(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＡＲ（Specific Absorption Rate）の規制を遵守するために無線モジュールの送信出力を低下させる機能を有効または無効に設定することが可能な出力低減機能を備える無線端末装置であって、
送信アンテナと、
高周波信号を前記送信アンテナに出力する無線モジュールと、
前記送信アンテナに対する人体の接近を検出する近接センサと、
国ごとに使用可能な複数の周波数帯のそれぞれに前記出力低減機能の有効または無効を登録する参照テーブルと、
前記無線端末装置が動作している国と現在使用している周波数帯を認識し、前記参照テーブルに前記現在使用している周波数帯に対する前記出力低減機能の無効が登録されている場合は前記出力低減機能を無効に設定して前記近接センサが人体の接近を検出しても前記無線モジュールの送信出力を維持し、前記参照テーブルに前記現在使用している周波数帯に対する前記出力低減機能の有効が登録されている場合は前記出力低減機能を有効に設定し前記近接センサが人体の接近を検出したときに前記無線モジュールの送信出力を低下させる制御部と
を有する無線端末装置。
【請求項２】
前記参照テーブルが前記複数の周波数帯のそれぞれについての初期の送信出力に対する低減量を登録し、
前記制御部は、前記参照テーブルが登録する現在使用している周波数帯に対応する低減量だけ送信出力を低下させる請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記無線端末装置が接続を確立したときに前記出力低減機能を有効に設定する請求項１または請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、接続している無線基地局から受け取った情報に基づいて前記無線端末装置が動作している国を認識する請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記無線基地局から受け取った情報がＭＣＣ（Mobile Country Code）である請求項４に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記無線端末装置がタブレット端末装置である請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線端末装置。
【請求項７】
ＳＡＲ（Specific Absorption Rate）の規制を遵守するために送信アンテナが接続された無線モジュールの送信出力を低下させる出力低減機能を無線端末装置が設定する方法であって、
国ごとに使用可能な周波数帯のそれぞれに前記出力低減機能の有効または無効を登録する参照テーブルを前記無線端末装置に用意するステップと、
前記無線端末装置が動作している国と現在使用している周波数帯を認識するステップと
前記参照テーブルに前記現在使用している周波数帯に対する前記出力低減機能の無効が登録されている場合は前記出力低減機能を無効に設定して近接センサが人体の接近を検出しても前記無線モジュールの送信出力を維持するステップと、
前記参照テーブルに前記現在使用している周波数帯に対する前記出力低減機能の有効が登録されている場合は前記出力低減機能を有効に設定し前記近接センサが人体の接近を検出したときに前記無線モジュールの送信出力を低下させるステップと
を有する方法。
【請求項８】
前記参照テーブルが前記複数の周波数帯のそれぞれについての初期の送信出力に対する低減量を登録し、前記送信出力を低下させるステップが前記低減量だけ送信出力を低下させる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記無線端末装置の接続の確立に応答して前記出力低減機能を有効に設定するステップを有する請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＳＡＲ（Specific Absorption Rate）の規制を遵守するために送信アンテナが接続された無線モジュールの送信出力を低下させる出力低減機能を有する無線端末装置に、
国ごとに使用可能な周波数帯のそれぞれに前記出力低減機能の有効または無効を登録する参照テーブルを前記無線端末装置に用意するステップと、
前記無線端末装置が動作している国と現在使用している周波数帯を認識するステップと
