(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル包装用ウェブであって、
（ａ）１２００００ｐｓｉ（８２７４００ｋＰａ）未満の割線係数及び１５０％を超える破断点伸びを特徴とする非延伸シーラントフィルムを備え、ここで、該非延伸シーラントフィルムは、同時押出インフレートフィルムであり、該非延伸シーラントフィルムは、エチレン／ビニルアルコール共重合体から選択される材料の熱可塑性基層と、ポリエチレン、ポリエチレン共重合体及びイオノマーから選択される材料のヒートシール層とを備え、該熱可塑性基層は、その上に付着した１．０〜１００ナノメートルの厚さ及び１．０〜３．０の光学密度を有する金属被覆を有し； 
（ｂ）該フレキシブル包装用ウェブは、７３°Ｆ及び０％の相対湿度で０〜１０．０ｃｍ3／１００インチ2／２４時間（２３℃で０〜１５５ｃｍ3／ｍ2／２４時間）の酸素ガス透過速度を有し、１００°Ｆ及び９０％の相対湿度で０〜０．１ｇ／１００インチ2／２４時間（３８℃で０〜１．５５ｇ／ｍ2／２４時間）の水蒸気透過速度を有する、
フレキシブル包装用ウェブ。
【請求項２】
前記金属被覆が真空蒸着アルミニウム又はアルミニウム含有合金である、請求項１に記載のフレキシブル包装用ウェブ。
【請求項３】
前記基層が０．０５〜１０ミルの厚さ（１．２７〜２５４ミクロン）を有する、請求項１に記載のフレキシブル包装用ウェブ。
【請求項４】
前記基層がエチレン／ビニルアルコール共重合体を含み、前記包装用ウェブが７３°Ｆで０〜０．５ｃｍ3／１００インチ2／２４時間（２３℃で０〜７．７５ｃｍ3／ｍ2／２４時間）の酸素ガス透過速度を有する、請求項１に記載のフレキシブル包装用ウェブ。
【請求項５】
前記基層がポリアミドを含み、前記包装用ウェブが７３°Ｆで０〜０．５ｃｍ3／１００インチ2／２４時間（２３℃で０〜７．７５ｃｍ3／ｍ2／２４時間）の酸素ガス透過速度を有する、請求項１に記載のフレキシブル包装用ウェブ。
【請求項６】
前記基層がエチレン／ノルボルネン共重合体を含み、前記包装用ウェブが７３°Ｆで０〜５．０ｃｍ3／１００インチ2／２４時間（２３℃で０〜７７．５ｃｍ3／ｍ2／２４時間）の酸素ガス透過速度を有する、請求項１に記載のフレキシブル包装用ウェブ。
【請求項７】
前記包装用ウェブが２８０°Ｆ（１３８℃）で２０００ｇ／インチ（ｇ／２．５４ｃｍ）の最小ヒートシール強度を有する、請求項１に記載のフレキシブル包装用ウェブ。
【請求項８】
前記包装用ウェブがポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアミド若しくはポリ乳酸を含む延伸フィルム又は紙若しくは再生セルロースのフィルムをさらに備える、請求項１に記載のフレキシブル包装用ウェブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本発明は、包装の分野に関する。特に、本発明は、包装用途に使用するのに好適なフレキシブル包装用ウェブ、さらに特定すると、酸素と湿気に影響を受けやすい食品及び非食品製品のための包装用ウェブに関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
重合体フィルムのようなプラスチック材料は、様々な食品及び非食品製品を包装するために広く使用されている。このような重合体フィルムで包装された製品の適切な保存状態を確保するためには、そのフィルムに空気、湿気、有害な香気などの透過に対する障壁を与えることが必要である。しかしながら、非改質重合体フィルムは、通常、適切な包装要件に必要とされる十分なガス及び湿気バリア特性がない。例えば、ポリオレフィンフィルムは、それらのコストが低く、また製造も容易であるため、包装用フィルムの製造に特に好ましいものである。しかしながら、このようなフィルムは、通常、当該フィルムの外部から当該フィルムから作られた包装材料の内部に酸素及び水蒸気を透過させる。当業者であれば分かるように、酸素及び水蒸気が食品包装材料を透過すると、その中に包装された食品の変質が促進する。
【０００３】
当該技術分野においては、フレキシブル包装用フィルムのバリア特性を改善させるために金属化フィルムを使用することが知られている。通常、このようなバリアフィルムは、金属の薄層、典型的にはアルミニウムの薄層を、金属の付着前に延伸された熱可塑性基材に付着させることによって形成されている。これらの重合体基材又はフィルムに必要なことは、金属化される前に、これらのものが一軸延伸されること、すなわち一方向に引き延ばされこと、又は、ほとんどの場合には、二軸延伸されること、すなわち、縦方向及び横方向の両方に引き延ばされることである。例えば、米国特許第５，２８３，１１８号（Ｍｕｒａｋａｍｉ外，その開示は引用によって含めるものとする。）には、０．０１１〜０．１０ｇ／１００インチ2／２４時間の水蒸気透過率値（ＷＶＴＲ）及び１〜３０ｃｍ3／１００インチ2／２４時間の酸素透過率値（Ｏ2ＴＲ）を有する金属化延伸フィルムが開示されている。この金属化は、アルミニウム及びアルミニウム合金を二軸延伸プロピレン単独重合体又は共重合体基材の表面に真空蒸着させることによって実施される。米国特許第５，６９８，３１７号（Ｋｕｒｏｋａｗａ外，その開示は引用によって含めるものとする）には、フィルムについて０．４〜１．１４ｃｍ3／１００インチ2／２４時間の酸素透過速度がポリプロピレン系組成を有する二軸延伸多層フィルム包装用ウェブの表面上に金属を真空蒸着させることによって得ることができることが教示されている。米国特許第５，８２７，６１５号（Ｔｏｕｈｓａｅｎｔ外，その開示は引用によって含めるものとする）には、従来の真空蒸着によって適用されたアルミニウム被膜を有するエチレン／ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）表面二軸延伸フィルム基材が開示されている。得られたフィルムは、優れたバリア特性、すなわち、０．１ｇ／１００インチ2／２４時間未満のＷＶＴＲ値及び０．１ｃｍ3／１００インチ2／２４時間未満のＯ2ＴＲ値を有する。
【０００４】
非延伸基材から形成された、十分なガス及び湿気バリア特性を有する金属化包装材料に対する要望がある。
【特許文献１】米国特許第５，２８３，１１８号明細書
【特許文献２】米国特許第５，６９８，３１７号明細書
【特許文献３】米国特許第５，８２７，６１５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明の概要
酸素バリア特性、水蒸気バリア特性及び／又はシール特性が改善された同時押出非延伸金属化シーラントフィルムを有するフレキシブル包装用ウェブを提供することが本発明の目的である。
【０００６】
単純でかつ製造するのに費用のかからない、バリア特性が改善された同時押出非延伸金属化シーラントフィルムを有するフレキシブル包装用ウェブを提供することが本発明のさらなる目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの目的及び他の目的は、フレキシブル包装用ウェブであって、
ａ）１２００００ｐｓｉ未満の割線係数及び１５０％を超える破断点伸びによって特徴付けられる同時押出非延伸金属化シーラントフィルムを備え、ここで、該非延伸金属化シーラントフィルムは、（１）エチレン／ビニルアルコール共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／ノルボルネン共重合体、ポリアミド及びそれらのブレンドよりなる群から選択される材料の熱可塑性基層；（２）該基層上に付着し、かつ、１．０〜３．０の光学密度を有する金属被覆；及び（３）ヒートシール層を備え；
ｂ）該包装用ウェブが７３°Ｆ及び０％の相対湿度で０〜１０.０ｃｍ3／１００インチ2／２４時間の酸素ガス透過速度（２３℃で０〜１５５ｃｍ3／ｍ2／２４時間）と、１００°Ｆ及び９０％の相対湿度で０〜０．１ｇ／１００インチ2／２４時間の水蒸気透過速度（３８℃で０〜１．５５ｇ／ｍ2／２４時間）とを有する、
フレキシブル包装用ウェブを提供する本発明によって達成される。
【０００８】
好ましくは、当該非延伸フィルムは、同時押出吹込成形法によって同時押出される。
【０００９】
本発明の一実施形態では、当該基層はエチレン／ビニルアルコール共重合体であり、当該包装用ウェブは７３°Ｆで０〜０．５ｃｍ3／１００インチ2／２４時間の酸素ガス透過速度（２３℃で０〜７．７５ｃｍ3／ｍ2／２４時間）を有する。
【００１０】
本発明の別の実施形態では、当該基層はエチレン／アクリル酸共重合体であり、当該包装用ウェブは７３°Ｆで０〜０．５ｃｍ3／１００インチ2／２４時間の酸素ガス透過速度（２３℃で０〜７．７５ｃｍ3／ｍ2／２４時間）を有する。
【００１１】
本発明のさらに別の実施形態では、当該基層はポリアミドであり、当該包装用ウェブは７３°Ｆで０〜０．５ｃｍ3／１００インチ2／２４時間の酸素ガス透過速度（２３℃で０〜７．７５ｃｍ3／ｍ2／２４時間）を有する。
【００１２】
本発明のさらに別の実施形態では、当該基層はエチレン／ノルボルネン共重合体であり、当該包装用ウェブは７３°Ｆで０〜５．０ｃｍ3／１００インチ2／２４時間の酸素ガス透過速度（２３℃で０〜７７．５ｃｍ3／ｍ2／２４時間）を有する。
【００１３】
いくつかの実施形態では、当該包装用ウェブは、２８０°Ｆ（１３８℃）で２０００ｇ／インチ（２０００ｇ／２．５４ｃｍ）の最小ヒートシール強度を有する。
【００１４】
