店舗毎に、前記加盟店端末に設定する端末情報を記憶する記憶部を備える端末管理装置と、携帯端末とを有し、前記加盟店端末を設置する端末設置システムにおける端末設置方法であって、前記端末管理装置が、外部からの入力を受けて指定された店舗の前記端末情報を前記携帯端末に送信するステップと、前記携帯端末が、前記端末管理装置から前記端末情報を受信するステップと、前記携帯端末が、前記加盟店端末と無線通信する非接触通信部を介して、前記加盟店端末から、前記加盟店端末の識別情報を取得するステップと、前記加盟店端末が、記憶している前記加盟店端末の識別情報を、前記非接触通信部から前記携帯端末に送信するステップと、前記携帯端末が、受信した前記端末情報を、前記非接触通信部から前記加盟店端末に送信するステップと、前記加盟店端末が、前記非接触通信部を介して前記携帯端末から、前記端末情報を受信するステップと、前記加盟店端末が、受信した前記端末情報を記憶するステップと、前記携帯端末が、受信した前記加盟店端末の識別情報を、前記端末管理装置に送信するステップと、前記端末管理装置が、前記端末装置から、前記指定された店舗に設置された前記加盟店端末が記憶している前記加盟店端末の識別情報を受信するステップと、前記端末管理装置が、受信した前記加盟店端末の識別情報を、前記加盟店端末を設置する店舗に対応付けて前記記憶部に登録させるステップと、
を有することを特徴とする端末設置方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、端末管理装置が、加盟店端末と無線通信可能な携帯端末に端末情報を送信し、携帯端末が、受信した端末情報を加盟店端末に送信する。また、加盟店端末は、端末情報の受信の際に、携帯端末に加盟店端末の識別情報を送信し、携帯端末が、受信した加盟店端末の識別情報を端末管理装置に送信する。
これにより、設置業者が携帯端末を加盟店端末にかざすだけで、設置された加盟店端末を端末管理装置において管理することができ、端末管理装置による管理の下で加盟店端末を運用可能な状態に設定することができる。すなわち、加盟店端末の設置に関する信頼性を維持するとともに、各加盟店端末に応じた端末設置カードを用意することなく、簡単に加盟店端末の設定をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態による端末設置システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による端末管理装置が備える管理用ＤＢが記憶する管理データのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
【図３】本実施形態による端末設置情報データのデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
【図４】本実施形態による端末運用設定情報データのデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
【図５】本実施形態による加盟店端末の設置手順を示す説明図である。
【図６】本実施形態による加盟店端末の設置手順を示す説明図である。
【図７】本実施形態による加盟店端末を設定する処理の動作を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態による端末ＩＤ登録完了時における管理データのデータ例を示す概略図である。
【図９】本実施形態による加盟店端末を設定する処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第２の実施形態による端末設置システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態による加盟店端末の設置手順を示す説明図である。
【図１２】本実施形態による加盟店端末を設定する処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】本実施形態による加盟店端末を設定する処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】従来技術におけるリーダライタ装置を備える加盟店端末を店舗に設置する際の手順を示す説明図である。
【図１５】端末設定情報の項目「回線情報設定」のデータ例を示す概略図である。
【図１６】端末設定情報の項目「端末管理センター接続情報」と「クレジットカード情報」と「電子マネー情報」とのデータ例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態による端末設置システムの機能の構成を示すブロック図である。
端末設置システムは、店舗（加盟店）に新規の加盟店端末３を設置するためのシステムであり、端末管理装置１と、携帯端末２と、新規の加盟店端末３とを含んで構成される。
加盟店端末３は、非接触ＩＣカードのリーダライタを備え、電子マネーやクレジットカード等により電子決済するための端末である。非接触ＩＣカードのリーダライタは、通信可能な領域内に近づけられた読み書き可能なＩＣチップとの間でデータ（決済に関する情報）を非接触状態で無線通信する。
端末管理装置１は、加盟店端末３を管理するサーバ装置である。
携帯端末２は、非接触通信によって加盟店端末３のリーダライタと通信を行い、各種処理を行う非接触ＩＣメディアを備える、例えば携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、スマートフォン等の端末装置である。
端末管理装置１と携帯端末２とは公衆無線回線等（たとえば携帯通信網５）を介して通信を行う。携帯通信網５は、通信業者が提供するセキュアな通信網とインターネットとを含むネットワークである。また、端末管理装置１と加盟店端末３とは、公衆回線等の通信網４を介して通信を行う。なお、近年では端末管理装置１と加盟店端末３との間の通信網４にインターネット網を使用することも可能になっている。
【００１９】
端末管理装置１は、管理用ＤＢ（データベース）１０１と、設置情報送信部１０２と、識別情報受信部１０３と、運用情報送信部１０４と、通信部１０５と、認証部１０６と、入力部１０９と、情報入出力Ｉ／Ｆ１１０と、制御部１１１とを含んで構成される。
