(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブに貫通させて配置される少なくとも外層が耐火性を備える排水集合管と、該排水集合管の下部の継ぎ手部に上部が外嵌されて下方に延長突出される可燃性樹脂製の下部受け口付き立管と、前記排水集合管の下部を含むように下部受け口付き立管の上部外周を覆う不燃性のケース部材と、排水集合管の下端より下方でケース部材の内周面と下部受け口付き立管の上部の外周面との間に配置される熱膨張部材とを備える延焼防止装置であって、
前記排水集合管の外表面に装着環が外嵌装着され、装着環に前記ケース部材が連結手段で吊り持ち状に連結されていることを特徴とする延焼防止装置。
【請求項２】
前記排水集合管の外表面に凹凸部が形成され、前記装着環に凹凸部に係合して脱落を防止する係合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項３】
前記凹凸部は排水集合管の内方に突出した旋回羽根に対応して外表面に形成されたくぼみであり、前記装着環の係合部は前記くぼみに入る突部であることを特徴とする請求項２に記載の延焼防止装置。
【請求項４】
前記装着環の下端部にフランジが外方突設され、前記連結手段がねじ棒により構成され、連結手段の上端部がフランジに連結固定され、連結手段の下部がケース部材に連結固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の延焼防止装置。
【請求項５】
前記ケース部材の上部に外側に張り出した鍔部を有し、この鍔部に設けられた取付孔を介して、連結手段の下端部が連結固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の延焼防止装置。
【請求項６】
前記排水集合管は、横枝管が接続される大径筒部と、大径筒部から下方突出されて下方に行くに従って徐々に小径となっていて外表面に凹部を有する傾斜筒部と、傾斜筒部の下端から下方に突出された継ぎ手部とを有し、
前記装着環は、少なくとも排水集合管の大径筒部の下部に外嵌する大径嵌合部と、傾斜筒部に外嵌する傾斜嵌合部と、継ぎ手部に外嵌する小径嵌合部のいずれかの部分を有し、
前記装着環に、排水集合管の凹部に対応する係止窓が設けられ、係止窓から内方に突出して凹部に係合する係合部を有する嵌め込み部材が傾斜嵌合部の係止窓の開口縁部に嵌合装着され、
ケース部材に前記装着環の小径嵌合部に外嵌する嵌合取付部が設けられ、装着環又は前記ケース部材の嵌合取付部の一方に、係止突起が設けられ、他方に、係止突起と係合してケース部材を嵌合固定するべく鉤形に屈曲した係合溝が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の延焼防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に火災が発生した場合に火災発生階より上層階への延焼を防止する延焼防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
延焼防止装置には、天井のスラブに貫通させて配置される少なくとも外層が耐火性を備える排水集合管と、該排水集合管の下部の継ぎ手部に上部が外嵌されて下方に延長突出される可燃性樹脂製の受け口付き立管と、前記排水集合管の下部を含むように受け口付き立管の上部外周を覆う不燃性のケース部材と、排水集合管の下端より下方でケース部材の内周面と受け口付き立管の上部の外周面との間に配置される熱膨張部材とを備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、従来の排水配管の延焼防止装置は、例えば特許文献１の図５に示されるように、ケース部材を天井に吊り持ち状に固定するために、天井にアンカーボルトを打ち込んでボルト等の締結具によりケース部材の上部を天井に締め付け固定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０８６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、従来では配管施工時に、天井にアンカーボルトを打ち込んでボルト等の締結具で締め付け固定する必要があり、配管施工における天井作業が必要であった。
