(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電部を有する第１筐体と、
第２導電部を有する第２筐体と、
第３導電部を有すると共に、前記第１筐体上に前記第２筐体を積層配置させた閉状態と、前記第１筐体の上面と前記第２筐体の上面とを同一方向から視認可能に配置させた開状態とに遷移可能なように前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、
給電部とを備え、
前記開状態において、
前記第１導電部と前記第２導電部とは、前記第３導電部を介して電気的に接続され、
前記第１導電部と前記第２導電部と前記第３導電部とにより少なくとも三方を囲まれて形成される対向領域は、前記給電部により給電されて第１磁流アンテナとして動作し、
前記第２導電部には、前記開状態において前記対向領域を形成する側の端部と反対側の端部に、前記閉状態において前記給電部により給電されて第２磁流アンテナとして動作する第１開口部が形成され、
前記第１導電部には、前記開状態において前記対向領域を形成する領域であって前記閉状態において前記第１開口部と対向する領域に第１切欠部が形成されている、
携帯電子機器。
【請求項２】
前記第１開口部及び前記第１切欠部は長尺状に形成され、
前記第１切欠部の長手方向の長さは、前記第１開口部の長手方向の長さ以上である、
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１磁流アンテナ及び前記第２磁流アンテナは、同一の共振周波数帯で動作する、
請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１導電部には、前記開状態において前記対向領域を形成する側の端部と反対側の端部に、前記閉状態において前記給電部により給電されて第３磁流アンテナとして動作する第２開口部が形成され、
前記第２導電部には、前記開状態において前記対向領域を形成する領域であって、前記閉状態において前記第２開口部と対向する領域に第２切欠部が形成されている、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第２開口部及び前記第２切欠部は長尺状に形成され、
前記第２切欠部の長手方向の長さは、前記第２開口部の長手方向の長さ以上である、
請求項４に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナにより外部機器と通信を行う携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器は、小型化・薄型化が進んでおり、また、様々な構成のアンテナが内蔵されている。
例えば、特許文献１では、第１筐体内に配置された第１導電部に切欠部を形成し、当該切欠部に給電することにより、切欠部がスロットアンテナとして動作する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような携帯電子機器では、導電部を利用したさらなるアンテナ技術が求められている。
【０００５】
本発明は、小型化・薄型化の要請に応えつつ、導電部を利用した新たなアンテナの構成を有する携帯電子機器を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯電子機器は、上記課題を解決するために、第１導電部を有する第１筐体と、第２導電部を有する第２筐体と、第３導電部を有すると共に、前記第１筐体上に前記第２筐体を積層配置させた閉状態と、前記第１筐体の上面と前記第２筐体の上面とを同一方向から視認可能に配置させた開状態とに遷移可能なように前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、給電部とを備え、前記開状態において、前記第１導電部と前記第２導電部とは、前記第３導電部を介して電気的に接続され、前記第１導電部と前記第２導電部と前記第３導電部とにより少なくとも三方を囲まれて形成される対向領域は、前記給電部により給電されて第１磁流アンテナとして動作する構成である。
【０００７】
また、携帯電子機器では、前記第２導電部には、前記開状態において前記対向領域を形成する側の端部と反対側の端部に、前記閉状態において前記給電部により給電されて第２磁流アンテナとして動作する第１開口部が形成され、前記第１導電部には、前記開状態において前記対向領域を形成する領域であって前記閉状態において前記第１開口部と対向する領域に第１切欠部が形成されている構成でもよい。