管理用ＤＢ（記憶部）１０１は、各店舗の端末設置情報データと、端末運用設定情報データとを含む管理データを記憶する。端末設置情報データは、加盟店端末３が端末管理装置１との接続を確立するために必要なデータであり、例えば、回線に関する情報や端末管理装置１との接続情報などが含まれる。また、端末運用設定情報データは、加盟店端末３を運用するために必要な加盟店と契約会社との間の契約に関わる情報を含んだデータであり、例えば、取り扱う決済の種類毎の接続情報や認証情報などが含まれる。端末設置情報データと端末運用設定情報データとが、加盟店端末３に設定する端末情報である。詳細は図３及び図４を用いて後述する。
【００２０】
制御部１１１は、端末管理装置１の各機能部を統括して制御する。
入力部１０９は、店舗の管理データの入力を受け付け、入力された管理データを管理用ＤＢ１０１に書き込む。また、入力部１０９は、加盟店端末３を設定する店舗の指定を受け付ける。
情報入出力Ｉ／Ｆ１１０は、外部の記憶媒体を読み書きするためのインタフェースである。制御部１１１は、この情報入出力Ｉ／Ｆに接続された記憶媒体から管理データを読み込み、読み込んだ管理データを管理用ＤＢ１０１に書き込む。
設置情報送信部１０２は、入力部１０９により指定された店舗の端末設置情報データを管理用ＤＢ１０１から読み出し、読み出した端末設置情報データと店舗の識別情報（加盟店識別番号）とを携帯端末２に送信する。或いは、設置情報送信部１０２は、新たに店舗のデータが管理用ＤＢ１０１に追加されると、自動的に追加された店舗の端末設置情報データを携帯端末２に送信してもよい。
識別情報受信部１０３は、加盟店端末３の識別情報（端末ＩＤ）と加盟店識別番号とを携帯端末２から受信し、受信した端末ＩＤを受信した加盟店識別番号に対応付けて管理用ＤＢ１０１に書き込む。
運用情報送信部１０４は、加盟店端末３から端末ＩＤを含む端末運用設定情報データの要求を受信すると、対応する端末運用設定情報データを管理用ＤＢ１０１から読み出し、読み出した端末運用設定情報データを加盟店端末３に送信する。
通信部１０５は、通信網４及び携帯通信網５に接続するためのインタフェースである。
認証部１０６は、端末管理装置１に接続する携帯端末２及び加盟店端末３の認証を行う。
【００２１】
携帯端末２は、無線通信部２０１と、設置情報受信部２０２と、記憶部２０３と、設置情報送信部２０４と、非接触ＩＣ通信部２０５と、識別情報受信部２０６と、識別情報送信部２０７と、入力部２０８と、制御部２０９と、暗号処理部２１０とを含んで構成される。
制御部２０９は、携帯端末２の各機能部を統括して制御する。
暗号処理部２１０は、後述する暗号鍵等を用いて、送信する情報の暗号化処理を実施する。また、暗号処理部２１０は、後述する暗号鍵等を用いて、受信した情報の復号化処理を実施する。
無線通信部２０１は、携帯通信網５に接続するためのインタフェースである。設置情報受信部２０２は、端末管理装置１から端末設置情報データと加盟店識別番号とを受信し、受信した端末設置情報データと加盟店識別番号とを対応付けて記憶部２０３に書き込む。
記憶部２０３は、設置情報受信部２０２により受信された端末設置情報データと加盟店識別番号とを記憶する。
入力部２０８は、加盟店端末３を設定する店舗の指定を受け付ける。
設置情報送信部２０４は、入力部２０８により指定された店舗の端末設置情報データを記憶部２０３から読み出し、読み出した端末設置情報データを非接触ＩＣ通信部２０５から加盟店端末３に送信する。或いは、設置情報送信部２０４は、受信時刻の最も遅い端末設置情報データが、設置すべき加盟店端末３のためのデータであると判断して送信してもよい。
非接触ＩＣ通信部２０５は、電波により非接触で加盟店端末３のリーダライタとデータの近距離無線通信を行うインタフェースである。
識別情報受信部２０６は、非接触ＩＣ通信部２０５を介して加盟店端末３から端末ＩＤを受信する。
識別情報送信部２０７は、加盟店端末３から受信した端末ＩＤを、設置情報送信部２０４が送信した端末設置情報データの加盟店識別番号と対応付けて端末管理装置１に送信する。
【００２２】
加盟店端末３は、非接触ＩＣ通信部３０１と、設置情報受信部３０２と、記憶部３０３と、識別情報送信部３０４と、要求送信部３０５と、運用情報受信部３０６と、通信部３０７と、制御部３０８と、暗号処理部３０９とを含んで構成される。
制御部２０９は、加盟店端末３の各機能部を統括して制御する。
暗号処理部３０９は、後述する暗号鍵等を用いて、送信する情報の暗号化処理を実施する。また、暗号処理部３０９は、後述する暗号鍵等を用いて、受信した情報の復号化処理を実施する。
非接触ＩＣ通信部３０１は、通信可能な領域内に近づけられた携帯端末２の非接触ＩＣ通信部２０５と非接触でデータの近距離無線通信を行うための非接触型のリーダライタである。
設置情報受信部３０２は、非接触ＩＣ通信部３０１を介して携帯端末２から端末設置情報データを受信し、受信した端末設置情報データを記憶部３０３に書き込む。
記憶部３０３は、端末ＩＤを記憶する端末ＩＤ記憶部と、端末設置情報データを記憶する設置情報記憶部と、端末運用設定情報データを記憶する運用情報記憶部とを有する。
要求送信部３０５は、記憶部３０３に記憶されている端末設置情報データに基づいて、端末運用設定情報データを要求する運用データ要求を端末管理装置１に送信する。運用データ要求には自端末の端末ＩＤが含まれる。
運用情報受信部３０６は、端末管理装置１から端末運用設定情報データを受信し、受信した端末運用設定情報データを記憶部３０３に書き込む。通信部３０７は、通信網４に接続するためのインタフェースである。
加盟店端末３は、記憶部３０３に記憶している端末運用設定情報データに基づいて、電子決済を実行する。
【００２３】
図２は、本実施形態による端末管理装置１が備える管理用ＤＢ１０１が記憶する管理データのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
管理データは、識別番号によりリスト化されたデータであり、この例では加盟店識別番号と、加盟店ＩＤと、端末ＩＤと、端末設置情報データと、端末運用設定情報データと、鍵配信情報と、ネガ配信情報と、その他情報との各項目のデータを有している。
加盟店識別番号は、加盟店端末３を設置する店舗（加盟店）の企業の識別情報である。加盟店ＩＤは、加盟店端末３を設置する店舗（加盟店）の識別情報である。端末ＩＤは、加盟店端末３の識別情報である。端末設置情報データは、各加盟店端末３が端末管理装置１に接続するための情報である。端末運用設定情報データは、各加盟店端末３を運用するための情報である。鍵配信情報は、暗号鍵等、通信の際に情報を秘匿するために用いる情報である。ネガ配信情報は、使用不可能なカードの一覧を示した情報（ネガデータ）である。
