(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象物に識別コードを登録され、前記制御対象物と無線通信可能な携帯機と、
前記携帯機と非接触無線通信可能な携帯端末と、
を備えた通信システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯機に対して第一信号を送信する第一送信部と、
前記携帯機からの第二信号を受信する第一受信部と、
を有し、
前記携帯機は、
前記第一送信部が送信した第一信号を受信する第二受信部と、
前記第二受信部が受信した第一信号に対して第二信号の生成を制御する制御部と、
前記制御部が生成した前記第二信号を前記携帯端末の前記第一受信部に送信する第二送信部と、
を有し、
前記携帯機と前記携帯端末との間で非接触無線通信が開始された後、前記携帯端末は、所定時間内に所定回数以上非接触無線通信が成立した場合、所定時間以上非接触無線通信が成立し続けた場合、または、前記携帯端末に対して所定時間以上ユーザの操作が何もなかった場合に、前記第一送信部からの前記第一信号の送信を禁止することにより前記非接触無線通信を禁止し、前記携帯端末に対してユーザによるなんらかの操作が行われない限り、または前記携帯端末に対して電話着信がない限り非接触無線通信を再開しない、
通信システム。
【請求項２】
前記携帯機の前記制御部は、所定時間内に所定回数以上非接触無線通信が成立した場合、または所定時間以上非接触無線通信が成立し続けた場合、前記第二信号に併せて前記第一信号の送信禁止要求信号を送信し、
前記携帯端末は、前記送信禁止要求信号を受信した場合、前記第一信号の送信を禁止する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記携帯機との間の非接触無線通信が成立したら所定のアプリケーションを起動するとともに画面に該アプリケーション用の表示を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記非接触無線通信を禁止するとともに画面の表示を消すことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記非接触無線通信の禁止後、ユーザが前記画面の表示のための操作を行った際に前記画面に前記非接触無線通信を禁止している旨の通知と、前記携帯端末に対してユーザによるなんらかの操作を行うための操作方法を前記画面に表示することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記なんらかの操作が行われた際に、前記携帯端末の画面に前記非接触無線通信を禁止している旨の通知を表示し、前記なんらかの操作が行われた後の、前記なんらかの操作とは異なる操作により非接触無線通信を再開することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に、車両等の制御対象物と携帯機と携帯端末との３ノードに係る通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、車両のユーザが保有する車両用携帯機（以下、ＦＯＢと言う）と車両側とで電波による無線通信を行うことは一般的によく知られている。また、最近の携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など比較的近距離で行われる無線通信機能が搭載され、それにより携帯端末と車両またはＦＯＢとの間で無線通信が行われることも一般的となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、そのような無線通信機能を利用して、車両に係る情報を取得したり、車両に対して操作を行ったりすることも行われている。
例えば、特許文献２では、携帯端末が、車両の様々な状況情報（バッテリー電圧の減少、他者の侵入など）を受け取り、画面に表示を行うことが開示されている。
また、特許文献３では、携帯電話をインターフェースとし、無線通信を用いてＦＯＢを経由して車両に関する情報を表示するだけでなく、車載機器の設定や制御（ドアの施錠／解錠操作など）を行うことができる車両情報設定装置が開示されている。
【０００４】
また、ＦＯＢや携帯端末のような通信機器は、互いに電磁波が到達できる範囲に存在すると、必要以上に通信を行い、不必要な電力を消費してしまうことがある。