本発明のフレキシブル包装用ウェブは、延伸フィルム又は非延伸フィルムの第２層をさらに備えることができる。当該第２層の延伸フィルムは、任意の熱可塑性材料を含むことができ、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ乳酸又はそれらのブレンドの少なくとも１個の層を有する熱可塑性フィルムを備えることができる。非延伸フィルムは、任意の熱可塑性又は非熱可塑性材料、例えば、紙、板紙、ボール紙、再生セルロースなどを含むことができる。一実施形態では、本発明は、非延伸金属化シーラントフィルムの金属層に隣接して延伸フィルムを有する多層包装用ウェブである。別の実施形態では、本発明は、非延伸金属化シーラントフィルムの金属層に隣接して非延伸フィルムを有する多層包装用ウェブである。さらに別の実施形態では、本発明は、非延伸金属化シーラントフィルムの金属層に隣接して延伸フィルムを有する２層包装用ウェブである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図面の簡単な説明
図１は、本発明に従う非延伸金属化シーラントフィルムの一実施形態の断面図を示すものである。
【００１６】
図２は、本発明に従う２層包装用ウェブの一実施形態の断面図を示すものである。
【００１７】
図３は、本発明に従う２層包装用ウェブの別の実施形態の断面図を示すものである。
【００１８】
図４は、本発明に従う２層包装用ウェブのさらに別の実施形態の断面図を示すものである。
【００１９】
定義
本明細書において使用するときに、用語「積層」とは、多層フィルム構造を形成させるために２つ以上の連続するフィルム表面を互いに結合させることによる方法及びそれによって得られた製品をいう。積層は、フィルムと接着剤とを接着積層を使用して又はフィルムとタイ層とを押出被覆を使用して結合させることによって達成できる。積層については、米国特許第５，３７４，４５９号（Ｍｕｍｐｏｗｅｒ外）に記載されている。当該特許文献は、引用によってここに含めるものとする。
【００２０】
用語「熱可塑性」とは、熱にさらされたときに軟化し、室温にまで冷却されたときに軟化していない状態に実質的に戻る材料をいう。本発明のいくつかの実施形態では、包装用ウェブの第１ウェブ又は第２ウェブ、好ましくは少なくとも第２ウェブは、熱可塑性材料を含む。或いは、包装用ウェブの第１ウェブと第２ウェブの両方は熱可塑性材料を含む。
【００２１】
用語「重合体」には、単独重合体及び共重合体、例えば、ブロック、グラフト、ランダム及び交互共重合体、三元共重合体など、並びにそれらのブレンド及び変性物が含まれるが、これらに限定されない。さらに、特に限定しない限り、用語「重合体」には、当該材料の可能な全ての立体配置異性体が含まれるものとする。これらの立体配置としては、アイソタクチック、シンジオタクチック及びアタクチック対称が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
本明細書において使用するときに、用語「共重合体」とは、少なくとも２種の異なる単量体の重合反応によって形成された重合体をいう。例えば、成句「エチレン／ノルボルネン共重合体」は、エチレンとノルボルネンとの共重合反応生成物を包含し得る。用語「共重合体」とは、いずれかの単量体が他の単量体又は他の複数の単量体よりも高い重量パーセント又はモルパーセントで共重合できる共重合体をいう。ただし、最初に挙げた単量体は、好ましくは、２番目に挙げた単量体よりも高い重量パーセントで重合する。共重合体の化学的同一性に関して「／」を用いる用語（例えば、エチレン／ノルボルネン共重合体）は、共重合して共重合体を生成する共単量体を特定するものである。
【００２３】
本明細書において使用するときに、用語「押出」とは、溶融したプラスチック材料をダイに通し、次いで冷却させる又は化学的に硬化させることによって連続的な形状をつくる方法をいう。
【００２４】
本明細書において使用するときに、用語「同時押出」とは、２個以上の押出器の樹脂生成物を供給ブロック中で共に滑らかな状態にして多層流れを形成させ、これをダイに供給して層状押出物を生成させる方法をいう。同時押出は、キャストフィルム及びインフレートフィルム同時押出方法において使用できる。
【００２５】
本明細書において使用するときに、成句「インフレートフィルム同時押出」とは、フィルム層を押しやり、円筒形の多層フィルムバブルに成形する、多マニホールド円形ダイヘッドを有する装置を含む同時押出方法をいう。このバブルを、例えば、冷却水浴、固体表面及び／又は空気により急冷させ、次いで最終的に圧潰し、多層フィルムに成形することができる。インフレートフィルム方法を使用して製造されたフィルムは、当該分野において知られており、例えば、Ｔｈｅ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，第３版，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８１年，Ｖｏｌ．１６，ｐｐ．４１６−４１７及びＶｏｌ．１８，ｐｐ．１９１−１９２に記載されている（これらの開示は引用によって本明細書に含める）。典型的には、１個以上のフィルム層を形成させる樹脂及び任意の添加剤を押出器に導入し、ここで当該樹脂を加熱により溶融可塑化させ、次いでバブル又はチューブ成形用の押出（又は同時押出）ダイに移す。適宜、樹脂を周知の方法によりタンブラー、ミキサー又はブレンダーを備える市販の装置を使用してブレンド又は機械混合することができ、そして、周知の添加剤、例えば、加工助剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、顔料及びそれらの混合物を押出前にブレンドによって当該樹脂に取り入れることができる。押出器及びダイの温度は、一般に、処理加工される混合物を含有する特定の樹脂によるが、市販の樹脂についての好適な温度範囲は、当該技術分野において一般的に知られており、又は樹脂の製造者が利用できる技術告知に提供されている。処理加工温度は、選択される他の処理パラメーターに応じて変更できる。成形後に、このバブルを冷却し、圧潰し、そしてさらなる処理加工のためにローラーに巻き付ける。
【００２６】
用語「表面処理する」及び「表面処理」とは、両者とも、フィルム層の表面エネルギー（又は表面張力）を変化させる任意の技術をいい、コロナ処理、火炎処理及びプラズマ処理、オゾン、超高周波放電、ＵＶ又はレーザー衝突、化学プライミングなどを含むことができるが、これらに限定されない。成句「コロナ処理」とは、一般に、高圧電場によって生じた放電が重合体基材を通過する方法をいう。この放電又は「コロナ」は、基材を取り囲む酸素分子をイオン化し、次いでこれが基材の表面原子と化学的に相互作用し、それによって重合体基材の表面エネルギーを変化させることができると考えられる。
【００２７】
本明細書において使用するときに、成句「非延伸多層フィルム」とは、成形後の延伸が実質的にない多層フィルム構造をいう。押出後の延伸がフィルムの引張特性にかなりの影響を与えることが当業者に知られている。引張特性としては、例えば、降伏点引張強度、破断点引張強度（又は最大引張強度）、引張係数（又はヤング係数）並びに降伏点及び破断点伸び率を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００２８】
成句「割線係数」とは、プラスチックフィルム試料の弾性係数又はヤング係数の近似値をいう。割線係数は、曲線の起点（歪みゼロ）から応力−歪み曲線の特定の歪み点までの直線の傾きと定義される。プラスチックフィルムの割線係数を測定するための手順は、薄いプラスチックシートの引張特性のためのＡＳＴＭ  Ｄ８８２基準試験法に示されている（引用によって本明細書に含める）。本発明の目的では、割線係数は、１％及び２％の歪みで測定される。
【００２９】
成句「破断点伸び」とは、プラスチックフィルム試料の破断の瞬間での引張応力によって生じる伸び、すなわち、伸張又は引張をいう。破断点伸びは、当該試料の元の長さのパーセンテージとして表される場合が多い。プラスチックフィルムの破断点伸びを測定するための手順は、薄いプラスチックシートの引張特性のためのＡＳＴＭ  Ｄ８８２基準試験法に示されている（引用によって本明細書に含める）。
【００３０】
本明細書において使用するときに、成句「エチレン／ノルボルネン共重合体」とは、環状オレフィン単量体及びエタンを主成分とする重合体材料の部類をいう。エチレン／ノルボルネン共重合体は、商業上、エチレン重合体骨格にランダムに又は交互に結合した１種以上の異なる環状オレフィン単位を有する環状オレフィン共重合体「ＣＯＣ」として知られている。一般に、ＣＯＣは、高いガラス転移温度（５０℃を超える）、光学的透明性、低い熱収縮、低い吸湿及び低い複屈折を示す。これらの材料は、１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロ−１，４：５，８−ジメタノナフタリン（テトラシクロドデセン）の８，９，１０−（２−トリノルボルネン）のような環状単量体とエタンとの連鎖重合；又は様々な環状単量体の開環複分解、次いで水素化を包含し得る多数の重合技術によって製造できる。
【００３１】
本明細書において使用するときに、成句「エチレン／ビニルアルコール共重合体」及び用語「ＥＶＯＨ」とは、両者とも、重合されたエチレンビニルアルコールをいう。エチレン／ビニルアルコール共重合体としては、鹸化（又は加水分解）エチレン／アクリル酸ビニル共重合体が挙げられるが、これは、例えば、アクリル酸ビニル共重合体の加水分解やビニルアルコールとの化学反応によって製造されたエチレン共重合体を有するビニルアルコール共重合体を指す。加水分解率は、好ましくは、少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも８５％である。好ましくは、エチレン／ビニルアルコール共重合体は、約２８〜４８モル％のエチレン、より好ましくは約３２〜４４モル％のエチレン、さらに好ましくは約３８〜４４モル％のエチレンを含む。
