(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する金属板を加工してなり、且つ、側面シールド部と、該側面シールド部の第一端部に一端が連続する正面シールド部と、前記側面シールド部の第二端部に一端が連続し前記正面シールド部に対向する背面部と、導電性を有する部分への接続部と、前記正面シールド部の他端側で開口するシールド対象部材導入口と、該シールド対象部材導入口に連続するとともに前記正面シールド部及び前記背面部の間に形成されるシールド対象部材収容空間とを有して、シールド対象部材をスライド自在に覆う
ことを特徴とするシールドカバー。
【請求項２】
請求項１に記載のシールドカバーにおいて、
前記背面部を前記側面シールド部に対する補強部となるよう形成する、及び／又は、前記背面部をスライド時におけるスライドガイド部となるよう形成する
ことを特徴とするシールドカバー。
【請求項３】
請求項１に記載のシールドカバーにおいて、
前記背面部を所望の大きさ且つ所望の配置にして背面シールド部となるよう形成する
ことを特徴とするシールドカバー。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載のシールドカバーと、該シールドカバーにおけるシールド対象部材導入口を覆うように前記シールドカバーに係合する別体シールドカバーとを備える
ことを特徴とするシールド構造。
【請求項５】
請求項４に記載のシールド構造において、
前記別体シールドカバーを略壁状となるカバー形状に形成する
ことを特徴とするシールド構造。
【請求項６】
請求項４に記載のシールド構造において、
前記別体シールドカバーを前記シールドカバーの構成を有する第二シールドカバーとするとともに、該第二シールドカバーを前記シールドカバーのスライド方向とは逆方向からのスライド自在に形成する
ことを特徴とするシールド構造。
【請求項７】
請求項６に記載のシールド構造において、
前記第二シールドカバーにて第二シールド対象部材も覆う
ことを特徴とするシールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド対象部材をスライド自在に覆うシールドカバーと、このシールドカバーを含むシールド構造とに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車においては、搭載されるモータに接続される大電流・高電圧の電線などから電磁波が発生することが知られている。従って、電磁波による影響を防ぎ、また、外部からの電磁波の影響も防ぐことができるような電磁波シールド対策を施すことが重要である。電磁波シールド対策に関する一例としては、下記特許文献１に開示されている。以下、簡単に説明をする。
【０００３】
図７において、引用符号１は導電性の金属素線を編んで筒状に形成してなる編組（シールド部材）を示している。この編組１の内部には、複数本の電線２が挿通されている。複数本の電線２は、編組１により一括して覆われている。複数本の電線２は、例えばモータのシールドケース３に形成された穴４に挿通されている。シールドケース３は、導電性を有する金属製のケース部材となっている。シールドシェル５は、導電性を有しており、シールドケース３に固定されている。編組１の端末部分とシールドシェル５は、加締めリング６に加締めを施すことにより固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術にあっては、電磁波シールド対策に係る作業に関し、筒状に編んだ編組１の内部に複数本の電線２を一々挿通しなければならない。また、編組１の端末部分に例えばホツレ防止の処理を施さなければならない。また、編組１の端末部分を加締めによりシールドシェル５に接続固定しなければならない。さらには、シールドシェル５をシールドケース３に接続固定しなければならない。従って、煩雑な作業になってしまうという問題点を有している。
【０００６】
ところで、電気自動車やハイブリッド自動車においては機器等の高密度化が進んでいることから、例えば複数本の電線２の正面側に作業スペースを十分に確保することができない場合があり、電磁波シールド対策にあっては、この作業がし難くなるという問題点も有している。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、電磁波シールド対策に係る作業性の向上を図ることが可能なシールドカバー及びシールド構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のシールドカバーは、導電性を有する金属板を加工してなり、且つ、側面シールド部と、該側面シールド部の第一端部に一端が連続する正面シールド部と、前記側面シールド部の第二端部に一端が連続し前記正面シールド部に対向する背面部と、導電性を有する部分への接続部と、前記正面シールド部の他端側で開口するシールド対象部材導入口と、該シールド対象部材導入口に連続するとともに前記正面シールド部及び前記背面部の間に形成されるシールド対象部材収容空間とを有して、シールド対象部材をスライド自在に覆うことを特徴とする。