(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂よりなる第１部品と樹脂よりなる第２部品とを互いに接続する薬液用機器のシール部材を使用し、前記シール部材に形成された凹部に前記第１部品と前記第２部品の接続部を仮挿入した後で、
前記仮挿入した状態の前記第１部品と前記第２部品の接続部を該凹部に圧入することで前記第１部品と前記第２部品とを接続する接続用工具において、
前記第１部品と係合する第１係合部を有し、円筒形状の内周面を有する中空円筒形状の第１係合部材と、
前記第２部品と係合する第２係合部を有し、円筒形状の内周面を有する中空円筒形状の第２係合部材とを有し、
前記第１係合部材に中空円筒形状の固定シャフトが固定されていること、
前記第２係合部材の内周面は前記固定シャフトの外周面に摺動可能に保持されていること、
前記固定シャフトとカム部材は連結部材により連結されていること、
前記第２係合部材と前記カム部材が係合していること、
を特徴とする接続用工具。
【請求項２】
請求項１に記載する接続用工具において、
前記カム部材の位置をアンクランプ位置からクランプ位置に変更すると、前記第２係合部材と前記第１係合部材の距離が近くなること、
前記第１部品と前記第２部品が前記シール部材に圧入されること、
を特徴とする接続用工具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する接続用工具において、
前記固定シャフトは、前記第２係合部材の内側を挿通していること、
前記第１係合部材と前記第２係合部材の間に、前記固定シャフトの一部であるシャフト露出部が露出していること、
前記シャフト露出部の距離が一定の隙間であること、
を特徴とする接続用工具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載するいずれか一つの接続用工具において、
前記固定シャフトのうち前記第２係合部材の第１係合部材側端部と同じ円周・状に位置する部分から前記固定シャフトのうち前記第２係合部材の内側に挿通されている当接端部までの長さＬが、前記固定シャフトの中心軸から略円筒形状である前記シール部材の中心軸までの距離Ｑよりも長いこと、
を特徴とする接続用工具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載するいずれか一つの接続用工具において、
前記連結部材は調整ネジであること、
前記調整ネジは前記カム部材の揺動軸に固定され、前記固定シャフトに螺合されていること、
前記調整ネジを回転させることにより、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の距離を調整できること、
を特徴とする接続用工具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載するいずれか一つの接続用工具において、
前記第２係合部材を前記第１係合部材側に押圧することにより、前記第２係合部材と前記第１係合部材の距離が短くなり、
前記第１係合部材及び前記第２係合部材の距離を調整できること、
を特徴とする接続用工具。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載するいずれか一つの接続用工具において、
前記第１係合部を前記第１部品の形状に合わせたものに付け替え可能であること、
前記第２係合部を前記第２部品の形状に合わせたものに付け替え可能であること、
を特徴とする接続用工具。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７に記載するいずれか一つの接続用工具において、
一端が前記第１係合部材に固定され、他端が前記第２係合部材の第２固定部材の内周面で摺動するガイド部材を有し、
前記第１係合部材と前記第２係合部材は、前記ガイド部材によりガイドされていること、
を特徴とする接続用工具。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８に記載するいずれか一つの接続用工具において、
前記第１係合部の押圧面と前記第２係合部の押圧面が平行に位置すること、
を特徴とする接続用工具。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載するいずれか一つの接続用工具において、
前記第２係合部材の外周には、作業者が把持する把持部が形成されていること、
前記把持部は作業者が把持可能な長さを有すること、
を特徴とする接続用工具。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９に記載するいずれか一つの接続用工具において、
前記第２係合部材の外周には、作業者が把持する取手部が突出して形成されていること、
を特徴とする接続用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
薬液用機器に使用される、樹脂よりなる第１部品と樹脂よりなる第２部品とを互いに接続する薬液用機器のシール部材を使用し、該シール部材に形成された凹部に該第１部品と該第２部品の接続部を仮挿入し、該第１部品と該第２部品の接続部を該凹部に圧入することで該第１部品と該第２部品とを接続する接続用工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来使用されていた接続用工具、例えば、図３７の接続用工具１００がある。
接続用工具１００は、図２６に示す第１部品２と第２部品３をシール部材６に圧入するための道具である。
【０００３】
接続用工具１００を用いて圧入する手順は以下の通りである。
始めに、第１部品２と第２部品３をシール部材６に圧入するために、図２６に示す第１部品２の取付溝４ｆに第１ホルダ１４１を取り付け、及び第２部品３の取付溝５ｆに第２ホルダ１５１を取り付け図３８の状態とする。
次に、図３８に示す接続用工具１００の第１アーム１０６の第１アーム係合部材１０６Ａを第１ホルダ１４１のホルダ係合部１４１Ａに係合させ、及び第２アーム１０７の第２アーム係合部材１０７Ａを第２ホルダ１５１のホルダ係合部１５１Ａに係合させる。
さらに、接続用工具１００の可動把手１２５を引き寄せることで、第１アーム１０６が第２アーム１０７へと近づく。それにより、第１部品２と第２部品３をシール部材６に圧入することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術の接続用工具１００においては、可動把手１２５を引き寄せることで第１部品２と第２部品３をシール部材６に圧入する。
しかし、接続用工具１００においては、把手１２２の握る力加減で第１アーム１０６と第２アーム１０７の位置調整を行うことから、第１アーム１０６と第２アーム１０７の微妙な位置調整を行うことができない。そのため、シール部材６に対して荷重が掛かり過ぎ、シール部材６を破壊に至らしめることがあるため問題となる。また、締結部材６０を装着するまで力を加え続ける必要があるため問題となる。
【０００６】
また、接続用工具１００の第２アーム１０７はハサミのように開くため、第１アーム１０６に対して平行に移動しない。そのため、ホルダ係合部１０６Ａ、１０７Ａが形成された第１ホルダ１４１及び第２ホルダ１５１等を使用しなければ、第１部品２と第２部品３を平行移動させることができなかった。また、第１ホルダ１４１及び第２ホルダ１５１は樹脂部品である第１部品２と第２部品３の取付溝４ｆ及び５ｆに挿入されるが、隙間をゼロにすることはできず、溝の剛性が低いため第１部品２及び第２部品３が変形し、結果として均一に押圧することができないため問題となる。