【０００８】
また、携帯電子機器では、前記第１開口部及び前記第１切欠部は長尺状に形成され、前記第１切欠部の長手方向の長さは、前記第１開口部の長手方向の長さ以上である構成でもよい。
【０００９】
また、携帯電子機器では、前記第１磁流アンテナ及び前記第２磁流アンテナは、同一の共振周波数帯で動作する構成でもよい。
【００１０】
また、携帯電子機器は、前記第１導電部には、前記開状態において前記対向領域を形成する側の端部と反対側の端部に、前記閉状態において前記給電部により給電されて第３磁流アンテナとして動作する第２開口部が形成され、前記第２導電部には、前記開状態において前記対向領域を形成する領域であって、前記閉状態において前記第２開口部と対向する領域に第２切欠部が形成されている構成でもよい。
【００１１】
また、携帯電子機器では、前記第２開口部及び前記第２切欠部は長尺状に形成され、前記第２切欠部の長手方向の長さは、前記第２開口部の長手方向の長さ以上である構成でもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、導電部を利用した新たなアンテナの構成を有する携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る携帯電話装置が閉状態のときの外観斜視図である。
【図２】本発明に係る携帯電話装置が開状態のときの外観斜視図である。
【図３】本発明に係る携帯電話装置の閉状態と開状態との遷移を説明する図である。
【図４】本発明に係る携帯電話装置の内部構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１及び図２は、本発明に係る携帯電子機器の一例である携帯電話装置１の外観斜視図を示す。また、本実施の形態では、携帯電話装置１について説明するが、本発明は携帯電話装置に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であってもよい。
【００１５】
携帯電話装置１は、第１筐体部２（第１筐体）と、第２筐体部３（第２筐体）と、これら第１筐体部２と第２筐体部３とを連結する連結部４と、を備えて構成される。
【００１６】
第１筐体部２は、平面（表面側）に第１表示部２０を備える。
第２筐体部３は、平面（表面側）に第２表示部３０と、携帯電話装置１を操作するための第１操作部３１と、第１表示部２０及び第２表示部３０に表示されるカーソルを移動させるための第２操作部３２と、を備える。
この携帯電話装置１は、連結部４を介して、第１筐体部２の平面と、第２筐体部３の底面とを対向させて積層方向に配置させた閉状態（図１参照）と、第１筐体部２の平面側の第１表示部２０と、第２筐体部３の平面側の第２表示部３０とが水平に並ぶように配置された開状態（図２参照）と、に自在に遷移することができる。
【００１７】
図３は、本発明に係る携帯電話装置１の閉状態と開状態との遷移を説明する図である。
図３（ａ）は、携帯電話装置１が閉状態である場合を示す図であり、第１筐体部２上に第２筐体部３が積層配置されていることが確認できる。また、図３（ｈ）は、携帯電話装置１が開状態である場合を示す図であり、第１筐体部２の上面と第２筐体部３の上面とが同一方向から視認可能に配置されていることが確認できる。また、図３（ｂ）〜図３（ｇ）は、開状態から閉状態、又は閉状態から開状態に遷移する途中の状態を示す図である。携帯電話装置１は、連結部４を介して、第１筐体部２の第１表示部２０と、第２筐体部３の第２表示部３０が共に同一方向を向いて露出した状態が維持されるようにスライドさせることにより、図３（ｂ）〜図３（ｇ）に示す状態を経て、開状態と閉状態とを自在に遷移することができる。
【００１８】
具体的には、携帯電話装置１は、図３（ａ）に示される閉状態から、連結部４が駆動することにより、第２筐体部３が、図３に示される破線矢印の方向に起立し（図３（ｂ）〜図３（ｄ））、その後、携帯電話装置１は、閉状態における第２筐体部３の連結部４側の部位が、閉状態における第１筐体部２の連結部４の反対側の部位と接近した状態となる（図３（ｅ））。その後、携帯電話装置１は、閉状態における第２筐体部３の連結部４側の部位と、閉状態における第１筐体部２の連結部４の反対側の部位とが接近した状態を維持しながら、図３に示される実線矢印の方向に斜倒し（図３（ｅ）〜図３（ｆ））、最終的に図３（ｇ）に示される開状態に遷移する。
【００１９】
