(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被放電体に正対してコロナ放電する放電装置であって、
直流電圧を印加され、被放電体に対してコロナ放電を行う板状の主放電電極と、
前記主放電電極と並行に配され、前記主放電電極とは逆極性の直流電圧を印加され、前記主放電電極との間でコロナ放電を行う板状の補助放電電極と、
前記主放電電極と前記補助放電電極との間に配設された板状の絶縁体と、を備え、
前記主放電電極からの放電電流が、被放電体と前記補助放電電極との双方に流れるように、前記絶縁体が配設されており、
前記絶縁体の被放電体側の被放電体に最も近接する縁部と前記主放電電極の被放電体側の縁部とは被放電体からの距離が同じになる位置に配設されていると共に、
前記補助放電電極の被放電体側の縁部は前記主放電電極の被放電体側の縁部よりも被放電体から遠い位置に配設されている
ことを特徴とする放電装置。
【請求項２】
前記主放電電極と前記補助放電電極とがそれぞれ前記絶縁体と互いに貼り合わされている
ことを特徴とする請求項１に記載の放電装置。
【請求項３】
前記主放電電極の被放電体側の縁部が鋸歯状になっている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放電装置。
【請求項４】
前記補助放電電極の被放電体側の縁部が鋸歯状になっている
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の放電装置。
【請求項５】
前記直流電圧を印加された状態における前記主放電電極と補助放電電極との間の電位差Ｖ［ｋＶ］の、前記１対の放電電極間の放電経路の最短距離Ｄ［ｍｍ］に対する比であるＶ／Ｄが１未満である
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の放電装置。
【請求項６】
中間転写方式の画像形成装置に用いられる放電装置であって、
前記被放電体は、中間転写ベルトからトナー像を２次転写された記録シートであり、
中間転写ベルトから分離する前に、主放電電極のコロナ放電により除電される
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の放電装置。
【請求項７】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる放電装置であって、
前記被放電体は、感光回転体であり、
静電潜像を形成するための露光を受ける前に、主放電電極のコロナ放電により帯電される
ことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の放電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電装置に関し、特に、コロナ放電を行う放電装置の放電ムラを改善し、かつ、放電装置を小型化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写方式の画像形成装置においては、例えば、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）の各色のトナー像を中間転写ベルト上に重ね合わせることによってカラー画像を形成する。中間転写ベルトに担持されたトナー像は、２次転写ローラーによって記録シートへ静電転写された後、定着装置によって記録シートに熱定着される。
【０００３】
トナー像を担持する記録シートを定着装置まで搬送するためには、中間転写ベルトから記録シートを分離させる必要がある。しかしながら、記録シートが静電吸着力などによって中間転写ベルトに張り付いている場合には、うまく分離できないおそれがある。
このような問題に対して、例えば、分離爪を用いて記録シートを中間転写ベルトから分離することが考えられる。しかしながら、分離爪は記録シートの画像形成面側に接触するため、未定着のトナーを分離爪が掻き取って、画像ノイズが発生することがある。
【０００４】
また、中間転写ベルトが張架されている２次転写ローラーの曲率を大きくすれば、記録シート自体の剛性（弾性復元力）によって分離を図ることができるが、２次転写ローラーの曲率を大きくすることには自ずと限界がある。
