(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に対して近接する近接位置と離間する離間位置とを移動するように動作する動作部を有し当該所定位置で保持された用紙を断裁する断裁手段と、
前記断裁手段を収容する筐体に設けられて前記断裁手段に対する作業のための開口部を開閉する開閉扉と、
を備える用紙処理装置において、
前記開口部を閉じた前記開閉扉のロックとロックの解除とを切替可能に動作するロック部材と、
前記動作部と前記ロック部材とを機械的に連結して、前記動作部が前記離間位置に位置する場合に前記ロック部材に前記開閉扉をロックさせ、前記動作部が前記近接位置に位置する場合に前記ロック部材に前記開閉扉のロックを解除させるロック機構と、
を備えることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記動作部は、互いに対向する位置に設けられた二つの部材を有し、当該二つの部材の少なくとも一方を前記所定位置に対して近接又は離間するように動作させて当該二つの部材間に用紙を挟み込んで挟持する挟持部を備えることを特徴とする請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記動作部は、前記所定位置で前記挟持部により挟持された用紙に対して近接又は離間するように動作して当該用紙を断裁する断裁刃を備えることを特徴とする請求項２に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記用紙処理装置内における用紙の詰まりを検知する検知手段と、
前記検知手段により用紙の詰まりが検知された場合に前記ロック部材による前記開閉扉のロックを解除させるように前記動作部を動作させる制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の用紙処理装置。
【請求項５】
所定位置に対して近接又は離間するように動作する動作部を有し当該所定位置で保持された用紙を断裁する断裁手段と、
前記断裁手段を収容する筐体に設けられて前記断裁手段に対する作業のための開口部を開閉する開閉扉と、
を備える用紙処理装置において、
前記開口部を閉じた前記開閉扉のロックとロックの解除とを切替可能に動作するロック部材と、
前記動作部と前記ロック部材とを機械的に連結して前記動作部の前記所定位置に対する位置に応じて前記ロック部材による前記開閉扉のロックとロックの解除とを切り替えるロック機構と、
を備え、
前記ロック機構は、前記動作部の前記所定位置に対する離間距離が所定以上である場合に前記ロック部材に前記開閉扉をロックさせ、前記動作部の前記所定位置に対する離間距離が所定未満である場合に前記ロック部材による前記開閉扉のロックを解除させるよう構成されていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
所定位置に対して近接又は離間するように動作する動作部を有し当該所定位置で保持された用紙を断裁する断裁手段と、
前記断裁手段を収容する筐体に設けられて前記断裁手段に対する作業のための開口部を開閉する開閉扉と、
を備える用紙処理装置において、
前記開口部を閉じた前記開閉扉のロックとロックの解除とを切替可能に動作するロック部材と、
前記動作部と前記ロック部材とを機械的に連結して前記動作部の前記所定位置に対する位置に応じて前記ロック部材による前記開閉扉のロックとロックの解除とを切り替えるロック機構と、
を備え、
前記動作部は、互いに対向する位置に設けられた二つの部材を有し、当該二つの部材の少なくとも一方を前記所定位置に対して近接又は離間するように動作させて当該二つの部材間に用紙を挟み込んで挟持する挟持部を備えることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
前記動作部は、前記所定位置で前記挟持部により挟持された用紙に対して近接又は離間するように動作して当該用紙を断裁する断裁刃を備えることを特徴とする請求項６に記載の用紙処理装置。
【請求項８】
所定位置に対して近接又は離間するように動作する動作部を有し当該所定位置で保持された用紙を断裁する断裁手段と、
前記断裁手段を収容する筐体に設けられて前記断裁手段に対する作業のための開口部を開閉する開閉扉と、
を備える用紙処理装置において、
前記開口部を閉じた前記開閉扉のロックとロックの解除とを切替可能に動作するロック部材と、
前記動作部と前記ロック部材とを機械的に連結して前記動作部の前記所定位置に対する位置に応じて前記ロック部材による前記開閉扉のロックとロックの解除とを切り替えるロック機構と、
前記用紙処理装置内における用紙の詰まりを検知する検知手段と、
前記検知手段により用紙の詰まりが検知された場合に前記ロック部材による前記開閉扉のロックを解除させるように前記動作部を動作させる制御手段と、
を備えることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
前記用紙処理装置の外部から前記ロック部材による前記開閉扉のロックを解除させる解除手段を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の用紙処理装置。
【請求項１０】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された用紙を断裁する請求項１〜９のいずれか一項に記載の用紙処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置により画像が形成された用紙に対して断裁等の処理を行う用紙処理装置が知られている。このような用紙処理装置の内部には用紙を断裁する断裁刃等が設けられている。
【０００３】
また、用紙処理装置には、用紙処理装置内における用紙の詰まりへの対処等のため、整備者による用紙処理装置内へのアクセスを可能とする開口部が設けられている。ここで、一般のユーザーによる用紙処理装置内へのアクセスを無条件に許すと、用紙処理装置内に設けられた断裁刃等に対する接触の危険を伴うことから、用紙処理装置は、開口部を開閉可能とする開閉扉と、当該開閉扉を所定条件下でロックするロック機構を備えている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２６５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のロック機構は、電気部品を用いた電気的動作により開閉扉を閉じた状態でロックすることから、当該電気部品を設けるためのコストがかかることに加えて、電気部品の故障によりロックが解除されてしまう可能性がある。
