(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発言者による複数の発言を含む音声データの発言単位を音声区間として、複数の音声区間それぞれを複数の第１のテキストデータに変換する変換手段と、
各音声区間に対し、発言開始時間及び発言者を特定する第１の特定手段と、
前記発言単位の要約文を表す第２のテキストデータと、前記第２のテキストデータに対応する発言者を示す情報と、の入力を受け付ける第１の受付手段と、
前記第２のテキストデータの入力時間を特定する第２の特定手段と、
前記第１のテキストデータそれぞれと、前記第２のテキストデータと、のテキストマッチングを行い、対応箇所を特定するマッチング手段と、
前記対応箇所、前記入力時間、前記発言開始時間、前記発言者を示す情報、前記第１の特定手段により特定された発言者に基づいて、前記第２のテキストデータに対応する前記音声区間を特定する第３の特定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のテキストデータの前記要約文の指定を受け付ける第２の受付手段と、
前記指定を受け付けた場合に、前記第２のテキストデータに対して前記第３の特定手段により特定された前記音声区間の前記音声データを出力する出力手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第３の特定手段は、前記入力時間から所定の時間内の前記発言開始時間が特定された前記音声区間を対象として、前記対象の中から前記第２のテキストデータに対応する前記音声区間を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第３の特定手段は、前記発言者を示す情報に示される前記発言者が特定された前記音声区間を対象として、前記対象の中から前記第２のテキストデータに対応する前記音声区間を特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第３の特定手段は、前記マッチング手段により特定された前記対応箇所の数が第１の閾値以上の前記第１のテキストデータに対応する前記音声区間を対象として、前記対象の中から前記第２のテキストデータに対応する前記音声区間を特定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第３の特定手段は、前記入力時間から所定の時間内の前記発言開始時間が特定され、前記発言者情報に一致する前記発言者が特定され、かつ前記対応箇所の数が第１の閾値以上の前記第１のテキストデータに対応する前記音声区間を、前記第２のテキストデータに対応する前記音声区間として特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第３の特定手段は、前記音声区間が特定され、特定された前記音声区間に隣接する隣接音声区間に対応する前記第１のテキストデータと前記第２のテキストデータとの前記対応箇所が第２の閾値以上の場合に、前記隣接音声区間を前記第２のテキストデータに対応する前記音声区間に含めることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第３の特定手段は、前記第２のテキストデータに対して複数の音声区間が特定された場合に、前記複数の音声区間のうち少なくとも１つの音声区間に隣接し、且つ前記複数の音声区間の間に位置する前記音声区間を処理対象とし、前記処理対象の音声区間に対応する前記第１のテキストデータと前記第２のテキストデータとの前記対応箇所が前記第２の閾値に比べて小さい第３の閾値以上の場合に、前記処理対象の音声区間を前記第２のテキストデータに対応する前記音声区間に含めることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の受付手段は、複数の発言者が示された、前記発言者が示す情報の入力を受け付け、
前記第３の特定手段は、前記音声区間が特定され、特定された前記音声区間に隣接する隣接音声区間に対して特定された前記発言者が前記発言者を示す情報に含まれる場合に、前記隣接音声区間を前記第２のテキストデータに対応する前記音声区間に含めることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の特定手段は、前記第１のテキストデータの入力に係るストローク時間の情報に基づいて、前記入力時間を特定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
複数の発言者による複数の発言を含む音声データの発言単位を音声区間として、複数の音声区間それぞれを複数の第１のテキストデータに変換する変換ステップと、
各音声区間に対し、発言開始時間及び発言者を特定する第１の特定ステップと、
前記発言単位の要約文を表す第２のテキストデータと、前記第２のテキストデータに対応する発言者を示す情報と、の入力を受け付ける第１の受付ステップと、
前記第２のテキストデータの入力時間を特定する第２の特定ステップと、
