(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形装置により、第１の融点を有する第１の熱可塑性プラスチックでケーシング本体部を成形することであって、前記成形されたケーシング本体部は、第１のロック機構を備える、ことと、
第２の融点を有する第２の熱可塑性プラスチックで犠牲層を成形することであって、前記成形された犠牲層は、前記第１のロック機構と嵌合するように構成されている第２のロック機構を備え、前記第２の融点は、前記第１の融点よりも高い、ことと、
プライマー層を前記成形された犠牲層に付与すること、
前記第１のロック機構を前記第２のロック機構に嵌合することによって前記成形された犠牲層を前記成形されたケーシング本体部上にロックすることとを含む方法。
【請求項２】
前記プライマー層は、前記成形された犠牲層が前記成形されたケーシング本体部上にロックされたときに前記成形されたケーシング本体部と接触しない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コーティング層を前記プライマー層に付与することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記成形されたケーシング本体部を加熱して前記成形されたケーシング本体部を溶融して前記成形された犠牲層から離すことと、
前記ケーシング本体部をリサイクルすることとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記成形されたケーシング本体部は、前記第１の融点以上で、前記第２の融点より低い温度まで加熱される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の熱可塑性プラスチックは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、またはアクリロニトリルブタジエンスチレンのうちの少なくとも１つである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の熱可塑性プラスチックは、ポリアミドまたはポリブチレンのうちの少なくとも１つである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のロック機構は、第１の一組の溝を備え、前記第２のロック機構は、第２の一組の溝を備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のロック機構と前記第２のロック機構とを嵌合することは、前記第１のロック機構を前記第２のロック機構に関して回転すること、または前記第２のロック機構を前記第１のロック機構に関して回転することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
成形装置により、第１の融点を有する第１の熱可塑性プラスチックでケーシング本体部を成形することであって、前記成形されたケーシング本体部は、第１のロック機構を備え、前記成形されたケーシング本体部は、第１の厚さを有する、ことと、
第２の融点を有する第２の熱可塑性プラスチックで犠牲層を成形することであって、前記成形された犠牲層は、前記第１のロック機構と嵌合するように構成されている第２のロック機構を備え、前記第２の融点は、前記第１の融点よりも高く、前記成形された犠牲層は、第２の厚さを有し、前記第１の厚さは、前記第２の厚さより大きい、ことと、
前記第１のロック機構を前記第２のロック機構に嵌合することによって前記成形された犠牲層を前記成形されたケーシング本体部上にロックすることとを含む方法。
【請求項１１】
第１のロック機構を備える、第１の融点を有する第１の熱可塑性プラスチックからなるケーシング本体部と、
第２の融点を有する第２の熱可塑性プラスチックからなる犠牲層であって、前記犠牲層は、前記第１のロック機構と嵌合するように構成されている第２のロック機構を備え、前記第２の融点は、前記第１の融点よりも高い、犠牲層と、
プライマー層とを備え、前記犠牲層は、前記プライマー層と前記ケーシング本体部との間に配置される装置。
【請求項１２】
コーティング層をさらに備え、前記プライマー層は、前記コーティング層と前記犠牲層との間に配置される請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の熱可塑性プラスチックは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、またはアクリロニトリルブタジエンスチレンのうちの少なくとも１つを含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の熱可塑性プラスチックは、ポリアミドまたはポリブチレンのうちの少なくとも１つを含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ケーシング本体部は、第１の厚さを有し、前記犠牲層は、第２の厚さを有し、前記第１の厚さは、前記第２の厚さより大きい請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
ケーシング本体部と、犠牲層と、プライマー層とを備えるリサイクル可能なユニットを組み立てるための装置であって、
第１の融点を有する第１の熱可塑性プラスチックで前記ケーシング本体部を成形するための手段であって、前記成形されたケーシング本体部は、第１のロック機構を備える、手段と、
第２の融点を有する第２の熱可塑性プラスチックで前記犠牲層を成形するための手段であって、前記成形された犠牲層は、前記第１のロック機構と嵌合するように構成されている第２のロック機構を備え、前記第２の融点は、前記第１の融点よりも高い、手段と、
前記第１のロック機構を前記第２のロック機構に嵌合することによって前記成形された犠牲層を前記成形されたケーシング本体部上にロックするための手段と、