一方、ロック機構を用いずにユーザーによる用紙処理装置内へのアクセスを防止する方法として、開閉扉からのアクセスでは断裁刃等に触れられないように断裁刃等を配置する方法や、開閉扉から断裁刃等に至る経路に保護部材を設けてユーザーが断裁刃等に触れられないようにする方法があるが、いずれの方法も整備者による用紙処理装置内へのアクセスを阻害してしまい、用紙処理装置の整備性を悪化させる。
【０００６】
本発明は、より簡易な構造で開閉扉をロックすることができる用紙処理装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、所定位置に対して近接する近接位置と離間する離間位置とを移動するように動作する動作部を有し当該所定位置で保持された用紙を断裁する断裁手段と、前記断裁手段を収容する筐体に設けられて前記断裁手段に対する作業のための開口部を開閉する開閉扉と、を備える用紙処理装置において、前記開口部を閉じた前記開閉扉のロックとロックの解除とを切替可能に動作するロック部材と、前記動作部と前記ロック部材とを機械的に連結して、前記動作部が前記離間位置に位置する場合に前記ロック部材に前記開閉扉をロックさせ、前記動作部が前記近接位置に位置する場合に前記ロック部材に前記開閉扉のロックを解除させるロック機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の用紙処理装置において、前記動作部は、互いに対向する位置に設けられた二つの部材を有し、当該二つの部材の少なくとも一方を前記所定位置に対して近接又は離間するように動作させて当該二つの部材間に用紙を挟み込んで挟持する挟持部を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の用紙処理装置において、前記動作部は、前記所定位置で前記挟持部により挟持された用紙に対して近接又は離間するように動作して当該用紙を断裁する断裁刃を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の用紙処理装置において、前記用紙処理装置内における用紙の詰まりを検知する検知手段と、前記検知手段により用紙の詰まりが検知された場合に前記ロック部材による前記開閉扉のロックを解除させるように前記動作部を動作させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、所定位置に対して近接又は離間するように動作する動作部を有し当該所定位置で保持された用紙を断裁する断裁手段と、前記断裁手段を収容する筐体に設けられて前記断裁手段に対する作業のための開口部を開閉する開閉扉と、を備える用紙処理装置において、前記開口部を閉じた前記開閉扉のロックとロックの解除とを切替可能に動作するロック部材と、前記動作部と前記ロック部材とを機械的に連結して前記動作部の前記所定位置に対する位置に応じて前記ロック部材による前記開閉扉のロックとロックの解除とを切り替えるロック機構と、を備え、前記ロック機構は、前記動作部の前記所定位置に対する離間距離が所定以上である場合に前記ロック部材に前記開閉扉をロックさせ、前記動作部の前記所定位置に対する離間距離が所定未満である場合に前記ロック部材による前記開閉扉のロックを解除させるよう構成されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、所定位置に対して近接又は離間するように動作する動作部を有し当該所定位置で保持された用紙を断裁する断裁手段と、前記断裁手段を収容する筐体に設けられて前記断裁手段に対する作業のための開口部を開閉する開閉扉と、を備える用紙処理装置において、前記開口部を閉じた前記開閉扉のロックとロックの解除とを切替可能に動作するロック部材と、前記動作部と前記ロック部材とを機械的に連結して前記動作部の前記所定位置に対する位置に応じて前記ロック部材による前記開閉扉のロックとロックの解除とを切り替えるロック機構と、を備え、前記動作部は、互いに対向する位置に設けられた二つの部材を有し、当該二つの部材の少なくとも一方を前記所定位置に対して近接又は離間するように動作させて当該二つの部材間に用紙を挟み込んで挟持する挟持部を備えることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の用紙処理装置において、前記動作部は、前記所定位置で前記挟持部により挟持された用紙に対して近接又は離間するように動作して当該用紙を断裁する断裁刃を備えることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、所定位置に対して近接又は離間するように動作する動作部を有し当該所定位置で保持された用紙を断裁する断裁手段と、前記断裁手段を収容する筐体に設けられて前記断裁手段に対する作業のための開口部を開閉する開閉扉と、を備える用紙処理装置において、前記開口部を閉じた前記開閉扉のロックとロックの解除とを切替可能に動作するロック部材と、前記動作部と前記ロック部材とを機械的に連結して前記動作部の前記所定位置に対する位置に応じて前記ロック部材による前記開閉扉のロックとロックの解除とを切り替えるロック機構と、前記用紙処理装置内における用紙の詰まりを検知する検知手段と、前記検知手段により用紙の詰まりが検知された場合に前記ロック部材による前記開閉扉のロックを解除させるように前記動作部を動作させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の用紙処理装置において、前記用紙処理装置の外部から前記ロック部材による前記開閉扉のロックを解除させる解除手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項１０に記載の発明は、画像形成システムにおいて、用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置により画像が形成された用紙を断裁する請求項１〜９に記載の用紙処理装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、より簡易な構造で開閉扉をロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成システムの全体構成を示す斜視図である。