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、電磁波シールド対策に係り、編組ではなく導電性の金属板を加工してなるシールドカバーを採用する。シールドカバーは、これをシールド対象部材に対してスライド移動させるだけであり、シールド対象部材導入口を介してシールド対象部材がシールド対象部材収容空間に収容されると、これによりシールド対象部材はシールドカバーにより覆われて電磁波シールド対策がなされる。また、本発明によれば、シールド対象部材の正面側に十分なスペースがなくてもシールドカバーをスライド移動させることにより、電磁波シールド対策が可能になる。
【００１０】
請求項２記載の本発明のシールドカバーは、請求項１に記載のシールドカバーにおいて、前記背面部を前記側面シールド部に対する補強部となるよう形成する、及び／又は、前記背面部をスライド時におけるスライドガイド部となるよう形成することを特徴とする。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、背面部が補強部となり少なくとも側面シールド部の形状が維持される。また、背面部がスライドガイド部となればシールドカバーのスライド移動がスムーズになる。
【００１２】
請求項３記載の本発明のシールドカバーは、請求項１に記載のシールドカバーにおいて、前記背面部を所望の大きさ且つ所望の配置にして背面シールド部となるよう形成することを特徴とする。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、背面部が背面シールド部となりシールド対象部材の背面側の電磁波シールド対策も一層有効になる。本発明によれば、背面側の電磁波シールド対策が部分的に行えるようになる。
【００１４】
また、上記課題を解決するためになされた請求項４記載の本発明のシールド構造は、請求項１ないし請求項３いずれか記載のシールドカバーと、該シールドカバーにおけるシールド対象部材導入口を覆うように前記シールドカバーに係合する別体シールドカバーとを備えることを特徴とする。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、シールド対象部材に対しシールドカバーをスライド移動させると、シールドカバーにおけるシールド対象部材導入口は別体シールドカバーにて覆われる。シールド対象部材導入口が別体シールドカバーにて覆われると、シールド対象部材はこの外側一周にわたって覆われる。
【００１６】
請求項５記載の本発明のシールド構造は、請求項４に記載のシールド構造において、前記別体シールドカバーを略壁状となるカバー形状に形成することを特徴とする。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、シールドカバーにおけるシールド対象部材導入口は、略壁状となるカバー形状の別体シールドカバーにて覆われる。
【００１８】
請求項６記載の本発明のシールド構造は、請求項４に記載のシールド構造において、前記別体シールドカバーを前記シールドカバーの構成を有する第二シールドカバーとするとともに、該第二シールドカバーを前記シールドカバーのスライド方向とは逆方向からのスライド自在に形成することを特徴とする。
【００１９】
このような特徴を有する本発明によれば、シールドカバーにおけるシールド対象部材導入口は、シールドカバーの構成を有する第二シールドカバーにて覆われる。第二シールドカバーは、シールドカバーとは逆方向からのスライド移動により係合し、この係合によりシールド対象部材導入口は第二シールドカバーにより覆われる。
【００２０】
請求項７記載の本発明のシールド構造は、請求項６に記載のシールド構造において、前記第二シールドカバーにて第二シールド対象部材も覆うことを特徴とする。
【００２１】
このような特徴を有する本発明によれば、第二シールドカバーをスライド移動させてシールドカバーに係合すると、この時、第二シールド対象部材は第二シールドカバーにより覆われる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載された本発明によれば、電磁波シールド対策に係り従来のような編組を用いず、このため煩雑な作業となる端末部分への処理をする必要がなくなる。また、シールド対象部材を覆う際に従来のような編組への挿通作業を一々する必要がなく、単にシールドカバーをスライド移動させるだけの作業をすればよくなる。従って、本発明によれば、シールドカバーを採用することにより、従来に比べ作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。