なお、携帯電話装置１は、上述した以外にも他の構成要素により構成されている。例えば、携帯電話装置１は、図示は省略するが、被写体を撮像するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）カメラ等により構成される撮像部や、使用者が通話時に発した音声が入力されるマイクや、音楽等を外部に出力するスピーカ等を備えている。
【００２０】
このように構成される携帯電話装置１は、導電部を利用して複数のアンテナを構成することが可能な構成になっている。以下に、具体的な構成について説明する。
【００２１】
図４は、本発明に係る携帯電話装置１の内部構造を示す模式図である。
図４（ａ）は、携帯電話装置１が開状態である場合における内部構造を示す図である。図４（ｂ）は、携帯電話装置１が閉状態である場合における内部構造を示す図である。
【００２２】
図４に示すように、携帯電話装置１は、第１筐体部２に、第１導電部２３と、給電部としての第１給電部２６と、給電部としての第２給電部２７と、ＲＦ回路部２８とを備える。また、携帯電話装置１は、第２筐体部３に、第２導電部３３と、給電部としての第３給電部３６とを備える。また、携帯電話装置１は、連結部４に、２つの第３導電部４３を備える。
【００２３】
また、携帯電話装置１では、第１導電部２３と、第２導電部３３と、第３導電部４３とにより、四方を囲まれた所定の空間的な大きさを有する対向領域Ａが形成されている。
【００２４】
第１導電部２３は、第１筐体部２の内部に配置され、電気を導通する略直方体形状の板状の板金によって構成されている。この第１導電部２３は、携帯電話装置１が開状態である場合において、対向領域Ａを形成する面、すなわち、第３導電部４３と接続されている面に、第１切欠部としての第１スリット２４が長尺状に形成されている。また、第１導電部２３は、図４（ｂ）に示されるように、開状態において対向領域Ａを形成する側の端部と反対側の端部であり、閉状態である場合において、後述の第２スリット３４が形成されている位置に対向する位置に、第２開口部としての第１スロット２５が長尺状に形成されている。
【００２５】
第１スリット２４の短手方向の面は、第３導電部４３の短手方向の面と水平に並ぶ位置に形成されている。また、第１スリット２４の長手方向の長さは、２つの第３導電部４３間の距離と一致している。
【００２６】
また、第１スロット２５は、後述の第２スリット３４と同程度以下に形成される。すなわち、第１スロット２５は、携帯電話装置１が閉状態である場合において、第２導電部３３に重ならないように形成されている。本実施形態では、第１スロット２５の長手方向の長さは、第２スリット３４の長手方向の長さと略同一であるが、第２スリット３４の長手方向の長さが、第１スロット２５の長手方向以上の長さであればよい。よって、第１スロット２５は、閉状態において第２導電部３３に遮蔽されず、磁流アンテナ（第３磁流アンテナ）として動作することができる。
【００２７】
第１給電部２６は、第１スリット２４の周縁部の長手方向における略中央に電気的に接続されていると共に、ＲＦ回路部２８に接続されている。第１給電部２６は、ＲＦ回路部２８の制御に応じて、第１スリット２４に対して給電を行う。すると、携帯電話装置１が開状態である場合に、第１スリット２４、第２スリット３４及び第３導電部４３によって囲まれた対向領域Ａは、磁流アンテナ（第１磁流アンテナ）として動作する。
【００２８】
第２給電部２７は、第１スロット２５の長手方向の面の略中央に電気的に接続されていると共に、ＲＦ回路部２８に接続されている。第２給電部２７は、ＲＦ回路部２８の制御に応じて、第１スロット２５に対して高周波信号の給電を行う。すると、第１スロット２５は、携帯電話装置１が開状態又は閉状態のいずれであるかにかかわらず、磁流アンテナとして動作する。
【００２９】
ＲＦ回路部２８は、携帯電話装置１の全体を制御する制御部（図示省略）に接続されており、制御部から信号が供給されたことに応じて、第１給電部２６、第２給電部２７、第３給電部３６により、第１スリット２４、第１スロット２５、及び第２スロット３５に給電を行い、これら第１スリット２４、第１スロット２５、及び第２スロット３５を磁流アンテナとして動作させる。
【００３０】
第２導電部３３は、第２筐体部３の内部に配置され、電気を導通する略直方体形状の板状の板金によって構成されている。この第２導電部３３は、携帯電話装置１が開状態である場合において、対向領域Ａを形成する面、すなわち、第３導電部４３と接続されている面に、第２切欠部としての第２スリット３４が長尺状に形成されている。また、第２導電部３３は、図４（ｂ）に示されるように、開状態において対向領域Ａを形成する側の端部と反対側の端部であり、閉状態である場合において、第１スリット２４が形成されている位置に対向する位置に、第１開口部としての第２スロット３５が長尺状に形成されている。