【図２】用紙処理装置の斜視図である。
【図３】用紙処理装置の前面図である。
【図４】用紙処理装置の開閉扉を開いた状態の図である。
【図５】用紙処理装置の開閉扉を閉じた状態で開閉扉に設けられた外装を透過して用紙処理装置内を見た場合の斜視図である。
【図６】図５に示すロック部材付近の構成の詳細図である。
【図７】断裁部及びロック部材の斜視図である。
【図８】ロック部材及びロック機構の斜視図である。
【図９】ロック部材の他端側が断裁部の筐体から上方に立ち上がるように回動した状態を示す図である。
【図１０】ロック機構によるロック部材の回動角度の変化を示す模式図である。図１０（Ａ）は、図６〜図８に示すロック部材の回動角度に対応する模式図であり、図１０（Ｂ）は、図９に示すロック部材の回動角度に対応する模式図である。
【図１１】挟持部が閉じた状態の断裁部の上面図である。
【図１２】挟持部が開いた状態の断裁部の上面図である。
【図１３】図１１の上面図に対応する状態を示す断裁部のＸ−Ｚ平面断面図である。
【図１４】図１２の上面図に対応する状態を示す断裁部のＸ−Ｚ平面断面図である。
【図１５】動作部と駆動部との連結の一例を示す模式図である。
【図１６】画像形成システムの制御に係る構成のブロック図である。
【図１７】貫通孔を介してロック部材による開閉扉の保持を解除させる手動作業例を示す図である。図１７（Ａ）は、貫通孔の一方向側に板状の部材を差し入れた状態を示す図である。図１７（Ｂ）は、板状の部材を他方向側に向かって移動させた状態を示す図である。
【図１８】他のロック部材、ロック機構の形態の一例を示す図である。
【図１９】図１８とは異なる、他のロック部材、ロック機構の形態の一例を示す図である。
【図２０】図１８、図１９とは異なる、他のロック部材、ロック機構の形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態である画像形成システム１について説明する。
【００１７】
図１は、画像形成システム１の全体構成を示す斜視図である。
画像形成システム１は、画像形成装置１００と、筋付け処理装置２００と、用紙処理装置３００と、平綴じ処理装置４００と、を有している。
以下の説明において、鉛直方向をＺ方向とし、図１に示す画像形成装置１００、筋付け処理装置２００、用紙処理装置３００及び平綴じ処理装置４００が互いに接続される方向に沿う方向をＸ方向とし、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向をＹ方向とする。
【００１８】
画像形成装置１００は、用紙に画像を形成する。
具体的には、画像形成装置１００は、例えば、記録媒体として備蓄された用紙を用紙トレイから引き出して搬送する搬送部、ビットマップデータに応じたトナー像を転写ローラー等の一次転写部材に現像する現像部、一次転写部材に現像されたトナー像を転写ドラム１５０等の二次転写部材に転写する一次転写部、二次転写部材に転写されたトナー像を搬送部により搬送される用紙に転写する二次転写部、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着部、定着部による定着処理後の用紙を排出する排出部等を備え、用紙に画像を形成する。
また、画像形成装置１００は、画像が形成されて排出される用紙を筋付け処理装置２００に受け渡す。
【００１９】
筋付け処理装置２００は、用紙に対して筋付け及び断裁を施す。
具体的には、筋付け処理装置２００は、用紙を搬送する搬送部、用紙を所定の位置で停止させて当該用紙の位置を整合する整合部、整合部により整合された用紙に筋付けを行う筋付け部（クリーサー）等を備える。
また、筋付け処理装置２００は、筋付けされた用紙を用紙処理装置３００に受け渡す。筋付け処理装置２００は、画像形成装置１００から受け渡された用紙に対して、筋付け処理装置２００による処理を施さずに用紙処理装置３００に受け渡すこともできる。
【００２０】
用紙処理装置３００は、用紙を二つ折りにする中折り処理と、中折りされた複数の用紙を重ね合わせて綴じる中綴じ処理と、中綴じされた複数の用紙の断裁を行う断裁処理と、を用紙に施す。
具体的には、用紙処理装置３００は、例えば、用紙の所定位置をＹ方向に沿って折る中折り部３２０、中折り部３２０により中折りされた複数の用紙が載置されて重ねられる鞍掛部３３０、鞍掛部３３０において重ねられた複数の用紙を中折りされた位置で中綴じする図示しない中綴じ部、中綴じされた複数の用紙の折り目に平行な端部を断裁して複数の用紙の当該端部を揃える断裁部３５０、鞍掛部３３０と断裁部３５０との間で用紙を搬送する搬送部３４０、断裁部３５０による処理後の複数の用紙を排紙する排紙部等を備える。用紙処理装置３００は、筋付け処理装置２００から受け渡された用紙に対して、用紙処理装置３００による各種の処理の一部又は全部を施さずに平綴じ処理装置４００に受け渡すこともできる。
【００２１】
平綴じ処理装置４００は、複数の用紙の平綴じ処理等を行う。
具体的には、平綴じ処理装置４００は、例えば、用紙処理装置３００から受け渡された複数の用紙にステープル処理を施すステープル処理部、ステープル処理が施された複数の用紙のうち背表紙と平行な端部を揃えるために当該端部の一部を切り落とすページ端断裁部、連結された各装置による処理後の用紙を排出する排出部等を備える。平綴じ処理装置４００は、用紙処理装置３００から受け渡された用紙に対して、平綴じ処理装置４００による各種の処理の一部又は全部を施さずに排出することもできる。
【００２２】
次に、用紙処理装置３００について詳細に説明する。
図２は、用紙処理装置３００の斜視図である。
図３は、用紙処理装置３００の前面図である。
用紙処理装置３００は、内部に断裁部３５０等の各構成を収容する筐体３０１と、筐体３０１の内側に設けられた断裁部３５０等に対する作業を可能とする開口部３００ａ（図４参照）を開閉可能に設けられた開閉扉３０２を有する。
具体的には、筐体３０１は、筋付け処理装置２００と平綴じ処理装置４００との間の搬送路を連結するように設けられて内部に中折り部３２０が設けられた用紙処理装置３００の用紙通過部３０１ａと、用紙通過部３０１ａに対してＹ方向に沿う方向に隣接して設けられて内部に鞍掛部３３０や断裁部３５０等が設けられた処理部３０１ｂの双方を収容するシャシ及び外装を含む構成である。
【００２３】
