(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体の上部に設けられる開口部の上方に配置され、長尺体の長手方向に沿って移動する移動体に接続される装置本体と、開口部を覆ってシールするシールベルトの一部分を持ち上げるようにシールベルトを案内すべく、シールベルトが掛け渡される複数の案内部材を有する案内手段とを備え、
複数の案内部材には、装置本体の下部に取り付けられる一対の下部案内部材と、各下部案内部材よりも上方で装置本体に取り付けられる少なくとも一つの上部案内部材とが設けられるベルトリフティング装置において、
装置本体が移動体に対して少なくとも上下方向で変位可能となるように、装置本体と移動体とを接続する接続手段を備えることを特徴とするベルトリフティング装置。
【請求項２】
長尺体の上部に設けられる開口部の上方に配置され、長尺体の長手方向に沿って移動する移動体に接続される装置本体と、開口部を覆ってシールするシールベルトの一部分を持ち上げるようにシールベルトを案内すべく、シールベルトが掛け渡される複数の案内部材を有する案内手段とを備え、
複数の案内部材には、装置本体の下部に取り付けられる一対の下部案内部材と、各下部案内部材よりも上方で装置本体に取り付けられる少なくとも一つの上部案内部材とが設けられるベルトリフティング装置において、
装置本体が移動体に対して少なくとも上下方向で変位可能となるように、装置本体と移動体とを接続する接続手段と、移動体に対して装置本体を上下方向に変位させる変位手段とを備えることを特徴とするベルトリフティング装置。
【請求項３】
装置本体の下部に固定され、長尺体の開口部に接続される接続口部を備え、
接続口部は、周縁に沿って並列され且つ長尺体と当接することで個別に変形又は変位可能な複数の当接部材を備える請求項１又は２に記載のベルトリフティング装置。
【請求項４】
請求項１に記載のベルトリフティング装置と、長尺体の長手方向に沿って移動する移動体と、各下部案内部材と長尺体とを接離させるべく、移動体に対して装置本体を上下方向に変位させる変位手段とを備えることを特徴とする移動装置。
【請求項５】
接続手段は、装置本体が自重で下降可能なように、装置本体と移動体とを接続し、
装置本体は、下降するのを規制すべく、長尺体と当接する下降規制部を下部に備え、
変位手段は、下降規制部と長尺体とを離間させるべく、装置本体に下方側から当接して押し上げる位置と、下降規制部と長尺体とを当接させるべく、装置本体と離間する位置とに切り替え可能に構成される請求項４に記載の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体の上部に設けられる開口部を覆ってシールするシールベルトの一部分を持ち上げるベルトリフティング装置に関し、さらに、そのベルトリフティング装置を備える移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺体の上部に設けられる開口部を覆ってシールするシールベルトとして、コークスを製造するコークス製造設備における長尺な固定ダクトの開口部を覆ってシールするシールベルト（例えば、特許文献１）や、石炭や鉱石を搬送する搬送設備における長尺なコンベヤケーシングの開口部を覆ってシールするシールベルト（例えば、特許文献２及び３）が知られている。そして、斯かるシールベルトの一部分を持ち上げる装置として、ベルトリフティング装置が知られている。
【０００３】
斯かるベルトリフティング装置は、図１２（ａ）に示すように、長尺体１１０の開口部の上方に配置され、長尺体１１０の長手方向に沿って移動する移動体１２０に固定される装置本体１３０と、シールベルト１４０が掛け渡される複数の案内部材１５１，１５２，…を有する案内手段１５０とを備えている。
【０００４】
そして、複数の案内部材１５１，１５２，…には、装置本体１３０の下部に固定される一対の下部案内部材１５１，１５１と、各下部案内部材１５１よりも上方に配置される複数の上部案内部材１５２，…とが設けられており、シールベルト１４０が各案内部材１５１，１５２，…に掛け渡されることで、シールベルト１４０の一部分が持ち上げられている。
【０００５】
斯かる構成のベルトリフティング装置によれば、移動体１２０が長尺体１１０の長手方向に沿って移動するのに伴って、装置本体１３０も長尺体１１０の長手方向に沿って移動し、各案内部材１５１，１５２がシールベルト１４０を案内する。これにより、各案内部材１５１，１５２で持ち上げられるシールベルト１４０の部分が長手方向で移動できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６９７９号公報
【特許文献２】特開平１０−２５８９４１号公報
