(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を含有する盛土材が投入されて該盛土材の圧密成形体が順次形成される複数の埋立区画が設定され、周囲が側壁部で画定される埋立領域と、
前記埋立領域を収容し、底部が底版構造体で構成される建屋とを備え、
前記底版構造体は、地盤上に設けられた第１防水構造体と、該第１防水構造体の上に設けられて前記埋立領域の底を画定するＲＣ層とで構成され、
前記第１防水構造体は、コンクリートと防水ユニットとで構成され、
前記側壁部は、前記ＲＣ層から立ち上げられた鉄筋を主筋とする鉄筋コンクリートにより、該ＲＣ層との一体物として形成され、
前記一体物の表面は、第２防水構造体で被覆されており、
前記ＲＣ層の周縁部には、該ＲＣ層との一体物として該ＲＣ層から立ち上げられた垂直壁が設けられ、
前記建屋の側壁の下端面は、前記垂直壁の上端面に接続しており、
前記第２防水構造体は、前記垂直壁の内側の表面にまで延在し、
前記垂直壁、前記側壁部及び前記ＲＣ層は、上方に開放され、かつ前記第２防水構造体により内側が被覆された凹領域を形成しており、
前記圧密成形体を形成する盛土材を前記埋立区画に搬送する天井ホイストを走行させるための走行路が、前記凹領域の底部の前記第２防水構造体の上に設けられることを特徴とする最終処分場。
【請求項２】
前記凹領域には、そこに侵入する水を集めて排出するための集水桝が設けられることを特徴とする請求項１に記載の最終処分場。
【請求項３】
前記第１防水構造体は、
地盤に投入された第１コンクリート層と、
前記第１コンクリート層の上に設けられた前記防水ユニットと、
前記防水ユニットの上に投入された第２コンクリート層とで構成され、
前記防水ユニットは、遮水シートと、該遮水シートを両側から挟む２層の保護マットとで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の最終処分場。
【請求項４】
前記第２防水構造体は、最も内側の撥水加工層と、該撥水加工層の外側にＦＲＰ防水加工を施して形成した防水加工層と、該防水加工層を覆う不燃性コートとで構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の最終処分場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を圧密成形体として埋立処分するための最終処分場に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物を埋立処分するための処分場では、埋立処分された廃棄物から生じる浸出水が外部に漏洩するのを防止する措置を講ずる必要がある。かかる措置として、従来、コンクリートで構築した埋立用の区画の壁面に、遮水シートを用いて防水加工を施すことなどが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された廃棄物処分場の構築方法では、埋立用区画を構成するコンクリート壁の壁面に対し、遮水シートを取り付けたコンクリート打設用の型枠が、コンクリート壁の壁面に遮水シートが対向するようにして設置される。そして、型枠の遮水シートとコンクリート壁との間にコンクリートが打設され、所定期間の養生後、型枠が取り除かれる。その後、遮水シートの露出側の表面に樹脂材料が散布される。
【０００４】