【００３２】
本明細書において使用するときに、用語「ポリアミド」とは、当業者に知られている任意の方法によって形成できる単量体単位間にアミド結合を有する単独重合体又は共重合体をいう。一般に、ポリアミドとしては、結晶質、半結晶質及び非晶質であることを特徴とする材料を挙げることができる。成句「非晶質ポリアミド」とは、原子寸法と比較して大きな間隔に及ぶ分子又は分子のサブユニットの規則的な三次元配置が存在しないポリアミド又はナイロンをいう。しかしながら、局所的な規模では構造の規則性が存在する。Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，第２版，ｐｐ．７８９−８４２（Ｊ．Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．１９８５；引用によって本明細書に含める）における「非晶質重合体」を参照されたい。特に、非晶質ポリアミドは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定可能な融点を有しない（０．５カロリー／ｇ未満）又はＡＳＴＭ  ３４１７−８３（引用によって本明細書に含める）を使用してＤＳＣで測定されるときに融解熱を有しないものであると当業者が一般的に認める材料である。対照的に、結晶質及び半結晶質ポリアミドは、示差走査熱量測定によって測定されるときに少なくとも一つの融点又は融解熱を有するものであると特定できる。有用なポリアミド単独重合体としては、ナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）などが挙げられる。また、他の有用なポリアミド単独重合体としては、ナイロン４，２（ポリテトラメチレンエチレンジアミド）；ナイロン４，６（ポリテトラメチレンアジパミド）；ナイロン６，６（ポリヘキサメチレンアジパミド）；ナイロン６，９（ポリヘキサメチレンアゼラミド）；ナイロン６，１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）；ナイロン６，１２（ポリヘキサメチレンドデカンジアミド）；ナイロン７，７（ポリヘプタメチレンピメラミド）；ナイロン８，８（ポリオクタメチレンスベラミド）；ナイロン９，９（ポリノナメチレンアゼラミド）；ナイロン１０，９（ポリデカメチレンアゼラミド）；ナイロン１２，１２（ポリドデカメチレンドデカンジアミド）なども挙げられる。有用なポリアミド共重合体としては、ナイロン６，６／６共重合体（ポリヘキサメチレンアジパミド／カプロラクタム共重合体）；ナイロン６／６，６共重合体（ポリカプロラクタム／ヘキサメチレンアジパミド共重合体）；ナイロン６，２／６，２共重合体（ポリヘキサメチレンエチレンジアミド／ヘキサメチレンエチレンジアミド共重合体）；ナイロン６，６／６，９／６共重合体（ポリヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンアゼライアミド／カプロラクタム共重合体）並びに本明細書では具体的に示していない他のナイロンが挙げられる。さらに好適なポリアミドの例としては、ナイロン４，Ｉ；ナイロン６，Ｉ；ナイロン６，６／６Ｉ共重合体；ナイロン６，６／６Ｔ共重合体；ＭＸＤ６（ポリ−ｍ−キシレンアジパミド）；ナイロン６Ｔ／６Ｉ共重合体；ナイロン６／ＭＸＤＴ／Ｉ共重合体；ナイロンＭＸＤＩ；ポリ−ｐ−キシレンアジパミド；ポリヘキサメチレンテレフタルアミド；ポリドデカメチレン��レフタルアミドなどが挙げられる。市販のポリアミドとしては、商品名Ｕｌｔｒａｍｉｄ（商標）の下にＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ社（ドイツ国ルートウィヒスハーフェン）が販売する樹脂、特に、１９５〜１９７℃の融点及び１．１２ｇ／ｃｍ3の密度を有するＵｌｔｒａｍｉｄ（商標）Ｃ３３  ０１として特定される結晶質６／６，６コポリアミドが挙げられる。
【００３３】
本明細書において使用するときに、用語「ポリオレフィン」とは、当業者に知られている任意の方法によって形成できる単量体単位間にメチレン結合を有する単独重合体及び共重合体（例えば二元重合体、三元共重合体などを含む）をいう。ポリオレフィンの好適な例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；エチレンと１種以上のα−オレフィン、例えばブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１又は共単量体としてのこの種のものとの共重合体を含むポリエチレン、例えば線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）及び超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；エチレン／プロピレン共重合体；ポリプロピレン；プロピレン／エチレン共重合体；ポリイソプレン；ポリブチレン；ポリブテン；ポリ−３−メチルブテン−１；ポリ−４−メチルペンテン−１；イオノマーなどが挙げられる。市販のポリエチレンの例としては、例えば、商品名Ａｌａｔｈｏｎ（商標）の下に販売されているようなＨＤＰＥ樹脂、特に０．９６０ｇ／ｃｍ3の密度及び２．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するＡｌａｔｈｏｎ（商標）Ｍ６０２０（ライオンデル・ケミカル・カンパニー，米国テキサス州ヒューストンから得ることができる）；及び商品名Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｐｅｔｒｏｔｈｅｎｅ（商標）の下に販売されているようなＬＤＰＥ樹脂、特に、０．９２３ｇ／ｃｍ3の密度及び３．７ｇ／１０分のメルトインデックスを有するＥｑｕｉｓｔａｒ  Ｐｅｔｒｏｔｈｅｎｅ（商標）ＮＡ２１６−０００（エクイスター・ケミカル・カンパニー，米国テキサス州ヒューストンから得ることができる。）が挙げられる。
【００３４】
本明細書において使用するときに、本明細書において「ｍ−ＰＥ」「ｍ−ＶＬＤＰＥ」「ｍ−ＬＬＤＰＥ」「ｍ−ＭＤＰＥ」などとして特定される成句「メタロセン触媒ポリエチレン」とは、束縛構造触媒、すなわち、米国特許第５，０２６，７９８号（Ｃａｎｉｃｈ，引用によって本明細書に含める）に教示されているモノシクロペンタジエニル遷移金属錯体を含むメタロセン触媒系を用いた共重合反応によって形成された任意のポリエチレンをいう。メタロセン触媒ポリエチレンは、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）、狭い融点範囲及び単一の融点挙動といった当業者に知られている一以上の方法によって特徴付けることができる。「多分散度」としても知られている分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができるが、ここで、Ｍｗは重量平均分子量と定義され、Ｍｎは数平均分子量と定義される。重合体及び共重合体の分子量測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３５９３−８０（引用により本明細書に全体的に含める）において概説されているとおりに測定できる。本発明で使用するのに好適なメタロセン触媒ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの均一系触媒共重合体であり、２．７未満；より好ましくは、約１．９〜２．５；さらに好ましくは約１．９〜２．３のＭｗ／Ｍｎを有することができる。α−オレフィンとは、３〜２０個の側鎖炭素原子；好ましくは３〜１２個の側鎖炭素原子；より好ましくは３〜６個の側鎖炭素原子を有する共重合体と定義される。エチレン及びα−オレフィンの均一系触媒共重合体の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）は、一般に７０％を超えるであろう。これは、一般に５５％未満という広い組成分布指数を有し得るエチレンとα−オレフィンとの不均一系触媒共重合体とは対照的である。ＣＤＢＩとは、全共単量体モル含有量中央値の５０パーセント（すなわち、プラス又はマイナス５０％）以内の共単量体含有量を有する共重合体分子の重量パーセントと定義される。組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）は、Ｗｉｌｄ外，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ著，第２０巻，ｐ．４４１（１９８２）及び米国特許第４，７９８，０８１号（両方とも引用によりそのまま本明細書に含める）に記載されるような昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）技術により測定できる。市販のメタロセン触媒ポリエチレン（ｍ−ＰＥ）の例としては、メタロセン触媒中密度ポリエチレン（ｍ−ＭＤＰＥ）、例えば、０．９３４ｇ／ｃｍ3の密度、０．９ｇ／１０分のメルトインデックス及び１２４℃の融点を有し、トータル・ペトロケミカルズ・ＵＳＡ・インク（米国テキサス州ヒューストン）によって販売されるようなものが挙げられる。
