(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化ポリエチレン（Ａ）、含ハロゲンエラストマー（Ｂ）、マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）、多価アルコール（Ｄ）、発泡剤（Ｅ）、ポリエステル系可塑剤を含む可塑剤（Ｆ）及び膨張性黒鉛（Ｇ）を含有し、
含ハロゲンエラストマー（Ｂ）の含有量が、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対し、５〜５０重量部であり、
マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）の含有量が、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対し、５０〜１５０重量部であり、
多価アルコール（Ｄ）の含有量が、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対し、２０〜５０重量部であり、
発泡剤（Ｅ）の含有量が、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対し、２０〜５０重量部であり、
可塑剤（Ｆ）の含有量が、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対し、１０〜２５重量部であり、
膨張性黒鉛（Ｇ）の含有量が、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対し、２〜２０重量部である、防火組成物。
【請求項２】
含ハロゲンエラストマー（Ｂ）が、クロロプレンゴムである、請求項１に記載の防火組成物。
【請求項３】
多価アルコール（Ｄ）が、ペンタエリスリトールである、請求項１又は２に記載の防火組成物。
【請求項４】
発泡剤（Ｅ）が、メラミンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防火組成物。
【請求項５】
可塑剤（Ｆ）に含まれるポリエステル系可塑剤が、アジピン酸ポリエステル系可塑剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防火組成物。
【請求項６】
ポリエステル系可塑剤を含む可塑剤（Ｆ）がさらにトリオクチルトリメリテートを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防火組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の防火組成物を用いてなる成形加工品。
【請求項８】
防災テープとして用いることを特徴とする請求項７記載の成形加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火組成物、および該防火組成物を用いてなる成形加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
防火組成物に関する従来技術としては、特許文献１〜３等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−８６９４６号公報
【特許文献２】特開昭６３−１３２９９３号公報
【特許文献３】特開昭６０−２０２１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、要求される高度な難燃性を満足するため、可塑剤には難燃効果を併せ持つリン酸系可塑剤が使用されていた。リン酸系可塑剤は難燃性に優れる反面、フタル酸系又はトリメリット酸系可塑剤に比べ、耐熱性に劣ることが知られている。
【０００５】
また、防災テープはケーブルの防火対策等に用いられ、その敷設環境における耐用年数は、従来、５０℃連続使用で２０年に設定されている。ケーブルの耐用年数の長期化が期待されており、防災テープについても同様に耐用年数向上の要求が高まっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。本発明は以下の通りである。
【０００７】
［１］塩素化ポリエチレン（Ａ）、含ハロゲンエラストマー（Ｂ）、マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）、多価アルコール（Ｄ）、発泡剤（Ｅ）、ポリエステル系可塑剤を含む可塑剤（Ｆ）及び膨張性黒鉛（Ｇ）を含有し、
可塑剤（Ｆ）の含有量が、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対し、１０〜２５重量部である、防火組成物。
［２］含ハロゲンエラストマー（Ｂ）が、クロロプレンゴムである、上記［１］に記載の防火組成物。
［３］多価アルコール（Ｄ）が、ペンタエリスリトールである、上記［１］又は［２］に記載の防火組成物。
