(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報処理装置、第二の情報処理装置、第三の情報処理装置、情報サーバ、制御装置、印刷機を備えて、本を製作するため製本情報を生成する製本方法であって、
第一の情報処理装置は、
情報サーバにアクセスして製本情報の入力画面を表示させて共通情報を入力するとともに、
第二の情報処理装置に、前記共通情報に付加する付加情報の要求を送信し、
第三の情報処理装置に、前記共通情報に関連する関連情報の要求を送信し、
第二の情報処理装置は、前記受信した付加情報の要求を受けて、
情報サーバに前記付加情報を送信し、
前記第三の情報処理装置は、前記受信した関連情報の要求を受けて、
情報サーバに前記関連情報を送信し、
情報サーバは、
第一の情報処理装置より共通情報を受信し、
第二の情報処理装置より付加情報を受信し、
第三の情報処理装置より関連情報を受信し、
前記共通情報、前記付加情報および前記関連情報を、製本情報として保存し、
前記制御装置は、
第一の情報処理装置からの信号を受信して、
前記情報サーバに保存された共通情報、付加情報および関連情報を、
前記各情報の属性に応じて複数の印刷機にそれぞれ振り分けて送信し、
各印刷機において前記各情報ごとに印刷して製本することを特徴とする製本方法。
【請求項２】
前記複数の印刷機における印刷精度は互いに異なっており、
前記共通情報を相対的に印刷精度の高い印刷機に出力し、
関連情報を相対的に印刷精度の低い印刷機に出力することを特徴とする請求項１に記載の製本方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の好みに基づいて複数の事業者が提供する情報を組み合わせると共に、当該組み合わせた内容に適した顧客の情報を付加した本を製作する製本方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オンラインで出版物の作成を行うオンデマンド出版技術が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。当該技術では、校正刷りや製本見本をユーザに発送せずにオンデマンド出版を円滑に行うことを提供するものである。
【０００３】
そして、アルバム作成システムとして、利用者が旅行中などのユビキタス環境下でも、観光地などにおいて、あらかじめ用意された高品質の画像データまたは文章等のコンテンツを、簡単な操作で利用者が獲得でき、高品質のアルバムを簡単に作成できる技術が提案されている（例えば、下記特許文献２参照）。これによれば、利用者が移動中に自分で製作したコンテンツと、現地で用意されている資料コンテンツを混在させた高品位のアルバムや資料を印刷物として製作することができる。
【０００４】
また、アルバム作成支援システムとして、利用者写真と共に広告を送付するサービスが提案されている（例えば、下記特許文献３参照）。これは、台紙または広告用の写真用紙に印刷する企業広告として、収集しておいた会員好み情報を参照し、サービス利用者の好みのタレント、好みの風景、趣味に関する画像等、 つまり、好みの画像が用いられている広告を選択するものである。
【０００５】
更にまた、旅行アルバム提供システムとして、オーダーメイドのガイドブックデータを利用し簡単な操作で旅行先の案内を含むアルバムを自動的に作成できる ものが提案されている（例えば、下記特許文献４参照）。これは、利用者が一回の観光旅行に必要最小限の情報が掲載された旅行案内データを任意に選択して、オーダーメイドのガイドブックを作成すると共に、このガイドブックデータとディジタルカメラで撮影したディジタル画像データとを自動的に合成して、旅行アルバムとして提供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８１２６２号公報
【特許文献２】特開２００７−２１３２１６号公報
【特許文献３】特開２００９−３６９５号公報
【特許文献４】特開２００５−２７５７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１乃至４の技術では、顧客の趣向や思い出、そしてその時を象徴する特徴ある時事情報などを有機的に組み合わせると共に、当該組み合わせた内容に適する顧客情報が付加された本を安価に製作することができない。
具体的には、上述した種々の情報を束ねて一冊の本として製本する場合、情報の内容によっては必ずしも大量印刷に適しているわけではなく、束ねる情報の内容によってはコスト増となってしまう問題などがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の製本方法は、第一の情報処理装置、第二の情報処理装置、第三の情報処理装置、情報サーバ、制御装置、印刷機を備えて、本を製作するため製本情報を生成する製本方法であって、
