(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に収容された機器に接続される電線と、前記電線の周囲を覆う金属パイプと、前記金属パイプの端部から前記筐体の端部までの領域を覆う筒状の保護具と、を備え、
前記保護具は、可撓性を有する絶縁体からなり、前記金属パイプと接続される第１の接続部から、前記筐体と接続される第２の接続部に至って配される筒状の外皮部と、導電性材料からなり、前記外皮部の内側面に沿って筒状をなして、前記外皮部に一体に保持される可撓性のシールド部材と、を有し、
前記シールド部材は、前記保護具の前記第１の接続部において前記金属パイプに電気的に接続され、前記保護具の前記第２の接続部において前記筐体と電気的に接続され、
前記シールド部材の内側面のうち、前記第１の接続部の内側面および前記第２の接続部の内側面を除く部分に沿って筒状に形成された可撓性を有する絶縁体からなり、前記外皮部とともに前記シールド部材を挟んで一体に保持する内皮部をさらに有し、
前記内皮部の内側面は、山状の部分と谷状の部分とが交互に連続する波形状に形成されていることを特徴とするシールド導電体。
【請求項２】
前記保護具の前記第１の接続部には、前記保護具を前記金属パイプに固着する第１の固着部材が取り付けられ、かつ、前記保護具の前記第２の接続部には前記保護具を前記筐体に固着する第２の固着部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のシールド導電体。
【請求項３】
前記第１の固着部材および前記第２の固着部材のうち、少なくとも一方が、前記保護具の内面側において前記シールド部材の内側面に接合されていることを特徴とする請求項２に記載のシールド導電体。
【請求項４】
前記外皮部はゴムからなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のシールド導電体。
【請求項５】
前記内皮部はゴムからなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシールド導電体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド導電体に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールド導電体は、例えば電気自動車やハイブリッド車などの車両に搭載されてバッテリ、インバータ、モータ等の電装機器間を接続する。このようなシールド導電体は、一般に、電線と、電線の周囲を覆うシールド部材と、を備える。このようなシールド導電体においては、電線が筐体内に収容されたコネクタ端子などの機器に電気的に接続される。また、シールド導電体の端部において、シールド部材は、導電性の筐体と電気的に接続される。
【０００３】
また、シールド導電体は、電線及びシールド部材を、筐体との接続部分を含んで保護する保護具を備える場合がある（例えば特許文献１を参照）。特許文献１に記載の保護具は、電線の周囲を覆うシールド部材の外側に配されるゴム製の筒状部材であり、その端部が筐体に被せつけられるようになっている。
【０００４】
特許文献１に記載のシールド導電体においては、電線にシールド部材を取り付けることにより電線から発生する電磁波がシールドされ、上記保護具を取り付けることにより電線及びシールド部材が保護されるようになっている。
【０００５】
特許文献１に記載のシールド導電体は、シールド部材として、金属素線を網目状に編んだ筒状の編組線を備える。この編組線の端部には、電線から発生する電磁波をシールドするとともに電線を保護する金属パイプが接続されることがある（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１３６９８号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような従来のシールド導電体において、電磁シールドと電線の保護のための部材を装着する際には、電線に、編組線、金属パイプ、保護具を順次取り付ける必要があり、装着作業が煩わしいという問題があった