この他、本発明によれば、シールド対象部材の正面側に十分なスペースがなくてもシールドカバーをスライド移動させることにより、電磁波シールド対策に係る作業をすることができる。従って、上記同様に作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項２〜請求項３に記載された本発明によれば、より良いシールドカバーを提供することができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項４に記載された本発明によれば、電磁波シールド対策に係り請求項１のシールドカバーを備えるシールド構造であることから、従来に比べ作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。また、シールドカバーのシールド対象部材導入口を別体シールドカバーにて覆いこれによりシールド対象部材の外側一周にわたって覆うことから、シールド性能を十分に確保することができるという効果も奏する。
【００２５】
請求項５〜請求項７に記載された本発明によれば、より良いシールド構造を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のシールドカバー及びシールド構造を示す斜視図（シールドカバーにて覆う直前の状態を示す斜視図）である。
【図２】図１に対しシールドカバーにて覆った状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の他の例となるシールドカバー及びシールド構造を示す斜視図（シールドカバー及び第二シールドカバーにて覆う直前の状態を示す斜視図）である。
【図４】図３に対しシールドカバーにて覆った状態を示す斜視図である。
【図５】図４に対し第二シールドカバーにて覆った状態を示す斜視図である。
【図６】シールドカバーの他の例を示す斜視図である。
【図７】従来例のシールド構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、電磁波シールド対策に係りシールドカバーを採用する発明である。シールドカバーは、導電性を有する金属板を加工してなり、シールド対象部材をスライド自在に覆う構造である。シールドカバーは、断面略コ字状（断面略Ｕ字状）に形成され、このようなシールドカバーに係合する別体シールドカバーを備えてシールド構造を構成する。別体シールドカバーとして、略壁状となるカバー形状に形成することや、シールドカバーの構成を有する第二シールドカバーに形成することが有効である。シールド対象部材としては、例えばワイヤハーネスが有効である。
【実施例１】
【００２８】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のシールドカバー及びシールド構造を示す斜視図であり、具体的にはシールドカバーにて覆う直前の状態を示す斜視図ある。また、図２は図１に対しシールドカバーにて覆った状態を示す斜視図である。
【００２９】
図１及び図２において、引用符号１１はワイヤハーネスを示している。ワイヤハーネス１１は、図示しないハイブリッド自動車又は電気自動車に配索するものを対象にしている。以下では、ハイブリッド自動車での例を挙げて説明をするものとする（電気自動車の場合でも後述する本発明の作用・効果は基本的に同じであるものとする。尚、ハイブリッド自動車又は電気自動車に限らず、通常の自動車等でも本発明を適用することができるものとする）。
【００３０】
ハイブリッド自動車は、エンジン（図示省略）及びモータユニット１２の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット１２にはインバータユニット１３を介して図示しないバッテリー（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン、モータユニット１２、及びインバータユニット１３は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム（図示省略）に設置されている。また、図示しないバッテリーは、エンジンルームの後方に存在する自動車室内、又は後輪等がある自動車後部（図示省略）に設置されている。
【００３１】
モータユニット１２とインバータユニット１３は、高圧となる上記ワイヤハーネス１１により接続されている。また、図示しないバッテリーとインバータユニット１３も高圧のワイヤハーネス（図示省略）により接続されている。図示しないワイヤハーネスは、エンジンルームから例えばフロアパネルの地面側となる床下にわたって配索されている。
【００３２】