筐体３０１内において、用紙通過部３０１ａを通過する用紙に断裁処理が施される場合、用紙は、用紙通過部３０１ａから鞍掛部３３０を介して重ねあわされたうえでＹ方向に搬送されて搬送部３４０により断裁部３５０まで搬送されて断裁部３５０による断裁処理が施される。
【００２４】
図４は、用紙処理装置３００の開閉扉３０２を開いた状態の図である。
開閉扉３０２は、処理部３０１ｂに設けられた開口部３００ａを開閉可能に設けられ、開口部３００ａを介してユーザー等により行われる断裁部３５０に対する作業の可否を切替可能に開閉する。
具体的には、開閉扉３０２は、処理部３０１ｂ内に設けられた断裁部３５０を非露出とする外装の一部として機能すると共に、処理部３０１ｂに設けられた所定方向（例えば、Ｚ軸方向）の回動軸を中心として回動することにより開閉する。
【００２５】
また、図４に示すように、開閉扉３０２の内側には搬送部３４０が設けられている。搬送部３４０は、中折りされた部位で中綴じされた複数の用紙の中折りの両端を担持して断裁部３５０に対してＺ方向に沿って用紙を搬送する。
【００２６】
図５は、用紙処理装置３００の開閉扉３０２を閉じた状態で開閉扉３０２に設けられた外装を透過して用紙処理装置内を見た場合の斜視図である。
ここで、図２、図５に示す開閉扉３０２の位置は、開口部３００ａを閉じた開閉扉３０２の位置である。
開閉扉３０２は、開閉扉３０２の外装の内側に設けられて閉じた状態の開閉扉３０２のＹ方向に沿って延設された部材である係合部３０２ａを有する。
用紙処理装置３００は、開口部３００ａを閉じた開閉扉３０２のロックとロックの解除とを切替可能に可動するロック部材３６０（図６等参照）を備える。ロック部材３６０は、係合部３０２ａに設けられた係合孔３０２ｂに対する進入と進入の解除とを切替可能に動作する。
【００２７】
図６は、図５に示すロック部材３６０付近の構成の詳細図である。
ロック部材３６０は、処理部３０１ｂ側に設けられ、図６に示すように、Ｘ−Ｙ平面上において、係合部３０２ａの係合孔３０２ｂの内側に位置するよう設けられる。
ロック部材３６０は、断裁部３５０の動作に連動するよう設けられたロック機構３７０により動作して用紙処理装置３００を閉じた開閉扉３０２のロックとロックの解除とを切り替える。以下、ロック部材３６０及びロック部材３６０の動作に係る構成について詳細に説明する。
【００２８】
図７は、断裁部３５０及びロック部材３６０の斜視図である。
図８は、ロック部材３６０及びロック機構３７０の斜視図である。
図７に示すように、ロック部材３６０は、断裁部３５０の基部３５１に備え付けられている。具体的には、ロック部材３６０は、図８に示すように、Ｘ方向に沿う回動軸３６１を有する。回動軸３６１は、断裁部３５０の基部３５１上に固定された軸受け部３５１ａ、３５１ａを介して回動可能に支持されている。ロック部材３６０は、回動軸３６１及び軸受け部３５１ａ、３５１ａを介して、断裁部３５０の基部３５１に対して回動可能に軸支されている。
【００２９】
ここで、図８等に示すロック部材３６０は、上方が開いた方形状の枠体として構成され、当該枠体を構成する側面のうちＸ方向について互いに対向する２側面の一端側をＸ方向に沿って貫くように回動軸３６１が設けられている形態であるが、一例であってこれに限られるものでない。ロック部材３６０の形状は、係合孔３０２ｂに対して進入と進入の解除とを切替可能な形状であればよい。
以下、ロック部材３６０の部位の記載に際して、回動軸３６１が設けられた一端側に対してＹ方向に沿う方向について反対側を他端側と記載する。
【００３０】
また、ロック部材３６０は、付勢部３６２により所定方向に付勢されている。
具体的には、付勢部３６２は、図８に示すように回動軸３６１の一端側に設けられたねじりコイルばねであり、回動可能に軸支されたロック部材３６０を断裁部３５０の基部３５１側に上方から押し付けるように付勢する。図６〜図８に示すロック部材３６０の回動角度は、付勢部３６２の付勢力により断裁部３５０の基部３５１側に押し付けられた状態の回動角度を示している。
【００３１】
図９は、ロック部材３６０の他端側が断裁部３５０の基部３５１から上方に立ち上がるように回動した状態を示す図である。
ロック部材３６０は、ロック機構３７０を介した動力伝達により、断裁部３５０の動作に応じて回動する。具体的には、図９に示すように、ロック部材３６０は、一端側の回動軸３６１を中心に回動して他端側が断裁部３５０の基部３５１から上方に立ち上がるように回動する。
【００３２】
ここで、ロック機構３７０によるロック部材３６０の回動について詳細に説明する。
ロック機構３７０は、断裁部３５０の基部３５１に対してＹ方向に沿って移動可能に設けられた移動部材３７１、移動部材３７１をＹ方向に沿う一方向側に付勢する付勢部材３７２、断裁部３５０の動作に応じて移動部材３７１に対して付勢部材３７２による付勢方向と逆方向に移動部材３７１を移動させる伝達部材３７３等を有する。
以下、Ｙ方向に沿う方向であって付勢部材３７２により移動部材３７１に対して加えられる付勢力の向きに対応する方向（図９の右方向）を一方向とし、その逆を他方向とする。
【００３３】
移動部材３７１は、Ｙ方向に沿う貫通孔を有したガイド部材３７１ａを有する。ガイド部材３７１ａは、Ｙ方向に沿うよう設けられて両端が断裁部３５０の基部３５１に固定されたカバー３５１ｃに両端を支持された棒状のガイドレール３５１ｂ、３５１ｂを内側に通すよう設けられ、移動部材３７１を基部３５１に対してＹ方向に沿って移動可能に支持する。
また、移動部材３７１は、Ｙ方向に沿う一方向側への移動に伴い、ロック部材３６０の回動軸３６１と当接してロック部材３６０の他端側を断裁部３５０の基部３５１から上方に立ち上がるように回動させる当接部３７１ｂと、回動軸３６１に設けられたピン３６１ａと係合して立ち上がったロック部材３６０の回動角度の位置決めを行う係合部３７１ｃと、を有する。これらについては後述する。
【００３４】
付勢部材３７２は、ガイドレール３５１ｂのＹ方向に沿う他方向の端部側に設けられたコイルばねであり、ガイド部材３７１ａの他方向側の端部と当接してガイド部材３７１ａを一方向側に押すように付勢することにより、移動部材３７１を一方向側に付勢する。
【００３５】