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電磁シールドおよび電線保護のための部材を装着する作業を簡素化できるシールド導電体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するものとして本発明は、筐体内に収容された機器に接続される電線と、前記電線の周囲を覆う金属パイプと、前記金属パイプの端部から前記筐体の端部までの領域を覆う筒状の保護具と、を備え、前記保護具は、可撓性を有する絶縁体からなり、前記金属パイプと接続される第１の接続部から、前記筐体と接続される第２の接続部に至って配される筒状の外皮部と、導電性材料からなり、前記外皮部の内側面に沿って筒状をなして、前記外皮部に一体に保持される可撓性のシールド部材と、を有し、前記シールド部材は、前記保護具の前記第１の接続部において前記金属パイプに電気的に接続され、前記保護具の前記第２の接続部において前記筐体と電気的に接続され、前記シールド部材の内側面のうち、前記第１の接続部の内側面および前記第２の接続部の内側面を除く部分に沿って筒状に形成された可撓性を有する絶縁体からなり、前記外皮部とともに前記シールド部材を挟んで一体に保持する内皮部をさらに有し、前記内皮部の内側面は、山状の部分と谷状の部分とが交互に連続する波形状に形成されていることを特徴とするシールド導電体である。
【００１０】
本発明において、電磁シールドと電線の保護のための部材を装着する作業は以下のようにして行う。筒状の保護具を端部に取り付けた金属パイプに電線を挿通させ、この電線を筐体内に収容された機器に接続した後、保護具を電線が接続された筐体の端部に被せると、保護具が金属パイプの端部から筐体の端部までの領域に配される。本発明において、保護具は、可撓性を有する絶縁体からなり、金属パイプと接続される第１の接続部から、筐体と接続される第２の接続部に至って配される筒状の外皮部と、導電性材料からなり、外皮部の内側面に沿って筒状をなして、外皮部に一体に保持される可撓性のシールド部材と、を有している。つまり、本発明では、筐体内に収容された機器と接続するとともに金属パイプに挿通した電線の、金属パイプの端部から筐体の端部までの領域に保護具を取り付けるだけで、電線が電線と機器との接続部を含めて保護される。また、本発明では、保護具をとりつけるだけで、保護具の外皮部の内側面に一体的に保持された導電性材料からなるシールド部材が第１の接続部において金属パイプと電気的に接続され、第２の接続部において筐体と電気的に接続される。その結果、本発明によれば、電磁シールドおよび電線保護のための部材を装着する作業を簡素化することができる。
【００１１】
また、本発明のシールド導電体は、前記シールド部材の内側面のうち、前記第１の接続部の内側面および前記第２の接続部の内側面を除く部分に沿って筒状に形成された可撓性を有する絶縁体からなり、前記外皮部とともに前記シールド部材を挟んで一体に保持する内皮部を、さらに有する。
このような構成とすると、シールド部材が電線や電線に設けられた端子などに引っかかるのを防止することができるので、保護具を取り付ける作業を容易とすることができ、かつ、シールド部材の内面を保護することもできる。
本発明は以下の構成であってもよい。
【００１２】
前記保護具の前記第１の接続部には、前記保護具を前記金属パイプに固着する第１の固着部材が取り付けられ、かつ、前記保護具の前記第２の接続部には前記保護具を前記筐体に固着する第２の固着部材が取り付けられていてもよい。このような構成とすると、シールド部材と金属パイプとの電気的な接続を確実なものとし、かつシールド部材と筐体との電気的な接続を確実なものとすることができる。
【００１３】
前記第１の固着部材および前記第２の固着部材のうち、少なくとも一方が、前記保護具の内面側において前記シールド部材の内側面に接合されていてもよい。このような構成とすると保護具と固着部材を一部材とすることができる。
【００１４】
前記外皮部はゴムからなる構成としてもよい。このような構成とすると、外皮部の弾性によって第１の接続部が金属パイプの端部に締め付けられてシールド部材と金属パイプとの接続が確実に保持され、また外皮部の弾性によって第２の接続部が、筐体の端部に締め付けられてシールド部材と筐体との接続が確実に保持される。