前記プライマー層を前記成形された犠牲層に付与するための手段と備える装置。
【請求項１７】
コーティング層を前記プライマー層に付与するための手段をさらに備える請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記成形されたケーシング本体部を加熱して前記成形されたケーシング本体部を溶融して前記成形された犠牲層から離すための手段をさらに備える請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記成形されたケーシング本体部は、前記第１の融点以上で、前記第２の融点より低い温度まで加熱される請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１のロック機構を前記第２のロック機構に関して回転するか、または前記第２のロック機構を前記第１のロック機構に関して回転して前記第１のロック機構と前記第２のロック機構とを嵌合させるための手段をさらに備える請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
熱可塑性プラスチックからなる犠牲層を成形すること、及び、
成形されたケーシングと、前記成形された犠牲層と、プライマー層とを備えるリサイクル可能なユニットを組み立てることを含む方法であって、
前記犠牲層は、前記成形されたケーシングの第２のロック機構と嵌合するように構成された第１のロック機構を備え、
前記熱可塑性プラスチックは、前記成形されたケーシングの第２の融点より高い第１の融点を有し、  
前記プライマー層は、接着性を有し、
前記成形された犠牲層は、コーティング層と前記成形されたケーシングとの間に挟装され、
前記プライマー層は、前記成形された犠牲層と前記コーティング層との間に挟装される、方法。
【請求項２２】
前記熱可塑性プラスチックは、ポリアミドまたはポリブチレンのうちの少なくとも１つを含む請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
以下の説明は、読者の理解を助けるために用意したものである。提供される情報も引用されている文献も従来技術のものであるとは認められない。
【０００２】
パーソナルコンピュータ、携帯電話、およびゲーム機などの電子製品用のケーシングは、典型的には、熱可塑性プラスチックから作られる。熱可塑性樹脂をガラス転移温度または融点まで加熱することによって溶融し、その後、ダイに入れて成形し、冷却して、所望の形状を形成することができる。成形された熱可塑性樹脂は再加熱によって再び溶融することができるので、熱可塑性樹脂はリサイクル可能である。しかし、電子製品に使用される熱可塑性プラスチックは、通常、プライマーをコーティングされており、熱可塑性プラスチックケーシング製品と電子製品のコーティングとの間の接着度が高い。これらのプライマーおよびコーティングは、熱可塑性プラスチックケーシングから容易には取り除けない。プライマーおよびコーティングは、リサイクル可能ではなく、このことが、一部の熱可塑性プラスチック材料のリサイクルを妨げている。
【発明の概要】
【０００３】
例示的なプロセスは、成形装置を使用してケーシング本体部を成形することを含み、ケーシング本体部は第１の融点を有する第１の熱可塑性プラスチックであり、第１のロック機構（locking mechanism）を備える。このプロセスは、第２の融点を有する第２の熱可塑性プラスチックで、第１のロック機構と嵌合するように構成される第２のロック機構を備える犠牲層を成形することをさらに含む。第２の融点は、第１の融点よりも高い。このプロセスは、第１のロック機構を第２のロック機構に嵌合することによって、成形された犠牲層をケーシング本体部上にロックすることをさらに含む。
【０００４】
例示的な製造品は、熱可塑性プラスチックからなる犠牲層を含む。犠牲層は、ケーシング本体部の第２のロック機構と嵌合するように構成された第１のロック機構を備える。熱可塑性プラスチックは、ケーシング本体部の融点より高い融点を有する。
【０００５】
例示的な装置は、第１の融点を有する第１の熱可塑性プラスチックからなるケーシング本体部を備える。ケーシング本体部は、第１のロック機構を備える。例示的な装置は、第２の融点を有する第２の熱可塑性プラスチックからなる犠牲層も有する。犠牲層は、第１のロック機構と嵌合するように構成されている第２のロック機構を備える。さらに、第２の融点は、第１の融点よりも高い。
【０００６】
別の例示的な装置は、第１の融点を有する第１の熱可塑性プラスチックでケーシング本体部を成形するための手段を含む。ケーシング本体部は、第１のロック機構を備える。装置は、第２の融点を有する第２の熱可塑性プラスチックで犠牲層を成形するための手段をさらに有する。成形された犠牲層は、第１のロック機構と嵌合するように構成されている第２のロック機構を備える。第２の融点は、第１の融点よりも高い。装置は、第１のロック機構を第２のロック機構に嵌合することによって、成形された犠牲層をケーシング本体部上にロックするための手段をさらに備える。
【０００７】
別の例示的なプロセスにおいて、方法は、熱可塑性プラスチックからなる犠牲層を成形することを含む。犠牲層は、ケーシング本体部の第２のロック機構と嵌合するように構成された第１のロック機構を備える。熱可塑性プラスチックは、ケーシング本体部の融点より高い融点を有する。
【０００８】
前述の概要は、例示的なものにすぎず、いっさい制限することを意図されていない。上述の例示的な態様、実施形態、および特徴に加えて、以下の図面および詳細な説明を参照することによってさらなる態様、実施形態、および特徴も明らかになるであろう。
【０００９】
