(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対して変位可能となるように配置される第１シャフト部（１４’；１４”）及び第２シャフト部（１８’；１８”）、並びに、前記第１シャフト部（１４’；１４”）に対する前記第２シャフト部（１８’；１８”）の移動を案内するための案内装置（３０’；３０”）を含み、
前記第１シャフト部（１４’；１４”）が第１工具要素（２０’）を担持し、前記第２シャフト部（１８’；１８”）が第２工具要素（２８’）を担持し、前記第１及び第２工具要素（２０’；２８’）が、作用位置では協動し及び／又は互いに当接し、且つ、前記作用位置から偏向した位置では互いから離間され又は前記作用位置におけるよりも互いから遠くに離間されている、
外科用摺動シャフト器具（１０’；１０”）用の摺動シャフト（１２’；１２”）であって、
前記案内装置（３０’；３０”）が、前記第１シャフト部（１４’；１４”）上に配置される少なくとも１つの第１案内要素（３２’；３２”）と、前記少なくとも１つの第１案内要素（３２’；３２”）と協動し且つ前記第２シャフト部（１８’；１８”）上に配置される少なくとも１つの第２案内要素（３８’；３８”）とを含み、
前記案内要素が、形状嵌合式に噛合して前記第１シャフト部（１４’；１４”）に対する前記第２シャフト部（１８’；１８”）の移動を案内する、
摺動シャフトにおいて、
協動する前記案内要素（３２’、３８’；３２”、３８”）の製造公差を補償するための公差補償装置（１６０；１６０’）を備え、
前記公差補償装置（１６０；１６０’）が、前記第２案内要素（３８’；３８”）を前記第１案内要素（３２’；３２”）に抗して付勢するための圧力装置（１６２；１６２’）を含み、
前記圧力装置（１６２；１６２’）が、前記第１及び第２シャフト部の遠位端の近傍に配置される前記第１及び／又は第２案内要素（３８’；３８”）上に形成又は配置されること、
を特徴とする摺動シャフト。
【請求項２】
請求項１に記載の摺動シャフトであって、前記作用位置において製造公差が補償可能となるやり方で、前記公差補償装置（１６０；１６０’）が形成され配置されること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の摺動シャフトであって、
前記少なくとも１つの第１又は第２案内要素（３２’；３２”）が案内溝（３４’；３４”）の形態であること、及び、
対応する他方の前記案内要素（３８’；３８”）が、前記案内溝（３４’；３４”）に噛合式に又は略形状嵌合式に係合する案内突起（４０’；４０”）の形態であること、
を特徴とする摺動シャフト。
【請求項４】
請求項３に記載の摺動シャフトであって、前記案内装置（３０’；３０”）により規定される移動方向（１６）に対して直交する方向における前記案内溝（３４’；３４”）の幅が、前記第２シャフト部（１８’；１８”）の方向に低減していること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記圧力装置（１６０；１６０’）が、前記第２案内要素（３８’；３８”）を前記第１案内要素（３２’；３２”）に抗して付勢するための少なくとも１つの付勢要素（１６４；１６４’）を含むこと、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項６】
請求項５に記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの付勢要素（１６４；１６４’）が、前記第２案内要素（３８’；３８”）が前記第１案内要素（３２’；３２”）を押圧可能なやり方で配置され形成されるばね要素（１６６；１６６’）の形態であること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの付勢要素（１６４；１６４’）が、前記第１及び／又は第２案内要素（３８’；３８”）上に配置又は形成されること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの付勢要素（１６４；１６４’）と前記第１又は第２案内要素（３２’、３８’；３２”、３８”）とが一体のやり方で形成されること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの付勢要素（１６４；１６４’）が、自らによって及ぼされる力に抗して、前記第２シャフト部（１８’；１８”）から離れる方を向く圧力面（１７８；１７８’）と、前記第２シャフト部（１８’；１８”）の下面（３６’；３６”）との間の間隔が最大となる基本位置から、前記第２シャフト部（１８’；１８”）から離れる方を向く前記圧力面（１７８；１７８’）と、前記第２シャフト部（１８’；１８”）の前記下面（３６’；３６”）との間の間隔が最小となる圧力位置へと移動可能であること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの付勢要素（１６４’）が自由端（１８２）を有すること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項１１】
請求項１０に記載の摺動シャフトであって、前記自由端（１８２）が、前記第２案内要素（３８”）から、近位方向で前記第１シャフト部（１４”）の方向に突出していること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記付勢要素（１６４）が、前記摺動シャフト（１２’）により規定される長手方向軸（１６）に対して垂直に配向されている鏡面（１８０）に対して鏡像対称となるように形成されること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項１３】
請求項５〜１２のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記付勢要素（１６４）の近位端及び／又は遠位端が、前記第２案内要素（３８’）上に保持されること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの第１案内要素又は前記少なくとも１つの第２案内要素（３８’；３８”）が、少なくとも１つの側面に切込みを備えて形成されること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の摺動シャフトであって、単一の第１案内要素及び／又は単一の第２案内要素（３２’、３８’；３２”、３８”）が設けられること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項１６】
請求項１５に記載の摺動シャフトであって、前記単一の第１案内要素及び／又は第２案内要素（３２’、３８’；３２”、３８”）が、前記第１及び第２シャフト部（１４’、１８’；１４”、１８”）の遠位端の領域に配置されること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記第２シャフト部（１８’；１８”）が、少なくとも２つの部品から形成され、前記第２工具要素（２８’）を含む工具部（１２８）と、前記工具部（１２８）に接続されている摺動部（１３０）とを含むこと、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項１８】
請求項１７に記載の摺動シャフトであって、
前記工具部（１２８）が近位側で開放されていること、及び、
前記摺動部（１３０）が近位側で前記工具部（１２８）を閉鎖すること、
を特徴とする摺動シャフト。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の摺動シャフトであって、前記摺動部（１３０）が摺動部材料製であり、前記工具部が工具部材料製であること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項２０】
請求項１９に記載の摺動シャフトであって、前記工具部材料及び前記摺動部材料が異なる材料であること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の摺動シャフトであって、前記工具部材料が金属であること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記摺動部材料が金属であること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項２３】
請求項１９〜２１のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記摺動部材料が合成材料であること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項２４】
請求項１７〜２３のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記工具部（１２８）と前記摺動部（１３０）とが互いに不可分に接続されていること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項２５】
請求項２４に記載の摺動シャフトであって、前記工具部（１２８）と前記摺動部（１３０）とが、溶接、はんだ付け、又は接着により共に接続されていること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項２６】