また、廃棄物を埋立処分する方法として、埋立領域内に、廃棄物を含有する盛土材で圧密成形体を順次形成することに埋立処分する方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。盛土材は、廃棄物をセメント等と混練することにより調整される。そして、圧密成形体は、盛土材を固化させることにより、セメント固化物として形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３６４９０号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、使用済みの乾電池や蛍光灯などの水銀含有廃棄物（以下、「水銀含有廃棄物」という。）に含まれる水銀は、従来、可能な限り回収され、リサイクルして使用されている。しかし、近年、水銀の需要が激減しているので、水銀含有廃棄物は、リサイクルせずに、埋立処分する場合が多くなっている。
【０００７】
この場合、水銀含有廃棄物から浸出水が処分場の外部に漏洩すると、水銀を含有しない廃棄物の場合に比べて、処分場の周囲の環境に大きな影響を与える。したがって、水銀含有廃棄物を埋立処分する場合には、上記従来の方法で構築される処分場の場合よりも、数段厳重な漏洩対策が必要となる。
【０００８】
また、水銀含有廃棄物を含有する盛土材で圧密成形体を形成することにより水銀含有廃棄物を埋立処分する場合には、盛土材を、埋立領域内の各所望の位置に、順次効率的に搬送することが要求される。
【０００９】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題に鑑み、水銀含有廃棄物を圧密成形体として埋立処分するのに適した最終処分場を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の最終処分場は、廃棄物を含有する盛土材が投入されて該盛土材の圧密成形体が順次形成される複数の埋立区画が設定され、周囲が側壁部で画定される埋立領域と、前記埋立領域を収容し、底部が底版構造体で構成される建屋とを備え、前記底版構造体は、地盤上に設けられた第１防水構造体と、該第１防水構造体の上に設けられて前記埋立領域の底を画定するＲＣ層とで構成され、前記第１防水構造体は、コンクリートと防水ユニットとで構成され、前記側壁部は、前記ＲＣ層から立ち上げられた鉄筋を主筋とする鉄筋コンクリートにより、該ＲＣ層との一体物として形成され、前記一体物の表面は、第２防水構造体で被覆されており、前記ＲＣ層の周縁部には、該ＲＣ層との一体物として該ＲＣ層から立ち上げられた垂直壁が設けられ、前記建屋の側壁の下端面は、前記垂直壁の上端面に接続しており、前記第２防水構造体は、前記垂直壁の内側の表面にまで延在し、前記垂直壁、前記側壁部及び前記ＲＣ層は、上方に開放され、かつ前記第２防水構造体により内側が被覆された凹領域を形成しており、前記圧密成形体を形成する盛土材を前記埋立区画に搬送する天井ホイストを走行させるための走行路が、前記凹領域の底部の前記第２防水構造体の上に設けられることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、底部が底版構造体で構成される建屋を備え、底版構造体が、ＲＣ層と第１防水構造体とで構成され、埋立領域が、ＲＣ層と側壁部とで画定される。そして、側壁部は、ＲＣ層の底部から立ち上がる鉄筋を主筋として形成され、一体物の表面が、第２防水構造体で被覆される。
【００１２】
したがって、側壁部、第２防水構造体及び建屋により雨水等の埋立領域への侵入を阻止しながら、第１防水構造体、ＲＣ層及び第２防水構造体により、埋立領域内の廃棄物を含む圧密成形体からの浸出水等が地盤に漏出するのを効果的に阻止するとともに、埋立領域を、ＲＣ層と側壁部により、堅固に維持することができる。
【００１３】
さらに、上記の凹領域が埋立領域の側壁部の外側を取り囲むように形成され、凹領域底部の第２防水構造体の上に、天井ホイストを走行させるための走行路が設けられる。これにより、凹領域を、埋立領域への雨水等の侵入及び埋立領域から建屋外への水分の漏出を防止するためのバッファ領域として機能させ、かつ該凹領域を、天井ホイストの走行路を設けるための領域としても利用することができる。
【００１４】