【００１５】
前記内皮部はゴムからなる構成としてもよい。このような構成とすると保護具と金属パイプの接続および保護具と筐体との接続をさらに確実なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電磁シールドおよび電線保護のための部材を装着する作業を簡素化できるシールド導電体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１のシールド導電体の側面図
【図２】図１のＸ−Ｘ線における断面図
【図３】シールド導電体の断面図
【図４】締め付けバンド（固着部材）の断面図
【図５】固着部材を固着する前におけるシールド導電体の断面図
【図６】実施形態２のシールド導電体の側面図
【図７】図６のＹ−Ｙ線における断面図
【図８】シールド導電体の断面図
【図９】Ｃリング（固着部材）の斜視図
【図１０】固着部材を固着する前におけるシールド導電体の断面図
【図１１】他の実施形態（１）で説明するシールド導電体の断面図
【図１２】他の実施形態（２）で説明するシールド導電体の断面図
【図１３】固着部材を固着する前における図１２のシールド導電体の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を、図１ないし図５を参照しつつ説明する。本実施形態に係るシールド導電体１０は、図１に示すように、電装品における筐体１６内に収容された機器（図示せず）に接続される電線１１と、電線１１の周囲を覆う金属パイプ１５と、金属パイプ１５の端部から筐体１６の端部までの領域を覆う筒状の保護具２０と、を備える。
【００１９】
電線１１は、金属パイプ１５及び保護具２０に包囲されることにより、電磁的にシールドされるようになっている。シールド導電体１０は、例えば、電気自動車、ハイブリッド車等の車両（図示せず）に搭載されて、バッテリー（図示せず）、インバータ（図示せず）、モータ（図示せず）等の電装品間を接続する。
【００２０】
（電線１１）
図２に示すように、金属パイプ１５の内部及び保護具２０の内部には、３本の電線１１が挿通されている。３本の電線１１は、俵積み状に（各電線１１の中心を結んだ線が略正三角形をなすように）配置された状態で挿通されている。電線１１は、断面形状が円形をなす金属製（例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等）の芯線１２と、芯線１２の外周を覆う絶縁被覆１３とによって構成される。芯線１２としては、棒状の単芯線でもよく、また、複数の金属細線を撚り合せた撚り線でもよい。電線１１の端末には、詳細は図示しないが端子金具が設けられており、この端子金具が筐体１６内に収容された機器と電気的に接続されるようになっている。筐体１６はたとえばアルミニウム、ステンレスなどの金属（導電体）からなる。
【００２１】
（金属パイプ１５）
図２に示すように、金属パイプ１５は、断面形状が円形状をなしており、厚さも全周に亘って一定となっている。すなわち、金属パイプ１５の内周と外周は同心円形をなしている。金属パイプ１５の外周面は滑らかな円弧面となっている。
【００２２】
金属パイプ１５の材料としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス、銅、銅合金等、必要に応じて任意の金属を用いることができる。本実施形態においては、金属パイプ１５としてアルミニウム又はアルミニウム合金が使用されている。なお、金属パイプ１５の材料が鉄である場合には、金属パイプ１５の内周面及び外周面に防錆手段を施してもよい。防錆手段としては、例えば、亜鉛メッキ、塗膜等、必要に応じて任意の手段を用いることができる。
【００２３】
（保護具２０）
図３に示すように、保護具２０は金属パイプ１５の端部から筐体１６の端部までの領域を覆うように配されている。保護具２０は、外側の面を形成する外皮部２１と、内側の面を形成する内皮部２２と、外皮部２１と内皮部２２との間に挟まれたシールド部材２３とを有している。
【００２４】
