(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部を角樋からなる竪樋が当接する竪樋当接部とし且つ後部を建物壁面への取付部とした固定体と、
前記固定体側の一部が開口し且つ竪樋の外周に沿うよう形成され、周方向の一端に設けられた枢支部を介して前記固定体に取り付けられると共に周方向の他端に設けられた係止部により係脱自在に係合され、且つ前記竪樋当接部とで竪樋を保持する可動腕と
を備え、
竪樋が装着されると、前記枢支部及び前記係止部が当該竪樋の後方に位置するよう配設された竪樋控え具であって、
前記固定体は、前記竪樋当接部の両側方に、前方に突出して竪樋の横方向への移動を阻止する移動規制片を有しており、
この移動規制片の内側面が、前方に向かうほど中央側に位置するよう傾斜しており、前記角樋の側面の角部よりも前方を弾性変形させ、これにより前記角部を前後方向に引っ掛けて当該角樋を保持する
ことを特徴とする竪樋控え具。
【請求項２】
前記可動腕の前記係止部が、前記固定体に設けられた被係止部に対し、係合状態で当該被係止部の外側に位置するものである
ことを特徴とする請求項１記載の竪樋控え具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪樋を壁面に沿って支持固定する竪樋控え具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、竪樋を建物の壁面に沿って支持固定する竪樋控え具が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１記載の竪樋控え具は、建物の壁面に固定される固定体と、この固定体に枢支部を介して取り付けられた可動腕とを備えている。
【０００３】
固定体は、後方に設けられた取付部を介して壁面に取り付けられている。固定体は、その前部に、竪樋が当接する竪樋当接部を有している。また固定体は、竪樋の長手方向に直交する横方向の一方の端部に枢支部を有しており、他方の端部に被係止部を有している。
【０００４】
可動腕は、竪樋の外周に沿うような形状となっており、固定体側の一部が開口している。可動腕は、周方向の一端に枢支部を有しており、周方向の他端に固定体の被係止部に係合する係止部を有している。可動腕は弾性を有しており、開口幅を広げることができるよう構成されている。
【０００５】
このような構成の特許文献１記載の竪樋控え具に竪樋を設置するには、竪樋を固定体の竪樋当接部に当接させた状態で、可動腕を外側に広げるように弾性変形させながら固定部側に回動させ、係止部と被係止部とを係合させる。このとき可動腕の係止部は、係合状態で固定部の被係止部よりも外側に位置する。
【０００６】
竪樋控え具は竪樋当接部と可動腕とで竪樋を保持する。竪樋が装着された状態の竪樋控え具は、固定体の横方向両端にそれぞれ設けられた前記枢支部及び前記係止部が、当該竪樋の後方に位置するようになっている。
【０００７】
このように特許文献１記載の竪樋控え具は、枢支部と係止部とが竪樋の後方に位置するよう構成されているため、可動腕等から膨出して見栄えのよくない枢支部と係止部とが、正面視で竪樋の後方に隠れるよう配置される。したがってこの特許文献１記載の竪樋控え具を用いれば、壁面の外観の見栄えを向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３４８５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１記載の竪樋控え具は、可動腕の係止部が、係合状態で固定部の被係止部よりも外側に位置している。また可動腕は弾性を有しているから外側方向に弾性変形しやすい。したがって、この竪樋控え具は、撓み易い方向と係合を解除する方向とが略同一方向となっているため、竪樋が横方向に動いた場合等に、容易に係合状態が解除されてしまうという問題がある。
【００１０】
