(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場入口に設置された駐車券発行機や駐車場出口に設置された出口精算機に使用され、駐車券の発行時には、当該駐車券に対して、少なくとも入場時刻を含む入場情報を電磁的に記録する電磁的記録機能を有し、且つ、駐車券表面に視認可能に前記入場情報の全て、若しくは、一部を印字する印字手段を有した駐車券処理装置であって、
前記印字手段は印字用のインキを含浸させたインキリボンの一部を前記駐車券に対向させて配置して、当該インキリボンの駐車券に対向しない面側より複数のドットヘッドピンを選択的に紙面方向に押圧作動させることにより、インキリボンに含浸させたインキを駐車券の紙面に転写させて視認可能な文字や記号等を印字するためのドットヘッド式印字手段であり、且つ、前記インキリボンに含浸させたインキがメタモインキであり、
前記駐車券の挿入口から前記電磁的記録機能を実現するための磁気ヘッドまでの搬送経路途中位置において、前記メタモインキで印字された文字や記号等のある駐車券表面部分に向かって、若しくは、当該文字や記号等が印字されている駐車券の裏面部分より加熱することによって、当該文字や記号等を消去することができる加熱消去手段が設けられ、
前記メタモインキで印字した文字や記号等を加熱して消去するにあたり、駐車券挿入口の近傍に設けて開閉動作によって駐車券挿入口の連通と閉塞を切替えて駐車券受付の許可と禁止が切替わるシャッタと、当該シャッタを常時若しくは一定温度以上に加熱するヒータと、当該ヒータが取付けられたシャッタと一体若しくは接合された一部が、シャッタの開閉動作に連動して前記搬送経路途中位置における前記駐車券の印字された前記文字や記号等のある駐車券の表面部、若しくは、裏面部に対して当接と乖離が切替わることを特徴とする駐車券処理装置。
【請求項２】
前記駐車券を排出する際に、前記搬送経路途中位置において、一旦駐車券の搬送を停止し、前記シャッタの閉動作によって前記シャッタの一部を駐車券に当接動作させて前記メタモインキで印字した文字や記号等を加熱し、所定時間経過した後にシャッタを開動作させて、駐車券を排出することを特徴とする請求項１に記載の駐車券処理装置。
【請求項３】
駐車場入口において、駐車券発行機に搭載された前記駐車券処理装置の前記メタモインキを含浸させたインキリボンによって入場情報を印字して駐車券が発行され、駐車場出口において、前記出口精算機に搭載した前記駐車券処理装置に対して駐車券の挿入を受け付けて、再度利用可能に前記駐車券の表面の前記メタモインキで印字された入場情報を消去して、精算処理終了後に利用者に返却するように構成した請求項１または２に記載の駐車券処理装置が搭載された出口精算機が駐車場出口に設置されていることを特徴とする駐車場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車時間に応じて駐車料金を徴収する駐車場において、駐車場入場時に発行する駐車券を、駐車場退場時に精算するために使用した後にも有効に利用することで、使用済み駐車券の再利用を可能とし、使用済み駐車券が廃棄される頻度を減少させることが出来る、環境に配慮した駐車場管理システムを可能にする駐車券処理装置およびその駐車券処理装置を用いた駐車場管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、駐車場で発行される紙製の駐車券を様々な用途に有効利用するという試みがなされている。例えば、本出願人は特許文献１に記載とおり、駐車時に用いた駐車券を使用して駐車場を利用した顧客に対して、精算時に駐車券に割引条件を書込んだ上で返却し、この駐車券を再利用した場合には駐車料金の割引を行う駐車料金割引券発行機能を備えた駐車場管理装置を発明し、これを実施している。
【０００３】
同様に本出願人は特許文献２に記載のとおり、入場管理機で駐車券としての時間貸券・定期券・回数券等を発券した後に、その駐車券を用いて料金精算機で駐車料金を精算し、かつ、料金精算機を用いて定期券、回数券の購入を可能にした駐車場管理システムを発明し、これを実施している。
【０００４】
また、駐車場で用いた駐車券を回収して、何回も使い回しするリユース式駐車場システムも今までに多数提案されている。例えば特許文献３では、入庫時の情報を書き込んだ駐車券を発行する券発行部と、投入された駐車券の券データを読み取って精算を行う券受領部とを一体化した券処理部を設け、券発行部を車両の入庫側に、券受領部を出庫側に形成し、券処理部内には投入された駐車券に対してデータの消去や保管等のリサイクル処理を行なうリサイクル部を設けた駐車券処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４９９４２３号公報
【特許文献２】特開２００７−４５０５号公報
【特許文献３】特開平７−２９０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の駐車料金割引機能を備えた駐車場管理装置では、使用済み駐車券から割引券への転用が可能となるが、その割引券としての使用を終えた駐車券は、結局は廃棄される事になり、駐車券の廃棄を減少させて資源を有効活用しようというものではない。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の駐車場管理システムでは、入場時には券種を指定せずに発行し、精算時に料金収受とともに他種類の券に書き換えるものであり、駐車券を自動的に発行しながらも様々な券種に転用できるという多機能性があるものの、やはり駐車券の廃棄の減少を狙ったものではない。
【０００８】
さらに、上記特許文献３に記載の駐車券処理装置では、駐車券を逐次回収してリユースするため、入場時刻の印字部を消去して書換えできる様にサーマルリライト紙が用いられるが、サーマルヘッドや消去ヘッドを搭載した駐車券リーダライタは通常の紙製駐車券用印字ヘッドを有するリーダライタに比べて著しくコストアップし、さらにサーマルリライト紙そのもののコストアップもあって装置やシステム全体のイニシャルコストが過大になるという問題もある。
【０００９】
そこで本発明の第１の技術的課題は、駐車場で発行された駐車券を有効利用して、駐車券の廃棄数を減少させ、紙資源の有効利用が可能で有意義な駐車場管理システムを提供し、さらに本発明の第２の技術的課題は、システム全体のイニシャルコストの上昇を抑えつつ、且つ、ランニングコストの上昇をも抑え、駐車券のリユースシステムの利点のみを導入して効率化した駐車場管理システムを提供するために使用可能なカード処理装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記技術的課題を解決するために、本発明の請求項１に係る駐車券処理装置は、駐車場入口に設置された駐車券発行機や駐車場出口に設置された出口精算機に使用され、駐車券の発行時には、当該駐車券に対して、少なくとも入場時刻を含む入場情報を電磁的に記録する電磁的記録機能を有し、且つ、駐車券表面に視認可能に前記入場情報の全て、若しくは、一部を印字する印字手段を有した駐車券処理装置であって、