【特許文献３】特開平８−１５７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１〜３に係るベルトリフティング装置において、図１２（ｂ）に示すように、下部案内部材１５１が長尺体１１０に近過ぎると、移動体１２０が移動している際に、長尺体１１０に装置本体１３０の荷重がかかったり、下部案内部材１５１と長尺体１１０とでシールベルト１４０が挟圧されたりして、長尺体１１０やシールベルト１４０等の設備が損傷するという問題を生じさせる。
【０００８】
また、反対に、図１２（ｃ）に示すように、下部案内部材１５１が長尺体１１０から遠過ぎると、移動体１２０が停止している際に、シールベルト１４０が下部案内部材１５１の近傍の開口部をシールできないという問題を生じさせる。したがって、下部案内部材１５１が長尺体１１０に近過ぎず且つ遠過ぎずといった所望の位置に位置されていなければならない。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に係る固定ダクトや、特許文献２及び３に係るコンベヤケーシングといった長尺体１１０は、経年劣化することで、全体的又は部分的に湾曲状に変形したり、波状に変形したりする。したがって、初期の段階で、下部案内部材１５１が所望の位置に位置されるように設定されていたとしても、時間が経過するにつれて、長手方向の或る位置では、下部案内部材１５１が長尺体１１０に近過ぎたり、長手方向の他の位置では、下部案内部材１５１が長尺体１１０から遠過ぎたりすることになる。
【００１０】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、長尺体が変形した場合でも、長尺体やシールベルトが損傷するのを防止できると共に、シールベルトが長尺体の開口部をシールする性能を維持できるベルトリフティング装置及び移動装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るベルトリフティング装置は、長尺体の上部に設けられる開口部の上方に配置され、長尺体の長手方向に沿って移動する移動体に接続される装置本体と、開口部を覆ってシールするシールベルトの一部分を持ち上げるようにシールベルトを案内すべく、シールベルトが掛け渡される複数の案内部材を有する案内手段とを備え、複数の案内部材には、装置本体の下部に取り付けられる一対の下部案内部材と、各下部案内部材よりも上方で装置本体に取り付けられる少なくとも一つの上部案内部材とが設けられるベルトリフティング装置において、装置本体が移動体に対して少なくとも上下方向で変位可能となるように、装置本体と移動体とを接続する接続手段を備えることを特徴とする。
また、前記と異なる本発明に係るベルトリフティング装置においては、長尺体の上部に設けられる開口部の上方に配置され、長尺体の長手方向に沿って移動する移動体に接続される装置本体と、開口部を覆ってシールするシールベルトの一部分を持ち上げるようにシールベルトを案内すべく、シールベルトが掛け渡される複数の案内部材を有する案内手段とを備え、複数の案内部材には、装置本体の下部に取り付けられる一対の下部案内部材と、各下部案内部材よりも上方で装置本体に取り付けられる少なくとも一つの上部案内部材とが設けられるベルトリフティング装置において、装置本体が移動体に対して少なくとも上下方向で変位可能となるように、装置本体と移動体とを接続する接続手段と、移動体に対して装置本体を上下方向に変位させる変位手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るベルトリフティング装置によれば、装置本体が移動体に対して少なくとも上下方向で変位可能となるように、接続手段が装置本体と移動体とを接続している。これにより、移動体が移動する際には、移動体に対して装置本体を上方に変位させ、下部案内部材が長尺体に所定以上接近するのを防止できると共に、移動体が停止している際には、移動体に対して装置本体を下方に変位させ、下部案内部材が長尺体から所定以上離間するのを防止できる。
【００１３】
また、本発明に係るベルトリフティング装置においては、装置本体の下部に固定され、長尺体の開口部に接続される接続口部を備え、接続口部は、周縁に沿って並列され且つ長尺体と当接することで個別に変形又は変位可能な複数の当接部材を備えてもよい。
【００１４】
斯かる構成のベルトリフティング装置によれば、装置本体の下部に固定されている接続口部が長尺体の開口部に接続される。そして、接続口部には、周縁に沿って並列されている複数の当接部材が長尺体と当接することで個別に変形又は変位できるため、長尺体が部分的に変形していた場合でも、移動体に対して装置本体を下方に変位させた際に、各当接部材が長尺体と確実にそれぞれ当接できる。
【００１５】