さらに、第１部品２と第２部品３をシール部材６に圧入する際には、第１ホルダ１４１及び第２ホルダ１５１が必要となるため問題となる。すなわち、第１ホルダ１４１と第２ホルダ１５１のいずれか一方でも紛失した際には、圧入を行うことができなくなるためホルダの管理及び接続用工具の管理が必要となり、その工数が増える。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、第１アームと第２アームの微妙な位置調整を行い、シール部材を破壊することなく第１部品と第２部品をシール部材に対して圧入することができる接続用工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る接続用工具は、以下の構成を有する。
（１）樹脂よりなる第１部品と樹脂よりなる第２部品とを互いに接続する薬液用機器のシール部材を使用し、前記シール部材に形成された凹部に前記第１部品と前記第２部品の接続部を仮挿入した後で、前記仮挿入した状態の前記第１部品と前記第２部品の接続部を該凹部に圧入することで前記第１部品と前記第２部品とを接続する接続用工具において、前記第１部品と係合する第１係合部を有し、円筒形状の内周面を有する中空円筒形状の第１係合部材と、前記第２部品と係合する第２係合部を有し、円筒形状の内周面を有する中空円筒形状の第２係合部材とを有し、前記第１係合部材に中空円筒形状の固定シャフトが固定されていること、前記第２係合部材の内周面は前記固定シャフトの外周面に摺動可能に保持されていること、前記固定シャフトとカム部材は連結部材により連結されていること、前記第２係合部材と前記カム部材が係合していること、を特徴とする。
【０００９】
それにより、第１係合部と第２係合部の微妙な位置調整を行うことができる。したがって、シール部材を破壊することなく第１部品及び第２部品をシール部材に対して圧入することができる。
また、カム部材の回転運動を固定シャフトに対する直進変位に変換及び増力することができる。そのため、小さな力で第１部品と第２部品をシール部材に圧入することができる。具体的には、本来第１部品と第２部品を接続シールに圧入するためには、１５００Ｎ程度の推力が必要となるが、本発明によれば約３０分の１の５０Ｎ程度の操作力で推力を発生させることができ、圧入をすることができる。
【００１０】
（２）（１）に記載する接続用工具において、前記カム部材の位置をアンクランプ位置からクランプ位置に変更すると、前記第２係合部材と前記第１係合部材の距離が近くなること、前記第１部品と前記第２部品が前記シール部材に圧入されること、を特徴とする。
【００１１】
それにより、カム部材をアンクランプ位置からクランプ位置に変更し接続用工具を移動させることができるため、締結動作をワンアクションで操作することができる。そのため、作業効率を向上させることができる。
【００１２】
（３）（１）又は（２）に記載する接続用工具において、前記固定シャフトは、前記第２係合部材の内側を挿通していること、前記第１係合部材と前記第２係合部材の間に、前記固定シャフトの一部であるシャフト露出部が露出していること、前記シャフト露出部の距離が一定の隙間であること、を特徴とする。
【００１３】
それにより、固定シャフトの剛性を大きくすることができる。固定シャフトの剛性を大きくすることができることにより、固定シャフトがたわむことなく第１係合部材及び第２係合部材を移動させることができる。そのため、第１係合部材と第２係合部材の平行度を維持したまま移動させることができる。
【００１４】
（４）（１）乃至（３）に記載するいずれか一つの接続用工具において、前記固定シャフトのうち前記第２係合部材の第１係合部材側端部と同じ円周状に位置する部分から前記固定シャフトのうち前記第２係合部材の内側に挿通されている当接端部までの長さＬが、前記固定シャフトの中心軸から略円筒形状である前記シール部材の中心軸までの距離Ｑよりも長いこと、を特徴とする。
【００１５】
それにより、第１部品と第２部品を接続シールに圧入する際に発生する固定シャフトに対する曲げモーメントにより生じる力を小さくすることができ、固定シャフトのたわみを防止することができる。そのため、第１係合部材及び第２係合部材を平行移動させることができる。
【００１６】
（５）（１）乃至（４）に記載するいずれか一つの接続用工具において、前記連結部材は調整ネジであること、前記調整ネジは前記カム部材の揺動軸に固定され、前記固定シャフトに螺合されていること、前記調整ネジを回転させることにより、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の距離を調整できること、を特徴とする。
【００１７】
それにより、第１部品と第２部品の距離が異なる場合も、接続用工具の第１係合部材及び第２係合部材の距離を変更することができる。そのため、一つの接続用工具で対応することができる。
【００１８】
（６）（１）乃至（５）に記載するいずれか一つの接続用工具において、前記第２係合部材を前記第１係合部材側に押圧することにより、前記第２係合部材と前記第１係合部材の距離が短くなり、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の距離を調整できること、を特徴とする。
【００１９】
それにより、作業者は固定シャフトと固定されている第１係合部材を第２係合部材方向に押圧し、弾性部材を圧縮する簡単な動作により第１係合部材及び第２係合部材の距離を調整することができる。
【００２０】
（７）（１）乃至（６）に記載するいずれか一つの接続用工具において、前記第１係合部を前記第１部品の形状に合わせたものに付け替え可能であること、前記第２係合部を前記第２部品の形状に合わせたものに付け替え可能であること、を特徴とする。
【００２１】
それにより、第１部品及び第２部品の形状、大きさ等が異なる場合であっても、第１係合部及び第２係合部を付け替えることで、一つの接続用工具で対応することができる。
【００２２】
（８）（１）乃至（７）に記載するいずれか一つの接続用工具において、一端が前記第１係合部材に固定され、他端が前記第２係合部材の第２固定部材の内周面で摺動するガイド部材を有し、前記第１係合部材と前記第２係合部材は、前記ガイド部材によりガイドされていること、を特徴とする。
【００２３】
それにより、第１係合部材及び第２係合部材の固定シャフトの周方向でずれることなく平行移動することができる。そのため、第１部品及び第２部品を接続シールに安定して圧入することができる。
【００２４】
（９）（１）乃至（８）に記載するいずれか一つの接続用工具において、前記第１係合部の押圧面と前記第２係合部の押圧面が平行に位置すること、を特徴とする。
【００２５】
それにより、第１部品及び第２部品を接続シールに均等に圧入することができる。
【００２６】
（１０）（１）乃至（９）に記載するいずれか一つの接続用工具において、前記第２係合部材の外周には、作業者が把持する把持部が形成されていること、前記把持部は作業者が把持可能な長さを有すること、を特徴とする。
【００２７】
それにより、作業者は片手に接続用工具を持ち、第１部品と第２部品を接続シールに接続させることができる。そのため、作業性が向上する。
【００２８】
（１１）（１）乃至（９）に記載するいずれか一つの接続用工具において、前記第２係合部材の外周には、作業者が把持する取手部が突出して形成されていること、を特徴とする。
【００２９】