前記第１のテキストデータそれぞれと、前記第２のテキストデータと、のテキストマッチングを行い、対応箇所を特定するマッチングステップと、
前記対応箇所、前記入力時間、前記発言開始時間、前記発言者を示す情報、前記第１の特定手段により特定された発言者に基づいて、前記第２のテキストデータに対応する前記音声区間を特定する第３の特定ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
複数の発言者による複数の発言を含む音声データの発言単位を音声区間として、複数の音声区間それぞれを複数の第１のテキストデータに変換する変換手段と、
各音声区間に対し、発言開始時間及び発言者を特定する第１の特定手段と、
前記発言単位の要約文を表す第２のテキストデータと、前記第２のテキストデータに対応する発言者を示す情報と、の入力を受け付ける第１の受付手段と、
前記第２のテキストデータの入力時間を特定する第２の特定手段と、
前記第１のテキストデータそれぞれと、前記第２のテキストデータと、のテキストマッチングを行い、対応箇所を特定するマッチング手段と、
前記対応箇所、前記入力時間、前記発言開始時間、前記発言者を示す情報、前記第１の特定手段により特定された発言者に基づいて、前記第２のテキストデータに対応する前記音声区間を特定する第３の特定手段と
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば会議の議事録中における特定の箇所に関連する音声を特定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声認識で書き起こされた会議の議事録から、キーワードマッチングにより、入力されたキーワードに関連する箇所を特定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９９５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
議事録に書かれた内容の詳細を確認する場合には、会議中の音声を録音し、その音声の聴取を行っている。そしてユーザは、録音した全ての音声の聴取が多大な時間を必要とするため、議事録中の特定の箇所に関連する音声のみを聴取する必要がある。しかしながら、特許文献１に開示されるようなキーワードマッチングにおいては、入力されたキーワードが議事録中の広範囲に存在する場合は、関連する音声の特定が困難である。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、例えば会議の議事録中における特定の箇所に関連する音声を、高い精度で特定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、複数の発言者による複数の発言を含む音声データの発言単位を音声区間として、複数の音声区間それぞれを複数の第１のテキストデータに変換する変換手段と、各音声区間に対し、発言開始時間及び発言者を特定する第１の特定手段と、前記発言単位の要約文を表す第２のテキストデータと、前記第２のテキストデータに対応する発言者を示す情報と、の入力を受け付ける第１の受付手段と、前記第２のテキストデータの入力時間を特定する第２の特定手段と、前記第１のテキストデータそれぞれと、前記第２のテキストデータと、のテキストマッチングを行い、対応箇所を特定するマッチング手段と、前記対応箇所、前記入力時間、前記発言開始時間、前記発言者を示す情報、前記第１の特定手段により特定された発言者に基づいて、前記第２のテキストデータに対応する前記音声区間を特定する第３の特定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば会議の議事録中における特定の箇所に関連する音声を、高い精度で特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの概観を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理システムの機能的な構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理システムのハードウエア構成を示す図である。
【図４】議事録の要約文に関連する音声区間（関連音声区間）を特定する処理を示すフローチャートである。
【図５Ａ】会議中に録音された音声の発言内容を示す図である。
【図５Ｂ】ステップＳ４０１において、録音された音声から発言音声単位と発言開始時間とを特定した結果を示す図である。
【図５Ｃ】ステップＳ４０２において発言音声単位の発言者が特定された結果を示す図である。
【図５Ｄ】各発言音声単位におけるマッチング箇所の数を示す図である。
【図６】ステップＳ４０３の詳細を示すフローチャートである。
【図７】議事録係によって作成される議事録、議事録から特定された要約文及び発言者、要約文入力時間の例を示す図である。
【図８】図７（ｂ）の７０１に示す要約文「会議で発表をする価値はある。」に対して、ストローク時間保持部がストローク時間を保持した例を示す図である。
【図９】図７の７０１に示す要約文「会議で発表をする価値はある。」を形態素解析した結果を示す図である。