【００２４】
図３は、本実施形態による端末設置情報データのデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
端末設置情報データは、各加盟店端末３に設定される情報であり、加盟店識別番号と、回線情報設定と、端末管理センター接続情報との各項目を有している。
回線情報設定は、加盟店端末３が設置される店舗のシステム構成及び通信環境を示すデータであり、上位機器と、回線種別と、回線設定と、発信設定と、シリアル設定と、ＬＡＮ設定との各小項目を有する。また、回線設定、発信設定、シリアル設定、ＬＡＮ設定は、回線種別に対応して設定されている。例えば、回線種別「公衆アナログ回線」である場合には、発信設定に「０発信」等の回線付加番号の有無が必要となる。また、回線種別「シリアル通信」である場合には、シリアル設定にビット長やストップビットの指定が必要となる。また、回線種別「ＬＡＮ」である場合には、例えば回線設定にＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の使用不使用の選択等が必要になる。
上位機器は、ＰＯＳやＣＡＴ等、加盟店端末３が接続する機器である。回線種別は、内蔵やモデム、シリアル、ＬＡＮ等、通信網４に接続する回線の種別である。回線設定は、デジタルやアナログ、ＤＨＣＰ等、通信網４に接続する回線の設定である。発信設定は、通信網４に接続するための発信番号の設定である。シリアル設定は、上位機器と接続するシリアルの通信速度やパリティ等の設定である。ＬＡＮ設定は、上位機器と接続するＬＡＮのＩＰやネットマスク、ゲートウェイ等の設定である。
端末管理センター接続情報は、端末管理装置１に接続するための情報であり、接続用電話番号と、接続用サーバ情報と、認証情報との各小項目を有する。接続用電話番号は、端末管理装置１に接続するための電話番号である。接続用サーバ情報は、ＩＰアドレス等、端末管理装置１に接続するためのアドレスである。認証情報は、認証方法及びＩＤやパスワード等、端末管理装置１に接続するための認証情報である。なお、認証情報に、加盟店を識別する情報などを含ませることで、実際の認証時に、どの加盟店に設置される加盟店端末３から（または、どの加盟店に加盟店端末３を設置しようとしている携帯端末２から）の認証要求であるのかを、端末管理装置１が認識できるようにしてもよい。
各加盟店端末３は、この情報を携帯端末２から取得することで端末管理装置１への通信が可能となり、これにより、端末管理装置１から、端末運用設定情報データなどの加盟店端末３として必要な情報を取得することが可能となる。
【００２５】
図４は、本実施形態による端末運用設定情報データのデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
端末運用設定情報データは、各加盟店端末３が端末設置情報データに基づき端末管理装置１に接続して取得し、各加盟店端末３に設定される情報であり、加盟店識別番号と、運用開始日と、運用フラグと、クレジットカード情報と、電子マネー情報と、同期時刻情報との各項目を有している。
運用開始日は、加盟店端末３の運用を開始する年月日及び時間である。運用フラグは、加盟店端末３が運用をしているか否かを示すフラグである。
【００２６】
クレジットカード情報は、加盟店端末３が取り扱うクレジットカードに関する情報であり、各クレジットカードの設置カード会社情報を有する。設置カード会社情報は、クレジットカードを決済するための情報であり、カードセンターサーバと、認証情報と、印刷情報との各小項目を有する。カードセンターサーバは、クレジットカードを決済するカードセンター（サーバ装置）のＩＰアドレスである。認証情報は、ＩＤやパスワード等、クレジットカードを決済するための認証情報である。印刷情報は、出力するレシートに印刷する情報である。
【００２７】
電子マネー情報は、加盟店端末３が取り扱う電子マネーに関する情報であり、各電子マネーの金種情報を有する。金種情報は、電子マネーを決済するための情報であり、電子マネーセンターと、鍵情報と、ネガ情報と、認証情報と、印刷情報との各小項目を有する。電子マネーセンターは、電子マネーを決済する電子マネーセンター（サーバ装置）のＩＰアドレスである。鍵情報は、暗号鍵等、電子マネーセンターとの通信の際に情報を秘匿するために用いる情報である。ネガ情報は、使用不可能なカードの一覧を示した情報（ネガデータ）である。認証情報は、ＩＤやパスワード等、電子マネーを決済するための認証情報である。印刷情報は、出力するレシートに印刷する情報である。
時刻同期情報は、クレジットカード情報及び電子マネー情報をカードセンター及び電子マネーセンターと同期する時刻である。
【００２８】
次に、図５及び図６を参照して、加盟店端末３を設置する手順の概要について説明する。図５及び図６は、本実施形態による加盟店端末３の設置手順を示す説明図である。
加盟店端末３は、電子決済に必要な情報や電子決済の結果を決済電文として決済センター（電子マネーセンターまたはカードセンター）に送信する。ここで、決済電文は、端末ＩＤと決済に関する情報（例えば、決済金額や決済時間、内容等）とを含むデータである。一方、決済センターでは、加盟店毎に資金決済に関する情報を管理している。したがって、加盟店端末３を運用するためには、端末ＩＤと加盟店識別番号とが紐付いている必要がある。このため、本実施形態による端末設置システムでは、端末ＩＤと加盟店識別番号とを紐付けしてから、加盟店端末３を設定する。
【００２９】
まず、店舗（加盟店）６と、電子マネー会社及びクレジットカード会社（以下、契約会社７と称する）とが契約を結ぶ（ステップＳ１０１）。
契約が結ばれると、契約会社７に設置された端末により設置情報が生成され、端末管理装置１はその情報を取得する（ステップＳ１０２）。なお、取得方法としては、通信網を介してまたは記憶媒体を介して電子的に取得する、或いは、印字物などの非電子的な情報に基づき入力部１０９が操作されることで電子的に取得する、といった方法がある。また、設置情報とは、店舗４に関する情報（住所や、システム構成、通信環境等）及び店舗４が取り扱う電子マネーやクレジットカードの種類等、加盟店端末３を設置するために必要な情報である。これらの情報の一部は、端末運用設定情報データにも含まれる情報である。