伝達部材３７３は、断裁部３５０の動作部３５２ｂに固定されて動作部３５２ｂと移動部材３７１との間にかけてＸ方向に沿って延設された部材である。伝達部材３７３は、断裁部３５０の動作に応じてＸ方向に沿って移動するよう設けられている。また、伝達部材３７３は、移動部材３７１側の一端に摺接部３７３ａを有する。摺接部３７３ａは、図９に示すように、Ｘ−Ｚ平面に対して所定の角度の傾斜を有する傾斜面を有し、当該傾斜面を介して移動部材３７１の一方向側の端部３７１ｄと摺接する。当該傾斜は、伝達部材３７３の一端に向かって伝達部材３７３のＹ方向に沿う幅が先細りするように設けられている。伝達部材３７３は、摺接部３７３ａの傾斜により、断裁部３５０の動作に応じて移動部材３７１に対して付勢部材３７２による付勢方向と逆方向に移動部材３７１を移動させる。
【００３６】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、ロック機構３７０によるロック部材３６０の回動角度の変化を示す模式図である。図１０（Ａ）は、図６〜図８に示すロック部材３６０の回動角度に対応する模式図であり、図１０（Ｂ）は、図９に示すロック部材３６０の回動角度に対応する模式図である。
【００３７】
伝達部材３７３がＸ方向に沿って移動すると、伝達部材３７３と移動部材３７１との当接位置は、摺接部３７３ａの傾斜に沿うように変化する。ここで、伝達部材３７３がＸ方向に沿って移動することに伴い、摺接部３７３ａの傾斜により、摺接部３７３ａと端部３７１ｄとの当接位置と、回動軸３６１の位置と、の間のＹ方向の間隔が変化する。具体的には、伝達部材３７３の一端の先端部分により近い先細り部分で摺接部３７３ａと端部３７１ｄとが当接する場合（図１０（Ｂ）参照）の間隔Ｔ２は、Ｘ方向に沿う伝達部材３７３の中央部により近い部分で摺接部３７３ａと端部３７１ｄとが当接する場合（図１０（Ａ）参照）の間隔Ｔ１に比して大きくなる。
【００３８】
Ｘ方向に沿う伝達部材３７３の中央部により近い部分で摺接部３７３ａと端部３７１ｄとが当接する場合、図１０（Ａ）に示すように、移動部材３７１のＸ−Ｙ平面に沿う基部から立設するよう設けられた当接部３７１ｂは、Ｙ方向に沿う方向において当接部３７１ｂと同一直線状に設けられて回動軸３６１の下部から下方に向かって延設された突起３６１ｂから離間した位置となる。また、当接部３７１ｂとは異なる位置で移動部材３７１のＸ−Ｙ平面に沿う基部から立設するよう設けられた係合部３７１ｃも、回動軸３６１のピン３６１ａから離間した位置となる。即ち、このとき移動部材３７１と回動軸３６１とは当接せず、ロック部材３６０は付勢部３６２の付勢力により基部３５１側に伏せた状態となる。
【００３９】
一方、上記の図１０（Ａ）に示す状態から、先細り部分で摺接部３７３ａと端部３７１ｄとが当接するように伝達部材３７３が移動した場合、図１０（Ｂ）に示すように、移動部材３７１は、付勢部材３７２の付勢力により一方向側へ移動する。ここで、付勢部材３７２による付勢力は、図１０（Ａ）に示す状態においても移動部材３７１に対して働いている。即ち、付勢部材３７２は、移動部材３７１を伝達部材３７３に押し付けるように移動部材３７１を付勢するものであり、Ｙ方向に沿う方向における移動部材３７１と伝達部材３７３との当接位置に応じて移動部材３７１は移動する。
上記の図１０（Ａ）に示す状態から一方向側に移動して図１０（Ｂ）に示す移動部材３７１の位置となった場合、当接部３７１ｂは、突起３６１ｂに当接して突起３６１ｂを一方項側に付勢する。当該付勢によって回動軸３６１が回動することにより、ロック部材３６０の他端側が断裁部３５０の基部３５１から上方に立ち上がるように回動する。また、係合部３７１ｃは、回動軸３６１のピン３６１ａと係合し、ロック部材３６０の他端側が断裁部３５０の基部３５１から上方に立ち上がった所定の角度で保持されるように回動軸３６１の回動角度を保持する。
【００４０】
なお、付勢部材３７２による移動部材３７１への付勢力は、当接部３７１ｂと突起３６１ｂとの当接により回動軸３６１を回動させるよう働く力が、付勢部３６２がロック部材３６０を断裁部３５０の基部３５１側に付勢する力に比してより強くなるよう設けられている。これにより、移動部材３７１の位置に応じてロック部材３６０の回動角度が変化する。
【００４１】
次に、断裁部３５０の動作とロック機構３７０によるロック部材３６０の動作及び開閉扉３０２のロックとの関係について説明する。
断裁部３５０は、所定位置に対して近接又は離間するように動作して用紙を挟み込んで挟持する挟持部３５２と、所定位置で挟持部３５２により挟持された用紙に対して近接又は離間するように動作して当該用紙を断裁する断裁刃３５３と、を有する。
【００４２】
図１１、図１２は、断裁部３５０の上面図である。図１１は、挟持部３５２が閉じた状態を示す。図１２は、挟持部３５２が開いた状態を示す。
図１３、図１４は、それぞれ、図１１、図１２の上面図に対応する状態を示す断裁部３５０のＸ−Ｚ平面断面図である。
【００４３】
挟持部３５２は、Ｘ方向について互いに対向するよう設けられて協働により用紙を挟み込む固定部３５２ａ及び動作部３５２ｂと、動作部３５２ｂをＸ方向に沿って移動させる駆動部３５２ｃ等を有する。
図１１〜図１４に示すように、固定部３５２ａ、動作部３５２ｂは共に、Ｙ−Ｚ平面に沿う平面部を互いに対向させるよう設けられている。固定部３５２ａは、断裁部３５０の基部３５１に対して平面部の位置が所定位置となるように固定されている。一方、動作部３５２ｂは、固定部３５２ａに対してＸ方向に沿って移動可能に設けられており、平面部を固定部３５２ａに近接させて互いの平面部の間に用紙を挟み込むことにより用紙を挟持する。
【００４４】
図１５は、動作部３５２ｂと駆動部３５２ｃとの連結の一例を示す模式図である。
駆動部３５２ｃは、電動機等のモーターであり、後述する用紙処理制御部５０５の制御下で回転する。駆動部３５２ｃは、図１５に示すように、伝達ベルト３５２ｄ、３５２ｄを介してナット３５２ｅ、３５２ｅを回転させる。ナット３５２ｅ、３５２ｅは、回転により、螺旋を介して係合するボルト３５２ｆ、３５２ｆをＸ方向に沿って移動させる。ボルト３５２ｆ、３５２ｆの一端は、動作部３５２ｂに固定されており、ナット３５２ｅ、３５２ｅの回転に応じて生じたＸ方向の移動力を動作部３５２ｂに伝達する。
【００４５】
断裁刃３５３は、挟持部３５２とは個別にＸ方向に移動可能に設けられ、図示しないエアシリンダ等の駆動部によりＸ方向に沿って動作することにより刃を挟持部３５２により挟持された用紙に当接させて当該用紙の下端を切り落とす。
【００４６】