【００３１】
第２スリット３４は、第１スリット２４と同程度の大きさに切り欠いて形成されている。また、第２スリット３４の短手方向の面は、第３導電部４３の短手方向の面と水平に並ぶ位置に形成されている。
つまり、対向領域Ａは、第１スリット２４、第２スリット３４、及び第３導電部４３により囲まれた略直方体形状の領域となる。
【００３２】
なお、第１スリット２４及び第２スリット３４の長手方向の長さは、当該第１スリット２４及び第２スリット３４をアンテナとして動作させる場合に発信される電波の波長に対応している。具体的には、当該長手方向の長さは、所望する共振周波数ｆに対応する波長λに対して、ｎλ／２（ｎ＝１，２，３，・・・）であればよい。
【００３３】
また、第２スロット３５は、第１スリット２４と同程度以下に形成される。すなわち、第２スロット３５は、携帯電話装置１が閉状態である場合において、第１導電部２３に重ならないように形成されている。本実施形態では、第２スロット３５の長手方向の長さは、第１スリット２４の長手方向の長さと略同一であるが、第１スリット２４の長手方向の長さが、第２スロット３５の長手方向以上の長さであればよい。よって、第２スロット３５は、閉状態において第１導電部２３に遮蔽されず、磁流アンテナ（第２磁流アンテナ）として動作することができる。なお、本実施形態では、第２スロット３５によって動作する磁流アンテナは、対向領域Ａによって動作する磁流アンテナと同一の共振周波数帯で動作する。
【００３４】
第３導電部４３は、連結部４の内部に配置され、電気を導通する金属等によって構成されている。この第３導電部４３は、第１導電部２３と第２導電部３３とに接続されている。すなわち、第１導電部２３と第２導電部３３とは、第３導電部４３を介して電気的に接続されている。
【００３５】
第３給電部３６は、第２スロット３５の周縁部の長手方向における略中央に電気的に接続されていると共に、ＲＦ回路部２８に接続されている。第３給電部３６は、ＲＦ回路部２８の制御に応じて、第２スロット３５に対して給電を行う。すると、第２スロット３５は、携帯電話装置１が開状態又は閉状態のいずれであるかにかかわらず、磁流アンテナとして動作する。
【００３６】
以上、本実施形態によれば、携帯電話装置１は、開状態において、第１導電部２３と第２導電部３３が、第３導電部４３を介して電気的に接続され、第１導電部２３と第２導電部３３と第３導電部４３とにより四方を囲まれて形成される対向領域Ａが、第１給電部２６により給電されて磁流アンテナとして動作する。
【００３７】
これにより、携帯電話装置１は、導電部を利用した新たなアンテナの構成を提供できる。また、携帯電子機器の構成によっては、従来からあるアンテナエレメントの代わりとして本発明に係る磁流アンテナを利用できるため、小型化・薄型化の要請に応えることができる。
【００３８】
ここで、携帯電話装置１は、開状態において形成される対向領域Ａを磁流アンテナとして動作させ、さらに、第１導電部２３を他のアンテナ（例えば、電流アンテナ）として動作させれば、導電部を利用して複数のアンテナを構成することができる。
【００３９】
また、携帯電話装置１は、第１導電部２３に、開状態において対向領域Ａを形成する面に第１スリット２４が形成され、第２導電部３３に、閉状態において、第１スリット２４が形成されている位置に対向する位置に第２スロット３５が形成されている。そして、第２スロット３５は、閉状態において、第３給電部３６により給電されて磁流アンテナとして動作する。
【００４０】
このようにすることで、携帯電話装置１は、開状態である場合に、対向領域Ａに対して給電をすることで、対向領域Ａを磁流アンテナとして動作させると共に、第２スロット３５に対して給電することで、第２スロット３５を磁流アンテナとして動作させることができる。すなわち、携帯電話装置１は、同時に送受信できるチャネルを増加させて、ダイバーシチに適用することができる。
【００４１】
また、携帯電話装置１は、第１スリット２４が形成されている位置に対向する位置に第２スロット３５が形成されていることから、閉状態で、第２スロット３５から発信される電波の偏波方向が、第１導電部２３によって遮蔽されないため、第２スロット３５に給電することにより磁流アンテナとして動作させることができる。