一方、壁面に取り付けられた固定体は、その両端にある枢支部と被係止部が竪樋の後方に位置しているから、竪樋の横方向への移動を何ら規制することができない。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、枢支部及び係止部が竪樋の後方に位置するよう配設された竪樋控え具において、可動腕と固定体との係合状態が容易に外れるのを防止する竪樋控え具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の竪樋控え具は、前部を角樋からなる竪樋が当接する竪樋当接部とし且つ後部を建物壁面への取付部とした固定体と、前記固定体側の一部が開口し且つ竪樋の外周に沿うよう形成され、周方向の一端に設けられた枢支部を介して前記固定体に取り付けられると共に周方向の他端に設けられた係止部により係脱自在に係合され、且つ前記竪樋当接部とで竪樋を保持する可動腕とを備え、竪樋が装着されると、前記枢支部及び前記係止部が当該竪樋の後方に位置するよう配設された竪樋控え具であって、前記固定体は、前記竪樋当接部の両側方に、前方に突出して竪樋の横方向への移動を阻止する移動規制片を有しており、この移動規制片の内側面が、前方に向かうほど中央側に位置するよう傾斜しており、前記角樋の側面の角部よりも前方を弾性変形させ、これにより前記角部を前後方向に引っ掛けて当該角樋を保持することを特徴とする。
【００１４】
またこの竪樋控え具において、前記可動腕の前記係止部が、前記固定体に設けられた被係止部に対し、係合状態で当該被係止部の外側に位置するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の竪樋控え具によれば、枢支部及び係止部が竪樋の後方に位置するよう配設された竪樋控え具において、可動腕と固定体との係合状態が容易に外れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の竪樋控え具の平面図である。
【図２】同上の実施形態の竪樋控え具の平面図であり、係合状態を示している。
【図３】同上の実施形態の竪樋控え具における固定体の要部拡大図である。
【図４】同上の実施形態の竪樋控え具の使用状態を示す図であり（ａ）は側面図（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。なお説明の便宜上、図４に示すように、竪樋控え具１を壁面６に取り付けた状態において、壁面６側を後方とし、可動腕４側を前方と定義する。
【００１８】
本実施形態の竪樋控え具１は、建物の壁面６に固設され、断面矩形状の竪樋５を固定するためのものである。この竪樋控え具１は、図１に示されるように、壁面６に固設される固定体２と、この固定体２に回動自在に取り付けられた可動腕４とを備えている。
【００１９】
固定体２は建物の壁面６に固定される。本実施形態の固定体２は、後方に設けられた取付部２２を介して壁面６に固定される。固定体２は、取付部２２と、この取付部２２から前方に向けて突設された支持部２５と、支持部２５の前端に連設された平面視略Ｃ字状の樋保持部２６とを備えている。この固定体２は、合成樹脂により一体成形されている。
【００２０】
樋保持部２６は、図３に示されるように、竪樋５が前面に当接される竪樋当接部２１と、この竪樋当接部２１の横方向両端に前方に向けて突設された移動規制片２３とを備えている。また樋保持部２６は、横方向の一方の端部に設けられ且つ可動腕４を回動自在に軸支する枢支部２７と、この枢支部２７とは反対側に位置する他方の端部に設けられた被係止部２４とをさらに備えている。本実施形態の樋保持部２６は、一方の移動規制片２３が枢支部２７から前方に向けて突出しており、この移動規制片２３の外側面が当該枢支部２７の外側面と面一となるよう構成されている。また樋保持部２６は、他方の移動規制片２３が被係止部２４から前方に向けて突出しており、この移動規制片２３の外側面が当該被係止部２４の外側面と面一となるよう構成されている。
【００２１】
この移動規制片２３は、竪樋５の横方向への移動を阻止したり、竪樋５装着時に、一対の対向する移動規制片２３により竪樋５を保持して仮固定したりする。移動規制片２３は、その内側面が前方ほど横方向の中央側に位置するよう傾斜している。本実施形態の移動規制片２３は、対向する内側面が共に前方ほど横方向の中央側に位置するよう傾斜しているから、その対向間の距離も前方ほど幅狭となるよう構成されている。
【００２２】
樋保持部２６の枢支部２７は、後方側の一部が開口して略Ｃ字状となった上下一対の軸受片２８により構成されている。一対の軸受片２８は上下方向に離間しており、この対向する軸受片２８の間に可動腕４の周方向の一端が入り込む。この軸受片２８は、図１等に示されるように、この可動腕４の周方向の一端に上下方向に突設された軸部４６からなる枢支部４１を支承し、この可動腕４を回動自在に軸支する。