外皮部２１および内皮部２２はそれぞれ筒状に形成されており、それぞれゴムから構成される。外皮部２１および内皮部２２を構成するゴムとしては、フッ素ゴム、シリコーンゴム、またはアクリルゴムなどがあげられる。
【００２５】
外皮部２１の一端部（図３に示す右端部）は金属パイプ１５の端部に重なるように配され、外皮部２１の他端部（図３に示す左端部）は筐体１６の端部に重なるように配されている。外皮部２１の外側面は、２つの端部の間において、山状の部分２１Ａと谷状の部分２１Ｂが交互に連続する波形状に形成された構造を有しており、曲げやすい構造となっている。
【００２６】
シールド部材２３は、金属素線を網目状に編んだ編組線からなり、シールド部材２３の一端部２３Ａ（図３に示す右端部２３Ａ）は外皮部２１とともに、金属パイプ１５の外側から被せられて、金属パイプ１５と電気的に接続され、他端部２３Ｂ（図３に示す左側の端部２３Ｂ）は外皮部２１とともに筐体１６の外側から被せられて筐体１６と電気的に接続されるようになっている。シールド部材２３の金属パイプ１５と接続される端部２３Ａは第１の接続部２３Ａであり、シールド部材２３の筐体１６と接続される端部２３Ｂは第２の接続部２３Ｂである。シールド部材２３は、編組線からなるので、湾曲させるような曲げ変形、長さ方向の伸縮変形、径寸法を増減させる変形のいずれもが自在な高い可撓性を有する。
【００２７】
シールド部材２３を構成する金属素線の材料は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス、銅、銅合金等、必要に応じて任意の金属を用いることができる。本実施形態においては、銅又は銅合金が用いられる。金属素線の表面にはめっき層が形成されていてもよい。めっき層を構成する金属としては、錫、ニッケル、クロム等、必要に応じて任意の金属を用いることができる。なお、シールド部材２３は筒状に形成された銅又はアルミニウムなどの導体の膜であってもよい。
【００２８】
内皮部２２は、図３に示すように、シールド部材２３の内側面のうち、外皮部２１およびシールド部材２３と金属パイプ１５とが接続される第１の接続部２３Ａならびに外皮部２１およびシールド部材２３と筐体１６とが接続される第２の接続部２３Ｂを除く部分に沿って筒状に形成されている。内皮部２２の内側面は外皮部２１の外側面と同様に、山状の部分２２Ａと谷状の部分２２Ｂが交互に連続する波形状に形成された構造を有している。
【００２９】
（固着部材３０）
保護具２０の、第１の接続部２３Ａに相当する領域および第２の接続部２３Ｂに相当する領域には、それぞれ金属製の締め付けバンド３０が外嵌されている。保護具２０の第１の接続部２３Ａに締め付けバンド３０Ａをかしめ付けることにより、保護具２０が金属パイプ１５に固着され、金属パイプ１５とシールド部材２３との電気的な接続を確実なものとすることができる。また、保護具２０の第２の接続部２３Ｂに相当する領域に締め付けバンド３０Ｂをかしめ付けることにより保護具２０が筐体１６に固着され、筐体１６とシールド部材２３との電気的な接続を確実なものとすることができる。ここで、第１の接続部２３Ａにかしめ付けられる締め付けバンド３０Ａを第１の締め付けバンド３０Ａ（第１の固着部材の一例）とし、第２の接続部２３Ｂにかしめつけられる締め付けバンド３０Ｂを第２の締め付けバンド３０Ｂ（第２の固着部材の一例）とし、両者を総括して締め付けバンド３０とする。
【００３０】
締め付けバンド３０は、帯状の金属板材からなるバンド部材３３の両端を重ね合わせてリング状に形成してなる。バンド部材３３のうち、バンド部材３３が重ね合わされた領域において、径方向外側に位置する外側バンド部３４には、この外側バンド部３４を貫通する貫通孔３５が形成されている。また、バンド部材３３のうち、バンド部材３３が重ね合わされた領域において、径方向内側に位置する内側バンド部３６には、径方向外方に切り起こされた係止爪３７が形成されている。この係止爪３７が外側バンド部３４の貫通孔３５内に挿通されて、貫通孔３５の孔縁に係止することにより、締め付けバンド３０がリング状に保持されるようになっている。
【００３１】