端末管理装置１は、設置情報を受信すると、受信した設置情報（管理データ）を管理用ＤＢ１０１に記憶する。このとき記憶した管理データの端末ＩＤは空欄である。そして、端末管理装置１は、管理用ＤＢ１０１の情報に基づき端末設置情報データを作成し、設置業者の持つ携帯端末２に端末設置情報データを送信する（ステップＳ１０３）。なお、端末管理装置１は、加盟店端末３を設置する店舗６へのアクセス情報により、どの設置業者に端末設置情報データを送信するかを分配する仕組みを備えてもよい。
【００３０】
設置業者は、未設定の加盟店端末３と携帯端末２とを持って加盟店６に行き、加盟店端末３を設置する。そして、設置業者は、設置した加盟店端末３に携帯端末２をかざす（加盟店端末３の非接触ＩＣ通信部３０１の近傍に携帯端末２の非接触ＩＣ通信部２０５近傍を近づける）。これにより、加盟店端末３と携帯端末２とが非接触通信を行う（ステップＳ１０４）。このとき、加盟店端末３は、自身の端末ＩＤを携帯端末２に送信する。端末ＩＤは、予め各加盟店端末３に設定されている。また、携帯端末２は、端末ＩＤの取得後に、端末管理装置１から受信した端末設置情報データを加盟店端末３に送信する。加盟店端末３は、端末設置情報データを受信すると、受信した端末設置情報データを記憶する。
【００３１】
次に、設置業者は、携帯端末２を操作して、設置した加盟店端末３を端末管理装置１に登録するため、携帯端末２に登録通信をさせる（ステップＳ１０５）。具体的には、携帯端末２は、端末設置情報データに含まれる加盟店識別番号と、加盟店端末３から受信した端末ＩＤとを端末管理装置１に送信する。端末管理装置１は、加盟店識別番号と端末ＩＤとを受信すると、受信した加盟店識別番号に対応付けて受信した端末ＩＤを管理用ＤＢ１０１に書き込む。これにより、端末ＩＤと加盟店識別番号とが管理用ＤＢ１０１において紐付けされる。
【００３２】
次に、設置業者は、加盟店端末３に設置されたボタンを押下する。これにより、加盟店端末３は、端末設置情報データに基づいて端末管理装置１と初回通信と呼ばれる初期設定を実施するための通信を行う（ステップＳ１０６）。このとき、加盟店端末３は、端末運用設定情報データを端末管理装置１に要求する。端末管理装置１は、要求元の加盟店端末３の端末運用設定情報データを加盟店端末３に送信する。加盟店端末３は、端末運用設定情報データを受信すると、受信した端末運用設定情報データを記憶する。これにより、加盟店端末３は、必要な設定が全て完了し、電子マネー及びクレジットカードの決済が可能になる。
【００３３】
なお、上述した例では、設置業者が携帯端末２を操作して登録通信を行っているが、携帯端末２がステップＳ１０４において端末ＩＤを受信したことを契機に自動で登録通信を行うようにしてもよい。これにより、設置作業者による操作の簡素化と、登録通信やそれに伴う各種処理の迅速化を図ることができる。
【００３４】
また、複数の加盟店端末３を同時期に設置する場合には、ステップＳ１０４において、携帯端末２は、端末ＩＤを取得する毎に、取得した端末ＩＤと加盟店識別番号とを関連付けて携帯端末２内に一時的に記憶しておき、何台分かの情報を記憶した後にステップＳ１０５において、それらをまとめて端末管理装置１に送信することで登録通信を行うようにしてもよい。これにより、１回の通信でまとめて登録通信を完了することができる。
【００３５】
また、ステップＳ１０５における携帯端末２からの登録通信に際し、登録を行う加盟店端末３に関する情報（送信情報の一部や設置した加盟店端末３の台数に関する情報など）や、登録通信の状況（通信成功や失敗など）を、携帯端末２の図示しない表示部に表示させてもよい。これにより、設置作業者は、店舗に設置すべき加盟店端末３の登録に関する状況を、設置中に設置場所で詳細に把握することができ、登録失敗などへの対処も迅速に行うことが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態では、端末管理装置１は、ステップＳ１０３において端末設置情報データのみを携帯端末２に送信しているが、端末設置情報データと端末運用設定情報データとの両方を携帯端末２に送信してもよい。この場合、携帯端末２は、加盟店端末３との１回の非接触通信により端末設置情報データと端末運用設定情報データとの両方を加盟店端末３に送信する。これにより、設置業者は、携帯端末２を加盟店端末３に１回かざすだけで、加盟店端末３を運用可能な状態に設定することができる。
なお、この場合でも、加盟店端末３に端末管理装置１への初回通信を行わせ、端末管理装置１に、加盟店端末３の端末ＩＤなどに基づき加盟店端末３が適切な端末であることを確認させた後に、加盟店端末３に運用を開始させるようにすると、設置に対する信頼性を向上させることができる。
【００３７】
また、端末管理装置１と携帯端末２との間のデータの送受信は、電子メールや専用のアプリケーション、ウェブサイト等、いずれの方法で行ってもよい。専用のアプリケーションやウェブサイトの場合、設置方法のガイダンス等を携帯端末２に表示してもよい。これにより、設置業者は携帯端末２を見ながら設置をすることができるため、誤操作を防ぐことができる。
【００３８】
また、携帯端末２は、設置操作の途中で、加盟店端末３の状態と操作履歴とを端末管理装置１に送信できるようにしてもよい。この場合、携帯端末２は、加盟店端末３からその状態（設定済または未設定等）を、例えば、非接触通信によって取得可能であるものとする。また、携帯端末２は、設置操作の操作履歴を逐次記憶しているものとする。端末管理装置１は、携帯端末２から受信した加盟店端末３の状態と操作履歴に基づいて、次の操作指示を携帯端末２に送信して表示させる。これにより、設置業者は、携帯端末２に表示された操作指示に基づいて操作を行うことができるため、設置操作に不慣れな設置業者であっても簡単に設置することができる。
【００３９】
また、端末管理装置１は、登録通信が実施可能な期間や初回通信が実施可能な期間などを、適宜、設定するようにしてもよい。例えば、登録通信の実施可能な期間として、予め設定された端末設置予定日の終日、初回通信可能な期間として、登録通信実施後１時間以内などと設定してもよい。そして、ステップＳ１０５の登録通信時、ステップＳ１０６の初回通信時などにおいて、加盟店識別番号に基づいて設置期間が過ぎているか否かを判定し、設置期間が過ぎている場合には設置を禁止するようにしてもよい。具体的には、端末管理装置１は、設置期間が過ぎている場合には携帯端末２に設置操作を中止するメッセージを送信する。或いは、端末管理装置１は、設置期間が過ぎている場合には端末運用設定情報データを加盟店端末３に送信しない。これにより、設置期間外の設置を防止することができ、例えば、悪意を持った者によって加盟店端末３が盗難され、後日、不法に設置されることなどを防止することができる。