第一の情報処理装置は、情報サーバにアクセスして製本情報の入力画面を表示させて共通情報を入力するとともに、
第二の情報処理装置に、前記共通情報に付加する付加情報の要求を送信し、
第三の情報処理装置に、前記共通情報に関連する関連情報の要求を送信し、
第二の情報処理装置は、前記受信した付加情報の要求を受けて、
情報サーバに前記付加情報を送信し、
前記第三の情報処理装置は、前記受信した関連情報の要求を受けて、
情報サーバに前記関連情報を送信し、
情報サーバは、
第一の情報処理装置より共通情報を受信し、
第二の情報処理装置より付加情報を受信し、
第三の情報処理装置より関連情報を受信し、
前記共通情報、前記付加情報および前記関連情報を、製本情報として保存し、
前記制御装置は、
第一の情報処理装置からの信号を受信して、
前記情報サーバに保存された共通情報、付加情報および関連情報を、
前記各情報の属性に応じて複数の印刷機にそれぞれ振り分けて送信し、
各印刷機において前記各情報ごとに印刷して製本することを特徴とする。
【０００９】
（２）本発明の製本方法は、上記（１）において、前記複数の印刷機における印刷精度は互いに異なっており、前記共通情報を相対的に印刷精度の高い印刷機に出力し、関連情報を相対的に印刷精度の低い印刷機に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製本システムおよび製本方法によれば、第一事業者が提供する共通情報、第二事業者が提供する付加情報、及び顧客の有する関連情報を、顧客が自由に組み合わせて製本するので、顧客の好みに基づいて複数の事業者が提供する情報を組み合わせると共に、当該組み合わせた内容に適した顧客情報が付加された本を製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態における製本システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第一実施形態における制御装置１４の詳細を示すブロック図である。
【図３】第一実施形態の製本処理に関するフロー図である。
【図４】第一実施形態の製本処理における表示画面の例を示す図である。
【図５】第一実施形態の製本処理における表示画面の例を示す図である。
【図６】第二実施形態における製本システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第三実施形態における製本システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる製本システム及び製本方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
＜第一実施形態＞
図１は、製本システム全体の構成を示すブロック図である。まず、製本システムは、本発明にかかる第一の情報処理装置１０、第二の情報処理装置１１、第三の情報処理装置１２、情報サーバ１３、制御装置１４、第一印刷機１５ａ、第二印刷機１５ｂ、および第三印刷機１５ｃ、を含む。
【００１５】
第一の情報処理装置１０はＣＰＵを備えたコンピュータであり、例えば第一の事業を行う第一事業者の管理下に置かれている。ここで、「第一事業者」とは、例えば営利を目的とした法人（会社法に基づく株式会社など）であって、所定数の従業員が当該第一事業者の下で勤務している。「第一の事業」の例としては、自動車や家電・電機メーカーの製造業や、通信サービスなどのサービス業など、その業種や事業形態は特に限定されない。この第一の情報処理装置１０からは、後述する共通情報が情報サーバ１３に送信されて蓄積される。
「共通情報」は第一事業者が製本のために用いる情報であり、作成される各本において共通の内容となっている。共通情報としては、例えば第一事業者が株式会社である場合には、過去数年間の会社の成長記録、会社の沿革や、役員紹介などの会社情報が例示される。
一方、第二の情報処理装置１１はＣＰＵを備えたコンピュータであり、上述した第一事業者とは異なる第二の事業を行う第二事業者の管理下に置かれている。ここで、「第二事業者」とは、例えば営利を目的とした法人であって、時事情報や地理情報などを付加情報として加工し当該情報を売買する事業者である。例えば「第二の事業」としては、年表に基づくデータを加工して生成された年表データ（以下、「付加情報」とも称する）を売買する業態などが挙げられる。「付加情報」は、上記共通情報に付加される情報であり、当該共通情報に対応した時期の時事情報や地理情報などが挙げられる。第二の情報処理装置１１には、図示しない記憶装置が備えられており、上述した付加情報が当該記憶装置に記憶されている。そして、第二の情報処理装置１１からは、制御装置１４との情報通信に対応して、付加情報が情報サーバ１３に送信されて蓄積される。