また、本発明に係る移動装置は、前記のベルトリフティング装置と、長尺体の長手方向に沿って移動する移動体と、各下部案内部材と長尺体とを接離させるべく、移動体に対して装置本体を上下方向に変位させる変位手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
斯かる構成の移動装置によれば、装置本体が移動体に対して少なくとも上下方向で変位可能となるように、接続手段が装置本体と移動体とを接続している。これにより、移動体が移動する際には、変位手段が装置本体を移動体に対して上方に変位させることで、下部案内部材が長尺体に所定以上接近するのを防止できると共に、移動体が停止している際には、変位手段が装置本体を移動体に対して下方に変位させることで、下部案内部材が長尺体から所定以上離間するのを防止できる。
【００１７】
また、本発明に係る移動装置においては、接続手段は、装置本体が自重で下降可能なように、装置本体と移動体とを接続し、装置本体は、下降するのを規制すべく、長尺体と当接する下降規制部を下部に備え、変位手段は、下降規制部と長尺体とを離間させるべく、装置本体に下方側から当接して押し上げる位置と、下降規制部と長尺体とを当接させるべく、装置本体と離間する位置とに切り替え可能に構成されてもよい。
【００１８】
斯かる構成の移動装置によれば、変位手段が装置本体に下方側から当接して押し上げるように位置することで、下降規制部と長尺体とが離間する。その一方、装置本体が自重で下降可能なように、接続手段が装置本体と移動体とを接続しているため、変位手段が装置本体と離間するように位置することで、装置本体の下部に設けられる下降規制部が長尺体と当接する位置まで、装置本体が下降する。
【００１９】
したがって、下降規制部が長尺体と当接する位置で、装置本体が位置決めされることになる。これにより、長尺体の変形に対応して、装置本体の下限位置が設定されるため、長尺体の長手方向における何れの位置においても、シールベルトが長尺体の開口部をシールする性能を維持できるように、下部案内部材を位置させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の如く、本発明に係るベルトリフティング装置及び移動装置によれば、移動体が移動する際には、移動体に対して装置本体を上方に変位させ、下部案内部材が長尺体に所定以上接近するのを防止できるため、長尺体が変形した場合でも、長尺体やシールベルトが損傷するのを防止できると共に、移動体が停止している際には、移動体に対して装置本体を下方に変位させ、下部案内部材が長尺体から所定以上離間するのを防止できるため、長尺体が変形した場合でも、シールベルトが長尺体の開口部をシールする性能を維持できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るベルトリフティング装置を有する移動装置が設けられるコークス製造設備の概略側面図（一部断面図）を示す。
【図２】同実施形態に係るコークス製造設備の概略平面図（一部断面図）を示す。
【図３】同実施形態に係る移動装置の要部正面図を示す。
【図４】同実施形態に係る移動装置の要部側面図を示す。
【図５】同実施形態に係る移動装置の要部分解正面図を示す。
【図６】同実施形態に係るベルトリフティング装置の図３のＡ領域における拡大図であって、（ａ）は装置本体が上限位置に位置する状態における図４のＥ−Ｅ線の断面図、（ｂ）は同状態における正面図、（ｃ）は装置本体が下限位置に位置する状態における図４のＥ−Ｅ線の断面図、（ｄ）は同状態における正面図を示す。
【図７】同実施形態に係るベルトリフティング装置の図４のＤ領域で且つ図３のＣ−Ｃ線における要部拡大断面図であって、（ａ）は装置本体が上限位置に位置する状態、（ｂ）は装置本体が下限位置に位置する状態を示す。
【図８】同実施形態に係るベルトリフティング装置の図３のＢ領域における要部拡大図であって、（ａ）は装置本体が上限位置に位置する状態、（ｂ）は装置本体が下限位置に位置する状態を示す。
【図９】本発明の他の実施形態に係るベルトリフティング装置の要部拡大縦断面図であって、（ａ）は装置本体が上限位置に位置する状態、（ｂ）は装置本体が下限位置に位置する状態を示す。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係るベルトリフティング装置の要部拡大縦断面図であって、（ａ）は装置本体が上限位置に位置する状態、（ｂ）は装置本体が下限位置に位置する状態を示す。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態に係るベルトリフティング装置の要部拡大縦断面図であって、（ａ）は装置本体が上限位置に位置する状態、（ｂ）は装置本体が下限位置に位置する状態を示す。