したがって、埋立領域と外部との高度な遮蔽性を高い信頼性で確保しつつ、天井ホイストを、圧密成形体を形成するための盛土材の搬送手段として、容易に採用することができる。したがって、水銀含有廃棄物を圧密成形体として埋立処分するのに適した最終処分場を提供することができる。
【００１５】
本発明において、前記凹領域には、そこに侵入する水を集めて排出するための集水桝が設けられてもよい。これによれば、凹領域に侵入する雨水等が集水桝に集められて排出されるので、上述の凹領域のバッファ領域としての機能を確実に実現することができる。
【００１６】
本発明において、前記第１防水構造体は、地盤に投入された第１コンクリート層と、前記第１コンクリート層の上に設けられた前記防水ユニットと、前記防水ユニットの上に投入された第２コンクリート層とで構成され、前記防水ユニットは、遮水シートと、該遮水シートを両側から挟む２層の保護マットとで構成されてもよい。
【００１７】
これによれば、第１コンクリート層及び第２コンクリート層と、保護マットとにより遮水シートが保護されるので、第１防水構造体による遮水性を、高度に維持することができる。
【００１８】
本発明において、前記第２防水構造体は、最も内側の撥水加工層と、該撥水加工層の外側にＦＲＰ防水加工を施して形成した防水加工層と、該防水加工層を覆う不燃性コートとで構成されてもよい。これによれば、不燃性コートにより火災事故等を防止しながら、撥水加工層と防水加工層による防水効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る最終処分場の斜視図である。
【図２】図１のII-II線断面図である。
【図３】最終処分場のＲＣ層における各鉄筋コンクリート層の誘発目地を示す斜視図である。
【図４】底盤構造体のＲＣ層及び埋立領域の側壁部における配筋を示す配筋図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。実施形態の最終処分場１は、水銀含有廃棄物の安全な埋立処分にも対応できるものである。図１に示すように、最終処分場１は、それぞれ周囲が側壁部２により画定された２つの埋立領域３と、底部が底版構造体４（図２参照）により構成され、各埋立領域３を収容する建屋５とを備える。
【００２１】
建屋５は、上方から見下ろした形状が、長方形状を有する。各埋立領域３は、水平面に沿った形状が建屋５の長さ方向に沿って長い長方形状を有し、相互に平行に配置される。
【００２２】
各埋立領域３には、廃棄物の圧密成形体６が順次形成される複数の埋立区画７が設定される。図１では、１つの埋立区画７のみが、１点鎖線で示されている。かかる直方体状の多数の埋立区画７が、埋立領域３内に、埋立領域３の縦、横、高さ方向に沿って、隙間なく定義される。
【００２３】
圧密成形体６は、廃棄物とセメント等を混練して得られる盛土材８を、順次埋立区画７毎に投入し、締め固めて硬化させることにより形成される。建屋５内には、廃棄物とセメント等を混練して盛土材８を調製するためのセメント混練室９が設けられる。セメント混練室９の近傍の建屋５外には、混練用のセメントを供給するためのセメントサイロＣが設けられる。
【００２４】
セメント混練室９内には、混練用のピット１０や、撹拌バケット等を装着可能な重機１１、盛土材８を移送するための容器１２等が配置される。セメント混練室９へ通じる運搬車両１３の搬入路には、気密性の重量シャッタで構成された第１ゲート１４及び第２ゲート１５が設けられる。
【００２５】
セメント混練室９から盛土材８を移送するための移送路１６への出口には、同様に気密性を有する内部ゲート１７が設けられる。これにより、セメント混練室９を気密に保持し、廃棄物の混練時に水銀成分がセメント混練室９の外部に飛散するのを防止することができるようになっている。
【００２６】