バンド部材３３には、外方に門形状に折り曲げ形成された締め付け耳３８が形成されている。２つの締め付け耳３８は、バンド部材３３の概ね直径位置に形成されている。この締め付け耳３８を公知の治具によって締め付けて潰すことにより、バンド部材３３が縮径されるようになっている。保護具２０の第１の接続部２３Ａにおいては、バンド部材３３が縮径変形することにより、第１の締め付けバンド３０Ａの内周側に位置する外皮部２１、シールド部材２３、および金属パイプ１５が固着されるようになっている。保護具２０の第２の接続部２３Ｂにおいては、バンド部材３３が縮径変形することにより、第２の締め付けバンド３０Ｂの内周側に位置する外皮部２１、シールド部材２３、および筐体１６が固着されるようになっている。
【００３２】
（シールド導電体１０の製造工程）
以下、本実施形態に係るシールド導電体１０の製造工程の一例を説明する。シールド導電体１０の製造工程については、以下に説明する製造工程に限定されない。
【００３３】
筒状のシールド部材２３の内側面の２つの端部領域（第１の接続部２３Ａと第２の接続部２３Ｂに相当する領域）をあらかじめマスキングしておき、シールド部材２３の両面にそれぞれゴムからなる外皮部２１と内皮部２２とが形成されるように成型すると、内側面の端部２３Ａ，２３Ｂにおいてシールド部材２３が露出している（ゴムからなる内皮部２２が形成されない）保護具２０が得られる。なお、シールド部材２３の端部２３Ａ，２３Ｂに内皮部２２が形成されていない部分を形成する別の方法としては、シールド部材２３の両面の全域に外皮部２１および内皮部２２を形成した後、内面側の端部に形成された内皮部２２をナイフなどで削り落す方法などがあげられる。
【００３４】
このようにして得られた保護具２０および金属パイプ１５の内部に電線１１を挿通させ、電線１１を筐体１６内に収容された機器に接続した後、保護具２０を電線１１が接続された筐体１６の端部に被せると、保護具２０が金属パイプ１５の端部から筐体１６の端部までの領域に配される。
【００３５】
次に、保護具２０の第１の接続部２３Ａに対応する領域に、保護具２０の外側から第１の締め付けバンド３０Ａを外嵌し、保護具２０の第２の接続部２３Ｂに対応する領域に、保護具２０の外側から第２の締め付けバンド３０Ｂを外嵌する。各締め付けバンド３０は、図４に示すように、バンド部材３３の両端部が離間した状態にしておく。これにより、保護具２０の外側に締め付けバンド３０を外嵌する際の作業性を向上させることができる。次いで、バンド部材３３を保護具２０の外周に配した後、バンド部材３３の両端部を重ね合わせ、内側バンド部３６の係止爪３７を外側バンド部３４の貫通孔３５内に挿通させる。すると、図５に示すように、係止爪３７が貫通孔３５の孔縁に係止することにより、バンド部材３３がリング状に保持される。なお、図５には、第１の締め付けバンド３０Ａを金属パイプ１５にかしめつける前の状態を示しているが、第２の締め付けバンド３０Ｂを筐体１６にかしめつける前の状態も、図５に示す状態と同様である。
【００３６】
続いて、第１の締め付けバンド３０Ａの締め付け耳３８を公知の治具によって潰すことによりバンド部材３３が縮径されて、保護具２０および金属パイプ１５が第１の締め付けバンド３０によって固着される（図２参照）。また、第２の締め付けバンド３０Ｂの締め付け耳３８を公知の治具によってつぶすことによりバンド部材３３が縮径されて、保護具２０および筐体１６が第２の締め付けバンド３０によって固着される。この状態において、金属パイプ１５の外周面はシールド部材２３の内周面と接触し、筐体１６の外周面はシールド部材２３の内周面と接触している。これにより、シールド部材２３は、第１の接続部２３Ａにおいて金属パイプ１５と電気的に接続され、第２の接続部２３Ｂにおいて筐体１６と電気的に接続される。なお、図２においては、第１の締め付けバンド３０Ａを金属パイプ１５にかしめつけた後の状態を示しているが、第２の締め付けバンド３０Ｂを筐体１６にかしめつけた後の状態も図２に示す状態と同様である。
【００３７】
（作用および効果）
以下、本実施形態の作用および効果を説明する。