本開示の前記の特徴および他の特徴は、付属の図面を参照することで、以下の説明および付属の請求項からより完全に明らかになるであろう。これらの図面は本開示によるいくつかの実施形態のみを示し、したがって本開示の範囲を制限するものであると考えるべきでないことを理解してもらいそのうえで、付属の図面を用いてさらに具体的に、詳細に本開示を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニットの例示的な一実施形態の断面図である。
【図２】例示的な一実施形態によるリサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニットを組み立てる際に実行される作業を示す流れ図である。
【図３】例示的な一実施形態によるリサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニットをリサイクルする際に実行される作業を示す流れ図である。
【図４】本明細書で説明されている組み立ておよび／またはリサイクル作業を制御することができる例示的なコンピュータシステムを示す図である。
【図５】例示的な一実施形態によるリサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の詳細な説明では、詳細な説明の一部をなす、添付図面が参照される。図面中の類似の記号は、典型的には、文脈上別のものを示していない限り類似のコンポーネントを明示する。詳細な説明、図面、および請求項で説明されている例示的な実施形態は、制限することを意図されていない。他の実施形態も利用することができ、また本明細書に提示されている発明対象の精神または範囲から逸脱することなく、他の変更を加えることができる。本明細書で全体的に説明され、また図に例示されているような本開示の態様は、さまざまな異なる構成による配置、置換、組み合わせ、設計が可能であり、すべて明示的に考察され、本開示の一部をなすことが容易に理解されよう。
【００１２】
図１は、リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００の例示的な一実施形態の断面図である。リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００は、電子コンポーネントのケースを作成する（encase）、商品のパッケージを形成する、保管容器を形成する、ゴミ箱またはリサイクル箱を形成することを目的として、および／または熱可塑性プラスチックから形成することができる他の製品のために使用することができる。例示的な一実施形態では、リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末、ゲーム機、ゲームデバイス、テレビ、固定電話、車両（自家用車、トラック、ローディングショベル、ローラーコースター、ボートなど）、食品皿、テレビ、ディスプレイ、電話機、ファクス機、エアコン、冷蔵庫などのケースを作成するために使用することができる。
【００１３】
リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００は、ケーシング本体部１４０を備える。例示的な一実施形態では、ケーシング本体部１４０は、１つまたは複数の熱可塑性プラスチックから形成され得る。ケーシング本体部１４０で使用され得る熱可塑性プラスチックとしては、限定はしないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、およびアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレンアクリル酸エステル共重合体（ＡＳＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、ポリウレタン（ＰＵＲ）、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、液晶高分子（ＬＣＰ）、ポリアクリル酸塩（Ａｃｒｙｌｉｃ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアミド−イミド（ＰＡＩ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、ポリブチレン（ＰＢ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、スチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）などが挙げられる。ケーシング本体部１４０は、さまざまな厚さにできる。例えば、ケーシング本体部１４０は、限定はしないが、約０．２５ミリメートル（ｍｍ）、約０．５ｍｍ、約１ｍｍ、約１０ｍｍ、および約１００ｍｍとすることができる。
【００１４】
例示的な一実施形態では、ケーシング本体部１４０は、成形装置を使用して形成され得る。成形装置は、熱可塑性プラスチックを少なくとも融点（またはガラス転移温度）まで加熱し、溶融した熱可塑性プラスチックを所望の形状のダイの中に流し込むことができる。ケーシング本体部１４０の所望の形状は、リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００の意図された用途に依存し得る。熱可塑性プラスチックを成形するためのプロセスおよびツールは、当業者によく知られており、本明細書では詳しく説明しない。
【００１５】
リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００は、犠牲層１３０も備える。例示的な一実施形態では、犠牲層１３０は、ケーシング本体部１４０の融点より高い融点を有する１つまたは複数の熱可塑性プラスチックからなるものとしてよい。犠牲層１３０は、ポリアミド、ポリブチレン、またはケーシング本体部１４０の融点より高い融点を有する他の熱可塑性プラスチックからなるものとしてよい。犠牲層１３０は、限定はしないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレンアクリル酸エステル共重合体（ＡＳＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、ポリウレタン（ＰＵＲ）、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、液晶高分子（ＬＣＰ）、ポリアクリル酸塩（Ａｃｒｙｌｉｃ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアミド−イミド（ＰＡＩ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、ポリブチレン（ＰＢ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）、塩化ポリビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、スチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）などの任意の熱可塑性プラスチックから作ることができる。犠牲層１３０は、さまざまな厚さにできる。例えば、犠牲層１３０は、限定はしないが、約０．１ミリメートル（ｍｍ）、約０．２５ｍｍ、約０．５ｍｍ、約１ｍｍ、約１０ｍｍ、および約１００ｍｍとすることができる。犠牲層１３０を形成するために使用される成形プロセスは、ケーシング本体部１４０を形成するために使用される成形プロセスに類似のものであってよい。代替的一実施形態では、犠牲層１３０を形成するために使用される成形プロセスは、ケーシング本体部１４０を形成するために使用される成形プロセスと異なるものであってもよい。以下でさらに詳しく説明されるように、別の代替的実施形態において、犠牲層１３０は、ケーシング本体部１４０の融点より高い融点を有さなくてもよい。このような一実施形態では、犠牲層１３０の融点は、ケーシング本体部１４０の融点以下とすることができる。
【００１６】
図１に示されているように、ケーシング本体部１４０は、一連の溝および突起部１５０を備えるロック機構を具備する。犠牲層１３０は、同様に、ケーシング本体部１４０の一連の溝および突起部１５０と嵌合するように構成された一連の溝および突起部１６０を備えるロック機構を具備する。一実施形態において、一連の溝および突起部１５０を一連の溝および突起部１６０内に嵌め込んで、犠牲層１３０とケーシング本体部１４０とをかみ合わせることができる。一連の溝および突起部１５０を一連の溝および突起部１６０内に嵌め込むことで、犠牲層１３０がケーシング本体部１４０に固定されるように摩擦嵌めを形成することができる。これを行うために、例示的な一実施形態において、犠牲層１３０は、ケーシング本体部１４０内の対応する溝とかみ合うか、または嵌合する溝を備え、これにより、犠牲層１３０をケーシング本体部１４０に固定する。
【００１７】
一実施形態において、犠牲層１３０とケーシング本体部１４０との間をなおいっそう強く固定するために、犠牲層１３０を、ケーシング本体部１４０に関してある角度だけ回転させることができる。あるいは、ケーシング本体部１４０を、犠牲層１３０に関してある角度だけ回転させることもできる。図５は、スロット５１０を備えるケーシング本体部１４０の斜視図である。犠牲層１３０は、ケーシング本体部１４０のスロット５１０内に嵌る突起部５２０を備える。ケーシング本体部１４０は、スロット５１０と突起部がかみ合うように回転させることができる。例示的な一実施形態では、犠牲層１３０とケーシング本体部１４０との間の回転の角度は９０度としてよい。いくつかの代替的実施形態では、回転の角度は、３０度、４５度、６０度、１２０度、１８０度、または他の任意の角度とすることができる。別の実施形態では、犠牲層１３０は、ケーシング本体部１４０に関して犠牲層１３０を回転する際に使用するための溝５３０を備えることができる。他の非限定的な例では、ケーシング本体部１４０が溝を有するか、またはケーシング本体部１４０と犠牲層１３０が両方とも、互いに関してケーシング本体部１４０と犠牲層１３０とを回転する際に使用するための溝を有する。
【００１８】
代替的一実施形態では、一連の溝および突起部１５０ならびに一連の溝および突起部１６０は、図１に例示されているのと異なる形状および／または構成を有することができる。一実施形態において、ケーシング本体部１４０（または犠牲層１３０）は、犠牲層１３０（またはケーシング本体部１４０）内の一連の円筒形孔と嵌合するように構成された一連の円筒形支柱を備えることができる。代替的一実施形態では、一連の支柱および孔は、正方形、三角形、長方形、または他の形状とすることができる。別の代替的実施形態において、支柱および孔は、犠牲層１３０およびケーシング本体部１４０の周にそって配置することができる。
【００１９】
リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００は、プライマー層１２０も備える。例示的な一実施形態では、プライマー層１２０は、犠牲層１３０に直接付与され得る。プライマー層１２０は、犠牲層１３０から取り除くことが困難な場合もある接着性の高いコーティングである。プライマー層１２０は、コーティング層１１０と犠牲層１３０との間の高い接着度をもたらす。プライマー層１２０は、限定はしないが、吹き付け塗装、ローラー塗装、刷毛塗装、または浸せき塗装などの、当業者に知られている任意の方法によって付与され得る。限定はしないが、ウレタン、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ウレタンプレポリマー、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ケトン、ケチミン（Ｃ＝Ｎ）結合を持つケチミン化合物、ポリオール、ポリイソシアネート、ポリオレフィン、ウレタン樹脂、アシル樹脂、カルボキシル基を持つジオール、および上記化学物質の混合物から作られたものなどのさまざまなプライマーを使用することができる。プライマー層を熱可塑性プラスチック上に付与するためのプロセス、材料、およびツールは、当業者によく知られている。