前記印字手段は印字用のインキを含浸させたインキリボンの一部を前記駐車券に対向させて配置して、当該インキリボンの駐車券に対向しない面側より複数のドットヘッドピンを選択的に紙面方向に押圧作動させることにより、インキリボンに含浸させたインキを駐車券の紙面に転写させて視認可能な文字や記号等を印字するためのドットヘッド式印字手段であり、且つ、前記インキリボンに含浸させたインキがメタモインキであり、
前記駐車券の挿入口から前記電磁的記録機能を実現するための磁気ヘッドまでの搬送経路途中位置において、前記メタモインキで印字された文字や記号等のある駐車券表面部分に向かって、若しくは、当該文字や記号等が印字されている駐車券の裏面部分より加熱することによって、当該文字や記号等を消去することができる加熱消去手段が設けられ、
前記メタモインキで印字した文字や記号等を加熱して消去するにあたり、駐車券挿入口の近傍に設けて開閉動作によって駐車券挿入口の連通と閉塞を切替えて駐車券受付の許可と禁止が切替わるシャッタと、当該シャッタを常時若しくは一定温度以上に加熱するヒータと、当該ヒータが取付けられたシャッタと一体若しくは接合された一部が、シャッタの開閉動作に連動して前記搬送経路途中位置における前記駐車券の印字された前記文字や記号等のある駐車券の表面部、若しくは、裏面部に対して当接と乖離が切替わることを特徴としている。
【００１１】
（２）また、上記技術的課題を解決するために、本発明の請求項２に係る駐車券処理装置は、前記（１）に示す駐車券処理装置において、前記駐車券を排出する際に、前記搬送経路途中位置において、一旦駐車券の搬送を停止し、前記シャッタの閉動作によって前記シャッタの一部を駐車券に当接動作させて前記メタモインキで印字した文字や記号等を加熱し、所定時間経過した後にシャッタを開動作させて、駐車券を排出することを特徴としている。
【００１２】
（３）加えて、上記技術的課題を解決するために、本発明の請求項３に係る駐車場管理システムは、駐車場入口において、駐車券発行機に搭載された前記駐車券処理装置の前記メタモインキを含浸させたインキリボンによって、入場情報を印字して駐車券が発行され、駐車場出口において、前記出口精算機に搭載した前記駐車券処理装置に対して駐車券の挿入を受け付けて、再度利用可能に前記駐車券の表面の前記メタモインキで印字された入場情報を消去して、精算処理終了後に利用者に返却するように構成したことを特徴としている。
【００１３】
上記（１）で述べた請求項１に係る手段によれば、駐車券にメタモインキで入場情報を印字文字として印字しておけば、所望の加熱状態を付与することにより、上記メタモインキによる印字文字を容易に消去（正確には消色、すなわち透明化）することが可能となる。これにより何度も入場情報の印字文字としての印字が可能になることで、入場時刻などの入場情報を視認可能に印字された駐車券を一度だけの使用では廃棄せずに、再度駐車券として入場情報を視認可能に再印字して使用することが出来る。その結果、使用済み駐車券の排出量が減少し、駐車場管理者にとっては、通常の焼却ゴミとして廃棄出来ずに掛かっていた産業廃棄物としての廃棄費用が大幅に減少し、ランニングコストが改善されることで経営状態が好転し、利用料金のディスカウント等も可能となる。
【００１４】
更に、上記（１）で述べた請求項１に係る手段によれば、駐車券保留位置で印字された入場情報を消去することで、従来より設けられている機構により実現している駐車券が停止した状態を利用し、外部からの加熱状態の付与のみを選択的に実行する機能を追加するだけで、駐車券の印字文字の消去が可能な駐車券処理装置を実現することができる。
【００１５】
また、上記（１）で述べた請求項１に係る手段によれば、駐車券挿入手前側の駐車券搬送経路途中位置にて印字された入場情報を消去することで、駐車券が停止して入場情報が消去可能となる状態を容易に作り出すことができ、さらに外部からの加熱状態の付与を選択的に実行する機能を追加することで、駐車券の印字文字の消去が可能な駐車券処理装置を実現することができる。
【００１６】
また、上記（１）で述べた請求項１に係る手段によれば、シャッタの加熱用ヒータを、駐車券搬送位置で印字された印字文字を消去するための過熱状態の付与手段として、兼用することにより、従来よりある駐車券搬送機構や保留機構はそのままで、シャッタの開閉機構の修正のみで容易に駐車券の印字文字の消去が可能な駐車券処理装置を実現することができる。
【００１７】
更に、上記（２）で述べた請求項２に係る手段によれば、駐車券排出時に、駐車券挿入手前側の駐車券搬送位置で一旦停止させてから、印字された印字文字を消去することで、すでに電磁的記録機能による情報の書き換えが行われた後で、印字された入場情報を消去することになるため、電磁記録と消去動作が連続的に遂行が可能であり、全体の動作時間の増加を少なく抑えて、レスポンスの良い駐車券処理装置が提供できる。
【００１８】
また、上記（３）で述べた請求項３に係る手段によれば、再利用可能な駐車券を、簡易的な印字のリライト機能を有した駐車券処理装置を入口の駐車券発行機と出口の料金精算機夫々に搭載した駐車場管理システムにおいて、駐車券の再利用によって廃棄物の少ない環境にやさしい駐車場管理システムが実現する。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べた次第で、本発明に係る駐車券処理装置および駐車場管理システムによれば、駐車券の使用枚数が減少されるため、駐車場管理者にとって駐車券の購入費用および補充工数の削減が可能となると共に、使用済み駐車券の排出量が減少し、使用済み駐車券の産業廃棄物としての廃棄費用が大幅に減少して、トータルでのランニングコストが減少することで、経営状態が改善され、利用料金のディスカウント等も可能となることで、駐車場利用者にとってもメリットがある。
【００２０】
更に、従来は駐車場管理者側が行なっていたリライト駐車券の管理を、利用者自身が個人毎に行なうことが出来、複数回使い回しを行なった駐車券の劣化の度合いを利用者自身がで確認できることで、おのずと利用者は駐車券を大切に扱う様になり、再利用機会が増加して紙資源の有効利用が拡大する。さらに駐車場管理者側のランニングコストがアップすることも無い。
【００２１】
また、使用済み駐車券の利用を、元々発行された駐車場以外の別の駐車場においても使用可能とすることで、利用者にとって再利用の機会が増加し、使用済み駐車券が廃棄される頻度が低下することで、紙資源の有効活用がさらに促進される。これは昨今の省エネを目指した国家戦略にも合致しているため、特に大型の施設に複数箇所に分かれて隣接された駐車場や、複数箇所の駐車場を運営する自治体管理の駐車場などの駐車場管理システムに実施して頗る好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る駐車券処理装置が実施された駐車場において使用される駐車券の表面図であって、（１）は発行前、（２）は入場時、（３）は事前精算時の各状態を示したものである。