【００１６】
第三の情報処理装置１２は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、上記第一事業者に勤務する従業員の管理下に置かれている。ここで、「従業員」に特に制限はないが、例えば日本での駐在期間が終了し、帰国の途につく駐在員などが好適である。そして、第三の情報処理装置１２のうち図示略の記憶手段（ＨＤＤ等）には、例えば日本における滞在中に訪れた顧客企業との思い出や休暇中に撮った写真などの電子データ（以下、「関連情報」とも称する）が保存されている。「関連情報」とは、本に作製するために、第一事業者に所属する従業員が提供する情報であり、共通情報に関連した情報を意味する。そして、第三の情報処理装置１２からは、この関連情報が情報サーバ１３に送信されて蓄積される。
情報サーバ１３は、後述する制御装置１４と電気的に接続されており、例えば印刷事業者により管理されている。情報サーバ１３は、図示しない記憶手段を備えており、インターネット経由で、上記した第一〜第三の情報処理装置からそれぞれ情報の入力を受け付け、受け付けた情報を製本情報として保存可能に構成されている。
【００１７】
制御装置１４は、ＣＰＵを備えたコンピュータであり、上記印刷業者の管理下に置かれている。制御装置１４は、情報サーバ１３に保存される情報を管理するとともに、当該情報サーバ１３に保存される製本情報に基づき、第一印刷機１５ａ〜第三印刷機１５ｃにて実施される上記固有情報の振り分け印刷を制御する。
第一印刷機１５ａは、例えばグラビア印刷用途やカレンダー印刷用途など、いわゆる高品質でかつ高スピードな印刷を行う機械である。一般的には相対的に大型の印刷機械であり、同一種類の内容を多量にかつ高品質に印刷する機能を備えている。
第三印刷機１５ｃは、少量・小口向けの印刷機械であり、主にオンデマンド印刷用途などに用いられる。第三印刷機１５ｃは、例えばＰＣに接続された小型印刷機などが例示される。
第二印刷機１５ｂは、第一印刷機１５ａと第三印刷機１５ｃの中間に位置する印刷機であり、第一印刷機１５ａほど大規模ではないものの、第三印刷機１５ｃに比して高品質な印刷が可能となっている。
以下、第一印刷機１５ａ、第二印刷機１５ｂおよび第三印刷機１５ｃを総称して「印刷機１５」と称する場合がある。
【００１８】
図２に制御装置１４の詳細を示す。
本実施形態の制御装置１４は、制御部１４１、メモリ１４２、通信部１４３および出力部１４４を含む。
制御部１４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、メモリ１４２、通信部１４３、及び出力部１４４の動作を制御する。そして、ＲＯＭには制御プログラムが記録されており、ＲＡＭはＣＰＵのワークエリアとして使用される。すなわち、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭに記録された制御プログラムを実行することによって、制御装置１４の全体の制御を司る。 また、第一の情報処理装置１０、第二の情報処理装置１１および第三の情報処理装置１２との間で、後述する製本処理を行う。
メモリ１４２は、データベースインターフェースを備え、通信部１７４３より受信された情報をデータベース１４２ｂに格納する。さらに、メモリ１４２において、データベース１４２ｂより読み出した情報を通信部１４３へ転送する。データベース１４２ｂは、例えばハードディスク（ＨＤＤ）であり、例えば第一事業者等の顧客情報がデータベース１４２ｂに蓄積される。
通信部１４３は、通信インターフェースを備え、情報サーバ１３に記録された情報を受信する。この情報は、例えば図示しないディスプレイに表示される。
出力部１４４は、出力インターフェースを備え、 制御部１４１の制御の下で、情報サーバ１３に格納された製本情報を印刷機１５に出力する。例えば制御部１４１は、製本情報のうち、共通情報については第一印刷機１５ａに、付加情報については第二印刷機１５ｂに、そして関連情報については第三印刷機１５ｃにそれぞれ出力する。
印刷機１５では、受信した製本情報のうち、各自が担当する共通情報、付加情報または関連情報に基づいて印刷作業が実施される。印刷機１５によって印刷作業が完了した後は、印刷された各冊子を組み合わせることによって最終的に一冊の本が完成する。