［４］発泡剤（Ｅ）が、メラミンである、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の防火組成物。
［５］可塑剤（Ｆ）に含まれるポリエステル系可塑剤が、アジピン酸ポリエステル系可塑剤である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の防火組成物。
［６］ポリエステル系可塑剤を含む可塑剤（Ｆ）がさらにトリオクチルトリメリテートを含む、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の防火組成物。
［７］マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）の含有量が、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対し、５０〜１５０重量部である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の防火組成物。
［８］膨張性黒鉛（Ｇ）の含有量が、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対し、２〜２０重量部である、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の防火組成物。
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載の防火組成物を用いてなる成形加工品。
［１０］防災テープとして用いることを特徴とする上記［９］に記載の成形加工品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、難燃性、耐熱性及び機械特性に優れ、かつ、耐用年数が長期化された防火組成物及び該防火組成物を用いてなる成形加工品を提供し得る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の防火組成物は、塩素化ポリエチレン（Ａ）、含ハロゲンエラストマー（Ｂ）、マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）、多価アルコール（Ｄ）、発泡剤（Ｅ）、ポリエステル系可塑剤を含有する可塑剤（Ｆ）及び膨張性黒鉛（Ｇ）を含有する。
【００１０】
［塩素化ポリエチレン（Ａ）］
塩素化ポリエチレン（Ａ）は、ポリエチレンの粉末を、水に懸濁させるか又は四塩化炭素等の不活性有機溶剤に溶解して水性懸濁液とし、該懸濁液に塩素ガスを吹き込むなどの方法によって塩素化したものである。塩素化されるポリエチレンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどが挙げられる。塩素化ポリエチレン（Ａ）は、市販のものを用いることもできる。かかる市販品としては、例えば、エラスレン４０１ＡＥ（商品名、昭和電工社製）等が挙げられる。
【００１１】
塩素化ポリエチレン（Ａ）中の塩素含有量は特に限定されないが、難燃性の観点から、塩素化ポリエチレン（Ａ）中に２０〜５０重量％が好適であり、３５〜４５重量％が特に好適である。
【００１２】
［含ハロゲンエラストマー（Ｂ）］
含ハロゲンエラストマー（Ｂ）は、塩素化ポリエチレン（Ａ）と混合使用し得るものであれば特に制限されないが、例えば、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリエピクロルヒドリン等が挙げられ、中でも、防火組成物の成形加工品を防災テープとした際の敷設作業性（好適な機械特性）の観点から、クロロプレンゴムが好ましい。含ハロゲンエラストマー（Ｂ）は市販のものを用いることもできる。かかる市販品としては、例えば、ショウプレンＷ（商品名、昭和電工社製）等が挙げられる。
【００１３】
含ハロゲンエラストマー（Ｂ）の含有量は、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対して、通常５〜５０重量部、防火組成物の成形加工品を防災テープとした際の敷設作業性（好適な機械特性）の観点から、好ましくは、５〜３０重量部、特に好ましくは、５〜２０重量部である。かかる含有量が、５重量部以上では、前記成形加工品の切断時伸びが大きく防災テープとして敷設する際にテープが破断しにくく、伸びやすいために敷設作業性が向上する傾向があり、逆に、５０重量部以下では、防災テープとして敷設する際に、防災テープが破断しにくく、必要以上には伸びにくいため、良好に敷設できる傾向があるため、好ましい。
【００１４】
［マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）］
マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）は、含窒素ポリリン酸エステルを熱硬化性樹脂でマイクロカプセル化又は被覆したものである。含窒素ポリリン酸エステルを熱硬化性樹脂でマイクロカプセル化又は被覆することにより、防火組成物の成形加工品（防災テープ等）の耐用年数を向上することができる。また、マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）と膨張性黒鉛（Ｇ）とを組み合わせて使用することにより、機械特性を低下させることなく、難燃性を付与できる。
【００１５】
マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）は、加熱時に熱分解してアンモニアガスを発生する。分解温度は特に制限されないが、本発明の成形加工品の良好な難燃効果の観点から、好ましくは約２７０〜２８０℃である。ここで「マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）の分解温度」は、熱重量分析装置を用いて、窒素ガス雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件にて測定して求めた重量減少開始温度として測定される。
【００１６】
含窒素ポリリン酸エステルとしては、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド類等が挙げられ、中でも、防火組成物の成形加工品が、燃焼時の発泡性能に優れ、且つ熱分解時に高い吸熱性を示す観点から、ポリリン酸アンモニウム又はポリリン酸アミドが好ましく、特にポリリン酸アンモニウムが好ましい。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１７】
含窒素ポリリン酸エステル中のリン含有量は特に限定されないが、通常、含窒素ポリリン酸エステル中に２０〜３０重量％であり、防火組成物の難燃特性の観点から、好ましくは、２５〜３０重量％である。なお、リン含有量はＵＶ吸光光度計で測定される。
【００１８】
含窒素ポリリン酸エステル中の窒素含有量は特に限定されないが、通常、含窒素ポリリン酸エステル中に１０〜１８重量％であり、防火組成物の成形加工品の燃焼時の発泡性の観点から、好ましくは、１４〜１８重量％である。なお、窒素含有量はＵＶ吸光光度計で測定される。
【００１９】
また、熱硬化性樹脂としては、例えば、アルキド樹脂、アリル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、キシレン樹脂、フラン樹脂等が挙げられ、中でも、樹脂の耐水性、被膜の強度、より緻密な被覆が可能などの観点から、メラミン樹脂、尿素樹脂、ユリア樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂が好ましく、特にメラミン樹脂が好ましい。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
含窒素ポリリン酸エステルを熱硬化性樹脂でマイクロカプセル化又は被覆する方法は、自体公知の方法が制限なく用いられる。マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）は、市販品を使用してもよく、かかる市販品としては、テラージュＣ−６０（商品名、チッソ社製）、テラージュＣ−７０（商品名、チッソ社製）、テラージュＣ−８０（商品名、チッソ社製）等が挙げられる。
【００２１】
マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）の含有量は、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対して、通常５０〜１５０重量部、防火組成物の成形加工品の発煙量、機械特性及び難燃性のバランスの観点から、好ましくは、５０〜１２０重量部、特に好ましくは、７０〜１２０重量部である。かかる含有量が、５０重量部以上では、前記成形加工品の難燃性（酸素指数）が向上する傾向があり、逆に、１５０重量部以下では、前記成形加工品の発煙量が少なくなる傾向があるため、好ましい。
【００２２】
［多価アルコール（Ｄ）］
多価アルコール（Ｄ）は、加熱時に防火組成物の成形加工品の炭化を促進する。多価アルコール（Ｄ）は、少なくとも２個以上（好ましくは３〜１０個）の水酸基を有する化合物であり、例えば、ペンタエリスリトール（例、モノペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール）、トリエチレングリコール、ソルビトール、レゾルシノール、グリセリン、トリメチロール、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、イノシトール、デキストリン、澱粉、グルコース、ショ糖等が挙げられ、中でも、熱分解点がポリリン酸アンモニウムに近く、防火組成物の成形加工品の燃焼残渣である発泡炭化層の形成効率が高い観点から、ペンタエリスリトールが好ましく、特にジペンタエリスリトールが好ましい。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。多価アルコール（Ｄ）は市販のものを用いることもできる。かかる市販品としては、例えば、ノイライザーＮ（日本合成化学社製）、ジペンタリット３００（広栄化学社製）等が挙げられる。