請求項２４に記載の摺動シャフトであって、前記摺動部（１３０）が、該摺動部を前記工具部（１２８）上へ成形することにより製造されること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項２７】
請求項１７〜２６のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記工具部（１２８）が、近位方向に突出し且つ少なくとも部分的に成形可能な少なくとも１つの接続突起（１５６）を含むこと、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記第２工具要素（２８’；２８”）が刃先（２６’）の形態であること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれかに記載の摺動シャフトであって、
前記第１工具要素（２０’；２０”）と前記第２工具要素（２８’；２８”）とが共に穿孔工具（１７６；１７６’）を形成すること、及び、
前記第１工具要素及び前記第２工具要素（２０’、２８’；２０”、２８”）が互いに当接し協動する前記作用位置が穿孔位置を規定すること、を特徴とする摺動シャフト。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれかに記載の摺動シャフトであって、器具ハンドル（４５’）への解放可能な接続のための少なくとも１つの結合要素（１１２；１１４）を特徴とする摺動シャフト。
【請求項３１】
器具ハンドル（４５’）と、前記器具ハンドル（４５’）によって動作可能な摺動シャフト（１２’；１２”）とを含み、
前記摺動シャフト（１２’；１２”）が、互いに対して移動可能となるように配置される第１シャフト部（１４’；１４”）及び第２シャフト部（１８’；１８”）、並びに、前記第１シャフト部（１４’；１４”）に対する前記第２シャフト部（１８’；１８”）の移動を案内するための案内装置（３０’；３０”）を含み、
前記第１シャフト部（１４’；１４”）が第１工具要素（２０’；２０”）を担持し、前記第２シャフト部（１８’；１８”）が第２工具要素（２８’；２８”）を担持し、前記第１及び第２工具要素（２０’、２８”；２０”、２８”）が、作用位置では協動し及び／又は互いに当接し、且つ、前記作用位置から偏向した位置では互いから離間され又は前記作用位置におけるよりも互いから遠くに離間されている、
外科用摺動シャフト器具（１０’；１０”）であって、
前記案内装置（３０’；３０”）が、前記第１シャフト部（１４’；１４”）上に配置される少なくとも１つの第１案内要素（３２’；３２”）と、前記少なくとも１つの第１案内要素（３２’；３２”）と協動し且つ前記第２シャフト部（１８’；１８”）上に配置される少なくとも１つの第２案内要素（３８’；３８”）とを含み、
前記案内要素が、形状嵌合式に噛合して前記第１シャフト部（１４’；１４”）に対する前記第２シャフト部（１８’；１８”）の移動を案内する、
外科用摺動シャフト器具において、
協動する前記案内要素（３２’、３８’；３２”、３８”）の製造公差を補償するための公差補償装置（１６０；１６０’）を備え、
前記公差補償装置（１６０；１６０’）が、前記第２案内要素（３８’；３８”）を前記第１案内要素（３２’；３２”）に抗して付勢するための圧力装置（１６２；１６２’）を含み、
前記圧力装置（１６２；１６２’）が、前記第１及び第２シャフト部の遠位端の近傍に配置される前記第１及び／又は第２案内要素（３８’；３８”）上に形成又は配置されること、
を特徴とする外科用摺動シャフト器具。
【請求項３２】
請求項３１に記載の摺動シャフト器具であって、前記摺動シャフト（１２’；１２”）が、請求項２〜２９のいずれかに記載の摺動シャフト（１２’；１２”）であること、を特徴とする摺動シャフト器具。
【請求項３３】
請求項３１又は３２に記載の摺動シャフト器具であって、前記器具ハンドル（４５’）と前記摺動シャフト（１２’；１２”）とが、解放可能なやり方で互いに接続可能であること、を特徴とする摺動シャフト器具。
【請求項３４】
請求項３１〜３３のいずれかに記載の摺動シャフト器具であって、前記器具ハンドル（４５’）を前記摺動シャフト（１２’；１２”）に解放可能なやり方で接続するための結合装置（１１０）を特徴とする摺動シャフト器具。
【請求項３５】
請求項３１又は３２に記載の摺動シャフト器具であって、前記器具ハンドル（４５）と前記摺動シャフト（１２）とが互いに不可分に接続されていること、を特徴とする摺動シャフト器具。
【請求項３６】
請求項３１〜３５のいずれかに記載の外科用摺動シャフト器具であって、前記器具ハンドル（４５；４５’）が、該摺動シャフト器具（１０；１０’）の近位端を形成すること、を特徴とする摺動シャフト器具。
【請求項３７】
請求項３１に記載の外科用摺動シャフト器具であって、
前記器具ハンドル（４５）が、互いに対して移動可能であるように配置される第１及び第２ハンドル要素（４６、４８）を含むこと、
前記第１ハンドル要素（４６）が前記第１シャフト部（１４）に結合されていること、及び、
前記第２ハンドル要素（４８）が前記第２シャフト部（１８）に結合されていること、
を特徴とする摺動シャフト器具。
【請求項３８】
請求項３７に記載の外科用摺動シャフト器具であって、前記第１シャフト部（１４）と前記第１ハンドル要素（４６）とが互いに不動に接続されていること、を特徴とする摺動シャフト器具。
【請求項３９】
請求項３７又は３８に記載の外科用摺動シャフト器具であって、前記第２シャフト部（１８）と前記第２ハンドル要素（４８）とが、移動可能なやり方で互いに接続されていること、を特徴とする摺動シャフト器具。
【請求項４０】
請求項３７〜３９のいずれかに記載の外科用摺動シャフト器具であって、前記第２ハンドル要素（４８）が、前記第２シャフト部（１８）に枢動式に結合されていること、を特徴とする摺動シャフト器具。
【請求項４１】
請求項３７〜４０のいずれかに記載の外科用摺動シャフト器具であって、前記第２ハンドル要素（４８）が、前記器具ハンドル（４５）上に枢動式に装着されていること、を特徴とする摺動シャフト器具。
【請求項４２】
請求項３１〜４１のいずれかに記載の摺動シャフト器具であって、前記摺動シャフト器具（１０；１０’；１０”）が骨パンチ（１０；１０’；１０”）の形態であること、を特徴とする摺動シャフト器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに対して移動可能となるように配置される第１シャフト部及び第２シャフト部、並びに、前記第１シャフト部に対する前記第２シャフト部の移動を案内するための案内装置を含み、前記第１シャフト部が第１工具要素を担持し、前記第２シャフト部が第２工具要素を担持し、前記第１及び第２工具要素が、作用位置では互いに協動し及び／又は互いに当接し、且つ、前記作用位置から偏向した位置では互いから離間され又は前記作用位置におけるよりも互いから遠くに離間されている、外科用摺動シャフト器具用の摺動シャフトであって、前記案内装置が、前記第１シャフト部上に配置される少なくとも１つの第１案内要素と、前記第２シャフト部上に配置され且つ前記少なくとも１つの第１案内要素と協動する少なくとも１つの第２案内要素とを含み、前記案内要素が、形状嵌合式に噛合して前記第１シャフト部に対する前記第２シャフト部の移動を案内する、摺動シャフトに関する。
【０００２】
更に、本発明は、器具ハンドルと、前記器具ハンドルによって動作可能な摺動シャフトとを含み、前記摺動シャフトが、互いに対して移動可能となるように配置される第１シャフト部及び第２シャフト部、並びに、前記第１シャフト部に対する前記第２シャフト部の移動を案内するための案内装置を含み、前記第１シャフト部が第１工具要素を担持し、前記第２シャフト部が第２工具要素を担持し、前記第１及び第２工具要素が、作用位置では互いに協動し及び／又は互いに当接し、且つ、前記作用位置から偏向した位置では互いから離間され又は前記作用位置におけるよりも互いから遠くに離間されている、外科用摺動シャフト器具であって、前記案内装置が、前記第１シャフト部上に配置される少なくとも１つの第１案内要素と、前記第２シャフト部上に配置され且つ前記少なくとも１つの第１案内要素と協動する少なくとも１つの第２案内要素とを含み、前記第１及び第２案内要素が、形状嵌合式に噛合して前記第１シャフト部に対する前記第２シャフト部の移動を案内する、外科用摺動シャフト器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
例えば骨パンチの形態である、上述の種類の外科用摺動シャフト器具が知られている。これらの外科用摺動シャフト器具は、摺動シャフトを形成する２つのシャフト部が互いの上へと直接案内されるように構成されている。この目的で、案内装置を形成し、互いに寄り掛かるシャフト部の表面上に配置又は形成される、いわゆる内部案内要素が設けられる。上位摺動部及び下位摺動部とも称される、この２つのシャフト部は、互いに直接当接している。ところが、このことは、器具の清浄時又は使用時に、互いに当接するシャフト部の間で流体が吸引されることがあるという欠点を有する。器具を分解せずにこの流体を除去することは実際には不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】DE 20 2004 015 643 U1
【特許文献２】US 3,902,498 A
【特許文献３】DE 295 06 466 U1