【００４０】
また、携帯端末２に位置に関する情報を取得する機能を持たせることで、ステップＳ１０４での非接触通信時に、非接触通信を行った位置に関する情報を記憶させ、ステップＳ１０５での登録通信時に、記憶しておいた位置に関する情報を端末管理装置１に送信させるようにしてもよい。または、加盟店端末３に位置に関する情報を取得する機能を持たせることで、ステップＳ１０６での初回通信時に、初回通信を行った位置に関する情報を端末管理装置１に送信させるようにしてもよい。端末管理装置１は、このような位置情報を一方または両方の端末から取得することで、加盟店端末３の、実際に設置登録されたおおよその場所を認識し、管理することができる。
さらに、端末管理装置１は、契約時に提示された加盟店端末３の設置位置と、端末から送信されてきた位置情報とに大きな差がある場合には、誤設置や不法設置の可能性があるものとして、携帯端末２０に対してエラー通知などの何らかのメッセージを送信して通知させることも可能である。また、加盟店端末３と携帯端末２の両方から位置情報が送信されて端末管理装置１において取得可能な場合であれば、両者の位置情報の差異を確認し、所定以上の差異がある場合にも、誤設置や不法設置の可能性があるものとして、携帯端末２０に対してエラー通知などの何らかのメッセージを送信して通知させることが可能である。
【００４１】
また、携帯端末２から端末管理装置１経由で、加盟店端末３のユーザインタフェース（例えば、表示の明るさや音の大きさ）を設定できるようにしてもよい。具体的には、携帯端末２は、特定の加盟店端末３についてユーザインタフェースの設定の入力を受け付け、入力された設定情報と端末ＩＤなどを端末管理装置１に送信する。端末管理装置１は、受信した設定情報を、端末ＩＤで特定され、初回通信が完了した加盟店端末３に（または初回通信を行う加盟店端末３に）送信する。加盟店端末３は、受信した設定情報に基づいてユーザインタフェースの設定を変更する。これにより、設置業者は、加盟店端末３を設置する環境に合わせてその場でユーザインタフェースを設定変更することができる。
また、携帯端末２は、端末管理装置１による加盟店端末３への端末設置情報データ（および端末運用設定情報データ）の送信が完了したことを確認すると、自動的に送信した端末設置情報データ（および端末運用設定情報データ）を削除してもよい。これにより、携帯端末２は、設定が完了した端末設置情報データ（および端末運用設定情報データ）を持ち続けることがないため、誤操作により設定が完了している端末設置情報データ（および端末運用設定情報データ）を他の加盟店端末３に設定することを防ぐことができる。なお、端末設置情報データ（および端末運用設定情報データ）の送信が完了したことを確認する方法としては、端末管理装置１から完了情報の受信を受ける、加盟店端末３から非接触通信により完了情報を受信する、などの方法がある。
【００４２】
次に、図５及び図６に示す加盟店端末３を設置する手順について、各端末の動作を詳細に説明する。図７は、本実施形態による加盟店端末３を設定する処理の動作を示すシーケンス図である。
まず、上述したステップＳ１０４において、加盟店端末３に携帯端末２がかざされ、非接触通信を行うときの動作について説明する。この時点において、携帯端末２は、既に端末管理装置１から端末設置情報データを受信し、記憶している。まず、加盟店端末３と携帯端末２とは、各々のＩＤや共通鍵等を交換する等により、非接触相互認証を行う（ステップＳ２０１）。
次に、携帯端末２が、非接触通信により加盟店端末３に端末ＩＤを要求する（ステップＳ２０２）。加盟店端末３は、この要求を受けて、自身の端末ＩＤを携帯端末２へ送信する（ステップＳ２０３）。
携帯端末２は、端末ＩＤを受信すると、この端末ＩＤと端末設置情報データを関連付けて記憶し、非接触通信により端末設置情報データを加盟店端末３に送信する（ステップＳ２０４）。加盟店端末３は、端末設置情報データを受信すると、受信した端末設置情報データを記憶する。そして、加盟店端末３は、端末設置情報データの設定が完了したことを、非接触通信により携帯端末２に通知する（ステップＳ２０５）。
【００４３】
次に、上述したステップＳ１０５において、携帯端末２と端末管理装置１とが登録通信を行うときの動作について説明する。
まず、携帯端末２が、端末管理装置１に発呼して接続する（ステップＳ２０６）。端末管理装置１は、携帯端末２に認証要求を送信する（ステップＳ２０７）。
携帯端末２は、認証要求を受信すると、端末設置情報データに含まれる認証情報を端末管理装置１へ送信する（ステップＳ２０８）。端末管理装置１は、受信した認証情報に基づいて携帯端末２の認証を行い、携帯端末２を認証すると、認証が完了したことを通知する認証完了を携帯端末２へ送信する（ステップＳ２０９）。
携帯端末２は、認証完了を受信すると、上述したステップＳ２０３において加盟店端末３から受信して記憶した端末ＩＤと端末設置情報データに含まれる加盟店識別番号とを端末管理装置１へ送信する（ステップＳ２１０）。
端末管理装置１は、端末ＩＤと加盟店識別番号とを受信すると、受信した加盟店識別番号に対応付けて端末ＩＤを管理用ＤＢ１０１に書き込むことにより登録する（ステップＳ２１１）。管理用ＤＢ１０１は、端末ＩＤの書き込みが完了すると登録完了通知を端末管理装置１へ送信する（ステップＳ２１２）。端末管理装置１は、登録完了通知を受信すると、受信した登録完了通知を携帯端末２へ転送する（ステップＳ２１３）。これにより、店舗の加盟店識別番号とその店舗に実際に設置された加盟店端末３の端末ＩＤとが管理用ＤＢ上で紐付けされ、管理用ＤＢでは該当する端末ＩＤからの初回通信に対応することが可能となる。
【００４４】
なお、使用し得る端末ＩＤのデータ構造を予め決めておけば、例えば、ステップＳ２１０において端末管理装置１が携帯端末２から端末ＩＤを受信した際に、その端末ＩＤが不正な端末ＩＤであるか否かを判断し、不正でない場合にのみステップＳ２１１に進むようにすることも可能である。例えば、端末ＩＤのデータ構造が「ＸＸＸＸ」のような４桁であると決まっていた場合に、端末ＩＤとして「１２３４５」を受信した場合、これを不正な端末ＩＤと判断してもよい。このようにすることで、不正でない端末ＩＤのみを管理用ＤＢに登録させることができるため、例えば、端末設置情報データが不正な端末に記憶されてしまい、その不正な端末によって初回通信が行われても、その端末での運用開始を防止することができる。