本発明は上記問題点に鑑み、配管施工における天井作業を軽減することができる延焼防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、スラブ７に貫通させて配置される少なくとも外層が耐火性を備える排水集合管２と、該排水集合管２の下部の継ぎ手部１４に上部が外嵌されて下方に延長突出される可燃性樹脂製の下部受け口付き立管４ｂと、前記排水集合管２の下部を含むように下部受け口付き立管４ｂの上部外周を覆う不燃性のケース部材１９と、排水集合管２の下端より下方でケース部材１９の内周面と下部受け口付き立管４ｂの上部の外周面との間に配置される熱膨張部材２０とを備える延焼防止装置であって、
前記排水集合管２の外表面に装着環３３が外嵌装着され、装着環３３に前記ケース部材１９が連結手段３４で吊り持ち状に連結されている点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、前記排水集合管２の外表面に凹凸部１３が形成され、前記装着環３３に凹凸部１３に係合して脱落を防止する係合部３５が形成されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記凹凸部１３は排水集合管２の内方に突出した旋回羽根１６に対応して外表面に形成されたくぼみであり、前記装着環３３の係合部３５は前記くぼみに入る突部である点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記装着環３３の下端部にフランジ４５が外方突設され、前記連結手段３４がねじ棒により構成され、連結手段３４の上端部がフランジ４５に連結固定され、連結手段３４の下部がケース部材１９に連結固定されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記排水集合管２は、横枝管３が接続される大径筒部９と、大径筒部９から下方突出されて下方に行くに従って徐々に小径となっていて前記凹凸部１３を有する傾斜筒部１１と、傾斜筒部１１の下端から下方に突出された継ぎ手部１４とを有し、
前記装着環３３は、排水集合管２の大径筒部９の下部に外嵌する大径嵌合部５１と、傾斜筒部１１に外嵌する傾斜嵌合部５２と、継ぎ手部１４に外嵌する小径嵌合部５３のうち
、少なくともいずれかの部分を有し、当該部分には、排水集合管２の凹凸部１３に対応する係止窓５４が設けられ、係止窓５４から内方に突出して凹凸部１３に係合する前記係合部３５を有する嵌め込み部材５７が係止窓５４の開口縁部に嵌合装着され、
ケース部材１９に前記装着環３３の小径嵌合部５３に外嵌する嵌合取付部６０が設けられ、装着環３３の小径嵌合部５３又は前記ケース部材１９の嵌合取付部６０の一方に、係止突起６１が設けられ、他方に、係止突起６１と係合してケース部材１９を吊り持ちするべく鉤形に屈曲した係合溝６２が設けられている点にある。
【０００９】
また、本発明の他の技術的手段は、前記装着環３３は周方向に複数の装着環分割体３７，３８を締結具４３で互いに結合して形成されている、又は、周方向に一体で形成されている点にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ケース部材を排水集合管に装着環と連結手段とで吊り持ち状に連結することができるため、天井にアンカーボルトを打ち込んでボルト等の締結具で締め付け固定する必要がなくなり、配管施工における天井作業が軽減され、配管施工が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す排水配管の正面断面図である。
【図２】同延焼防止装置の斜視図である。
【図３】同装着環３３及び連結手段３４の分解斜視図である。
【図４】第２実施形態を示す延焼防止装置の斜視図である。
【図５】第３実施形態を示す延焼防止装置の斜視図である。
【図６】同排水配管の正面断面図である。
【図７】第４実施形態を示す延焼防止装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１〜図３は第１実施形態を示している。図１〜図３において、排水配管１は、排水集合管２と横枝管３と立管４（上部立管４ａ、下部受け口付き立管４ｂ）とを備える。通常は、各階を区画する天井（床）６ごとに設置された排水配管１がそれぞれ上下で連続するように接続されて、建築物の上から下までの一貫した排水配管システムが構築される。
【００１３】
排水集合管２は、天井６のスラブ７に貫通させて配置され、排水集合管２は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である天井６のスラブ（床スラブ）７を貫通するスラブ孔（天井孔）８内に、上部を上階におよび下部を下階にそれぞれ突出させて固定されている。排水集合管２は、上階で発生した排水（そのさらに上階がある場合はそのさらに上階で発生した排水を含む）を集めて下部受け口付き立管４ｂに流下させるためのものである。
【００１４】