【特許文献４】US 2004/0044346 A1
【特許文献５】DE 20 2007 003 519 U1
【特許文献６】US 2007/0093843 A1
【特許文献７】DE 602 23 978 T2
【特許文献８】US 4,243,047 A
【特許文献９】DE 103 20 477 B3
【特許文献１０】DE 20 2004 015 990 U1
【特許文献１１】DE 33 43 867 A1
【特許文献１２】US 2004 186 499 A1
【特許文献１３】US 5,385,570
【特許文献１４】EP 1 967 145 A1
【特許文献１５】US 2005 090 829 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の１つの目的は、上述の種類の摺動シャフト及び外科用摺動シャフト器具を、従来の摺動シャフト及び摺動シャフト器具よりも容易に清浄可能となるように改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、この目的は、上述の種類の摺動シャフトの場合、前記少なくとも１つの第１及び／又は第２案内要素が、前記第２シャフト部から離れる方を向く方向に及び／又は側方に開放されているという点で達成される。
【０００７】
本発明により提案される解決法により、前記案内装置を、単純且つ信頼できるやり方で清浄することが可能となる。前記案内装置は、例えば、側方開口を設けることに起因して、すすぎ用流体によって単純且つ信頼できるやり方で不純物を取り除くことができる。
【０００８】
更に、特に上述の種類の摺動シャフトの場合において、前記第１案内要素と前記第２案内要素とがその中で噛合する案内領域において前記第１シャフト部と前記第２シャフト部とが互いに当接するのみであり、これらの第１シャフト部及び前記第２シャフト部が、この案内領域から離れるように清浄間隙により互いから離間されていると好都合とすることができる。本発明により構想される前記清浄間隙は、洗浄機において前記器具をすすぐ又は洗浄する工程により、前記２つのシャフト部間の区域に進入する不純物を難なく除去できるという利点を有する。従って、前記清浄間隙は、従来のように互いに当接している前記シャフト部の間に液体が吸引されるのを防止する。それ故、包括的な清浄及び殺菌の目的で前記器具を分解する必要はない。好ましくは、前記清浄間隙は、清浄流体を容易に迸出できるほど十分大きい。
【０００９】
好都合なことに、前記清浄間隙の寸法、特にその幅は、清浄流体の毛管効果の発生を防止するほど十分に大きい。前記清浄間隙の幅は、好ましくは０．２ｍｍから２ｍｍの間の範囲内にある。前記間隙の幅が、０．２ｍｍから１ｍｍまでの範囲内にあり、好ましくは０．６ｍｍであると好都合である。前記清浄間隙を形成する目的で、前記第１及び／又は前記第２シャフト部に、適当な凹部又はスロットが設けられる。前記凹部（その深度が好ましくは前記清浄間隙の幅を規定する）が、一方のシャフト部上に設けられるだけで製造工程は特に単純になる。このことは、好ましくは前記第２シャフト部内に凹部があることにより現実化される。好ましくは、前記凹部は、前記案内領域から近位方向に、任意で前記第２シャフト部の近位端まで延びている。
【００１０】
前記少なくとも１つの第１又は第２案内要素が案内溝の形態であり、対応する他方の案内要素が、前記案内溝に噛合式に係合する案内突起の形態であると有利である。確実に協動する、前記案内溝及び前記案内突起の形態を成す前記案内要素のおかげで、前記２つのシャフト部の、互いの上への確実且つ傾きのない案内を現実化することができる。
【００１１】
前記摺動シャフトにより規定される長手方向軸に対して平行である規定の移動を単純なやり方で達成するために、前記少なくとも１つの第１又は第２案内要素が、少なくとも前記第１及び第２シャフト部間の相対変位経路に対応する範囲にわたって、前記摺動シャフトにより規定される長手方向軸に対して平行に延びていると好都合である。これによって、前記シャフト部が所望の移動経路全体にわたって互いの上へ案内されることを確実にすることができる。
【００１２】
前記シャフト部が所望の移動経路にわたって互いに対して移動可能であることを確実にするために、前記案内要素のうちの他方が、前記摺動シャフトにより規定される長手方向軸に対して平行に、前記案内領域よりも小さい範囲にわたって延びていると有利である。その際、前記２つのシャフト部の互いに対する移動経路又は行程長は、前記第１及び第２案内要素の程度を適当に選ぶことにより、単純なやり方で予め規定することができる。
【００１３】
前記案内装置の前記案内要素間の噛合接続を単純なやり方で作ることができるようにするために、前記少なくとも１つの第１案内要素又は前記少なくとも１つの第２案内要素が、その少なくとも１つの側部に切込みを備えて形成されると好都合である。これによって更に、前記２つの案内要素が互いに係合しているとき、前記シャフト部が前記摺動シャフトの前記長手方向軸に対して垂直な方向に互いから分離され得ないことをも確実にすることができる。
【００１４】
有利には、前記案内装置により規定される動きの方向に対して直交方向である前記案内溝の前記幅が、前記第２シャフト部の方向に減少する。これによって特に、前記案内溝は鳩尾形溝の形態とすることができる。一方、前記構成が、Ｔ字形の断面を有する溝の形態をとることも考えられよう。
【００１５】
唯１つの第１案内要素及び／又は唯１つの第２案内要素が実現されると、前記摺動シャフトの構造は特に単純になる。
【００１６】
単一の前記第１及び／又は第２案内要素が、前記第１及び第２シャフト部の遠位端の近傍に配置されると有利である。特に前記工具要素が遠位端の近傍に配置される場合、このことにより、これらの工具要素が互いに協動する際にその最適な案内が可能になる。
【００１７】
特に、上述の種類の摺動シャフトの場合、前記案内装置が、前記案内装置により規定される案内空間と前記器具の周囲との間の流体接続を確立するための少なくとも１つのすすぎ開口を含むことも好都合である。その際、前記案内空間に清浄用流体又はすすぎ用流体を導入することができ、清浄用流体又はすすぎ用流体はその案内空間から前記すすぎ開口を通して供給することもできる。前記案内装置を単純且つ信頼できるやり方で清浄できるようにするために、２つ、３つ、又はそれ以上のすすぎ開口を設けることができよう。
【００１８】
前記案内空間を前記案内溝の内側により規定すれば、前記摺動シャフト器具の構造をより一層簡素化することができる。このような場合、特に、前記案内空間には、前記溝の側壁と、前記案内溝により規定されるスロットと対向する前記溝の基部とが接する。
【００１９】
前記少なくとも１つのすすぎ開口が、前記案内溝に接する前記第１シャフト部の側壁にある貫通開口の形態であると、前記案内装置は、特に単純なやり方で製造することができる。例えば、矩形又は鳩尾形の案内溝の場合、１つ以上のすすぎ開口を装備することのできる側壁が合計３つ利用可能である。
【００２０】
前記貫通開口がスロット又は細長い穴の形態であると、前記摺動シャフト器具の製造は更に簡素化される。
【００２１】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、特に上述の種類の摺動シャフトの場合にも、前記第２シャフト部が少なくとも２つの部品から構成され、この第２シャフト部が、前記第２工具要素を含む工具部と、前記工具部に接続されている摺動部とを含むことを実現することができる。前記第２シャフト部の前記少なくとも２片による構成により、特に、近位方向に増加する内部断面を有する切削材料収集器を、単純なやり方で製造することが可能となる。更に、前記２片構成により、２つの異なる材料から前記第２シャフト部を作成するという選択肢が与えられる。特に前記第２シャフト部の前記第２工具要素の場合、この第２工具要素が磨耗を受ける要素であるため、前記２片構成に起因して、前記工具部のみが前記第２工具要素への要求を満たす材料製であればよく、一方で前記摺動部への要求はないことから、製造費用を節約することができる。
【００２２】
前記第２シャフト部を個々に構成できるようにするために、前記摺動部が摺動部材料製であり、前記工具部が工具部材料製であると有利である。それ故に、前記第２シャフト部のそれぞれの前記部品について、各種の使用にとって最適な材料を選択することができる。
【００２３】
前記摺動部材料及び前記工具部材料が異なる材料であると好都合である。これにより、前記２つの部品の前記構成用に前記材料を選択する際、前記部品の各々について特別な要件を考慮することができる。
【００２４】
有利には、前記工具部材料は金属である。特に、前記工具材料は器具スチールである。前記第１工具要素と合わせて骨を打ち抜くことができるように研磨することで鋭利にできる刃先の形態の第２工具要素を構成する上で、金属、特に器具スチールは著しく適している。
【００２５】
前記摺動部材料が金属であると、前記摺動シャフトの安定性を単純なやり方で増すことができる。特に、前記金属は器具スチールとすることができる。
【００２６】
前記摺動部材料が合成材料であると、前記摺動シャフトの製造費用は顕著に低減することができる。このようにして、前記摺動シャフトの製造は、特に簡素化することができる。例えば、前記摺動部は、前記合成材料から射出工程によって製造することができる。前記第２シャフト部を合成材料から部分的に製造することに起因して、使い捨ての品目とすることが特に適している。例えば前記第２工具要素が損傷し、又は刃先が鈍いおかげで使用不能となった場合、例えば、前記第１シャフト部は使用継続できる一方で、前記第２シャフト部は前記摺動シャフトから除去し、この第２シャフト部を交換しさえすればよい。このことは、前記摺動シャフトの使用者にとって取得費用が低減され、特に再処理費用も低減される。