このような事情を鑑みて、例えば、特許文献４では、消費電力を低減させることを目的として、通信装置を開示している。この通信装置は、自身の通信能力を表す属性情報を送信するとともに、ターゲットの通信能力を表す属性情報をターゲットから受信する。受信した属性情報がターゲットが省電力モードの通信機能を有していることを表している場合、データを送信後の所定期間、電磁波の出力をオフする。
【０００５】
また、特許文献５では、近接無線通信にかかる消費電力を低減することを目的として、通信装置を開示している。この通信装置は、待機状態の近接無線通信デバイスよりも消費電力の小さい接近検出部により近接無線通信デバイスと別の近接無線通信デバイスとの近接状態またはその解除を検出する。近接状態が検出された場合に近接無線通信デバイスをスリープ状態から復帰させ、近接状態の解除が検出された場合に近接無線通信デバイスをスリープ状態にし、近接状態が検出された場合にのみ、近接無線通信デバイスを動作させる。
【０００６】
また、特許文献６では、高速で移動する応答器に対しても一回の通信シーケンスで通信を終了させ、必要以上に通信を行わない移動体識別装置が開示されている。この移動体識別装置では、応答器が質問器のビームエリア内に入り起動コマンドを受信すると、起動レスポンスを質問器へ送信し、質問器は、この起動レスポンスを受信すると、動作コマンドを送信する。これに対して、動作コマンドを受信した応答器は所定の動作を実行した後動作レスポンスを返信し、その後、一連の通信シーケンスの終了を示す終了コマンドを受信し、この後所定の時間受信禁止状態にする。
【０００７】
一方、特許文献７では、携帯電話のような携帯型の通信機器において、ユーザにとって簡単な操作でアプリケーションソフトウェアを起動する携帯情報端末を開示している。この携帯情報端末では、無線ＩＣタグのリーダ（受信機）を備えている。そして、携帯情報端末を無線ＩＣタグに近づけて、無線ＩＣタグからの情報を読み取ると、その無線ＩＣタグの情報に該当するアプリケーションを自動的に立ち上げて、画面に表示する。
【０００８】
しかし、ＦＯＢと携帯端末は、ユーザのポケットやバッグの中に一緒に入れられて保持される状況が多いと考えられる。そうすると、ＦＯＢと携帯端末との間でユーザの意思とは関係なく通信が成立し、また携帯端末の画面がＯＮ状態となり、不必要な電力を消費してしまうことがたびたび生じると想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４４９６５１１号公報
【特許文献２】米国特許７８２１３８３号公報
【特許文献３】特開２００７−０４６３９５号公報
【特許文献４】特開２０１０−１３０３１０号公報
【特許文献５】特開２０１０−０２８７５３号公報
【特許文献６】特開平６−１３１５９０号公報
【特許文献７】国際公報２００６／０９０４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ＦＯＢと携帯端末との間でユーザの意思とは関係なく通信が必要以上に行われ、また携帯端末の画面が必要以上にＯＮ状態となることを防止することにより、不必要な電力消費を低減する通信システム等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、制御対象物に識別コードを登録され、制御対象物と無線通信可能な携帯機と、携帯機と非接触無線通信可能な携帯端末と、を備えた通信システムであって、携帯端末は、携帯機に対して第一信号を送信する第一送信部と、携帯機からの第二信号を受信する第一受信部と、を有し、携帯機は、第一送信部が送信した第一信号を受信する第二受信部と、第二受信部が受信した第一信号に対して第二信号の生成を制御する制御部と、制御部が生成した第二信号を携帯端末の第一受信部に送信する第二送信部と、を有し、携帯機と携帯端末との間で非接触無線通信が開始された後、携帯端末は、所定時間内に所定回数以上非接触無線通信が成立した場合、所定時間以上非接触無線通信が成立し続けた場合、または、携帯端末に対して所定時間以上ユーザの操作が何もなかった場合に、第一送信部からの第一信号の送信を禁止することにより非接触無線通信を禁止し、携帯端末に対してユーザによるなんらかの操作が行われない限り、または携帯端末に対して電話着信がない限り非接触無線通信を再開しない通信システムが提供される。