【図１２】従来におけるベルトリフティング装置の概要図であって、（ａ）は全体正面図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれＦ領域の拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るベルトリフティング装置及び移動装置における一実施形態について、図１〜図８を参酌して説明する。
【００２３】
本実施形態に係るベルトリフティング装置及び移動装置は、図１及び図２に示すように、コークス製造設備に設けられている。具体的には、本実施形態に係る移動装置は、コークガイド車であって、本実施形態に係る長尺体は、固定ダクトである。ここで、ベルトリフティング装置及び移動装置の各構成を説明するのに先立って、コークス製造設備について説明する。
【００２４】
コークス製造設備は、原料石炭を乾留させるための複数の炭化室９１１，…が並設されるコークス炉９１と、炭化室９１１の上方から炭化室９１１内に石炭を投入する装入車９２とを備える。なお、各炭化室９１１は、長尺に形成されると共に、複数の炭化室９１１，…は、幅方向（長手方向と直交する水平方向）に並設されている。
【００２５】
そして、コークス製造設備は、炭化室９１１，…が並設される方向（水平方向）に沿って移動可能であって、炭化室９１１の一方の窯口から、乾留されたコークスを押出ラム９３１で押し出すコークス押出機９３を備える。また、コークス製造設備は、炭化室９１１，…が並設される方向に沿って移動可能であって、押し出されて他方の窯口から出されたコークスを導入するコークガイド車１を備える。
【００２６】
さらに、コークス製造設備は、コークガイド車１から導出されるコークスをバケット９４１で受け入れ可能であって、軌条９４２上を走行することで、炭化室９１１，…が並設される方向に沿って移動可能なバケット台車９４を備える。また、コークス製造設備は、バケット台車９４からコークスを受け取り、不活性ガスによりコークスを冷却（消火）し、その顕熱を蒸気として回収する乾式消火装置９５を備える。
【００２７】
そして、コークス製造設備は、フード９６１でバケット９４１の上方を覆いつつ、コークガイド車１及び乾式消火装置９５間をバケット台車９４と同期して往復移動するように、軌条９４２上を走行するフード車９６を備える。加えて、コークス製造設備は、地上に固定される固定ダクト９７と、固定ダクト９７の上部に設けられる開口部９７１を覆ってシールするシールベルト９８とを備える。 
【００２８】
また、コークス製造装置は、含塵ガスを除塵部９９１で除塵処理し、除塵されたガスを大気に放出する集塵機９９を備える。なお、集塵機９９は、ブロワ９９２を備えることにより、コークガイド車１やフード車９６で捕集した含塵ガスを、固定ダクト９７を介して吸引している。
【００２９】
固定ダクト９７は、図１〜図４に示すように、長尺な筒状に形成され、コークガイド車１が移動する方向に沿って延設されている。そして、固定ダクト９７の開口部９７１は、上方に向けて開放されており、シールベルト９８にシールされるべく、上面が平面状に形成されている。また、開口部９７１は、長手方向に沿って延設されている。
【００３０】
シールベルト９８は、長尺な帯状に形成され、固定ダクト９７の開口部９７１と密着することで、開口部９７１をシールしている。また、シールベルト９８は、例えば、ゴムと補強布とが積層する構造であって、さらに、鋼芯や繊維強化プラスチック等の芯材が一定ピッチで幅方向に埋設されているため、長手方向の柔軟性を有しつつ幅方向の剛性を有している。なお、図４において、シールベルト９８を省略して図示している。
【００３１】
本実施形態に係る移動装置であるコークガイド車１は、図１〜図５に示すように、炭化室９１１，…の他方の窯口側に配置され、固定ダクト９７の長手方向に沿って地上を移動する移動体２を備える。そして、コークガイド車１は、シールベルト９８の一部分を持ち上げるべく、移動体２に接続される装置本体３１を有するベルトリフティング装置３を備える。
【００３２】
また、コークガイド車１は、移動体２に対して装置本体３１を上下方向に変位させる変位手段４，４と、装置本体３１を上限位置で保持する保持手段５，５とを備える。さらに、コークガイド車１は、シールベルト９８を押さえる押圧手段６，６を装置本体３１の外側に備えると共に、シールベルト９８の表面に堆積する粉塵等を除去する除去手段７，７を押圧手段６の外側に備える。
【００３３】
移動体２は、軌条上を走行する本体部２１と、コークス押出機９３に押し出されたコークスをガイドするガイド装置２２とを備える。また、移動体２は、コークスから発生する含塵ガスを捕集するための集塵フード２３と、集塵フード２３に連結され、含塵ガスを流通させる機上ダクト２４とを備える。なお、集塵フード２３及び機上ダクト２４は、本体部２１に固定されている。
【００３４】