ここで、図１１、図１２に示すように、伝達部材３７３は、動作部３５２ｂのＹ方向の両端のうち、上記の一方向側の一端に固定されている。即ち、伝達部材３７３は、挟持部３５２による用紙の挟持又は用紙の挟持の解除に伴い生じる動作部３５２ｂのＸ方向に沿う移動と共にＸ方向に沿って移動する。当該移動に伴い、伝達部材３７３の摺接部３７３ａと移動部材３７１の端部３７１ｄとが摺接し、Ｙ方向に沿う方向について、摺接部３７３ａと端部３７１ｄとの当接位置が変化する。当該変化に伴い、移動部材３７１がＹ方向に沿って移動し、ロック部材３６０の回動角度が変化する。
【００４７】
ロック部材３６０は、図９、図１０（Ｂ）や、図１４に示すように、他端側が断裁部３５０の基部３５１から上方に立ち上がった回動角度となった場合、図１４に示すように、当該他端側を開閉扉３０２に一体的に設けられた係合部３０２ａの係合孔３０２ｂの内側に進入させる。このとき、仮に開閉扉３０２を開こうとしても、ロック部材３６０が係合孔３０２ｂの内側に当接して開閉扉３０２を係止することによりロックし、開閉扉３０２が開くことを防止して開閉扉３０２により開口部３００ａが閉じた状態を保持する。
【００４８】
一方、図６〜図８、図１０（Ａ）や、図１３に示すように、ロック部材３６０の他端側が立ち上がっていない場合、当該他端側は係合孔３０２ｂの下方に位置することとなり、係合孔３０２ｂの内部に侵入しないロック解除状態となる。即ち、この状態の場合、開閉扉３０２はロック部材３６０による閉じた位置の保持をされないので、ユーザー等による開閉扉３０２の開閉操作に応じて開閉する。
【００４９】
このように、ロック部材３６０は、動作部３５２ｂとロック部材３６０とを機械的に連結して動作部３５２ｂの所定位置に対する位置に応じて閉じた開閉扉３０２のロックとロックの解除とを切替可能に可動する。
具体的には、ロック部材３６０は、回動軸３６１により支持されて開閉扉３０２の係合孔３０２ｂに対する進入と進入の解除とを切替可能に回動する。
【００５０】
また、ロック機構３７０は、断裁部３５０の動作に連動するよう設けられて動作部３５２ｂの固定部３５２ａに対する位置に応じてロック部材３６０による開閉扉３０２のロックとロックの解除とを切り替える。
具体的には、ロック機構３７０は、伝達部材３７３により動作部３５２ｂの直動を伝達して、付勢部材３７２により所定の方向（例えば、Ｘ方向）に沿う一方向側に付勢された移動部材３７１の当該所定の方向に沿う位置を動作部３５２ｂの所定位置に応じた位置とする。ここで、移動部材３７１の所定の方向に沿う位置に応じて、移動部材３７１と回動軸３６１の突起３６１ｂとの当接の有無が切り替わる。そして、ロック機構３７０は、移動部材３７１と回動軸３６１の突起３６１ｂとが当接することにより、回動軸３６１により回動可能に支持されて付勢部３６２により係合孔３０２ｂに対する進入を解除する方向に付勢されたロック部材３６０を回動させて係合孔３０２ｂに進入させる。
【００５１】
ここで、ロック機構３７０は、動作部３５２ｂの動作に伴い移動する伝達部材３７３及び移動部材３７１により、動作部３５２ｂの固定部３５２ａに対する離間距離が所定以上である場合にロック部材３６０を立ち上げて開閉扉３０２をロックし、動作部３５２ｂの固定部３５２ａに対する離間距離が所定未満である場合にロック部材３６０を基部３５１側に伏せさせて開閉扉３０２のロックを解除するように構成されている。
具体的には、例えば、動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間にヒトの手が入り込みうる離間距離（例えば、１［ｃｍ］等）を所定の離間距離とすることにより、ロック部材３６０による開閉扉３０２のロックが解除されて開閉扉３０２を開けることが可能な状態である場合に、動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間の離間距離をヒトの手が入り込めない狭い間隔とすることができる。即ち、開閉扉３０２の開放により断裁部３５０に対するアクセスが可能となった際に、動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間にユーザーが誤って手を差し入れてしまうことを防止することができる。
【００５２】
図１６は、画像形成システム１の制御に係る構成のブロック図である。
画像形成システム１は、画像形成システム１の動作に係るユーザーの入力操作を受け付け、画像形成システム１の動作に係る表示出力を行う操作表示部５０１と、画像形成システム１全体の動作制御を行う中央制御部５０２と、画像形成装置１００の動作制御を行う画像形成制御部５０３と、筋付け処理装置２００の動作制御を行う筋付け処理制御部５０４と、用紙処理装置３００の動作制御を行う用紙処理制御部５０５と、平綴じ処理装置４００の動作制御を行う平綴じ処理制御部５０６と、を有する。
【００５３】
操作表示部５０１は、例えば、タッチパネル方式の操作表示装置や各種の入力のためのスイッチ、キー等を有し、ユーザーの入力内容に応じた信号を中央制御部５０２に送信する。
中央制御部５０２、画像形成制御部５０３、筋付け処理制御部５０４、用紙処理制御部５０５及び平綴じ処理制御部５０６はそれぞれ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、処理内容に応じたソフトウェア・プログラムや各種のデータを読み出して実行処理する。
【００５４】
中央制御部５０２は、操作表示部５０１を介して入力されたユーザーの入力内容に応じて、用紙の大きさや画像形成時の色数（例えば、カラー・グレースケール・モノクロ等）、筋付けや余白部分の断裁の実施／非実施、中綴じされる一部の用紙の枚数等、画像形成システム１に係る各種の設定を行う。そして、中央制御部５０２は、画像形成制御部５０３、筋付け処理制御部５０４、用紙処理制御部５０５及び平綴じ処理制御部５０６の各制御部に対して設定内容に応じた処理を施すための命令を出力する。各制御部は、命令に応じてそれぞれの制御対象である装置の動作を制御する。
【００５５】
ここでは、特に、用紙処理制御部５０５の動作について記載する。
用紙処理制御部５０５は、用紙処理装置３００内における用紙の詰まりを検知する検知部５０５ａにより用紙の詰まりが検知された場合にロック部材３６０による開閉扉３０２のロックを解除させるように断裁部３５０を動作させる。以下、詳細に説明する。
【００５６】