また、ステップＳ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２０９において、端末管理装置１は、端末設置情報データに含まれる認証情報に基づいて携帯端末２の認証を行う。そこで、認証情報に加盟店を識別する情報などを含ませておけば、端末管理装置１は、どの加盟店に加盟店端末３を設置しようとしている携帯端末２からの認証要求であるのかを認識することができる。例えば、悪意を持った者により携帯端末２が操作されて、携帯端末２が端末管理装置１に不正にアクセスをしてきた場合でも、端末管理装置１は、取得した認証情報に基づき加盟店や加盟店端末３を特定し、実際の設置状況を考慮した上で認証を実施することが可能となる。そして、例えば、設置中でない加盟店端末３の端末設置情報データを用いた認証要求を取得した場合には、端末管理装置１は、その要求を拒絶することも可能である。
このように、本実施形態の端末設置システムは、携帯端末２や加盟店端末３の不正使用に対して信頼性の高い仕組みを搭載している。
【００４５】
図８は、本実施形態による端末ＩＤ登録完了時における管理データのデータ例を示す概略図である。
以下、加盟店識別番号「１」に対応する端末ＩＤ「ＸＸＸＸ」を登録する場合を例に説明する。上述したステップＳ２１１において、端末管理装置１は、携帯端末２から受信した端末ＩＤ「ＸＸＸＸ」を加盟店識別番号「１」に対応付けて管理用ＤＢ１０１に書き込む。これにより、図示するように、加盟店識別番号「１」に対応する端末ＩＤ「ＸＸＸＸ」が登録され、加盟店識別番号「１」と端末ＩＤ「ＸＸＸＸ」とが紐付けされる。紐付けすることにより、端末管理装置１は、端末ＩＤ「ＸＸＸＸ」の加盟店端末３からの通信に対して該当する端末運用設定データなどを参照することが可能となる。
【００４６】
次に、図９を参照して、上述したステップＳ１０６において、加盟店端末３が端末管理装置１と初回通信を行うときの動作について説明する。図９は、本実施形態による加盟店端末３を設定する処理の動作を示すシーケンス図である。この時点において、加盟店端末３は、既に携帯端末２から端末設置情報データを受信し、記憶している。
まず、加盟店端末３は、携帯端末２から受信した端末設置情報データに基づいて、端末管理装置１に接続する（ステップＳ３０１）。
端末管理装置１は、加盟店端末３に認証要求を送信する（ステップＳ３０２）。加盟店端末３は、認証要求を受信すると、端末設置情報データに含まれる認証情報を端末管理装置１へ送信する（ステップＳ３０３）。端末管理装置１は、受信した認証情報に基づいて加盟店端末３の認証を行い、加盟店端末３を認証すると、認証が完了したことを通知する認証完了を加盟店端末３へ送信する（ステップＳ３０４）。加盟店端末３は、認証完了を受信すると、自身の端末ＩＤに対応する端末運用設定情報データを要求する運用データ要求を端末管理装置１へ送信する（ステップＳ３０５）。運用データ要求には、加盟店端末３の端末ＩＤが含まれる。
端末管理装置１は、運用データ要求を受信すると、受信した運用データ要求に含まれる端末ＩＤに対応する端末運用設定情報データを管理用ＤＢ１０１から検索する（ステップＳ３０６）。管理用ＤＢ１０１は、検索の結果、端末ＩＤが既に登録されていれば、検索結果の端末運用設定情報データを端末管理装置１に送信する（ステップＳ３０７）。
なお、検索の結果、端末ＩＤが登録されていなければ、その旨の情報を加盟店端末３に送信して何らかの報知をさせるか、または、当該加盟店端末３に関する登録通信を行った携帯端末２に対して何らかのエラー情報を送信し報知をさせるようにしてもよい。これにより、予め正しく設置されて登録通信済みである加盟店端末３でなければ端末運用設定情報データを取得できないことになり、信頼性の高い端末設置性を提供することができる。
次に、端末管理装置１は、検索した端末運用設定情報データを加盟店端末３に送信する（ステップＳ３０８）。加盟店端末３は、端末運用設定情報データを受信すると、受信した端末運用設定情報データを記憶する。そして、加盟店端末３は、端末を運用するために必要なその他の情報（例えば、鍵配信情報やネガ配信情報等）を端末管理装置１に要求する（ステップＳ３０９）。
端末管理装置１は、受信した端末ＩＤに対応するその他情報を管理用ＤＢ１０１から検索する（ステップＳ３１０）。管理用ＤＢ１０１は、検索結果のその他情報を端末管理装置１に送信する（ステップＳ３１１）。
端末管理装置１は、検索した結果のその他情報を加盟店端末３に送信する（ステップＳ３１２）。加盟店端末３は、受信したその他情報を記憶し、加盟店端末３の設定が完了したことを示す運用情報設定完了通知を端末管理装置１に送信する（ステップＳ３１３）。端末管理装置１は、運用情報設定完了通知を受信すると、運用情報設定完了通知の応答である完了を加盟店端末３に送信し、加盟店端末３との通信を終了する（ステップＳ３１４）。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、端末管理装置１が、非接触ＩＣメディアを搭載した携帯端末２に端末設置情報データを送信し、携帯端末２が受信した端末設置情報データを加盟店端末３に送信する。これにより、設置業者が携帯端末２を加盟店端末３にかざすだけで、加盟店端末３は端末管理装置１と接続可能になる。そして、携帯端末２が加盟店端末３から取得した端末ＩＤを端末管理装置１へ送信するため、端末管理装置１は、どの加盟店端末３がどの店舗６に設置されたのかを管理することができる。
また、端末管理装置１と接続可能となった加盟店端末３が、初回通信により端末運用設定情報データを端末管理装置１から取得するため、設置業者が端末運用設定情報データを加盟店端末３に手作業で入力する必要がない。これにより、設置業者は、加盟店端末３を店舗６に設置し、携帯端末２を加盟店端末３にかざすだけで、加盟店端末３を運用可能な状態に設定することができる。
また、加盟店端末３が運用を開始できるようになるには、加盟店端末３が端末管理装置１に対して初回通信を行って端末運用設定情報データを要求したときに、既にその端末ＩＤが端末管理装置１において正しく登録済みでなければならない。つまり、本実施形態では、端末管理装置１に対して「携帯端末２からの登録通信」と「加盟店端末３からの初回通信」という別ルートからの２通信がその順番で実施され、且つ、端末管理装置１が、端末運用設定情報データを要求してきた加盟店端末３が適切な端末であると判断しない限り、その加盟店端末３が運用を開始することはできない仕組みとなっている。