ここで本実施例での補足説明をすると、モータユニット１２はモータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータユニット１３は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。モータユニット１２は、シールドケース１４を含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット１３もシールドケース１５を含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。図示しないバッテリーは、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。図示しないバッテリーは、ハイブリッド自動車や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００３３】
インバータユニット１３は、本実施例においてモータユニット１２の直上に配置固定されている。すなわち、インバータユニット１３とモータユニット１２は近接するように設置されている。このような設置状態であることから、ワイヤハーネス１１は短いものとなっている。
【００３４】
ワイヤハーネス１１は、ハーネス本体１６と、このハーネス本体１６の一端に設けられるモータ側コネクタ１７と、ハーネス本体１６の他端に設けられるインバータ側コネクタ１８とを備えて構成されている。ハーネス本体１６は、略同一平面上に所定の間隔をあけて並ぶ複数本（ここでは三本）の高圧導電路１９（導電路）を備えて構成されている。
【００３５】
モータ側コネクタ１７は、モータユニット１２のシールドケース１４に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるようになっている。また、インバータ側コネクタ１８も同様で、インバータユニット１３のシールドケース１５に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるようになっている。
【００３６】
高圧導電路１９は、導体（図示省略）と、この導体を被覆する絶縁体（符号省略）とを備えて構成されている。導体は、本実施例において、導電性を有する金属板（銅や銅合金やアルミニウム製）をプレス加工することにより形成されている。すなわち導体は、所定の導体幅及び肉厚を有するバスバー形状（帯板形状）に形成されている。
【００３７】
尚、導体はバスバー形状に限らないものとする。例えば、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造）のものであってもよいものとする。
【００３８】
以上のようなワイヤハーネス１１は、本発明に係るシールドカバー２０を含むシールド構造２１により電磁波シールド対策が施されている。
【００３９】
以下の説明において、ワイヤハーネス１１は、特許請求の範囲に記載されたシールド対象部材に相当するものとする。
【００４０】
シールド構造２１は、本実施例において、上記シールドカバー２０と、略壁状シールドカバー２２（別体シールドカバー）とを含んで構成されている。略壁状シールドカバー２２は、インバータユニット１３のシールドケース１５に一体形成されており、シールドカバー２０に対して別体の構造となっている。シールドカバー２０は、シールドケース１５及び略壁状シールドカバー２２のそれぞれに対し固定されて電気的な接続も同時になされるようになっている。接続固定に関しては、本実施例において図示しないネジが用いられている（一例であるものとする）。尚、略壁状シールドカバー２２の設定は任意であるものとする。
【００４１】
シールドカバー２０は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。シールドカバー２０は、モータユニット１２及びインバータユニット１３に接続された状態のワイヤハーネス１１に対しスライド自在にこれを覆うことができるように形成されている。
【００４２】
もう少し具体的に説明すると、シールドカバー２０は、相対向する正面シールド部２３及び背面シールド部２４（背面部）と、この正面シールド部２３及び背面シールド部２４の右縁部（一端側）でこれらを連結する側面シールド部２５と、シールドケース１５及び略壁状シールドカバー２２の後述する接続台３４、３５への接続固定部分となる接続部２６、２７と、正面シールド部２３及び背面シールド部２４の左縁部（他端側）で開口する導入口２８（シールド対象部材導入口）と、この導入口２８に連続するとともに正面シールド部２３及び背面シールド部２４の間に形成される収容空間２９（シールド対象部材収容空間）とを有しており、断面略コ字状（断面略Ｕ字状）となる形状に形成されている。
【００４３】
シールドカバー２０は、上記の如く断面略コ字状（断面略Ｕ字状）となる形状であることから、ワイヤハーネス１１を図中矢印Ｐ方向からスライド自在に覆うことができるように形成されている。シールドカバー２０は、ワイヤハーネス１１の表裏面及び右側面を連続して覆うことができるように形成されている。尚、説明における「上下」、「左右」の方向は一例であるものとする。
【００４４】