排水集合管２の材質は、火炎に対する充分な不燃性を有する金属製等であり、排水集合管２の材料は、例えば、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄などの鋳物や鋼、ステンレス鋼等の鋼材があげられ、少なくとも外層が耐火性を備える。排水集合管２は、上部が略円筒状であり中途部が略円錐形の外観を有し下部が円筒状に形成され、内部が上下方向に空洞の排水流路となっている。その上部には、上階で発生する排水を排水集合管２に流入させる上部立管４ａの下端部が内嵌接続されている。
【００１５】
また、排水集合管２は、上階に突出する上部の側方に、横枝管３が接続された横枝管接続部１０を有する。横枝管接続部１０に横枝管３が挿入されており、挿入された横枝管３と横枝管接続部１０内周との間には、シール用のゴムリングが設けられている。横枝管接続部１０は、１つまたは複数設けられる。
また、排水集合管２は、横枝管３が接続される大径筒部９と、大径筒部９から下方突出されて下方に行くに従って徐々に小径となった傾斜筒部１１と、傾斜筒部１１の下端から下方に突出された継ぎ手部１４とを有している。前記排水集合管２の傾斜筒部１１の外表面に凹凸部１３（凹部１３ａ）が形成されている。この凹凸部１３は排水集合管２の内方に突出した旋回羽根１６に対応して外表面に形成されたくぼみで構成されている。
【００１６】
立管４は、硬質塩化ビニル樹脂などの可燃性の樹脂で製作されている。下部受け口付き立管４ｂの上部に径方向に広がった受け口１２が設けられ、受け口１２が排水集合管２の下部の継ぎ手部１４にシール用のゴムリング１８を挟んで外嵌されている。排水集合管２の上部の上部接続部１５は、上部立管４ａの下端部外周よりも内径が大きくなっており、上部接続部１５に挿入された上部立管４ａの下端部と上部接続部１５内周との間には、シール用のゴムリングが設けられている。
【００１７】
横枝管３は、立管４と同様に硬質塩化ビニル樹脂などの可燃性の樹脂で製作され、設置された階のトイレ、洗面所および風呂場または台所等で発生するトイレ排水および／または雑排水を排水集合管２に送るためのものであり、上流側から下流側へ向かって勾配をつけて配管され、排水された排水は、自然流下式に排水集合管２に集められる。
立管４は、排水集合管２に集められた排水を、下層階の天井６のスラブ孔８に取り付けられた排水集合管２またはベンド管を介して下層階床または最下層階床に沿って延設された排水横主管（図外）に送るためのものである。
【００１８】
スラブ孔８の天井６と排水集合管２との間にはモルタル、セメント、モルタルセメントなどの不燃性の充填材１７が充填されている。
排水配管１の延焼防止装置として、排水集合管２の下部を含むように下部受け口付き立管４ｂの上部外周を覆う不燃性のケース部材１９と、排水集合管２の下端より下方側でケース部材１９の内周面と下部受け口付き立管４ｂの上部の外周面との間に配置される熱膨張部材２０とが具備されている。
【００１９】
ケース部材１９は、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、鋳物等などの金属または耐火性無機材料（セラミック、セメントモルタル）などの不燃性材料により製作され、円筒形状に形成されており、下部受け口付き立管４ｂの受け口１２に外嵌する円筒状の受け口外嵌部２３と、受け口外嵌部２３の上端部で径方向外方に突出する係合片部２４と、受け口外嵌部２３から下方に行くに従って徐々に小径となるように下方突出された中間円筒部２５と、下部受け口付き立管４ｂの受け口１２下方に外嵌する小径部２６とを有している。中間円筒部２５の内周面は下部受け口付き立管４ｂと相俟って熱膨張部材２０を保持する保持面２７を形成している。
【００２０】
熱膨張部材２０は、熱膨張性黒鉛を含有するゴム系材料や樹脂製材料などからなり、温度が約２００℃以上になったときに熱膨張してその体積が５〜４０倍に膨張するものが使用される。このような熱膨張部材２０として、積水化学工業株式会社の商品「フィブロック」（登録商標）が市販されている。この熱膨張部材２０は周方向の一端が切断されたリング状に形成されている。
【００２１】
前記排水集合管２の傾斜筒部１１の外表面に装着環３３が外嵌装着され、装着環３３にケース部材１９が連結手段３４で吊り持ち状に連結されている。前記装着環３３に凹凸部１３に係合して脱落を防止する係合部３５が形成されている。この係合部３５は装着環３３の周方向の中途部を径方向内方に湾曲形成してなるもので、前記凹凸部１３のくぼみに入る突部で構成されている。
【００２２】