【図２】本発明で使用される駐車券発行機の一例を示したブロック図。
【図３】本発明で使用される出口精算機の一例を示したブロック図。
【図４】本発明で使用される駐車券発行機の動作フロー図。
【図５】本発明で使用される出口精算機の動作フロー図。
【図６】本発明に係る駐車券処理装置の構成図で、（１）は駐車券挿入前の状態を示し、（２）は駐車券挿入時の状態を示す。
【図７】本発明に係る駐車券処理装置の駐車券排出時の状態を示した構成図。
【図８】本発明に係る駐車券処理装置のシャッター機構部の構成を説明した斜視図。
【図９】本発明に係る駐車券処理装置の構成を説明した断面図であって、（１）は駐車券挿入前の状態を示し、（２）は駐車券挿入時の状態を示し、（３）は駐車券排出時の状態を示す。
【図１０】本発明に係る駐車券処理装置のブロック図。
【図１１】本発明における駐車券の再利用の手順を説明したフローチャート。
【図１２】本発明に係る駐車場管理システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜駐車券＞
以下に、本発明に係る駐車場管理システムの実施の形態を図面と共に説明すると、図１は本発明に係る駐車券処理装置が実施された駐車場にて使用される駐車券の一例を示した外観図であって、図１の（１）は発行前の駐車券Ｔの状態を示した表面図、（２）は入場時の駐車券のＴ状態を示した表面図、（３）は事前精算時の駐車券Ｔの状態を示した表面図である。
【００２４】
図１（１）において、駐車券Ｔの表面には電磁的記録機能を実行する手段として磁気ストライプＴＳが設けられている。磁気ストライプＴＳは磁気インキを駐車券Ｔの表面に塗布したタイプでも良いし、磁気テープを貼り付けたタイプであっても良い。また駐車券Ｔの表面には、予めこの駐車券Ｔが発行される駐車場の名称ＴＮや、駐車券Ｔの使用に関しての注意事項などが印刷されている。なお、後述するメタモインキによる印字と区別するため、ここでは予め印刷された印刷・印字状態を普通印刷ＴＡと称することにし、まず図１（１）では普通印刷ＴＡのみがおこなわれた状態を示している。
【００２５】
図１（２）は、駐車場入場の際に駐車券発行機１（図２参照）が発行した駐車券Ｔの状態を示している。発行前の駐車券Ｔにあった余白部ＴＷの上部側には入場情報ＴＨが印字され、入場情報ＴＨとしては、例えば、駐車場番号（Ａ２０）、券番号（１２５１）、入場年月日（１０／０９／０５）、入場時刻（１２：３５）などが印字される。なお、この印字状態は前述の普通印刷ＴＡではなく、後述するメタモインキによる印字である。
【００２６】
図１（３）は、駐車場を出場する前に、事前精算した際に事前精算機（図示省略）が一旦受け付けてから発行した駐車券Ｔの状態を示している。余白部ＴＷの下部側には精算情報ＫＳが印字され、精算情報ＫＳとしては精算機番号（０５）、精算年月日（１０／０９／０５）、精算時刻（１８：２０）、精算金額（ＹＥＮ６００）などが印字される。なお、この印字状態も前述の普通印刷ＴＡではなく、後述するメタモインキによる印字である。
【００２７】
これらの駐車券Ｔには、予め「この駐車券は再利用可能で・・・」と普通印刷ＴＡで表示されており、この駐車券Ｔを図３に示す出口精算機１０に挿入すると、すでに事前精算済であって精算時刻からの経過時間が規定時間以内であれば、この駐車券Ｔのメタモインキで印字された入場情報ＴＨや精算情報ＫＳが消去され、且つ、磁気ストライプＴＳには再利用駐車券であることが記録され、さらに印字された入場情報ＴＨや精算情報ＫＳが消去されたことを示すフラグや再利用回数を示す情報等が適宜記録されて、図１（１）に示す発行前と外観上は変わらない再利用駐車券として利用者に対して発行され、利用者がそれを保管して次回再利用できるようになっている。もちろん使用回数に関してはインクリメントした数を書き換え印字して表示しても良い。これは例えば使用回数の最大を１０回と決めた様な運用時には好適である。
【００２８】
なお、再利用駐車券ではなく、料金割引券として利用者に利用可能に発行する場合にも、前述の様に、メタモインキで印字された入場情報ＴＨや精算情報ＫＳが消去され、且つ、磁気ストライプＴＳには再利用の割引券であることが記録され、さらに印字された入場情報や精算情報が消去されたことを示すフラグが記録される。
【００２９】
＜メタモインキ＞
本発明で使用するメタモインキとは、発色剤（ロイコ染料）と顕色剤と変色温度調整剤との組み合わせにより生成され、消色温度や再発色温度を様々な温度に調整することができるインキである。メタモインキは近年ではメタモカラー（パイロット株式会社の登録商標）などが有名であり、特に昨今では例えばフリクションボール（株式会社パイロットコーポレーションの登録商標）が広く普及している。このフリクションボールで使用されているメタモインキは６０度Ｃ以上の熱で消色して透明化し、復色させるためにはマイナス２０度Ｃまで冷やす必要があるという特長を有している。
【００３０】
この様な仕様のメタモインキを利用して、駐車場の駐車券Ｔに印字をおこなう印字機構に使用されるインキリボンに、当該メタモインキを含浸させ、そのインキリボンの一部を前記駐車券Ｔに対向させて配置して、当該インキリボンの駐車券Ｔに対向しない面側より複数のドットヘッドピンを選択的に紙面方向に押圧させて、インキリボンに含浸させたメタモインキを、駐車券Ｔの紙面に転写させて視認可能な文字や記号等を印字するドットヘッド式印字機能を搭載した駐車券処理装置を駐車券発行機１（図２参照）や、事前精算機１１（図３参照）や、出口精算機１０（図３参照）に使用して、本発明の実施例としての駐車場管理システムＰＫ（図１２参照）が構成されている。
【００３１】
＜駐車場構成＞
本発明の実施形態における駐車場は、図１２に示すように入場車路および出場車路を有している。すなわち駐車場２には、駐車エリアとは別に、駐車場入口の入場車路と、駐車場出口の出場車路とがそれぞれ設けられている。この入場車路には図１２に示す第１のループコイル９Ａ、第２のループコイル９Ｂおよびアイランドが設けられている。車両の進行方向を基準に入場車路の右側に位置するアイランド上には、前述した駐車券発行機１、ゲートバーを有するゲート開閉機８Ａが設置されている。第１のループコイル９Ａは、駐車券発行機１とケーブル等を介して接続されており、車両の金属部分を検知することにより、第１のループコイル９Ａ上に車両が存在していることを示す検知信号を駐車券発行機１に出力する。第２のループコイル９Ｂも駐車券発行機１とケーブル等を介して接続されており、第１のループコイル９Ａと同様に動作する。
【００３２】
駐車券発行機１は、第１のループコイル９Ａおよび第２のループコイル９Ｂからの検知信号に基づいて、入場車路に車両が進入したこと、および入場車路を車両が通過しきったことを検知することができる。また、駐車券発行機１は、ゲート開閉機８Ａとケーブル等を介して接続されており、ゲート開閉機８Ａにゲート開信号およびゲート閉信号を出力することにより、ゲートバー８Ｂの上げ下げを制御する。
【００３３】