埋立領域３の側壁部２の外側には、圧密成形体６を形成する盛土材８を埋立領域３内の埋立区画７に搬送する天井ホイスト１８を走行させるための走行路１９が設けられる。この走行路１９を用いて天井ホイスト１８を走行させ、さらに天井ホイスト１８の巻上げ機構部分であるホイスト２０（図２参照）を横行させることにより、盛土材８が入れられた容器１２を、圧密成形体を形成しようとする埋立区画７まで搬送できるようになっている。
【００２７】
建屋５内の正面側には、比較的広い正面スペース２１が設けられる。正面スペース２１には、盛土材８が入れられた容器１２をセメント混練室９から天井ホイスト１８への受渡し位置２２まで移送するための移送路１６やフォークリフト２３が配置される。正面スペース２１の正面側は、建屋５の出入り口となっており、気密性の重量シャッタ２４により開閉される。
【００２８】
また、建屋５内には、管路２５を介して建屋５内の必要個所に不活性ガスを送る消火設備を有する消火設備室２６が設けられ、万一の場合に備えられている。その他、建屋５内には管理室２７や倉庫２８等が設けられる。
【００２９】
図２は、図１のII−II線断面図であり、建屋５の底版構造体４等の断面を示す。図２のように、底版構造体４は、地盤２９上に設けられる第１防水構造体３０と、第１防水構造体３０の上に設けられるＲＣ層３１とで構成される。
【００３０】
地盤２９は、地盤２９の性質に応じ、置換工法、浅層混合処理、深層混合処理工法等の地盤改良工法により、予め改良される。第１防水構造体３０は、地盤２９に打設された第１コンクリート層としての第１捨コンクリート３２と、第１捨コンクリート３２の上に設けられた防水ユニット３３と、防水ユニット３３の上に打設された第２コンクリート層としての第２捨コンクリート３４とで構成される。防水ユニット３３は、遮水シート３５と、遮水シート３５を両側から挟む２層の保護マット３６とで構成される。
【００３１】
ＲＣ層３１は、３層の鉄筋コンクリート層３７で構成される。各鉄筋コンクリート層３７は、別個の養生期間を経て下層から順に構築される。各鉄筋コンクリート層３７の養生期間は、例えば２８日である。
【００３２】
図３のように、ＲＣ層３１を構成する各鉄筋コンクリート層３７には、上面に誘発目地３８が設けられる。なお、図３では、各鉄筋コンクリート層３７の誘発目地３８の位置がわかり易いように、後述の第２防水構造体４６（図２参照）を表示せず、かつ適宜の誘発目地３８に沿った位置で、各鉄筋コンクリート層３７を切断して示している。
【００３３】
誘発目地３８は、例えば、幅２０［ｍｍ］×深さ４０［ｍｍ］の寸法を有する。誘発目地３８には、伸縮目地材３９が充填される。各鉄筋コンクリート層３７の誘発目地３８は、鉄筋コンクリート層３７の上面に平行な方向において相互に異なる位置に配置される。具体的には、各鉄筋コンクリート層３７の誘発目地３８は、縦横等間隔で格子状に形成され、格子を形成する縦又は横のラインは、側壁部２に平行である。そして、各鉄筋コンクリート層３７の誘発目地３８は、相互に格子間隔の３分の１ずつずれている。
【００３４】
このため、誘発目地３８により誘発される各鉄筋コンクリート層３７のクラックも、相互に格子間隔の３分の１ずつずれる。したがって、１つの鉄筋コンクリート層３７のクラックが生じた部分が、隣接する鉄筋コンクリート層３７のクラックが生じていない部分に重なる。このため、誘発されるクラックによるＲＣ層３１の強度劣化や柔軟性の低下は、最小限に留められる。また、伸縮目地材３９の防水効果と相俟って、クラックによるＲＣ層３１の水分遮断性の劣化が抑制される。
【００３５】
図２及び図４に示すように、埋立領域３を確定する側壁部２は、ＲＣ層３１の底部から立ち上げられた鉄筋を主筋４０とする鉄筋コンクリートにより、ＲＣ層３１の一番上の鉄筋コンクリート層３７との一体物として、その鉄筋コンクリート層３７と同時に形成される。埋立領域３の底は、ＲＣ層３１により画定される。
【００３６】