【００３５】
本明細書において使用するときに、用語「ポリ乳酸」及び「ポリラクチド」は、単量体単位間にエステル結合を有する単独重合体又は共重合体をいうために同義語として用い、また、これは、一般式［−ＯＣＨ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）−］n（ここで、Ｒ＝ＣＨ3である）によって表すことができる。ポリ乳酸は、主としてトウモロコシの炭水化物発酵により製造される乳酸を重合させることによって製造できる。また、ポリ乳酸は、２つの乳酸分子の縮合によって得られるラクチドの重合により製造することもできる。ポリ乳酸は、５０〜８０℃の範囲のガラス転移温度を有すると同時に、溶融温度は１３０〜１８０℃を範囲とする。ポリ乳酸は当業者には周知であり、米国特許第５，６９８，３２２号；同５，１４２，０２３号；同５，７６０，１４４号；同５，５９３，７７８号；同５，８０７，９７３号；及び同５，０１０，１４５号（それぞれの全体の開示を引用によって含める）に完全に開示されている。市販のポリ乳酸の例は、カーギル・ダウＬＬＣ（米国ミネソタ州ミネアポリス）から商品名ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（商標）ＰＬＡ重合体の下に４０３１−Ｄ、４０３２−Ｄ及び４０４１−Ｄの等級で販売されているものである。
【００３６】
本明細書において使用するときに、用語「無水物変性」とは、無水物含有単量体と共重合されているか、重合体若しくは共重合体上にグラフトされる第２の異なる単量体と共重合されているか、１種以上の重合体とブレンドされているかどうかを問わず、マレイン酸、フマル酸などの無水物のような無水物官能基の任意の形態をいい、このような官能基の誘導体、例えば、それらから得られる酸、エステル及び金属塩を包含する。本発明によれば、好適な無水物変性材料の例としては、無水物変性エチレン／酢酸ビニル共重合体（ｍｏｄ−ＥＶａ）及び無水物変性ポリオレフィン、好ましくは該無水物変性ポリオレフィンの総重量に対して０．０５〜１重量％のマレイン酸無水物及び９９〜９９．９５重量％のポリオレフィンを有する無水物変性ポリエチレン共重合体（ｍｏｄ−ＰＥ）が挙げられるが、これらに限定されない。当業者であれば、無水物変性材料は、同時押出フィルム又は包装用ウェブを製造するに際して好適な接着材料又はタイ材料として機能し得ることが分かるであろう。市販の無水物変性ポリエチレン共重合体（ｍｏｄ−ＰＥ）の例としては、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（米国デラウェア州ウィルミントン）から得ることができる商品名Ｂｙｎｅｌ（商標）の下に販売されている樹脂、特に１．５ｇ／１０分のメルトインデックス、１２５℃の融点を有するＢｙｎｅｌ（商標）４１Ｅ７１２及びエクイスター・ケミカルズＬＰ（米国テキサス州ヒューストン）から入手できる商品名Ｐｌｅｘａｒ（商標）の下に販売されているもの、特に、４．０ｇ／１０分のメルトインデックス、１２７℃の融点及び０．９３９ｇ／ｃｍ3の密度を有するＰｌｅｘａｒ（商標）ＰＸ３３０８を挙げることができる。
【００３７】
本明細書において使用するときに、成句「再生セルロース」とは、木材パルプからビスコース法により製造されたフィルムをいう。また、再生セルロースは、セロファンと呼ぶこともできる。
【００３８】
本明細書において使用するときに、成句「金属被覆」（塗布されたときに金属層を形成するもの）とは、スパッタ法、真空蒸着法又は電気めっき法（これらの全ては、フィルムを「金属化」する定義に含まれ、金属、金属酸化物又は金属合金の連続層を重合体基材の表面上に「付着」させる行動又は方法を包含する）のような既知の任意の方法によってフィルムの一方の表面及び両方の表面に塗布できる被覆物をいう。使用される金属は様々であるが、アルミニウム、亜鉛、金、銀又はこのようなものの好適な合金が好ましく、アルミニウム又はアルミニウム含有合金が特に好ましい。当業者であれば分かるように、当該金属被覆はこの特定した金属（例えばアルミニウム）から優先的になるが、付着金属層の物性と光学的特性との調和を改善させるために所定量の他の添加剤が存在してもよい。場合によっては、純粋なアルミニウム（又は最適な金属）を使用することができる。アルミニウム（又は最適な金属）が主成分となるように、他の添加剤を少量使用できるかもしれない。真空蒸着が処理加工及びコストの点で好ましい金属化方法である。金属被覆層の平均厚さについての好ましい値は、約１．０〜１００ナノメートルの範囲内にあり、好ましい平均厚さは、約３〜２５ナノメートルの範囲内にある（１ミクロンは１０-7メートルに等しく、１ナノメートルは１０-8メートルに等しい）。ただし、金属被覆は、好ましくはこのものが付着する重合体基材未満の厚さ、好ましくは実質的に該基材未満の厚さを有する。これに対し、包装用フィルムの用途で使用される典型的な金属ホイルは、Ｔｈｅ  Ｗｉｌｅｙ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第２版における「Ｆｏｉｌ，Ａｌｕｍｉｎｕｍ」（アルミニウム・アソシエーション・インクのホイル部門，ｐｐ．４５８−４６３，引用によって本明細書に含める）に記載されるように、４．３〜１５０ミクロンの厚さを有する。アルミニウム蒸着被覆層について、重要な条件は、およそ０．７５〜４、好ましくは１．０〜３．０の光学密度（金属付着）である。
【００３９】
本明細書において使用するときに、成句「シーラントフィルム」とは、包装用ウェブ表面の一部分（すなわち、単層又は多層から形成されたもの）であって、フィルム又は包装用ウェブ表面の第２部分に結合する融着物を形成させることができるものをいう。シーラントフィルムは、フィルムの結着性を失うことなく、隣接するフィルム接触表面への熱伝導及びその間の付着界面の形成のために少なくとも一方のフィルム接触表面上に十分な熱を生じさせる従来の間接的加熱手段によって熱融着させることができる。当業者であれば、隣接する中間層間の付着界面は、好ましくは、包装過程及びその後の取り扱い（例えばシーラントフィルムを利用して包装材内部に密閉された食品本体の存在に付随する伸びや収縮により生じる張力を含む）に耐えるのに十分な物理的強度を有することが分かるであろう。有利には、当該付着界面は、好ましくは、食品の包装操作、保存、出荷、輸送、陳列又は加工時などにおける周囲温度よりも高い又は低い温度にさらされたときに、そこからガスや液体が漏れるのを防ぐのに十分なほど熱に安定である。ヒートシールは、予想される用途の様々な条件を満たすように設計することができ、様々なヒートシールの処方が当該技術分野において知られており、当該開示で使用できる。自家料理の用途に使用するためには、ヒートシールは、約１６０〜１８０°Ｆ（７１〜８２℃）以上、例えば２１２°Ｆ（１００℃）までの高温に、蒸すための加熱加湿空気から加熱水への浸漬までを範囲とすることができる環境中で長期間、例えば４〜１２時間までにわたり耐えることが必要である。好ましくは、シーラント層は、それ自身ヒートシール可能であるが、他の物体、フィルム又は層、例えば蓋用のフィルムとして使用する場合のトレイ又はラップシール若しくは所定のトレイ上包の実施形態における外層にもシール可能である。また、所定の実施形態では、このシール性層は、食品接触層でもある。他の実施形態では、当該シーラント層は、十分な物理的強度を失うことなくフィルム表面間に可剥性の付着界面を与えるように調節できる。シーラント層を使用して又は他の層と組み合わせて包装用フィルム中に可剥性付着界面を形成させる方法は、当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第ＲＥ３７，１７１号（Ｂｕｓｃｈｅ外）及び米国特許出願公開第２００６／０２６９７０７（Ｂｅｒｂｅｒｔ）に記載されている。当該特許文献は、両方とも引用により本明細書に含めるものとする。さらに他の実施形態では、シーラントフィルムは、可剥性及び再シール性の付着界面を与えるようにさらに調節できる。既知の可剥性及び再シール性のシーラント及びフィルム層の例としては、米国特許出願公開第２００6／０１７２１３１（Ｈａｅｄｔ外）及び同２００７／００８２１６１（Ｃｒｕｚ外）に記載されている構造のものが挙げられる。これらの特許文献は、両方とも引用により本明細書に含めるものとする。
【００４０】
当業者であれば、包装用ウェブは、フィルムが目標の基材にシールされた後に、その「剥離強度」（これは、２つの隣接するフィルム表面間の界面の少なくとも一部分を分離させるのに必要な力を指す）の観点から説明できることが分かるであろう。剥離強度を測定するための方法の一つは、ＡＳＴＭインターナショナル（米国ペンシルバニア州ウェストコンショホッケン）が発行するＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法「Standard Test Method for Comparison of Bond Strength or Ply Adhesion of Similar Packaging Webs Made from Flexible Materials」である（引用によって本明細書に含める）。
【００４１】
ここで、図面を参照しつつ本発明の特定の実施形態を説明するが、このような実施形態は例示にすぎず、本発明の技術思想の応用を表すことができる多くの可能な具体例のほんの僅かにすぎない例であると理解すべきである。