【００２３】
多価アルコール（Ｄ）の含有量は、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対して、通常２０〜５０重量部、防火組成物の成形加工品の発煙量、機械特性及び難燃性のバランスの観点から、好ましくは、２０〜４０重量部である。かかる含有量が、２０重量部以上では、前記成形加工品の難燃性（酸素指数）が向上する傾向があり、逆に、５０重量部以下では、前記成形加工品の発煙量が低下する傾向があるため、好ましい。
【００２４】
［発泡剤（Ｅ）］
発泡剤（Ｅ）は、加熱時に熱分解して窒素、一酸化炭素、炭酸ガス、アンモニア等の不活性ガスを発生する。分解温度は特に制限されないが、好ましくは、約１２０〜４００℃である。
【００２５】
発泡剤（Ｅ）としては、例えば、有機アミン類（例えば、メラミン、尿素ホルムアルデヒド、アミノ酢酸、トリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、メラミン樹脂、グアニジン等）、有機アミド類（例えば、ジシアンジアミド、ブチルウレア、ポリアミド樹脂、カゼイン、アソジカルボンアミド、ニトロソスルホンアミド等）、ハロゲン化有機化合物類（例えば、塩素化パラフィン、パラクロロメタキシレノール、テトラクロロフタル酸樹脂、ペンタクロロフェニル、グリセロールエーテル等）、スルホンヒドラジド類（例えば、ベンゼンスルホンヒドラジド等）及びグアニル化合物類（例えば、アミノグアニルウレア等）等が挙げられる。発泡剤（Ｅ）は、マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）の分解温度（２７０〜２８０℃）より高い温度で分解発泡すると、防火組成物の成形加工品が二段階発泡（発泡炭化層形成後に再度発泡すること）するため、前記成形加工品の燃焼による発泡倍率が向上するというメリットがある。このことから、発泡剤（Ｅ）としては、分解温度がマイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）の分解温度より高い温度であるメラミン（分解温度３５０℃）およびその誘導体を使用するのが好ましく、特にメラミンが好ましい。ここで「発泡剤（Ｅ）の分解温度」は、熱重量分析装置を用いて、窒素ガス雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件にて測定して求めた重量減少開始温度として測定される。発泡剤（Ｅ）は１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。発泡剤（Ｅ）は市販のものを用いることもできる。かかる市販品としては、例えば、メラミン（日産化学社製）、メラミンシアヌレート（日産化学社製）等が挙げられる。
【００２６】
発泡剤（Ｅ）の含有量は、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対して、通常２０〜５０重量部、防火組成物の成形加工品の発煙量、機械特性及び難燃性のバランスの観点から、好ましくは、２０〜４０重量部である。かかる含有量が、２０重量部以上では、前記成形加工品の難燃性（酸素指数）が向上する傾向があり、逆に、５０重量部以下では、前記成形加工品の発煙量が少なくなる傾向があるため、好ましい。
【００２７】
［可塑剤（Ｆ）］
本発明に用いられる可塑剤（Ｆ）は、ポリエステル系可塑剤を含む。ポリエステル系可塑剤は耐熱性が高く、揮発性が低いという特徴があり、本発明の防火組成物の成形加工品の耐熱性を向上し、耐用年数の長期化に寄与する。
【００２８】
ポリエステル系可塑剤は、脂肪族であっても芳香族であってもよく、例えば、アジピン酸ポリエステル系可塑剤、セバシン酸ポリエステル系可塑剤、フタル酸ポリエステル系可塑剤等が挙げられ、中でも、塩素化ポリエチレンとの相溶性が高く、塩素化ポリエチレンへの混練加工性（分散性）に優れる観点から、アジピン酸ポリエステル系可塑剤が好ましい。ポリエステル系可塑剤は市販のものを用いることもできる。かかる市販品としては、例えば、ポリサイザーＰ−２０２（商品名、セバシン酸ポリエステル系可塑剤、粘度３５００ｍＰａ・ｓ、ＤＩＣ社製）、ポリサイザーＷ−２３００（商品名、アジピン酸ポリエステル系可塑剤、粘度３０００ｍＰａ・ｓ、ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
【００２９】
ポリエステル系可塑剤の粘度は特に限定されないが、通常１０００〜１００００ｍＰａ・ｓであり、塩素化ポリエチレンとの加工性に優れる観点から、好ましくは、２０００〜５０００ｍＰａ・ｓである。本発明で可塑剤（Ｆ）の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７-１（Ｂ型粘度計、ローターＮｏ．４、回転速度２０ｒｐｍ、２５℃）により測定される。