前記参照テーブルに前記現在使用している周波数帯に対する前記出力低減機能の無効が登録されている場合は前記出力低減機能を無効に設定して近接センサが人体の接近を検出しても前記無線モジュールの送信出力を維持するステップと、
前記参照テーブルに前記現在使用している周波数帯に対する前記出力低減機能の有効が登録されている場合は前記出力低減機能を有効に設定し前記近接センサが人体の接近を検出したときに前記無線モジュールの送信出力を低下させるステップと
を含む処理をさせるためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＡＲ対策のために無線端末装置のアンテナ出力を自動的に低下させる技術に関し、さらに詳細には国ごとのＳＡＲの規制に適合するようにアンテナ出力を低下させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナル・コンピュータ、タブレット端末装置、およびスマートフォンなどの無線端末装置は、無線ＷＡＮおよび無線ＬＡＮなどの無線通信装置を搭載する。アンテナが放射する電磁波は、アンテナに接近した人体に影響を与えるため米国連邦通信局（ＦＣＣ）を基とする各国の関係機関は人体に吸収される電磁波エネルギーの許容量として比吸収率（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）を制定している。ＳＡＲは、人体の単位質量に単位時間当たりに吸収される電磁波エネルギー量をいう。
【０００３】
米国、カナダ、および台湾などでは、人体の局部的なばく露に対するＳＡＲを生体組織１ｇ平均について１．６（Ｗ／ｋｇ）以下にするように規定する。ヨーロッパやオセアニア諸国では１０ｇ平均について２．０（Ｗ／ｋｇ）にするように規定する。また現在の段階では、ＳＡＲを明確に規定していない国もある。無線端末装置には、各国が規定するＳＡＲを満たすために、人体がアンテナに接近したことを検出してアンテナが放射する電磁波エネルギーを自動的に低下させるいわゆるＤＰＲ（Dynamic Power Reduction）機能を搭載しているものがある。
【０００４】
特許文献１は、移動通信装置においてＳＡＲを低減する技術を開示する。移動通信装置が身体に接近していることをセンサが検出したときに、コントローラは移動通信装置により放射される無線周波電磁エネルギーの平均パワーおよび持続時間のうち少なくとも１つを低減する。特許文献２は、複数のアンテナを備える携帯端末装置において通信品質の低下を抑制しながらＳＡＲをコントロールする発明を開示する。無線端末装置は、表示方向、保持方向、または設置状況などを検出して使用を中止するアンテナを決定する。
【０００５】
特許文献３はＳＡＲの問題を解決するために、スプリアス信号の受信電力により人体の接近を検出してアンテナからの送信を停止するタブレット型コンピュータを開示する。非特許文献１は、ＤＰＲを考慮したＳＡＲの測定方法について記載している。非特許文献１は、インターネットのＵＲＬ：
http://transition.fcc.gov/oet/ea/presentations/files/oct10/SAR_RF_Exosure_Procedures_Updates_101910-KC.pdf
から入手することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０９４８３号公報
【特許文献２】特開２００６−３４０１８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−４５６９８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】RF Exposure Procedures Update, FCC/OET Laboratory Division, October 2010, TCB Workshop
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
無線端末装置のＳＡＲは、送信アンテナの放射パワーと、送信アンテナと人体組織との距離に最も大きな影響を受ける。またＳＡＲは、使用する周波数帯によっても影響を受ける。無線端末装置のメーカは事前に使用状態での人体と送信アンテナとの最短距離を設定してＳＡＲを測定する。最も接近した使用状態でＳＡＲの基準値を満たすことができないときにはＤＰＲ機能を有効にして、人体が接近したときに基準値を満たすのに必要な低減量だけ送信出力を自動的に低下させる。
【０００９】