それにより、作業者が接続用工具を持ちやすくなり作業性が向上する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、シール部材を破壊することなく第１部品及び第２部品をシール部材に対して圧入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係る接続用工具（クランプ状態）の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る接続用工具（アンクランプ状態）の側面図である。
【図３】第１実施形態に係る接続用工具（アンクランプ状態）の正面図である。
【図４】第１実施形態に係る接続用工具（アンクランプ状態）の背面図である。
【図５】第１実施形態に係る接続用工具（アンクランプ状態）の上面図である。
【図６】第１実施形態に係る図５に示す接続用工具（アンクランプ状態）のＢＢ断面図である。
【図７】第１実施形態に係る図２に示す接続用工具（アンクランプ状態）のＡＡ断面図である。
【図８】第１実施形態に係る接続用工具（クランプ状態）の上面図である。
【図９】第１実施形態に係る図８に示す接続用工具（クランプ状態）のＣＣ断面図である。
【図１０】第１実施形態に係る図９に示す接続用工具（クランプ状態）のＤＤ断面図である。
【図１１】第１実施形態に係る接続用工具（アンクランプ状態とクランプ状態の中間位置）の断面図である。
【図１２】第１実施形態に係る第１係合部材（第１係合部取付時）の拡大側面一部断面図である。
【図１３】第１実施形態に係る第１係合部材（第１係合部材非取付時）の拡大側面一部断面図である。
【図１４】第１実施形態に係る第１係合部材（第１係合部取付時）の背面図である。
【図１５】第１実施形態に係る第１係合部の正面図である。
【図１６】第１実施形態に係る第１係合部（付替用）の正面図である。
【図１７】第１実施形態に係るシール部材に第１部品、第２部品を仮接続した状態の断面図である。
【図１８】第１実施形態に係るシール部材に第１部品、第２部品を接続した状態の断面図である。
【図１９】第２実施形態に係る接続用工具（クランプ状態）の外観斜視図である。
【図２０】第２実施形態に係る接続用工具（アンクランプ状態）の側面図である。
【図２１】第２実施形態に係る接続用工具（アンクランプ状態）の正面図である。
【図２２】第２実施形態に係る接続用工具（アンクランプ状態）の背面図である。
【図２３】第２実施形態に係る接続用工具（アンクランプ状態）の上面図である。
【図２４】第２実施形態に係る図２３に示す接続用工具（クランプ状態）のＥＥ断面図である。
【図２５】第２実施形態に係る図２４に示す接続用工具（クランプ状態）のＦＦ断面図である。
【図２６】第１部品、第２部品、シール部材の接続前の外観斜視図である。
【図２７】シール部材に第１部品、第２部品を仮接続した状態の外観斜視図である。
【図２８】図２７の状態に接続用工具（アンクランプ状態）を係合させた状態の外観斜視図である。
【図２９】図２８の状態で接続用工具をクランプ状態にした外観斜視図である。
【図３０】図２９の状態で連結部材７０を開口させてシール部材の上から挟むようにして被せた状態の外観斜視図である。
【図３１】図３０の状態に第１分割片の係止爪を第２分割片の挿通孔に挿通した状態の外観斜視図である。
【図３２】図３１の状態に引寄部材を装着孔に装着した状態の外観斜視図を示す。
【図３３】図２６の状態の断面図である。
【図３４】図２７の状態の断面図である。
【図３５】図２６に示すシール部材の平面図である。
【図３６】図３５に示すシール部材のＧＧ断面図である。
【図３７】従来技術に係る接続用工具の外観図である。
【図３８】従来技術に係る第１部品及び第２部品に第１ホルダ及び第２ホルダを接合し、第１係合部材及び第２係合部材を近づけた状態を表した外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明に係る接続用工具の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
［第１実施形態］
＜流体接続機器の全体構成＞
図２６には、流体接続機器である第１部品２、第２部品３、シール部材６の接続前の外観斜視図を示す。図３３は、図２６の断面図を示す。
第１部品２、第２部品３、及びシール部材６は、腐食性の高い液体を流す流体接続機器であるため耐薬品性の高い樹脂でできている。
図３３に示すように、第１部品２にはシール部材６と連結する部分に第１接続部４が形成されている。また第２部品３にはシール部材６と連結する部分に第２接続部５が形成されている。
第１及び第２接続部４，５は、円筒状をなし、流路４ｈ，５ｈが端面に開口している。第１及び第２接続部４，５の端面には、流路開口部の周りに、シール溝４ａ，５ａが形成されている。シール溝４ａ，５ａには、環状突起４ｂ，５ｂが流路４ｈ，５ｈと同心円状に突設されている。第１及び第２接続部４，５は、端面外周に沿って、凸部４ｇ，５ｇが外向きに突設されている。
【００３４】
図３３に示すように、第１及び第２接続部４，５の外周面には、後述する第１係合部２７及び第２係合部２８が取り付け係合される第１取付溝４ｆ及び第２取付溝５ｆがそれぞれ環状に形成されている。第１及び第２取付溝４ｆ，５ｆの端面側内側面４ｉ，５ｉは、第１及び第２接続部４，５の端面と平行に形成され、流路４ｈ，５ｈの軸線に対して直角なフラット状をなす。端面側内側面４ｉ、５ｉは、第１係合部２７の第１押圧面部２７Ｃ及び第２係合部２８の第２押圧面部２８Ｃと当接する面である。
【００３５】
第１及び第２接続部４，５は、第１及び第２取付溝４ｆ，５ｆと第１及び第２接続部４，５の端面との間に、第１及び第２装着溝４ｃ，５ｃがそれぞれ環状に形成されている。第１及び第２装着溝４ｃ，５ｃは、環状突起４ｂ，５ｂに対応する深さまで形成されている。第１及び第２装着溝４ｃ，５ｃの端面側内側面４ｄ，５ｄは、第１及び第２接続部４，５の端面と平行に形成され、流路４ｈ，５ｈの軸線に対して直角なフラット状をなす。そして、第１及び第２装着溝４ｃ，５ｃは、端面側内側面４ｄ，５ｄの開口部より奥側に、接続部側テーパ４ｅ，５ｅが形成されている。接続部側テーパ４ｅ，５ｅは、第１及び第２装着溝４ｃ，５ｃの奥側へ行くにつれて第１及び第２装着溝４ｃ，５ｃの溝幅を狭めるように形成されている。
なお、図３３では、シール部材６の形状を理解し易いように、把持部１２の外周線を省略している。
【００３６】
＜シール部材の全体構成＞
図３５は、図２６に示すシール部材６の平面図である。図３６は、図３５に示すシール部材６のＧＧ断面図である。
シール部材６は、ＰＦＡなどの硬くて耐腐食性がある樹脂を材質とし、本体部１１と把持部１２と張出部１３とを備える。
【００３７】
図３５及び図３６に示すように、本体部１１は、短い円筒形状に形作られている。本体部１１は、第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂに嵌合する環状溝１１ａ，１１ｂが両端面に形成され、断面Ｈ型をなし、断面が左右で線対称形状になっている。環状溝１１ａ，１１ｂは、図３４に示すように、溝幅が第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂの肉厚方向幅寸法と同一又は僅かに大きく形成されている。環状溝１１ａ，１１ｂは、開口部より奥側の内側内壁と外側内壁に、圧入代１１ｃ、１１ｄがそれぞれ設けられ、環状溝１１ａ，１１ｂの開口部より奥側の溝幅を小さくしている。シール部材６は、内周面と外周面に、シール溝４ａ，５ａの底部に設けた傾斜（図３３参照）と対応するように傾斜が設けられ、シール部材６の環状溝１１ａ，１１ｂに第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂを圧入したときに、シール部材６の環状溝１１ａ，１１ｂの幅が広がり、シール力が低下するのを防止している。
