(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線材を保持するための複数の保持溝を形成した搬送体と、
前記搬送体の保持溝に保持された金属線材の端部を面取りする面取機構と、
前記搬送体を前記面取機構へと順次搬送する移動機構と、
を備えた面取機において、
前記搬送体の保持溝に金属線材を振り分ける案内機構を備え、
前記案内機構は、前記搬送体を所定の待機位置に停止させた状態で、当該搬送体の複数の保持溝にそれぞれ１本ずつ金属線材を振り分け可能であり、
前記移動機構は、前記搬送体を等間隔で配置した送りベルトと、前記送りベルトを巻き掛けた一対のプーリと、を備え、
前記案内機構が金属線材を振り分けるときに、前記搬送体が前記プーリの周面に沿って傾いた状態で停止していることを特徴とする、面取機への金属線材供給機構。
【請求項２】
金属線材を保持するための複数の保持溝を形成した搬送体と、
前記搬送体の保持溝に保持された金属線材の端部を面取りする面取機構と、
前記搬送体を前記面取機構へと順次搬送する移動機構と、
を備えた面取機において、
前記搬送体の保持溝に金属線材を振り分ける案内機構を備え、
前記案内機構は、前記搬送体を所定の待機位置に停止させた状態で、当該搬送体の複数の保持溝にそれぞれ１本ずつ金属線材を振り分け可能であり、
前記案内機構は、抽伸機から送られてきた金属線材を抽伸芯を保ったままで保持する樋状部を備え、前記樋状部を前記複数の保持溝のそれぞれに対応した角度で傾動させることで、前記複数の保持溝に金属線材を振り分けることを特徴とする、面取機への金属線材供給機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、抽伸機等から送られてきた金属線材を面取機へと供給する、面取機への金属線材供給機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、面取り加工を施した所定長の金属線材を得るために、抽伸機や面取機が使用されている。具体的には、金属線材をコイル状に巻き取って形成したサプライコイルから金属線材を引き出して抽伸機に供給し、抽伸機が金属線材を抽伸して所定長に切断し、所定長に切断された金属線材の端部を面取機によって面取りすることが行われている（例えば特許文献１参照）。なお、面取機は、抽伸機の送り方向に対して直交するように、抽伸機の側部に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、面取機は抽伸機の側部に配置されるので、面取機の幅が工場でのレイアウトに大きな影響を与えることになる。例えば、幅の大きな面取機を使用した場合、工場に配置できるライン数に大きな制約が加わることとなる。逆に言えば、機械の幅を小さくすることができれば、工場での効率的なレイアウトを実現することができる。
そこで、本発明は、面取機の幅を小さくすることができ、工場での効率的なレイアウトを実現できる面取機への金属線材供給機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００６】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、金属線材を保持するための複数の保持溝を形成した搬送体と、前記搬送体の保持溝に保持された金属線材の端部を面取りする面取機構と、前記搬送体を前記面取機構へと順次搬送する移動機構と、を備えた面取機において、前記搬送体の保持溝に金属線材を振り分ける案内機構を備え、前記案内機構は、前記搬送体を所定の待機位置に停止させた状態で、当該搬送体の複数の保持溝にそれぞれ１本ずつ金属線材を振り分け可能であり、前記移動機構は、前記搬送体を等間隔で配置した送りベルトと、前記送りベルトを巻き掛けた一対のプーリと、を備え、前記案内機構が金属線材を振り分けるときに、前記搬送体が前記プーリの周面に沿って傾いた状態で停止していることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、金属線材を保持するための複数の保持溝を形成した搬送体と、前記搬送体の保持溝に保持された金属線材の端部を面取りする面取機構と、前記搬送体を前記面取機構へと順次搬送する移動機構と、を備えた面取機において、前記搬送体の保持溝に金属線材を振り分ける案内機構を備え、前記案内機構は、前記搬送体を所定の待機位置に停止させた状態で、当該搬送体の複数の保持溝にそれぞれ１本ずつ金属線材を振り分け可能であり、前記案内機構は、抽伸機から送られてきた金属線材を抽伸芯を保ったままで保持する樋状部を備え、前記樋状部を前記複数の保持溝のそれぞれに対応した角度で傾動させることで、前記複数の保持溝に金属線材を振り分けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１及び２に記載の発明は上記の通りであり、前記案内機構は、前記搬送体を所定の待機位置に停止させた状態で、当該搬送体の複数の保持溝にそれぞれ１本ずつ金属線材を振り分け可能である。