正面シールド部２３及び背面シールド部２４は、ワイヤハーネス１１の表裏面を挟み込むことができるように配置形成されている。また、側面シールド部２５は、ワイヤハーネス１１の右側面を覆うことができるように配置形成されている。
【００４５】
正面シールド部２３は、ワイヤハーネス１１の表面全体を覆うことができるように形成されている。このような正面シールド部２３の上縁部には、二つの接続部２６が連成されている。また、左縁部の下方にも接続部２７が連成されている。接続部２６、２７は、接続固定部分として形成されている。接続部２６、２７は、略短冊片状に形成されている。接続部２６、２７には、ネジ穴３０が貫通形成されている。
【００４６】
正面シールド部２３の上下方向中間位置には、膨出部３１が形成されている。この膨出部３１は、ワイヤハーネス１１の高圧導電路１９に設けられた屈曲部３２の突出に合わせて形成されている。尚、屈曲部３２が存在しない場合には、膨出部３１の形成はなくてもよいものとする。
【００４７】
背面シールド部２４は、ワイヤハーネス１１の裏面を覆うことができるように形成されている。具体的には、モータ側コネクタ１７及びインバータ側コネクタ１８の間となるワイヤハーネス１１の裏面を覆うことができるように形成されている。背面シールド部２４は、モータユニット１２のシールドケース１４と、インバータユニット１３のシールドケース１５との間の隙間３３を跨ぐような大きさに形成されている。
【００４８】
インバータユニット１３のシールドケース１５には、ワイヤハーネス１１の左側面を覆う略壁状シールドカバー２２が突出形成されている（略壁状シールドカバー２２は後付けであってもよいものとする）。また、接続台３４、３５も突出形成されている。シールドケース１５及び略壁状シールドカバー２２は、導電性を有している。本実施例において、背面シールド部２４は、シールドケース１４、１５に対し接触（摺接）するように配置形成されている。また、背面シールド部２４は、後述するスライドガイド部４９の機能を有するように形成されている。
【００４９】
側面シールド部２５は、上下方向に伸びる帯状の部分であって、ワイヤハーネス１１に対し正面側となる端部（第一端部）には、正面シールド部２３が折り曲げにより連成されている。また、背面側の端部（第二端部）には、側面シールド部２５が折り曲げにより連成されている。
【００５０】
接続台３４は、シールドケース１５の上縁部に配置形成されている。接続台３４は、二つ形成されている。一方、接続台３５は、略壁状シールドカバー２２の下方部分に連続するように配置形成されている。このような接続台３４、３５には、ネジ穴３６が形成されている。
【００５１】
ネジ穴３６の形成面は、シールドカバー２０の接続部２６、２７がスライド可能となるように平面に形成されている。
【００５２】
略壁状シールドカバー２２は、シールドカバー２０の導入口２８部分に係合するように形成されている（例えば、略壁状シールドカバー２２と、正面シールド部２３及び背面シールド部２４の左縁部とが当接、接触するような係合）。
【００５３】
略壁状シールドカバー２２における引用符号３７は、シールドカバー２０の膨出部３１の形状に合わせて突出する凸部を示している。
【００５４】
上記構成及び構造において、図１に示す如くモータユニット１２及びインバータユニット１３に接続された状態のワイヤハーネス１１に対し、また、シールドケース１５から突出するような略壁状シールドカバー２２にて左側面を覆われた状態のワイヤハーネス１１に対し、矢印Ｐ方向からシールドカバー２０をスライド移動させ、この後に図示しないネジにて接続部２６、２７を接続台３４、３５に接続固定すると、ワイヤハーネス１１は図２に示す如くシールドカバー２０及び略壁状シールドカバー２２により外側一周にわたって覆われ、これにより電磁波シールド対策が完了する。
【００５５】
以上、図１及び図２を参照しながら説明してきたように、電磁波シールド対策に係り、従来のような編組を用いないシールド構造２１を採用する。シールド構造２１はシールドカバー２０を含み、このようなシールド構造２１を採用することで、煩雑な作業となる従来の編組端末部分への処理をする必要がなくなる。また、ワイヤハーネス１１を覆う際に従来のような編組への挿通作業を一々する必要がなく、単にシールドカバー２０をスライド移動させるだけの作業をすればよくなる。従って、従来に比べ作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００５６】
また、シールドカバー２０の導入口２８をシールド構造２１における略壁状シールドカバー２２にて覆い、これによりワイヤハーネス１１の外側一周を覆えることから、シールド性能を十分に確保することができるという効果も奏する。
【００５７】
さらに、上記の如くシールドカバー２０をスライド移動させるだけであることから、ワイヤハーネス１１の正面側に十分なスペースがなくても電磁波シールド対策に係る作業を容易に行うことができるという効果も奏する。
【実施例２】