【００３８】
図３５及び図３６に示すように、シール部材６の外周面には、張出部１３が外向きに突設されている。張出部１３は、本体部１１の外周面に沿って環状に形成されている。張出部１３の外縁部には、複数の把持部１２が所定間隔を空けて一体的に接続している。各把持部１２は、第１及び第２接続部４，５の凸部４ｇ，５ｇに引っ掛けて係合する引掛部１２ａが、内向きに（中心に向かって）突き出して設けられている。なお、図３６では、シール部材６の形状を理解し易いように、把持部１２の外周線を省略している。
【００３９】
＜締結部材の全体構成＞
図３０乃至図３２に締結部材６０が示されている。締結部材６０は、第１部品２と第２部品３がシール部材６に圧入された状態を保持しておくための部材である。締結部材６０を取り付けることにより、第１部品２又は第２部品３に対して外部から衝撃等があった場合でもシール部材６から外れることがない。
締結部材６０は、第１分割片６０Ａと第２分割片６０Ｂを有する。第１分割片６０Ａと第２分割片６０Ｂは図示しないが軸棒により連結しているため、軸棒を中心に第１分割片６０Ａと第２分割片６０Ｂが開口する。
【００４０】
図３０に示すように、第１分割片６０Ａ及び第２分割片６０Ｂには、図３２に示す引寄部材６９を装着するための装着孔６１Ａ、６１Ｂが四角形状に形成されている。
また、第１分割片６０Ａには、第２分割片６０Ｂと嵌合するための嵌合凸部６２Ａが第２分割片６０Ｂ方向に対して形成されている。第２分割片６０Ｂのうち第１分割片６０Ａと第２分割片６０Ｂが当接した際に、嵌合凸部６２Ａにあたる部分に嵌合孔６３Ｂが形成されている。図３０に示すように、嵌合凸部６２Ａを嵌合孔６３Ｂに挿入することで嵌合凸部６２Ａの引掛部６２１Ａが嵌合孔６３Ｂの周辺部に引掛り固定することができる。
【００４１】
図３２に示すように、引寄部材６９は、樹脂により成形されている。引寄部材６９は、クリップ部材６９１を締結部材６０の装着孔６１Ａ、６１Ｂに押し込むことにより、締結部材６０にワンタッチ装着されるように構成されている。
なお、締結部材６０及び引寄部材６９については従来技術と変わるところがないため詳細な説明は割愛する。
【００４２】
＜接続用工具の全体構成＞
図１に接続用工具（クランプ状態）の外観斜視図を示す。図２に接続用工具（アンクランプ状態）の側面図を示す。図３に接続用工具（アンクランプ状態）の正面図を示す。図４に接続用工具（アンクランプ状態）の背面図を示す。図５に接続用工具（アンクランプ状態）の上面図を示す。図６に図５に示す接続用工具（アンクランプ状態）のＢＢ断面図を示す。図７に図２に示す接続用工具（アンクランプ状態）のＡＡ一部断面図を示す。図８に接続用工具（クランプ状態）の上面図を示す。図９に図８に示す接続用工具（クランプ状態）のＣＣ断面図を示す。図１０に図９に示す接続用工具（クランプ状態）のＤＤ一部断面図を示す。図１１に接続用工具（アンクランプ状態とクランプ状態の中間位置）の一部断面図を示す。
【００４３】
図１に示すように、接続用工具１は、第１係合部材７、第２係合部材８及びカム部材９を有する。接続用工具１は、第１部品２と、第２部品３をシール部材６に圧入するための工具である。接続用工具１は、力を伝達する際の変形を防ぐため、剛性がある金属(ステンレス等)を材質とする。
【００４４】
（操作部）
図５に示すように、カム部材９は、カム機構を有するレバー部材である。カム部材９は、把持部９１とカム機構としての揺動部９２を有する。把持部９１は、二段に折れており、作業者がつかみやすい形状となっている。
また、把持部９１が二段に折れていることにより、接続用工具１がクランプ状態にあるのかアンクランプ状態にあるのかを一目で認識することができる。すなわち、把持部が直線形状である場合、把持部９１を見ただけではクランプ状態かアンクランプ状態かの確認を一目で認識することが難しい。しかし、本実施形態のように把持部９１の先端が折れた二段形状であることにより、図５に示すアンクランプ状態では、先端がシール部材６から遠い側方向を向く。他方クランプ状態では、図８に示すように、先端がシール部材６の近い側方向を向く。これにより、作業者は把持部９１を見ることにより一目でクランプ状態かアンクランプ状態かを認識することができる。
【００４５】
揺動部９２は、図２及び図３に示すように、凹部９２Ａが形成されている。凹部９２Ａには、連結部材２０の当接部２０１が狭持されている。図３に示すように当接部２０１の先端にはネジ溝２０１Ａが形成されている。揺動部９２と当接部２０１は、図５及び図６に示す揺動軸８９に螺合固定されている。カム部材９の揺動部９２は、図５に示す揺動軸８９の中心軸Ｙを中心に揺動させ図８に示す位置に移動させることができる。
【００４６】
図６に示すように、連結部材２０のうち当接部２０１の反対側の端部２０２の外周部には、中空円筒形状のネジ部材２０３が螺合されている。ネジ部材２０３は、固定シャフト１０に対して固定され一体とされている。ネジ部材２０３のうち当接部２０１側のネジ部材当接部２０３Ａには、弾性部材２０７の一端が当接している。弾性部材２０７の他端部は、止栓当接部８１Ａに当接している。弾性部材２０７は止栓当接部８１Ａを介して第２係合部材８をカム部材９へ当接するまで押圧し、第１係合部材７と第２係合部材８を弾性力により離間させている。
【００４７】
図３に示すカム部材９を連結部材２０の軸心を中心に時計回りに回転をさせると、カム部材９に固定されている連結部材２０が同様に時計回りに回転をする。それにより、図６に示す、固定シャフト１０と螺合されているネジ部材２０３がカム部材９側に移動し、ネジ部材２０３と一体の固定シャフト１０も同様にカム部材９側に、移動する。具体的には、固定シャフト１０が移動することにより、固定シャフト１０に固定された第１係合部材７もカム部材９側に移動する。そのため、第１係合部材７と第２係合部材８の距離が近くなり、第１係合部２７と第２係合部２８の距離が近くなる。これにより、図７に示す、距離Ｓ４を短くする動作をすることができる。
したがって、第１部品２と第２部品３の距離が近い場合も、接続用工具１の第１係合部材７の位置を変更することができるため、第１部品２と第２部品３の距離の異なる流体機器に対して一つの接続用工具１で対応することができる。
【００４８】
他方、図３に示すカム部材９を連結部材２０の軸心を中心に反時計回りに回転をさせると、カム部材９に固定されている連結部材２０が同様に反時計回りに回転をする。それにより、図６に示す固定シャフト１０と螺合されているネジ部材２０３がカム部材９から遠い側に移動し、ネジ部材２０３と一体の固定シャフト１０も同様にカム部材９から遠い側に、移動する。具体的には、固定シャフト１０がカム部材９から遠い側に移動することにより、固定シャフト１０に固定された第１係合部材７もカム部材９から遠い側に移動する。そのため、第１係合部材７と第２係合部材８の距離が遠くなり、第１係合部２７と第２係合部２８の距離が遠くなる。これにより、図７に示す、距離Ｓ４を長くする動作をすることができる。
したがって、第１部品２と第２部品３の距離が遠い場合も、接続用工具１の第１係合部材７の位置を変更することができるため、第１部品２と第２部品３の距離の異なる流体機器に対して一つの接続用工具１で対応することができる。
【００４９】
揺動部９２は、図７、図１０及び図１１に示すように、肉厚が厚い肉厚部９２１と、肉厚が薄い肉薄部９２２と、肉厚部９２１と肉薄部９２２の中間に位置する中間部９２３を有する。図７に示すように、揺動軸８９の中心軸Ｙと把持部９１の中心を結んだ線を線Ｅ１とする。中心軸Ｙを通り線Ｅ１に対して垂直の線を線Ｅ２とする。