すなわち、金属線材を振り分けるために搬送体を移動させる必要がないので、搬送体の移動距離（金属線材の搬送距離）を短くすることができる。すなわち、面取機の幅を狭くして小型化することができるので、工場での効率的なレイアウトが可能となる。
【００１０】
また、請求項１に記載の発明は上記の通りであり、前記移動機構は、前記搬送体を等間隔で配置した送りベルトと、前記送りベルトを巻き掛けた一対のプーリと、を備え、前記案内機構が金属線材を振り分けるときに、前記搬送体が前記プーリの周面に沿って傾いた状態で停止している。このような構造によれば、従来において使用していなかった搬送体が傾いている区間を利用して金属線材を面取機へ供給することができる。このような構成によれば、水平な状態の搬送体に金属線材を供給する従来の構造よりも、面取機の幅を狭くすることができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、前記案内機構は、抽伸機から送られてきた金属線材を抽伸芯を保ったままで保持する樋状部を備え、前記樋状部を前記複数の保持溝のそれぞれに対応した角度で傾動させることで、前記複数の保持溝に金属線材を振り分ける。すなわち、抽伸機から送られてきた金属線材を受けるための樋状部（Ｖ型トラフなど）で直接的に金属線材を振り分けすることができるので、構造をシンプルにして面取機の幅を狭くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】抽伸機と面取機との位置関係を説明する概略図である。
【図２】面取機の正面図である。
【図３】金属線材供給機構を拡大した図である。
【図４】金属線材供給機構の作動を説明する図である。
【図５】変形例に係る金属線材供給機構の作動を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
本実施形態に係る金属線材供給機構は、例えば抽伸機５０から送られてきた金属線材Ｗを面取機２０へと供給するためのものである。
【００１４】
抽伸機５０は、図１に示すように、金属線材Ｗをコイル状に巻き取って形成されたサプライコイル５１から金属線材Ｗを引き出し、この金属線材Ｗを抽伸して所定長に切断するものである。この抽伸機５０を通過した金属線材Ｗは、受台１０へと送られる。受台１０へと送られた金属線材Ｗは、受台１０の側部に配置された面取機２０に送られ、両側の端部が面取りされる。
【００１５】
受台１０は、図２に示すように、樋状部１１と、樋状部１１を回動可能に支持する固定支持部１２と、樋状部１１を作動させる樋用シリンダ１４と、を備えている。
【００１６】
樋状部１１は、例えばＶ型トラフなどで構成され、抽伸機５０における金属線材Ｗの送り方向に連続するように配置されている。この樋状部１１は、抽伸機５０から送られてきた金属線材Ｗを、抽伸芯を保ったままで保持可能となっている。この樋状部１１の下部には、固定支持部１２に連結するための第１連結部１１ａと、樋用シリンダ１４に連結するための第２連結部１１ｂと、が固定されている。
【００１７】
固定支持部１２は、受台１０に固定されており、上方に突出した先端部において回動軸１２ａを支持している。回動軸１２ａは、樋状部１１の第１連結部１１ａを貫通しており、樋状部１１を回動可能に支持している。このため、樋状部１１は回動軸１２ａを中心として回動可能となっている。
【００１８】
樋用シリンダ１４は、樋状部１１を回動させるためのアクチュエータであり、受台１０に固定された樋用シリンダチューブ１５と、樋用シリンダチューブ１５の内部を摺動する樋用ピストンロッド１６と、を備えている。樋用ピストンロッド１６は、先端において支持軸１６ａを支持しており、この支持軸１６ａは樋状部１１の第２連結部１１ｂを貫通している。このような構成により、樋用シリンダ１４が駆動したときに、樋用ピストンロッド１６が支持軸１６ａを介して樋状部１１を引き下げたり押し上げたりするようになっている。このように樋用ピストンロッド１６が樋状部１１を引き下げたり押し上げたりすることにより、樋状部１１が回動軸１２ａを中心として回動する。なお、樋状部１１は、支持軸１６ａを介して回動可能に樋用ピストンロッド１６に連結されているため、樋状部１１の傾きが変化した場合でも、樋用ピストンロッド１６と樋状部１１との連結部に無理な負荷がかからないように構成されている。