【００５８】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図３は本発明の他の例となるシールドカバー及びシールド構造を示す斜視図であり、具体的にはシールドカバー及び第二シールドカバーにて覆う直前の状態を示す斜視図である。また、図４は図３に対しシールドカバーにて覆った状態を示す斜視図、図５は図４に対し第二シールドカバーにて覆った状態を示す斜視図である。尚、上記実施例１と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５９】
図３ないし図５において、モータユニット１２及びインバータユニット１３には、二つのワイヤハーネス１１がそれぞれ接続されている。二つのワイヤハーネス１１は、所定の間隔をあけて並ぶように配索されている。このような二つのワイヤハーネス１１に対する電磁波シールド対策としてのシールド構造４１は、実施例１と基本的に同じシールドカバー２０と、このシールドカバー２０の導入口２８部分に係合する第二シールドカバー４２（別体シールドカバー）とを含んで構成されている。
【００６０】
実施例２のシールドカバー２０は、実施例１に存在する接続部２７（図１参照）がないものとなっている。また、インバータユニット１３のシールドケース１５も、略壁状シールドカバー２２（図１参照）と、接続台３５（図１参照）とがないものとなっている。尚、シールドケース１５における接続台３４の数は二つから四つに増えている。
【００６１】
シールド構造４１は、矢印Ｐ方向からシールドカバー２０をスライド移動させて右側のワイヤハーネス１１を覆うとともに、矢印Ｑ方向から第二シールドカバー４２をスライド移動させて左側のワイヤハーネス１１（第二シールド対象部材）を覆うような構造になっている。以下、第二シールドカバー４２について説明をする。
【００６２】
第二シールドカバー４２は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。第二シールドカバー４２は、シールドカバー２０と同様に形成されている。具体的には、相対向する正面シールド部２３及び背面シールド部２４（背面部）と、この正面シールド部２３及び背面シールド部２４の左縁部（他端側）でこれらを連結する側面シールド部２５と、シールドケース１５の接続台３４への接続固定部分となる接続部２６と、正面シールド部２３及び背面シールド部２４の右縁部（一端側）で開口する導入口２８（シールド対象部材導入口）と、この導入口２８に連続するとともに正面シールド部２３及び背面シールド部２４２４の間に形成される収容空間２９（シールド対象部材収容空間）とを有しており、断面略コ字状（断面略Ｕ字状）となる形状に形成されている。第二シールドカバー４２は、シールドカバー２０と同じ機能を有している。
【００６３】
第二シールドカバー４２における正面シールド部２３の右縁部には、シールドカバー２０における正面シールド部２３の左縁部に重なるように係合する係合部４３が形成されている。係合部４３は、シールドカバー２０の導入口２８部分を覆うように形成されている。
【００６４】
上記構成及び構造において、図３に示す如くモータユニット１２及びインバータユニット１３に接続された状態の二つのワイヤハーネス１１に対し、矢印Ｐ方向からシールドカバー２０をスライド移動させ（図４参照）、また、矢印Ｑ方向から第二シールドカバー４２をスライド移動させ、そして、この後に図示しないネジにて接続部２６を対応する接続台３４に接続固定すると、二つのワイヤハーネス１１は図５に示す如くシールドカバー２０及び第二シールドカバー４２により外側一周にわたって覆われ、これにより電磁波シールド対策が完了する。
【００６５】
以上、図３ないし図５を参照しながら説明してきたように、電磁波シールド対策に係り、従来のような編組を用いないシールド構造４１を採用する。シールド構造４１はシールドカバー２０及び第二シールドカバー４２を含み、このようなシールド構造４１を採用することで、煩雑な作業となる従来の編組端末部分への処理をする必要がなくなる。また、ワイヤハーネス１１を覆う際に従来のような編組への挿通作業を一々する必要がなく、単にシールドカバー２０及び第二シールドカバー４２をスライド移動させるだけの作業をすればよくなる。従って、従来に比べ作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００６６】
また、シールドカバー２０の導入口２８をシールド構造４１における第二シールドカバー４２にて覆い、これにより二つのワイヤハーネス１１の外側一周を覆えることから、シールド性能を十分に確保することができるという効果も奏する。
【００６７】
さらに、上記の如くシールドカバー２０及び第二シールドカバー４２をスライド移動させるだけであることから、ワイヤハーネス１１の正面側に十分なスペースがなくても電磁波シールド対策に係る作業を容易に行うことができるという効果も奏する。
【実施例３】