【００５０】
揺動部９２のうち、線Ｅ２を中心として形成され肉厚の厚い部分が肉厚部９２１である。肉厚部９２１は、揺動部９２を図７に示すように正面から見た場合に最も肉厚が厚い部分となる。肉厚部９２１は、距離Ｓ２を有する。
また、揺動部９２のうち、線Ｅ２上に形成され肉厚部９２１に対して中心軸Ｙの反対に位置するのが肉薄部９２２である。肉薄部９２２は、揺動部９２を図７に示すように正面から見た場合に最も肉厚が薄い部分となる。肉薄部９２２は、距離Ｓ１を有する。
また、揺動部９２のうち、線Ｅ１上に形成され把持部９１に対して中心軸Ｙの反対に位置するのが中間部９２３である。中間部９２３は、距離Ｓ３を有する。
距離Ｓ２は距離Ｓ１及び距離Ｓ３よりも長く形成されている。また、距離Ｓ３は、距離Ｓ１よりも長く形成されている。
【００５１】
揺動部９２を図７から図１０に示す状態に１８０度揺動させる。それにより、カム係合部材８８のカム係合部８８Ｂと係合する部分が、肉薄部９２２から肉厚部９２１へと変更される。肉厚部９２１がカム係合部８８Ｂと係合すると、中心軸Ｙとカム係合部８８Ｂの距離が遠くなる。このとき、距離Ｓ４は一定であるため、第２係合部材８をカム部材９から遠い側に押出す。よって、第１係合部材７の第１係合部２７と第２係合部材８の第２係合部２８の距離が近くなる。
本実施形態によれば、カム部材９の揺動運動を連結部材２０に対する直進変位に変換及び増力することができる。そのため、カム部材９を１８０度揺動するだけの小さな力で第１部品２と第２部品３をシール部材６に圧入することができる。具体的には、本来第１部品２と第２部品３をシール部材６に圧入するためには、１５００Ｎ程度の推力が必要となるところ、本実施形態によればカム部材９のカム機構を用いることにより約３０分の１の５０Ｎ程度の操作力で推力を発生させることができ、圧入することができる。
【００５２】
（第１係合部材）
第１係合部材７は、図１に示すように、接続用工具１のうちカム部材９とは反対の位置に形成されている。第１係合部材７は、図６に示す止ネジ７５を第１係合部材７に対して挿入し固定シャフト１０内に固定された固定部７１に螺合させることで、固定シャフト１０に固定されている。止ネジ７６はゆるみ止めである。第１係合部材７は、固定シャフト１０に固定されているため、固定シャフト１０との関係で移動することがない。
【００５３】
第１係合部材７は、図１及び図６に示すように、中空円筒形状をなす。
第１係合部材７には、円筒の中心軸に対して垂直円周方向に第１係合部２７を固定するための固定凸部７３が形成されている。固定凸部７３には、図１２に示すように、ネジ穴７３１が形成されている。第１係合部２７は、固定凸部７３と第１固定部材７７とに挟み込まれることで固定される。固定ネジ７４はネジ穴７３１を介し、第１固定部材７７に螺合し固定凸部７３と第１固定部材７７を固定する。図４に示すように、固定ネジ７４は、固定凸部７３に対して垂直に挿入されている。
【００５４】
第１固定部材７７は、図１２及び図１３に示すように、断面Ｌ形状であって第１係合部２７と当接する当接部７７２が形成されている。断面Ｌ形状である当接部７７２と固定凸部７３により第１係合部２７は挟み込みこまれ、第１係合部材７に固定される。
【００５５】
第１係合部２７を、図１５に示す。
第１係合部２７は、第１接続部４の第１取付溝４ｆと係合する第１係合凹部２７Ａを有する。第１係合凹部２７Ａは、半円形状の切欠き形状である。また、図１５及び図６に示すように、第１係合凹部２７Ａの周辺部には半円形状で肉厚の薄い凹み形状の第１押圧面部２７Ｃが形成されている。第１押圧面部２７Ｃの半円形状は、端面側内側面４ｉと同様の形状である。第１押圧面部２７Ｃは、第１接続部４を第２係合部２８側へと押圧する部分である。
第１係合凹部２７Ａが半円形状の切欠き形状であり、さらに第１押圧面部２７Ｃが半円形状の凹み形状であることにより、円形状の第１接続部４に確実に係合させることができる。
【００５６】
第１係合部２７は、第１係合部材７と当接する第１当接部２７Ｂが形成されている。第１当接部２７Ｂは、半円形状の切欠き形状であるため、円筒形状の第１係合部材７と係合させることができる。
【００５７】
第１係合部２７は、付け替え可能な部材である。第１係合部２７は、第１接続部４の径又は第１取付溝４ｆの径の違いにより、例えば図１６に示す第１係合部２９に付け替えることができる。第１接続部４又は第１取付溝４ｆの径が異なる場合、第１接続部４又は第１取付溝４ｆの異なる径に適合した第１当接部２９Ａを有する第１係合部２９に付け替える。それにより、径の異なる第１接続部４又は第１取付溝４ｆに対応することができる。
第１当接部２９Ｂは、図１５に示す第１当接部２７Ｂと同じ形状である。そのため、第１係合部２９を第１係合部材７に取り付けることができる。
【００５８】
第１係合部２７の付け替えは、図１３に示すように、固定ネジ７４を緩める。固定ネジ７４を緩めることにより、当接部７７２と固定凸部７３の間に隙間が形成される。それにより、第１係合部２７を取り外すことができる。次いで、図１６に示す第１係合部２９を取り付け、固定ネジ７４を再度締めることで、第１係合部２９を固定することができる。
【００５９】
（第２係合部材）
第２係合部材８は、図６に示すように、中空円筒形状である。第２係合部材８は、止栓８１、把持部８２、第２係合部２８を有する。
【００６０】
止栓８１は、図６に示すように、中空円筒形状をなす。止栓８１の中心部には中心孔８１Ｃが形成されている。中心孔８１Ｃには、連結部材２０が挿通している。止栓８１は、把持部８２に圧入固定されている。したがって、一体部品とすることもできる。
止栓８１のうち、カム部材９と当接する部分には、カム係合部材８８がスライド可能に挿設されている。カム係合部材８８の中心には、挿通孔８８Ａが形成されており、その中心を連結部材２０が挿通している。図６に示すように、挿入孔８８Ａと連結部材２０とにはスライド可能にクリアランスが設けられている。把持部９１が９０度の位置である図１１の状態においては軸Ｅ１に対して揺動部９２編心している。この編心をクリアランスによりスライド可能とし、吸収している。
【００６１】
把持部８２は、図１及び図６に示すように、中空円筒形状である。把持部８２は、作業者が把持する部位である。そのため、作業者が片手で把持できる大きさを有する。
把持部８２の中心には、固定シャフト１０が挿通している。固定シャフト１０と把持部８２は固定されていない。
【００６２】
図６に示すように、把持部８２には、円筒の中心軸に対して垂直方向に第２係合部２８を固定する固定凸部８３が形成されている。固定凸部８３には、図３に示す固定ネジ８４を挿入するための、図示しないネジ穴８３１が形成されている。第２係合部２８は、固定凸部８３と第２固定部材８７により挟み込まれることで固定される。固定ネジ８４はネジ穴８３１を介し、第２固定部材８７に螺合される。第２固定部材８７及びネジ穴８３１等は図示しないが、第１係合部材７及びネジ穴７３１等と同様の構成を有し同様の作用効果を奏する。
【００６３】
第２係合部２８は、図１５に示す第１係合部２７と同様の構成であるため、詳細な説明を割愛する。なお、第２係合部２８は第１係合部２７と同様の構成を有するため同様の作用効果を奏する。
【００６４】
第２係合部２８は、第２接続部５の第２取付溝５ｆと係合する第２係合凹部２８Ａを有する（図１５と同様の形状、以下同じ。）。第２係合凹部２８Ａは、半円形状の切欠き形状である。また、図６に示すように、第２係合凹部２８Ａの周辺部には半円形状で凹み形状の第２押圧面部２８Ｃが形成されている。第２押圧面部２８Ｃの半円形状は、図１７に示す端面側内側面５ｉと同様の形状である。第２押圧面部２８Ｃは、第２接続部５を第１係合部２７側へと押圧する部分である。