このように、本実施形態では、端末管理装置１が、加盟店端末３の運用開始までに複数ルートでのデータ送受や処理を決まった手順で確実に実施する必要があり、その結果、信頼性の高い設置性が実現されている。さらに、端末管理装置１において行う幾つかの処理の実施時に、例えば上述したような「登録通信を行うまでの期間や初回通信を行うまでの期間設定と実際に要したる時間との比較」、「端末ＩＤのデータ構造を予め決めておくことで、登録通信時に取得する端末ＩＤに基づき不正端末の利用を確認」などを併せて実施することもできるため、設置の信頼性をより向上させることも可能である。
また、携帯端末２として、非接触ＩＣメディアを搭載している一般的な携帯電話等を用いることができるため、加盟店端末３を設置するための専用機器やカード等を用意する必要がない。このため、各加盟店端末３に応じた端末設置カードを用意することなく、簡単に加盟店端末３の設定をすることができる。
【００４８】
また、簡単な操作で設定を行うことができるため、加盟店端末３の誤設定等を防止することができる。また、携帯端末２から端末管理装置１に接続する際に、端末設置情報データ内の認証情報を用いた認証を行うため、加盟店端末３の不正な設置等を防止することができる。
【００４９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１０は、第２の実施形態による端末設置システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態による端末管理装置１０は、図１に示す端末管理装置１の構成に加えて判定部１７と許可送信部１８とを備える。判定部１７は、識別情報受信部１３により受信された端末ＩＤに基づいて、端末設置情報データの送信を許可するか否かを判定する。具体的には、判定部１７は、受信した端末ＩＤが所定のデータ構造（例えば、端末ＩＤの上４桁の英数字等が識別用のデータを示す）と合致する場合に端末設置情報データの送信を許可し、そうでない場合に端末設置情報データの送信を許可しない。許可送信部１８は、判定部１７により端末設置情報データの送信を許可すると判定された場合に、端末設置情報データの送信を許可する許可通知を携帯端末２０に送信する。
また、携帯端末２０の設置情報送信部２４は、端末管理装置１０から許可通知を受信した場合にのみ、端末設置情報データを加盟店端末３０に送信する。
他の構成は図１に示す端末設置システムの構成と同様のため、説明を省略する。
【００５０】
次に、図１１を参照して、加盟店端末３０を設置する手順について説明する。図１１は、本実施形態による加盟店端末３０の設置手順を示す説明図である。なお、端末設置情報データを携帯端末２０に送信するまでの処理は上述したステップＳ１０１〜Ｓ１０３までの処理と同様のため説明を省略する。
【００５１】
設置業者は、未設定の加盟店端末３０と携帯端末２０を持って加盟店６０に行き、加盟店端末３０を設置する。そして、設置業者は、設置した加盟店端末３０に携帯端末２０をかざす。これにより、加盟店端末３０と携帯端末２０とが非接触通信を行う（ステップＳ５０１）。このとき、加盟店端末３０は、自身の端末ＩＤを携帯端末２０に送信する。
次に、携帯端末２０は、端末管理装置１０と登録通信を行う（ステップＳ５０２）。具体的には、まず、携帯端末２０は、端末設置情報データに含まれる加盟店識別番号と、加盟店端末３０から受信した端末ＩＤとを端末管理装置１０に送信する。端末管理装置１０は、加盟店識別番号と端末ＩＤとを受信すると、まず、受信した端末ＩＤが所定のデータ構造と合致するかチェックする。そして、端末管理装置１０は、受信し端末ＩＤが所定のデータ構造と合致する場合に、携帯端末２０へ許可通知を送信し、受信した加盟店識別番号に対応付けて受信した端末ＩＤを管理用ＤＢ１１に書き込む。
【００５２】
携帯端末２０は、許可通知を受信すると、許可通知を受信した旨、或いは、携帯端末２０を加盟店端末３０にかざすよう指示するメッセージ等を表示する。設置業者は、表示された内容を確認すると、加盟店端末３０に携帯端末２０を再度かざす。これにより、加盟店端末３０と携帯端末２０とが２回目の非接触通信を行う（ステップＳ５０３）。このとき、携帯端末２０は、端末管理装置１０から受信した端末設置情報データを加盟店端末３０に送信する。加盟店端末３０は、端末設置情報データを受信すると、受信した端末設置情報データを記憶する。
次に、加盟店端末３０は、端末設置情報データに基づいて端末管理装置１０と初回通信を行う（ステップＳ５０４）。初回通信の詳細は上述したステップＳ１０６と同様である。これにより、加盟店端末３０は、必要な設定が全て完了し、電子マネー及びクレジットカードの決済が可能になる。
【００５３】
図１２は、本実施形態による加盟店端末３０を設定する処理の動作を示すシーケンス図である。
まず、上述したステップＳ５０１において、加盟店端末３０に携帯端末２０がかざされ、非接触通信を行うときの動作について説明する。この時点において、携帯端末２０は、既に端末管理装置１０から端末設置情報データを受信し、記憶している。
まず、加盟店端末３０と携帯端末２０とは、各々のＩＤや共通鍵等を交換する等により、非接触相互認証を行う（ステップＳ６０１）。次に、携帯端末２０が、非接触通信により加盟店端末３０に端末ＩＤを要求する（ステップＳ６０２）。加盟店端末３０は、この要求を受けて、自身の端末ＩＤを携帯端末２０へ送信する（ステップＳ６０３）。携帯端末２０は、端末ＩＤを受信すると、この端末ＩＤと端末設置情報データを関連付けて記憶し、非接触通信により端末設置情報データではなく、端末ＩＤを受信したことを通知する受信完了通知を加盟店端末３０に送信する（ステップＳ６０４）。加盟店端末３０は、受信完了通知を受信すると、非接触通信によりその応答である完了を携帯端末２０に送信し、携帯端末２０との通信を終了する（ステップＳ６０５）。
【００５４】
次に、上述したステップＳ５０２において、携帯端末２０と端末管理装置１０とが登録通信を行うときの動作について説明する。
まず、携帯端末２０が、端末管理装置１０に発呼して接続する（ステップＳ６０６）。端末管理装置１０は、携帯端末２０に認証要求を送信する（ステップＳ６０７）。携帯端末２０は、認証要求を受信すると、端末設置情報データに含まれる認証情報を端末管理装置１０へ送信する（ステップＳ６０８）。端末管理装置１０は、受信した認証情報に基づいて携帯端末２０の認証を行い、携帯端末２０を認証すると、認証完了を携帯端末２０へ送信する（ステップＳ６０９）。携帯端末２０は、認証完了を受信すると、上述したステップＳ６０３において加盟店端末３０から受信して記憶した端末ＩＤと端末設置情報データに含まれる加盟店識別番号とを端末管理装置１０へ送信する（ステップＳ６１０）。