ＳＡＲの基準値は現在のところ、各国の法律で定めており統一されていない。ＳＡＲの基準値が高いほど、また試験対象とする生体組織の質量が大きいほど規制は緩いことになる。規制が緩い国ではＤＰＲ機能を実行しなくてもＳＡＲの基準値を満たすことができる。世界中に販売する無線端末装置ではＤＰＲ機能を標準的に搭載しておいて、ＤＰＲ機能を使用する必要がない国では自動的に無効にすれば部品点数の削減とコスト低減を図る上で都合がよい。
【００１０】
しかし現在のＤＰＲ機能の有効または無効の設定は、規定する国の基準に応じて行うのではなく、通信する周波数帯ごとに行っている。したがって、ある周波数帯について、ＳＡＲの基準が厳しい国でＤＰＲ機能を有効にする必要がある場合には、基準が緩い国でも同一の周波数帯に対するＤＰＲ機能が自動的に有効になり、必要以上に送信アンテナの出力が低下する。
【００１１】
また、今後通信方式の変更、使用する周波数帯の拡大、または各国のＳＡＲの基準値の変更などがあると、１つの国においてはＤＰＲ機能を有効にしなければならない周波数帯と無効にできる周波数帯とが混在する事態が生じてくる。その結果、同一の周波数帯に対するＤＰＲ機能の有効または無効の設定が国ごとに一致しない状態がより多く発生する。現在のＤＰＲ機能の設定方法では各国のＳＡＲの基準値が異なる周波数帯については、ＤＰＲ機能を有効にすることを優先にする必要があるため、規制の緩い国での通信品質の低下を防ぐことはできない。
【００１２】
そこで本発明の目的は、無線モジュールの送信出力を国ごとのＳＡＲの規制に適合させ、かつ、必要以上に通信品質を低下させないようにする方法を提供することにある。さらに本発明の目的は、無線端末装置の送信アンテナに人体が接近したときに送信出力を低減する機能を国ごとに有効または無効に設定する方法を提供することにある。さらに本発明の目的は、無線端末装置の送信アンテナに人体が接近したときに国ごとのＳＡＲの規制に適合するように送信出力を制御する方法を提供することにある。さらに本発明の目的は、そのような方法を実現する無線端末装置およびコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一の態様では、無線端末装置が、送信アンテナに人体が接近したときに無線モジュールの送信出力を自動的に低下させる機能を備える。このような機能は一例としてＤＰＲといわれている。送信出力が低下したときは、人体が接近してもＳＡＲの規制を遵守できる。無線端末装置は、送信アンテナと、高周波信号を送信アンテナに出力する無線モジュールと、送信出力を低減する機能を無線端末装置が動作している国を認識して自動的に有効または無効にする制御部とを有する。
【００１４】
このような構成を備えることにより、送信出力を低下させる機能を有効にする必要がない国では送信アンテナに人体が接近したときに送信出力が低下することを防ぐことができる。一例では、人体の接近を送信アンテナの近辺に配置した近接センサで検出することができる。無線端末装置が動作している国は、一例では接続している無線基地局から受け取った情報に基づいて認識することができる。あるいは無線端末装置が搭載するＧＰＳにより認識することができる。無線基地局から受け取った情報の一例としては、無線基地局が送信する電波が含むＭＣＣ（Mobile Country Code）とすることができる。無線基地局が国を示す他のタイプの情報を送信するときは、そのような情報を利用してもよい。
【００１５】
国ごとに当該国で使用するすべての周波数帯について送信出力を低下させる機能を有効または無効にすることができない場合もある。本発明では、１つの国において、周波数帯ごとに送信出力を低下させる機能を有効または無効にすることができる場合は、さらに無線基地局との通信に使用している周波数の周波数帯を認識して有効または無効にすることができる。複数の国のそれぞれについて送信出力を低下させる機能を有効または無効にすることを示す情報と送信出力の低減量を含む参照テーブルを設けて、当該参照テーブルを参照して有効または無効にしてもよい。
【００１６】
タブレット端末装置は、送信アンテナと人体組織との距離が短くなるため、本発明を適用すると効果的にＳＡＲの遵守と通信品質の維持を両立することができる。また無線ＷＡＮでは、接続を開始したときの初期の送信出力が規格で決まっているため、本発明を適用して効果的にＳＡＲの対策を講じることができる。ただし、本発明はＳＡＲの規制がある無線ＷＡＮ以外の通信方式に適用することもできる。
【００１７】