【００１９】
面取機２０は、図２に示すように、等間隔で配置された複数の搬送体２１と、金属線材Ｗの端部を面取りする面取機構２２と、搬送体２１を面取機構２２へと順次搬送する移動機構３０と、搬送体２１の保持溝に金属線材Ｗを振り分ける案内機構４０と、を備えている。
【００２０】
搬送体２１は、金属線材Ｗを保持するための複数の保持溝を形成したブロック状の部材である。搬送体２１は複数設けられており、この複数の搬送体２１は、後述する環状の送りベルト３１の表面に等間隔で固定されている。本実施形態に係る搬送体２１は、それぞれに２つの保持溝（第１保持溝２１ａと第２保持溝２１ｂ）を備えており、この２つの保持溝がそれぞれ外方に向けて開口している。なお、本実施形態においては保持溝の数は２つであるが、これに限らず、保持溝の数を３つ以上としてもよい。
【００２１】
面取機構２２は、上記した搬送体２１の保持溝に保持された金属線材Ｗの端部を面取りするための機構である。本実施形態に係る面取機構２２は、金属線材Ｗの端面を荒揃えする荒揃え機構２３と、金属線材Ｗの一方の端面を面取りするために金属線材Ｗをクランプする第１クランプ機構２４と、第１クランプ機構２４によってクランプされた金属線材Ｗの一方の端面を面取りする第１面取りバイト（図示せず）と、金属線材Ｗの他方の端面を面取りするために金属線材Ｗをクランプする第２クランプ機構２５と、第２クランプ機構２５によってクランプされた金属線材Ｗの他方の端面を面取りする第２面取りバイト（図示せず）と、を備えている。
【００２２】
荒揃え機構２３は、金属線材Ｗの端部に臨む平坦面を備えており、この平坦面が金属線材Ｗの端部に向けて水平方向に移動するようになっている。このように荒揃え機構２３が水平方向に移動することで、平坦面が金属線材Ｗの端部に押し付けられ、金属線材Ｗの端面位置を荒揃えできるようになっている。
第１クランプ機構２４及び第２クランプ機構２５は、金属線材Ｗを上から押さえつけることで金属線材Ｗを固定するためのものである。
第１面取りバイト及び第２面取りバイトは、回転しつつ金属線材Ｗの端部に押し付けられることで、金属線材Ｗの端部を面取りするためのものである。
【００２３】
移動機構３０は、送りベルト３１と、送りベルト３１を巻き掛けた駆動プーリ３２及び従動プーリ３３と、を備えている。送りベルト３１の表面には、前記した搬送体２１が等間隔で配置されている。駆動プーリ３２は図示しないモータにより回転駆動され、駆動プーリ３２が回転することで送りベルト３１が所定の方向へと送られるように構成されている。
【００２４】
この移動機構３０は、送り動作を繰り返すことで搬送体２１を所定の距離ずつ移動させる。一回の送り動作で搬送体２１が移動する距離は、搬送体２１の間隔とほぼ等しい距離となっている。このように搬送体２１が所定の距離ずつ移動していくことで、金属線材Ｗの面取り作業が流れ作業で実行されるようになっている。
【００２５】
具体的には、図３に示すように、ある搬送体２１は、移動機構３０の送り動作によって所定の待機位置Ｐ１まで移動する。この状態で移動機構３０は停止し、金属線材Ｗが搬送体２１へと供給される。
【００２６】
金属線材Ｗが搬送体２１へと供給されたら、移動機構３０が送り動作を実行し、搬送体２１は荒揃え位置Ｐ２に移動する。搬送体２１が荒揃え位置Ｐ２に移動すると、荒揃え機構２３によって荒揃えが実行される。
【００２７】
荒揃えが終了したら、搬送体２１は第１面取り位置Ｐ３に移動する。搬送体２１が第１面取り位置Ｐ３に移動すると、金属線材Ｗの一方の端面が揃えられ、第１クランプ機構２４によって金属線材Ｗが押さえつけて固定される。このように固定された金属線材Ｗの一方の端部に第１面取りバイトが押し付けられ、金属線材Ｗの一方の端部が面取りされる。
【００２８】
金属線材Ｗの一方の端部の面取りが終了したら、搬送体２１は第２面取り位置Ｐ４に移動する。搬送体２１が第２面取り位置Ｐ４に移動すると、金属線材Ｗの他方の端面が揃えられ、第２クランプ機構２５によって金属線材Ｗが押さえつけて固定される。このように固定された金属線材Ｗの他方の端部に第２面取りバイトが押し付けられ、金属線材Ｗの他方の端部が面取りされる。