ＲＣ層３１を構成する各鉄筋コンクリート層３７の鉄筋は、図４のように、その鉄筋コンクリート層３７の上側に縦横に格子状に配置した鉄筋４１と、下側に縦横に格子状に配置した鉄筋４２とで構成される。そして、最下層の鉄筋コンクリート層３７の下側に格子状に配置した鉄筋４２の上からＬ字状に立ち上げられた主筋４０の水平方向に延びた部分が、側壁部２に垂直となるように配置される。
【００３７】
側壁部２は、かかる主筋４０と、側壁部２に沿って水平方向に延びた水平筋４３とを格子状に配置した内側（埋立領域３側）の鉄筋群と、同様に主筋４０と水平筋４３とを格子状に配置した外側（埋立領域３と反対側）の鉄筋群とで強化された鉄筋コンクリートの壁として形成される。主筋４０は、各鉄筋コンクリート層３７を相互に固定する機能も有している。
【００３８】
図２のように、ＲＣ層３１の周縁部には、ＲＣ層３１の一番上の鉄筋コンクリート層３７から立ち上げられた垂直壁４４が設けられる。垂直壁４４は、一番上の鉄筋コンクリート層３７との一体物として、その鉄筋コンクリート層３７と同時に形成される。
【００３９】
垂直壁４４の外側には、ＲＣ層３１のうちの一番上の鉄筋コンクリート層３７のみが、２［ｍ］ほど地盤２９面に沿って延び出した延出部４５が形成される。延出部４５は、３つの鉄筋コンクリート層３７から成るＲＣ層３１の部分に対して段差を成している。地盤２９とＲＣ層３１との間の第１防水構造体３０は、この段差部分を経て延出部４５まで連続している。
【００４０】
ＲＣ層３１、側壁部２及び垂直壁４４で構成される一体物の表面は、垂直壁４４の外側面を除き、第２防水構造体４６で隙間なく被覆される。建屋５の側壁５７の下端面は、垂直壁４４の上端面に、第２防水構造体４６を介して接続される。第２防水構造体４６は、内側の撥水剤を塗布して形成される撥水加工層４７と、撥水加工層４７にＦＲＰ防水加工を施した防水加工層４８と、防水加工層４８を被覆する最も外側の不燃性コート４９とで構成される。
【００４１】
建屋５周囲の垂直壁４４、各埋立領域３の側壁部２、及び底版構造体４のＲＣ層３１により、上方に開放し、かつ第２防水構造体４６により内側が被覆された凹領域５０が形成される。図１のように、凹領域５０には、そこに侵入する雨水等を排出するための集水桝５１が設けられる。
【００４２】
なお、図１では、建屋５の側壁５７及び屋根５２のうち、建屋５の正面と反対側の一部のみが示されているが、実際には、建屋５の側壁５７及び屋根５２は、底版構造体４周囲の垂直壁４４の内側全体を覆っている。
【００４３】
また、図１では建屋５に隠れているが、各埋立領域３の建屋５正面と反対側の側壁部２と垂直壁４４との間にも凹領域５０が形成される。また、各埋立領域３の対向する側壁部２の間にも凹領域５０が形成される。図１で表示されている建屋５の両側の凹領域５０と、上記の正面と反対側の凹領域５０及び各埋立領域３の間の凹領域５０は、Ｗ字状に繋がっている。天井ホイスト１８が走行するための走行路１９は、凹領域５０底部の第２防水構造体４６の上に設けられる。
【００４４】
この構成において、水銀含有廃棄物を埋立処分するに際しては、まず、建屋内のセメント混練室９において、運搬車両１３により搬入される水銀含有廃棄物に、セメントサイロＣからのセメント等を供給してこれらを重機１１の撹拌バケットで混練することにより、盛土材８が調製される。混練時には、第１ゲート１４、第２ゲート１５等が閉じられ、セメント混練室９が機密状態に維持される。これにより、混練時における水銀成分の外部への飛散が回避される。
【００４５】
調製された盛土材８は、容器１２に入れられ、フォークリフト２３により、内部ゲート１７及び移送路１６を経て、受渡し位置２２まで搬送され、受渡し位置２２から、天井ホイスト１８により、圧密成形体６を形成しようとする埋立区画７まで搬送される。この搬送が完了するまでの間に、その埋立区画７については、開放されている側面を閉塞する堰堤５３が配置される。