本発明の他の態様は、送信アンテナに対する人体の接近を検出したときに、動作している国に基づいて送信出力を制御する無線端末装置を提供する。無線端末装置は、送信アンテナと、高周波信号を送信アンテナに出力する無線モジュールと、送信アンテナの近辺に配置され人体の接近を検出する近接センサと、無線端末装置が接続している無線基地局が存在する国を認識し、送信アンテナに対する人体の接近を検出したときに、認識した国に基づいて無線モジュールの出力を制御する制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、無線モジュールの送信出力を国ごとのＳＡＲの規制に適合させ、かつ、必要以上に通信品質を低下させないようにする方法を提供することができた。さらに本発明により、無線端末装置の送信アンテナに人体が接近したときに送信出力を低減する機能を国ごとに有効または無効に設定する方法を提供することができた。さらに本発明により、無線端末装置の送信アンテナに人体が接近したときに国ごとのＳＡＲの規制に適合するように送信出力を制御する方法を提供することができた。さらに本発明により、そのような方法を実現する無線端末装置およびコンピュータ・プログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】タブレット端末装置１０の外形を示す図である。
【図２】タブレット端末装置１０の概略の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ＤＰＲテーブル１０９の一例を示す図である。
【図４】タブレット端末装置１０がＤＰＲ機能を設定する手順を示すフローチャートである。
【図５】ＭＣＣとＤＰＲテーブル１０９に基づいて送信出力を制御する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１（Ａ）はタブレット端末装置１０の平面図で、図１（Ｂ）は側面図である。タブレット端末装置１０は、中央部の表面にタッチスクリーン１１を搭載し、周辺部の筐体内部に無線ＷＡＮ用の主アンテナ１３、近接センサ１５ａ、１５ｂ、および無線ＷＡＮ用の補助アンテナ１７を搭載する。周辺部の筐体内部には、ＷｉＦｉ用のアンテナやカメラなども搭載するが図からは省略している。
【００２１】
主アンテナ１３は送信と受信に使用し、補助アンテナ１７は受信専用に使用する。受信時は主アンテナ１３と補助アンテナ１７をダイバーシティ方式で切り換えて使用する。タブレット端末装置１０は薄型に形成されており、図１（Ｂ）に示すように椅子に座ったユーザが大腿５１の上に置いて操作するときに、主アンテナ１３が人体組織としての大腿５１に最も接近して距離Ｌが短くなる。
【００２２】
タブレット端末装置１０のＳＡＲは、大腿５１の位置で電磁波エネルギーの電力を所定の範囲についてスキャンして複数の位置で測定しその平均を計算して得る。タブレット端末装置１０が各国が規定したＳＡＲの基準値を満たすためには、距離Ｌが短いほど送信出力を小さくする必要がある。無線ＷＡＮでは、無線基地局に接続するときの動作初期の送信アンテナの出力が決まっているため、ＳＡＲの基準値が小さいほど人体が接近したときにアンテナ出力をより多く低下させる必要がある。
【００２３】
図２は、タブレット端末装置１０の概略の構成を示す機能ブロック図である。無線ＷＡＮカード１０１は、２Ｇ（2nd Generation）と３Ｇ（3rd Generation）という通信規格に適合する。無線ＷＡＮカード１０１には、主アンテナ１３と補助アンテナ１７が接続されている。無線ＷＡＮカード１０１はシステム１０５に接続され、送信アンテナ１３および受信アンテナ１７を伝搬する高周波信号とシステム１０５が処理するデータ信号とを双方向に変換する。
【００２４】
近接センサ１５ａ、１５ｂは静電容量を検出するための電極で、近接センサ・モジュール１０３に接続されている。近接センサ・モジュール１０３は一例として静電容量式を採用し、近接センサ１５ａ、１５ｂに人体が接近したときの静電容量の変化を検出してＤＰＲ制御部１０７に出力する。システム１０５は、ＣＰＵ、メイン・メモリ、チップセットおよびＳＳＤなどのハードウェアと、オペレーティング・システム、アプリケーション・プログラムおよびデバイス・ドライバなどのソフトウェアで構成されている。
【００２５】
システム１０５の一部は、ＤＰＲ制御部１０７とＤＰＲ設定部１０８を構成する。ＤＰＲ制御部１０７は、近接センサ・モジュール１０３から人体の接近を示す信号を受け取ったときに、自動的に無線ＷＡＮカード１０１の送信出力を所定値だけ低下させるＤＰＲ機能を実現するためのＤＰＲ制御プログラムを含む。ＤＰＲ制御プログラムは、ＣＰＵが実行するアプリケーション・プログラムである。