一方、出場車路にも、入場車路と同様、第１のループコイル２８Ａ、第２のループコイル２８Ｂおよびアイランドが設けられ、右側のアイランド上には、ゲートバーを有するゲート開閉機２７、および、図３に示す構成の出口精算機１０が設置されている。出口精算機１０は、上述した駐車券発行機１と同様に、第１のループコイル２８Ａおよび第２のループコイル２８Ｂとそれぞれ接続されており、第１のループコイル２８Ａおよび第２のループコイル２８Ｂからの検知信号に基づいて、出場車路に車両が進入したこと、および出場車路を車両が通過しきったことを検知する。この出口精算機１０は、ゲート開閉機２７とケーブル等を介して接続されており、ゲート開閉機２７にゲート開信号およびゲート閉信号を出力することにより、ゲートバー２７Ｂの上げ下げを制御する。
【００３４】
また、駐車場２内の一角には、図３に示す構成の事前精算機１１が設置されている。事前精算機１１はケーブル等を介して各駐車場管理装置（駐車券発行機１、出口精算機１０）に接続されている。事前精算機１１は駐車場２内や駐車場外の様々な箇所に複数台設置されていることが多く、利用者が駐車場２から出場する前に事前精算機１１において料金精算を済ませておけば、出口精算機１０にはその駐車券を挿入して情報を読み込ませ、事前精算済であり、且つ、精算時刻から規定時間以上経過していないことを条件に、追加の料金精算なしで駐車場より出場することができる。これによって出口精算機１０で料金を支払うために時間を掛けてしまう利用者の後続で、何台もの車両が精算待ちで並んでしまう出口渋滞の発生を抑制する効果がある。なお、以上の駐車場構成例において、大量に車両が入出場する駐車場であれば、さらに入場出場とも複数の車路を設ける構成であっても良い。また、出口精算機１０の代わりに料金精算機能を持たない出口読取機を設けても良い。
【００３５】
＜駐車券発行機の構成＞
図２は本発明に係る駐車場管理システムで用いる駐車券発行機１のブロック図である。図２に示すように、駐車券発行機１は、バス１Ｃを介して相互に接続されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１Ａおよびメモリ１Ｂを有し、ＣＰＵ１Ａおよびメモリ１Ｂはバス１Ｃとインターフェース１Ｄを介して駐車券処理装置３０、駐車券発行釦４、設定器５、車両センサ９、Ｉ／Ｏ信号端子（入出力端子）８、表示器３、スピーカ６、外部通信部７等と接続されている。また車両センサ９は、前述した第１・第２のループコイル９Ａ・９Ｂにそれぞれ接続されており、ＣＰＵ１Ａは、上述したようにこれらの車両センサ９と協働して、ループコイル９Ａ・９Ｂから出力される高周波信号の変化から、駐車券発行機１の周辺の車両の通過状態を認識する。また、本発明の実施形態においては、外部通信部７が駐車場構内の通信回線７Ａに接続されている。そして、Ｉ／Ｏ信号端子８を介してゲート開閉機８Ａが接続されて、駐車券発行機１の動作状態と車両センサ９の検出結果に基づいてゲート開閉機８Ａを制御する。具体的な制御動作については後述する。
【００３６】
＜出口精算機の構成の説明＞
図３は本発明に係る駐車場管理システムの出口精算機１０のブロック図であり、事前精算機１１のブロック図も併記している。図３に示す様に出口精算機１０は、ＣＰＵ１０Ａ、メモリ１０Ｂ、バス１０Ｃ、インターフェイス１０Ｄを備えており、更に、駐車券処理装置３０、表示器１２、設定器１６、車両センサ２５Ｂ、Ｉ／Ｏ信号端子（入出力端子）２５Ａ、取消釦１３、領収証発行釦１４、インターホン１７、領収証プリンタ１９、硬貨識別装置２０、硬貨払出装置２１、紙幣読取装置２２、スピーカ２３、ドア開センサ１５、外部通信部２４等を備えている。また車両センサ２５Ｂは、第１・第２のループコイル２８Ａ・２８Ｂにそれぞれ接続されており、ＣＰＵ１０Ａは、上述したように、これらの車両センサ２５Ｂと協働し、ループコイル２８Ａ・２８Ｂから出力される高周波信号の変化から、出口精算機１０の周辺の車両の通過状態を認識する。また、本発明の実施形態においては、外部通信部２４が構内の通信回線２６に接続されている。そして、Ｉ／Ｏ信号端子２５Ａを介してゲート開閉機２７が接続されていて、出口精算機１０の利用者による操作状態および車両センサ２５Ｂの検出結果に基づいて、ゲート開閉機２７を制御する。具体的な制御動作については後述する。
【００３７】
＜事前精算機の構成の説明＞
さらに図３において、それぞれ二点鎖線で示した部分１８と２５は、事前精算機１１での差異を示しており、事前精算機１１では前述の出口精算機１０の構成に加えて、精算開始釦１８Ａと人感センサ１８Ｂが搭載されている。また事前精算機では前述の出口精算機１０の構成に比べて、Ｉ／Ｏ信号端子２５Ａ、車両センサ２５Ｂは搭載されていない。この様な事前精算機１１は、例えば、駐車場２内において、利用者用の通路やエレベータホールなどに複数台設置されている。またこの場合ＣＰＵ１０Ａは、人感センサ１８Ｂにより事前精算機１１の周辺の利用者の有無を認識するか、精算開始釦１８Ａの押下によって精算動作を開始する様にプログラムされている。
【００３８】
＜入場車路の動作＞
図４は駐車場の入場車路に設置された駐車券発行機１における処理を説明したフローチャートである。図４において、駐車券発行機１は第１のループコイル９Ａからの検知信号が駐車券発行機１に入力されたか否かを監視している（ステップＳ１）。車両が入場車路に進入し、車両のフロント部が第１のループコイル９Ａ上に位置すると、第１のループコイル９Ａからの高周波信号の変化を駐車券発行機１の車両センサ９が検知する（以下、ループからの検知信号入力とする）。第１のループコイル９Ａからの検知信号が入力されたとき、駐車券発行機１はスピーカ６から「釦を押して駐車券をおとり下さい、定期券または再利用券をお持ちの方は挿入口にお入れ下さい」などの音声ガイドを出力し、同時に表示器３に文字やアニメーションでその旨を表示出力する（ステップＳ２）。続いて、当該車両のドライバにより駐車券発行釦４が押下された場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、駐車券発行機１は駐車券Ｔを発行する（ステップＳ４）。
【００３９】
一方、当該車両のドライバが発行釦４を押下するのではなく、定期券を駐車券発行機１に挿入した場合には（ステップＳ３：ＮＯ、ステップＳ９：ＹＥＳ）、駐車券発行機１はその定期券を読み取り、所定の処理（有効日付の確認等）を行った後、この定期券を駐車券発行機１の挿入口（図示せず）へ返却する（ステップＳ１２）。続いて、当該車両のドライバにより駐車券Ｔまたは定期券が駐車券発行機１から抜き取られたとき（ステップＳ５：ＹＥＳ）、駐車券発行機１はゲート開信号をゲート開閉機８Ａに出力し、図示しないゲートバーを上げる（ステップＳ６）。当該車両が入場車路を駐車場エリアに向けて通過する間、第２のループコイル９Ｂからの検知信号が駐車券発行機１に一旦入力され（ＯＮになり）、その後入力がなくなる（ＯＦＦになる）。駐車券発行機１は、このような第２のループコイル９Ｂからの検知信号の入力パターンを検出したとき、当該車両が入場車路を通過しきったと判断する（ステップＳ７）。そして、駐車券発行機１はゲート閉信号をゲート開閉機８Ａに出力し、ゲートバーを下げる（ステップＳ８）。