これによれば、携帯端末が、所定の条件を検出し通信を禁止することで、携帯機と携帯端末との間でユーザの意思とは関係なく通信が必要以上に行われることを防止し、さらに携帯端末の画面が通信の開始によりＯＮ状態となる場合にはＯＮ状態となることを防止することにより、不必要な電力消費を低減する通信システムを提供できる。
【００１３】
さらに、携帯機の制御部は、所定時間内に所定回数以上非接触無線通信が成立した場合、または所定時間以上非接触無線通信が成立し続けた場合、第二信号に併せて第一信号の送信禁止要求信号を送信し、携帯端末は、送信禁止要求信号を受信した場合、第一信号の送信を禁止することを特徴としてもよい。
これによれば、携帯機が所定の条件を検出し、携帯端末が通信を禁止することにより、不必要な電力消費を低減することができる。
【００１５】
さらに、携帯端末は、携帯機との間の非接触無線通信が成立したら所定のアプリケーションを起動するとともに画面に該アプリケーション用の表示を行うことを特徴としてもよい。
これによれば、非接触無線通信が成立した場合に、ユーザに注意喚起することができる。
【００１６】
さらに、携帯端末は、非接触無線通信を禁止するとともに画面の表示を消すことを特徴としてもよい。
これによれば、通信禁止と共に画面を自動的にＯＦＦ状態とすることにより、不必要な電力消費を低減することができる。
【００１７】
さらに、携帯端末は、非接触無線通信の禁止後、ユーザが画面の表示のための操作を行った際に画面に非接触無線通信を禁止している旨の通知と、所定の指示を行うための操作方法を画面に表示することを特徴としてもよい。
これによれば、ユーザが通信状態を確認でき、次に行うことができる操作をガイドすることができる。
【００１９】
さらに、前記なんらかの操作が行われた際に、携帯端末の画面に非接触無線通信を禁止している旨の通知を表示し、前記なんらかの操作が行われた後の、前記なんらかの操作とは異なる操作により非接触無線通信再開することを特徴としてもよい。
これによれば、ユーザが通信状態を確認した後、所定の操作により通信を再開させることにより、再開をユーザの意思に委ねることができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、携帯機（ＦＯＢ）と携帯端末との間でユーザの意思とは関係なく通信が必要以上に行われ、また携帯端末の画面が必要以上にＯＮ状態となることを防止することにより、不必要な電力消費を低減する通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を適用した通信システムの一実施形態を示す概念図。
【図２】本発明に係る第一実施例の通信システムの機能構成を示すブロック図。
【図３】携帯機と携帯端末の間のＮＦＣ通信の成立までを説明するフローチャート。
【図４】本発明に係る第一実施例の通信システムにおける、携帯機と携帯端末の間のＮＦＣ通信が所定時間以上成立し続けた場合にＮＦＣ通信を禁止する処理を示す、携帯端末でのフローチャート。
【図５】本発明に係る第一実施例の通信システムにおける、携帯機と携帯端末の間のＮＦＣ通信が所定時間内に所定回数以上の通信成立があった場合にＮＦＣ通信を禁止する処理を示す、携帯端末でのフローチャート。
【図６】本発明に係る第一実施例の通信システムにおける、携帯機と携帯端末の間のＮＦＣ通信が成立後、車両用プログラムが携帯端末の画面に表示し、所定時間以上ユーザの操作が何もなかった場合にＮＦＣ通信を禁止する処理を示す、携帯端末でのフローチャート。
【図７】本発明に係る第一実施例の通信システムにおける、携帯機と携帯端末の間のＮＦＣ通信が禁止された後、ＮＦＣ通信を再開する時の処理を示すフローチャート。（Ａ）携帯端末での処理、（Ｂ）携帯機での処理。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下では、図面を参照しながら、本発明に係る実施例について説明する。
＜第一実施例＞
図１は、本発明を適用した車両用の通信システム１の一実施形態を示す概念図である。通信システム１は、車両１０、携帯機２０、および、携帯端末３０を含むように構成される。
【００３０】