このため、コロナ放電を用いて記録シートを除電することによって、中間転写ベルトに記録シートを張り付かせる静電吸着力そのものを弱める方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１１４１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、記録シートを除電する方法を用いても、必ずしも確実に中間転写ベルトから記録シートを分離させることができなかった。特に、記録シートとして薄紙を用いた場合には、薄紙は普通紙よりも腰が弱いので、記録シートを確実に分離させることが更に難しくなる。この不確実性は、コロナ放電の放電ムラに起因して、記録シートの除電ムラが発生することに起因すると考えられる。
【０００７】
これに対して、例えば、スコロトロン構成を用いることや、或いは交流電圧を印加するといった対策も考えられるが、スコロトロン構成では装置の大型化やコスト上昇が避けられず、また、交流電圧を印加すれば交流ノイズ（ＡＣ音：Alternating Current Noise）が発生するといった新たな問題が加わってしまう。
更に、２次転写ローラーの近辺は空間的な余裕がなく、コロナ放電装置を小型化しなければならない。このコロナ放電装置の小型化の要請は、コロナ放電によって感光体ドラムを帯電させる帯電装置にも共通する課題である。
【０００８】
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、コストの増大を招くことなく、小型で放電ムラの少ない放電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る放電装置は、被放電体に正対してコロナ放電する放電装置であって、直流電圧を印加され、被放電体に対してコロナ放電を行う板状の主放電電極と、前記主放電電極と並行に配され、前記主放電電極とは逆極性の直流電圧を印加され、前記主放電電極との間でコロナ放電を行う板状の補助放電電極と、前記主放電電極と前記補助放電電極との間に配設された板状の絶縁体と、を備え、前記主放電電極からの放電電流が、被放電体と前記補助放電電極との双方に流れるように、前記絶縁体が配設されており、前記絶縁体の被放電体側の被放電体に最も近接する縁部と前記主放電電極の被放電体側の縁部とは被放電体からの距離が同じになる位置に配設されていると共に、前記補助放電電極の被放電体側の縁部は前記主放電電極の被放電体側の縁部よりも被放電体から遠い位置に配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このようにすれば、主放電電極から補助放電電極に放電電流を流すことによって、主放電電極から被放電体のみに放電電流を流すときよりも主放電電極からの放電電流量を増やすことができるので、主放電電極の経時劣化に起因する放電ムラを防止することができる。また、主放電電極、補助放電電極及び絶縁体が何れも板状で、互いに主面が対向するので、放電装置の小型化を図ることができる。更に、従来技術のような高圧電源を必要としないという意味においてもコスト低減を図ることができる。
【００１１】
この場合において、前記主放電電極と前記補助放電電極とがそれぞれ前記絶縁体に互いに貼り合わされていれば、特に、放電装置の小型化を図ることができる。
また、絶縁体の被放電体側の縁部よりも主放電電極の被放電体側の縁部の方が被放電体に近い位置に配設されていても良いし、主放電電極から補助放電電極までの放電経路よりも、主放電電極から被放電体までの放電経路の方を短くしても良い。このようにすれば、主放電電極からの放電電流量が同じであれば、被放電体への放電電流量を大きくすることができる。
【００１２】
また、前記主放電電極の被放電体側の縁部が鋸歯状になっていれば、更に放電ムラを防止することができる。これに加えて、補助放電電極の被放電体側の縁部が鋸歯状になっていれば更に好適である。
また、前記直流電圧を印加された状態における前記主放電電極と補助放電電極との間の電位差Ｖ［ｋＶ］の、前記１対の放電電極間の放電経路の最短距離Ｄ［ｍｍ］に対する比であるＶ／Ｄが１未満であれば、主放電電極と補助放電電極との間で火花放電が発生するのを防止することができる。したがって、安定してコロナ放電を行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る放電装置は、中間転写方式の画像形成装置に用いられる放電装置であって、前記被放電体は、中間転写ベルトからトナー像を２次転写された記録シートであり、中間転写ベルトから分離する前に、主放電電極のコロナ放電により除電されることを特徴とする。