【００４２】
発明の詳細な説明
本発明は、金属化非延伸同時押出シーラントフィルムを有するフレキシブル包装用ウェブに関する。延伸ウェブと非延伸ウェブとを区別するための方法の一つは、延伸の前後の相対的な引張特性を測定することである。例えば、米国特許出願公開第２００５／０２８７３５９号（Ｂｒｅｅｓｅ，引用によって本明細書に含める）は、例えば、高密度ポリエチレンの６ミル単層フィルムの引張特性に及ぼす成形後延伸の影響を実証している。特に、Ｂｒｅｅｓｅは、フィルムの延伸が増大するに従い（流れ方向に）、非延伸フィルム試料に対してモジュラスが増加し破断点伸び率が減少する（流れ方向に）ことを教示する。本発明のシーラントフィルムは、延伸されず、かつ、いかなる成形後延伸も示さない引張特性を有する。好ましくは、本発明の非延伸シーラントフィルムは、１２００００ｐｓｉ未満の割線係数及び１５０％を超える破断点伸びを示す。対照的に、延伸フィルムは、１２００００ｐｓｉを超える割線係数及び１５０％未満の破断点伸びを有する。例えば、二軸延伸ポリアミド（ＯＰＡ）フィルム、例えば商品名Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ Ｃａｐｒａｎ（商標）の下に販売されているもの、特にＨｏｎｅｙｗｅｌｌ Ｃａｐｒａｎ（商標）Ｅｍｂｌｅｍ（商標）１０００は、流れ方向（ＭＤ）で４０００００ｐｓｉ〜５６４０００ｐｓｉ及び横方向（ＴＤ）で３８５０００ｐｓｉ〜５３７０００ｐｓｉの割線係数並びに流れ方向（ＭＤ）で６５％〜９０％及び横方向（ＴＤ）で５５％〜９０％の破断点伸びを有する。二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）フィルム、例えば、商品名Ｍｙｌａｒ（商標）の下に帝人デュポンフィルム株式会社が販売するものは、５５００００ｐｓｉの公表モジュラス並びに流れ方向（ＭＤ）で１１０％及び横方向（ＴＤ）で８０％の破断点伸びを有する。二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、例えば、エクソンモービル・ケミカル・カンパニーから入手できるものは、流れ方向で３４３０００ｐｓｉ及び横方向で６８７０００ｐｓｉの公表モジュラスを有する。
【００４３】
図１は、本発明に従う金属化非延伸同時押出シーラントフィルム１０の一実施形態の部分断面図を示している。熱可塑性基層１１と、基層１１の表面上に付着した金属被覆１２と、ヒートシール層１３とを少なくとも備えるフィルム１０が示されている。基層１１は、任意の天然又は合成熱可塑性材料、好ましくはポリオレフィン、例えばポリエチレン；ポリプロピレン；ポリブチレン；ポリエチレン共重合体（エチレン／α−オレフィン、エチレン／ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン／ノルボルネン共重合体（ＣＯＣ）、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）及びエチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）が挙げられるが、これらに限定されない。）；ポリアミド、特に、非晶質ポリアミド；ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート及びポリエチレンナフタレート；ポリカーボネート；イオノマー；並びにそれらのブレンドを含むことができる。好ましいエチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）の例としては、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（米国ミシガン州ミッドランド）から入手できるＤｏｗ  Ｐｒｉｍａｃｏｒ（商標）類の樹脂、例えば、０．９３８ｇ／ｃｍ3の公表密度、５ｇ／１０分のメルトフロー、９６℃の融点を有するＤｏｗ  Ｐｒｉｍａｃｏｒ（商標）１４３０等級のものが挙げられる。好ましい実施形態では、基層１１は、エチレン／ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン／ノルボルネン共重合体（ＣＯＣ）、非晶質ポリアミド及びそれらのブレンドを含むことができる。本発明で使用するのに適した市販のエチレン／ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）共重合体の例としては、ＳＯＡＲＮＯＬ（商標）類の樹脂、例えば、０．６４〜０．７４ｇ／ｃｍ3の公表嵩密度、１．１３〜１．２２ｇ／ｃｍ3の相対密度、１６４〜１８８℃の融点、３８モル％のエチレン含有量を有し、大阪府の日本合成化学工業株式会社（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｇｏｈｓｅｉ）から入手できるＳＯＡＲＮＯＬ（商標）ＥＴ３８０３等級のものが挙げられるが、これらに限定されない。本発明で使用するのに適した好ましいエチレン／ノルボルネン共重合体の例としては、商品名ＡＰＥＬ（商標）の下にミツイ・ケミカル・アメリカ・インク（米国ニューヨーク州ライブルック）が市販するもの；ＡＲＴＯＮ（商標）の下に千葉県のＪＳＲ株式会社（旧日本合成ゴム株式会社）が販売するもの；及びＴＯＰＡＳ（商標）の下にＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ（ドイツ国フランクフルト−ヘキスト）が販売するものが挙げられるが、これらに限定されない。ＴＯＰＡＳ（商標）類の樹脂のさらに好ましい例としては、１３６℃のガラス転移温度、１．０２ｇ／ｃｍ3の密度並びに２３℃及び１００％相対湿度で０．０１％の吸水率を有するＴＯＰＡＳ（商標）８００７が挙げられる。本発明に使用するのに適した市販の好ましい非晶質ポリアミドの例としては、商品名ＤｕＰｏｎｔ（商標）Ｓｅｌａｒ（商標）の下にイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（米国デラウェア州ウィルミントン）が販売する樹脂が挙げられるが、これに限定されない。さらに好ましいポリアミドの例としては、１．１９ｇ／ｃｍ3の密度及��１２５℃のガラス転移温度を有するナイロン６Ｉ／６Ｔ共重合体であるＤｕＰｏｎｔ（商標）Ｓｅｌａｒ（商標）ＰＡ３４２６が挙げられる。好ましくは、基層１１は、０．０５〜１０ミルの全厚さを有する。
【００４４】
金属被覆１２は、基層１１の一以上の表面に、当業者に知られている従来のあらゆる金属付着方法により付着できる。金属被覆１２は、任意の金属、金属酸化物又は金属合金を含むことができ、好ましくは、これはアルミニウム又はアルミニウム合金である。好ましくは、真空蒸着技術を使用してアルミニウム又はアルミニウム合金の層を基層１１の表面に適用する。好ましくは、金属被覆１２は、１．０〜１００ナノメートルの厚さを有する。
【００４５】
図に示すように、ヒートシール層１３は基層１１に隣接して位置し、また任意の望ましいヒートシール性材料を含むことができる。好ましくは、ヒートシール層１３は、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、イオノマー、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、又はそれらのブレンドを含む。好ましい実施形態では、層１３は、ポリエチレン又はポリエチレン共重合体を含み、最も好ましくは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒極低密度ポリエチレン（ｍ−ＶＬＤＰＥ）、メタロセン触媒線状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体又はそれらのブレンドを含む。好ましい低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の例としては、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（米国ミシガン州ミッドランド）によって供給されるもの、特に、０．９２３ｇ／ｃｍ3の密度、２．６０ｇ／１０分のメルトインデックス及び１１３℃の融点を有するＤｏｗ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ６０８Ａが挙げられる。本発明において使用するのに適した市販のＬＬＤＰＥの例としては、商品名Ｄｏｗｌｅｘ（商標）、特に、０．９２０ｇ／ｃｍ3の密度、１．０ｇ／１０分のメルトインデックス、１２２℃の融点を有し、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（米国ミシガン州ミッドランド）から入手できるＤｏｗｌｅｘ（商標）２０４５Ｇ.；及びエクソンモービル・ケミカル・カンパニーが販売するもの、例えば、０．９１８ｇ／ｃｍ3の密度、１．０ｇ／１０分のメルトインデックス及び１２０℃の融点を有するＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（商標）ＬＬＤＰＥ  ＬＬ１００１が挙げられるが、これらに限定されない。本発明で使用するのに適したｍ−ＬＬＤＰＥ樹脂としては、例えば、商品名Ｅｘａｃｔ（商標）の下に販売されるもの、特に０．９００ｇ／ｃｍ3の密度、７．５ｇ／１０分のメルトインデックス及び９５℃の融点を有するエチレン／α−オレフィン共重合体であるＥｘａｃｔ（商標）３１３９が挙げられるが、これらに限定されない。好適なｍ−ＶＬＤＰＥ樹脂としては、例えば、商品名Ｅｘｃｅｅｄ（商標）の下に販売されるもの、特に、０．９１２ｇ／ｃｍ3の密度、１．０ｇ／１０分のメルトインデックス及び１１６℃の融点を有するエチレン／α−オレフィン共重合体であるＥｘｃｅｅｄ（商標）１０１２ＣＡが挙げられる。ｍ−ＬＬＤＰＥ及びｍ−ＶＬＤＰＥのこれらの例は、それぞれ米国テキサス州ヒューストンのエクソンモービル・ケミカル・カンパニーから得ることができる。好適な市販のエチレン／酢酸ビニル共重合体の例としては、ＤｕＰｏｎｔ（商標）Ｅｌｖａｘ（商標）類の樹脂、特に０．９５ｇ／ｃｍ3の密度、１．５ｇ／１０分のメルトインデックス、８９℃の融点、１８モル％の酢酸ビニル含有量を有し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（米国デラウェア州ウィルミントン）が販売するＤｕＰｏｎｔ（商標）Ｅｌｖａｘ（商標）３１６９Ｚが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