本実施形態に係るベルトリフティング装置３は、図３〜図８に示すように、固定ダクト９７の開口部９７１を覆ってシールするシールベルト９８の一部分を持ち上げるように、シールベルト９８を案内する案内手段３２を備える。また、ベルトリフティング装置３は、装置本体３１が移動体２に対して変位可能となるように、装置本体３１と移動体２とを接続する接続手段３３と、機上ダクト２４と固定ダクト９７とを接続する接続ダクト３４とを備える。
【００３５】
装置本体３１は、固定ダクト９７の長手方向に沿って配置される上枠３１１及び下枠３１２と、上枠３１１及び下枠３１２の長手方向の端部同士を連結する一対の側枠３１３，３１３とを備える。また、装置本体３１は、下降するのを規制すべく、固定ダクト９７と当接する下降規制部３１４，…を複数備える。そして、装置本体３１は、固定ダクト９７の開口部９７１の上方に配置されている。
【００３６】
各下降規制部３１４は、長尺に形成されている。そして、各下降規制部３１４は、長さが変更可能に構成されている。また、各下降規制部３１４は、下枠３１２の下部に固定されている。具体的には、各下降規制部３１４は、下枠３１２から下方に向けて突出するように配置されている。
【００３７】
案内手段３２は、シールベルト９８が掛け渡される複数の案内部材３２１，３２２，…を備える。そして、複数の案内部材３２１，３２２，…には、装置本体３１の下部に取り付けられる一対の下部案内部材３２１，３２１と、各下部案内部材３２１よりも上方で装置本体３１に取り付けられる複数の上部案内部材３２２，…とが設けられている。
【００３８】
各下部案内部材３２１は、装置本体３１の下枠３１２の下部で且つ長手方向の各端部に固定されている。そして、各下部案内部材３２１は、下端が下降規制部３１４の下端よりも所定量（シールベルト９８の厚み寸法と略同じ量）だけ上方に位置するように配置されている。また、各下部案内部材３２１がシールベルト９８を上方に向けて案内しており、一対の下部案内部材３２１，３２１間に位置するシールベルト９８の部分が持ち上げられている。
【００３９】
複数の上部案内部材３２２，…は、装置本体３１の上枠３１１と各側枠３１３とに取り付けられている。そして、複数のうち、少なくとも一つの上部案内部材３２２は、装置本体３１に対して変位可能に取り付けられると共に、付勢手段（図示及び採番していない）によりシールベルト９８に向けて付勢される一方、残りの上部案内部材３２２，…は、装置本体３１に固定されている。これにより、案内手段３２は、装置本体３１が移動体２に対して上下方向に変位しても、シールベルト９８の張力が略一定となるように調節する。
【００４０】
接続手段３３は、装置本体３１に固定され、上下方向で移動体２に摺接する摺接部３３１と、上下方向において装置本体３１と移動体２と間に配置される弾性体３３２，３３２と、機上ダクト２４と接続ダクト３４とを連結し、上下方向で伸縮可能な蛇腹状の伸縮ダクト３３３とを備える。これにより、装置本体３１が移動体２に対して上下方向で変位できる。さらに、下方向の変位については、装置本体３１が自重で下降できる。
【００４１】
摺接部３３１は、移動体２の本体部２１に設けられる一対の縦材２１１，２１１に摺接する複数の摺接部材３３１ａ，…を備える。そして、各摺接部材３３１ａは、本体部２１の縦材２１１に沿って配置される装置本体３１の側枠３１３に固定されており、本実施形態においては、回転ローラとしている。
【００４２】
また、摺接部３３１は、複数の摺接部材３３１ａ，…が縦材２１１の各側面と摺接することにより、装置本体３１が移動体２に対して横方向（水平方向）において所定量以上変位するのを規制している。具体的には、摺接部３３１は、装置本体３１が一対の縦材２１１，２１１間に位置するように、装置本体３１が移動するのを規制している。
【００４３】
各弾性体３３２は、筒状に形成されている。そして、各弾性体３３２は、上端部が装置本体３１の上枠３１１と当接すると共に、上枠３１１から下方に向けて突出する突出片３１１ａに上方側から挿入されている。また、各弾性体３３２は、下端部が移動体２の本体部２１の上材２１２と当接すると共に、上材２１２から上方に向けて突出する突出片２１２ａに下方側から挿入されている。
【００４４】
接続ダクト３４は、ダクト本体３４１の下端部に、固定ダクト９７の開口部９７１に接続される接続口部３４２を備える。そして、接続ダクト３４は、装置本体３１の下部、具体的には、装置本体３１の下枠３１２に固定されている。さらに、接続ダクト３４は、下方に向けて開口が広がるように形成されている。また、接続口部３４２は、固定ダクト９７の開口部９７１と当接する当接部材３４２ａ，…を複数備える。
【００４５】
複数の当接部材３４２ａ，…は、接続口部３４２の周縁に沿って並列されている。また、各当接部材３４２ａは、固定ダクト９７の開口部９７１と当接することで、個別に変形できるように弾性を有している。そして、各当接部材３４２ａは、下端が各下降規制部３１４の下端よりも下方に位置するように配置されている。