このようにすれば、トナー像を２次転写された記録シートの除電ムラを防止することができるので、記録シートが中間転写ベルトに張り付くことに起因する分離不良や紙詰まり（ジャム）を防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る放電装置は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる放電装置であって、前記被放電体は、感光回転体であり、静電潜像を形成するための露光を受ける前に、主放電電極のコロナ放電により帯電されることを特徴とする。このようにすれば、作像部を構成する帯電装置を小型化することができるので、作像部そのものの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す。
【図２】放電装置１２０の配置と構成を示す。
【図３】マイナス放電電極２００の形状を示す平面図である。
【図４】プラス放電電極２０２の印加電圧ごとの記録シートの除電ムラを例示するグラフであって、（ａ）〜（ｃ）は印加電圧がそれぞれ０［Ｖ］、３０００［Ｖ］及び４０００［Ｖ］の場合である。
【図５】放電電極２００、２０２と中間転写ベルト１１３との間の電位差を２００［Ｖ］ずつ変化させた場合における放電電極２００、２０２からの放電電流量、並びに合計の放電電流量を示すグラフであって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれプラス放電電極２０２に０［Ｖ］、３０００［Ｖ］及び４０００［Ｖ］を印加した場合である。
【図６】各放電電極から放電防止板の先端までの距離、両放電電極間の沿面距離及び火花放電を生じる電位差の下限値の関係を示す表である。
【図７】放電電極２００、２０２間の距離と放電電流量との関係を示すグラフであって、（ａ）は放電電極２００、２０２から中間転写ベルト１１３に流れる合計の放電電流量を示し、（ｂ）はマイナス放電電極２００から中間転写ベルト１１３に流れる放電電流量を示す。
【図８】放電電極を１つだけ用いる従来技術を用いて、印加電圧を変えた場合における除電ムラを示すグラフであって、（ａ）は放電電極に−２４００Ｖの直流電圧のみを印加した場合、（ｂ）は−２４００［Ｖ］の直流電圧に加えて周波数１［ｋＨｚ］で振幅６［ｋＶ］の交流電圧を印加した場合、また、（ｃ）は−２４００［Ｖ］の直流電圧に加えて周波数１［ｋＨｚ］で振幅１０［ｋＶ］の交流電圧を印加した場合である。
【図９】本発明の変形例に係る作像部１１１の構成を模式的に示す断面図である。
【図１０】本発明の変形例に係る帯電装置１２２の帯電性能を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る放電装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
［１］  画像形成装置の構成
まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。図１に示されるように、画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラー複合機（MFP: Multi Function Peripheral）であって、原稿読取部１００、画像形成部１１０及び給紙部１３０を備えている。原稿読取部１００は、原稿台トレイ１０１に載置された原稿を自動原稿搬送装置（ADF: Automatic Document Feeder）１０２にて搬送しながら、光学的に読み取って画像データを生成する。画像データは後述の制御部１１２に記憶される。
【００１７】
画像形成部１１０は作像部１１１Ｙ〜１１１Ｋ、制御部１１２、中間転写ベルト１１３、２次転写ローラー対１１４、定着装置１１５、排紙ローラー対１１６、排紙トレイ１１７、クリーニングブレード１１８、タイミングローラー対１１９及び放電装置１２０を備えている。また、画像形成部１１０にはＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）各色のトナーを供給するトナーカートリッジ１２７Ｙ〜１２７Ｋが装着されている。
【００１８】
作像部１１１Ｙ〜１１１Ｋは、それぞれトナーカートリッジ１２７Ｙ〜１２７Ｋからトナーの供給を受けて、制御部１１２の制御の下、ＹＭＣＫ各色のトナー像を形成する。例えば、作像部１１１Ｙは、感光体ドラム１２１、帯電装置１２２、露光装置１２３、現像装置１２４及び清掃装置１２５を備えている。制御部１１２の制御の下、帯電装置１２２は感光体ドラム１２１の外周面を一様に帯電させる。露光装置１２３は画像データに応じて感光体ドラムの外周面を画像露光して、静電潜像を形成する。