車両１０と携帯機２０とは、例えば、ＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯またはＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を用いた無線通信を行い、各種の指令や情報等の送受信を行う。携帯機２０は車両１０の鍵として機能することから、車両１０と携帯機２０との間の通信方式には、例えば、セキュリティに優れた独自の通信方式が採用される。
【００３１】
携帯機２０と携帯端末３０とは、最大通信距離が数センチメートル程度の非接触無線通信を行い、各種の指令や情報等の送受信を行う。携帯機２０と携帯端末３０との間の通信方式には、例えば、ＲＦＩＤ通信などで使用される、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＭＩＦＡＲＥ（登録商標）などの通信規格によりなされるＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、別名近距離無線通信や、赤外線通信（ＩｒＤＡ  Ｄａｔａなど）など、一般的な通信規格が用いられる。携帯機２０と携帯端末３０は、一人のユーザに保持されて使用されることが多く、最大通信距離が小さい非接触無線通信で十分であり、好ましい。
【００３２】
携帯端末３０と車両１０とは、例えば、ＮＦＣ、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に加え、インターネット回線（Ｗｉ−Ｆｉなど）や電話回線（Ｗ−ＣＤＭＡなど）などの一般的な通信規格を用いて直接無線通信を行い、各種の指令や情報等の送受信を選択的に行ってもよい。携帯端末３０と車両１０とは、携帯機２０と車両１０以上に遠距離に離れて使用される場合があるので、近距離無線通信に加え、電話回線や普及してきたインターネット回線を用いる。これにより、例えば、地下駐車場などに駐車した場合、携帯機２０から車両１０のＵＨＦ通信が不通となっても、携帯端末３０から車両１０に対して電話回線やインターネット回線を通じて直接通信を行うことができる。
【００３３】
携帯機２０は車両１０に対する固有のキーとしての機能を備え、携帯機２０の固有の識別コードが車両１０に登録されている。例えば、携帯機２０は、車両１０に対する通常の物理的な鍵としての機能を有したり、スマートエントリシステムにおけるエントリキーの機能を有している。すなわち、携帯機２０は、車両１０のドア付近のスイッチなどが操作された時車両１０のドアの施解錠などを行ったり、車両１０と携帯機２０が通信可能な状態になった時やユーザが操作した時などのトリガにより、車両情報の取得などを行う。
【００３４】
また、携帯機２０は、車両１０と携帯端末３０との間の通信を中継する機能を有している。すなわち、携帯機２０は、車両１０から送信されてくる指令や情報等を受信し、携帯端末３０に転送したり、逆に、携帯端末３０から送信されてくる指令や情報等を受信し、車両１０に転送したりすることができる。
【００３５】
携帯端末３０は、携帯機２０と非接触無線通信可能で、車両情報の取得や表示、並びに、車両１０の操作を行うための所定のアプリケーションプログラム（以下、車両用プログラムと言う）を実行可能で、車両情報を表示するための表示部を備える携帯用機器であれば、特定の種類に限定されるものではない。例えば、携帯端末３０は、携帯電話機、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯用音楽プレーヤ、携帯用ゲーム機などにより構成される。なお、車両情報とは、各ドアのロック状態、燃料の量、バッテリの残量、充電経過時間、ランプの点灯状況、車室内の温度状況、車両周囲の気温、車両の位置情報などである。
【００３６】
図２は、本実施例の通信システム１の機能構成を示すブロック図である。まず、本図により、車両１０と携帯機２０との間の処理の概要を説明する。通信システム１は、車両１０と無線通信可能な携帯機２０と、携帯機２０と非接触無線通信可能な携帯端末３０とを備える。ユーザが、携帯機２０や携帯端末３０において、車両情報の取得や車両制御の指示を行う指令操作をすると、携帯機２０の車両用通信部２４から車両１０の車両通信部１１へその指令内容が送信される。車両１０では、送信された指令内容に基づき、車両制御部１２が対応する車載機器に対して制御を行い、または、車両情報取得部１３が対応する車両情報を取得する。そして、車両１０は、制御した結果内容や取得した車両情報を、車両通信部１１から携帯機２０の車両用通信部２４へ送信する。そうすると、携帯機２０は、その制御結果内容や車両情報を記憶部２５へ記憶する。