【００２３】
被係止部２４は、上下方向に離間した一対の固定片２９と、固定片２９間に上下方向に架設された係合軸３０とにより構成されている。移動規制片２３は、図４に示されるように、上側の固定片２９に連設されており、係合軸３０と上下方向にずれて位置している。被係止部２４は、可動腕４の周方向の他端に設けられた断面略Ｃ字状の係止部４２によって、係合軸３０が外方から覆われるようにして、可動腕４の係止部４２と係合する。
【００２４】
可動腕４は、竪樋５を抱持し、固定体２の竪樋当接部２１とで竪樋５を保持する。可動腕４は、図１に示されるように、固定体２側の一部が開口し且つ竪樋５の外周に沿うよう形成されている。本実施形態の可動腕４は、矩形状の枠のうち一辺が開放したような形状となっている。本実施形態の可動腕４は、合成樹脂により構成されており、一定の弾性変形が可能となっているため、開口した部分をある程度広げることができる。可動腕４は、対向する側片４３及び当該側片４３の前方側の端部に連設された前片４４からなる腕部本体４５と、一方の側片４３の後端に設けられた軸部４６からなる枢支部４１と、他方の側片４３の後端に設けられた係止部４２とを備えている。
【００２５】
可動腕４は、図２に示されるように、側片４３の内面が、移動規制片２３の内面と面一か又はそれよりも外側に位置するよう形成されている。また可動腕４は、移動規制片２３と干渉しないよう、側片４３の後端の上部に切欠部４８を有している。また可動腕４は、側片４３の外側面が、移動規制片２３の外側面に対し、略面一となるよう形成されている。
【００２６】
可動腕４の枢支部４１は、側片４３端部から上下に突出する軸部４６により構成されている。可動腕４の軸部４６は、前述のように、固定体２の軸受片２８に軸支される。これにより可動腕４は、枢支部４１を介して固定体２に回動自在に取り付けられている。
【００２７】
係止部４２は、平面視Ｃ字状をしており、被係止部２４を外方から覆うようにして、当該被係止部２４に係合する。また係止部４２は、後方側に突出すると共にその外側面が側片４３の外側面と略面一状に形成された摘み片４７を有している。作業者は、係合状態にある係止部４２において、摘み片４７を摘んで外側に開くことにより、係止部４２と被係止部２４との係合状態の解除を容易にできる。
【００２８】
このような構成の竪樋控え具１を用いて、作業者は次のようにして竪樋５を設置する。まず作業者は、建物壁面６の所定の複数箇所に本実施形態の竪樋控え具１を取り付ける。作業者は、固定体２の取付部２２の固着具挿通孔３１に、前方から固着具を挿入し、竪樋控え具１を固定する（図４参照）。
【００２９】
次いで作業者は、固定された竪樋控え具１に竪樋５を装着する。作業者は、図１に示すように、可動腕４の開口した部分を側方又は前方に臨ませる。そして作業者は、竪樋５を、一対の移動規制片２３間に嵌め込むと共に固定体２の竪樋当接部２１に当接し、当該竪樋５を仮固定する。この状態で作業者は、可動腕４の開口端を拡開しながら、可動腕４を固定体２側に回動させ、可動腕４の係止部４２を固定体２の被係止部２４に係合させる。このとき竪樋５の装着された竪樋控え具１は、枢支部２７，４１と、係止部４２及び被係止部２４とが、竪樋５の後方に位置するよう配置されている（図４参照）。
【００３０】
本実施形態の竪樋控え具１は、係止部４２側の側方に、前方に突出して竪樋５の横方向への移動を阻止する移動規制片２３を有しているため、仮に、設置された竪樋５が係止部４２側に力を受けたとしても、移動規制片２３によりその力を受けることができる。つまり、可動腕４の係止部４２が、内側から外側に向けて力を受けにくいので、係止部４２と被係止部２４との係合状態が不意に解除されてしまうのを防ぐことができる。
【００３１】
また、本実施形態の竪樋控え具１は係止部４２側の側方に移動規制片２３を有しているため、作業者が竪樋５を設置する際に、竪樋５を竪樋当接部２１と移動規制片２３とに当接させて位置決めでき、容易に固定作業ができるようになる。
【００３２】
しかも本実施形態の竪樋控え具１は、移動規制片２３が、竪樋当接部２１の両側方に設けられているため、仮に竪樋５が枢支部２７，４１側に移動しようとしても、その移動を阻止することができる。さらに断面矩形状の竪樋５に対し、移動規制片２３が両側方に設けられているため、竪樋５が断面中央を中心として回転しようとした場合であっても、その回転を規制することができる。