【００１９】
次に、図３〜図５を用いて、本実施形態の製本処理に基づくフローについて説明する。
本フローでは、例えば第一事業者を電機メーカーとし、第二事業者を年表作成会社とする。そして、第一事業者としての電機メーカーが、制御装置１４および情報サーバ１３を管理下に置く印刷会社に対して、製本依頼を行う。製本の際には、付加情報として第二事業者が加工した年表データが本に掲載され、さらには駐在員から受領した関連情報（駐在場所にまつわる画像データなど）も当該本に掲載される。
このような製本が必要とされる背景は次の通りである。
すなわち、昨今の事業内容のグローバル化に伴い、例えば電機メーカーでは、所属する従業員を各国に派遣して駐在者として現地での勤務に当たらせている。駐在期間が無事終了した暁には、労をねぎらう意味も込めて、電機メーカーは、当該駐在期間における思い出として一冊の本を駐在員に贈呈するのである。一般的に、文化も言語も異なる地で勤務に当たる駐在員は現地でそれなりに苦楽を経験するものであり、かかる苦楽が人生の歴史・思い出の一部として具現された本はとても貴重な財産となる。
【００２０】
以上のごとき背景の下で、図３に示すとおり、第一事業者（電機メーカー）は、第一の情報処理装置１０を用いてインターネット経由で情報サーバ１３にアクセスする。そして、第一事業者は、印刷会社の制御装置１４が管理する情報サーバ１３に、製本情報の入力を行う（ステップＳ１）。
この製本情報の入力画面は、例えば図４（ａ）のごときであり、当該入力画面は情報サーバ１３に保存されている。ここでは、第一事業者は、（１）製本の申し込み、（２）付加サービスの追加要否、および（３）関連情報の追加要否を、ＹｅｓかＮｏの形式で選択することにより行う。製本の申し込みを「Ｙｅｓ」とすると、第一事業者と印刷会社との間で製本に関する契約（意思表示）が成立する。また、付加サービスおよび関連情報を要求、すなわちそれぞれ「Ｙｅｓ」として入力を完了する（「次へ」を選択）。
続いてステップＳ２では、制御装置１４において付加サービスの有無が判断され、付加サービスが追加される場合には、図４（ｂ）に示す付加サービスの選択画面が表示される。なお、ステップＳ２で付加サービスが要求されていない場合には、ステップＳ４へと移行する。
本実施形態では、同図に示されるとおり、付加サービスとして「時事年表」、「日本の名所１００選」などが選択可能となっている。
第一事業者は、この付加サービスの選択画面に基づき、付加サービスを選択する（ステップＳ３）。このとき、第一事業者は単一の付加サービスを選択してもよいし、複数の付加サービスを選択してもよい。
例えば第一事業者が付加サービスとして「時事年表」を選択すると（「次へ」を選択）、図４（ｃ）に示す時事年表の詳細選択画面に移行する。同図に示すとおり、時事年表はいくつかの年代に分けて年表データ（付加情報）が選択可能となっている。年表作成会社はいくつかの時代毎に複数の年表データを生成・管理している。前述したとおり、本実施形態の付加情報は、共通情報に対応するものであり、このため、いくつかの年代に分けて選択可能とする必要があるからである。
そして、付加サービスの内容がステップＳ３により決定された後は、制御装置１４は、インターネットを介して第二の情報処理装置１１に向けて、年表データの送信依頼を行う。この送信依頼は、後述する製本ＩＤが付加された情報であり、第二の情報処理装置１１では、当該製本ＩＤに基づいていずれの製本に対する情報要求なのかが判断されることになる。一方、当該送信依頼を受信した第二の情報処理装置１１（第二事業者）では、要求された年表データを、当該製本ＩＤとともにインターネット経由で情報サーバ１３に送信する処理を行う。
【００２１】
付加サービスの選択が完了すると、ステップＳ４として、制御装置１４は関連情報の追加要否を判断する（ステップＳ４）。ここで、関連情報が要求されていない場合には、レイアウト選択を行うステップＳ６へと移行する。
一方、関連情報が要求されている場合には、関連情報を手配すべく、関連情報手配用入力画面を表示させる（ステップＳ５）。本実施形態では、関連情報は駐在員が任意に選択する画像等の情報である。典型的には、当該画像は駐在員のＰＣ等に保存されていることが多いため、図４（ｄ）に示すように、第一事業者は、関連情報を駐在員から取得すべく問い合わせ先を入力する。
具体的には、第一事業者は、関連情報手配用入力画面に、駐在員の連絡先であるメールアドレスと、メッセージとを入力する。このとき、駐在員が複数いる場合には、それぞれのメールアドレスおよびメッセージを入力可能となっている。