【００４６】
その埋立区画７まで搬送された盛土材８は、その埋立区画７内に、容器１２から投入される。このようにして、埋立区画７を満たした盛土材８は、その上に加圧ウェイトが載せられ、所定の養生期間を経て硬化し、圧密成形体６を形成する。このようにして、埋立領域３の各埋立区画７に対し、順次圧密成形体が形成される。
【００４７】
この間、種々の気象の変動が生じた場合でも、建屋５、建屋５周囲の垂直壁４４、埋立領域３の側壁部２、及び底版構造体４のＲＣ層３１と、ＲＣ層３１、側壁部２及び垂直壁４４に設けられた第２防水構造体４６とにより、雨水等の埋立領域３への侵入が阻止される。また、この第２防水構造体４６や、ＲＣ層３１の下に設けられた第１防水構造体３０の防水ユニット３３により、埋立領域３内の廃棄物からの浸出水等が地盤２９や建屋５の外部に漏出することが阻止される。
【００４８】
また、地震等の変動が生じた場合でも、各鉄筋コンクリート層３７やその誘発目地３８により強靭性や遮水性が高められたＲＣ層３１や、ＲＣ層３１の底部から立ち上げられた主筋４０によって強靭性が高められた側壁部２により、埋立領域３は堅固に維持される。また、ＲＣ層３１にクラックが生じた場合でも、ＲＣ層３１の誘発目地３８により、ＲＣ層３１の遮水性が効果的に維持される。また、地震等の変動が生じた場合でも、ＲＣ層３１や側壁部２の強靭性により、第１防水構造体３０や第２防水構造体４６による遮水・防水効果が損なわれることなく維持される。
【００４９】
また、埋立領域３外側の凹領域５０の第２防水構造体４６上に設けられた走行路１９により、第２防水構造体４６による防水効果を享受しながら、天井ホイスト１８を走行させて盛土材８の移送が行われる。また、第２防水構造体４６の外側が不燃性コート４９で構成されているので、火災事故等が生じた場合でも、大事に至らしめることなく、撥水加工層４７と防水加工層４８による防水効果が享受される。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、底部が底版構造体４で構成される建屋５を備え、底版構造体４が、複数の鉄筋コンクリート層３７からなるＲＣ層３１と第１防水構造体３０とで構成され、埋立領域３が、ＲＣ層３１と側壁部２とで画定される。そして、側壁部２は、ＲＣ層３１の底部から立ち上がる鉄筋を主筋として、ＲＣ層３１の一番上の鉄筋コンクリート層３７との一体物として形成され、一体物の表面が、第２防水構造体４６で被覆される。
【００５１】
したがって、側壁部２、第２防水構造体４６及び建屋５により雨水等の埋立領域３への侵入を確実に阻止することができる。また、第２防水構造体４６、ＲＣ層３１及び第１防水構造体３０により、埋立領域３内の廃棄物を含む圧密成形体６からの浸出水等が地盤２９に漏出するのを効果的に阻止することができる。そして、埋立領域３を、強靭なＲＣ層３１と側壁部２により、堅固に維持することができる。
【００５２】
このため、地震等の変動が生じた場合でも、第２防水構造体４６や防水ユニット３３による防水・遮水効果を確実に維持しながら、埋立領域３を保全することができる。したがって、水銀含有廃棄物を、周囲の環境に影響を与えることなく、確実に埋立処分することができる。
【００５３】
また、各鉄筋コンクリート層３７の誘発目地３８がずれているので、誘発目地３８により誘発されるクラックを、特定箇所に集中させずに分散させることができる。これにより、クラックの発生に拘わらず、ＲＣ層３１の厚み方向全範囲にわたる断層が発生するのを回避してＲＣ層３１の強靭性を維持することができる。また、伸縮目地材３９により、ＲＣ層３１に遮水性を効果的に付与するとともに、その遮水性を、クラックの発生に拘わらず、維持することができる。
【００５４】