このように、移動機構３０によって搬送体２１が移動していく過程で金属線材Ｗの面取り作業が実行されていくので、効率よく面取りを行うことができる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、図２及び図３に示すように、面取機構２２で処理される搬送体２１（すなわち、荒揃え位置Ｐ２にある搬送体２１、第１面取り位置Ｐ３にある搬送体２１、第２面取り位置Ｐ４にある搬送体２１）は水平となっている（複数の保持溝が同じレベルになっている）のに対し、待機位置Ｐ１にある搬送体２１は斜めに傾いた状態となっている。詳しくは、待機位置Ｐ１にある搬送体２１は、従動プーリ３３の周面に沿って傾いた状態で停止している。これは、荒揃え処理や面取り処理は水平位置で実行する必要があるのに対し、金属線材Ｗの供給は水平位置でなくても実行できるためである。このように、搬送体２１に金属線材Ｗを供給する待機位置Ｐ１を傾いた状態とすれば、待機位置Ｐ１を水平にした場合と比較して、面取機２０の幅（図２及び図３における左右方向の幅）を狭くすることができる。
【００３０】
案内機構４０は、搬送体２１の複数の保持溝にそれぞれ１本ずつ金属線材Ｗを振り分けるためのものであり、本実施形態においては面取機２０に固定されている。なお、本実施形態とは異なり、案内機構４０を受台１０に固定したり、案内機構４０を他の構造物に固定したりしてもよい。
【００３１】
この案内機構４０は、待機位置Ｐ１に位置する搬送体２１に臨むように配置された案内ブロック４４と、案内ブロック４４を移動させるための案内用シリンダ４１と、を備えている。
【００３２】
案内ブロック４４の上面は、金属線材Ｗを転がすことができるように傾斜した案内面４４ａとなっている。この案内ブロック４４は、後述する案内用シリンダ４１によって上下に移動することで、上方位置と下方位置との２つの位置で停止するようになっている。この案内ブロック４４が上方位置にあるときには、図４（ｂ）に示すように、案内面４４ａの下流側の端部が第１保持溝２１ａに臨むようになっている。一方、この案内ブロック４４が下方位置にあるときには、図４（ｅ）に示すように、案内面４４ａの下流側の端部が第２保持溝２１ｂに臨むようになっている。
【００３３】
案内用シリンダ４１は、案内ブロック４４を上下動させるためのアクチュエータであり、面取機２０に固定された案内用シリンダチューブ４２と、案内用シリンダチューブ４２の内部を摺動する案内用ピストンロッド４３と、を備えている。案内用ピストンロッド４３の先端には案内ブロック４４が固定されている。このような構成により、案内用シリンダ４１が駆動したときに、案内用ピストンロッド４３が案内ブロック４４を引き下げたり押し上げたりする。
【００３４】
この案内機構４０による金属線材Ｗの振り分けは、以下のように実行される。
まず、図４（ａ）に示すように、搬送体２１が所定の待機位置Ｐ１に停止している。この状態で、抽伸機５０などから樋状部１１へと金属線材Ｗが送られてくる。なお、案内ブロック４４は上方位置に待機している。
【００３５】
次に、図４（ｂ）に示すように、樋用シリンダ１４が作動することで樋状部１１が案内ブロック４４の方向へと傾き、樋状部１１に保持されていた金属線材Ｗが案内ブロック４４の案内面４４ａに沿って転がる。転がった金属線材Ｗは、第１保持溝２１ａへと落下して保持される。
【００３６】
第１保持溝２１ａへ金属線材Ｗが落下したら、図４（ｃ）に示すように、樋用シリンダ１４が作動することで樋状部１１が元の位置に戻る。また、案内用シリンダ４１が作動することで案内ブロック４４が下方位置に移動する。
【００３７】
そして、図４（ｄ）に示すように、抽伸機５０などから樋状部１１へと金属線材Ｗが送られてくる。
【００３８】
樋状部１１へと金属線材Ｗが送られてきたら、図４（ｅ）に示すように、樋用シリンダ１４が作動することで樋状部１１が案内ブロック４４の方向へと傾き、樋状部１１に保持されていた金属線材Ｗが案内ブロック４４の案内面４４ａに沿って転がる。転がった金属線材Ｗは、第２保持溝２１ｂへと落下して保持される。
【００３９】
このように第１保持溝２１ａと第２保持溝２１ｂとの両方に金属線材Ｗが振り分けられたら、図４（ｆ）に示すように、移動機構３０が送り動作を実行する。
【００４０】
そして、図４（ｇ）に示すように、次の搬送体２１が所定の待機位置Ｐ１へと移動するまで移動機構３０が作動する。次の搬送体２１が所定の待機位置Ｐ１へと移動したら、移動機構３０は停止する。このとき、樋用シリンダ１４が作動することで樋状部１１が元の位置に戻る。また、案内用シリンダ４１が作動することで案内ブロック４４が上方位置に移動する。その後は図４（ａ）に戻って処理を続行すればよい。
【００４１】