【００３０】
可塑剤（Ｆ）は、ポリエステル系可塑剤以外の他の可塑剤を含んでもよいが、ポリエステル系可塑剤の可塑剤（Ｆ）における含有比率は、成形加工品の耐用年数と防火組成物の混練および成形時の作業性（混練機、成形機への粘着性が低い）の観点からは、可塑剤（Ｆ）の全重量に対して、通常４０重量％以上、好ましくは、５０〜１００重量％である。
【００３１】
ポリエステル系可塑剤以外の他の可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル類（例えば、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジトリデシル等）、芳香族カルボン酸エステル類（例えば、トリオクチルトリメリテート等）、脂肪族二塩基酸エステル類（例えば、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル等）、エポキシ系可塑剤類（例えば、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル等）、含塩素可塑剤類（例えば、４０％塩素化パラフィンワックス等）、リン酸エステル類（例えば、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−β−クロルエチル等）、脂肪酸エステル誘導体類（例えば、フェニルステアリン酸ブチル、ジペンタエリスリットヘキサエステル等）等が挙げられ、中でも、防火組成物の成形加工品の耐熱性の観点から、芳香族カルボン酸エステル類が好ましく、特にトリオクチルトリメリテートが好ましい。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。ポリエステル系可塑剤以外の可塑剤は市販のものを用いることもできる。かかる市販品としては、例えば、トリメックスＴ−０８（花王社製）、モノサイザーＷ−７００（ＤＩＣ社製）、ＴＣＰ（大八化学社製）等が挙げられる。
【００３２】
可塑剤（Ｆ）の含有量は、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対して、１０〜２５重量部であり、防火組成物の成形加工品の基本特性（難燃性、発煙量、加熱変形など）の維持の観点から、好ましくは、１５〜２５重量部である。かかる含有量が、１０重量部未満では、前記成形加工品の初期の機械特性及び耐用年数が低下し、逆に、２５重量部を超えると、前記成形加工品の難燃性の低下、発煙量の増加、加熱変形率の増加となるため、好ましくない。
【００３３】
［膨張性黒鉛（Ｇ）］
膨張性黒鉛（Ｇ）は、難燃性の向上に寄与する。膨張性黒鉛（Ｇ）としては公知の製法により製造されたものを使用することができるが、一般的に、例えば天然の麟片状黒鉛、熱分解黒鉛、キッシュ黒鉛等の粉末を、濃硫酸、硝酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、重クロム酸塩、過マンガン酸塩等の酸化剤により処理することによって、黒鉛層間に化合物を内包させたものが好適に使用される。膨張性黒鉛（Ｇ）は熱処理によって層間化合物が揮発することによって層間が開き、膨張することが可能である。層間物質の改質や他の低沸点酸化化合物の使用によって、膨張開始温度を３００℃以下とした膨張性黒鉛が製造、市販されている。なお、本発明で使用する膨張性黒鉛（Ｇ）は、熱処理後の既膨張品ではなく、熱処理前の未膨張品である。膨張性黒鉛（Ｇ）は市販のものを用いることもできる。かかる市販品としては、例えば、ＧＲＥＰ-ＥＧ（商品名、膨張開始温度２５０℃、東ソー社製）、モエヘンＺ  ＭＺ−６００（商品名、膨張開始温度２４０℃、エア・ウォーター社製）等が挙げられる。ここで、膨張開始温度は、試験管に膨張性黒鉛を投入して、空気下で、室温から膨張開始温度を超えるまで、５℃／ｍｉｎで昇温し、目視で膨張黒鉛が膨張開始する温度を確認することにより測定される。
【００３４】
膨張性黒鉛（Ｇ）の含有量は、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対して、通常２〜２０重量部、機械特性の観点から、好ましくは、２〜１０重量部である。かかる含有量が、２重量部以上では、防火組成物の成形加工品の難燃性が向上する傾向があり、逆に、２０重量部以下では、前記成形加工品の初期の機械特性が大幅に向上するとともに燃焼炭化物の凝集力が向上する傾向があるため、好ましい。
【００３５】
本発明の防火組成物は、（Ａ）〜（Ｇ）成分以外に本発明の目的を損なわない範囲で、通常ゴムまたは樹脂に配合し得る各種の添加剤を適宜含有してもよい。このような任意の添加剤としては、安定剤、難燃剤、難燃助剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、着色剤、充填剤、滑剤等が挙げられる。