また、ＲＣ層３１の周縁部の垂直壁４４、側壁部２及びＲＣ層３１が、上方に開放され、かつ第２防水構造体４６により内側が被覆された凹領域５０を形成し、凹領域５０には、そこに侵入する水を集めて排出するための集水桝５１が設けられる。これにより、凹領域５０を、埋立領域３への雨水等の侵入や、埋立領域３から建屋５外部への水分の漏出を阻止するためのバッファ領域として機能させ、埋立領域３と建屋５外部との遮断性をより高度に確保することができる。
【００５５】
また、凹領域５０が埋立領域３の側壁部２の外側を取り囲むように形成され、凹領域５０底部の第２防水構造体４６の上に、天井ホイスト１８を走行させるための走行路１９が設けられる。これにより、凹領域５０を、上述のバッファ領域として機能させながら、天井ホイスト１８の走行路１９を設けるための領域としても利用することができる。
【００５６】
したがって、埋立領域３と建屋５外部との高度な遮蔽性を高い信頼性で確保しつつ、天井ホイスト１８を、圧密成形体６を形成するための盛土材８の搬送手段として、容易に採用することができる。したがって、水銀含有廃棄物を圧密成形体６として埋立処分するのに適した最終処分場１を提供することができる。
【００５７】
また、第１防水構造体３０は、地盤上の第１捨コンクリート３２と、その上の防水ユニット３３と、その上に投入された第２捨コンクリート３４とで構成され、防水ユニット３３は、遮水シート３５と、これを挟む保護マット３６とで構成される。そして、第１防水構造体３０の上には、上記の厚み方向全範囲にわたる断層の発生が回避されたＲＣ層３１が形成され、さらに保護マット３６により遮水シート３５が保護されるので、防水ユニット３３による遮水性を高度に維持することができる。
【００５８】
また、第２防水構造体４６は、撥水加工層４７と、その外側の防水加工層４８と、防水加工層４８を覆う不燃性コート４９とで構成されるので、不燃性コート４９により火災事故等を防止しながら、撥水加工層４７と防水加工層４８による防水効果を享受することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、本願発明は、水銀含有廃棄物のように高度な防水・遮水性及び強靭な埋立領域が要求される廃棄物であれば、水銀含有廃棄物以外の廃棄物、例えば放射性廃棄物にも好ましく適用することができる。また、廃棄物の最終処分に限らず、放射性廃棄物等の場合には、中間処分場としても使用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…最終処分場、２…側壁部、３…埋立領域、４…底版構造体、５…建屋、６…圧密成形体、７…埋立区画、８…盛土材、１８…天井ホイスト、１９…走行路、２９…地盤、３０…第１防水構造体、３１…ＲＣ層、３２…第１捨コンクリート（第１コンクリート層）、３３…防水ユニット、３４…第２捨コンクリート（第２コンクリート層）、３５…遮水シート、３６…保護マット、３７…鉄筋コンクリート層、３８…誘発目地、３９…伸縮目地材、４０…主筋、４４…垂直壁、４６…第２防水構造体、４７…撥水加工層、４８…防水加工層、４９…不燃性コート、５０…凹領域、５１…集水桝。
【要約】
【課題】水銀含有廃棄物の処分に対応できる最終処分場を提供する。
【解決手段】最終処分場１は、周囲が側壁部２で画定される埋立領域３と、埋立領域３を収容し、底部が底版構造体４で構成される建屋５とを備える。底版構造体４は、第１防水構造体３０と、その上のＲＣ層３１とで構成される。ＲＣ層３１の周縁部に設けられた垂直壁４４、側壁部２及びＲＣ層３１は、第２防水構造体により内側が被覆された凹領域５０を形成しており、天井ホイスト１８を走行させるための走行路１９が、凹領域５０の底部に設けられる。
【選択図】図２【図１】
0005666742.tif 000002
【図２】
0005666742.tif 000003
【図３】
0005666742.tif 000004
【図４】
0005666742.tif 000005