【００３７】
このように携帯機２０が車両１０から車両情報を取得した後に、携帯機２０と携帯端末３０が非接触無線通信が利用可能な距離内に存在する場合には、携帯機２０と携帯端末通信部３１との間で非接触無線通信が行われる。非接触無線通信が、携帯機２０と携帯端末通信部３１との間で開始されると、所定のプロトコルに従い、特に問題なければ両者間の非接触無線通信が成立する。なお、ＮＦＣ通信（非接触無線通信）における、両者間の開始から成立までのプロトコルは後述する。
【００３８】
携帯機２０と携帯端末３０は、共にユーザが携帯して持ち歩くようになっている。例えば、ユーザは携帯機２０と携帯端末３０とを同一のバッグやポケットの中に入れて持ち歩くことが想定される
しかし、携帯機２０と携帯端末通信部３１は、例えばユーザのバッグやポケット中で、非接触無線通信が利用可能な距離内に在り続けると、非接触無線通信を行い続けることとなる。そこで、通信システム１は、非接触無線通信が利用可能な距離内に在る携帯機２０と携帯端末通信部３１との間で非接触無線通信が開始された後であっても、所定の条件が成立した場合非接触無線通信を禁止し、所定の指示を受けない限り非接触無線通信再開しない。
【００３９】
こうすることにより、携帯機２０と携帯端末３０との間でユーザの意思とは関係なく通信が必要以上に行われることを防止する。また、携帯端末３０は、非接触無線通信が開始されると、通常、携帯端末３０の画面に表示するために画面表示用のＬＥＤランプなどを点灯させるので、非接触無線通信を行い続けると、携帯端末３０の画面が通信の開始によりＯＮ状態となり続ける。しかし、通信システム１は、かかる場合にも画面がＯＮ状態となることを防止できる。その結果、通信システム１は、不必要な電力消費を低減することができる。
【００４０】
通信システム１の携帯端末３０は、より詳細には、携帯機２０に対して第一信号を送信する第一送信部３２と、携帯機２０からの第二信号を受信する第一受信部３３とを有する。また、携帯機２０は、第一送信部３２が送信した第一信号を受信する第二受信部２２と、第二受信部２２が受信した第一信号に対して第二信号の生成を制御する制御部２３と、制御部２３が生成した第二信号を携帯端末３０の第一受信部３３に送信する第二送信部２１とを有する。
【００４１】
そして、携帯端末３０は、所定の条件が成立した場合、第一送信部３２からの第一信号の送信を禁止してもよい。即ち、携帯端末３０が、携帯機２０への呼び掛けとなる第一信号の送信をしなければ、携帯端末３０と携帯機２０との間の非接触無線通信が開始されないこととなる。これによれば、携帯端末３０が、所定の条件を検出し通信を禁止することにより、不必要な電力消費を低減することができる。
【００４２】
または、携帯機２０は、所定の条件が成立した場合、第二送信部２１からの第二信号の送信を禁止してもよい。即ち、携帯機２０が、携帯端末３０からの呼び掛けに対する応答となる第二信号の送信をしなければ、携帯端末３０と携帯機２０との間の非接触無線通信が成立しないこととなる。これによれば、携帯機２０が、所定の条件を検出し、通信を禁止させることにより、不必要な電力消費を低減することができる。
【００４３】
また、携帯機２０の制御部２３は、所定の条件が成立した場合、第二信号に併せて第一信号の送信禁止要求信号を送信し、携帯端末３０は、その送信禁止要求信号を受信した場合、第一信号の送信を禁止してもよい。これによれば、携帯機２０が所定の条件を検出し、携帯端末３０が通信を禁止することにより、不必要な電力消費を低減することができる。
【００４４】
なお、所定の条件とは、所定時間内に所定回数以上非接触無線通信が成立した場合、所定時間以上非接触無線通信が成立し続けた場合、車両用プログラムが携帯端末３０の画面に表示し、所定時間以上ユーザの操作が何もなかった場合などである。詳細は後述する。
【００４５】
例えば、給電ステーションで車両１０のバッテリを充電している場合、ユーザがそのバッテリの充電状態を確認したいと思い、携帯端末３０を操作し、バッテリがどの程度充電されたかの車両情報を取得しようとする。ユーザが携帯端末３０を携帯機２０の隣に置いたり、携帯機２０の上に携帯端末３０を重ねたりした場合、携帯端末３０は、携帯機２０との間の非接触無線通信が成立する。そして、携帯端末３０は、所定のアプリケーションである車両用プログラムを起動し、そのアプリケーションの画面を携帯端末表示部３６に表示する。こうすれば、携帯機２０と携帯端末３０を近づけるだけで自動的にアプリケーション画面が表示されるため、ユーザはすぐに所望の操作ができたり、所望の車両情報を確認したりできる。