【００４６】
各変位手段４は、移動体２の本体部２１に固定される駆動源４１と、移動体２の本体部２１に回動可能に固定され、駆動源４１の駆動を受けることで装置本体３１に接離する接離部材４２とを備える。そして、各接離部材４２は、基端部４２１で駆動源４１に連結され、駆動源４１が駆動することで、先端部４２２が装置本体３１の下枠３１２と接離するように回動する。
【００４７】
具体的には、各接離部材４２は、下降規制部３１４，…と固定ダクト９７とを離間させるべく、装置本体３１に下方側から当接して押し上げる位置と、下降規制部３１４，…と固定ダクト９７とを当接させるべく、装置本体３１と離間する位置とに切り替え可能に構成されている。なお、本実施形態において、各駆動源４１を油圧（又は空圧）シリンダとしており、シリンダが伸びるのに伴い、装置本体３１が下降し、シリンダが縮むのに伴い、装置本体３１が上昇する。
【００４８】
各保持手段５は、移動体２の本体部２１に固定される駆動源５１と、駆動源５１の駆動を受けて装置本体３１に接離し、装置本体３１を係止可能な係止部材５２とを備える。そして、各係止部材５２は、駆動源５１の駆動を受け、上限位置に位置している装置本体３１に接近することで、装置本体３１の側枠３１３に設けられる凹部３１３ａに先端部が挿入し且つ係止するように構成されている。
【００４９】
各押圧手段６は、移動体２の本体部２１の下部に回動可能に取り付けられる回動部材６１と、回動部材６１の先端部に固定され、シールベルト９８を押さえる押圧部材６２とを備える。そして、各押圧手段６は、押圧部材６２がシールベルト９８を押圧すべく、回動部材６１の基端部を付勢する付勢部材６３を備える。
【００５０】
除去手段７は、移動体２の本体部２１の下部に基端部７１が回動可能に取り付けられ、先端部７２がシールベルト９８の表面に接することで、シールベルト９８の表面に堆積する粉塵等を除去する。そして、除去手段７は、自重により回動し、先端部７２がシールベルト９８と接するように構成されている。
【００５１】
本実施形態に係るコークガイド車（移動装置）１及びベルトリフティング装置３の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るコークガイド車（移動装置）１及びベルトリフティング装置３の動作について、図６〜図８を参酌して、説明する。
【００５２】
まず、移動体２を移動させることで、コークガイド車１が作業する炭化室９１１に向けて移動する。ここで、移動体２が移動する前に、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、駆動源４１であるシリンダを縮小させることで、接離部材４２の先端部４２２が装置本体３１に下方側から当接し、装置本体３１が押し上げられていると共に、弾性体３３２が伸長している。
【００５３】
これにより、装置本体３１が上限位置に位置しているため、図７（ａ）に示すように、各下降規制部３１４が固定ダクト９７と離間していると共に、接続口部３４２の各当接部材３４２ａが固定ダクト９７と離間している。さらに、図８（ａ）に示すように、下部案内部材３２１が固定ダクト９７から十分に離間している。
【００５４】
したがって、移動体２が移動する際に、各下部案内部材３２１が固定ダクト９７の近傍に位置するのを防止できると共に、各下降規制部３１４や接続口部３４２が固定ダクト９７に当接するのを防止できる。なお、移動体２が移動する際には、保持手段５が装置本体３１を上限位置で保持している。
【００５５】
また、各回動部材６１の先端部が付勢手段６３により下方に向けて付勢されているため、押圧手段６が押圧部材６２でシールベルト９８を押圧している。そして、除去手段７の先端部７２がシールベルト９８の表面に当接しているため、移動体２が移動するのに伴って、除去手段７がシールベルト９８の表面に堆積している粉塵等を除去する。
【００５６】
その後、コークガイド車１が所定の炭化室９１１に到着すると、移動体２が停止する。そして、移動体２が停止した後に、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、駆動源４１であるシリンダを伸長させることで、接離部材４２の先端部４２２が下方に向けて移動するため、装置本体３１が自重で下降する。それに伴って、弾性体３３２は、縮小する。
【００５７】
そして、装置本体３１が下降していくと、図７（ｂ）に示すように、各下降規制部３１４が固定ダクト９７に当接することで、装置本体３１の下降が規制され、装置本体３１が固定ダクト９７に対して位置決めされる。これにより、装置本体３１が下限位置に位置しているため、接続口部３４２の各当接部材３４２ａが固定ダクト９７に当接して変形しており、接続ダクト３４と固定ダクト９７とが密接している。