端末管理装置１０は、端末ＩＤと加盟店識別番号とを受信すると、受信した端末ＩＤが所定のデータ構造と合致するか否かを判定する（ステップＳ６１１）。そして、端末管理装置１０は、受信した端末ＩＤが所定のデータ構造と合致する場合に、受信した加盟店識別番号に対応付けて端末ＩＤを管理用ＤＢ１１に書き込むことにより登録する（ステップＳ６１２）。管理用ＤＢ１１は、端末ＩＤの書き込みが完了すると登録完了通知を端末管理装置１０へ送信する（ステップＳ６１３）。
端末管理装置１０は、登録完了通知を受信すると、許可通知を携帯端末２０へ送信する（ステップＳ６１４）。これにより、店舗６０（加盟店識別番号）と加盟店端末３０（端末ＩＤ）とが紐付けされる。
一方、ステップＳ６１１において、端末管理装置１０は、端末ＩＤが所定のデータ構造と一致しない場合には、当該端末ＩＤの管理用ＤＢ１１への書き込みは実施せず、端末設置情報データの設定を許可しないことを端末装置２０へ通知する。すなわち、端末管理装置１０は、端末ＩＤが所定のデータ構造に一致する場合にのみ、当該端末ＩＤを管理用ＤＢ１１に書き込む。端末装置２０は、端末設置情報データの設定を許可しないことが通知されると、その旨を表示して設置業者に報知する。
【００５５】
次に、図１３を参照して、上述したステップＳ５０３において、加盟店端末３０に携帯端末２０が再度かざされ、非接触通信を行うときの動作について説明する。図１３は、本実施形態による加盟店端末３０を設定する処理の動作を示すシーケンス図である。
まず、加盟店端末３０と携帯端末２０とは、各々のＩＤや共通鍵等を交換する等により、非接触相互認証を行う（ステップＳ７０１）。次に、携帯端末２０が、加盟店端末３０に端末ＩＤを要求する（ステップＳ７０２）。加盟店端末３０は、自身の端末ＩＤを携帯端末２０へ送信する（ステップＳ７０３）。携帯端末２０は、端末ＩＤを受信すると、受信した端末ＩＤが上述したステップＳ６０３において既に受信している端末ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ７０４）。そして、携帯端末２０は、端末ＩＤが一致する場合にのみ、端末設置情報データを加盟店端末３０に送信する（ステップＳ７０５）。
加盟店端末３０は、端末設置情報データを受信すると、受信した端末設置情報データを記憶する。そして、加盟店端末３０は、端末設置情報データの設定が完了したことを携帯端末２０に通知する（ステップＳ７０６）。一方、ステップＳ７０４において、端末ＩＤが一致しない場合には、携帯端末２０は、端末ＩＤが一致しない旨を表示して設置業者に報知する。
上述したステップＳ５０４において、加盟店端末３０が端末管理装置１０と初回通信を行うときの動作（ステップＳ７０７〜Ｓ７２０）は、上述したステップＳ３０１〜Ｓ３１４までの動作と同様であるため説明を省略する。
【００５６】
なお、本実施形態において、携帯端末２０は、予め端末管理装置１０から端末設置情報データを取得しているが、端末設置情報データは取得せずに加盟店識別番号のみを取得しておくようにし、ステップＳ６１４において、端末管理装置１０から端末設置情報データの設定を許可する通知を取得する際に一緒に端末設置情報データを取得するようにしてもよい。これにより、携帯端末２０内に予め記憶する情報に端末管理装置１０への接続情報といった重要な情報が含まれなくなり、携帯端末２０内の情報を使用した不正の発生を抑制することができる。
【００５７】
このように、本実施形態では、端末管理装置１０において登録通信前に端末ＩＤのチェックを行っているため、なりすまし等による不正な設置を防止することができる。また、設置業者が携帯端末２０を加盟店端末３０に２回かざすだけで、よりセキュアな、加盟店端末３０の設定をすることができ、誤設定を防止することができる。
【００５８】
また、図７、図９、図１２、図１３に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、加盟店端末３、３０を設置する処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、或いは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６０】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、加盟店端末３（または３０）を特定する端末ＩＤを設置時も運用時も同一のものとして説明しているが、実運用時に電文に含まれる各加盟店端末３（または３０）を識別するためのＩＤは、加盟店端末３（または３０）の設置時の端末ＩＤと別のＩＤを用いてもよい。
この場合、加盟店端末３（または３０）は、初回通信の完了時に運用時のＩＤが端末管理装置１の管理用ＤＢ１１（または１０１）上で加盟短番号と紐付けられ、各加盟店端末３（または３０）の固有化を完了する。
【符号の説明】
【００６１】
１、１０…端末管理装置  ２、２０…携帯端末  ３、３０…加盟店端末  ４、４０…通信網  ５、５０…携帯通信網  １１、１０１…管理用ＤＢ（データベース）  １２、１０２…設置情報送信部  １３、１０３…識別情報受信部  １４、１０４…運用情報送信部  １５、１０５…通信部  １６、１０６…認証部  １７…判定部  １８…許可送信部  １９、１０９…入力部  ２１、２０１…通信部  ２２、２０２…設置情報受信部  ２３、２０３…記憶部  ２４、２０４…設置情報送信部  ２５、２０５…非接触ＩＣ通信部  ２６、２０６…識別情報受信部  ２７、２０７…識別情報送信部  ２８、２０８…入力部  ２９、２０９…制御部  ２１０、２１１…暗号処理部  ３１、３０１…非接触ＩＣ通信部  ３２、３０２…設置情報受信部  ３３、３０３…記憶部  ３４、３０４…識別情報送信部  ３５、３０５…要求送信部  ３６、３０６…運用情報受信部  ３７、３０７…通信部  ３８、３０８…制御部  ３９、３０９…暗号処理部  １１０、１１００…情報入出力Ｉ／Ｆ  １１１、１１１０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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