【００２０】
一実施形態において、プライマー層１２０は、リサイクル可能な熱可塑性プラスチック本体部１００の厚さを調整するために使用することができる。プライマー層１２０の厚さを増やすことができ、その結果熱可塑性プラスチック本体部１００の厚さを増すことができる。プライマー層１２０の厚さを減らすこともでき、その結果熱可塑性プラスチック本体部１００の厚さを減らすことができる。
【００２１】
一実施形態において、犠牲層１３０およびプライマー層１２０は、融点などの類似の化学的特性を有する。犠牲層とプライマー層との間の接着性は、犠牲層１３０に類似する化学的特性を有するプライマー層１２０を使用することによって高められる。
【００２２】
例示的な一実施形態では、プライマー層１２０は、犠牲層１３０のみに付与され得る。そのようなものとして、犠牲層１３０は、プライマー層１２０とケーシング本体部１４０との間にあるものとしてよく、ケーシング本体部１４０は、プライマー層１２０のどの部分とも接触しない。
【００２３】
リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００は、コーティング層１１０も備える。コーティング層１１０は、限定はしないが、防汚性、耐溶剤性、剛性、耐水性、および耐湿性などの、リサイクル可能なケーシング１００の使用に基づくさまざまな特性を有することができる。限定はしないが、ポリウレタン、ビニルポリマー、カルボニル基を持つビニルポリマー、ジイソシアン酸エステル、ポリカーボネートジオール、カルボン酸基を持つジオール、ポリウレタンプレポリマー、および上記の化学物質の混合物などの、さまざま化学物質を、コーティング層１１０に使用することができる。一実施形態において、コーティング層１１０は、限定はしないが、石油系溶剤、シリコーン油、界面活性剤、シリコーンオリゴマー、フッ素、および上記の化合物の混合物などの防汚剤を入れることにより防汚性を有する。コーティング層１１０は、コーティング層の化学的特性が影響を受けない限り、顔料、平滑剤、紫外線吸収剤、および／または導体材料添加剤も含むことができる。犠牲層１３０と同様に、コーティング層１１０は、ケーシング本体部１４０より実質的に薄いものとしてよい。
【００２４】
例示的な一実施形態では、コーティング層１１０は、プライマー層１２０に付与され、プライマー層１２０は、コーティング層１１０をリサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００に接着することができる。コーティング層１１０があるため、リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００上にさまざまなグラフィックス、テキスト、および他の印を表示することができる。コーティング層１１０とプライマー層１２０との間の接着性が比較的高いので、グラフィックス、テキスト、および他の印を犠牲層１３０から取り除くことが困難になり得る。コーティング層をプライマー層上に付与するためのプロセス、材料、およびツールは、当業者によく知られており、本明細書では詳しく説明しない。
【００２５】
例示的な一実施形態では、ケーシング本体部１４０は、ケーシング本体部１４０がプライマー層１２０およびコーティング層１１０から分離されたままとなるように犠牲層１３０とのみ接触している。そのようなものとして、ケーシング本体部１４０は、ケーシング本体部１４０を犠牲層１３０から脱離することによって犠牲層１３０、プライマー層１２０、およびコーティング層１１０から脱離され得る。脱離された後、ケーシング本体部１４０は、当業者に知られている任意のリサイクル方法に従ってリサイクルすることができる。一実施形態において、ケーシング本体部１４０は、ケーシング本体部１４０の一連の溝および突起部１５０を、溝および突起部がもはやかみ合わなくなるように、犠牲層１３０の一連の溝および突起部１６０から嵌め込み状態を外すか、または他の何らかの形で取り外すことによって、犠牲層１３０から脱離され得る。ケーシング本体部１４０をある角度だけ回転させてケーシング本体部１４０を犠牲層１３０に固定した場合、ケーシング本体部１４０を反対方向にその角度だけ回転してケーシング本体部１４０を犠牲層１３０から脱離することができる。同様に、犠牲層１３０をある角度だけ回転させて犠牲層１３０をケーシング本体部１４０に固定した場合、犠牲層１３０を反対方向にその角度だけ回転して犠牲層１３０をケーシング本体部１４０から脱離することができる。このような一実施形態では、ケーシング本体部１４０を、かみ合わせコンポーネントのロックを解除することによって犠牲層１３０から脱離することができる場合、犠牲層１３０の融点は、ケーシング本体部１４０の融点より低いか、または等しいか、または高いものとすることができる。
【００２６】
いくつかの実施形態では、ケーシング本体部１４０の一連の溝および突起部１５０が犠牲層１３０の一連の溝および突起部１６０とかみ合った後、犠牲層１３０からケーシング本体部１４０を取り外すのは極めて困難である可能性がある。この問題は、対応する溝および突起部の間の摩擦嵌めがきつい結果、および／またはケーシング本体部１４０と犠牲層１３０との間の回転の結果生じ得る。一実施形態において、ケーシング本体部１４０は犠牲層１３０に対して溶融され、ケーシング本体部１４０を犠牲層１３０に固定し得る。この溶融は、ケーシング本体部１４０の一連の溝および突起部１５０が犠牲層１３０の一連の溝および突起部１６０とかみ合った後に行われ得る。代替的一実施形態では、ケーシング本体部１４０および犠牲層１３０は、溝もしくは突起部を備えず、ケーシング本体部１４０は、ケーシング本体部１４０を犠牲層１３０に対して溶融するだけで犠牲層１３０に固定され得る。
【００２７】