【００４６】
次に、ユーザは、携帯端末操作受付部３５を使ってそのアプリケーションによりバッテリの充電状態の情報を車両１０から取得する指令操作を行うと、携帯機２０を介して、その情報を取得できる。なお、携帯端末制御部３４は、このアプリケーションに係る携帯端末通信部３０と携帯端末操作受付部３５および携帯端末表示部３６との間の制御を行う。
【００４７】
その後、ユーザは、取得したバッテリの充電状態を確認した後、携帯機２０の隣に置いたままにしておいた。そうすると、携帯端末３０は、携帯機２０と非接触無線通信が成立し続けることとなるが、所定時間以上非接触無線通信が成立し続けた場合、携帯端末３０または携帯機２０は、非接触無線通信を禁止する。
【００４８】
この場合の非接触無線通信を禁止する処理を、図３と図４を参照し、説明する。図３は、携帯機２０と携帯端末３０の間の一般的なＮＦＣ通信（非接触無線通信）の開始から成立までを説明するフローチャートである。また、図４は、本実施例の通信システムにおける、携帯機２０と携帯端末３０の間のＮＦＣ通信が所定時間以上成立し続けた場合にＮＦＣ通信を禁止するための携帯端末でのフローチャートである。
【００４９】
まず、図３を参照し、ＮＦＣ通信の成立について説明する。Ｓ８００において、ＮＦＣのリーダ・ライタの機能を有する携帯端末通信部３１を備える携帯端末３０は、携帯端末通信部３１から携帯機２０に対する呼び掛けとなる第一信号に相当する電磁波を定期的に発生させ、携帯機２０が通信可能範囲に存在する否かを問い合わせる。本実施例での使用する電磁波の周波数は１３．５６Ｍｈｚであるが、これに限定されないことは言うまでもない。
【００５０】
携帯機２０がその電磁波を受信する位置にあった場合、Ｓ８０２において、携帯機２０は、その電磁波により起電力を発生させる。Ｓ８０４において、携帯機２０は、発生した起電力により携帯機２０が有するＣＰＵを起動する。携帯機２０は、ＣＰＵが起動すると、Ｓ８０６において、携帯端末３０に対して自己の固有の識別コードを送信し、携帯端末３０からの問い合わせに対して応答する。なお、第二信号の送信を禁止する場合は、携帯機２０の制御部２３は、ＣＰＵは起動しても所定の条件が成立したと判断し、Ｓ８０６のステップを実施せず、携帯端末３０からの呼び掛けに対する応答となる第二信号の送信をしない。
【００５１】
Ｓ８０８において、応答を受けた携帯端末３０は、受信した識別コードを使用して携帯機２０に対して問い合わせ信号を送信する。また、Ｓ８１０において、その問い合わせ信号を受けた携帯機２０は、携帯端末３０に対して、応答信号を送信する。そうすると、Ｓ８１２において、その応答信号を受けた携帯端末３０は、携帯機２０に対して、認証コードを送信する。
【００５２】
Ｓ８１４において、認証コードを受けた携帯機２０は、携帯端末３０に対して、暗号演算コードを返信し、携帯端末３０とのＮＦＣ通信が成立したと認識する。そして、Ｓ８１６において、その暗号演算コードを受けた携帯端末３０は、携帯機２０とのＮＦＣ通信が成立したと認識する。そこで、携帯機２０へ指令信号を送信する。
【００５３】
従って、ＮＦＣ通信が成立するとは、以上のＳ８００からＳ８１６までのステップを踏んで、ＮＦＣ通信が成立したと両者が認識することである。なお、Ｓ８０８とＳ８１２を同時に行う場合もある。
【００５４】
次に、図４を参照し、所定時間以上非接触無線通信が成立し続けた場合に、携帯端末３０が非接触無線通信を禁止する処理を説明する。ユーザが携帯端末３０を携帯機２０の隣に置いた時、Ｓ２０２において、携帯端末３０を携帯機２０の間で、上述したＳ８００〜Ｓ８１６のステップが行われる。Ｓ２０４において、Ｓ８１６まで進み携帯端末３０がＮＦＣ通信が成立したと認識した場合はＳ２０６へ進み、成立したと認識しなかった場合には何も行わない。
【００５５】
ＮＦＣ通信が成立した場合、Ｓ２０６においては、携帯端末３０は、所定のアプリケーションである車両用プログラムを起動する。そして、携帯端末３０は、Ｓ２０８において、そのアプリケーションの画面を携帯端末表示部に表示する。バッテリの充電状態の情報が取得できた場合は、その状態を表示する。その後、ユーザは携帯端末３０をしばらく放置する。そうすると、携帯端末３０は、Ｓ２１０において、ＮＦＣ通信が継続中か否かをチェックし、ユーザがその後携帯端末３０を操作せず携帯機２０の隣に置き続けた場合には、ＮＦＣ通信は切断されることなく継続するので、Ｓ２１２に進む。