この関連情報手配用入力画面での入力が完了する（「次へ」を選択）と、情報が入力された駐在員毎に識別ＩＤが付与されて第一事業者に通知される。また、当該識別ＩＤと対応するパスワードが設定されて、第一事業者にパスワードおよび製本ＩＤ（後述）が通知される。識別ＩＤおよびパスワードが付与された後は、第一事業者がイントラネット等を通じて当該識別ＩＤ、製本ＩＤおよびパスワードを駐在員に通知する。これにより、駐在員は識別ＩＤとパスワードを用いて、情報サーバ１３に保存されるレイアウト画面（後述する）にアクセスが可能となる。なお、セキュリティが担保されている前提で、関連情報手配用入力画面に入力されたメールアドレスに基づいて、印刷会社が直接駐在員に対してＩＤおよびパスワードの通知を行ってもよい。
【００２２】
また、ステップＳ５で関連情報手配用入力画面での入力が完了すると、続いて製本レイアウトの選択および共通情報の入力画面に移行する（ステップＳ６）。製本レイアウト選択および共通情報の入力画面は、例えば図５（ａ）に示すような形態をとる。当該入力画面では、製本ＩＤ２１が付与されており、レイアウト選択領域２２に各ページが並んで配置されている。そして、各ページは、カーソル２８によって選択可能となっており、第一事業者は第１の情報処理装置１１に付属するマウス等で矢印２４をクリックすることにより、カーソル２８を各ページに適宜移動させることができる。なお、同図においては、現在は第６ページがハイライトされている。
レイアウト選択において第一の事業者は、各ページの内容を決定することに加え、各ページの順番を適宜入れ替えたりもできる。すなわち、例えば第一事業者は、第１ページ目から第３ページ目までを共通情報としたい場合には、まず第１ページをカーソル２８でハイライトさせて決定ボタン２５をクリックする。すると、図５（ｂ）に示す選択画面が表示され、第１ページ目を「共通情報」とすべく、カーソル２８を共通情報の欄にあわせて決定をクリックする。すると、図５（ａ）に示すように、第１ページ目を示す「Ｐ１」に隣接して属性２３が「（共）」として表示されることになる。なお、カーソル２８によって異なるページを誤って選択した場合には、戻るボタン２６をクリックして作業をやり直すことができる。第２、第３ページ目も、同様に属性が選択されることにより、それぞれ属性２３が「（共）」として表示される。
【００２３】
本例では、第４ページ目は付加情報が入力されるページとなっている。当該ページは、ステップＳ３によって選択された付加サービスの種類に応じて自動的に挿入される。例えば付加サービスとして時事年表（１９９０年〜２０００年）が選択されているので、１ページ分の年表データが、後に第二事業者より挿入されることになる。具体的には、ステップＳ３によって付加サービスの内容が決定されると、制御装置１４は、インターネットを介して第二の情報処理装置１１に年表データの送信依頼を行う。このとき、当該送信依頼には年表データの種類を示す情報および上記製本ＩＤが含まれており、この送信依頼を受信した第二の情報処理装置１１では、当該製本ＩＤに基づいて、対応する年表データを情報サーバ１３に記憶させる処理を行う。
また、第一事業者は、設定した各ページのうち共通情報が入力されるページについて、共通情報の入力を行うことができる。具体的には、図５（ｂ）に示すように、共通情報がカーソル２８によって選択された状態で情報入力を行うように選択すると（「情報入力？」で「Ｙ」を選択）、自己のデータベース（例えば第１の情報処理装置１０のハードディスク等）に保存されている画像データ等を情報サーバ１３にアップロード可能となる。
【００２４】
また、本例では、第５ページ目と第６ページ目は関連情報のページとなるよう選択されている。これらのページは、ステップＳ５によって指定された駐在員が任意の画像データ等を入力できるようになっている。
より具体的には、ステップＳ５によって入力されたメールアドレスに対して、関連情報のアップロード要求が制御装置１４より行われる。一方、当該メールアドレスを持つ駐在員には、別途第一事業者より識別ＩＤ、製本ＩＤおよびパスワードが通知されている。
したがって、関連情報のアップロード要求を受けた駐在員は、インターネットを経由して情報サーバ１３にアクセスし、対応する製本ＩＤ、識別ＩＤ、およびパスワードをそれぞれ入力することにより、図５（ａ）に示す入力画面にアクセスが可能となる。そして、駐在員は、上記した処理方法と同様に、第５ページ目および第６ページ目をカーソル２８で選択して、自己のデータベース（第三の情報処理装置１２のハードディスク等）に保存された画像データを情報サーバ１３にアップロードする処理を行う。なお、関連情報のアップロードは、必ずしも駐在員が行う必要はなく、適宜第一事業者が行っても良い。