いくつかの実施形態では、ケーシング本体部１４０を犠牲層１３０から単純に脱離することが困難な場合（例えば、溶融が固定プロセスに関わっている場合、またはケーシング本体部１４０と犠牲層１３０との間にきつい摩擦嵌めがある場合）、リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００は、ケーシング本体部１４０が犠牲層１３０より低い融点を有するように設計され得る。ケーシング本体部１４０は、限定はしないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、またはアクリロニトリルブタジエンスチレンを含む熱可塑性プラスチックで形成され得る。犠牲層１３０は、限定はしないが、ポリプロピレンまたはポリブチレンを含む熱可塑性プラスチックで形成され得る。一実施形態において、ケーシング本体部１４０は、融点が１０５℃であるアクリロニトリルブタジエンスチレンで形成することができ、犠牲層１３０は、融点が２２０℃であるポリブチレンで形成することができる。別の実施形態では、ケーシング本体部１４０は、融点が１２０〜１３０℃であるポリエチレンで形成することができ、犠牲層１３０は、融点が１６０〜１６６℃であるポリプロピレンで形成することができる。他の実施形態も使用することが可能である。犠牲層１３０は、ケーシング本体部１４０の融点より高い融点を有する任意の熱可塑性プラスチックで作ることができる。
【００２８】
一実施形態では、ケーシング本体部１４０が、犠牲層１３０より低い融点を有する場合に、ケーシング本体部１４０は、ケーシング本体部１４０をケーシング本体部１４０の融点以上、犠牲層１３０の融点未満の温度まで加熱することによって犠牲層１３０から脱離され得る。加熱は、加熱装置、オーブン、または当業者に知られている任意の他の加熱デバイスを使用して行うことができる。ケーシング本体部１４０がその融点以上に加熱された後、ケーシング本体部１４０を溶融して犠牲層１３０から離すことができ、これによりケーシング本体部１４０を脱離させることができる。脱離された後、ケーシング本体部１４０は、当業者に知られているリサイクルプロセスに従ってリサイクルすることができる。ケーシング本体部１４０は、丸ごと再利用する、溶融して再成形する、溶融して別の材料と組み合わせる、などの処理を行うことができる。
【００２９】
プライマー層１２０およびコーティング層１００は、一般的にはリサイクル可能でない。したがって、犠牲層１３０も、ケーシング本体部１４０が取り外された後もプライマー層１２０およびコーティング層１１０が犠牲層１３０に付着したままなので、一般的にはリサイクル可能でない。したがって、犠牲層１３０はケーシング本体部１４０よりも実質的に薄くできるため、熱可塑性プラスチックの無駄になる量を最小限度に抑えられる。例えば、犠牲層１３０は、限定はしないが、約０．１ミリメートル（ｍｍ）、約０．２５ｍｍ、約０．５ｍｍ、約１ｍｍ、約１０ｍｍ、および約１００ｍｍとすることができ、ケーシング本体部１４０は、限定はしないが、約０．２５ミリメートル（ｍｍ）、約０．５ｍｍ、約１ｍｍ、約１０ｍｍ、および約１００ｍｍとすることができる。
【００３０】
図２は、例示的な一実施形態によるリサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００を組み立てる際に実行される作業を示す流れ図である。特定の実装に応じて、実施する作業を追加したり、減らしたり、および／または異なる作業にすることができる。作業２１０において、ケーシング本体部１４０を形成する。ケーシング本体部１４０は、熱可塑性プラスチックを所望の形状に成形することによって形成され得る。ケーシング本体部１４０の所望の形状は、リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００の意図された用途に依存し得る。作業２２０において、犠牲層１３０を形成する。犠牲層１３０は、ケーシング本体部１４０と同様にして形成され得る。熱可塑性プラスチックを成形するためのプロセスおよびツールは、当業者によく知られており、本明細書では詳しく説明しない。
【００３１】
作業２３０において、犠牲層１３０は、さまざまなロック機構通じてケーシング本体部１４０に付着される。ロック機構は、限定はしないが、対応する一連の溝および突起部、または支柱および対応する孔を含むものとしてよい。犠牲層１３０とケーシング本体部１４０との間の接着を強くする必要がある場合、一連の溝および突起部１５０を一連の溝および突起部１６０とかみ合わせた後、犠牲層１３０をケーシング本体部１４０に関してある角度だけ回転され得る。あるいは、ケーシング本体部１４０を、犠牲層１３０に関してある角度だけ回転させることもできる。例示的な一実施形態では、犠牲層１３０とケーシング本体部１４０との間の回転の角度は９０度としてよい。いくつかの代替的実施形態では、回転の角度は、３０度、４５度、６０度、１２０度、１８０度、または他の任意の角度とすることができる。代替的一実施形態では、ケーシング本体部１４０は、ケーシング本体部を犠牲層１３０上に溶融させることによって、犠牲層１３０に付着させることができる。ケーシング本体部１４０は、犠牲層１３０をケーシング本体部１４０に固定するために任意のロック機構および／または回転を使用するかどうかに関係なく、犠牲層１３０上に溶融させることができる。
【００３２】
作業２４０において、プライマー層１２０を犠牲層１３０の少なくとも一部に付与する。プライマー層１２０は、コーティング層１１０と犠牲層１３０との間の高い接着度をもたらす。作業２５０において、コーティング層１１０をプライマー層１２０の少なくとも一部に付与する。テキスト、グラフィックス、または他の印を、コーティング層１１０を介してリサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００に施すことができる。
【００３３】