第２係合凹部２８Ａが半円形状の切欠き形状であり、さらに第２押圧面部２８Ｃが半円形状の凹み形状であることにより、円筒形状の第２接続部５に確実に係合させることができる。
【００６５】
第２係合部２８は、第２係合部材８と当接する第２当接部２８Ｂが形成されている。第２当接部２８Ｂは、半円形状の切欠き形状であるため、円筒形状の第２係合部材８と係合することができる。
【００６６】
第２係合部２８は、付け替え可能な部材である。第２係合部２８は、第２接続部５の径又は第２取付溝５ｆの径の違いにより、例えば図１６に示す第１係合部２９に付け替えることができる。第２接続部５又は第２取付溝５ｆの径が異なる場合、第２接続部５又は第２取付溝５ｆの異なる径に合わせた第１当接部２９Ａを有する第１係合部２９に付け替える。それにより、径の異なる第２接続部５又は第２取付溝５ｆに対応することができる。
第１当接部２９Ｂは、図示しない第２係合部２８の当接部２８Ｂと同じ形状である。そのため、第１係合部２９を第２係合部材８に取り付けることができる。
第２係合部２８の付け替えは、上記第１係合部２７の付け替えと同様であるため説明を割愛する。
【００６７】
（固定シャフト）
固定シャフト１０は、図６に示すように、中空円筒形状である。固定シャフト１０の一端は、第１係合部材７に固定されている。固定シャフト１０のうち第１係合部材７と固定されている端部１０１の内側には、雌ネジ１０１Ａが形成されている。雌ネジ１０１Ａは第１係合部材７に固定されている固定部７１の固定雄ネジ７１Ａと螺合し固定される。
【００６８】
固定シャフト１０は、第１係合部材７及び第２係合部材８の軸心を挿通している。
固定シャフト１０のうち、第２係合部材８側の端部１０２内周には、雌ネジ１０２Ａが形成されている。端部１０２の雌ネジ１０２Ａには、ネジ部材２０３の雄ネジ部２０３Ｂが螺合され固定されている。
【００６９】
図６に示すように、固定シャフト１０のうち、第１係合部材７と第２係合部材８の間には一定の距離Ｒ１のシャフト露出部１０６が露出している。シャフト露出部１０６は、図９に示すように、第１係合部材７と第２係合部材８が近づいたときにも、一定の距離Ｒ２を保つ。
【００７０】
一定の距離のシャフト露出部１０６が形成され、小さく設定されていることにより、固定シャフト１０の剛性を大きくすることができる。固定シャフト１０の剛性を大きくすることができることにより、固定シャフト１０がたわむことなく第１係合部材７及び第２係合部材８を移動させることができる。そのため、第１係合部材７と第２係合部材８の平行度を維持したまま移動させることができる。
【００７１】
第１部品２及び第２部品３をシール部材６に圧入する際に、固定シャフト１０を曲げようとする曲げモーメントが作用する。曲げモーメントは、力Ｆに対して距離Ｑを積した量で、曲げモーメントを長さＬで除した量が固定シャフト１０と第２係合部材８の固定シャフト摺動面とに作用する力である。
長さＬは、固定シャフト１０のうち第２係合部材８の第１係合部材側端部８Ａと同じ円周状に位置する部分から固定シャフト１０のうち第２係合部材８の内側に挿通されている当接端部１０５までの長さである。
距離Ｑは、固定シャフト１０の中心軸から第１係合部２７に第１部品２の第１接続部４を係合した際の流路４ｈの中心軸までの長さである。
力Ｆは、第１部品２及び第２部品３をシール部材６に圧入する際に第１係合部材７及び第２係合部材８に対して矢印方向に作用する力である。
【００７２】
本実施形態においては、長さＬを大きくしている。長さＬを大きくすることにより、固定シャフト１０を曲げようとする曲げモーメントにより作用する力を小さくすることができるためである。長さＬを大きくするには、例えば、長さＬを距離Ｑの２倍以上とする。２倍以上とすることにより、固定シャフト１０を曲げようとする曲げモーメントにより固定シャフト１０に作用する力を２分の１以下にすることができる。
【００７３】
（ガイド部）
ガイド３０は、第１係合部材７をガイドするための部材である。図６に示すガイド３０は、円柱形状である。ガイド３０のうち一端部３１は、第２固定部材８７のガイド孔７８Ａを挿通してネジ部材８５により固定されている。ガイド３０のうち他端部３２は、図１４に示す第１固定部材７７の中央下部に形成されたガイド孔７７Ａに係合している。そのため、第１固定部材７７と第２固定部材８７は、固定シャフト１０の周方向でガイドされ位置がずれない。したがって、第１固定部材７７と第２固定部材８７の位置関係が一定となり、第１係合部２７の第１係合凹部２７Ａと第２係合部２８の第２係合凹部２８Ａの位置関係が一致する。なお、第１固定部材７７と第２固定部材８７は同一形状である。
【００７４】
＜流体接続機器の作用効果＞
次に、第１部品２及び第２部品３の接続手順を示す。接続手順は、以下の４つの工程により行われる。
【００７５】
＜第１工程＞
第１工程は、第１部品２と第２部品３をシール部材６に手作業で仮挿入する工程である。
図２６及び図３３に示すように第１部品２、第２部品３、シール部材６を用意する。
次に、図２７及び図３４に示すように、例えば、第１接続部４の凸部４ｇにシール部材６の引掛部１２ａを引っ掛け、シール部材６を第１接続部４の外周に脱落しないように装着する。引掛部１２ａが外側に弾性変形しやすいため、簡単に第１接続部４の凸部４ｇに装着できる。
このとき、第１接続部４の環状突起４ｂは、先端部が図３６に示すシール部材６の環状溝１１ａの圧入代１１ｃ、１１ｄの入口に当接するまで挿入される。
【００７６】
それから、第２接続部５も第１接続部４と同様の作業を行う。すなわち、第２接続部５の凸部５ｇにシール部材６の引掛部１２ａを引っ掛け、シール部材６を第２接続部５の外周に脱落しないように装着する。引掛部１２ａが外側に弾性変形しやすいため、簡単に第２接続部５の凸部５ｇに装着できる。
このとき、第２接続部５の環状突起５ｂは、先端部がシール部材６の環状溝１１ｂの圧入代１１ｃ、１１ｄの入口に当接するまで挿入される。
【００７７】
＜第２工程＞
第２工程は、接続用工具１を第１部品２と第２部品３に装着する工程である。
図１７及び図２８に示すように、第１係合凹部２７Ａを第１接続部４の第１取付溝４ｆに嵌合させ、第２係合凹部２８Ａを第２接続部５の第２取付溝５ｆに嵌合させる。
【００７８】
接続用工具１を嵌合させる際には、第１係合部２７及び第２係合部２８の幅を、第１取付溝４ｆと第２取付溝５ｆの幅に合わせる必要がある。そのため、図３に示すカム部材９を時計回り又は反時計回りに回転させ、カム部材９の揺動軸８９に固定されている連結部材２０を時計回り又は反時計回りに回転させる。それにより、固定シャフト１０と螺合固定されているネジ部材２０３がカム部材９から近い側又は遠い側に移動し、ネジ部材２０３と一体の固定シャフト１０も同様にカム部材９から近い側又は遠い側に移動する。具体的には、固定シャフト１０がカム部材９から近い側又は遠い側に移動することにより、固定シャフト１０に固定された第１係合部材７もカム部材９から近い側又は遠い側に移動する。そのため、第１係合部材７と第２係合部材８の距離が近く又は遠くなり、第１係合部２７と第２係合部２８の距離が近く又は遠くなる。
したがって、第１部品２と第２部品３の距離が近い場合又は遠い場合も、接続用工具１の第１係合部材７の位置を移動させることができるため、一つの接続用工具１で対応することができる。
【００７９】
また、第１係合部材７と第２係合部材８の位置の調整は、作業者が第１係合部材７をカム部材９に近い側へ押圧することによっても調整することができる。