【００５８】
さらに、図８（ｂ）に示すように、各下部案内部材３２１が固定ダクト９７の近傍に位置しているため、シールベルト９８が各下部案内部材３２１の近傍における固定ダクト９７の開口部９７１をシールできる。また、各回動部材６１の先端部が付勢手段６３により下方に向けて付勢されているため、押圧手段６が押圧部材６２でシールベルト９８を押圧している。
【００５９】
そして、各下降規制部３１４が固定ダクト９７に当接した後も、接離部材４２の先端部４２２が下方に向けてさらに移動するため、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、接離部材４２の先端部４２２が装置本体３１から離反する。なお、縮小している弾性体３３２の反力（弾性力）により、装置本体３１の全荷重が固定ダクト９７にかかるのを防止している。
【００６０】
その後、所定の炭化室９１１での作業を終えると、駆動源４１であるシリンダを縮小させることで、接離部材４２の先端部４２２が上方に向けて移動する。これにより、接離部材４２の先端部４２２が装置本体３１に接近し、その後、当接し、さらには、装置本体３１を下方側から押し上げる。そして、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、及び図８（ａ）に示すように、変位手段４が装置本体３１を上限位置まで押し上げた状態で、移動体２が移動する。
【００６１】
以上より、本実施形態に係るコークガイド車（移動装置）１及びベルトリフティング装置３によれば、移動体２が移動する際には、変位手段４が装置本体３１を移動体２に対して上方に変位させることで、各下部案内部材３２１が固定ダクト９７に所定以上接近するのを防止できる。したがって、固定ダクト９７が変形した場合でも、各下部案内部材３２１が固定ダクト９７やシールベルト９８を損傷するのを防止できる。
【００６２】
しかも、移動体２が停止している際には、変位手段４が装置本体３１を移動体２に対して下方に変位させることで、各下部案内部材３２１が固定ダクト９７から所定以上離間するのを防止できる。したがって、固定ダクト９７が変形した場合でも、シールベルト９８が固定ダクト９７の開口部９７１をシールする性能を維持できるため、移動体２で捕集した含塵ガスが固定ダクト９７を介して送られる際に、各下部案内部材３２１の近傍において、固定ダクト９７とシールベルト９８との間から含塵ガスが漏出するのを防止できる。
【００６３】
また、本実施形態に係るコークガイド車（移動装置）１及びベルトリフティング装置３によれば、固定ダクト９７の開口部９７１に接続される接続口部３４２には、周縁に沿って複数の当接部材３４２ａ，…が並列されている。そして、固定ダクト９７が部分的に変形していた場合でも、各当接部材３４２ａが固定ダクト９７と当接することで個別に変形できるため、固定ダクト９７の変形に応じて、各当接部材３４２ａが変形する。
【００６４】
したがって、装置本体３１が下限位置に位置することで、各当接部材３４２ａが固定ダクト９７と確実にそれぞれ当接できるため、接続ダクト３４が固定ダクト９７の開口部９７１を密封できる。これにより、移動体２で捕集した含塵ガスが接続ダクト３４及び固定ダクト９７を介して送られる際に、接続ダクト３４と固定ダクト９７との間から含塵ガスが漏出するのを防止できる。
【００６５】
また、本実施形態に係るコークガイド車（移動装置）１によれば、変位手段４の接離部材４２が装置本体３１に下方側から当接して押し上げることで、装置本体３１が上昇して上限位置に位置し、各下降規制部３１４と固定ダクト９７とが離間する。その一方、接続手段３３を介して、装置本体３１が自重で下降できるように移動体２に接続されているため、接離部材４２が下方に向けて移動するのに伴って、装置本体３１が下降する。
【００６６】
そして、装置本体３１の下部に設けられる各下降規制部３１４が固定ダクト９７と当接すると、装置本体３１の下降が規制されるため、それ以降、接離部材４２がさらに下方に向けて移動するのに伴って、装置本体３１と接離部材４２とが離反する。したがって、各下降規制部３１４が固定ダクト９７と当接する位置で、装置本体３１の下限位置が設定されるため、固定ダクト９７のさまざまな変形に対応して、各下部案内部材３２１を好適な位置に位置させることができる。
【００６７】
なお、本発明に係る移動装置及びベルトリフティング装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６８】
例えば、上記実施形態に係る移動装置１においては、装置本体３１が下限位置に位置する際に、変位手段４が装置本体３１と離間する構成を説明したが、斯かる構成に限られず、装置本体３１が上限位置に位置する際だけでなく、装置本体３１が下限位置に位置する際にも、即ち、装置本体３１の位置に関わらず、変位手段が装置本体３１と接している構成でもよい。