検知部５０５ａは、用紙処理装置３００内における用紙の搬送経路に設けられた光学センサ等を有する。検知部５０５ａは、搬送経路を通過する用紙による光学センサの光の遮断の有無に基づいて、用紙処理制御部５０５により行われる用紙処理装置３００の各部の動作に応じて用紙が予め想定された所定のタイミングで用紙の搬送経路を通過しているか否かを検知する。
ここで、光学センサにより用紙が予め想定された所定のタイミングで用紙の搬送経路を通過していないことが検知された場合、検知部５０５ａは、用紙の詰まりが検知されたことを示す所定の信号を用紙処理制御部５０５に出力する。検知部５０５ａから所定の信号を受けると、用紙処理制御部５０５は、断裁部３５０の駆動部３５２ｃを動作させて動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間の離間距離を所定未満とする。このとき、動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間の離間距離が所定未満となることにより、ロック部材３６０が基部３５１側に伏せるので、開閉扉３０２はロック部材３６０によるロックを受けない。よって、ユーザーや整備者は、開閉扉３０２を解放して用紙処理装置３００内に対してアクセスすることができ、詰まりを生じさせた用紙を取り除くことができる。また、このとき、動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間の離間距離が所定未満であるので、用紙の詰まりの解消のために用紙処理装置３００内にアクセスするユーザー等が誤って動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間に手を入れてしまうこともない。
【００５７】
また、用紙処理装置３００は、ロック部材３６０による開閉扉３０２のロックを手動で解除するための解除手段を備えている。
用紙処理装置３００の解除手段は、図２、図３に示す開閉扉３０２に設けられた貫通孔３８０である。貫通孔３８０は、閉じた状態の開閉扉３０２の外装を貫通するＹ方向に沿ったスリット形状の孔である。貫通孔３８０は、上下方向（Ｚ方向）について、ロック部材３６０が断裁部３５０の基部３５１に伏せている場合のロック部材３６０の他端部の高さにほぼ沿うように設けられている。また、貫通孔３８０は、板状の部材Ｐ（例えば、マイナスドライバーの先端部等）を差し入れ可能なＺ方向の幅を有する。また、貫通孔３８０は、Ｙ方向について、ロック部材３６０が回動動作により他端側を移動させる範囲を内側に含み、かつ、ロック部材３６０が基部３５１から立ち上がる際に他端側が回動により移動する移動方向側（後述の図１７（Ａ）、（Ｂ）における左側）について、板状の部材Ｐを差し入れ可能な幅を有する。
【００５８】
図１７（Ａ）、（Ｂ）は、貫通孔３８０を介してロック部材３６０による開閉扉３０２のロックを解除させる手動作業例を示す図である。
貫通孔３８０を介してロック部材３６０による開閉扉３０２のロックを解除させる場合、ユーザーや整備者は、まず、図１７（Ａ）に示すように、貫通孔３８０の移動方向側（図１７の左側）に板状の部材Ｐを差し入れる。その後、図１７（Ｂ）に示すように、貫通孔３８０の長手方向に沿って板状の部材Ｐを移動方向側の逆側（図１７の右側）に向かって移動させることにより、板状の部材Ｐをロック部材３６０と接触させてロック部材３６０を基部３５１側に伏せさせるように手動で回動させる。このとき、ロック部材３６０が基部３５１側に伏せることにより、ロック部材３６０の他端側が係合孔３０２ｂの下方に位置することとなり、係合孔３０２ｂの内部に侵入していない状態となるので、ロック部材３６０による開閉扉３０２の位置のロックが解除される。
【００５９】
以上、本実施形態の画像形成システム１によれば、断裁部３５０の動作に連動するよう設けられたロック機構３７０の機械的な動作により動作部３５２ｂの所定位置に対する位置に応じてロック部材３６０による開閉扉３０２のロックとロックの解除とを切り替えるので、より簡易な構造で開閉扉３０２をロック部材３６０によりロックすることができ、用紙処理装置３００内にアクセス可能な状況を限定してユーザー等の安全を守ることができる。
【００６０】
また、ロック機構３７０は、動作部３５２ｂの所定位置に対する離間距離が所定以上である場合にロック部材３６０に開閉扉３０２をロックさせ、動作部３５２ｂの所定位置に対する離間距離が所定未満である場合にロック部材３６０による開閉扉３０２のロックを解除させるよう動作するので、ロック部材３６０による開閉扉３０２のロックが解除されて開閉扉３０２を開けることが可能な状態である場合に、動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間の離間距離をヒトの手が入り込めない狭い間隔とすることができ、開閉扉３０２の開放により断裁部３５０に対するアクセスが可能となった際に動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間にユーザーが誤って手を差し入れてしまうことを防止することができることから、用紙処理装置３００内にアクセスするユーザー等の安全を守ることができる。また、動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間の離間距離がヒトの手が入り得るような広い間隔の際に開閉扉３０２の開放が不可能となるようにロック部材３６０による開閉扉３０２のロックを行うことができることから、用紙処理装置３００内にアクセス可能な状況を限定してユーザー等の安全を守ることができる。
【００６１】
また、断裁部３５０が、用紙を挟み込む平面部が所定位置に設けられた固定部３５２ａに対して近接又は離間するように動作部３５２ｂを動作させて用紙を挟み込んで挟持する挟持部３５２を有し、ロック機構３７０は挟持部３５２の動作に応じてロック部材３６０による開閉扉３０２のロックとロックの解除とを切り替えるので、挟持部３５２の動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間の離間距離をヒトの手が入り込めない狭い間隔とすることができ、開閉扉３０２の開放により断裁部３５０に対するアクセスが可能となった際に動作部３５２ｂと固定部３５２ａとの間にユーザーが誤って手を差し入れてしまって挟持部３５２に手を挟まれる等の事態を防止することができることから、用紙処理装置３００内にアクセスするユーザー等の安全を守ることができる。
【００６２】