【００２６】
ＤＰＲ設定部１０８は、ＤＰＲ機能を有効に設定するためのメイン・メモリの一部に確保された記憶領域である。ＤＰＲテーブル１０９はＤＰＲ制御部１０７がＤＰＲ機能を無効にするためのデータを保持しており、タブレット端末装置１０の電源が停止しているときはＳＳＤに格納されており、無線ＷＡＮカード１０１が動作する際にはメイン・メモリに読み出される。
【００２７】
ＤＰＲ制御部１０７は、無線ＷＡＮカード１０１が無線基地局との接続を確立したときに、ディフォルトでＤＰＲ設定部１０８を設定してＤＰＲ機能を有効にする。ＤＰＲ制御部１０７は、無線ＷＡＮカード１０１から取得したその時点で接続している無線基地局が存在する国を示すＭＣＣとＤＰＲテーブル１０９のデータに基づいて可能な場合に、ＤＰＲ設定部１０８をクリアしてＤＰＲ機能を無効にする。
【００２８】
本実施の形態は、無線ＷＡＮカード１０１が接続を確立したときにＤＰＲ制御部１０７がディフォルトでＤＰＲ設定部１０８をクリアしてＤＰＲ機能を無効にすることを排除するものではないが、この場合は、ＤＰＲ機能が有効になるまでの間に送信アンテナ１３に人体が接近したときの対策を講じる必要がある。そしてＭＣＣとＤＰＲテーブル１０９のデータに基づいて必要な場合にはＤＰＲ制御部１０７は、ＤＰＲ設定部１０８を設定してＤＰＲ機能を有効にする。
【００２９】
図３は、ＤＰＲテーブル１０９の一例を示す図である。ＤＰＲテーブル１０９は、ＭＣＣ、混在フラグ、周波数帯、ＤＰＲ機能を有効にすることの要否、およびＤＰＲ機能を有効にした場合の送信アンテナの出力の低減量（ｄＢｍ）で構成されている。ＤＰＲテーブル１０９は、あらかじめ、タブレット端末装置１０の製造者が作成して、ＳＳＤに格納しておく。ＭＣＣは無線基地局が存在する国を示す３桁の数字で構成された識別コードで、無線基地局が送信する電波に含まれている。混在フラグは、１つの国でＤＰＲを有効にしなければならない周波数帯と無効にできる周波数帯が混在していることを示す。
【００３０】
タブレット端末装置１０の使用および販売を予定している各国が規定するＳＡＲの許容値に基づいて実験をすると、現在のところは１つの国ではすべての周波数帯でＤＰＲ機能を有効にするか、または無効にするかのいずれかになる。たとえば、ＳＡＲが１．６Ｗ／ｋｇ（１ｇ平均）である米国やカナダでは、すべての周波数帯でＤＰＲ機能を有効にする必要があるが、ＳＡＲが２．０Ｗ／ｋｇ（１０ｇ平均）である欧州やオセアニアではＤＰＲ機能を無効にすることができる。
【００３１】
したがって、現在の時点では、米国、ドイツ、およびオーストラリアと例示したようにＤＰＲテーブル１０９に混在フラグを設ける必要はない。しかし、送信アンテナの指向性は周波数帯で変化するため、新たな周波数帯では国ごとにＤＰＲ機能の要否が異なる事態が生じることが予想される。また、人体の電磁波エネルギーの吸収率は電磁波の周波数により変わるため、各国の規制内容も周波数帯ごとにきめ細かなものに代わることも予想される。混在フラグは１つの国において、ＤＰＲ機能を有効にしなければならない周波数帯と無効にできる周波数帯が混在する状態が将来的に発生することに対処するために設けている。
【００３２】
低減量は、各国が定めたＳＡＲの許容値を満たすために、無線ＷＡＮカード１０１の送信出力を無線基地局に接続したときの初期値から低下させる値で、あらかじめ実験で決定する。ＤＰＲテーブル１０９には、初期値からの低減量に代えて国ごとまたは国と周波数帯の組ごとの送信出力を登録してもよい。低減量は、同一の周波数帯でも国ごとに異なったり、同一の国において周波数帯ごとに異なったりする場合があるためＤＰＲ機能を有効にする必要がある周波数帯ごとに定める。なお、混在フラグが設定されない１つの国において、周波数帯ごとの低減量がすべて同じであれば、当該国についてはＤＰＲテーブル１０９に周波数帯を登録する必要はない。
【００３３】
従来のように、周波数帯だけでＤＰＲ機能の有効／無効を設定する方法では、たとえばＷＣＤＭＡのＢａｎｄＶは米国で使用する際にＤＰＲ機能を有効にする必要があるため、無効にできるオーストラリアで使用するときもＤＰＲ機能が有効になってしまうが、本実施の形態では以下の手順によりＤＰＲ機能を設定することでこのような事態を防いで必要のない通信時のパフォーマンス低下を防止する。
【００３４】