【００４０】
本発明の実施形態の特徴として、当該車両のドライバが駐車券発行釦４を押下するのではなく、且つ、定期券を駐車券発行機１に挿入せずに後述する再利用券を挿入した場合（ステップＳ９：ＮＯ、ステップＳ１０：ＹＥＳの場合）、駐車券発行機１はその再利用券を読み取り、所定の処理（入場データに書き換え等）を行った後、この再利用券を駐車券発行機１の挿入口へ再発行する（ステップＳ１１）。この再利用券挿入動作に使用できる券は、以前この駐車場か、若しくは他の駐車場で再利用券として返却された駐車券である。そして前述の抜取り動作（ステップＳ５：ＹＥＳ）以降は同様な動作を行なう。
【００４１】
この際に駐車券発行釦４を押下して発行された駐車券Ｔが、図１（１）に示す状態から同図（２）に示す状態に駐車券発行機１の内部の駐車券処理装置３０（後述する）で印字されたものであり、その駐車券処理装置３０に搭載された印字手段には前述のメタモインキを含浸させたインキリボンが使用され、その旨を磁気ストライプＴＳ上にも入場情報とともに印字状態フラグとして記録されている。即ち、当該駐車券Ｔに印字された入場情報ＴＨは、後で消去可能なものかどうかが記録されている。
【００４２】
なお、この印字状態フラグが記録されていれば、消去可能な駐車券であり、印字状態フラグが記録されていなければ消去不可能な駐車券とし、印字状態によって次回再利用時に追記できるかどうかが判定できるようになっている。即ち、本発明の機能を有さないで再利用券として発行された消去できない印字状態の駐車券であっても、少なくとも電磁的記録情報の書き換えによっては、再利用が可能になるように構成されている。
【００４３】
さらに、本発明の駐車場管理システムＰＫの実施例では、入場車路において使用される駐車券発行機１の内部に搭載された駐車券処理装置２には、前述の通りメタモインキを含浸させたインキリボンを使用しているが、他の後述する印字消去機能は搭載せず、駐車場内に設置される事前精算機にも印字消去機能は搭載せず、出場車路において使用される出口精算機１０にのみ印字消去機能が搭載されている。
【００４４】
＜出場車路の動作＞
図５は出場車路に設置された出口精算機１０（図３参照）における処理を示すフローチャートである。図５において、出口精算機１０は第１のループコイル２８Ａからの検知信号が出口精算機１０に入力されたか否かを監視している（ステップＳ２１）。車両が出場車路に進入し、車両の車体が第１のループコイル２８Ａ上に位置すると、第１のループコイル２８Ａからの検知信号が入力され、出口精算機１０は「駐車券入れて精算して下さい」などの音声ガイドをスピーカ２３から出力し、同時に表示器１２に文字やアニメーションでその旨を表示出力する（ステップＳ２２）。駐車券Ｔが挿入され（ステップＳ２３：ＹＥＳ）続いて、料金精算処理が終了した場合には（ステップＳ２４）、出口精算機１０は駐車券を再利用券として適宜情報を上書きした後、再利用券（再利用駐車券）として発行する（ステップＳ２５）。
【００４５】
一方、駐車券Ｔではなく定期券を出口精算機１０に挿入した場合には（ステップＳ２３：ＮＯ、ステップＳ３０：ＹＥＳの場合）、出口精算機１０はその定期券を読み取り、所定の処理（有効日付の確認等）を行った後、この定期券を出口精算機１０の挿入口（図示せず）へ返却する（ステップＳ３１）。続いて、再利用券または定期券が出口精算機１０から抜き取られたとき（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、出口精算機１０はゲート開信号をゲート開閉機２７に出力し、ゲートバー２７Ｂを上げる（ステップＳ２７）。その後当該車両が出場車路を外部に向けて通過する間、第２のループコイル２８Ｂからの検知信号が出口精算機１０に一旦入力され（ＯＮになり）、その後入力がなくなる（ＯＦＦになる）。出口精算機１０は、このような第２のループコイル２８Ｂからの検知信号の入力パターンを検出したとき、当該車両が出場車路を通過しきったと判断する（ステップＳ２８）。そして、出口精算機１０はゲート閉信号をゲート開閉機２７に出力し、ゲートバー２７Ｂを下げる（ステップＳ２９）。
【００４６】
ここで、本発明の実施形態の特徴として、利用者が駐車券Ｔを挿入した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、出口精算機１０はそれを再利用券として、所定の処理（駐車券のＩＤを再利用券のＩＤに書き換える、また、利用回数をインクリメントする等、詳細は後述する）を行ない、さらに図１（３）に示した様に印字されている駐車券Ｔの印字情報ＴＨ，ＫＳを後述する本発明の技術によって消去（消色）して、この再利用券を出口精算機１０の挿入口へ返却する。この再利用券発行動作は、今回始めてこの駐車場に入場して駐車券Ｔを使用した場合と、すでにこの駐車場や他の駐車場で再利用券として返却された駐車券Ｔを利用して入場した場合にも実行される。
【００４７】
＜事前精算機の動作＞
図５に示す動作フローチャートには単独では図示していないが、事前精算機１１では、利用者が事前精算機１１に近づくと、図３に示した人感センサー１８Ｂが利用者を検知して駐車券Ｔの挿入可能な状態となるか、若しくは、利用者が精算開始釦１８Ａを押下したことで駐車券Ｔの挿入可能な状態となる。また、動作フローチャートでは、図５のステップＳ２２からステップＳ２６までの動作が行なわれる。なお、事前精算機１１では定期券は受付けしない。
【００４８】
＜駐車券処理装置＞
上記の出口精算機の場合での、前述の図５のフローチャートでのステップＳ２２からステップＳ２６に係る動作を、図６、図７の駐車券処理装置３０の動作で説明すると、図６（１）ではまだ駐車券Ｔを挿入する前であり、駐車券処理装置３０の最も手前側で出口精算機１０の筐体１０Ｘとの接続部には、挿入口３１が形成されている。またその挿入口３１は通常はプラスチックで駐車券Ｔや定期券の挿入をガイドする様に傾斜状の導入路を有しながら、挿入口マウス３１Ｘの内側に形成され、且つ、その内端部３１Ｙは駐車券処理装置３０の内部に突出して、カードガイドの入口部を構成している。また、駐車券処理装置３０は出口精算機１０の内部に固定されている棚板１０Ｙの上の所定の位置に載置固定されている。
【００４９】
挿入口マウス３１Ｘと駐車券処理装置３０の搬送路３２との間には、符号３３で全体的に示したシャッタが設けられている。シャッタ３３は通常は車両の検出が成されずに、出口精算機１０をスタンバイ状態で低消費電力状態で必要最低限の動作のみ行わせる時に、駐車券Ｔを挿入口マウス３１Ｘの挿入口３１に挿入されない様にするために設けられている。また、シャッタ３３は屋外に設置された出口精算機１０の場合には、降雨が挿入口３１を通して出口精算機１０の筺体１０Ｘの内部に進入してしまうことを防止するという役目も備えている。さらにシャッタ３３はその様に屋外の環境と筺体１０Ｘの内部との連通状態を遮断したり開放したりするために開閉動作可能に造られている。