【００５６】
Ｓ２１２においては、ＮＦＣ通信が成立してから例えば５分未満であれば、ＮＦＣ通信が継続中か否かをチェックし続ける。しかし、５分以上一度もＮＦＣ通信が切断されることがなかった場合、Ｓ２１４において、ＮＦＣ通信を行うことを禁止する。具体的には、携帯端末３０の場合、携帯端末３０はＮＦＣ通信における最初に電磁波を発生させないことである。そうすれば、Ｓ８００以降が実行されることがない。また、携帯機２０が禁止する場合は、携帯機２０がＮＦＣ割り込みを禁止にする。
【００５７】
ＮＦＣ通信を禁止した場合、Ｓ２１６において、タイマをクリアする。なお、Ｓ２１０においてＮＦＣ通信が継続中か否かをチェックした際、ユーザが携帯機２０の隣から移動させ、ＮＦＣ通信が切断された場合も、Ｓ２１６において、タイマをクリアする。また、Ｓ２０４において、ＮＦＣ通信が成功しなかった場合は、何も行わない。
【００５８】
次に、図５を参照し、所定時間内に所定回数以上の非接触無線通信の成立があった場合の、携帯端末３０が非接触無線通信を禁止する処理を説明する。例えば、ユーザが携帯機２０の隣に置いてあった携帯端末３０を手に持ち動かしているので、ＮＦＣ通信は継続していないが、通信が成立したり切断したりを繰り返している状態である。なお、図４と重複した説明は適宜省略する。Ｓ１００〜Ｓ１０８は、Ｓ２００〜Ｓ２０８と同じである。
【００５９】
Ｓ１１０においてタイマをカウントし、一度ＮＦＣ通信が成立してから例えば１０分以内ならば、Ｓ１１８においてＮＦＣ通信の成立した回数、即ちＳ８００〜Ｓ８１６のステップを行った回数をカウントアップする。なお、タイマのカウントは、割り込み処理によりカウントすることができる。Ｓ１２０において、そのカウントアップが例えば５回未満ならば、Ｓ１０４からＳ１１８を繰り返す。一方、カウントアップが５回以上となった時、ＮＦＣ通信を禁止する。
【００６０】
なお、携帯端末３０が所定時間内に所定回数の第二信号を携帯機２０から受信した場合に所定の条件が成立したと判断し、ＮＦＣ通信を禁止してもよい。これによれば、携帯機が確実に非接触通信を禁止すべき状態にあることを確認した後に、携帯端末３０が禁止することができる。また、携帯機２０側においても、例えば、携帯機２０が、所定時間内に所定回数の第一信号を携帯端末３０から受信した場合に所定の条件が成立したと判断し、ＮＦＣ通信を禁止してもよい。これによれば、携帯端末３０が確実に非接触通信を禁止すべき状態にあることを確認した後に、携帯機２０が禁止することができる。
【００６１】
また、携帯端末３０は、ＮＦＣ通信を禁止するとともに、Ｓ１２４において、画面の表示を消す。これによれば、通信禁止と共に画面を自動的にＯＦＦ状態とすることにより、不必要な電力消費を低減することができる。携帯電話やスマートフォンのような携帯端末３０では、画面表示がバッテリの電力を最も消費する要因の一つである。そのため、非接触通信が禁止されて、画面がＯＦＦ状態に保持されることで、携帯端末３０での消費電力は不必要に消費されなくなる。
また、携帯端末３０は、ＮＦＣ通信の禁止後、ユーザが画面を表示する操作を行った際にＮＦＣ通信を禁止している旨の通知と、所定の指示を行うための操作方法を携帯端末表示部に表示してもよい。これによれば、ユーザが通信状態を確認でき、次に行うことができる操作をガイドすることができる。
【００６２】
次に、図６を参照し、携帯機２０と携帯端末３０の間のＮＦＣ通信が成立後、車両用プログラムが携帯端末の画面にアプリケーションを表示し、所定時間以上ユーザの操作が何もなかった場合にＮＦＣ通信を禁止する、携帯端末３０での処理を説明する。例えば、ユーザが携帯機２０の隣に置いてあった携帯端末３０を手に持ち、操作をしたりしなかったりを繰り返している状態である。
【００６３】
Ｓ３０２において、ユーザは車両用プログラムであるアプリケーションを起動すると、Ｓ３０４において、そのアプリケーションは画面に表示を行う。そして、Ｓ３０６において、ユーザがそのアプリケーションの操作を行った場合には、Ｓ３０８において、そのアプリケーションは、ユーザの操作内容に基づく処理を実行する。そして、Ｓ３１０において、タイマをクリアし、Ｓ３１２へ進む。