装着環３３は第１装着環分割体３７と第２装着環分割体３８とを周方向に有し、第１装着環分割体３７の両分割端部と第２装着環分割体３８の両分割端部とに、径外方向に突出した垂直方向の第１結合片４１と第２結合片４２とが周方向で互いに重合するように突設され、隣接する装着環分割体３７，３８の結合片４１，４２同士がボルトナット等の締結具４３で締結されて、隣接する装着環分割体３７，３８が互いに結合されている。
【００２３】
前記装着環３３（装着環分割体３７，３８）の下端部にフランジ４５が外方突設され、前記連結手段３４がねじ棒で形成されて設けられている。連結手段３４の上端部がフランジ４５に取付孔４４を介して挿通されてその上方突出部にナット４６が螺合され、これにより、連結手段３４の上端部がフランジ４５に連結固定されている。なお、連結手段３４の個数は間隔をおいて複数であってもよいし１つであってもよい。
【００２４】
ケース部材１９には、外側に張り出す鍔部が形成されており、取付孔を介して連結手段がナット４８により連結されている。これにより、上記の如く装着環３３にケース部材１９が連結手段３４で吊り持ち状に連結されている。
なお、図２に示すように大径筒部９の上下方向中途部に、周方向の環状凸部６５と該環状凸部６５から上方突出した上方凸部６６とが一体に設けられている。
【００２５】
次に、排水配管１の延焼防止装置が、下階で発生した火災の火炎および煙が排水集合管２を介して上階に達するのを防止する様子を説明する。
下階で火災が発生し下部受け口付き立管４ｂが設置された場所近辺に火炎が到達すると、可燃性の樹脂で形成された下部受け口付き立管４ｂは軟化しその後燃焼してほとんどの部分は消失する。下部受け口付き立管４ｂが軟化し燃焼する過程で、熱膨張部材２０は加熱される。熱膨張部材２０は、約２００℃以上になると熱膨張し、熱膨張部材２０の円筒状外周面がケース部材１９により規制されており径方向外方への熱膨張が阻止される状態で内方に膨張し、その膨張圧により下部受け口付き立管４ｂを管内方に押しつぶして下部受け口付き立管４ｂの上部管端部における管内流路面積を減少させ、そして熱膨張がさらに進むと、下部受け口付き立管４ｂの上部管端部における管内流路を閉じる。
【００２６】
このように熱膨張部材２０が排水集合管２の内部空間と下階空間とを遮断し、排水集合管２の内部に炎や煙が入り込むのを遮る。そのため、天井６下階で発生した炎や煙が上階に設けられた横枝管３および上部立管４ａに達することがなく、火災が上階へ延焼するのを防止することができる。
上記実施形態によれば、排水集合管２の外表面に装着環３３が外嵌装着され、装着環３３にケース部材１９が連結手段３４で吊り持ち状に連結されているので、ケース部材１９を排水集合管２に装着環３３と連結手段３４とで吊り持ち状に連結することができるため、天井６にアンカーボルトを打ち込んでボルト等の締結具で締め付け固定する必要がなくなり、配管施工における天井作業が軽減され、配管施工が簡単になる。
【００２７】
しかも、装着環３３に排水集合管２の凹凸部１３に係合して脱落を防止する係合部３５が形成されているので、装着環３３が排水集合管２の外表面から脱落するのを防止することができ、ケース部材１９を排水集合管２に装着環３３で確実に吊り持ち状に支持することができる。また、装着環３３及び連結手段３４の上部が排水集合管２と共に排水集合管２の外周と天井６との間隙に充填されて固化される充填材１７に埋設されるので、装着環３３及び連結手段３４の上部を充填材１７への埋設固化によって天井６に固定できるため、配管施工における天井作業が軽減され、ケース部材１９を強固に吊り持ち状に支持することができる。
［第２実施形態］
図４は第２実施形態を示し、下端部にフランジ４５が外方突設された装着環３３が周方向に一体の円筒状に形成されて、排水集合管２の傾斜筒部１１の外表面に外嵌装着されている。装着環３３の凹凸部１３（凹部１３ａ）に係合して脱落を防止する係合部３５は、装着環３３の周方向の中途部をコの字状に切断してなる係合片を径方向内方に切り起こしてなるもので、凹凸部１３のくぼみに入る突部で構成されている。
【００２８】
その他の点は前記第１実施形態と同様の構成であって、ねじ棒で構成した連結手段３４で装着環３３にケース部材１９が吊り持ち状に連結されており、ケース部材１９を排水集合管２に装着環３３と連結手段３４とで吊り持ち状に連結することができるため、天井６にアンカーボルトを打ち込んでボルト等の締結具で締め付け固定する必要がなくなり、配管施工における天井作業が軽減され、配管施工が簡単になるし、係合部３５によって装着環３３が排水集合管２の外表面から脱落するのを防止することができる。
［第３実施形態］