【００２５】
また、図５（ａ）では、製本情報の一例として全６ページによるレイアウトが表示されているが、ページ数を増加させたい場合や削減したい場合などにも対応が可能である。具体的にページ数を増加させたい場合は追加ボタン３０をクリックし、特定のページを削除したい場合には選択ボタン２９により選択した後に削除ボタン３１を適宜クリックして削除することが可能となっている。なお、ページ数が増加して所定数を超えた場合には、前欄／次欄選択ボタン２７をクリックして表示の切り替えを行いつつ、各ページにつき内容の決定や順番の入れ替えを行うことが可能となっている。
制御装置１４は、ステップＳ７にて、上記した付加情報の入力および関連情報の入力が完了されたか否かを監視しており、それぞれが第二事業者および駐在員によって完了したことを検知した場合には、この製本処理に要する費用を計算して課金処理を行う（ステップＳ８）。課金処理は公知の種々の手法が適用可能であり、インターネット上の決済を用いても良いし、銀行振り込みなどを用いてもよい。
また、ステップＳ８の課金処理の際に、最終的な製本イメージを合わせて表示してもよい。最終的な製本イメージとしては、例えば図５（ｃ）のような形態が例示される。
そして依頼主である第一事業者からの入金が確認されると、制御装置１４は、情報サーバ１３に保存された製本情報を、出力部１４４から印刷機１５に向けて出力する（ステップＳ９）。
【００２６】
ステップＳ９における製本情報の出力は、次のとおり行われる。すなわち、情報サーバ１３には共通情報、付加情報および関連情報を含む製本情報が保存されており、制御装置１４の制御部１４１は、属性２３に基づき各情報の振り分け処理を行う。具体的には、制御装置１４のデータベース１４２ｂには、予め属性２３と各印刷機１５のいずれかが対応した対応テーブルが保存されており、制御部１４１はメモリ１４２に当該対応テーブルを展開しておく。そして制御部１４１は、対応テーブルを参照して、属性２３に基づいて各ページの情報を、印刷機１５ａ、１５ｂおよび１５ｃのいずれかに振り分ける。本実施形態では、例えば共通情報の属性を持つ画像データについては印刷機１５ａに、付加情報の属性を持つ画像データについては印刷機１５ｂに、そして、関連情報の属性を持つ画像データについては印刷機１５ｃに出力するようになっている。
そして、制御部１４１は、出力部１４４を制御して、上記した振り分け処理に基づいて、出力部１４４から各印刷機に対応する画像データが出力されることになる。このとき、各印刷機には、印刷部数に関する情報も合わせて送信され、当該印刷部数に応じて各印刷機１５で印刷が行われる。
【００２７】
各印刷機１５で印刷が行われた後は、例えば印刷会社によって製本されて一冊の本が完成する。そして印刷会社は、依頼主である第一事業者に、完成した本を納品することにより、製本処理が完了する。なお、納品の形態については特に限定はなく、郵送によって送付してもよいし、第一事業者ではなく、駐在員に直接送付するようにしてもよい。
【００２８】
以上説明した第一実施形態によれば、顧客の趣向（例えば第一事業者や駐在員の意図）やその思い出（駐在員の駐在時における苦楽など）、そしてその時を象徴する特徴ある時事情報（その時代の年表）などを有機的に組み合わせた本を作製することができる。
さらに、製本に必要な情報を振り分けて適切な印刷機により印刷するので、趣向を凝らした格調の高い本を安価に提供することができる。
【００２９】
＜第二実施形態＞
なお、本発明は、上記した第一実施形態に限られず、その要旨を逸脱しない範囲で多様な変形が可能である。以下、本発明の第二実施形態について説明する。
第二実施形態が第一実施形態と相違する点は、第二実施形態では特定のイベントに関する製本を行う点、第一事業者が第一管理者として非営利団体である点、第二事業者が第二管理者としてカメラ業者である点、および関連情報が複数のイベント参加者により更新される点である。
より具体的に、第二実施形態では、例えばブラスバンドの演奏会に関する製本を行うに際し、第一の情報処理装置１０を管理する第一管理者として演奏会主催者である実行委員会が例示され、第二の情報処理装置１１を管理する第二管理者として演奏会の様子を撮影するカメラ業者が例示され、第三の情報処理装置１２を管理する第三管理者として、演奏会に参加する参加校のブラスバンド部員が例示される。
【００３０】
以下に本発明の製本システムおよび製本方法における第二実施形態の詳細について説明する。