【００２７】
前記工具部と前記摺動部とが互いに不可分に接続されていると、前記摺動シャフトの取扱いを、そして安全性をも単純なやり方で改良することができる。その際、前記工具部及び前記摺動部は、従来の摺動シャフトの場合のように、前記使用者にとって単一体を形成する前記第２シャフト部を形成する。
【００２８】
有利には、前記工具部と前記摺動部とは、溶接、はんだ付け、又は粘着により共に接続されている。この記載した接続工程は、前記工具部と前記摺動部とを共に不可分に接続し、前記第２シャフト部を形成するユニットを作り出すことに著しく適している。
【００２９】
前記摺動部が、この摺動部を前記工具部上へ成形する工程により製造されると有利である。特に、前記工具部が金属製である場合、前記摺動部は、第２のステップにおいて摺動部を工具部上へ成形することにより、前記工具部に接続することができる。これにより、前記摺動部材料は特に合成材料とすることができるが、金属とすることもできよう。
【００３０】
前記工具部と前記摺動部とを接続する前記工程を促進するために、前記工具部が、近位方向に突出する、少なくとも部分的に成形可能な少なくとも１つの接続突起を有すると好都合である。その際、前記摺動部は、前記接続突起をオーバモールドすることにより、単純なやり方で前記工具部上へ成形することができ、これによって前記工具部に不可分に接続される。
【００３１】
前記摺動部内に少なくとも１つのすすぎ貫通開口が形成されると、前記摺動シャフトの清浄可能性を単純なやり方で更に改良することができる。
【００３２】
前記第１工具要素及び前記第２工具要素が共に穿孔工具を形成し、前記第１及び前記第２工具要素が互いに当接し協動する前記作用位置が、穿孔位置を規定すると有利である。この配置により、例えば、前記摺動シャフト器具が前記穿孔位置にあるときこの摺動シャフト器具によって所望のやり方で骨又は軟骨を除去することができる。
【００３３】
更に、本発明によれば、上で提起された前記目的は、上述の種類の外科用摺動シャフトの場合、前記少なくとも１つの第１及び／又は第２案内要素が、前記第２シャフト部から離れる方を向く方向に及び／又は側方に開放されているという点で達成される。
【００３４】
本発明により提案される解決法により、前記摺動シャフトの前記案内装置を、単純且つ信頼できるやり方で清浄することが可能になる。例えば、側方開口を設けることに起因して、すすぎ用流体によって前記案内装置の不純物を単純且つ信頼できるやり方で取り除くことができる。
【００３５】
有利には、前記摺動シャフト器具は、上述の前記摺動シャフトのうちの１つを含む。従って、前記摺動シャフト器具も、上述の前記摺動シャフトの前記好適な実施形態と合わせた前述の前記利点を呈する。
【００３６】
前記器具ハンドルが、前記摺動シャフトの近位端に配置又は形成されているハンドル部の形態であると、執刀医は前記摺動シャフト器具を、単純且つ確実なやり方で取り扱うことができる。
【００３７】
本発明の好適な実施形態によれば、前記ハンドル部が、互いに対して移動可能となるように配置される第１及び第２ハンドル要素を含み、前記第１ハンドル要素が前記第１シャフト部に結合され、前記第２ハンドル要素が前記第２シャフト部に結合されることを実現することができる。このような構成を用いれば、前記２つのハンドル部の相対移動が、前記２つのシャフト部の互いに対する相対移動を単純なやり方で引き起こすことができる。
【００３８】
前記第１及び前記第２ハンドル要素が、移動可能なやり方で互いの上に装着され、把持領域を規定すると、前記摺動シャフト器具の構造を単純なやり方で更に簡素化することができる。特に、把持領域とは、前記ハンドル要素が、例えば従来の剪刀と同様のやり方で互いの上に装着されている領域であると理解すべきである。
【００３９】
前記第１及び／又は第２シャフト部上、及び／又は、前記第１及び／又は第２ハンドル要素上の前記把持領域は、前記第１及び第２シャフト部が互いに対して任意の位置にあるとき、清浄流体の毛管効果を防止するような寸法である少なくとも１つの把持領域開口を通り自由にアクセス可能な少なくとも１つの把持領域凹部を含むと更に有利である。知られている摺動シャフト器具とは対照的に、前記把持領域開口によっても、例えば清浄用流体又はすすぎ用流体を使用するすすぎ工程により、前記把持領域内の不純物を除去することが可能になる。前記把持領域開口の断面は任意の形状とすることができ、特に、孔の形態とすることができ、又は、例えば多角形の断面を有することができる。前記把持領域開口の最小直径又は最小幅が、０．２ｍｍから１０ｍｍまでの範囲内にあると好都合である。
【００４０】
前記第１シャフト部と前記第１ハンドル要素とが互いに不動に接続されていると、前記摺動シャフト器具の構造は更に簡素化することができる。特に、前記２つの部品は、好ましくは器具スチールから一体のやり方で形成することもできよう。
【００４１】
第２ハンドル要素と第２シャフト部とが、移動可能なやり方で互いに接続されていると、前記第２ハンドル要素から前記第２シャフト部に、単純且つ信頼できるやり方で作動力を伝達することができる。
【００４２】
前記第２ハンドル要素が前記第２シャフト部に枢動式に結合されていると、前記摺動シャフト器具の特に単純な構造を達成することができる。
【００４３】
前記第２ハンドル要素が、前記ハンドル部上に枢動式に装着されていると、それも好都合とすることができる。故に、特に、前記第２ハンドル要素の装着を、前記第１ハンドル要素と無関係に達成することができる。
【００４４】
更に、本発明の更なる好適な実施形態において、前記第１及び前記第２工具要素の間の間隔が最大となる静止位置から前記摺動シャフト器具が偏向され且つ前記第１及び第２工具要素の間の間隔が前記静止位置におけるよりも小さい位置から、前記摺動シャフト器具を自動で元に戻すための復帰装置を実現することができる。この種類の復帰装置のおかげで、前記摺動シャフト器具が作動していないときには前記工具要素が互いから離間されることを確実にすることができる。その際、摺動シャフト器具は、前記使用者により把握することができ、そのことにより、前記工具要素が所望のやり方で協動することに起因して、手術に着手する用意が即座にできる。
【００４５】
前記復帰装置が、前記ハンドル部上に配置されると、又はこのハンドル部に適用されると、前記摺動シャフト器具は特に単純且つコンパクトなやり方で構成することができる。例えば、前記ハンドル部の少なくとも１つのハンドル要素と、少なくとも１つのシャフト部とが強制結合されている場合、前記復帰装置は、このハンドル要素への圧力に起因して、前記静止位置への前記シャフト部の相対移動を引き起こすことができる。前記復帰装置は、少なくとも１つの復帰部材を含む場合、単純なやり方で形成することができる。２つ又は３つの復帰部材を設けておくことも考えられる。特に、これらの復帰部材は、互いに直接係合し、共に協動するように配置及び／又は形成することができる。
【００４６】
前記復帰装置が、前記摺動シャフト器具を基本位置に保持する少なくとも１つの付勢要素を含むと好都合である。
【００４７】
前記少なくとも１つの付勢要素又は前記少なくとも１つの復帰部材がばね要素の形態であると、前記摺動シャフト器具の製造は更に簡素化される。前記ばね要素は、特に、コイルばね又は板ばねの形態とすることができる。
【００４８】
前記少なくとも１つの付勢要素が、前記第１及び／又は第２ハンドル要素の突起上に配置されると好都合である。これによって、特に板ばねを使用する際、前記付勢要素は、毛管効果に起因して前記ハンドル要素と前記少なくとも１つの付勢要素との間に流体を再び吸引し得るという欠点を有する、前記第１又は第２ハンドル要素に直接当接することが、単純なやり方で防止される。前記付勢要素と前記第１及び／又は第２ハンドル要素との間の間隔は、好ましくは、少なくとも０．２ｍｍに達する。このような間隔は、例えば突起又は座金の形態のスペーサ要素によって単純なやり方で達成することができる。
【００４９】
骨から骨材料を単純且つ安全なやり方で打ち抜くことができるようにするために、前記摺動シャフト器具が骨パンチの形態であることが好都合である。
【００５０】
以上の記載は、特に、摺動シャフトの、更には外科用摺動シャフト器具の、この後に明確に詳述する次の実施形態を含む。
１．互いに対して変位可能となるように配置される第１シャフト部（１４’；１４”）及び第２シャフト部（１８’；１８”）、並びに、前記第１シャフト部（１４’；１４”）に対する前記第２シャフト部（１８’；１８”）の移動を案内するための案内装置（３０’；３０”）を含み、
前記第１シャフト部（１４’；１４”）が第１工具要素（２０’）を担持し、前記第２シャフト部（１８’；１８”）が第２工具要素（２８’）を担持し、前記第１及び第２工具要素（２０’；２８’）が、作用位置では協動し及び／又は互いに当接し、且つ、前記作用位置から偏向した位置では互いから離間され又は前記作用位置におけるよりも互いから遠くに離間されている、
外科用摺動シャフト器具（１０’；１０”）用の摺動シャフト（１２’；１２”）であって、
前記案内装置（３０’；３０”）が、前記第１シャフト部（１４’；１４”）上に配置される少なくとも１つの第１案内要素（３２’；３２”）と、前記少なくとも１つの第１案内要素（３２’；３２”）と協動し且つ前記第２シャフト部（１８’；１８”）上に配置される少なくとも１つの第２案内要素（３８’；３８”）とを含み、