図３は、例示的な一実施形態によるリサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００をリサイクルする際に実行される作業を示す流れ図である。特定の実装に応じて、実施する作業を追加したり、減らしたり、および／または異なる作業にすることができる。作業３１０において、リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００を加熱する。一実施形態において、リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００を、ケーシング本体部１４０を溶融する温度まで加熱する。別の実施形態では、リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００は、ケーシング本体部１４０の融点より高く、犠牲層１３０の融点より低い温度まで加熱される。作業３２０において、犠牲層１３０がケーシング本体部１４０から脱離される。ケーシング本体部１４０は、ケーシング本体部を犠牲層１３０から溶融して離すことによって、犠牲層１３０から脱離することができる。ケーシング本体部１４０をある角度だけ回転させてケーシング本体部１４０を犠牲層１３０に固定した場合、ケーシング本体部１４０を反対方向にその角度だけ回転してケーシング本体部１４０を犠牲層１３０から脱離することができる。同様に、犠牲層１３０をある角度だけ回転させて犠牲層１３０をケーシング本体部１４０に固定した場合、犠牲層１３０を反対方向にその角度だけ回転して犠牲層１３０をケーシング本体部１４０から脱離することができる。作業３３０において、ケーシング本体部１４０は、当業者に知られている任意のリサイクル方法に従ってリサイクルされる。
【００３４】
図４は、本明細書で説明されている組み立ておよび／またはリサイクル作業を制御することができる例示的なコンピュータシステムを示す図である。コンピューティングシステム４００は、情報を伝達するためのバス４０５または他の通信機構と、情報を処理するためにバス４０５に結合されているプロセッサ４１０とを備える。コンピューティングシステム４００は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または他の動的記憶デバイスなどのメインメモリ４１５、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）４２０、およびソリッドステートデバイス、磁気ディスク、または光ディスクなどの記憶デバイス４２５も備える。いくつかの代替的実施形態では、コンピューティングシステム４００に備えるメモリまたは記憶装置については、減らす、追加する、および／または異なるタイプを使用することができる。メインメモリ４１５、ＲＯＭ４２０、および記憶デバイス４２５は、プロセッサ４１０との通信、およびプロセッサ４１０によるアクセスのためバス４０５に結合される。メインメモリ４１５、ＲＯＭ４２０、および／または記憶デバイス４２５は、情報および／またはプロセッサ４１０によって実行されるコンピュータ可読命令を格納するように構成され得る。コンピュータ可読命令は、リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００の組み立て、分解、および／またはリサイクルに関して本明細書で説明されている作業のうちのどれかを実行するために使用することができる。
【００３５】
コンピューティングシステム４００は、情報をユーザーに対し表示するために、バス４０５を介して、液晶ディスプレイまたはアクティブマトリクスディスプレイなどのディスプレイ４３５に結合され得る。英数字および他のキーを備えるキーボードなどの、入力デバイス４３０は、プロセッサ４１０に命令、情報、およびコマンド選択を伝達するためにバス４０５に結合され得る。別の実施形態では、入力デバイス４３０は、タッチスクリーンディスプレイ４３５を有する。入力デバイス４３０は、方向情報およびコマンド選択をプロセッサ４１０に伝達し、ディスプレイ４３５上のカーソル移動を制御するためのマウス、トラックボール、またはカーソル方向キーなどのカーソルコントロールを備えることができる。
【００３６】
さまざまな実施形態により、リサイクル可能な熱可塑性プラスチックユニット１００を組み立て、リサイクルするプロセスは、プロセッサ４１０がメインメモリ４１５に格納されている一連の命令を実行することに応答してコンピューティングシステム４００によって実行され得る。このような命令は、記憶デバイス４２５などの別のコンピュータ可読媒体からメインメモリ４１５内に読み込まれ得る。メインメモリ４１５内に格納されている一連の命令が実行されると、コンピューティングシステム４００は、本明細書で説明されている例示的なプロセスを実行する。マルチプロセッシング構成の１つまたは複数のプロセッサを利用して、メインメモリ４１５に格納されている命令を実行することもできる。いくつかの代替的実施形態では、ハードワイヤード回路を、例示的な実施形態を実装するためのソフトウェア命令の代わりに、または組み合わせて使用することができる。したがって、実施形態は、ハードウェア回路とソフトウェアとの特定の組み合わせに限定されない。
【００３７】