本実施形態において、保護具２０は、可撓性を有する絶縁体からなり、金属パイプ１５と接続される第１の接続部２３Ａから、筐体１６と接続される第２の接続部２３Ｂに至って配される筒状の外皮部２１と、導電性材料からなり、外皮部２１の内側面に沿って筒状をなして、外皮部２１に一体に保持される可撓性のシールド部材２３と、を有している。つまり、本実施形態では、筐体内１６に収容された機器と接続するとともに金属パイプ１５に挿通した電線１１に保護具２０を取り付けるだけで、電線１１が電線１１と機器との接続部を含めて保護される。また、保護具２０を取り付けるだけで、保護具２０の外皮部２１の内側面に一体的に保持された導電性材料からなるシールド部材２３が第１の接続部２３Ａにおいて金属パイプ１５と電気的に接続され、第２の接続部２３Ｂにおいて筐体１６と電気的に接続される。その結果、本発明によれば、電磁シールドおよび電線保護のための部材を装着する作業を簡素化することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、シールド部材２３の内側面のうち、第１の接続部２３Ａの内側面および第２の接続部２３Ｂの内側面を除く部分に沿って筒状に形成された可撓性を有する絶縁体からなり、外皮部２１とともにシールド部材２３を挟んで一体に保持する内皮部２２を、さらに有しているから、シールド部材２３が電線１１や電線１１に設けられた端子などに引っかかるのを防止することができるので、保護具２０を取り付ける作業を容易とすることができ、かつ、シールド部材２３の内面を保護することもできる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、保護具２０の第１の接続部２３Ａおよび第２の接続部２３Ｂには、保護具２０を金属パイプ１５に固着する第１の締め付けバンド３０Ａおよび第２の締め付けバンド３０Ｂがそれぞれ取り付けられているから、シールド部材２３と金属パイプ１５との電気的な接続およびシールド部材２３と筐体１６との電気的な接続を確実なものとすることができる。また、本実施形態によれば、締め付けバンド３０の締め付け耳３８を潰すことにより、保護具２０を金属パイプ１５および筐体１６に対して容易にかしめ付けることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態によれば、外皮部２１がゴムからなる構成であるから、外皮部２１の弾性によって第１の接続部２３Ａが金属パイプ１５の端部に締め付けられてシールド部材２３と金属パイプ１５との接続が確実に保持され、また外皮部２１の弾性によって第２の接続部２３Ｂが、筐体１６の端部に締め付けられてシールド部材２３と筐体１６との接続が確実に保持される。
【００４１】
特に、本実施形態によれば、内皮部２２もゴムからなる構成であるから、保護具２０と金属パイプ１５の接続および保護具２０と筐体１６との接続をさらに確実なものとすることができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図６ないし図１０によって説明する。本実施形態に係るシールド導電体５０は、図６〜図８に示すように、保護具６０を金属パイプ１５および筐体１６にそれぞれ固着する略Ｃ字状のＣリング７０（第１の固着部材および第２の固着部材の一例）を、保護具６０の内側面に備える点で実施形態１と相違する。Ｃリング７０は図９に示すように、金属板材をＣ字状に加工したものであり、導電性を有する金属材料からなる。
【００４３】
Ｃリング７０は図８に示すようにシールド部材６３の内面側に接合されている。詳しくは、本実施形態においてＣリング７０は保護具６０の一端部（図８の右端部）の第１の接続部６３Ａに相当する部分と、保護具６０の他端部（図８の左端部）の第２の接続部６３Ｂに相当する部分にそれぞれ接合されている。２つのＣリング７０のうち、第１の接続部６３Ａに相当する部分に接合されているＣリング７０を第１のＣリング７０Ａ（第１の固着部材の一例）とし、第２の接続部６３Ｂに相当する部分に接合されているＣリング７０を第２のＣリング７０Ｂ（第２の固着部材の一例）とし、両者を総括してＣリング７０とする。
【００４４】