【図１０】ステップＳ４０５の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】発言音声単位の再生例を説明するための図である。
【図１２】第２の実施形態における処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態における処理を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施形態における処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概観を示す図である。本実施形態に係る情報処理システムは、音声変換機能と発言者特定機能とを備えている。また、本実施形態に係る情報処理システムは、各処理部の連携により効果を奏するものであるが、これに限らず、全ての処理部を一体的に備えた情報処理装置も本発明に適用可能である。
【００１１】
図１に示す情報処理システムは、主にマイク１０１及びＰＣ１０２から構成される。発言者１０３〜１０７により会議が行われると、マイク１０１は発言者１０３〜１０７により発言された音声を録音する。議事録係１０８は、ＰＣ１０２を用いて、発言内容の要約文を入力して会議の議事録を作成する。ここでは、要約文の集合を会議の議事録とする。また、説明の便宜上、以下では発言者１０３〜１０７の名前を「佐藤」、「田中」、「鈴木」、「伊藤」、「大川」とする。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る情報処理システムの機能的な構成を示す図である。図２において、音声変換部２０１は、マイク１０１によって録音された発言内容をテキストに変換する。発言者特定部２０２は、マイク１０１によって録音された発言内容の発言者を特定する。入力部２０３は、ＰＣ１０２に相当する構成であり、議事録係１０８によって会議の発言内容の要約文及び発言者が入力される。マッチング箇所特定部２０４は、発言内容と要約文とのテキストマッチングを行い、互いに一致する箇所（以下、マッチング箇所と称す）を特定する。音声区間特定部２０５は、発言時間、要約文入力時間、マッチング箇所及び発言者の情報を用いて、要約文に関連する音声区間を特定する。入力部２０３は、テキストとして要約文を入力するテキスト入力部２０６、要約文のストローク時間を保持するストローク時間保持部２０７、ストローク時間を用いて要約文の入力を開始した時間を特定する入力時間特定部２０８を備える。なお、以下の説明では、議事録の要約文に関連する音声区間を関連音声区間と称することがある。
【００１３】
図３は、本実施形態に係る情報処理システムのハードウエア構成を示す図である。ＣＰＵ３０１は、プログラムに従って、本実施形態の各動作手順を実現するよう動作する。ＲＡＭ３０２は、上記プログラムの動作に必要な記憶領域を提供する。ＲＯＭ３０３は、上記プログラムの動作手順を実現するプログラムやデータベース等を保持する。音声入力装置３０４は、マイク１０１に相当し、発言者１０３〜１０７により発言された音声を録音する。テキスト入力装置３０６は、ＰＣ１０２に相当し、議事録係１０８の操作に応じて発言内容の要約文を入力する。音声再生装置３０５は、音声区間特定部２０５によって特定された関連音声区間に相当する音声を出力する。なお、テキスト入力装置３０６によって入力された要約文には、当該要約文が入力された時間情報が付与されている。上記各処理部は、バス３０７を介してデータをやりとりする。
【００１４】
図４は、議事録の要約文に関連する音声区間（関連音声区間）を特定する処理を示すフローチャートである。以下、図４を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムの処理について説明する。
【００１５】
ステップＳ４０１において、音声区間特定部２０５は、録音された音声から、実際に発言のあった音声（以下、発言音声単位と称す）を検出し、発言音声単位が開始された時間（以下、発言開始時間と称す）を特定する。録音された音声は、例えば、２２．０５ＫＨｚでサンプリングされたＷＡＶＥデータであり、ＰＣＭ方式で外部記憶装置に保存される。本実施形態においては、発言音声単位の検出には音声区間検出の技術を用いる。ここでは、音声区間検出の技術により検出された発言音声区間に相当する音声を発言音声単位とする。なお、音声区間検出の技術は公知なので詳細な説明は省略する。
【００１６】
また、ＷＡＶＥデータのヘッダ部分には録音された時間が書き込まれており、音声区間特定部２０５は、この情報から発言開始時間を特定する。音声変換部２０１は、発言音声単位をテキストに変換する。発言音声単位からテキストへの変換は音声認識の技術が用いられる。本実施形態では、予め様々な会議に関連した語彙の音声データをモデルとしてＲＡＭ３０２に記憶させておくことにより音声認識を行う。なお、音声認識の技術は公知なので詳細な説明は省略する。また、音声変換部２０１により生成されるテキストは、第１のテキストデータの適用例である。
【００１７】