また、用紙処理装置３００内における用紙の詰まりを検知する検知部５０５ａと、検知部５０５ａにより用紙の詰まりが検知された場合にロック部材３６０による開閉扉３０２のロックを解除させるように断裁部３５０を動作させる用紙処理制御部５０５と、を備えるので、用紙の詰まりが生じた場合にロック部材３６０による開閉扉３０２のロックを解除させて開閉扉３０２を開けることができるようにすることができ、用紙処理装置３００内へのアクセスを容易として円滑に用紙の詰まりを解消可能とすることができる。
【００６３】
また、用紙処理装置３００の外部からロック部材３６０による開閉扉３０２のロックを解除させる貫通孔３８０を備えるので、ユーザー等が任意のタイミングで開閉扉３０２を開けることができ、何らかの理由によりロック部材３６０による開閉扉３０２のロックを手動で解除しなければならない場合にも対応することができる。
【００６４】
なお、本発明の実施の形態は、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６５】
例えば、上記の実施形態では、断裁部３５０の構成のうち挟持部３５２の動作部３５２ｂとロック機構３７０とを連動させているが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、ロック機構３７０により断裁刃３５３とロック部材３６０とを機械的に連動させて、所定位置の用紙に対する断裁刃３５３の位置に応じてロック部材３６０による開閉扉３０２のロックとロックの解除とを切り替えるようにしてもよい。即ち、上記の実施形態では、動作部３５２ｂは、固定部３５２ａと協働して用紙を挟持する挟持部であるが、これに限らず、動作部が断裁刃を有し、動作部の動作に応じて断裁刃が所定位置に対して移動するようにしてもよい。
また、上記の実施形態では、用紙を挟持する二つの部材のうち一つの部材である動作部３５２ｂがもう一つの部材である固定部３５２ａに対して動作しているが、両方の部材を用紙の挟持位置としての所定位置に対して近接又は離隔するように動作させてもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態におけるロック部材３６０による開閉扉３０２のロック方法はあくまで一例であり、これに限られるものでない。
図１８〜図２０に、他のロック部材、ロック機構の形態例を示す。
例えば、図１８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、伝達部材３７３１の傾斜をロック部材３６０１に直接摺接させて、当該傾斜によりロック部材３６０１を直動させるようにしてもよい。図１８（Ａ）、（Ｂ）に示す例では、伝達部材３７３１の傾斜がロック部材３６０１の下方に潜り込むように摺接してロック部材３６０１を上下動させているが、伝達部材３７３１とロック部材３６０１との位置関係は適宜変更することができる。また、伝達部材３７３１とロック部材３６０１との間に介在してロック部材３６０１を動作させる別の部材があってもよい。
【００６７】
また、図１９に示すように、ロック部材３６０２が回動して開閉扉３０２に対して引っ掛かりを生じさせることで開閉扉３０２を閉じた状態でロックするようにしてもよい。
また、図２０に示すように、動作部３５２ｂを動作させる駆動部３５２ｃの駆動力を伝達ベルト３７４やナット３７５により伝達されて直動動作するボルト３７６が開閉扉３０２の係合孔３０２ｂに入り込むように設けられていてもよい。このような構成でも、動作部３５２ｂを動作させると共に同一の動力を利用した機械的な構成により開閉扉３０２をロックすることができる。
【００６８】
また、解除手段についても、上記の実施形態における貫通孔３８０はあくまで一例であり、これに限られるものでない。
例えば、解除手段は、貫通孔３８０に対応する位置に外部から操作可能なレバーと、当該レバーの動作に応じてロック部材３６０を伏せさせるように直動動作や回動動作をする上記の板状の部材Ｐに対応する部材とを有するようにしてもよい。
【００６９】
また、検知部５０５ａや用紙処理制御部５０５等の構成についてもあくまで一例であり、これに限られるものでない。
例えば、上記の実施形態では、中央制御部５０２と用紙処理制御部５０５とが別個に設けられているが、これらの機能を統合する一の制御部としてもよい。また、当該一の制御部は、画像形成システム１の他の装置の各制御部も統合したものであってよい。
また、検知部５０５ａは光学式に限らず、用紙の搬送の有無を検知可能な構成であればよい。例えば、検知部５０５ａは、搬送経路を通過する用紙に物理的に接触して用紙の通過を検知する構成であってもよい。
【００７０】
また、上記の実施形態において、断裁部３５０は、中綴じされた複数の用紙を断裁しているが、一例であり限られるものでない。断裁部３５０は、例えば、中綴じされていない複数の用紙を挟持、断裁することもできるし、一の用紙を挟持、断裁することもできる。
【００７１】
その他、上記の画像形成システム１が備える各部の構成はあくまで一例であり、本発明の特徴を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。
例えば、画像形成システム１を構成する画像形成装置１００、筋付け処理装置２００、用紙処理装置３００及び平綴じ処理装置４００の一部又は全部が一体となっていてもよい。また、画像形成システム１が備える各装置のうち、一部の装置が省略されていてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１        画像形成システム
１００    画像形成装置
３００    用紙処理装置
３０１    筐体
３０２    開閉扉
３０２ａ  係合部
３０２ｂ  係合孔
３５０    断裁部（断裁手段）
３５２    挟持部
３５２ａ  固定部
３５２ｂ  動作部
３５２ｃ  駆動部
３５３    断裁刃
３６０、３６０１、３６０２  ロック部材
３６１    回動軸
３６２    付勢部
３７０    ロック機構
３７１    移動部材
３７２    付勢部材
３７３、３７３１  伝達部材
３７３ａ  摺接部
３８０    貫通孔（解除手段）
５０５    用紙処理制御部（制御手段）
５０５ａ  検知部（検知手段）
【図１】
0005660072.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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