本実施形態において、シールド導電体５０は、第１の接続部６３Ａにおいて第１のＣリング７０Ａを介して金属パイプ１５と電気的に接続されている。また、シールド導電体５０は第２の接続部６３Ｂにおいて第２のＣリング７０Ｂを介して筐体１６と電気的に接続されている。各Ｃリング７０は保護具６０を金属パイプ１５および筐体１６に外嵌したのちに、保護具６０の第１の接続部６３Ａおよび第２の接続部６３Ｂをかしめ付けることにより金属パイプ１５および筐体１６にそれぞれ固着されるようになっている。詳しくは、Ｃリング７０をかしめ付ける前の状態を示す図１０およびＣリング７０をかしめつけた後の状態を示す図７を参照すると、Ｃリング７０の隙間部分７１が、かしめつけ後において、かしめつけ前よりも小さくなっており、これによりＣリング７０が縮径される。
なお、図１０においては、第１のＣリング７０Ａを金属パイプ１５にかしめつける前の状態を示しているが、第２のＣリング７０Ｂを筐体１６にかしめつけられる前の状態もこれと同様である。また、図７においては、第１のＣリング７０Ａを金属パイプ１５にかしめつけた後の状態を示しているが、第２のＣリング７０Ｂを筐体１６にかしめつけられた後の状態もこれと同様である。
【００４５】
次に、本実施形態に係るシールド導電体５０の製造工程の一例を説明する。シールド導電体５０の製造工程については、以下に説明する製造工程に限定されない。
【００４６】
筒状のシールド部材６３の内側面の端部６３Ａ，６３Ｂにそれぞれ第１のＣリング７０Ａおよび第２のＣリング７０Ｂを溶接により接合する。次に、シールド部材６３の外側面の全域、および、シールド部材６３の内側面のＣリング７０が接合された部分以外の領域に、それぞれゴムからなる外皮部６１と内皮部６２とが形成されるように成型すると、内側面の端部６３Ａ，６３Ｂにおいて２つのＣリング７０Ａ，７０Ｂが接合された保護具６０が得られる。
【００４７】
このようにして得られた保護具６０および金属パイプ１５の内部に電線１１を挿通させ、電線１１を筐体１６内に収容された機器に接続した後、保護具６０を電線１１が接続された筐体１６の端部に被せると、保護具６０が金属パイプ１５の端部から筐体１６の端部までの領域に配される。
【００４８】
次に、保護具６０の外側から、第１の接続部６３Ａに対応する領域を治具によりかしめつけると第１のＣリング７０Ａが縮径されて、保護具６０および金属パイプ１５が第１のＣリング７０Ａによって固着される（図７および図１０を参照）。また、保護具６０の外側から、第２の接続部６３Ｂに対応する領域を治具によりかしめつけると第２のＣリング７０Ｂが縮径されて、保護具６０および筐体１６が第２のＣリング７０Ｂによって固着される。この状態において、金属パイプ１５の外周面はシールド部材６３に接合された第１のＣリング７０Ａと接触し、筐体１６の外周面はシールド部材６３に接合された第２のＣリング７０Ｂと接触している。これにより、シールド部材６３は、第１の接続部６３Ａにおいて金属パイプ１５と電気的に接続され、第２の接続部６３Ｂにおいて筐体１６と電気的に接続される。上記以外の構成は実施形態１とおおむね同様である。
【００４９】
以下、本実施形態の作用および効果を説明する。
本実施形態において、保護具６０は、可撓性を有する絶縁体からなり、金属パイプ１５と接続される第１の接続部６３Ａから、筐体１６と接続される第２の接続部６３Ｂに至って配される筒状の外皮部６１と、導電性材料からなり、外皮部６１の内側面に沿って筒状をなして、外皮部６１に一体に保持される可撓性のシールド部材６３と、を有している。つまり、本実施形態でも、実施形態１と同様に、筐体内１６に収容された機器と接続するとともに金属パイプ１５に挿通した電線１１に保護具６０を取り付けるだけで、電線１１が電線１１と機器との接続部を含めて保護される。また本実施形態でも、保護具６０を取り付けるだけで、保護具６０の外皮部６１の内側面に一体的に保持された導電性材料からなるシールド部材６３が第１の接続部６３Ａにおいて金属パイプ１５と電気的に接続され、第２の接続部６３Ｂにおいて筐体１６と電気的に接続される。その結果、本発明によれば、電磁シールドおよび電線保護のための部材を装着する作業を簡素化することができる。
【００５０】