図５Ａは、会議中に録音された音声の発言内容を示す図である。図５Ｂは、ステップＳ４０１において、録音された音声から発言音声単位と発言開始時間とを特定した結果を示す図である。即ち、図５Ｂにおける「発言音声単位」の列には、発言音声単位の特定結果が列挙されている。また、図５Ｂにおける「発言開始時間」の列には、発言音声単位毎の発言開始時間が列挙されている。また、図５Ｂにおける「発言内容変換結果」の列には、各発言音声単位をテキストに変換した結果が列挙されている。現在の音声認識の技術は、音声を完全にテキストに変換できる精度にはない。よって、図５Ｂにおける「発言内容変換結果」の列に示すように誤認識が起こる。なお、変換されるテキストの候補がない音声に関しては、空白となっている。また、以下の説明において、発言音声単位をテキストに変換した結果を、発言内容変換結果と称することがある。
【００１８】
ステップＳ４０２において、発言者特定部２０２は、ステップＳ４０１で検出された発言音声単位の発言者を特定する。本実施形態では、発言者の特定には話者認識の技術を用いる。話者認識の技術では、発言者１０３〜１０７の声の特徴をモデルとして予めＲＡＭ３０２に記憶させておき、発言音声単位から得られる音声特徴量とモデルとを照合することにより、話者を認識する。なお、話者認識の技術は公知なので詳細な説明は省略する。図５Ｃは、ステップＳ４０２において発言音声単位の発言者が特定された結果を示す図である。即ち、図５Ｃにおける「発言者」の列には、ステップＳ４０２において特定された発言音声単位の発言者が列挙されている。なお、ステップＳ４０１における発言開始時間の特定処理、ステップＳ４０２における発言者の特定処理は、第１の特定手段の処理例である。
【００１９】
ステップＳ４０３において、議事録係１０８が入力部２０３より要約文及び発言者を入力する。ここで、図６を参照しながら、ステップＳ４０３について詳細に説明する。図６は、ステップＳ４０３の詳細を示すフローチャートである。
【００２０】
ステップＳ６０１において、入力部２０３のテキスト入力部２０６は、議事録係１０８の操作に応じて、議事録として発言内容の要約文及び発言者をテキストで入力する。図７（ａ）は、議事録係１０８がテキストを入力することによって作成された議事録の例を示している。本実施形態では、記号「・」の後に続く一文が要約文として特定されるとともに、要約文の文末の「（」と「）」の記号で囲まれた文字列がその要約文の発言者として特定される。図７（ｂ）は、作成された議事録から特定された要約文及び発言者を示している。なお、テキスト入力部２０６は、第１の入力手段の適用例となる構成であり、テキスト入力部２０６により入力されるテキストは、第２のテキストデータである。
【００２１】
ステップＳ６０２において、入力部２０３のストローク時間保持部２０７は、ステップＳ６０１で入力された要約文のストローク時間を保持する。本実施形態におけるストローク時間保持部２０７は、要約文を構成する１文字をストローク単位とし、各ストローク単位の１文字の入力が開始された時間（ストローク時間）を記録する。図８は、図７（ｂ）の７０１に示す要約文「会議で発表をする価値はある。」に対して、ストローク時間保持部２０７がストローク時間を保持した例を示す図である。
【００２２】
ステップＳ６０３において、入力部２０３の入力時間特定部２０８は、ステップＳ６０２の結果から要約文の入力を開始した時間（以下、要約文入力時間と称す）を特定する。各要約文の一番先頭のストローク単位のストローク時間が要約文入力時間となる。要約文「会議で発表をする価値はある。」については、ストローク単位の「会」のストローク時間である「8時04分50秒」が要約文入力時間となる。図７（ｃ）における「要約文入力時間」の列には、ステップＳ６０１で入力された各要約文に対して特定された要約文入力時間が列挙されている。従って、ステップＳ４０３においては、例えば図７（ａ）に示す議事録が入力されると、図７（ｃ）に示すように要約文入力時間、要約文及び発言者が特定される。なお、入力時間特定部２０８は、第２の特定手段の適用例となる構成である。
【００２３】
ステップＳ４０４において、マッチング箇所特定部２０４は、ステップＳ４０１で変換されたテキストとステップＳ４０３で入力された要約文との間でテキストマッチングを行い、マッチング箇所を特定する。ここで、テキストマッチングについて具体的に説明する。先ず、マッチング箇所特定部２０４は図７（ｂ）の要約文を形態素解析する。図９は、図７（ｂ）の７０１に示す要約文「会議で発表をする価値はある。」を形態素解析した結果を示す図である。要約文７０１は単語１〜単語８に単語分割され、各単語の品詞が特定される。そしてマッチング箇所特定部２０４は、図５Ｃの発言内容変換結果の中から、品詞が名詞と特定された「会議」、「発表」及び「価値」の単語を検索する。マッチング箇所特定部２０４は、このように検索した単語の箇所をマッチング箇所とする。なお、テキストマッチングの代替手段として概念辞書等を用いて、意味の近い単語の箇所をマッチング箇所としてもよい。図５Ｄは、各発言音声単位におけるマッチング箇所の数を示す図である。
【００２４】