図５及び図６は第３実施形態を示し、装着環３３は周方向に一体で形成されて、排水集合管２の大径筒部９の下部に外嵌する大径嵌合部５１と、傾斜筒部１１に外嵌する傾斜嵌合部５２と、継ぎ手部１４に外嵌する小径嵌合部５３とを有し、傾斜嵌合部５２に、排水集合管２の凹凸部１３（凹部１３ａ）に対応する係止窓５４が設けられている。係止窓５４から内方に突出して凹部１３ａに係合する係合部３５を有する嵌め込み部材５７が傾斜嵌合部５２の係止窓５４の開口縁部に嵌合装着されている。嵌め込み部材５７は、平面視コの字状に径方向内方に突出した前記係合部３５の他に、係合部３５の幅方向両端から周方向外方に突出した一対の係止翼部５８を有している。
【００２９】
ケース部材１９に装着環３３の小径嵌合部５３に外嵌する嵌合取付部６０が設けられ、装着環３３の小径嵌合部５３に係止突起６１が周方向に離間して一対設けられ、ケース部材１９の嵌合取付部６０に、係止突起６１と係合してケース部材１９を吊り持ちするべく鉤形に屈曲した係合溝６２が一対設けられている。この実施形態では、係止突起６１が連結手段としての機能を持ち、ケース部材１９を吊り持ちするべく、連結固定するものである。
【００３０】
その他の点は前記第１実施形態と同様の構成であり、ケース部材１９を排水集合管２に装着環３３と嵌合取付部６０を係止突起を嵌め合わせて回転させることにより連結することができるため、天井６にアンカーボルトを打ち込んでボルト等の締結具で締め付け固定する必要がなくなり、配管施工における天井作業が軽減され、配管施工が簡単になるし、係合部３５によって装着環３３が排水集合管２の外表面から脱落するのを防止することができる。
【００３１】
なお、この実施形態の場合、ケース部材１９の嵌合取付部６０に係止突起６１を設け、装着環３３の小径嵌合部５３に鉤形に屈曲した係合溝６２を設けるようにしてもよい。また、係止突起６１及び係合溝６２の個数は周方向に１個又は３個以上設けるようにしてもよい。
［第４実施形態］
図７は第４実施形態を示し、装着環３３の係合部３５が係合する排水集合管２の凹凸部１３（凸部１３ｂ）は、大径筒部９の上下方向中途部に形成されたもので、周方向の環状凸部６５と該環状凸部６５から上方突出した上方凸部６６とを一体に有している。
【００３２】
装着環３３は周方向の一端が開口したＣ字形に形成され、両開口縁部に係合片６８が対応して突設され、この一対の係合片６８の間隔をボルトナット等の締結具６９の締め付けにより縮めて、装着環３３を大径筒部９の凸部１３ｂの上側に締め付け固定するようになっている。そして、装着環３３の下端の係合片６８側に上方凸部６６に対応する嵌合凹部７１が形成されており、装着環３３の下端側が係合部３５とされており、該係合部３５が環状凸部６５に載せられると共に、嵌合凹部７１が上方凸部６６に嵌合するようになっている。
【００３３】
装着環３３にケース部材１９を吊り持ち状に連結する連結手段３４が、装着環３３に付設した平頭付き突起７２にＪ字状に曲がった形状のねじ棒７３の一端を引っ掛け、他端にはネジ部を設けることにより、ケース部材１９と連結するものである。ケース部材１９には上部に外側に張り出す鍔状の係合片部２４を設け、ここに取付孔７６を形成しておく。この取付孔７６にねじ棒７３を通し、下端部をナット７５にて螺合することにより、固定する。ねじ棒７３は周方向に二対設けられている。
【００３４】
その他の点は前記第１実施形態と同様の構成であり、ケース部材１９を排水集合管２に装着環３３と連結手段３４とで吊り持ち状に連結することができるため、天井６にアンカーボルトを打ち込んでボルト等の締結具で締め付け固定する必要がなくなり、配管施工における天井作業が軽減され、配管施工が簡単になるし、係合部３５によって装着環３３が排水集合管２の外表面から脱落するのを防止することができる。
［その他］
なお、ケース部材１９は円筒形状に一体ものとして形成してもよいし、周方向に複数に分割された複数のケース分割体を着脱可能に結合して構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
２    排水集合管
３    横枝管
４    立管（上部立管４ａ、下部受け口付き立管４ｂ）
６    天井
７    スラブ
１３  凹凸部（凹部１３ａ、凸部１３ｂ）
１４  継ぎ手部
１９  ケース部材
２０  熱膨張部材
３３  装着環
３４  連結手段
３５  係合部
３７  第１装着環分割体
３８  第２装着環分割体
４３  締結具
４５  フランジ
５１  大径嵌合部
５２  傾斜嵌合部
５３  小径嵌合部
５４  係止窓
６０  嵌合取付部
６１  係止突起（連結手段）
６２  係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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