前記案内要素が、形状嵌合式に噛合して前記第１シャフト部（１４’；１４”）に対する前記第２シャフト部（１８’；１８”）の移動を案内する、
摺動シャフトにおいて、
協動する前記案内要素（３２’、３８’；３２”、３８”）の製造公差を補償するための公差補償装置（１６０；１６０’）を特徴とする摺動シャフト。
２．実施形態１に記載の摺動シャフトであって、前記作用位置において製造公差が補償可能となるやり方で、前記公差補償装置（１６０；１６０’）が形成され配置されること、を特徴とする摺動シャフト。
３．実施形態１又は２に記載の摺動シャフトであって、
前記少なくとも１つの第１又は第２案内要素（３２’；３２”）が案内溝（３４’；３４”）の形態であること、及び、
対応する他方の前記案内要素（３８’；３８”）が、前記案内溝（３４’；３４”）に噛合式に又は略形状嵌合式に係合する案内突起（４０’；４０”）の形態であること、
を特徴とする摺動シャフト。
４．実施形態１〜３のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記公差補償装置（１６０；１６０’）が、前記第２案内要素（３８’；３８”）を前記第１案内要素（３２’；３２”）に抗して付勢するための圧力装置（１６２；１６２’）を含むこと、を特徴とする摺動シャフト。
５．実施形態４に記載の摺動シャフトであって、前記圧力装置（１６２；１６２’）が、前記第１及び／又は第２案内要素（３８’；３８”）上に形成又は配置されること、を特徴とする摺動シャフト。
６．実施形態４又は５に記載の摺動シャフトであって、前記圧力装置（１６０；１６０’）が、前記第２案内要素（３８’；３８”）を前記第１案内要素（３２’；３２”）に抗して付勢するための少なくとも１つの付勢要素（１６４；１６４’）を含むこと、を特徴とする摺動シャフト。
７．実施形態６に記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの付勢要素（１６４；１６４’）が、前記第２案内要素（３８’；３８”）が前記第１案内要素（３２’；３２”）を押圧可能なやり方で配置され形成されるばね要素（１６６；１６６’）の形態であること、を特徴とする摺動シャフト。
８．実施形態６又は７に記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの付勢要素（１６４；１６４’）が、前記第１及び／又は第２案内要素（３８’；３８”）上に配置又は形成されること、を特徴とする摺動シャフト。
９．実施形態６〜８のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの付勢要素（１６４；１６４’）と前記第１又は第２案内要素（３２’、３８’；３２”、３８”）とが一体のやり方で形成されること、を特徴とする摺動シャフト。
１０．実施形態６〜９のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの付勢要素（１６４；１６４’）が、自らによって及ぼされる力に抗して、前記第２シャフト部（１８’；１８”）から離れる方を向く圧力面（１７８；１７８’）と、前記第２シャフト部（１８’；１８”）の下面（３６’；３６”）との間の間隔が最大となる基本位置から、前記第２シャフト部（１８’；１８”）から離れる方を向く前記圧力面（１７８；１７８’）と、前記第２シャフト部（１８’；１８”）の前記下面（３６’；３６”）との間の間隔が最小となる圧力位置へと移動可能であること、を特徴とする摺動シャフト。
１１．実施形態６〜１０のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの付勢要素（１６４’）が自由端（１８２）を有すること、を特徴とする摺動シャフト。
１２．実施形態１１に記載の摺動シャフトであって、前記自由端（１８２）が、前記第２案内要素（３８”）から、近位方向で前記第１シャフト部（１４”）の方向に突出していること、を特徴とする摺動シャフト。
１３．実施形態６〜１２のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記付勢要素（１６４）が、前記摺動シャフト（１２’）により規定される長手方向軸（１６）に対して垂直に配向されている鏡面（１８０）に対して鏡像対称となるように形成されること、を特徴とする摺動シャフト。
１４．実施形態６〜１３のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記付勢要素（１６４）の近位端及び／又は遠位端が、前記第２案内要素（３８’）上に保持されること、を特徴とする摺動シャフト。
１５．実施形態１〜１４のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記少なくとも１つの第１案内要素又は前記少なくとも１つの第２案内要素（３８’；３８”）が、少なくとも１つの側面に切込みを備えて形成されること、を特徴とする摺動シャフト。
１６．実施形態３〜１６のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記案内装置（３０’；３０”）により規定される移動方向（１６）に対して直交する方向における前記案内溝（３４’；３４”）の幅が、前記第２シャフト部（１８’；１８”）の方向に低減していること、を特徴とする摺動シャフト。
１７．実施形態１〜１６のいずれかに記載の摺動シャフトであって、単一の第１案内要素及び／又は単一の第２案内要素（３２’、３８’；３２”、３８”）が設けられること、を特徴とする摺動シャフト。
１８．実施形態１７に記載の摺動シャフトであって、前記単一の第１案内要素及び／又は第２案内要素（３２’、３８’；３２”、３８”）が、前記第１及び第２シャフト部（１４’、１８’；１４”、１８”）の遠位端の領域に配置されること、を特徴とする摺動シャフト。
１９．実施形態１〜１８のいずれか又は実施形態１の前文に記載の摺動シャフトであって、前記第２シャフト部（１８’；１８”）が、少なくとも２つの部品から形成され、前記第２工具要素（２８’）を含む工具部（１２８）と、前記工具部（１２８）に接続されている摺動部（１３０）とを含むこと、を特徴とする摺動シャフト。
２０．実施形態１９に記載の摺動シャフトであって、前記摺動部（１３０）が摺動部材料製であり、前記工具部が工具部材料製であること、を特徴とする摺動シャフト。
２１．実施形態２０に記載の摺動シャフトであって、前記工具部材料及び前記摺動部材料が異なる材料であること、を特徴とする摺動シャフト。
２２．実施形態２０又は２１に記載の摺動シャフトであって、前記工具部材料が金属、特に器具スチールであること、を特徴とする摺動シャフト。
２３．実施形態２０〜２２のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記摺動部材料が金属、特に器具スチールであること、を特徴とする摺動シャフト。
２４．実施形態２０〜２２のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記摺動部材料が合成材料であること、を特徴とする摺動シャフト。
２５．実施形態１９〜２４のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記工具部（１２８）と前記摺動部（１３０）とが互いに不可分に接続されていること、を特徴とする摺動シャフト。
２６．実施形態２５に記載の摺動シャフトであって、前記工具部（１２８）と前記摺動部（１３０）とが、溶接、はんだ付け、又は接着により共に接続されていること、を特徴とする摺動シャフト。
２７．実施形態２５に記載の摺動シャフトであって、前記摺動部（１３０）が、該摺動部を前記工具部（１２８）上へ成形することにより製造されること、を特徴とする摺動シャフト。
２８．実施形態１９〜２７のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記工具部（１２８）が、近位方向に突出し且つ少なくとも部分的に成形可能な少なくとも１つの接続突起（１５６）を含むこと、を特徴とする摺動シャフト。
２９．実施形態１８〜２８のいずれかに記載の摺動シャフトであって、
前記工具部（１２８）が近位側で開放されていること、及び、
前記摺動部（１３０）が近位側で前記工具部（１２８）を閉鎖すること、
を特徴とする摺動シャフト。
３０．実施形態１〜２９のいずれかに記載の摺動シャフトであって、前記第２工具要素（２８’；２８”）が刃先（２６’）の形態であること、を特徴とする摺動シャフト。
３１．実施形態１〜３０のいずれかに記載の摺動シャフトであって、
前記第１工具要素（２０’；２０”）と前記第２工具要素（２８’；２８”）とが共に穿孔工具（１７６；１７６’）を形成すること、及び、
前記第１工具要素及び前記第２工具要素（２０’、２８’；２０”、２８”）が互いに当接し協動する前記作用位置が穿孔位置を規定すること、を特徴とする摺動シャフト。
３２．実施形態１〜３１のいずれかに記載の摺動シャフトであって、器具ハンドル（４５’）への解放可能な接続のための少なくとも１つの結合要素（１１２；１１４）を特徴とする摺動シャフト。
３３．器具ハンドル（４５’）と、前記器具ハンドル（４５’）によって動作可能な摺動シャフト（１２’；１２”）とを含み、