【００６９】
具体的には、変位手段は、接離部材４２の先端部４２２が装置本体３１に連結（枢着）され、接離部材４２が回動することで、装置本体３１が昇降する構成でもよい。さらには、変位手段は、上下方向で伸縮する駆動源（シリンダ）を備え、駆動源の先端部に装置本体３１が連結され、駆動源が上下方向で伸縮することで、装置本体３１が昇降する構成でもよい。
【００７０】
また、上記実施形態に係る移動装置１においては、変位手段４の駆動源４１がシリンダである構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、変位手段は、モータからなる駆動源と、駆動源の駆動を上下方向の作用力に変換させて装置本体３１に伝達するギア機構とを備える構成でもよい。要するに、変位手段は、装置本体３１に連結されて且つ昇降したり、或いは、装置本体３１に下方側から接離したりすることで、装置本体３１を昇降させる構成であればよい。
【００７１】
また、上記実施形態に係る移動装置１及びベルトリフティング装置３においては、接続口部３４２の各当接部材３４２ａが固定ダクト９７と当接することで変形する構成を説明したが、斯かる構成に限られず、各当接部材が固定ダクト９７と当接することで変位する構成でもよい。斯かる構成の具体例を図９及び図１０にそれぞれ示す。
【００７２】
図９に示す接続口部３４３の各当接部材３４３ａは、基端部がダクト本体３４１に回転可能に取り付けられる。具体的には、各当接部材３４３ａは、ヒンジ部材３４３ｂを介してダクト本体３４１に取り付けられている。そして、図９（ａ）に示すように、装置本体３１が上限位置に位置している状態から、図９（ｂ）に示すように、装置本体３１が下限位置に位置している状態になることで、各当接部材３４３ａの先端部が固定ダクト９７に当接するため、各当接部材３４３ａがダクト本体３４１に対して個別に回転変位する。
【００７３】
また、図１０に示す接続口部３４４の各当接部材３４４ａは、ダクト本体３４１に上下方向でスライド可能に取り付けられている。そして、図１０（ａ）に示すように、装置本体３１が上限位置に位置している状態から、図１０（ｂ）に示すように、装置本体３１が下限位置に位置している状態になることで、当接部材３４４ａの先端部が固定ダクト９７に当接するため、各当接部材３４４ａがダクト本体３４１に対して上方向に変位する。
【００７４】
また、上記実施形態に係る移動装置１及びベルトリフティング装置３においては、コークス製造設備に採用される構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、移動装置及びベルトリフティング装置は、石炭や鉱石等を搬送する搬送設備（前述の特許文献２及び３参照）に採用される構成でもよい。
【００７５】
また、上記実施形態に係る移動装置１及びベルトリフティング装置３においては、移動装置がコークス製造設備のコークガイド車１である構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、移動装置は、コークス製造設備のコークス押出機である構成でもよく、また、コークス製造設備のフード車である構成でもよい。
【００７６】
また、本発明に係る移動装置及びベルトリフティング装置においては、図１１に示すように、装置本体３１０は、接続口部３４２が固定ダクト９７の開口部９７１に対して位置決めされるべく、位置決め手段３１５，…を備える構成でもよい。斯かる位置決め手段３１５は、下降規制部３１４に固定されていると共に、固定ダクト９７と摺接するガイド部３１５ａが幅方向の内方に配設されている。
【００７７】
斯かる構成によれば、図１１（ａ）に示すように、装置本体３１０が上限位置に位置している状態から、図１１（ｂ）に示すように、装置本体３１０が下限位置に位置している状態になる際に、ガイド部３１５ａが固定ダクト９７の開口部９７１の側縁に摺接することで、接続口部３４２を固定ダクト９７の開口部９７１に対して位置決めすることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１…移動装置（コークガイド車）、２…移動体、３…ベルトリフティング装置、４…変位手段、３１，３１０…装置本体、３２…案内手段、９７…長尺体（固定ダクト）、９８…シールベルト、３１４…下降規制部、３２１…下部案内部材、３２２…上部案内部材、３４２，３４３，３４４…接続口部、３４２ａ，３４３ａ，３４４ａ…当接部材、９７１…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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