図６に示すように、第１係合部材７は固定シャフト１０を介して、弾性部材２０７の弾性力によりカム部材９から遠い側へと押圧されている。そのため、作業者が弾性部材２０７の弾性力より大きい力により第１係合部材７をカム部材９に近い側へと押圧することにより、弾性部材２０７の圧縮した分だけ第１係合部材７を第２係合部材８側へと移動させることができる。そのため、作業者が第１係合部材をカム部材９に近い側へ押圧する簡単な動作により調整することができる。
嵌合位置で精密な位置調整が不要となるため、接続部品の寸法やシール部材の仮挿入量のバラツキなどを吸収することとができる。
【００８０】
＜第３工程＞
第３工程は、接続用工具１により第１部品２と第２部品３をシール部材６に圧入する工程である。
カム部材９を図５及び図２８に示す位置から図１１で示す中間位置を介して、図８及び図２９に示す位置に１８０度移動させる。それにより、図１０に示すように、揺動部９２のうちカム係合部材８８のカム係合部８８Ｂと係合する部分が、肉薄部９２２から肉厚部９２１へと変更される。肉厚部９２１がカム係合部８８Ｂと係合すると、揺動軸８９の中心軸Ｙとカム係合部８８Ｂの距離が遠くなる。それにより、揺動軸８９の中心軸Ｙと第２係合部材８との距離が遠くなる。
【００８１】
連結部材２０とカム部材９は固定された状態にある。そのため、カム部材９が１８０度揺動し肉薄部９２２から肉厚部９２１に当接部が変更されたことで、第２係合部材８はカム部材９に押圧され第１係合部材７側へと移動する。そのため、第２係合部材８は固定シャフト１０を軸に、第１係合部材７側に摺動移動し、第１係合部材７に近付く。
【００８２】
第１係合部材７と第２係合部材８を近付けさせることにより、第１部品２、第２部品３が近付く。それにより、図１８に示すように、第１及び第２接続部４，５は、第１及び第２取付溝４ｆ，５ｆの端面側内側面４ｉ，５ｉを、流路４ｈ，５ｈの軸線に沿って加圧され続ける。これにより、第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂがシール部材６の環状溝１１ａ，１１ｂに円周方向に均一に圧入されていき、図３６に示す圧入代１１ｃ、１１ｄを押しつぶして圧入することができる。圧入代１１ｃ、１１ｄを押しつぶすことにより、シールを確実にすることができ、また、シール力が低下するのを防止することができる。
【００８３】
接続用工具１は、カム部材９を用いたカム機構を用いていることにより、第１係合部材７と第２係合部材８の微妙な位置調整を行うことができる。したがって、シール部材６を破壊することなく第１部品２及び第２部品３をシール部材６に対して圧入することができる。
【００８４】
また、接続用工具１は、カム部材９を用いたカム機構を用いることにより、回転運動を直進変位に変換及び増力することができる。そのため、小さな力で第１部品２と第２部品３をシール部材６に圧入することができる。具体的には、本来第１部品２と第２部品３をシール部材６に圧入するためには、１５００Ｎ程度の推力が必要となるが、本発明によれば約３０分の１の５０Ｎ程度の操作力で推力を発生させることができ圧入をすることができる。
【００８５】
また、接続用工具１は、カム部材９の位置を図５に示すアンクランプ位置から図８に示すクランプ位置に変更するワンアクションで、第１部品２と第２部品３がシール部材６に圧入することができる。そのため、早い時間で締結することができるため作業性を向上させることができる。
【００８６】
また、図６及び図９に示すようにシャフト露出部１０６の距離Ｒ１及びＲ２が短く形成されていることにより、固定シャフト１０の剛性を大きくすることができる。固定シャフト１０の剛性を大きくすることができることにより、固定シャフト１０がたわむことなく第１係合部材７及び第２係合部材８を移動させることができる。そのため、第１係合部材７と第２係合部材８の平行度を維持したまま移動させることができる。
【００８７】
また、固定シャフト１０の長さＬを大きくとっている。固定シャフト１０の長さＬを大きくとることにより、固定シャフト１０を曲げようとする曲げモーメントにより生じるシャフト１０と把持部材８２内径ガイド面に作用する力を小さくすることができる。
【００８８】
また、第１係合部材７及び第２係合部材８は固定シャフト１０を軸として移動するため安定した平行移動が可能となる。安定した平行移動が可能なことにより、接続部４の内側面４ｉの全周にわたって均一に力を加えることができる。さらに、接続部５の内側面５ｉの全周にわたって均一に力を加えることができる。
【００８９】
また、接続部４の内側面４ｉの全周にわたって均一に力を加えることができることにより、結果として、環状突起４ｂを環状溝１１ａの圧入代１１ｃ、１１ｄに圧入するだけの必要な力を加えることができる。したがって、環状突起４ｂを全周にわたって圧入代１１ｃ、１１ｄに圧入することができる。
また、接続部５の内側面５ｉの全周にわたって均一に力を加えることができることにより、結果として、環状突起５ｂを環状溝１１ｂの圧入代１１ｃ、１１ｄに圧入するだけの必要な力を加えることができる。したがって、環状突起５ｂを全周にわたって圧入代１１ｃ、１１ｄに圧入することができる。
【００９０】
また、第１係合凹部２７Ａ及び第２係合凹部２８Ａは、半円形状の切欠き形状である。半円形状の切欠き形状であるため、円形状の第１接続部４の第１取付溝４ｆ及び第２接続部５の第２取付溝５ｆに係合することができる。そのため、作業中に、第１係合凹部２７Ａ及び第２係合凹部２８Ａが第１接続部４及び第２接続部５から突然外れることはないため、確実に作業することができる。
【００９１】
また、第１係合凹部２７Ａ及び第２係合凹部２８Ａは、半円形状の切欠き形状であり第１接続部４と第２接続部５と全周のうち４分の３程度と係合する。そのため、第１係合部材７と第２係合部材８が近付く力を確実に伝えることができる。したがって、力が小さくて済む。
また、全周のうち４分の３程度と係合していることにより、第１接続部４及び第２接続部５の中心軸がずれることがない。そのため、第１接続部４と第２接続部５の中心軸をずらすことなく、接続部４、５の内側面４ｉ、５ｉの全周にわたって常に均一に力を加えることができる。
【００９２】
また、全周のうち４分の３程度と係合していることにより、ほぼ全周に均一に力を加えることができる。それにより、第１部品２及び第２部品３を引き寄せる際に、接続面の平行を保って引き寄せることができ、シール部材６の圧入代１１ｃ、１１ｄの全周に均一な力を加えることができる。また、接続部４の環状突起４ｂ、接続部５の環状突起５ｂをシール部材６の圧入代１１ｃ、１１ｄに圧入することができ、確実にシールさせることができる。
【００９３】
また、本実施形態においては、操作の誤りによって第１係合部２７及び第２係合部２８が近くなりすぎ、シール部材６に対して荷重が掛かり過ぎた場合であっても、シール部材６の塑性変形を回避することができる。すなわち、シール部材６に対して荷重が掛かり過ぎた場合であっても、樹脂である第１接続部４及び第２接続部５が弾性変形するため、シール部材６に対する過大な荷重を回避することができるためである。
【００９４】
また、接続用工具１は、カム部材９を使用しているため接続用工具１を動作させた後に手を離したとしても第１係合部２７及び第２係合部２８が近付いた位置で保持固定することができる。そのため、第４工程における締結部材６０の取付け及び引寄部材６９の取付を容易にすることができる。
【００９５】
＜第４工程＞
第４工程は、締結部材６０を第１接続部４及び第２接続部５に締結部材６０を被せ引寄部材６９を装着させる工程である。