図４は、タブレット端末装置１０がＤＰＲ機能を設定する手順を示すフローチャートである。ブロック２０１で、タブレット端末装置１０の電源が起動すると、ブロック２０３で無線ＷＡＮカード１０１は、無線基地局が発信するパイロット信号を受信し、ネゴシエーションおよび認証を行って接続を確立する。無線ＷＡＮカード１０１は、初期の所定の送信出力で動作するが、ＤＰＲ機能が有効のときは、それ以後、近接センサ・モジュール１０３からの信号により、ＤＰＲ制御部１０７が無線ＷＡＮカード１０１に指示して送信出力を低下させたり初期値に戻したりする。
【００３５】
ブロック２０５でＤＰＲ制御部１０７は、接続が確立した直後は常にＤＰＲ設定部１０８を設定してＤＰＲ機能を有効にする。ブロック２０７で無線ＷＡＮカード１０１は無線基地局が送信する電波から、無線端末装置１０が動作している国を示すＭＣＣを取得して、ＤＰＲ制御部１０７に通知する。さらにＤＰＲ制御部１０７は使用している周波数帯を示す情報を無線ＷＡＮカード１０１から取得する。
【００３６】
ブロック２０９でＤＰＲ制御部１０７は、ＤＰＲテーブル１０９を参照して、取得したＭＣＣに対応する国について混在フラグの設定を確認する。なお、この手順はＤＰＲテーブル１０９にいずれの国についても混在フラグが設定されていないときはスキップすることができる。取得したＭＣＣに対応する混在フラグが設定されていないときは、ブロック２１１に移行し、設定されているときはブロック２２７に移行する。ブロック２１１でＤＰＲ制御部１０７は、ＤＰＲテーブル１０９を参照して、取得したＭＣＣに対応する国についてＤＰＲ機能を無効にできるか否かを判断する。
【００３７】
無効にできる場合はブロック２２１に移行して、ＤＰＲ制御部１０７はＤＰＲ設定部１０８をクリアしてＤＰＲ機能を無効にする。ＤＰＲ機能が無効になると、それ以降ＤＰＲ制御部１０７は、近接センサ・モジュール１０３が人体の接近を検出しても無線ＷＡＮカード１０１に出力を低減する指示をすることはない。以後、タブレット端末装置１０を使用する国または使用する周波数帯が代わる場合は、ブロック２２９で一旦無線通信が切断されるため、ブロック２０３に戻ってＤＰＲ制御部１０７は再度ＤＰＲ機能を無効にできるかを判断することになる。
【００３８】
ブロック２１１でＤＰＲ制御部１０７はＤＰＲ機能を無効にできない判断したときは、ＤＰＲ設定部１０８の設定を維持しながらブロック２１３に移行する。ブロック２１３で近接センサ・モジュール１０３が人体の接近を検出することがある。人体の接近を検出しないときはブロック２２３に移行し、検出したときはブロック２１５に移行して近接センサ・モジュール１０３が人体の接近を示す信号をＤＰＲ制御部１０７に出力する。
【００３９】
ブロック２２３でＤＰＲ制御部１０７は、それ以前のブロック２１５の手順で現在無線ＷＡＮカード１０１の送信出力を低下させているか否かを判断する。低下させていないとき、すなわち初期の送信出力のときはブロック２２９に移行し、すでに送信出力を低下させていたときはブロック２２５に移行する。ブロック２２５でＤＰＲ制御部１０７は、無線ＷＡＮカード１０１に指示して主アンテナ１３の送信出力を初期の値に戻しブロック２２９に移行する。
【００４０】
ブロック２１５でＤＰＲ制御部１０７は、ＤＰＲ設定部１０８を参照してＤＰＲ機能が有効であることを確認すると、ＤＰＲテーブル１０９から取得した現在使用している周波数帯に対応する低減量だけ送信出力を低下させるように無線ＷＡＮカード１０１に指示する。送信出力が低下するとタブレット端末装置１０は、当該周波数帯に対して当該国のＳＡＲの基準を満たすようになる。ブロック２２９では、ＤＰＲ制御部１０７は、無線ＷＡＮカード１０１を監視して、無線接続が切断されたか否かを判断する。無線接続が切断された場合はブロック２０３に戻る。無線接続が維持されている限りは、ブロック２１３に戻ってＤＰＲ機能が有効に設定された状態で人体の接近の有無により主アンテナ１３の送信出力を制御する。
【００４１】
ブロック２２７でＤＰＲ制御部１０７は、ＤＰＲテーブル１０９を参照して、現在接続している無線基地局が存在する国と、現在無線基地局との間で使用している周波数帯の組について、ＤＰＲ機能を無効にできるか否かを判断する。無効にできる場合はブロック２２１に移行し、有効にする必要がある場合はＤＰＲ設定部１０８の設定を維持しながらブロック２１３に移行する。
【００４２】