また、シーラントフィルム１０は、防酸素層及び防湿層、シーラント層、バルク層及び接着剤層又はタイ層（これらに限定されない）を含め、任意の数の追加のフィルム層を適宜含むことができることも意図される。
【００４７】
別の実施形態では、シーラントフィルム１０は、第２シーラント層（図示しない）をさらに備え、当該第２シーラント層は、ヒートシール層１３と接触した状態にあり、かつ、ヒートシール層１３と基層１１との間に位置する。好ましくは、当該第２シーラント層（図示しない）は、１種以上の酸化防止剤を含む。本発明における有用な酸化防止剤としては、例えば、ビタミンＥ、クエン酸、アスコルビン酸、パルミトレイン酸アスコルビル、ブチル化フェノール系酸化防止剤、ｔ−ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）及び没食子酸プロピル（ＰＧ）が挙げられる。好ましくは、使用される酸化防止剤は、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）及びブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含めたブチル化フェノール系酸化防止剤である。当業者であれば、酸化防止剤、特に揮発性酸化防止剤、例えばブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）及びブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）は、保存中にフィルムから移動するので、包装材料を実際に使用して商品（食料品を含むがこれに限定されない）を包装し保存する時点で包装用フィルム中に残存する酸化防止剤の量が減少し得ることが分かるであろう。ヒートシール層１３は、酸化防止剤が第２シーラント層及びヒートシール層１３からシーラントフィルム１０の表面に移動するのを制御し、それによってシーラントフィルム１０が元々の酸化防止剤の量を高いパーセンテージで保持するのを可能にするものと思われる。
【００４８】
図２には、本発明に従う包装用ウェブの別の実施形態が例示されている。包装用ウェブ１００は、金属化非延伸同時押出シーラントフィルム１０（すなわち、図１に示すように、熱可塑性基層１１、金属被覆１２及びヒートシール層１３を含む）と、延伸フィルム２０とを備える。図に示すように、延伸フィルム２０は、金属被覆１２の表面に隣接すると共に基層１１とは反対に位置するが、金属被覆１２とは接触していてもよいし接触していなくてもよい。延伸フィルム２０は、任意の延伸熱可塑性材料を適宜含むこととができ、好ましくは、延伸ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリプロピレン又は延伸ポリアミドを含む。追加の層及び材料の様々な組合せを延伸フィルム２０の成形に使用できることに留意すべきである。
【００４９】
図３は、本発明の別の実施形態を示す。図に示すように、包装用ウェブ２００は、金属化非延伸同時押出シーラントフィルム１０（熱可塑性基層１１、金属被覆１２及びヒートシール層１３を含む）、延伸フィルム２０及び接着剤層２１を備える。好ましくは、延伸フィルム２０は二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）フィルムである。接着剤層２１は、フィルム２０をフィルム１０に張り付ける役割をする。一実施形態では、接着剤層２１は、二液型ポリウレタン接着剤である。ＯＰＥＴフィルムの例としては、商品名Ｓｋｙｒｏｌ（商標）の下に販売されれているもの、特にＳＫＣ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（韓国ソウル）が製造する４８ゲージＳｋｙｒｏｌ（商標）ＳＰ６５が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５０】
図４は、本発明のさらに別の実施形態を例示するものである。包装用ウェブ３００は、金属化非延伸同時押出シーラントフィルム１０（熱可塑性基層１１、金属被覆１２及びヒートシール層１３を備える）と、延伸フィルム２０と、第１中間層３１と、第２中間層３２とを備える。図示するように、層３１は、延伸フィルム２０と層３２との間に位置する。一実施形態では、延伸フィルム２０は二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）フィルムであり、層３１は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であり、層３２はエチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）である。層３２は、フィルム２０及び層３１の両方をフィルム１０に貼り付ける役割をすることができる。
【００５１】
本発明を実施する際には、積層前に、フィルム２０か又はフィルム１０のいずれかの外部表面を表面処理することが望ましいかもしれない。
【実施例】
【００５２】
例１
１００．００重量％のエチレン／ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）かなる基層を、１００．００重量％の無水物変性線状低密度ポリエチレン（ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ）からなる０．１２５ミルの厚さの接着剤（タイ）層及び６１．２０重量％の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、３３．５０重量％のメタロセン触媒線状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）と、５．３０重量％の加工添加剤とを含む１．０ミルの厚さのヒートシール（シーラント）層と共に０．１２５ミルの厚さに同時押出した。この３層フィルムを、インフレートフィルム同時押出法を使用して同時押出した。得られた非延伸同時押出フィルムは、およそ１．２５ミルの全厚さを有しており、これを引張特性について試験し、次いでロールの形に巻いた。次いで、このロールを、基層の外部表面上にアルミニウム蒸着させることにより２．２の光学密度にまで金属化させた。金属化非延伸同時押出フィルムは、次の構造を有していた：金属／ＥＶＯＨ／ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ＋ｍ−ＬＬＤＰＥ。
【００５３】
例２
１００．００重量％のエチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）からなる基層を、５６．１０重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と、２５．００重量％の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、１８．００重量％の低密度ポリエチレン濃厚顔料と、０．９０重量％の加工添加剤とを含む０．１４ミルの厚みの層、１００．００重量％の無水物変性線状低密度ポリエチレン（ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ）からなる０．１０ミル厚のタイ層、１００．００重量％のエチレン／ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる０．２５ミル厚の層、１００．００重量％の無水物変性線状低密度ポリエチレン（ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ）からなる０．１０ミル厚のタイ層、５６．１０重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と、２５．００重量％の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、１８．００重量％の低密度ポリエチレン濃厚顔料と、０．９０重量％の加工添加剤とを含む０．２０ミル厚の層、及び５０．００重量％のメタロセン触媒線状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）と４２．２０重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と７．８０重量％の線状低密度ポリエチレン加工添加剤との混合物からなる０．２０ミルの厚さのヒートシール層（シーラント）と共に０．２６ミルの厚さにまで同時押出した。得られた非延伸同時押出フィルムは、およそ１．２５ミルの全厚さを有し、これを引張特性について試験し、次いでロールの形に巻いた。次いで、このロールを、基層の外部表面上にアルミニウム蒸着させることにより２．２の光学密度にまで金属化させた。当該金属化非延伸同時押出フィルムは、次の構造を有していた：金属／ＥＡＡ／ＬＤＰＥ＋ＬＬＤＰＥ／ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＥＶＯＨ／ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ＋ＬＬＤＰＥ／ｍ−ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥ。