【００４２】
また、携帯電話装置１は、第２スリット３４が形成されている位置に対向する位置に第１スロット２５が形成されていることから、閉状態である場合であっても、第１スロット２５から発信される電波の偏波方向が、第２導電部３３によって遮蔽されないため、第１スロット２５に給電することにより磁流アンテナとして動作させることができる。
【００４３】
また、携帯電話装置１は、第２導電部３３に、開状態で対向領域Ａを形成する面において第１スリット２４に対向する位置に第２スリット３４が形成され、第１導電部２３に、閉状態において、第２スリット３４が形成されている位置に対向する位置に第１スロット２５が形成される。そして、第１スロット２５は、閉状態において、第１給電部２６により給電されて磁流アンテナとして動作する。
【００４４】
このようにすることで、携帯電話装置１は、開状態である場合に、対向領域Ａに対して給電をすることで、対向領域Ａを磁流アンテナとして動作させると共に、第１スロット２５及び第２スロット３５に対して給電することで、第１スロット２５及び第２スロット３５を磁流アンテナとして動作させることができる。すなわち、携帯電話装置１は、アンテナを３本構成することができる。よって、携帯電話装置１は、同時に送受信できるチャネルをさらに増加させて、通信容量を増加させたり、通信品質を向上させたりすることができる。
【００４５】
また、携帯電話装置１は、第１スリット２４と第２スリット３４とが、同程度の大きさに切り欠いて形成されている。また、携帯電話装置１は、第２スロット３５が、第１スリット２４と同程度以下の大きさに形成されており、第１スロット２５が、第２スリット３４と同程度以下の大きさに形成されている。
【００４６】
このようにすることで、携帯電話装置１は、１帯域の周波数に対応したアンテナを複数構成することができる。よって、携帯電話装置１は、これらのアンテナをＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）に適用して通信容量を増加させることができる。
【００４７】
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られることなく適宜変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、第１導電部２３は、板金であるとして説明を行ったが、これに限られない。第１導電部は、第１筐体部２内部に配置される回路基板の基準電位部であってもよい。この場合、回路基板を物理的に切り欠くことによりスリットやスロットを形成してもよいが、回路基板の所定の部分に基準電位部を形成しないことで電気的なスリット又はスロットが形成される構成であってもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態においては、第１導電部２３、第２導電部３３及び２つの第３導電部４３により四方を囲まれる領域を対向領域として説明を行っているが、本発明はこれに限定されない。例えば、連結部４に１つの第３導電部４３が配置され、第１導電部２３、第２導電部３３及び１つの第３導電部４３により三方を囲まれる領域に給電することで、当該領域を磁流アンテナとして動作させる構成であってもよい。
【００４９】
また、上述の実施形態においては、第１導電部２３及び第２導電部３３の双方にスリット及びスロットが形成されているが、本発明はこれに限定されない。第１導電部にスリットのみが形成されると共に、第２導電部にスロットのみが形成される構成であってもよい。また、開状態のみで磁流アンテナを構成することを考えると、第１スリット及び第２スリットの双方が形成されず、第１導電部と第２導電部の互いの対向面及び第３導電部により少なくとも三方が囲まれる領域により磁流アンテナが構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  携帯電話装置
２  第１筐体部
３  第２筐体部
２３  第１導電部
２４  第１スリット
２５  第１スロット
２６  第１給電部
２７  第２給電部
２８  ＲＦ回路部
３３  第２導電部
３４  第２スリット
３５  第２スロット
３６  第３給電部
４３  第３導電部
【図１】
0005654887.tif 000002
【図２】
0005654887.tif 000003
【図３】
0005654887.tif 000004
【図４】
0005654887.tif 000005