【００３６】
安定剤は特に限定されず、例えば、鉛系安定剤、非鉛の金属系安定剤（例えば、Ｂａ／Ｚｎ系、Ｃａ／Ｚｎ系、Ｍｇ／Ｚｎ系、Ｎａ／Ｚｎ系、Ｋ／Ｚｎ系、オクチル錫系、ブチル錫系、酸化亜鉛系等）、ホスファイト系安定剤、エポキシ系安定剤等が挙げられ、中でも、防火組成物およびその成形加工品の対環境性、可塑剤（Ｆ）の耐ブリード性の観点から、非鉛の金属系安定剤が好ましく、特に、Ｍｇ／Ｚｎ系安定剤が、熱安定性の観点から好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
難燃剤および難燃助剤は特に制限されず、例えば、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、その他の無機リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、三酸化アンチモン等の酸化アンチモン系難燃助剤、その他の無機系難燃助剤、有機系難燃助剤等が挙げられ、中でも、防火組成物の加工成形品が燃焼する際に生じる、塩素化ポリエチレン（Ａ）および含ハロゲンエラストマー（Ｂ）との難燃性への相乗効果の観点から、酸化アンチモン系難燃助剤が好ましく、特に、三酸化アンチモンが好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
酸化防止剤は特に限定されず、例えば、フェノール系酸化防止剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
光安定剤は特に限定されず、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
紫外線吸収剤は特に限定されず、例えば、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤又は、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
帯電防止剤は特に限定されず、例えば、カチオン系帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
着色剤としては特に限定されず、例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、スレン系顔料、染料レーキ系顔料等の有機顔料、酸化物系顔料、クロム酸モリブデン系顔料、硫化物・セレン化物系顔料、フェロシアニン化物系顔料、カーボンブラック等の無機顔料等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
充填剤は特に限定されず、例えば、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
滑剤は特に限定されず、例えば、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ大豆油、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、ビスアミド等の内部滑剤、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、モンタン酸ワックス等の外部滑剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
上記した任意の添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲であれば特に限定されないが、例えば、安定剤の含有量は、塩素化ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対して、通常２〜１０重量部、好ましくは２〜８重量部である。
【００４６】
本発明の防火組成物は、（Ａ）〜（Ｇ）成分及び任意の添加剤を、通常の混練方法で混練して製造できる。混練に用い得る混練装置は特に制限されず、例えば、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー等が挙げられる。混練装置内の防火組成物の温度は、膨張性黒鉛（Ｇ）の膨張開始温度未満であればよく、通常２０〜１６０℃である。かかる温度が１６０℃以下であると、膨張性黒鉛が混練で発泡しない傾向にあり、かかる温度が２０℃以上であると、防火組成物は、充分に混練され、配合剤が良好に分散される傾向にあり、好ましい。
【００４７】
本発明の防火組成物は、押出加工、ロール加工等の通常の手段により各種形状、たとえばパイプ、棒、シート（テープの形態をも含む）等に成形することが可能である。被防火設備への適用に際しては、上記各種の形態に成形の上で使用することが好ましい。
【００４８】