【００５０】
加えて、シャッタ３３には図６（１）に示す閉状態において、屋外の環境と機器内部３０Ｘの雰囲気との相違によって、シャッタ３３の表面が結露しないように、シャッタ３３に接触する状態でヒータ３９が設けられている。これにより、シャッタ３３は常時加熱されているため、屋外の環境がたとえ３０度Ｃ以上の高温であっても、若しくは降雪するような氷点下の状態であっても、常に一定の温度に加熱されているために、結露や凍結を防止することができる。通常は筺体１０Ｘの内部の雰囲気温度は、最大でも５５度Ｃ程度であるから、シャッタ３３の表面温度を８０度Ｃ程度に加熱する様なヒータ３９が設けられている。
【００５１】
図６（１）は前述のシャッタ３３が挿入口３１を内部から塞いだ閉状態の図であり、この状態で仮に駐車券Ｔを挿入しようとしても、シャッタ３３が挿入口マウス３１Ｘの連通口を完全に遮蔽しているため、挿入することは出来ない構成となっている。通常は、図６（１）のように利用者が駐車券Ｔを挿入しようして、駐車券Ｔを挿入口３１近傍まで持ってきているにも関わらず、シャッタ３３が閉状態にあるという条件は無い。ただし、後述するが、一旦駐車券Ｔを挿入し、その後のサービス券受付状態に成る前には、（１）の様に、駐車券Ｔも含めて他の券媒体を挿入しないように、シャッタ３３が閉状態になることはある。なお、シャッタ３３は挿入口マウス３１Ｘを遮蔽する垂直の立ち上げ部３３Ｘと、長手方向に伸びた水平部３３Ｔで主に形成され、水平部３３Ｔの立ち上げ部３３Ｘ寄りの上面部には、前述したヒータ３９が一体的に固定されている。
【００５２】
図６（２）は前述のシャッタ３３が開状態にあり、挿入口マウス３１Ｘから駐車券Ｔが挿入可能な状態を示している。また、図６（２）ではすでに駐車券Ｔが挿入された結果、一旦駐車券Ｔが搬送路３２から上側に分岐した保留路３２Ｂにて保留された状態も示している。即ち、駐車券Ｔは挿入位置３１から保留路３２Ｂまで、駐車券処理装置３０の搬送路３２を走行して移動する事ができる。
【００５３】
駐車券Ｔの挿入の過程では、まず挿入口マウス３１Ｘから挿入された駐車券Ｔの先端部（奥側）が、前記挿入口マウス３１Ｘの内端部３１Ｙにガイドされて、手前側の第１の搬送用ローラ３７Ａと搬送用プーリ３７Ｐ１に挟持されるまで挿入し、さらに押し込むことでこれら第１の搬送用ローラ３７Ａと搬送用プーリ３７Ｐ１を回転させつつ、駐車券Ｔが搬送路３２にガイドされて奥に挿入され、その駐車券Ｔによって手前の第１センサ３４Ａの発光受光位置を遮ったことを当該センサ３４Ａが感知した場合、搬送用モータ３７Ｍが起動して搬送用ローラ３７Ａが回転するため、他の搬送用ローラ３７Ｂ，３７Ｃに掛け渡した搬送用ベルト３８によってこれらの各ローラが同期回転作動されて、順次各搬送用プーリとの挟持を受け渡しながら駐車券Ｔが引き込まれる。
【００５４】
駐車券Ｔが引き込まれると、最初に磁気ヘッド部３５によって駐車券Ｔの磁気ストライプＴＳの情報が読取られる。読取った結果、一旦保留すべき駐車券Ｔであると図１０に示した駐車券処理装置３０のＣＰＵ５２が判断した場合には、後部側の分岐ソレノイド４３に電圧が印加され、そのアクチュエータが吸引されると、分岐レバー４２が図６（２）の様に左斜め下を向いて傾斜するように回動して停止する。そこを駐車券Ｔの先端部が差し掛かると、分岐レバー４２にガイドされて駐車券Ｔは保留路３２Ｂ側に導かれる。保留路３２Ｂの最後部の保留位置センサ３４Ｄによって当該駐車券Ｔが感知されると、搬送モータ３７Ｍおよび後部搬送用モータ４４Ｍは停止する。
【００５５】
駐車券Ｔが保留路３２Ｂにおいて停止した状態で一旦シャッタ３３を図６（１）に示した閉状態に移行させる。若しくは、駐車券Ｔが挿入されてセンサ３４Ａによって駐車券Ｔが完全に搬送路３２の内部に取り込まれたことを検出した段階で、すぐにシャッタ３３を閉状態に移行させても良いが、本発明の実施例では、少なくとも磁気ヘッド３５によって磁気ストライプＴＳの情報が読取られれば、シャッタ３３を閉状態に移行させるように構成されていて、それまではシャッタ３３は開状態としている。
【００５６】
駐車場の運用状態にもよるが、駐車券Ｔ以外に駐車料金の精算に使用できる券媒体が使用できる場合、例えばサービス券で駐車料金の支払いが出来るとか、若しくはクレジットカードでの精算が出来るとかの機能があれば、その旨案内し、例えば「料金精算はサービス券やクレジットカードでもおこなえます」などを、前述したスピーカ２３にて音声出力したり、さらに表示器１２にその旨を表示させて、再度シャッタ３３を開状態に移行させるが、それらの券媒体を使用せずに、現金でのみ精算を可能とする運用であれば、シャッタ３３は閉状態のままとし、その後料金精算が終了するまでは、保留路３２Ｂにおいて駐車券Ｔを保留にしておく。
【００５７】
精算が完了した後に、駐車券Ｔを再利用券として返却するにあたっては、保留路３２Ｂに停止していた駐車券Ｔに対して、図示しない加熱付与手段によって印字情報の書かれている箇所を加熱し、この加熱がメタモインキの消色温度に達すると、印字情報が透明化し、外観上は印字が消去された状態となる。これを再度後部搬送モータ４４Ｍや搬送用モータ３７Ｍを逆転駆動し、且つ、シャッタ３３を開状態に保持し、さらに逆方向に駐車券Ｔを排出する動作で磁気ヘッド部３５を通過する際には、磁気情報を適宜上書きして駐車券Ｔをそのまま挿入口マウス３１Ｘより排出させ、まだセンサ３４Ａが駐車券Ｔの存在を感知している位置で搬送モータ３７Ｍの逆転を停止させておく。その後利用者が駐車券Ｔを引き抜くことで、センサ３４Ａが駐車券Ｔの引き抜きを感知して、前述の図５のステップＳ２６の券抜き取り状態の検出がなされる。
【００５８】
以上の様に構成した駐車券処理装置３０によれば、駐車券Ｔにメタモインキで入場情報を印字しておいたところに、所望の加熱状態を付与することにより、印字された入場情報を容易に消去することが可能となる。これにより駐車券Ｔを一度だけ使用しただけでは廃棄せずに、再度駐車券Ｔとして使用出来るため、使用済み駐車券の排出量が減少し、駐車場管理者にとっては通常の焼却ゴミとしては廃棄出来ずに掛かっていた産業廃棄物としての廃棄費用が大幅に減少し、ランニングコストが改善されることで経営状態が好転し、利用料金のディスカウント等も可能となることで、駐車場利用者にとってもメリットがある。
【００５９】
ただし、前述の通り保留路３２Ｂにある駐車券Ｔに何らかの加熱状態を付与するためには、その位置に例えばヒータを設置し、そのヒータが保留路３２Ｂにある駐車券Ｔに対して当接したり乖離したりを選択的に切替可能なように、別途ソレノイドやレバー機構などが必要となる。本発明ではさらにこれらの追加されるべきソレノイドやレバー機構は用いずに、従来の駐車券処理装置の構成を若干変更するだけで、駐車券Ｔにメタモインキで入場情報を印字しておいたところに、所望の加熱状態を付与することにより、印字された入場情報を容易に消去するを実現することを別の目的としている。
【００６０】