【００１９】
現像装置１２４は、感光体ドラム１２１の外周面にトナーを供給して、静電潜像を現像（顕像化）する。１次転写ローラー１２６には、転写電圧が印加されており、静電吸着により、感光体ドラム１２１の外周面上のトナー像を中間転写ベルト１１３に静電転写（１次転写）する。その後、清掃装置１２５は、クリーニングブレードにて残留トナーを掻き取った後、除電ランプにて感光体ドラム１２１の外周面を除電する。
【００２０】
同様にして、作像部１１１Ｍ〜１１１ＫもまたＭＣＫ各色のトナー像を形成し、これらのトナー像は互いに重なり合うように中間転写ベルト１１３上に１次転写される。中間転写ベルト１１３は無端状の回転体であって、矢印Ａ方向に回転走行し、１次転写されたトナー像を２次転写ローラー対１１４まで搬送する。
給紙部１３０は、それぞれ記録シートＳを紙サイズ毎に格納する給紙カセット１３１を備え、画像形成部１１０に記録シートＳを供給する。供給された記録シートＳは、中間転写ベルト１１３がトナー像を搬送するのに並行して、１枚ずつ搬出され、タイミングローラー対１１９を経由して、２次転写ローラー対１１４まで搬送される。タイミングローラー対１１９は１対のローラーからなっており、記録シートＳが２次転写ローラー対１１４に到達するタイミングを調整する。
【００２１】
２次転写ローラー対１１４は、２次転写電圧を印加されることによって電位差を有する１対のローラーからなっており、このローラー対は互いに圧接して転写ニップ部を形成している。この転写ニップ部において中間転写ベルト１１３上のトナー像が記録シートＳ上に静電転写（２次転写）される。トナー像を転写された記録シートＳは、放電装置１２０によって除電された後、定着装置１１５へ搬送される。なお、２次転写後、中間転写ベルト１１３上に残った残留トナーは、更に矢印Ａ方向に搬送された後、クリーニングブレード１１８によって掻き取られ、廃棄される。
【００２２】
定着装置１１５はトナー像を加熱、溶融して、記録シートＳに圧着する。トナー像を融着された記録シートＳは排紙ローラー対１１６によって排紙トレイ１１７上に排出される。なお、制御部１１２は、上記並びに不図示の操作パネルを含む画像形成装置１の動作を制御する。また、制御部１１２は、パソコン（PC: Personal Computer）など、他の装置との間で画像データを送受信したり、ジョブを受け付けたりもする。制御部１１２は、更に、ファクシミリ回線を通じて、ファクシミリデータの送受信も行う。
【００２３】
なお、中間転写ベルト１１３上の残留トナーを除去する際に、クリーニングブレード１１８に代えて、クリーニングブラシやクリーニングローラー等を用いても良い。
［２］  放電装置１２０の配置と構成
次に、放電装置１２０の配置と構成について説明する。
図２は、放電装置１２０の配置と構成を示す図である。図２に示されるように、放電装置１２０は、絶縁性の放電防止板２０１の互いに異なる主面に放電電極２００、２０２を張り合わせたものである。放電電極２００、２０２は何れも中間転写ベルト１１３に近い方の端部が肉薄の放電端部になっており、放電電極２００は、記録シートの搬送方向における放電電極２０２の上流側に配設されている。放電電極２００（以下、「マイナス放電電極２００」という。）の放電端部は、放電防止板２０１の中間転写ベルト１１３側端部と同じ程度に、中間転写ベルト１１３側に突出しており、定電圧源２３０によってマイナスの直流電圧（本実施の形態においては、−２０００［Ｖ］。）が印加されている。
【００２４】
一方、放電電極２０２（以下、「プラス放電電極２０２」という。）の放電端部は放電防止板２０１よりも中間転写ベルト１１３から退いており、定電圧源２３０によってプラスの直流電圧（本実施の形態においては、４０００［Ｖ］。）が印加されている。つまりマイナス印加電極２００よりも、プラス印加電極２０２の方が中間転写ベルト１１３から遠くなっている。また、放電防止板２０１の中間転写ベルト１１３側端部にはマイナス放電電極２００側に段部２０１Ｓが設けられている。
【００２５】
マイナス放電電極２００から中間転写ベルト１１３までの距離、並びに放電防止板２０１から中間転写ベルト１１３までの距離はいずれも４［ｍｍ］である。また、プラス放電電極２０２から中間転写ベルト１１３までの距離は１２［ｍｍ］である。このようにすれば、記録シートが放電装置１２０に接触するのを防止することができる。