本発明の防火組成物に軽度な熱処理を施すと、前記防火組成物を用いた成形加工品の物性（例えば引張強さ及び切断時伸び）が向上する。上記の熱処理は６０〜１２０℃、特に８０〜１００℃で行うのが好ましく、処理時間は処理温度により異なり、６０℃で２〜３日、８０℃で１０〜４０時間、１００℃で５〜２０時間、１２０℃で０．５〜２時間程度でよい。
【００４９】
本発明において成形加工品とは、本発明の防火組成物を各種形状に成形したもの（熱処理は行なわない）、あるいは本発明の防火組成物を成形し、さらに前記熱処理を行ったもの、あるいは本発明の防火組成物に前記熱処理を行い、さらに成形を行なったもの、をいう。
【００５０】
本発明の防火組成物をシートあるいはテープ形状とした成形加工品を、該成形加工品により防火性能を付与する対象物（例えば非難燃ケーブルなど）の表面に巻回して用いる場合、シートあるいはテープ形状の成形加工品の厚さは特に限定されず、敷設作業性（前記対象物への巻回し易さ）の観点から、好ましくは０．５〜３．０ｍｍである。シート形状の成形加工品の厚さ以外の寸法は、前記対象物の寸法に応じて調整することが好ましい。テープ形状の成形加工品のテープ幅は、敷設作業性（前記対象物への巻回し易さ）の観点から、２０〜１００ｍｍが好ましい。
【００５１】
本発明の防火組成物を用いた成形加工品は、切断時伸びが５００％以上である。切断時伸びが５００％以上であると、防災テープとして敷設する際にテープが破断しにくく、あるいは適度に伸びやすいため敷設作業性が向上する傾向にあり、好ましい。ここで、本発明の防火組成物を用いた成形加工品の「切断時伸び」は、引張試験装置を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定する。
【００５２】
本発明の防火組成物を用いた成形加工品は、引張強さが１．９６〜４．４２ＭＰａである。引張強さが１．９６ＭＰａ以上であると、防災テープとして敷設する際に、防災テープが破断しにくく、適度に伸びるため、良好に敷設できる傾向にあり、４．４２ＭＰａ以下であると、防災テープとして敷設する際にテープが適度に伸びるため、敷設作業性が向上する傾向にあり、好ましい。ここで、本発明の防火組成物を用いた成形加工品の「引張強さ」は、引張試験装置を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される。
【００５３】
本発明の防火組成物を用いた成形加工品は、酸素指数は４５％以上である。酸素指数が４５％以上であると、防災テープとして用いた際に延焼防止性能が向上する傾向にあり、好ましい。ここで、本発明の防火組成物を用いた成形加工品の「酸素指数」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２に準拠して測定される。
【００５４】
本発明の防火組成物を用いた成形加工品は、耐用年数が従来品の防災テープの耐用年数である５０℃連続使用で２０年を越えることから、本発明の成形加工品により防災テープの耐用年数の長期化を図ることが出来る。ここで、本発明の防火組成物を用いた成形加工品の「耐用年数」とは、５０℃で連続使用した際に、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して切断時伸びが２００％となる時間をいい、ＩＳＯ１１３４６（アレニウス法）を用いて推定される。
【００５５】
本発明の防火組成物の成形加工品は、ＮＢＳ発煙性試験の発煙量（最大値）が２５０以下である。発煙量（最大値）が２５０以下であると、燃焼時に周辺に飛散する煙量が少なくなる傾向にあり、好ましい。例えば、屋内で用いる場合、２５０以下であると、燃焼時に成形加工品から生じる煙により視界が悪くなったとしても、被災者が避難経路や非常口を見つけるのに支障が生じないレベルである。ここで、本発明の防火組成物を用いた成形加工品の「発煙量（最大値）」は、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２（ノンフレーミング法）に準拠して測定される。
【００５６】
本発明の防火組成物の成形加工品は、加熱変形が１４％以下である。加熱変形が１４％以下であると、環境温度が高いケーブルに防災テープとして用いたとしても、防災テープに変形が生じない傾向にあるため、好ましい。ここで、本発明の防火組成物を用いた成形加工品の「加熱変形」は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２３に準拠して測定される。
【００５７】
本発明の防火組成物をシート状（テープ状）に成形したもの、あるいは、さらに熱処理したものを、防災テープとして用いることができる。前記防災テープは、対象物（例えば非難燃ケーブルなど）の表面に巻回して敷設し、前記対象物に難燃性を付与することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてさらに具体的に説明する。本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。なお、実施例等における評価は下記のようにして行った。
【００５９】