ステップＳ４０５において、音声区間特定部２０５は、発言開始時間、要約文入力時間、マッチング箇所及び発言者の情報を用いて、ステップＳ４０３で入力された要約文に関連する音声区間（関連音声区間）を特定する。ここで、図１０を参照しながら、ステップＳ４０５について詳細に説明する。図１０は、ステップＳ４０５の処理の詳細を示すフローチャートである。以下、図１０を参照しながら、図７（ｂ）の要約文７０１に関連する音声区間（関連音声区間）を特定する例について説明する。なお、音声区間特定部２０５は、第３の特定手段の適用例となる構成である。
【００２５】
ステップＳ１００１において、音声区間特定部２０５は、ステップＳ４０１とステップＳ４０３との結果から時間情報対象区間を特定する。ここでは、図７（ｂ）の要約文７０１の要約文入力時間（8時04分50秒）から、所定の時間内（ここでは２分とする）にある発言音声単位を時間情報対象区間とする。即ち、図５Ｃにおいて、発言音声単位５０１〜５１７のうち、8時04分50秒から8時02分50秒の間にある発言音声単位５１１〜５１５が時間情報対象区間となる。ステップＳ１００２において、音声区間特定部２０５は、ステップＳ４０２とステップＳ４０３との結果から発言者情報対象区間を特定する。ここでは、要約文７０１で入力された発言者（佐藤）が発言した発言音声単位を発言者情報対象区間とする。即ち、図５Ｃにおいて、発言音声単位５０１〜５１７のうち、発言者（佐藤）が発言した発言音声単位５０１、５０５、５１３、５１５が発言者情報対象区間となる。
【００２６】
ステップＳ１００３において、音声区間特定部２０５は、ステップＳ４０４の結果からマッチング箇所情報対象区間を特定する。ここでは、各発言音声単位におけるマッチング箇所の数が第１の閾値（ここでは２とする）以上であった発言音声単位をマッチング箇所情報対象区間とする。即ち、図５Ｄにおいて、発言音声単位５０１〜５１７のうち、マッチング箇所が第１の閾値以上である発言音声単位５０３、５０５、５０７、５１３、５１５、５１６がマッチング箇所情報対象区間として特定される。
【００２７】
ステップＳ１００４において、音声区間特定部２０５は、ステップＳ１００１〜Ｓ１００３の結果から関連音声区間を特定する。ここでは、時間情報対象区間と発言者情報対象区間とマッチング箇所情報対象区間とが重なり合う（アンドとなる）発言音声単位を関連音声区間とする。即ち、ステップＳ４０５では、発言音声単位５１３、５１５が関連音声区間として特定される。
【００２８】
よって、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０５の処理により、キーワードマッチングに加えて時間情報と発言者情報とを用いることにより、議事録中の要約文に関連する音声区間を高い精度で特定することができる。具体的な上記情報処理システムの用途として、会議終了後に、議事録に書かれた要約文の詳細を、音声を再生させて確認したい場合が挙げられる。例えば、図１１において、ＰＣ１１０１の画面１１０２に議事録を表示させ、図７の要約文７０１に相当する箇所１１０４をマウス１１０３でクリックすると、発言音声単位５１３、５１５が再生される。また、上記情報処理システムでは、会議を例に説明したが、発言者の発言内容が録音可能であれば、講演や授業等のいかなる形態にも適用できる。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態においては、関連音声区間に隣接する発言音声単位を関連音声区間に含めるか否かを判定するため、図１０のステップＳ１００４の後に図１２に示す処理を実行する。以下、図１２に示す処理について説明する。なお、第２の実施形態に係る情報処理システムの構成は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成と同様であるため、第１の実施形態と同一符号を用いて説明する。
【００３０】
ステップＳ１２０１において、音声区間特定部２０５は、特定した関連音声区間に隣接する発言音声単位（以下、隣接発言音声単位と称す）において、ステップＳ４０４で得られたマッチング箇所の数が設定された第２の閾値（ここでは２とする）以上であるか否かを判定する。マッチング箇所の数が第２の閾値以上である場合、処理はステップＳ１２０２に移行する。一方、マッチング箇所の数が第２の閾値未満である場合、処理は終了する。ステップＳ１２０２において、音声区間特定部２０５は、特定した関連音声区間に隣接発言音声単位を含める。本実施形態では、隣接発言音声単位５１６におけるマッチング箇所の数が２以上であれば、隣接発言音声単位５１６を関連音声区間に含めるようにしている。従って、ステップＳ１００４において関連音声区間として特定されなくとも、関連性が高い可能性のあるマッチング箇所の数が第２の閾値以上あると、隣接発言音声単位が関連音声区間に含まれることになる。
【００３１】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態においては、ステップＳ４０５で特定された図７（ｂ）の要約文７０１の関連音声区間が複数ある場合、ステップＳ１００４の後に図１３に示す処理を実行する。以下、図１３に示す処理について説明する。なお、第３の実施形態に係る情報処理システムの構成は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成と同様であるため、第１の実施形態と同一符号を用いて説明する。