図３は、マイナス放電電極２００の形状を示す平面図である。マイナス放電電極２００は、中間転写ベルト１１３に向けられる側のみに鋸歯が形成されており、鋸歯のピッチは約３［ｍｍ］である。プラス放電電極２０２も同様の形状を有している。
【００２６】
図２に戻って、２次転写ローラー対１１４は、何れも外径が３０［ｍｍ］である中間転写ローラー２１０と転写ローラー２１１とからなっており、中間転写ローラー２１０には中間転写ベルト１１３を巻き掛けられている。また、転写ローラー２１１は、絶縁性の樹脂ハウジング２２０によって放電装置１２０から隔てられている。なお、中間転写ベルト１１３は、張架ローラー２２１にも巻き掛けられている。
【００２７】
本実施の形態においては、マイナス帯電のトナーを用いており、転写ローラー２１１にプラス電圧を印加することによって、トナー像が記録シートに２次転写される。その結果、トナー像を２次転写された記録シートはプラスに帯電する。マイナス放電電極２００は、記録シートに対してマイナス放電することによって除電する。
［３］  評価実験
本発明に係る放電装置１２０の除電性能を評価する実験を行ったので、その結果について説明する。
【００２８】
（１）逆極性電圧の印加による電位ムラの軽減
まず、プラス放電電極２０２に印加する電圧の値を変えて、記録シートの除電ムラを評価した。なお、記録シートは予め１０００［Ｖ］に帯電させた絶縁体のフィルムを用い、マイナス放電電極２００に印加する電圧は−２０００［Ｖ］とした。また、記録シートの除電ムラの計測には表面電位計を用いた。
【００２９】
図４は、プラス放電電極２０２の印加電圧ごとの記録シートの除電ムラを例示するグラフであって、（ａ）〜（ｃ）は印加電圧がそれぞれ０［Ｖ］、３０００［Ｖ］及び４０００［Ｖ］の場合である。また、グラフの縦軸は、表面電位計を用いて計測された表面電位を表し、横軸は、中間転写ローラー２１０の回転軸方向における位置を表している。
図４に示されるように、プラス放電電極２０２に印加する電圧が大きくなるにつれて除電ムラが小さくなることが分かる。プラス放電電極２０２に印加する電圧が０［Ｖ］である場合（ａ）、すなわち、プラス放電電極２０２を接地した場合は、放電電極（マイナス放電電極２００に相当する。）をひとつしか用いない従来技術に係る除電装置と概ね同様の除電ムラを生じると想定される。また、他の場合（ｂ）、（ｃ）には場合（ａ）よりも除電ムラが小さくなっているので、従来技術に対して本発明に係る放電装置１２０の方が優れた除電性能を有していることが分かる。
【００３０】
（２）放電電流量と除電ムラの関係
次に、放電電極２００、２０２と中間転写ベルト１１３との間の電位差を変えた場合における放電電極２００、２０２からの放電電流量、並びに合計の放電電流量を計測することによって、放電電流量と除電ムラの関係を評価した。なお、合計の放電電流量とは、放電装置１２０と中間転写ベルト１１３との間で流れる電流量である。
【００３１】
図５は、放電電極２００、２０２と中間転写ベルト１１３との間の電位差を２００［Ｖ］ずつ変化させた場合における放電電極２００、２０２からの放電電流量、並びに合計の放電電流量を示すグラフであって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれプラス放電電極２０２に０［Ｖ］、３０００［Ｖ］及び４０００［Ｖ］を印加した場合である。なお、グラフの縦軸は、電流量を表し、横軸は放電電極２００、２０２と中間転写ベルト１１３との電位差を現し、縦軸は、放電電流量を表している。
【００３２】
図５（ａ）に示されるように、プラス放電電極２０２の印加電圧が０［Ｖ］である場合には、マイナス放電電極２００の放電電流がすべて中間転写ベルト１１３へ流入して、合計の放電電流量とマイナス放電電極２００の放電電流量とが一致する。中間転写ベルト１１３へ流入する電流量が同じであっても、プラス放電電極２０２の印加電圧が高くすれば、マイナス放電電極２００からの放電電流量を増加させることができる。
【００３３】
経時劣化によってマイナス放電電極２００の鋸歯の形状が一定しなくなると放電ムラが生じるようになるが、マイナス放電電極２００からの放電電流量を十分に多くすれば、放電電流量全体に対する放電ムラの寄与を小さくすることができる。また、この場合において、マイナス放電電極２００からの放電電流量の増加分をプラス放電電極に導くようにすれば、中間転写ベルト１１３への電流量を調整することができるので、記録シートの帯電状態を制御することができる。したがって、記録シートの除電ムラを軽減することができる。