後述する表１に用いる材料名の略号を下記に示す。
【００６０】
［塩素化ポリエチレン（Ａ）］
Ａ−１：塩素化ポリエチレン（塩素含有量４０重量％）：エラスレン４０１ＡＥ（昭和電工社製）
【００６１】
［含ハロゲンエラストマー（Ｂ）］
Ｂ−１：クロロプレンゴム：ショウプレンＷ（昭和電工社製）
【００６２】
［マイクロカプセル化含窒素ポリリン酸エステル（Ｃ）］
Ｃ−１：メラミン樹脂マイクロカプセル化ポリリン酸アンモニウム（リン含有量２９重量％、窒素含有量１４重量％、分解温度２７５℃）：テラージュＣ−７０（チッソ社製）
（Ｃ−１）成分との比較のため、以下の（Ｃ’−１）成分を検討した。
Ｃ’−１：ポリリン酸アンモニウム（分解温度２７５℃）：タイエンＰ（太平化学産業社製）
【００６３】
［多価アルコール（Ｄ）］
Ｄ−１：ジペンタエリスリトール：ノイライザーＮ（日本合成化学社製）
【００６４】
［発泡剤（Ｅ）］
Ｅ−１：メラミン（分解温度３５０℃）：メラミン（日産化学社製）
【００６５】
［可塑剤（Ｆ）］
Ｆ−１：アジピン酸ポリエステル系可塑剤（粘度＝３０００ｍＰａ・ｓ）：ポリサイザーＷ−２３００（ＤＩＣ社製）
Ｆ−２：トリオクチルトリメリテート：トリメックスＴ−０８（花王社製）
Ｆ−３：リン酸トリクレジル：ＴＣＰ（大八化学社製）
【００６６】
［膨張性黒鉛（Ｇ）］
Ｇ−１：膨張性黒鉛：モエヘンＺ  ＭＺ−６００（エア・ウォーター社製）
【００６７】
［その他の成分］
Ｈ−１：Ｍｇ／Ｚｎ系安定剤：ＲＵＰ−１０３（ＡＤＥＫＡ社製）
Ｈ−２：鉛系安定剤：Ｆ−５５５（キクチカラー社製）
Ｈ−３：三酸化アンチモン：三酸化アンチモン（中国興業社製）
【００６８】
（実施例１〜５、比較例１〜４のテープの作成）
下記表１に示す配合割合で計量した上記の各種材料を２本ロールにより混合混練後、８インチ逆Ｌ型カレンダーロールにより所定の厚さに圧延後約４０ｍｍ幅に切断してテープとし、６０℃×２日の熱処理を加えた。
【００６９】
（機械特性の評価試験）
＜切断時伸び（％）＞
引張試験装置を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定した。試験片は、厚さ２ｍｍ、ダンベル状３号形を用いた。試験速度は２００ｍｍ／分とした。尚、規格値は、５００％以上である。
【００７０】
＜引張強さ（ＭＰａ）＞
引張試験装置を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定した。試験片は、厚さ２ｍｍ、ダンベル状３号形を用いた。試験速度は２００ｍｍ／分とした。尚、規格値は、１．９６〜４．４２ＭＰａである。
【００７１】
（難燃性の評価試験）
＜酸素指数（％）＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２に準拠して測定した。試験片の形はＩＶ（厚さ３ｍｍ）とした。尚、規格値は、４５％以上である。
【００７２】
＜発煙量（最大値）（単位無し）＞
ＡＳＴＭ  Ｅ６６２（ノンフレーミング法）に準拠して測定した。試験片厚さは０．５ｍｍとした。尚、規格値は、２５０以下である。
【００７３】
（耐熱性の評価試験）
＜加熱変形（％）＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６７２３に準拠して測定した。厚さは２ｍｍとした。規格値は、１４％以下である。
【００７４】
（耐用年数の評価試験）
＜耐用年数（年）＞
５０℃で連続使用した際に、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して切断時伸びが２００％となる時間を耐用年数とする。耐用年数は、ＩＳＯ１１３４６（アレニウス法）を用いて推定した。試験温度は、９０、１００、１１０、１２０℃とし、試験片形状は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に記載のダンベル状３号形試験片（厚さ２ｍｍ）、試験速度２００ｍｍ／分で測定した切断時伸びが２００％となる点を寿命点とした。尚、規格値は、２０年を超える。
【００７５】
実施例１〜５、比較例１〜４の評価結果をそれぞれ表２に示す。
【００７６】
【表１】
0005666340.tif 000002
【００７７】
【表２】
0005666340.tif 000003
【００７８】
表２に示す評価結果から、本発明の実施例１〜５のテープは、いずれも難燃性、耐熱性及び機械特性に優れ、かつ、耐用年数が５０℃連続使用で６０年以上であり、耐用年数が長期化されることが確認された。
一方、本発明に係る成分又は配合割合でない比較例１〜４では、所望の難燃性、耐熱性、機械特性、耐用年数を全て満足するテープは得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、特に、電線、ケーブルなどの被保護物の延焼防止などを目的として、前記被保護物の表面に巻回して敷設する防災シート（防災テープを含む）等に有用である。