【００３３】
また本実施形態の竪樋控え具１は、移動規制片２３の内側面が、前方ほど横方向の中央側に位置するよう傾斜しているため、竪樋５側面の角部よりもやや前方側を弾性変形させることができ、これによりある程度の力で竪樋５を保持することができる。しかも、成形時における竪樋５の幅方向の寸法に多少ばらつきがあったとしても、この傾斜が設けられていることにより、このばらつきに影響を受けず竪樋５を保持することができる。
【００３４】
また本実施形態の竪樋控え具１は、枢支部２７，４１と係止部４２と被係止部２４とが、竪樋５の後方に配置されているうえ、側片４３と移動規制片２３との外側面同士が略面一状に形成されているため、すっきりとしたシンプルな外観とすることができる。
【００３５】
本実施形態の竪樋控え具１は、可動腕４の係止部４２が、固定体２に設けられた被係止部２４に対し、係合状態で当該被係止部２４の外側に位置するから、可動腕４の係止部４２が被係止部２４の内側に位置するものに比べて、簡単に装着作業を行なうことができる。したがって本実施形態の竪樋控え具１は、係止部４２と被係止部２４との係合状態が不意に解除されてしまうのを防ぎながら、それでいてその作業性を保つことができる。
【００３６】
なお本実施形態の竪樋控え具１は、断面矩形状の竪樋５を支持するものであったが、本発明の竪樋控え具は、可動腕に断面円形状のものを用いることで、円筒状の竪樋を支持することもできる。この場合、固定体の幅方向の長さは、竪樋の直径と略同じか又はそれよりも小さくなるよう構成され、係止部と枢支部とが竪樋の後方に配置されるよう構成されていればよい。また、この場合の移動規制片は、その前端が、竪樋の中心と略同じ位置か又はそれよりも前方に位置するよう形成されている必要がある。
【００３７】
また本実施形態の竪樋控え具１は、合成樹脂により形成されていたが、本発明の竪樋控え具は、薄い金属製のものであってもよく、材質は特に限定されるものではない。
【００３８】
また本実施形態の竪樋控え具１は、移動規制片２３として、横方向両側に設けられていたが、本発明の竪樋控え具の移動規制片は、少なくとも係止部側に設けられていればよく、枢支部側の移動規制片は必ずしも必要な構成ではない。
【００３９】
また本実施形態の竪樋控え具１は、係合状態で、可動腕４の係止部４２が固定体２の被係止部２４の外側に位置するよう構成されていたが、本発明の竪樋控え具は、固定体の被係止部が可動腕の係止部よりも外側に位置していてもよい。
【００４０】
また、本実施形態の竪樋控え具１は、取付部２２を介して建物壁面６に直接取り付けられていたが、本発明の竪樋控え具は、壁面との間に何らかの部材を介して取り付けられたものであってもよい。また、本実施形態の竪樋控え具１は、取付部２２が固着具を介して固定されたが、本発明の竪樋控え具は、壁面に差し込んで固定するような取付部により、固定体が固定されてもよく、取付部の取り付け方法は特に限定されない。
【００４１】
また、本実施形態の竪樋控え具１において、被係止部２４側の移動規制片２３に沿って、当該移動規制片２３の下面から下方に向けてガイド片を突設してもよい。このガイド片に沿って可動腕４の係止部４２を被係止部２４に導入するよう構成すれば、作業者は、係止部４２と被係止部２４との係脱作業を一層容易にできる。しかも、移動規制片２３とガイド片とが断面Ｌ字条に形成されるため、当該ガイド片が補強リブを兼ね、移動規制片２３の強度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１      竪樋控え具
２      固定体
２１    竪樋当接部
２２    取付部
２３    移動規制片
２４    被係止部
２５    支持部
２６    樋保持部
２７    枢支部
２８    軸受片
２９    固定片
３０    係合軸
４      可動腕
４１    枢支部
４２    係止部
４７    摘み片
５      竪樋
６      壁面
【図１】
0005662793.tif 000002
【図２】
0005662793.tif 000003
【図３】
0005662793.tif 000004
【図４】
0005662793.tif 000005