【００３４】
（３）沿面放電限界
次に、マイナス放電電極２００とプラス放電電極２０２との間の沿面距離と両電極間で火花放電を生じる電位差との間の関係について説明する。なお、言うまでも無く、両電極間の電位差が一定値を超えると火花放電が発生する。
図６は、各放電電極から放電防止板の先端までの距離、両放電電極間の沿面距離及び火花放電を生じる電位差の下限値の関係を示す表である。図６に示されるように、火花放電が発生する電位差の下限値は、両電極間の沿面距離（放電防止板に沿った最短距離）に１［ｋＶ］を乗算した値に概ね一致する。
【００３５】
放電防止板が無い場合には、上記の沿面距離に代わって、両電極間の直線距離に応じて火花放電を生じる電位差が決まるので、両電極を離して配置しなければならない。すなわち、放電防止板を用いることによって、放電装置１２０の小型化を図ることができる。
（４）放電電極２００、２０２の位置と放電電流量
次に、放電電極２００、２０２の位置と中間転写ベルト１１３に流れる放電電流量との関係について評価した。
【００３６】
図７は、放電電極２００、２０２間の距離と放電電流量との関係を示すグラフであって、（ａ）は放電電極２００、２０２から中間転写ベルト１１３に流れる合計の放電電流量を示し、（ｂ）はマイナス放電電極２００から中間転写ベルト１１３に流れる放電電流量を示す。なお、マイナス放電電極２００から中間転写ベルト１１３までの距離は４［ｍｍ］とした。図７（ａ）に示されるように、放電電極２００、２０２間の距離に関わらず、合計の放電電流は一定である。一方、図７（ｂ）に示されるように、マイナス放電電極２００から中間転写ベルト１１３への放電電流量は、放電電極２００、２０２の間の距離が大きくなるほど増加する。すなわち、マイナス放電電極２００からプラス放電電極２０２を遠ざけることによって中間転写ベルト１１３へ効率よく放電電流を流すことができる。
【００３７】
なお、マイナス放電電極２００よりもプラス放電電極２０２の方が中間転写ベルト１１３に近い場合には、マイナス放電電極２００からの放電電流の大半がプラス放電電極２０２へ流れ込んでしまい、中間転写ベルト１１３へ十分な量の放電電流を供給することができない。また、放電電極２００、２０２間の距離は放電電界の強度に影響を与えるので、最適な放電電界を生成する距離に保つ必要がある。このため、マイナス放電電極２００を中間転写ベルト１１３に近づけると共に、プラス放電電極２０２を中間転写ベルト１１３から遠ざけることによって、放電電極２００、２０２間の距離を最適に保ちつつ、中間転写ベルト１１３に十分な放電電流を供給するのが望ましい。
【００３８】
（５）従来技術の評価
次に、本発明の効果を確認するために、従来技術の評価を行った。
図８は、放電電極を１つだけ用いる従来技術を用いて、印加電圧を変えた場合における除電ムラを示すグラフであって、（ａ）は放電電極に−２４００Ｖの直流電圧のみを印加した場合、（ｂ）は−２４００［Ｖ］の直流電圧に加えて周波数１［ｋＨｚ］で振幅６［ｋＶ］の交流電圧を印加した場合、また、（ｃ）は−２４００［Ｖ］の直流電圧に加えて周波数１［ｋＨｚ］で振幅１０［ｋＶ］の交流電圧を印加した場合である。なお、言うまでもなく、交流電圧の波形はサイン波形状となっている。
【００３９】
図８（ａ）に示されるように、直流電圧のみを印加した場合には除電ムラが著しい。また、図８（ｂ）に示されるように、振幅が６［ｋＶ］の交流電圧の印加した場合も除電ムラがあり、中間転写ベルト１１３に記録シートが張り付くのを確実に防止することはできない。更に、図８（ｃ）に示されるように、交流電圧の振幅を１０［ｋＶ］にすれば、除電ムラを抑えて、中間転写ベルト１１３に記録シートが張り付くのを防止できるものの、交流ノイズ（ＡＣ音）が大きくなるので実用に耐えない。
【００４０】
このように、従来技術に係る除電装置によっては実用に耐える程度にまで問題を解決することができない。
［４］  変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００４１】
（１）上記実施の形態においては、トナー像を２次転写された記録シートを除電する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、これに代えて次のようにしても良い。