【００５４】
例３
９０．００重量％のエチレン／ノルボルネン共重合体（ＣＯＣ）及び１０．００重量％の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる基層を、１００．００重量％のメタロセン触媒中密度ポリエチレン（ｍ−ＭＤＰＥ）からなる０．５００ミル厚の（バルク）層、９０．００重量％のエチレン／ノルボルネン共重合体（ＣＯＣ）と１０．００重量％の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とからなる０．１８８ミルの厚みの層、５０．００重量％のメタロセン触媒極低密度ポリエチレン（ｍ−ＶＬＤＰＥ）と、１８モル％のアセテート含有量を有する２７．００重量％のエチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と、２０．００重量％の９０：１０ポリエチレン（ＰＥ）：ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）混合物と、３．００重量％の加工添加剤とを含む０．１８８ミル厚の第１シール層、及び６０．００重量％のメタロセン触媒極低密度ポリエチレン（ｍ−ＶＬＤＰＥ）と、１８モル％のアセテート含有量を有する３４．００重量％のエチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と、６．００重量％の加工添加剤混合物との０．１８８ミル厚第２ヒートシール層（ヒートシール層）と共に０．１８８ミルの厚さにまで同時押出した。この５層フィルムを、インフレートフィルム同時押出法を使用して同時押出した。得られた非延伸同時押出フィルムはおよそ１．２５ミルの全厚さを有しており、これを引張特性について試験し、次いでロールの形に巻いた。次いで、このロールを、基層の外部表面上にアルミニウム蒸着させることによって２．０の光学密度目標にまで金属化させた。当該金属化非延伸同時押出フィルムは次の構造を有していた：金属／ＣＯＣ＋ＬＬＤＰＥ／ｍ−ＭＤＰＥ／ＣＯＣ＋ＬＬＤＰＥ／ｍ−ＶＬＤＰＥ＋ＥＶＡ＋（ＰＥ＋ＢＨＴ）／ｍ−ＶＬＤＰＥ＋ＥＶＡ。
【００５５】
例４
９０．００重量％のエチレン／ノルボルネン共重合体（ＣＯＣ）と１０．００重量％の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）との基層を、８５．００重量％の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と１５．００％の無水物変性線状低密度ポリエチレン（ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ）とを含む０．１８８ミルの厚さの接着剤（タイ）層、１００．００重量％の結晶質６／６，６等級コポリアミド（ｃ−ＰＡ）からなる０．１２５ミルの厚みの層、８５．００重量％の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と１５．００％の無水物変性線状低密度ポリエチレン（ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ）とからなる０．１８８ミルの厚さの接着剤（タイ）層、９８．００重量％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と２．００重量％の重合体添加剤（酸化防止剤、安定剤など）を含む０．１８８ミルの厚みの層、５０．００重量％のメタロセン触媒極低密度ポリエチレン（ｍ−ＶＬＤＰＥ）と、１８モル％のアセテート含有量を有する２７．００重量％のエチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と、２０．００重量％の９０：１０ポリエチレン（ＰＥ）：ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）混合物と、３．００重量％の加工添加剤との０．１８８ミル厚第１シール層、及び６０．００重量％のメタロセン触媒極低密度ポリエチレン（ｍ−ＶＬＤＰＥ）と、１８モル％のアセテート含有量を有する３４．００重量％のエチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と、６．００重量％の加工添加剤混合物との０．１８８ミル厚第２ヒートシール層（ヒートシール層）と共に０．１８８ミルの厚さにまで同時押出した。この７層フィルムを、インフレートフィルム同時押出法を使用して同時押出した。得られた非延伸同時押出フィルムはおよそ１．２５ミルの全厚さを有しており、これを引張特性について試験し、次いでロールの形に巻いた。次いで、このロールを、基層の外部表面上にアルミニウム蒸着させることによって２．０の光学密度目標にまで金属化させた。この金属化非延伸同時押出フィルムは、次の構造を有していた：金属／ＣＯＣ＋ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ＋ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ｃ−ＰＡ／ＬＬＤＰＥ＋ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ／ｍ−ＶＬＤＰＥ＋ＥＶＡ＋（ＰＥ＋ＢＨＴ）／ｍ−ＶＬＤＰＥ＋ＥＶＡ。
【００５６】
例１〜４における非金属化フィルムの引張特性をインストロン引張試験機で測定した。引張値を流れ方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の両方で決定した。１％及び２％での割線係数並びに破断点伸びについて、実質的にＡＳＴＭ  Ｄ８２２にしたがって試験した。２インチの初期グリップ分離をこの測定のために使用した。まず、当該フィルムを０．５インチ／分の速度で引張り；次いで４％の歪みで引張り、この速度を２０インチ／分の速度に変更し、そしてフィルムが破断するまで引っ張った。結果を表１に報告する。
【００５７】
【表１】
0005743376.tif 000002
【００５８】
例５
例１で記載した金属化非延伸同時押出シーラントフィルムを４８ゲージの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに接着積層方法により積層した。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：４８ゲージのＯＰＥＴ／接着剤／金属／ＥＶＯＨ／ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ＋ｍ−ＬＬＤＰＥ。
【００５９】
例６
例１で記載した金属化非延伸同時押出シーラントフィルムをコロナ処理された下塗り４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに押出積層方法によって積層した。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：４８ゲージＯＰＥＴ／ＬＤＰＥ／ＥＡＡ／金属／ＥＶＯＨ／ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ＋ｍ−ＬＬＤＰＥ。
【００６０】
例７
例５と同様の方法を繰り返したが、ただし、例２で説明した金属化非延伸同時押出シーラントフィルムを４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層した。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：４８ゲージＯＰＥＴ／接着剤／金属／ＥＡＡ／ＬＤＰＥ＋ＬＬＤＰＥ／ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＥＶＯＨ／ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ＋ＬＬＤＰＥ／ｍ−ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥ。
【００６１】
例８
例６と同様の方法を繰り返したが、ただし、例２で説明した金属化非延伸同時押出シーラントフィルムを４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層した。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：４８ゲージＯＰＥＴ／ＬＤＰＥ／ＥＡＡ／金属／ＥＡＡ／ＬＤＰＥ＋ＬＬＤＰＥ／ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＥＶＯＨ／ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ＋ＬＬＤＰＥ／ｍ−ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥ。