前記摺動シャフト（１２’；１２”）が、互いに対して移動可能となるように配置される第１シャフト部（１４’；１４”）及び第２シャフト部（１８’；１８”）、並びに、前記第１シャフト部（１４’；１４”）に対する前記第２シャフト部（１８’；１８”）の移動を案内するための案内装置（３０’；３０”）を含み、
前記第１シャフト部（１４’；１４”）が第１工具要素（２０’；２０”）を担持し、前記第２シャフト部（１８’；１８”）が第２工具要素（２８’；２８”）を担持し、前記第１及び第２工具要素（２０’、２８”；２０”、２８”）が、作用位置では協動し及び／又は互いに当接し、且つ、前記作用位置から偏向した位置では互いから離間され又は前記作用位置におけるよりも互いから遠くに離間されている、
外科用摺動シャフト器具（１０’；１０”）であって、
前記案内装置（３０’；３０”）が、前記第１シャフト部（１４’；１４”）上に配置される少なくとも１つの第１案内要素（３２’；３２”）と、前記少なくとも１つの第１案内要素（３２’；３２”）と協動し且つ前記第２シャフト部（１８’；１８”）上に配置される少なくとも１つの第２案内要素（３８’；３８”）とを含み、
前記案内要素が、形状嵌合式に噛合して前記第１シャフト部（１４’；１４”）に対する前記第２シャフト部（１８’；１８”）の移動を案内する、
外科用摺動シャフト器具において、
協動する前記案内要素（３２’、３８’；３２”、３８”）の製造公差を補償するための公差補償装置（１６０；１６０’）を特徴とする外科用摺動シャフト器具。
３４．実施形態３３に記載の摺動シャフト器具であって、実施形態２〜３１のいずれかに記載の摺動シャフト（１２’；１２”）を特徴とする摺動シャフト器具。
３５．実施形態３３又は３４に記載の摺動シャフト器具であって、前記器具ハンドル（４５’）と前記摺動シャフト（１２’；１２”）とが、解放可能なやり方で互いに接続可能であること、を特徴とする摺動シャフト器具。
３６．実施形態３３〜３５のいずれかに記載の摺動シャフト器具であって、前記器具ハンドル（４５’）を前記摺動シャフト（１２’；１２”）に解放可能なやり方で接続するための結合装置（１１０）を特徴とする摺動シャフト器具。
３７．実施形態３３又は３４に記載の摺動シャフト器具であって、前記器具ハンドル（４５）と前記摺動シャフト（１２）とが互いに不可分に接続されていること、を特徴とする摺動シャフト器具。
３８．実施形態３３〜３７のいずれかに記載の外科用摺動シャフト器具であって、前記器具ハンドル（４５；４５’）が、該摺動シャフト器具（１０；１０’）の近位端を形成すること、を特徴とする摺動シャフト器具。
３９．実施形態１５に記載の外科用摺動シャフト器具であって、
前記器具ハンドル（４５）が、互いに対して移動可能であるように配置される第１及び第２ハンドル要素（４６、４８）を含むこと、
前記第１ハンドル要素（４６）が前記第１シャフト部（１４）に結合されていること、及び、
前記第２ハンドル要素（４８）が前記第２シャフト部（１８）に結合されていること、
を特徴とする摺動シャフト器具。
４０．実施形態３９に記載の外科用摺動シャフト器具であって、前記第１シャフト部（１４）と前記第１ハンドル要素（４６）とが互いに不動に接続されていること、を特徴とする摺動シャフト器具。
４１．実施形態３９又は４０に記載の外科用摺動シャフト器具であって、前記第２シャフト部（１８）と前記第２ハンドル要素（４８）とが、移動可能なやり方で互いに接続されていること、を特徴とする摺動シャフト器具。
４２．実施形態３９〜４１のいずれかに記載の外科用摺動シャフト器具であって、前記第２ハンドル要素（４８）が、前記第２シャフト部（１８）に枢動式に結合されていること、を特徴とする摺動シャフト器具。
４３．実施形態３９〜４２のいずれかに記載の外科用摺動シャフト器具であって、前記第２ハンドル要素（４８）が、前記器具ハンドル（４５）上に枢動式に装着されていること、を特徴とする摺動シャフト器具。
４４．実施形態３３〜４３のいずれかに記載の摺動シャフト器具であって、前記摺動シャフト器具（１０；１０’；１０”）が骨パンチ（１０；１０’；１０”）の形態であること、を特徴とする摺動シャフト器具。
【００５１】
本発明の好適な実施形態の以下の記載は、図面と合わせて検討されると、より詳細な説明を提供するように働く。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】骨パンチの形態の外科用摺動シャフト器具の部分断面又は切取り側面図。
【図２】図１に示す骨パンチの遠位端領域の拡大部分図。
【図３】図２の矢印Ａの方向の図。
【図４】摺動シャフトと、この摺動シャフトに解放可能なやり方で接続可能な器具ハンドルとを含む外科用摺動シャフト器具の更なる例示的実施形態の部分切取り側面図。
【図５】図４に示す摺動シャフトの斜視図。
【図６】図５の長手方向線６‐６の断面図。
【図７】図６の線７‐７に沿った部分断面図。
【図８】摺動シャフトの更なる例示的実施形態の、図６と同様の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
図１には、全体的な参照記号１０をもつ外科用摺動シャフト器具の第１の例示的実施形態が、骨刀とも称される骨パンチ１０の形態にして示されている。この外科用摺動シャフト器具は、第１シャフト部１４と、この第１シャフト部に対して、摺動シャフト１２により規定される長手方向軸１６と平行に変位可能な第２シャフト部１８とから成る摺動シャフト１２を含む。
【００５４】
第１シャフト部１４は、細長い平行六面体の構成であり、その遠位端に第１工具要素２０を有する。つまり、上面２２から突出する、そして第２シャフト部１８の遠位端に配置される刃先２６の相手部材を形成する、アンビル様の相手部材２４の形態のものを有する。図１に示すような静止位置のとき、刃先２６と相手部材２４とは互いから離間されている。第２シャフト部１８が第１シャフト部１４に対して遠位方向に移動すると、第２工具要素２８を形成する刃先２６は、相手部材２４を直接押圧し、従って、骨材料又は軟骨材料に所望のやり方で作用することができる。工具要素２０及び２８は共に穿孔工具１７６を形成する。
【００５５】
第１シャフト部１４に対する第２シャフト部１８の移動を案内するための案内装置３０が、切込み案内溝３４の形態の、又は第２シャフト部１８の方向に開放されているＴ字形の断面の案内溝３４の形態の第１案内要素３２を含む。案内溝３４は、第１シャフト部１４の長さ全体の約３分の１にわたって延びている。第２シャフト部１８の下面３６から案内突起４０の形態の第２案内要素３８が突出しており、この第２案内要素は、案内溝３４内で、２つのシャフト部１４及び１８が、互いに対して長手方向軸１６と平行にのみ変位可能であるように形状嵌合式に係合する。案内溝３４は、その近位側で挿入スロット４２に隣接している。挿入スロット４２は、骨パンチ１０を組立てる際に下面３６が上面２２に接触するまで案内突起４０を受けるように働き、第２シャフト部１８を遠位方向に移動することにより案内突起４０は案内溝３４と係合することができる。
【００５６】
摺動シャフト１２の近位端には、全体的な参照記号４４をもつハンドル部が配置されており、このハンドル部は、摺動シャフトに不可分に接続された、第１ハンドル要素４６及び第２ハンドル要素４８を含む器具ハンドル４５を形成する。前記ハンドル要素４６及び４８は、いわゆる分岐とも称される。第１ハンドル要素４６は、第１シャフト部４０と一体のやり方で形成され、この第１シャフト部から、長手方向軸１６に対して約４５°の角度で側方に突き出している。第２ハンドル要素４８は、第１シャフト部が第１ハンドル要素４６に移行する領域で、長手方向軸１６に対して垂直な方向に走る枢動軸５０の周りで枢動するように第１シャフト部１４上に装着される。枢動軸５０を越えて延びている、第２ハンドル要素４８の結合端部５２が、枢動軸５０に対して平行に走る枢動軸５４の周りで枢動するが、結合端部５２は、第２シャフト部１８の近位端５６に結合されており、端部領域５８を規定する。端部５６は、ハンドル要素４６及び４８の互いに対する枢動位置と無関係に、上面２２を越えて常に突き出している。枢動軸５４も同様に、上面２２の上方を常に走る。
【００５７】
近位端５６の近傍であっても下面３６が第１シャフト部１４の上面２２に当接できるようにする目的で、第２シャフト部１８には、第１シャフト部１４の方向に開放されている、そして端部５６がその中へ延びている端部領域凹部６０が設けられている。枢動軸５４は、第２シャフト部１８の、端部領域凹部６０により規定される領域又は区分内を走る。
【００５８】
更に、骨パンチ１０は、板ばねの形態の２つの復帰部材６４及び６６を有する復帰装置６２を含む。復帰部材６４及び６６の第１自由端が、それぞれのねじ６８及び７０によって、第１及び第２ハンドル要素４６、４８のそれぞれの自由端７２及び７４に、つまりその内面７６及び７８に固定される。復帰部材６４及び６６の、ハンドル要素４６、４８に固定されていない自由端は、玉継手８０によって枢動式に、つまり基本位置のとき復帰装置６２が端部７２及び７４を互いから離して保持するように、互いに接続されている。その場合、第２ハンドル要素４８は、第１ハンドル要素４６に向かって、復帰装置６２の効果に抗して枢動することができ、これによって、第２ハンドル要素４８と第２シャフト部１８との間が連接して接続されていることに起因して、同時に第２シャフト部１８を遠位方向に移動させることができる。使用者が骨パンチ１０のハンドル部４４を放すと、復帰装置６２は骨パンチ１０を、図１に示すその基本位置に押し戻す。
【００５９】