【００６８】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図６はシールドカバーの他の例を示す斜視図である。尚、上記実施例１、２と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
図６（ａ）において、シールドカバー４４は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。シールドカバー４４は、相対向する正面シールド部２３及び背面部４５と、この正面シールド部２３及び背面部４５の右縁部（一端側）でこれらを連結する側面シールド部２５と、シールドケース１５及び略壁状シールドカバー２２の接続台３４、３５（図１参照）への接続固定部分となる接続部２６、２７と、正面シールド部２３の左縁部（他端側）で開口する導入口２８（シールド対象部材導入口）と、この導入口２８に連続するとともに正面シールド部２３及び背面部４５の間に形成される収容空間２９（シールド対象部材収容空間）とを有しており、背面部４５の近傍においては断面略コ字状（断面略Ｕ字状）となる形状に形成されている。
【００７０】
背面部４５は、側面シールド部２５に対する補強部４６となるように形成されている。この補強部４６は、少なくとも側面シールド部２５の形状を維持する部分として例えば図示形状に形成されている。補強部４６（背面部４５）は、側面シールド部２５における背面側の端部（第二端部）に連成されている。補強部４６（背面部４５）は、シールドケース１４、１５（図１参照）に対して接触（摺接）するように配置形成されている。
【００７１】
図６（ｂ）において、シールドカバー４７は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。シールドカバー４７は、相対向する正面シールド部２３及び背面部４８と、この正面シールド部２３及び背面部４８の右縁部（一端側）でこれらを連結する側面シールド部２５と、シールドケース１５及び略壁状シールドカバー２２の接続台３４、３５（図１参照）への接続固定部分となる接続部２６、２７と、正面シールド部２３の左縁部（他端側）で開口する導入口２８（シールド対象部材導入口）と、この導入口２８に連続するとともに正面シールド部２３及び背面部４８の間に形成される収容空間２９（シールド対象部材収容空間）とを有しており、背面部４８の後述するスライドガイド部４９の位置においては断面略コ字状（断面略Ｕ字状）となる形状に形成されている。
【００７２】
背面部４８は、側面シールド部２５に対する補強部４６と、複数（ここでは二つ）のスライドガイド部４９とを有するように形成されている。スライドガイド部４９は、シールドカバー４７のスライド時におけるスライドのガイド部分として形成されている。スライドガイド部４９は、シールドケース１４、１５（図１参照）に対して接触（摺接）するように配置形成されている。スライドガイド部４９はこの形成により、シールドカバー４７のスライド移動をスムーズにすることができるようになっている。
【００７３】
図６（ｃ）において、シールドカバー５０は、上記シールドカバー４７に対し上側のスライドガイド部４９をなくした形状と同じに形成されている。また、図１のシールドケース２０に対し背面シールド部２４を小さくした形状とも同じに形成されている。シールドカバー５０の背面部５１は、補強部４６とスライドガイド部４９とを有するように形成されている。スライドガイド部４９は、図１におけるモータユニット１２のシールドケース１４と、インバータユニット１３のシールドケース１５との間の隙間３３を塞ぐような大きさ及び配置に形成されている。スライドガイド部４９は、ここでは背面シールド部２４（図１参照）と同様の機能部分にもなっている。
【００７４】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１１…ワイヤハーネス（シールド対象部材）
１２…モータユニット
１３…インバータユニット
１４、１５…シールドケース
１６…ハーネス本体
１７…モータ側コネクタ
１８…インバータ側コネクタ
１９…高圧導電路
２０…シールドカバー
２１…シールド構造
２２…略壁状シールドカバー（別体シールドカバー）
２３…正面シールド部
２４…背面シールド部（背面部）
２５…側面シールド部
２６、２７…接続部
２８…導入口（シールド対象部材導入口）
２９…収容空間（シールド対象部材収容空間）
３０…ネジ穴
３１…膨出部
３２…屈曲部
３３…隙間
３４、３５…接続台（導電性を有する部分）
３６…ネジ穴
３７…凸部
４１…シールド構造
４２…第二シールドカバー（別体シールドカバー）
４３…係合部
４４、４７、５０…シールドカバー
４５、４８、５１…背面部
４６…補強部
４９…スライドガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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