【００６２】
例９
例５と同様の方法を繰り返したが、ただし、例３で説明した金属化非延伸同時押出シーラントフィルムを４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層した。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：４８ゲージＯＰＥＴ／接着剤／金属／ＣＯＣ＋ＬＬＤＰＥ／ｍ−ＭＤＰＥ／ＣＯＣ＋ＬＬＤＰＥ／ｍ−ＶＬＤＰＥ＋ＥＶＡ＋（ＰＥ＋ＢＨＴ）／ｍ−ＶＬＤＰＥ＋ＥＶＡ。
【００６３】
例１０
例５と同様の方法を繰り返したが、ただし、例４で説明した金属化非延伸同時押出シーラントフィルムを４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層した。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：４８ゲージＯＰＥＴ／接着剤／金属／ＣＯＣ＋ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ＋ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ｃ−ＰＡ／ＬＬＤＰＥ＋ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ／ｍ−ＶＬＤＰＥ＋ＥＶＡ＋（ＰＥ＋ＢＨＴ）／ｍ−ＶＬＤＰＥ＋ＥＶＡ。
【００６４】
例１１
例５と同様の方法を繰り返したが、ただし、例４で説明した金属化非延伸同時押出シーラントフィルムを延伸ポリプロピレンフィルムに積層した。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：ＯＰＰ／接着剤／金属／ＣＯＣ＋ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ＋ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ｃ−ＰＡ／ＬＬＤＰＥ＋ｍｏｄ−ＬＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ／ｍ−ＶＬＤＰＥ＋ＥＶＡ＋（ＰＥ＋ＢＨＴ）／ｍ−ＶＬＤＰＥ＋ＥＶＡ。
【００６５】
比較例１
例５と同様の方法を繰り返したが、ただし、２８ミクロンの厚さの金属化延伸ポリプロピレンシーラントフィルムを４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層した。この金属化延伸シーラントフィルムはＭｅｔａｌｌｙｔｅ（商標）Ｘ−２８ＵＢＷ−ＥＳとして特定されかつエクソンモービル・ケミカル（米国テキサス州ヒューストン）から得られるＯＰＰフィルムであった。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：４８ゲージＯＰＥＴ／接着剤／２８ミクロン厚金属化ＯＰＰシーラント。
【００６６】
比較例２
例５と同様の方法を繰り返したが、ただし、４０ミクロンの厚さの金属化延伸ポリプロピレンシーラントフィルムを４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層した。この金属化延伸シーラントフィルムはＭｅｔａｌｌｙｔｅ（商標）Ｘ−40ＵＢＷ−ＥＳとして特定されかつエクソンモービル・ケミカル（米国テキサス州ヒューストン）から得られるＯＰＰフィルムであった。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：４８ゲージＯＰＥＴ／接着剤／４０ミクロン厚金属化ＯＰＰシーラント。
【００６７】
比較例３
例５と同様の方法を繰り返したが、ただし、１４０ミクロン厚金属化延伸ポリプロピレンシーラントフィルムを４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層した。この金属化延伸シーラントフィルムは、Ｔｒｅｏｆａｎ（商標）として特定されかつトレオファングループ（ドイツ国ラウンハイム）から得られるＯＰＰフィルムであった。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：４８ゲージＯＰＥＴ／接着剤／１４０ミクロン厚金属化ＯＰＰシーラント。
【００６８】
比較例４
例６と同様の方法を繰り返したが、ただし、２８ミクロンの厚さの金属化延伸ポリプロピレンシーラントフィルムを４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層した。この金属化延伸シーラントフィルムはＭｅｔａｌｌｙｔｅ（商標）Ｘ−２８ＵＢＷ−ＥＳとして特定されかつエクソンモービル・ケミカル（米国テキサス州ヒューストン）から得られるＯＰＰフィルムであった。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：４８ゲージＯＰＥＴ／ＬＤＰＥ／ＥＡＡ／２８ミクロン厚金属化ＯＰＰシーラント。
【００６９】
比較例５
例６と同様の方法を繰り返したが、ただし、４０ミクロンの厚さの金属化延伸ポリプロピレンシーラントフィルムを４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層した。この金属化延伸シーラントフィルムはＭｅｔａｌｌｙｔｅ（商標）Ｘ−４０ＵＢＷ−ＥＳとして特定されかつエクソンモービル・ケミカル（米国テキサス州ヒューストン）から得られるＯＰＰフィルムであった。得られた２層フレキシブル包装用ウェブは次の構造を有していた：４８ゲージＯＰＥＴ／ＬＤＰＥ／ＥＡＡ／４０ミクロン厚金属化ＯＰＰシーラント。
【００７０】
例５〜１１及び比較例１〜５の酸素透過速度（Ｏ2ＴＲ）及び水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）を測定した。酸素透過速度を、Ｍｏｃｏｎ  Ｏｘｔｒａｎ（商標）酸素透過性試験機型式２／２０及び２／２１を使用することにより実質的にＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５（引用によって本明細書に含める）にしたがって測定した。酸素透過速度をｃｍ3／１００インチ2／２４時間（ｃｍ3／６４５．１６ｃｍ2／２４時間）で報告する。水蒸気透過速度を、Ｍｏｃｏｎ  Ｐｅｒｍａｔｒａｎ  Ｗ（商標）３／３１水蒸気透過試験機を使用することにより実質的にＡＳＴＭ  Ｆ１２４９（引用によって本明細書に含める）にしたがって測定した。水蒸気透過速度をｇ／１００インチ2／２４時間（ｇ／６４５．１６ｃｍ2／２４時間）で報告する。前述の例（「Ｅｘ．」）及び比較例（「ＣＥｘ．」）の結果を表２に示す。
【００７１】
【表２】
0005743376.tif 000003
【００７２】
例５、６、７及び９と比較例１〜４とのヒートシール強度を、パッケージング・インダストリーズ・インク社製型式１２ＡＳヒートシーラー及びＴｉｎｉｕｓ  Ｏｌｓｅｎ引張試験機を使用して測定した。試験前に、例５、６及び９と比較例１及び４のそれぞれの包装用ウェブ自体をヒートシールした。例７と比較例２及び３を試験前にポリエチレンフィルムにそれぞれヒートシールした。ヒートシール操作は、１．０インチのシールバーを使用して３０ｐｓｉ〜４０ｐｓｉのバー圧力及び１秒の保圧時間で達成した。ヒートシール強度を、１８０°Ｆ（８２℃）〜３２０°Ｆ（１６０℃）で実質的にＡＳＴＭ  Ｆ８８−９４及びＤ９５２（両方とも引用によって本明細書に含める）にしたがって測定した。ヒートシール強度を１グラム／インチ（１ｇ／２．５４ｃｍ）で報告する。先の例（「Ｅｘ．」）及び比較例（「ＣＥｘ．」）の結果を以下の表３に示す。
【００７３】
【表３】
0005743376.tif 000004
【００７４】
当業者であれば、本発明の真の範囲及び精神から逸脱することなく、上記の様々な実施形態に改変及び追加をなし得ることは明白であろう。本発明は、ここで示した例示の実施形態により不当に限定されるものではなく、また、このような実施形態は、単なる例示として与えており、本発明の範囲は、添付した特許請求の範囲によってのみ限定されるものであることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に従う非延伸金属化シーラントフィルムの一実施形態の断面図である。
【図２】本発明に従う２層包装用ウェブの一実施形態の断面図である。
【図３】本発明に従う２層包装用ウェブの別の実施形態の断面図である。
【図４】本発明に従う２層包装用ウェブのさらに別の実施形態の断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  金属化非延伸同時押出シーラントフィルム
１１  熱可塑性基層
１２  金属被覆
１３  ヒートシール層
２０  延伸フィルム
２１  接着剤層
３１  第１中間層
３２  第２中間層
１００  包装用ウェブ
２００  包装用ウェブ
３００  包装用ウェブ
【図１】
0005743376.tif 000005
【図２】
0005743376.tif 000006
【図３】
0005743376.tif 000007
【図４】
0005743376.tif 000008