そのために、図７（３）に示す通り、駐車券Ｔの排出時において、搬送路３２の手前の位置で一旦駐車券Ｔを停止させ、そこにシャッタ３３の水平部３３Ｔの底面を当接させ、シャッタ３３上に一体的に固定したヒータ３９の熱を効率よく駐車券Ｔの加熱手段として利用することで、駐車券Ｔ上のメタモインキで印字された入場情報ＴＨやＫＳを容易に消去することを実現している。
【００６１】
尚、図６（１），（２）と図７（３）において、４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄは前述した保留路３２Ｂと後部搬送路３２Ｃに設けた搬送用ローラで、これ等各ローラは前述した後部搬送用モータ４４Ｍによって、搬送用ベルト４５を介して連動回転される仕組みに成っている。
【００６２】
図８に具体的に本発明の実施例に係る駐車券処理装置３０の、特に符号５０で全体的に示したシャッタ機構部の構成を示す。図８は前述した出口精算機１０に搭載された本発明に係る駐車券処理装置３０を出口精算機１０の筺体１０Ｘの内部より見た状態で示している。挿入口マウス３１の内端部３１Ｙの内部には、垂直方向にシャッタ３３の立ち上げ部３３Ｘが挿入されており、それによりシャッタ３３は上下動は可能であるが、前後方向には移動不可に規制されている。また水平部３３Ｔの前寄りにはヒータ３９が載置され、ヒータ３９と水平部３３Ｔとは密着して一体的に固定される様に、例えばシリコングリスなどを介して重ね合わされ、別途押さえ込まれて一体化されている。また水平部３３Ｔには４箇所の垂直上方向の立ち上げ部３３Ｇ…があり、各立ち上げ部３３Ｇ…にはカム溝３３Ｈ…が夫々形成されている。
【００６３】
また、前記シャッタ３３の周辺部分には、シャッタブラケット３３Ａが出口精算機１０の筺体１０Ｘの内部側面に固定され、このシャッタブラケット３３Ａに略Ｌ字状に連設した水平板３３Ｚの一側に連設された載置板３３Ｈの板面上に、シャッタソレノイド３２Ｓが固定され、更に、上記水平板３３Ｚの板面上の中央には２本の縦ピン３３Ｅ，３３Ｅが、前後方向（駐車券Ｔの挿入方向）に間隔をあけて突出形成されている。
【００６４】
さらにそれ等の縦ピン３３Ｅ，３３Ｅをスライド自在に嵌合する２本のガイド長孔３３Ｓ，３３Ｓを設けたスライダ３４が、上記シャッタブラケット３３Ａの水平板３３Ｚ上にスライド自在に取付けられ、加えて、上記のスライダ３４には合計４箇所の垂直な立ち下がり曲げ部３４Ａ…（図９参照）が下向きに垂設されていて、前述のシャッタ３３の水平部３３Ｔに設けた計４本の立ち上げ部３３Ｇ…と、これ等４箇所の垂直な立ち下がり曲げ部３４Ａ…とが、夫々対向して隣接するように構成されている。
【００６５】
そして、上記下がり曲げ部３４Ａ…の外側面には、夫々横ピン３４Ｔ…が横方向に突出するように設けられ、これ等の横ピン３４Ｔ…が上記の各立ち上げ部３３Ｇ…に設けた各カム溝３４Ｈ…に嵌合している。また、上記のスライダ３４は、スプリング３３Ｗによって常時手前側（駐車券排出方向）に牽引されているが、シャッタソレノイド３２Ｓに電圧を印加した場合には、そのスプリング３３Ｗの力に打ちかってスライダ３４を奥側（駐車券挿入方向）に移動させることが出来る仕組みになっている。
【００６６】
図９には上述したシャッタ機構部５０をさらに拡大して断面方向より示しており、図９（１）は駐車券Ｔの挿入前で、シャッタ３３が閉状態にあるときを示している。この際にはシャッタソレノイド３２Ｓには電圧は印加されておらず、スライダ３４はスプリング３３Ｗに牽引されて最も手前側（図９では紙面左側）に移動している。スライダ３４の各立ち下り曲げ部３４Ａ…に形成された各横ピン３４Ｔ…は、シャッタ３３の各立ち上げ部３３Ｇ…に設けたカム部３３Ｈ…に対して当接しない位置にあり、且つ、シャッタ３３は自重で最も下降した位置にある。当然シャッタ３３の先端の挿入口マウス３１Ｘとの係合部は、前述した立ち上げ部３３Ｘが挿入口３１の連通口を完全に遮断している。
【００６７】
図９（２）は、シャッタ３３が開状態にあり、シャッタソレノイド３２Ｓには電圧が印加されてアクチュエータ３２Ｒが吸引状態にあり、それによってスライダ３４が奥側に移動し、その結果、スライダ３４の各立ち下り曲げ部３４Ａ…に形成された横ピン３４Ｔ…は、シャッタ３３の各カム部溝３３Ｈ…を押し上げる様に当接した位置になり、それによってシャッタ３３が全体的に上昇位置に移動して停止することになる。ここまでで、シャッタ３３の水平部３３Ｔにあるヒータ３９は常に加熱状態であるが、図９（２）の位置にシャッタ３３が移動した状態では、ヒータ３９によって加熱されたシャッタ３３と駐車券Ｔの表面には少なくとも数ミリ程度の隙間が確保され、それによって通過する駐車券Ｔ上の印字情報を消去してしまうことは無い。
【００６８】
図９（３）はシャッタ３３が閉状態にあるが、駐車券Ｔがそのシャッタ３３の水平部３３Ｔに重なる位置に移動してきた状態を示している。即ち一旦シャッタ３３が開状態に移行して駐車券Ｔを引き込み、少なくとも磁気情報を磁気ヘッド部３５によって読取ったあとで、シャッタソレノイド３２Ｓの印加を停止することでシャッタ３３が下降するが、そのままの状態でも駐車券Ｔが搬送モータ３７Ｍの逆転によって移動してきた場合には、駐車券Ｔによってシャッタ３３は押し上げられる。シャッタ３３の下降動作に際しては適正な加圧力を駐車券Ｔに与えるために、別途加圧用のスプリングなどを設け、常時シャッタ３３を下降方向に付勢しておいても良い。
【００６９】
その結果、所定の位置で駐車券Ｔを停止させ、且つ、シャッタ３３上のヒータ３９は常時加熱状態にあることで、数秒間、おおよそ１秒程度その位置で停止させることで、メタモインキの消色温度に達して印字情報を透明化することが出来る。もちろん、一旦シャッタ３３を開状態にして、所定位置まで駐車券Ｔを移動させた後、シャッタ３３を再度下げてシャッタ水平部３３Ｔを駐車券Ｔの表面に当接させ、印字を消去するように動作させても良い。
【００７０】
いずれにせよ、駐車券Ｔの挿入口３１から磁気ヘッド３５までの搬送経路３２の間の搬送経路途中位置の範囲内において、上記のシャッタ３３の水平部３３Ｔを駐車券Ｔの印字情報の位置近傍に当接させるか加圧させることで、メタモインキで印字された印字を消去させることが本発明の特徴である。駐車券Ｔに当接させる加圧部分を搬送方向に狭くして突出させ、駐車券Ｔを排出方向に低速で、若しくはあるステップづつ送って搬送させながら消去させることも当然考えられており、その様な構成であれば印字文字方向が駐車券の長手方向とは直角に印字する方式の印字手段の駐車券処理雄地３０において実施する場合に好適である。
【００７１】
なお、本発明に使用するヒータ３９としてはリボンヒータやフィルムヒータやシリコンラバーヒータと呼ばれる比較的薄型で所望の幅と長さに形成させて使用できるタイプのヒータが好適である。さらにヒータ温度管理が可能な様にサーモスタットが設けられ、例えば８０度ＣでＯＮ、１００度ＣでＯＦＦといった簡易的な温度制御をするのが望ましい。また、実施例においてはシャッタ３３の水平部３３Ｔの上側にヒータ３９を載置して固定したが、下側に前述のシリコンラバーヒータを貼り付けるといった構成も容易に実施可能である。
【００７２】