骨パンチ１０の清浄可能性を改良するために、先行技術から知られている骨パンチと比較して、この骨パンチに対する様々な変更が行われた。
【００６０】
最初に、骨パンチ１０は、第２シャフト部１８の下面３６上の平らなスロット８４により形成されている、つまり長手方向軸１６に対して直交方向であるシャフト部１８の幅全体にわたる、清浄間隙８２を含む。スロット８４の深度は０．３ｍｍから０．９ｍｍの間の範囲内にあり、第１シャフト部１４と第２シャフト部１８との間で清浄間隙８２により規定される間隔は、清浄間隙８２の領域にあるスロット８４の深度に対応している。清浄間隙８２は、ほぼ端部領域凹部６０から開始して、長手方向軸１６の方向を案内突起４０の近くの区域まで延びている。こうして、第２シャフト部１８の、遠位側でスロット８４に当接する区分により、案内溝３４と合わせて、規定される。清浄間隙８２の幅、即ちスロット８４の深度は、清浄流体の毛管効果を防止するように選択される。従って、上面２２に対向して設置されているスロット８４は、清浄用流体又はすすぎ用流体による清浄の目的で自由にアクセス可能である。
【００６１】
次に、案内溝３４は、第２シャフト部１８から離れる方を向いて、つまり、直交方向ウェブ９２により互いから分離している２つのすすぎ開口８８及び９０によって、側方に開放されている。スロット又は細長い穴の形態に構成されているすすぎ開口８８及び９０は、第１シャフト部１４の下面９４と、案内溝３４により規定される案内空間９６との間に流体接続を形成する。それ故に、清浄用流体及びすすぎ用流体によって案内溝３４をも最適に清浄することができる。更に、ウェブの近位側に設けられているすすぎ開口９０は、少なくとも部分的にスロット８４と対向して設置されている。つまり、シャフト部１４及び１８の互いに対する位置と無関係に設置されている挿入スロット４２と流体接続されている。
【００６２】
骨パンチ１０の、端部領域５８における清浄可能性をより一層改良するために、端部領域凹部６０へ開放されている貫通開口の形態の端部領域開口９８が設けられ、この端部領域開口９８は、例えば、端部領域凹部６０と、第２シャフト部１８の上面１００との間に流体接続を生成する孔又はスロットの形態である。従って、端部領域凹部６０は、一方でスロット８４と、他方で上面１００と流体接続されていることから、この端部領域凹部６０を最適に清浄することができる。
【００６３】
骨パンチ１０の清浄可能性は、知られている摺動シャフト器具と比較して、ハンドル部４４の領域においても改良された。ねじ６８及び７０により適所で固定されている復帰部材６４及び６６の端部と、ハンドル要素４６及び４８との間に、例えば座金１０２又は１０４の形態であり、少なくとも図１に示す基本位置のときに復帰部材６２及び６４をハンドル要素４６及び４８から離間させておく、それぞれのスペーサ要素がある。
【００６４】
このようにして、復帰部材６４及び６６とハンドル要素４６及び４８との間にはそれぞれの間隙１０６及び１０８が形成され、間隙の幅、即ち、一方で復帰部材６４及び６６と、他方でハンドル要素４６及び４８との間の間隔は、座金１０２及び１０４の厚さにほぼ対応している。座金１０２及び１０４の厚さは、好ましくは、０．４ｍｍから１ｍｍの間の範囲内にある。
【００６５】
好ましくは、骨パンチ１０の全ての部品は防錆の器具スチール製である。
【００６６】
図４〜図７に示す、全体的な参照記号１０’をもつ骨パンチの更なる例示的実施形態は、摺動シャフト１２’と、この摺動シャフトに解放可能なやり方で接続可能な器具ハンドル４５’とを含む。器具ハンドル４５’と摺動シャフト１２’とは、結合装置１１０によって解放可能なやり方で互いに接続可能である。
【００６７】
摺動シャフト１２’の基本構成は、摺動シャフト１２の基本構成に対応しており、摺動シャフト１２’は、第１シャフト部１４’、そして第２シャフト部１８’をも含み、これらのシャフト部は案内装置３０’によって互いに結合されている。第１シャフト部１４’の下面９４’から突出し、結合要素１１２及び１１４を規定する結合突起が、第１シャフト部１４’の近位端に形成され、又は多少この近位端から離間されており、前記突起は、第１シャフト部１４を器具ハンドル４５’に対して移動不能となるようにその上に配置するために、器具ハンドル４５’上に設けられた対応する結合要素１１６及び１１７と係合するようになっている。
【００６８】
器具ハンドル４５’は、第２シャフト部１８’の近位端領域内に形成された駆動部材台座１２２と係合するようになっている、有角で枢動可能に装着された駆動部材１２０に結合されている空気圧シリンダの形態の駆動部１１８を含む。従って、駆動部１１８は、第２シャフト部１８’を第１シャフト部１４’に対して長手方向軸１６と平行に遠位方向に移動させることに使用することができる。空気圧で駆動する、又は動作可能な器具ハンドルの例が、その内容全体と共に本明細書に援用されるDE 20 2004 015 643 U1に記載されている。
【００６９】
第１シャフト部１４’は、細長い略平行六面体１２４の形態に構成されており、その遠位端に設置された第１工具要素２０’を有する。つまり、上面２２’から突き出している、第２シャフト部１８’の遠位端に置かれた刃先２６’のアンビル様の相手部材２４’の形態のものを有する。図４に示すような静止位置のとき、刃先２６’と相手部材２４’とは互いから離間されている。第２シャフト部１８’が第１シャフト部１４’に対して遠位方向に移動すると、第２工具要素２８’を形成する刃先２６’は、相手部材２４に直接押し当たり、これによって骨材料及び軟骨材料に所望のやり方で作用することができる。刃先２６’は、長手方向軸１６に対して或る程度傾斜する切断面１２６を規定することに言及されるべきである。
【００７０】
第１シャフト部１４’に対する第２シャフト部１８’の移動を案内するための案内装置３０’が、切込み案内溝３４’、又は第２シャフト部１８’の方向に開放されているＴ字形の断面を有する案内溝３４’の形態の第１案内要素３２’を含む。案内溝３４’は、第１シャフト部１４’の長さ全体のほぼ５分の１にわたって延びている。第１シャフト部１８’の遠位端区分を形成する工具部１２８の下面３６’から、案内突起４０’の形態の第２案内要素３８’が突出しており、前記第２案内要素は、２つのシャフト部１４’及び１８’が互いに対して長手方向軸１６と平行にのみ変位可能となるように、略噛合式に案内溝３４’内で係合している。
【００７１】
案内溝３４’の近位側では、案内溝が挿入スロット４２’に隣接されている。挿入スロット４２’は、摺動シャフト１２’を組立てる際に、下面３６’が第１シャフト部１８’の上面２２’に接触できるようになるまで案内突起４０’を受けるように働き、シャフト部１８’を遠位方向に移動させることにより案内突起４０’を案内溝３４’内で係合させることができる。
【００７２】
第２シャフト部１８’は、２片のやり方で形成されており、工具部１２８と、工具部に近位側で隣接し駆動部材台座１２２が中に形成されている摺動部１３０とを含む。工具部１２８は、スリーブの形態であり、その遠位端の近傍にある工具部１２８の外面１３２を研磨することにより形成される刃先２６’をその遠位端に含む。刃先２６’は、近位方向に延びて切削材料用の収集手段１３８を形成する工具部１２８の内側１３６への入口開口１３４に接する。
【００７３】
切削材料収集器１３８の内部断面積１４０は、入口開口１３４から近位方向へ連続的に増加する、即ち大きくなる。従って、最小の断面積は入口開口１３４が規定する。切削材料収集器１３８の最大の断面積１４０は、その近位端１４２にある。この近位端から遠位方向に始まり、第２シャフト部１８’の壁１４４内を延び、摺動シャフト１２’の対称面を同時に規定する中心面１４６に対して対称である排出開口１５０があり、前記排出開口は、中心面１４６の垂線と平行に延びる排出方向１４８に開放されている。排出方向１４８に対して垂直であり、長手方向軸１６に対しても垂直である方向への排出開口１５０の高さは、切削材料収集器１３８の高さに対応している。排出開口１５０の長さは、丸くされているその遠位端及び近位端１５２及び１５４の幅の約３倍である。
【００７４】
近位端１４２に近位側で当接して、成形工程により上に摺動部１３０が形成されている接続突起１５６がある。工具部１２８は好ましくは器具スチール製であり、摺動部１３０は好ましくは射出成形可能な合成材料である。従って、摺動部１３０は摺動部材料製であり、工具部１２８は工具部材料製であり、これらの摺動部と工具部とは、本事例では異なるように選択されている。つまり、一方は合成材料製であり、他方は金属製である。別法として、摺動部１３０は、個別に成形し、続いて、接続突起１５６の領域において接着又は溶接により工具部１２８に接続することもできよう。明らかなことであるが、摺動部１３０は、接着、はんだ付け、又は溶接により工具部１２８に接続できるように、金属製とすることもできよう。
【００７５】
接続突起１５６の近位側で摺動部１３０内に、細長いスロット様のすすぎ貫通開口１５８が形成されるが、図５に示す摺動シャフト１２’の例示的実施形態の場合、第２シャフト部１８’の上面１００’からその下面３６’まで延びるすすぎ貫通開口１５８が合計３つある。
【００７６】