図６は、第二実施形態を示す説明図である。ここでは、情報サーバ４３および制御装置４４は印刷会社の管理下に置かれており、主な構成は第一実施形態と同様である。また、印刷装置１５も制御装置４４と電気的に接続されており、主な機能は第一実施形態と同様となっている。そして、本実施形態における製本処理は、上記した印刷会社と、演奏会の参加校から注文を受けた実行委員会の間で製本契約が行われることによって開始される。
【００３１】
第一の情報処理装置４０は、第一管理者としての上記実行委員会が管理しており、当該第一の情報処理装置４０を用いて情報サーバ４３に共通情報をアップロードする。本実施形態における共通情報は、ブラスバンドの演奏会における宣伝や参加全校の紹介ページなど、当該演奏会において参加校で共通の情報となっている。
第二の情報処理装置４１は、第二管理者としての上記カメラ業者が管理しており、当該第二の情報処理装置４１を用いて情報サーバ４３に付加情報をアップロードする。本実施形態における付加情報は、ブラスバンドの演奏会における当日の演奏風景に関する画像などが例示される。なお、この演奏風景は、カメラ業者により、参加校毎に区分けされていると好適である。
【００３２】
第三の情報処理装置４２は、第三管理者としてのブラスバンド部員の管理下に置かれている。本実施形態では、第三の情報処理装置４２は複数存在し、インターネットを介してそれぞれが情報サーバ４３と接続可能となっている。すなわち、例えばある学校のブラスバンド部が演奏会に参加することを想定すると、本実施形態の製本システムでは当該ブラスバンド部に属する部員毎に第三の情報処理装置４２が対応して存在することとなる。
そして、図４に示した製本フローと同様に、第一管理者としての実行委員会が、情報サーバ４３にアクセスして製本情報作成画面に基づいて各種情報の入力を行う。
このとき、第一管理者は、付加サービスとして、第二管理者による付加情報（参加校毎に選択可能な、当日の演奏風景画像など）を追加するか否かを選択することになる。
また、関連情報としては、上記ブラスバンド部員が当日撮影したスナップ画像や、メッセージデータなどが挙げられる。したがって、第一管理者は、関連情報を製本情報に追加する場合には、図４（ｄ）に示した関連情報手配用入力画面にて、例えば製本を依頼された参加校のブラスバンド部長（代表者）のメールアドレスを入力するとともに、関連情報を依頼する旨のメッセージを入力する。そして、上記第一実施形態と同様、メールアドレスが入力された代表者（例えば上記ブラスバンド部長）には、製本ＩＤ、識別ＩＤおよびパスワードが通知されて、図５に示したものと同様なレイアウト選択／情報入力画面へのアクセスが可能となる。
【００３３】
そして、製本ＩＤ、識別ＩＤおよびパスワードの通知を受けた代表者は、課員や部員とこれらの情報を共有することにより、各部員も関連情報の閲覧、入力が可能となる。なお、関連情報の入力に際しては、各部員でそれぞれ１つの関連情報を情報サーバ４３にアップロードするようにしてもよく、例えば５０人の部員がブラスバンド部に所属している場合には５０通りの関連情報がアップロードされることになる。もちろん、各部員間で共通に一つの関連情報を登録してもよい。具体的には、例えば、ある部員が当日の演奏風景に関するスナップ画像を関連情報として情報サーバ４３に登録した後に、他の部員により当該スナップ画像に対してメッセージや感想などの書き込みが加えられるようにしてもよい。
【００３４】
なお、第一〜第三管理者によりそれぞれアップロードされて構成された製本情報を印刷する態様は、上記第一実施形態と同様である。例えば、制御装置４４は、情報サーバ２ｗ３にアップロードされた共通情報については印刷装置１５ａを介し、付加情報については印刷装置１５ｂを介し、そして関連情報については印刷装置１５ｃを介してそれぞれ印刷する制御を行う。
【００３５】
以上のとおり第二実施形態の製本システムおよび製本方法によれば、思い出として色濃く残るイベントを凝縮して表現したアルバムを創作したいという顧客の要望を、簡易にしかも効率的に実現することができる。
【００３６】
＜第三実施形態＞
以下に本発明の製本システムおよび製本方法における第三実施形態の詳細について説明する。本実施形態においては、上記した印刷会社と契約した葬儀会社が提供するサービスを葬儀主催者が利用する形態をとる。葬儀主催者とは、例えば故人の遺族のうち血縁上で最も縁のある人物であり、例えば故人の配偶者などが例示される。
図７は、第三実施形態を示す説明図である。情報サーバ５３および制御装置５４は印刷会社の管理下に置かれており、主な構成は第一実施形態と同様である。また、印刷装置１５も制御装置５４と電気的に接続されており、主な機能は第一実施形態と同様となっている。そして、本実施形態における製本処理は、上記した印刷会社と、葬儀を主催した葬儀主催者から注文を受けた葬儀会社との間で製本契約が行われることによって開始される。