また、本実施形態においても、保護具６０は、シールド部材６３の内側面のうち、第１の接続部６３Ａの内側面および第２の接続部６３Ｂの内側面を除く部分に沿って、外皮部６１とともにシールド部材６３を挟んで一体に保持する内皮部６２を、有しているから、シールド部材６３が電線１１や電線１１に設けられた端子などに引っかかるのを防止することができるので、保護具６０を取り付ける作業を容易とすることができ、かつ、シールド部材６３の内面を保護することもできる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、保護具６０の第１の接続部６３Ａおよび第２の接続部６３Ｂには、保護具６０を金属パイプ１５に固着する第１のＣリング７０Ａおよび第２のＣリング７０Ｂがそれぞれ取り付けられているから、シールド部材６３と金属パイプ１５との電気的な接続およびシールド部材６３と筐体１６との電気的な接続を確実なものとすることができる。
【００５２】
特に本実施形態では、Ｃリング７０は保護具６０の内面側においてシールド部材６３の内側面に接合されているから、保護具６０と固着部材７０を一部材とすることができるうえに、保護具６０を作製する際にシールド部材６３をマスキングする必要もないし内皮部６２を形成するためにゴム部分を削る必要もない。
【００５３】
また、本実施形態によれば、外皮部６１がゴムからなる構成であるから、外皮部６１の弾性によって第１の接続部６３Ａが金属パイプ１５の端部に締め付けられてシールド部材６３と金属パイプ１５との接続が確実に保持され、また外皮部６１の弾性によって第２の接続部６３Ｂが、筐体１６の端部に締め付けられてシールド部材６３と筐体１６との接続が確実に保持される。さらに、本実施形態によれば、内皮部６２もゴムからなる構成であるから、保護具６０と金属パイプ１５の接続および保護具６０と筐体１６との接続をさらに確実なものとすることができる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示の技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態であってもよい。
（１）上記実施形態では内皮部２２を有する保護具２０を示したが、保護具は図１１に示す保護具８１のように内皮部２２を有していなくてもよい。図１１に示すシールド導電体８０は、保護具８１が内皮部２２を有していない点以外は実施形態１と概ね同じ構成であるので、実施形態１と同じ構成には同じ符号を付した。
（２）上記実施形態では、第１の固着部材および第２の固着部材として締め付けバンド３０やＣリング７０を備えるものを示したが、図１３に示すように保護具２０の外周よりもひとまわり大きい輪状の固着部材９１を備えるものなどであってもよい。
図１３に示すような輪状の固着部材９１は、図１２に示すように、その一部をを治具でしめつけて固着部材９１を縮径することにより保護具２０を金属パイプ１５および筐体１６にかしめ付けることができる。図１２において、９２は固着部材を治具で締め付けて形成された締め付け部９２である。図１２および図１３に示すシールド導電体９０においては、固着部材９１以外の構成は実施形態１と同じであるので、実施形態１と同じ構成には同じ符号を付した。
（３）上記実施形態では、第１の接続部および第２の接続部の双方に第１の固着部材および第２の固着部材を備えるものを示したが、２つの接続部のうち一方のみが固着部材を備えていてもよい。
（４）上記実施形態では外皮部２１および内皮部２２としてゴムからなる構成のものを示したが、ゴムに限定されない。可撓性を有する絶縁体から構成されていればよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０，５０，８０，９０…シールド導電体
１１…電線
１５…金属パイプ
１６…筐体
２０，６０，８１…保護具
２１，６１…外皮部
２２，６２…内皮部
２３，６３…シールド部材
２３Ａ，６３Ａ…一端部（第１の接続部）
２３Ｂ，６３Ｂ…他端部（第２の接続部）
３０Ａ，７０Ａ，９１Ａ…第１の固着部材
３０Ｂ，７０Ｂ，９１Ｂ…第２の固着部材
【図１】
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【図２】
0005655630.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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