第１シャフト部１４’に対する第２シャフト部１８’の移動の案内を改良する目的で、第１シャフト部１４’上に、第２シャフト部１８’の方向に突き出している、長手方向軸１６に対して垂直なＴ字形の断面の突起を形成することができ、前記突起は、すすぎ貫通開口の長さの約３分の１にわたって長手方向軸１６と平行に延びている。任意で、図４及び図５に示さない案内装置を構成する目的で、長手方向軸１６と平行に延びる内部側壁に、突き出し、互いに向き合うウェブ様の案内突起を配置又は形成することができ、前記案内突起は間で、Ｔ字形の突起のうちのそれぞれの一方用に長手方向軸１６と平行に延びる案内スロットを規定する。換言すれば、案内突起は、Ｔ字形の突起用にＴ字形の案内溝を規定する。案内突起は、長手方向軸と平行なすすぎ貫通開口１５８の長さの３分の２より多少短い長さにわたって延び、つまりそれぞれのすすぎ貫通開口１５８の近位端から始まって延びている。このようにして、Ｔ字形の突起は、すすぎ貫通開口１５８の遠位端の近傍で下から同時に導入し、第２シャフト部１８’を第１シャフト部１４’に対して遠位方向へ移動させることにより、案内突起間に規定されている案内スロットに挿入することができる。このようにして、第１シャフト部１４’及び第２シャフト部１８’は、摺動部の領域であっても、案内されるやり方で共に保持される。
【００７７】
すすぎ貫通開口１５８の特別な配置及び設計に起因して、第１シャフト部１４’上のＴ字形の突起によりその近傍に任意で設けられる案内装置、及び、すすぎ貫通開口１５８の内部側壁に設けられる案内突起は、連続的に開放されているように形成することができ、これによって、骨パンチ１０の清浄が促進される。
【００７８】
既述のように、摺動部１３０及び工具部１２８を含む第２シャフト部１８’は、特に、工具部１２８上へ摺動部１３０を成形することにより製造することができる。考えられる成形工程として、例えば、合成材料射出成形、金属射出成形（「金属射出成形」や、他にはいわゆる「ＭＩＭ」技術）があり、又は後に焼結工程が続くセラミック射出成形（「セラミック射出成形」や、他には「ＣＩＭ」技術）によるものがある。ここではいずれの場合も射出成形が必要である。特に、第１シャフト部１４’上でＴ字形の突起により任意で設けられる案内装置、及び、すすぎ貫通開口１５８の内部側壁に設けられる案内突起を設けることは、比較的単純なやり方で、つまり特に工具プッシャなしで摺動部の射出成形を構成できるという利点を有する。
【００７９】
任意で、切削材料収集器１３８は、第１シャフト部１４’の方向に開放し、この第１シャフト部によって閉鎖することができよう。更に、本事例において、長手方向１６に対して垂直な面への入口開口断面積の投影の投影面は、投影面に対して平行な切削材料収集器１３８の任意の断面の任意の断面積１４０よりも小さい。既述のように、切削材料収集器１３８の内部断面積１４０は、入口開口１３４から近位方向に増加し、図示する例示的実施形態では単調でさえある。本事例において、切削材料収集器１３８は、入口開口１３４から近位方向に円錐形のやり方で延びている。それ故に、排出開口１５０は、切削材料収集器１３８の内部断面積１４０が最大である領域に形成される。
【００８０】
更に、排出開口１５０は横を向いている。換言すれば、これらの排出開口は、側方に開放されている。切削材料収集器１３８に、複数の穿孔処理工程が続けて遂行される方式で切削材料が満たされたとき、これらの排出開口により、切削材料収集器を単純なやり方で空にすることができる。特に、例えば執刀医の助手が、補助的器具、例えば小型のピンを例えば１つの排出開口１５０に挿入し、切削材料収集器１３８内に集まった切削材料を切削材料収集器１３８から他の排出開口１５０を通して側方に押すことにより、切削材料収集器１３８を時々空にするのであれば、摺動シャフト１２’の遠位端は、操作区域としておくことができる。これによって、骨パンチ１０’は、執刀医が実施できる更なる穿孔処理用に、迅速且つ単純なやり方で準備される。
【００８１】
磨耗を受ける摺動シャフト１２’の実際の部品、つまり刃先２６’は、摺動シャフト１２’上に設置されている。この刃先は、硬質の骨材料を打ち抜くことに起因して鈍くなることがあり、摺動シャフト１２’全体が実際に使用不能となる。原則的に、例えば外側１３２を再研磨することにより、刃先２６’を再度鋭利にすることが可能である。
【００８２】
一方、第２シャフト部１８’の２片構成により、実際的観点からは磨耗を受けない第１シャフト部１４’は使用継続できるのに対して、第２シャフト部１８’を、やはり鋭利な刃先２６’を有する新しい第２シャフト部１８’に交換できるように、第２シャフト部を使い捨ての品目の形態に作成することもできよう。従って、第２シャフト部１８’の２片構成により、工具部のみを、刃先２６’を形成することに適した材料製とすることができるのに対して、第２シャフト部１８’の残りの部品は、より経済的且つ容易に機械加工可能な材料製、例えば合成材料製にすることができる。
【００８３】
第１シャフト部１４’と第２シャフト部１８’とを、実際上任意のやり方で互いに組み合わせることができるようにするために、第１及び第２案内要素３２’及び３８’を選択的に互いに接触させることができるよう、案内装置３０’の領域において適正な製造公差を提供又は許容することが必要である。それでも、摺動シャフト１２’により通例の正確なやり方で組織及び骨に作用することができることを確実にするために、協動する案内要素３２’及び３８’の製造公差を補償するための公差補償装置１６０が設けられる。特に、これらの案内要素は、第１及び第２工具要素２０’及び２８’が協動して組織又は骨に作用する作用位置のときに、即ち、特に、図６に示すように工具要素が共に嵌合するときに製造公差が補償されるようなやり方で、配置され形成される。
【００８４】
公差補償装置１６０は、第２案内要素３８’を第１案内要素３２’に抗して付勢するための圧力装置１６２を含む。図示する例示的実施形態において、圧力装置は第２案内要素３８’上に配置又は形成されるが、第１案内要素３２’上に配置又は形成することもできよう。圧力装置１６２は、第２案内要素３８’を第１案内要素３２’に抗して付勢するための付勢要素１６４を含む。次に、付勢要素１６４は、ばね要素１６６の形態である。つまり、工具部１２８の下面３６’から突出している２つの突起１６８間を延び、それらの突起の各々は案内装置３０’及び案内突起４０’のそれぞれの部品を形成する、板ばねの形態である。ばね要素１６０は、僅かに凸状のやり方で、下面３６’から離れるように湾曲しており、第２シャフト部１８の方向を向く案内溝３４’の基部１７０に当接している。従って、案内突起４０’は、案内溝３４’の、基部１７０の方向を向く内部境界面１７２へ押圧され、これによって、案内溝３４’又は案内突起４０’の領域における製造公差を補償する。作用位置のときには、公差補償装置１６０の特別な構成に起因して、下面３６’は、工具部１２８の領域において第１シャフト部１４’から多少離間しておくことができる。
【００８５】
穿孔工具１７６を形成する工具要素２０’及び２８’の切削効果をあらゆる事例において確実にするために、アンビル部材とも称される相手部材２４’は、第２シャフト部１８’の刃先２６’が相手部材２４’の上縁１７４に押し被せられるのを防止するような寸法である。従って、ばね要素１６６に起因して少なくとも部分的に弾力性がある案内装置３０’の公差の補償は、多くても刃先２６’の、上縁１７４からの距離と同程度である。
【００８６】
特に、再利用可能な第１シャフト部１４’を容易に清浄できるようにするために、案内溝３４’の近位側に、骨パンチ１０内のすすぎ開口８８と同様のすすぎ開口８８’が設けられる。特に、前記すすぎ開口８８’と案内溝３４’との間は流体接続されている。
【００８７】
図示する例示的実施形態において、付勢要素１６４と第２案内要素３８’とは、一体のやり方で形成される。更に、付勢要素１６４は、自らによって及ぼすことのできる力に抗して、第２シャフト部１８’から離れる方を向く圧力面１７８と、第２シャフト部１８’の下面３６’との間の間隔が最大となる基本位置から、例えば図６に示すような、第２シャフト部１８’から離れる方を向く圧力面１７８と、第２シャフト部１８’の下面３６’との間の間隔が最小となる圧力位置へと移動可能である。
【００８８】
付勢要素１６４及び公差補償装置１６０は、概して、長手方向軸１６に対して垂直に延びる鏡面１８０に対して鏡像対称である。同様に、付勢要素１６４の近位端及び遠位端は第２案内要素３８’上で保持される。
【００８９】
図８には、骨パンチ１０”の摺動シャフトである代替の例示的実施形態が部分的に示されており、そこにおいてこの例示的実施形態は全体的な参照記号１２”をもつ。摺動シャフト１２”は、案内装置３０”及び公差補償装置１６０の構成という点でのみ摺動シャフト１２’と相違しているので、互いに対応する部品には同じ参照記号を使用し、又は、識別の目的で、同一の参照番号を、２つのアポストロフィ（「”」）を付して設けている。
【００９０】
板ばねのやり方で形成されるばね要素１６６’の形態の付勢要素１６４’は、案内突起４０”から近位方向に、そしてやや第１シャフト部１４”の方向に突出している。前記付勢要素は、案内溝３４”の基部１７０’上で、圧力面１７８’により支持されている。付勢要素１６４の近位端１８２が案内溝３４”に係合するとき、即ち、図８に示す作用位置に達するほんの少し前に、並びに作用位置のときにのみ、公差補償装置１６０’の圧力装置１６２’は、まずその効果を発揮し、その後、下面３６”を、上面２２”からやや離れるように押圧する。
【００９１】
摺動シャフト１２”は、摺動シャフト１２’と同様のやり方で、器具ハンドル４５’に解放可能なやり方で接続可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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