上記を１サイクルとして繰り返し処理を行えば、連続して金属線材Ｗの振り分け処理を実行することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、前記案内機構４０は、前記搬送体２１を所定の待機位置Ｐ１に停止させた状態で、当該搬送体２１の複数の保持溝２１ａ、２１ｂにそれぞれ１本ずつ金属線材Ｗを振り分け可能である。すなわち、金属線材Ｗを振り分けるために搬送体２１を移動させる必要がないので、搬送体２１の移動距離（金属線材Ｗの搬送距離）を短くすることができる。すなわち、面取機２０の幅を狭くして小型化することができるので、工場での効率的なレイアウトが可能となる。
【００４３】
また、前記移動機構３０は、前記搬送体２１を等間隔で配置した送りベルト３１と、前記送りベルト３１を巻き掛けた一対のプーリ３２，３３と、を備え、前記案内機構４０が金属線材Ｗを振り分けるときに、前記搬送体２１が前記プーリ３３の周面に沿って傾いた状態で停止している。このような構造によれば、従来において使用していなかった搬送体２１が傾いている区間を利用して金属線材Ｗを面取機２０へ供給することができるので、搬送体２１の移動距離（金属線材Ｗの搬送距離）を短くして面取機２０の幅を狭くすることができる。
【００４４】
なお、上記した実施形態においては、樋状部１１とは別に案内機構４０を設けることとしている。これは、樋状部１１の役割と案内機構４０の役割とを分断することで、機構の複雑さを排してメンテナンス性の向上を狙ったものである。しかしながら、本発明の実施形態としては、このように樋状部１１とは別に案内機構４０を設ける態様に限らず、樋状部１１が案内機構を兼ねるように構成してもよい。
【００４５】
例えば、図５に示すように、樋状部１１が２段階で傾くようにすれば、樋状部１１が案内機構を兼ねるようにすることも可能である。具体的には、抽伸機５０などから送られてきた金属線材Ｗを樋状部１１で受ける場合には、図５（ａ）に示すように、樋状部１１を傾けないようにする。そして、第１保持溝２１ａに金属線材Ｗを振り分けるときには、図５（ｂ）に示すように、樋状部１１を比較的小さく傾けて、傾いた樋状部１１の端部が第１保持溝２１ａに臨むようにする。また、第２保持溝２１ｂに金属線材Ｗを振り分けるときには、図５（ｃ）に示すように、樋状部１１を比較的大きく傾けて、傾いた樋状部１１の端部が第２保持溝２１ｂに臨むようにする。なお、樋状部１１を２段階で傾くようにするためには、例えば樋用シリンダ１４を２段シリンダとすればよい。
【００４６】
このように、樋状部１１を前記複数の保持溝２１ａ、２１ｂのそれぞれに対応した角度で傾動させることで、前記複数の保持溝２１ａ、２１ｂに金属線材Ｗを振り分けるようにすれば、樋状部１１で直接的に金属線材Ｗを振り分けすることができるので、更に面取機２０の幅を狭くすることも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  受台
１１  樋状部
１１ａ  第１連結部
１１ｂ  第２連結部
１２  固定支持部
１２ａ  回動軸
１４  樋用シリンダ
１５  樋用シリンダチューブ
１６  樋用ピストンロッド
１６ａ  支持軸
２０  面取機
２１  搬送体
２１ａ  第１保持溝
２１ｂ  第２保持溝
２２  面取機構
２３  荒揃え機構
２４  第１クランプ機構
２５  第２クランプ機構
３０  移動機構
３１  送りベルト
３２  駆動プーリ
３３  従動プーリ
４０  案内機構
４１  案内用シリンダ
４２  案内用シリンダチューブ
４３  案内用ピストンロッド
４４  案内ブロック
４４ａ  案内面
５０  抽伸機
５１  サプライコイル
Ｗ  金属線材
Ｐ１  待機位置
Ｐ２  荒揃え位置
Ｐ３  第１面取り位置
Ｐ４  第２面取り位置
【要約】
【課題】幅を小さくすることで工場での効率的なレイアウトを実現できる面取機への金属線材供給機構を提供する。
【解決手段】金属線材Ｗを保持するための複数の保持溝２１ａ、２１ｂを形成した搬送体２１を備えた面取機２０への金属線材供給機構において、前記搬送体２１の保持溝２１ａ、２１ｂに金属線材Ｗを振り分ける案内機構４０を設けた。前記案内機構４０は、前記搬送体２１を所定の待機位置Ｐ１に停止させた状態で、当該搬送体２１の複数の保持溝２１ａ、２１ｂにそれぞれ１本ずつ金属線材Ｗを振り分け可能とした。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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