本明細書では、１つまたは複数の流れ図が使用されている。流れ図の使用は、実行される作業の順序に関する制限であることを意味しない。本明細書に記載された主題は、さまざまなコンポーネントをしばしば例示しており、これらのコンポーネントは、他のさまざまなコンポーネントに包含されるか、または他のさまざまなコンポーネントに接続される。そのように図示されたアーキテクチャは、単に例示にすぎず、実際には、同じ機能を実現する多くの他のアーキテクチャが実装可能であることが理解されよう。概念的な意味で、同じ機能を実現するコンポーネントの任意の構成は、所望の機能が実現されるように効果的に「関連付け」される。したがって、特定の機能を実現するために組み合わされた、本明細書における任意の２つのコンポーネントは、アーキテクチャまたは中間のコンポーネントにかかわらず、所望の機能が実現されるように、お互いに「関連付け」されていると見ることができる。同様に、そのように関連付けされた任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に接続」または「動作可能に結合」されていると見なすこともでき、そのように関連付け可能な任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に結合できる」と見なすこともできる。動作可能に結合できる場合の具体例には、物理的にかみ合わせ可能な、および／もしくは物理的に相互作用するコンポーネント、ならびに／またはワイヤレスに相互作用可能な、および／もしくはワイヤレスに相互作用するコンポーネント、ならびに／または論理的に相互作用する、および／もしくは論理的に相互作用可能なコンポーネントが含まれるが、それらに限定されない。
【００３８】
本明細書における実質的にすべての複数形および／または単数形の用語の使用に対して、当業者は、状況および／または用途に適切なように、複数形から単数形に、および／または単数形から複数形に変換することができる。さまざまな単数形／複数形の置き換えは、理解しやすいように、本明細書で明確に説明しなくてもよい。
【００３９】
通常、本明細書において、特に添付の特許請求の範囲（例えば、添付の特許請求の範囲の本体部）において使用される用語は、全体を通じて「オープンな（ｏｐｅｎ）」用語として意図されていることが、当業者には理解されよう（例えば、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきであり、用語「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は、「少なくとも有する（ｈａｖｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ）」と解釈されるべきであり、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｅｓ  ｂｕｔ  ｉｓ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきである、など）。導入される請求項で具体的な数の記載が意図される場合、そのような意図は、当該請求項において明示的に記載されることになり、そのような記載がない場合、そのような意図は存在しないことが、当業者にはさらに理解されよう。例えば、理解の一助として、添付の特許請求の範囲は、導入句「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」および「１つまたは複数の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を使用して請求項の記載を導くことを含む場合がある。しかし、そのような句の使用は、同一の請求項が、導入句「１つまたは複数の」または「少なくとも１つの」および「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞を含む場合であっても、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」による請求項の記載の導入が、そのように導入される請求項の記載を含む任意の特定の請求項を、単に１つのそのような記載を含む発明に限定する、ということを示唆していると解釈されるべきではない（例えば、「ａ」および／または「ａｎ」は、通常、「少なくとも１つの」または「１つまたは複数の」を意味すると解釈されるべきである）。同じことが、請求項の記載を導入するのに使用される定冠詞の使用にも当てはまる。また、導入される請求項の記載で具体的な数が明示的に記載されている場合でも、そのような記載は、通常、少なくとも記載された数を意味すると解釈されるべきであることが、当業者には理解されよう（例えば、他の修飾語なしでの「２つの記載（ｔｗｏ  ｒｅｃｉｔａｔｉｏｎｓ）」の単なる記載は、通常、少なくとも２つの記載、または２つ以上の記載を意味する）。さらに、「Ａ、ＢおよびＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（例えば、「Ａ、Ｂ、およびＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステムを含むが、それに限定されない）。２つ以上の代替用語を提示する事実上いかなる離接する語および／または句も、明細書、特許請求の範囲、または図面のどこにあっても、当該用語の一方（ｏｎｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、当該用語のいずれか（ｅｉｔｈｅｒ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、または両方の用語（ｂｏｔｈ  ｔｅｒｍｓ）を含む可能性を企図すると理解されるべきであることが、当業者にはさらに理解されよう。例えば、句「��またはＢ」は、「Ａ」または「Ｂ」あるいは「ＡおよびＢ」の可能性を含むことが理解されよう。
【００４０】
例示的な実施形態の前記説明は、例示および説明を目的として提示されている。これは、網羅的であること、または開示した正確な形態に関する制限であることを意図されておらず、上記の教示を鑑みて修正形態および変更形態が可能であるか、または開示されている実施形態の実施から取得することが可能である。本発明の範囲は、付属の請求項およびその等価物により定義されることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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