【００３７】
第一の情報処理装置５０は、第一管理者としての葬儀会社が管理しており、当該第一の情報処理装置５０を用いて情報サーバ５３に共通情報をアップロードする。本実施形態における共通情報は、葬儀会社が提供する商品やサービスの宣伝に関する紹介ページなど、当該葬儀会社で共通の情報となっている。例えば葬儀会社が提供する商品としては祭壇や仏壇などが例示され、サービスとしては葬儀会社が管理する葬儀場で実施可能な葬儀サービスなどが例示される。
一方、第二の情報処理装置５１は、第二管理者としての葬儀主催者が管理しており、当該第二の情報処理装置５１を用いて情報サーバ５３に付加情報をアップロードする。本実施形態における付加情報は、故人の略歴や画像など、さらには当該故人の年代に対応した年表情報などが例示される。
【００３８】
第三の情報処理装置５２は、第三管理者としての葬儀参列者の管理下に置かれている。葬儀参列者とは、故人の葬儀に出席した者であって、例えば当該故人と縁・ゆかりのある人物である。また、この葬儀参列者には、葬儀主催者の依頼を受けて葬儀の模様を撮影する撮影業者も含まれる。本実施形態では、第三の情報処理装置５２は複数存在し、インターネットを介してそれぞれが情報サーバ５３と接続可能となっている。
そして、図４に示した製本フローと同様に、第一管理者としての葬儀会社が、情報サーバ５３にアクセスして製本情報作成画面に基づいて各種情報の入力を行う。
このとき、第一管理者は、葬儀主催者との事前の契約などに基づいて、第二管理者による上記付加情報を追加することを選択することになる。なお、この付加情報は必須ではなく、例えば葬儀主催者の意向等により適宜割愛してもよい。
【００３９】
関連情報としては、上記葬儀参列者が当日撮影した葬儀の模様や過日に撮影したスナップ画像や、メッセージデータなどが挙げられる。第一管理者は、関連情報を製本情報に追加する場合には、図４（ｄ）に示した関連情報手配用入力画面にて、例えば製本を依頼された葬儀参列者のメールアドレスを入力するとともに、関連情報を依頼する旨のメッセージを入力する。なお、葬儀参列者のメールアドレスは、例えば葬儀の当日あるいは前後にメールアドレスを当該葬儀参列者から収集することで取得可能である。
そして、上記第一実施形態と同様、メールアドレスが入力された葬儀参列者には、製本ＩＤ、識別ＩＤおよびパスワードが通知されて、図５に示したものと同様なレイアウト選択／情報入力画面へのアクセスが可能となる。
【００４０】
そして、製本ＩＤ、識別ＩＤおよびパスワードの通知を受けた葬儀参列者は、第二実施形態と同様に、関連情報の閲覧、入力が可能となる。
また、関連情報の入力に際しては、各葬儀参列者でそれぞれ１つの関連情報を情報サーバ５３にアップロードするようにしてもよいし、画像に加え、または換えてメッセージなどの書き込みが加えられるようにしてもよい。
また、第一〜第三管理者によりそれぞれアップロードされて構成された製本情報を印刷する態様は、上記第一実施形態や第二実施形態と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の製本装置及び製本方法によると、顧客の好みに基づいて複数の事業者が提供する情報を組み合わせると共に、当該組み合わせた内容に適した顧客の情報を付加した本を製作することができ、上記実施例以外の様々な製本にも適用できる。
【００４２】
例えば本発明の製本システムを、イベント業界、住宅販売業界、観光業界、電機業界などの業務ツール、あるいは、カーマニア、プラモデル愛好家、鉄道マニアなどの趣味サークル向け、部活動、同窓会、結婚式、葬儀などの想い出用として、種々の業界に適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０、４０、５０  第一の情報処理装置
１１、４１、５１  第二の情報処理装置
１２、４２、５２  第三の情報処理装置
１３、４３、５３  情報サーバ
１４、４４、５４  制御装置
１５  印刷機
２１  製本ＩＤ
２２  レイアウト選択領域
２３  属性
２４  矢印
２５  決定ボタン
２６  戻るボタン
２７  前欄／次欄選択ボタン
２８  カーソル
２９  選択ボタン
３０  追加ボタン
３１  削除ボタン
３２  完了ボタン
１４１  制御部
１４２  メモリ
１４２ｂ  データベース
１４３  通信部
１４４  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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