図１０は本発明の実施例に係る駐車券処理装置３０のブロック図を示す。また、二点鎖線で示した部分は、駐車券発行機１においてのみ用いられる。別途図示しないファンフォールド式に収納された未使用駐車券の供給機構部の構成ブロックであるが、出口精算機１０や事前精算機１１に搭載される場合の駐車券処理装置３０においては、この構成部材は搭載されない。
【００７３】
図１０において、第１センサ３４Ａは、図６及び図７に示した搬送路３２において、手前側（左側）搬送路にある駐車券Ｔの挿入を検出するセンサであり、第２センサ３４Ｂは奥側搬送路３２Ａとの境界近傍にあって磁気ヘッド３５の書込みのタイミングを計るセンサであり、第３のセンサ３４Ｃは印字ヘッド４０の近傍に配置されていて、駐車券Ｔの排出方向での移動に際して、印字するタイミングを計るためのセンサであり、第４のセンサ３４Ｄは駐車券保留経路３２Ｂにある駐車券Ｔの保留位置を検出するセンサである。なお、第２のセンサ３４Ｂは駐車券発行機１において別途未使用駐車券が供給機構から供給された場合に、カッタ（図示省略）を作動させるタイミングを計ることにも使用されている。
【００７４】
なお、図１０に示した駐車券処理装置３０のブロック図において、５１はメモリ、５２はＣＰＵ、５３はこれ等メモリ５１及びＣＰＵ５２とインターフェイス５４の間を結ぶバスであって、このインターフェイス５４には、上述した第１〜第４のセンサ３４Ａ〜３４Ｄに加えて、前述した搬送用モータ３７Ｍとその回転センサ３７Ｓ、後部搬送用モータ４４Ｍとその回転センサ４４Ｓ、前記磁気ヘッド部３５のリード／ライト制御回路５８、前記印字ヘッド４０用の制御回路５９、前記分岐ソレノイド４３用の制御回路６０、前記シャッタソレノイド３２Ｓ用の制御回路３２Ｈ、前記ヒータ３９の制御回路３９Ｈに加えて、前記駐車券発行機１にのみ搭載される駐車券供給モータ５５と、駐車券供給センサ５６、及び、カッタソレノイド制御回路５７が接続されていて、夫々がＣＰＵ５２の監視下でメモリ５１のプログラムに従って制御作動される仕組みに成っている。
【００７５】
図１１は再利用券の発行時のサブルーチンフローを示し、この前段階として利用者が出口料金精算機１０に挿入した駐車券Ｔが保留位置で停止している状態までがすでに実行されており、ここでは精算動作が完了した後の動作を示している。また、このときにはすでにシャッタ３３は閉じて（ＯＦＦ）おり、搬送モータ３７Ｍは停止している。さらに分岐ソレノイド４３もＯＮ（吸引）して分岐レバー４２が斜め傾斜状態を維持している。
【００７６】
まずステップＳ４１でシャッタソレノイド３２ＳがＯＮし（シャッタ３３開）、ステップＳ４２で搬送用モータ３７Ｍと後部搬送用モータ４４Ｍが同期しながら逆転（駐車券排出方向回転）する。ステップＳ４３で第２センサ３４Ｂが一旦ＯＮしてからＯＦＦするまでが監視され、ＯＦＦしたタイミングでステップＳ４４で磁気ヘッド３５による磁気消去若しくは上書きが開始される。その後ステップＳ４５で第１センサ３４ＡがＯＮしたところで、ステップＳ４６で搬送モータ３７Ｍ，４４Ｍ（両方とも）を停止させ、ステップＳ４７でシャッタソレノイド３２ＳをＯＦＦ（開放）する。これが図９（３）で示した状態である。
【００７７】
ステップＳ４８で予め設定した時間Ｔ秒間だけ待機するが、これはシャッタ３３上にあるヒータ３９の熱によって印字文字が消去（透明化）されるだけの時間であればよく、ほんの１秒程度で消去がなされるように、ヒータ３９の温度が設定されている。ステップＳ４８のＴ秒が経過すると、ステップＳ４９でシャッタソレノイド３２ＳがＯＮ（吸引）し、ステップＳ５０で再度搬送モータ３７Ｍ（搬送用モータのみで良い）が逆転ＯＮし、ステップＳ５１で搬送モータ３７Ｍのセンサ（ロータリーエンコーダ）によるパルス数をカウントして駐車券Ｔの送り量を監視し、予め設定したパルス数がカウントされたところでステップＳ５２に移行して搬送モータ３７ＭをＯＦＦして処理を終える。パルス数は一番手前の搬送用ローラ３７Ａに駐車券Ｔが挟まっている状態で、且つ、第１センサ３４ＡがＯＮした（駐車券Ｔにより透過光を遮蔽）状態で停止するように設定されている。
【００７８】
その後は、前記図５のステップＳ２６に移行して再発行された再利用駐車券Ｔの抜き取りを検出し、それ以降の動作へと移行していく。なお、前述の通り再利用回数を例えば１０回と制限して１１回目の精算の場合には、前記図１１の動作はおこなわず、一旦モータ３７Ｍを逆転して駐車券Ｔを待機位置より手前に戻し、再度モータ３７Ｍ，４４Ｍを正転させ、且つ、分岐ソレノイド４３を開放しておけば、駐車券Ｔは搬送経路３２の最奥部か３２Ｃから図示しない料金精算機内部の廃棄駐車券ボックスに自動的に落下するようになる。
【００７９】
なお、実施例において説明した駐車券Ｔは表面に文字等印字し、同様に表面に磁気ストライプを有していたが、表面に文字等印字して裏面には前面磁気印刷が施されている、鉄道の切符のような駐車券においても、同様に本発明での有効利用が可能である。
【００８０】
また、実施例において説明したシャッタ３３と水平部３３Ｔは一体化されていたために、加熱状態においては若干シャッタ３３が上昇位置に移動していたが、これらシャッタ３３の立ち上げ部３３Ｘと水平部３３Ｔを分割しておき、連動して上下動作する様に分割しながら、効率良く加熱状態が伝導されるように前述の様にリボンヒータやフィルムヒータなどのフレキシブルなヒータ３９を立ち上げ部３３Ｘと水平部３３Ｔの両方に渡らせて貼り付け固定するのも、本発明の実施例の応用例として有効であり、メタモインキの消去時にシャッタ３３の立ち上げ部３３Ｘを動かさないようにすることも容易である。
【００８１】
上記に述べた本発明の実施形態は本発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限りこれらの態様に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る技術は、大型の施設に複数箇所に分かれて隣接された駐車場や、複数箇所の駐車場を運営する自治体管理の駐車場などに実施して利用される可能性が高いものであるが、本発明の用途がこれ等の駐車場のみに限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００８３】
Ｔ          駐車券
ＴＳ        磁気ストライプ
１          駐車券発行機
２８Ａ・９Ａ        第１のループコイル
２８Ｂ・９Ｂ        第２のループコイル
１０        出口精算機
８Ａ・２７        ゲート開閉機
３０        駐車券処理装置
４１        メタモインキを含浸させたインキリボンを収めたインキリボンカセット
【図１】
0005680370.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005680370.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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