図９は、本変形例に係る作像部１１１の構成を模式的に示す断面図である。図９に示されるように、作像部１１１は、感光体ドラム１２１、帯電装置１２２、露光装置１２３、現像装置１２４及び清掃装置１２５を備えている。帯電装置１２２は、上記実施の形態に係る放電装置１２０と同様に、鋸歯状のマイナス放電電極２００とプラス放電電極２０２とを放電防止板２０１に貼り付けたものである。放電電極２００、２０２は何れも低電圧源２３０から直流電圧の供給を受けてコロナ放電し、感光体ドラム１２１の外周面を一様に帯電させる。
【００４２】
なお、マイナス放電電極２００と感光体ドラム１２１との間の距離は２［ｍｍ］、プラス放電電極２０２と感光体ドラム１２１との間の距離は１０［ｍｍ］、また、放電防止板２０１と感光体ドラム１２１との間の距離は２［ｍｍ］になっている。
露光装置１２３は感光体ドラムの外周面を露光して、静電潜像を形成する。現像装置１２４は、感光体ドラム１２１の外周面にトナーを供給して、静電潜像を顕像化する。１次転写ローラー１２６には、転写電圧が印加されており、矢印Ａ方向に回転走行する中間転写ベルト１１３へ、感光体ドラム１２１の外周面上のトナー像を１次転写する。
【００４３】
上のような構成を備える帯電装置１２２において、プラス放電電極２０２に４［ｋＶ］の直流電圧を印加した状態で、マイナス放電電極２００に印加する直流電圧を変化させて、未帯電のフィルムを帯電させる実験を行った。図１０は、当該実験の結果を示すグラフであって、グラフ１００１〜１００６はマイナス放電電極２００にそれぞれ−１２００［Ｖ］、−１４００［Ｖ］、−１６００［Ｖ］、−１８００［Ｖ］、−２０００［Ｖ］及び−２２００［Ｖ］を印加させたときの帯電ムラを示す。
【００４４】
図１０に示されるように、プラス放電電極２０２に印加する直流電圧を固定した状態で、マイナス放電電極２００に印加する直流電圧を変えることによって、被帯電体（フィルム）の帯電電位を制御することができる。また、従来技術においては、鋸歯状の放電電極を安定板にて外囲するとともに、感光体ドラムに対向する位置にグリッド電極を配した帯電装置が用いられている。これに対して、上記実施の形態において述べたように、放電装置１２０（本変形例に係る帯電装置１２４）は、薄い形状を有しているので、作像装置１１１の小型化に資することができる。
【００４５】
なお、上記実施の形態においても述べたように、マイナス放電電極２００とプラス放電電極２０２との間の電位差を大きくすれば帯電ムラを抑えることができることは言うまでもない。
（２）上記実施の形態においては、放電電極２００、２０２が鋸歯状である場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、放電電極２００、２０２は鋸歯状以外の形状をとっても良い。
【００４６】
また、放電電極２００と放電電極２０２とが互いに異なる形状をとっても良い。例えば、マイナス放電電極２００を鋸歯状の電極とし、プラス放電電極２０２を鋸歯状でない板状の電極としても良い。放電電極２００、２０２の形状に関わらず本発明の効果を得ることができる。
（３）上記実施の形態において示した寸法や電圧などの数値はあくまで例示に過ぎない。すなわち、上記実施の形態に示した数値に関わらず、用途に応じて適切な寸法や電圧とするのが望ましい。これらの数値の如何に関わらず本発明の効果を得ることができる。
【００４７】
（４）上記実施の形態においては、カラー複合機を例にとって説明したが本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、複合機に代えて、プリンター装置や複写装置、ファクシミリ装置などの単機能機に本発明に係る放電装置を搭載しても、上述と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る放電装置は、コロナ放電の放電ムラが少なく、かつ、小型の放電装置として有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１…画像形成装置
１１０…画像形成部
１１１…作像部
１１３…中間転写ベルト
１１４…２次転写ローラー対
１２０…放電装置
１２１…感光体ドラム
１２２…帯電装置
１２６…１次転写ローラー
２００…マイナス放電電極
２０１…放電防止板
２０２…プラス放電電極
２０１Ｓ…段部
２１０…中間転写ローラー
２１１…転写ローラー
２２１…張架ローラー
２３０…定電圧源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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