図５は、ＭＣＣとＤＰＲテーブル１０９に基づいて送信出力を制御する手順を示すフローチャートである。この例では、図２のＤＰＲ設定部１０８を設けないで、人体の接近を検出するたびにＤＰＲテーブル１０９を参照して無線ＷＡＮカード１０１の送信出力を低下させたり維持したりして、国ごとのＳＡＲの基準を必要な範囲で満たすことができる。ブロック３０１〜３０７は、図４のブロック２０１〜２０７と同じである。本手順では、ＤＰＲ設定部１０８は存在しないため、ＤＰＲ機能を無効に設定することはない。
【００４３】
ブロック３０９で近接センサ・モジュール１０３は、人体の接近を検出する場合がある。人体の接近を検出したときはブロック３１１に移行して接近を示す信号をＤＰＲ制御部１０７に出力し、検出しない場合はブロック３２１に移行する。ブロック３１１でＤＰＲ制御部１０７は、ＤＰＲテーブル１０９を参照してＭＣＣに対応する国またはＭＣＣに対応する国と使用している周波数帯の組からブロック３１３で送信出力を低下させる必要があるか否かを判断する。
【００４４】
ＤＰＲテーブル１０９を参照して送信出力を低下させる必要があると判断した場合はブロック３１５に移行する。送信出力を低下させる必要がないと判断した場合はブロック３１７に移行して初期の出力を維持しブロック３２５に移行する。ブロック３１５でＤＰＲ制御部１０７は、ＤＰＲテーブル１０９に登録された低減量だけ送信出力を低下させるように無線ＷＡＮカード１０１に指示してブロック３２５に移行する。
【００４５】
ブロック３２５では、接続が維持されている限りブロック３０９に戻り、切断されたときはブロック３０３に戻る。ブロック３２１でＤＰＲ制御部１０７は、現在無線ＷＡＮカード１０１の送信出力を低下させているか否かを判断する。低下させていないとき、すなわち初期の送信出力のときはブロック３２５に移行し、すでに送信出力を低下させていたときはブロック３２３に移行する。ブロック３２３でＤＰＲ制御部１０７は、無線ＷＡＮカード１０１に指示して主アンテナ１３の送信出力を初期値に戻しブロック３２５に移行する。
【００４６】
これまで本実施の形態を、２Ｇ、３Ｇの通信規格を例示して説明してきたが、本発明は４Ｇ（4th generation）のＬＴＥ（Long Term Evolution）という通信規格の無線ＷＡＮ、および無線ＬＡＮの無線カードを搭載する無線端末装置に適用することもできる。あるいは本発明は２Ｇ、３Ｇおよび４Ｇのいずれにも適応する無線カードを搭載する無線端末装置に適用することもできる。
【００４７】
また、本実施の形態では、タブレット端末装置が国を認識する情報としてＭＣＣを例示したが、本発明は接続している無線基地局が存在する国を識別する情報であればＭＣＣ以外の情報を利用してもよい。たとえば、無線基地局が接続されているタブレット端末装置１０に、国を認識できるＭＣＣ以外の情報を送るような場合はその情報を利用することも可能である。あるいは、タブレット端末装置１０に標準的に備わっているＧＰＳ機能を利用して、タブレット端末装置１０が存在する国を認識するようにしてもよい。
【００４８】
ＧＰＳ機能は、タブレット端末装置１０が動作している国を識別する情報として単独で利用してもよいし、ＭＣＣに加えて利用するようにしてもよい。また、タブレット端末装置１０は、薄型で大腿までの距離Ｌが短いため本発明を適用してＳＡＲの規制に適合させるのに適しているが、本発明はタブレット端末装置だけでなく、ノートブック型パーソナル・コンピュータや大型のスマートフォンなどの無線端末装置に適用することもできる。
【００４９】
本実施の形態では、送信アンテナが１個の例を説明したが、たとえば、ＭＩＭＯという送信技術を利用して送信アンテナを複数使用するような場合は、各送信アンテナに近接センサを設けて、送信アンテナごとに送信出力を低減するように制御することができる。人体の接近の検出は、静電容量式の近接センサに限定する必要はなく、赤外線式の近接センサや特許文献３に記載するスプリアス信号を利用することもできる。
【００５０】
これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることはいうまでもないことである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  タブレット端末装置
１３  無線ＷＡＮの主アンテナ
１７  無線ＷＡＮの補助アンテナ
１５ａ、１５ｂ  近接センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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