【００３２】
ステップＳ１３０１において、音声区間特定部２０５は、特定した関連音声区間が複数あるか否かを判定する。関連音声区間が複数ある場合、処理はステップＳ１３０２に移行する。一方、関連音声区間が複数ない場合、処理は終了する。要約文７０１については、発言音声単位５１３、５１５が関連音声区間として特定されているので、処理はステップＳ１３０２に移行する。
【００３３】
ステップＳ１３０２において、音声区間特定部２０５は、特定した複数の関連音声区間の間に位置する隣接発言音声単位について設定された第２の閾値を下げる。ここでは、隣接発言音声単位５１４の第２の閾値を２から１に下げるものとする。ステップＳ１３０３において、音声区間特定部２０５は、隣接発言音声単位において、ステップＳ４０４で得られたマッチング箇所の数がステップＳ１３０２で設定された第２の閾値以上であるか否かを判定する。マッチング箇所の数が第２の閾値以上である場合、処理はステップＳ１３０４に移行する。一方、マッチング箇所の数が第２の閾値未満である場合、処理は終了する。隣接発言音声単位５１４は、特定された複数の関連音声区間の間にあるので第２の閾値は１に設定される。従って、隣接発言音声単位５１４については、マッチング箇所の数は１であるので、処理はステップＳ１３０４に移行する。また、隣接発言音声単位５１２のマッチング箇所の数は、第２の閾値未満であるため、処理は終了する。一方、隣接発言音声単位５１６のマッチング箇所の数は、第２の閾値以上であるため、処理はステップＳ１３０４に移行する。
【００３４】
ステップＳ１３０４において、音声区間特定部２０５は、隣接発言音声単位をステップＳ１００４で特定された関連音声区間に含める。従って、ステップＳ１００４で関連音声区間と特定されなくとも、関連音声区間の間にある隣接発言音声単位については、より高い確率で隣接発言音声単位が関連音声区間に含まれることになる。
【００３５】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態においては、ステップＳ４０３で入力された図７（ｂ）の要約文７０１の発言者が複数である場合、図１０のステップＳ１００４の後に図１４に示す処理を実行する。以下、図１４に示す処理について説明する。なお、第４の実施形態に係る情報処理システムの構成は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成と同様であるため、第１の実施形態と同一符号を用いて説明する。
【００３６】
ステップＳ１４０１において、音声区間特定部２０５は、ステップＳ４０３で入力された要約文の発言者は複数であるか否かを判定する。要約文の発言者が複数である場合、処理はステップＳ１４０２に移行する。一方、要約文の発言者が複数ではない場合、処理は終了する。ステップＳ１４０２において、音声区間特定部２０５は、特定した関連音声区間の隣接発言音声単位の発言者が、ステップＳ４０３で入力された要約文の発言者であるか否かを判定する。入力された要約文の発言者である場合、処理はステップＳ１４０３に移行する。一方、入力された要約文の発言者でない場合、処理は終了する。ステップＳ１４０３において、音声区間特定部２０５は、隣接発言音声単位をステップＳ１００４で特定された関連音声区間に含める。
【００３７】
例えば、図７（ａ）に示す議事録において、「・会議で発表をする価値はある。（佐藤）」が「・会議で発表をする価値はある。（佐藤、鈴木）」と記入されていたとする。要約文７０１の発言者は、佐藤と鈴木になる。なお、「（」と「）」の記号で囲まれ、「、」の記号で区切られた文字列がその要約文の発言者として特定される。ステップＳ１００２で特定された発言者情報対象区間は、発言音声単位５０１、５０３、５０５、５０６、５０８、５１０、５１３、５１５、５１６となるが、ステップＳ１００４の結果（発言音声単位５１３、５１５）は変わらない。しかしながら、隣接発言音声単位５１６の発言者が鈴木であるので、隣接発言音声単位５１６が関連音声区間に含まれることになる。よって、ステップＳ１００４で関連音声区間と特定されなくとも、議事録係が記入した発言者に関連する音声区間を高い精度で特定することができる。よって、ステップＳ１００４で関連音声区間と特定されなくとも、関連性が高い可能性のある議事録係が記入した発言者の隣接発言音声単位が関連音声区間に含まれることになる。
【００３８】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００３９】
２０１：音声変換部、２０２：発言者特定部、２０３：入力部、２０４：マッチング箇所特定部、２０５：音声区間特定部、２０６：テキスト入力部、２０７：ストローク時間保持部、２０８：入力時間特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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