図３０に示すように、第１部品２と第２部品３をシール部材６に圧入したところで締結部材６０を被せる。さらに、図３１に示すように、第１分割片６０Ａの嵌合凸部６２Ａを第２分割片６０Ｂの嵌合孔６３Ｂに挿入し、嵌合凸部６２Ａの引掛部６２１Ａが嵌合孔６３Ｂの周辺部に引掛り固定する。さらに、図３２に示すように、引寄部材６９のクリップ部材６９１を締結部材６０の装着孔６１Ａ、６１Ｂに押し込むことにより、締結部材６０にワンタッチ装着し固定する。
【００９６】
その後、接続用工具１を第１部品２及び第２部品３から取り外すことにより全工程を終了する。
以上、全工程により、第１部品２と第２部品３の接続工程は終了する。
【００９７】
＜第２実施形態＞
図１９乃至図２４に示す第２実施形態に係る接続用工具３００は、定置式の例である。第１実施形態に係る接続用工具１と比較して、第１係合部３０７及び第２係合部３０８の形状、カム部材３０９の形状及び第２係合部材に作業者が把持する取手部３８９が形成されており、軸受部３８０が独立し、固定シャフト３１０が中実であること以外異なるところがない。そのため、第２実施形態においては、差異部分について説明することにより、その他の詳細な説明を割愛する。
なお、差異部分以外の接続用工具３００の詳細な説明を割愛するが、第１実施形態の接続用工具１と同様の作用、及び効果を有する。
【００９８】
図２１に示すように、第２係合部３０８は４面の平面部３０８Ａ〜３０８Ｄが形成されている。４面の平面部３０８Ａ〜３０８Ｄのうちいずれかを設置面及び取手部３８９の接続面として各々選択使用することができる。本実施形態においては、設置面を平面部３０８Ｃとし、取手部３８９の接続面を平面部３０８Ｂとしている。平面部３０８Ａ〜３０８Ｄには、ネジ孔３０８ＡＮ〜３０８ＤＮが形成されている。図２５に示すように、取手部３８９の固定ネジ３８９Ｎをネジ孔３０８ＢＮに螺合させることにより取手部３８９を固定することができる。平面部３０８Ａ〜３０８Ｄにそれぞれネジ孔３０８ＡＮ〜３０８ＤＮが形成されていることにより、取手部３８９の位置を選択することができる。また、平面部３０８Ａ〜３０８Ｄが４面に形成されていることにより、図１９に示す係合凹部３２７、３２８の方向を選択することができる。
また、第１係合部３０７には、２面の幅部３０７Ａ及び３０７Ｂが形成されている。２面の幅部３０７Ａ及び３０７Ｂをバイス等にて狭持固定して使用することもできる。バイス等により狭持して使用することにより接続用工具３００を立ておきにして使用することもできる。
【００９９】
カム部材３０９は、カム機構を有するレバー部材である。カム部材３０９は、把持部３９１と揺動部３９２を有する。図２３に示すように把持部３９１は、作業者の把持した手の形と同様の波形状となっている。そのため、作業者がつかみやすい形状となっている。
また、把持部３９１は波形状であり外周部３９１Ａが一方向を向いていることにより、接続用工具３００がクランプ状態にあるのかアンクランプ状態にあるのかを一目で認識することができる。すなわち、直線形状の把持部３９１の場合、クランプ状態かアンクランプ状態か一目で把持部３９１を見ただけで認識することができない。しかし、先端が一方向を向いた形状であることにより、本実施形態の図２３に示すアンクランプ状態では、先端がシール部材６から遠い側方向を向く。他方クランプ状態では、図２３の破線で示すように、先端がシール部材６の近い側方向を向く。これにより、作業者は一目でクランプ状態かアンクランプ状態かを認識することができる。
【０１００】
取手部３８９は、作業者が第２係合部３０８を固定するためのものである。取手部３８９は、第２係合部３０８から突出した形状で形成されており、作業者が取手部３８９を把持することにより、接続用工具３００を持つことができる。また、取手部３８９が形成されていることにより、作業者は接続用工具３００を手で固定することができる。
図６に示す第１実施形態においては、把持部８２を作業者が持てる大きさにする必要があった。しかし、図１９〜図３５に示す第２実施形態において取手部３８９を形成することにより作業者は取手部３８９を把持するため、把持部８２を作業者が把持できる大きさにする必要がない。そのため、第１実施形態における把持部８２にあたる部分を小さくすることができる。よって、接続用工具３００を小さくすることができる。
また、取手部３８９が形成されていることにより、作業者は取手部３８９を掴んで作業することができるため、接続用工具３００が持ちやすくなる。したがって、作業性を向上させることができる。
また、取手部３８９が形成され、クランプ操作時に取手部３８９を掴んで作業者は作業をすることができるため、作業者は手を挟むことを回避することができる。
【０１０１】
図２４に示すように、固定シャフト３１０は中実である。固定シャフト３１０は中実であることにより、剛性をさらに高めることができる。
また、固定シャフト３１０の外周部には軸受部としてフランジ付のリニアボールベアリング３８０が形成されている。固定シャフト３１０は、リニアボールベアリング３８０により支持されていることにより、固定シャフト３１０との隙間を小さくすることができる。それにより、精度の高い平行動作ができる。
【０１０２】
また、接続用工具３００は、定置式で使用するためクランプ動作後は両手を自由に使うことができる。そのため、接続用工具３００の使用を中断し他の作業を行ったとしても、始めからクランプ動作を行う必要がなくなり、作業性が向上する。
【０１０３】
＜変形例＞
尚、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で色々な応用が可能である。
【０１０４】
例えば、上記実施形態においては、第１係合部２７及び第２係合部２８を付替可能としたが、固定式とすることもできる。
【０１０５】
例えば、第１実施形態における把持部８２に作業者が把持し易いように、滑り止め機能を有する部材を貼りつけることもできる。また、把持部８２自体に滑り止め機能を持たせることもできる。
【０１０６】
例えば、第２実施形態における接続用工具３００において用いられている発明は、第１実施形態における接続用工具１に用いることができる。例えば、固定シャフトが中実であること、リニアボールベアリングを用いていること、取手部を用いることを第１実施形態における接続用工具１に用いることもできる。反対に、第１実施形態における接続用工具１において用いられている発明は第２実施形態における接続用工具３００において用いることができる。
【０１０７】
例えば、第１実施形態における接続用工具１を定置式で使用することもできる。また、第１実施形態における接続用工具１及び第２接続用工具２を横向きの他、縦向き、斜め向きに用いて使用することもできる。
【０１０８】
例えば、本実施形態において連結部材２０は、固定シャフト１０を移動させ第１係合部材７の位置を調整することができる調整ネジとしたが、連結部材は固定シャフト１０に固定され位置調整を行わない連結部材とすることもできる。
【符号の説明】
【０１０９】
１、３００  接続用工具
２          第１部品
３          第２部品
６          シール部材
２７        第１係合部
２７Ａ      第１係合凹部
７          第１係合部材
２８        第２係合部
２８Ａ      第２係合凹部
８          第２係合部材
９          カム部材
１０、３１０  固定シャフト
２０        連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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