【００６４】
Ｓ３０６においてユーザが操作を行った場合には、直接Ｓ３１２へ進む。Ｓ３１２において、タイマが例えば５分経過したか否かをチェックする。その時間経過していない場合は、Ｓ３０６〜Ｓ３１０を繰り返す。一方、直前の操作から例えば５分以上経過した場合、Ｓ３１４において、ＮＦＣ通信を禁止する。そして、Ｓ３１６において、所定時間以上ユーザ操作がないので、携帯端末３０の画面をＯＦＦにしてスリープ状態にする。なお、次にユーザが操作し画面が表示された時に、ＮＦＣ通信が停止している旨の表示を行ってもよい。
【００６５】
次に、図７を参照し、携帯機２０と携帯端末３０の間のＮＦＣ通信が禁止された後、ＮＦＣ通信を再開する時の処理を説明する。なお、（Ａ）は携帯端末での処理、（Ｂ）は携帯機での処理を示す。ＮＦＣ通信を再開するためには、所定の指示を行う必要がある。例えば、ユーザが携帯端末３０を携帯機２０の隣に長い間放置しておいた場合、携帯端末３０と携帯機２０の間のＮＦＣ通信は禁止された状態になっている。
【００６６】
携帯端末３０においては、Ｓ４０２において、ユーザの画面へのタッチやボタン操作などを検出し、Ｓ４０３において、ＮＦＣ通信を再開、即ち、電磁波の送信禁止を解除し、Ｓ８００をなしうる状態に戻す。
携帯機２０においては、Ｓ５０２において、ユーザの操作受付部などへの操作を検出し、Ｓ５０４において、ＮＦＣ通信を再開、即ち、ＮＦＣ割り込み処理（応答信号の送信）の禁止を解除する。
【００６７】
上述のように、ＮＦＣ通信を再開するための所定の指示は、携帯端末３０に対するユーザの所定の操作であってもよい。このように、ユーザの所定の操作により通信を再開させることにより、ユーザの意思と関係なく通信が再開することを防止できる。なお、所定の指示は、携帯端末３０への電話着信による指示であってもよい。これによれば、遠方からの指示もできる。
【００６８】
また、上記の所定の操作が行われた際に、携帯端末３０の画面にＮＦＣ無線通信を禁止している旨の通知を表示し、先の操作に引き続く異なる所定の操作によりＮＦＣ無線通信を再開してもよい。これによれば、ユーザが通信状態を確認した後、所定の操作により通信を再開させることにより、ユーザの意思と関係なく通信が再開することを防止できる。例えば、ユーザは、先の操作でＮＦＣ無線通信を禁止している旨の通知を確認した後、引き続き異なる所定の操作、例えば、携帯端末３０の画面を特定の方向にスワイプすれば、ＮＦＣ無線通信を再開することができ、再開させたくない場合には、別の操作をすることにより、再開をユーザの意思に委ねることができる。
【００６９】
一方、携帯端末３０は、ユーザによるなんらかの操作が行われた場合に所定の指示を受けたとして第一送信部２１からの第一信号の送信を再開してもよい。これによれば、ユーザの操作により迅速に非接触無線通信を再開できる。
【００７０】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。即ち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に関し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状等の限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
例えば、実施例の制御対象物は車両であったが、これに限定されるものではなく、家屋や車庫などにおいても適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１      通信システム
１０    制御対象物（車両）
１１    車両通信部
１２    車両制御部
１３    車両情報取得部
２０    携帯機
２１    第二送信部
２２    第二受信部
２３    制御部
２４    車両用通信部
２５    記憶部
２６    操作受付部
３０    携帯端末
３１    携帯端末通信部
３２    第一送信部
３３    第一受信部
３４    携帯端末制御部
３５    携帯端末操作受付部
３６    携帯端末表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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