(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行面上を走行可能な走行部を複数有し長円形走行経路に沿って走行可能な走行台車と、前記複数の走行部よりも前記長円形走行経路の内周側に延出させた状態で前記走行台車に搭載された作業板とを有する作業台車と、
前記作業台車を前記長円形走行経路に沿って移動させる走行駆動部と、
を備え、
前記長円形走行経路の少なくとも一部に沿って、前記長円形走行経路の内周側に位置して補助支持面が設けられ、
前記作業台車に、前記複数の走行部よりも前記長円形走行経路の内周側で前記補助支持面に接触して、前記作業板による重力を支える補助支持部が設けられている、組立作業用コンベア装置。
【請求項２】
請求項１記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記補助支持部は、前記複数の走行部よりも前記長円形走行経路の内周側の位置で、前記作業台車から鉛直方向に沿って下方に延出するように設けられて前記補助支持面に接触するように設けられている、組立作業用コンベア装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記補助支持面は、前記長円形走行経路のうち少なくとも曲線部分に設けられている、組立作業用コンベア装置。
【請求項４】
請求項３記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記長円形走行経路のうち直線部分に水平ガイド部が設けられ、
前記作業台車に、前記長円形走行経路の内周側に向けて延出して前記水平ガイド部に移動可能に接触する水平補助ガイド部が設けられている、組立作業用コンベア装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記補助支持面は、前記長円形走行経路の一部分に設けられ、
前記補助支持面のうち前記補助支持部が接触を開始する側の端部に、外方に向けて下向き傾斜するガイド面が設けられている、組立作業用コンベア装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記長円形移動経路内に、その長手方向から見て１本の支柱で自立する支持フレームが立設されている、組立作業用コンベア装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記走行台車に対して、前記作業板が延出する側に延出して前記走行面上に接触可能な状態で配設可能な自立補助脚部をさらに備える組立作業用コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス等を組立てるための組立作業用コンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のワイヤーハーネス組立用コンベア装置として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
図板が固定された台車が、チェーンによって長円形の環状経路に沿って循環駆動されるようになっている。また、台車には、作業者が立つ側とは反対側へ水平方向に突出するガイドローラが設けられ、このガイドローラがガイドレール上を転動することにより、台車が一定の姿勢を保ちつつ水平移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８８９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような組立作業用コンベア装置についてもスペース的な無駄を省くようにとの要請がある。
【０００６】
しかしながら、台車を安定的に支持するためには、作業台を走行可能に支持するキャスターを、十分な間隔をあけて複数設ける必要がある。このため、台車自体の小型化及び台車の走行経路の省スペース化を図ることは難しい。
【０００７】
なお、上記特許文献１では、台車に水平方向に突出するガイドローラが設けられ、このガイドローラがガイドレール上を転動することにより、台車の安定化が図られている。しかしながら、台車から水平方向に突出するガイドローラでは、台車が倒れようとすることを抑制するのには不十分である。
【０００８】
そこで、この発明は、作業台車の小型化を図りつつ、作業台車を安定して走行可能に支持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る組立作業用コンベア装置は、走行面上を走行可能な走行部を複数有し長円形走行経路に沿って走行可能な走行台車と、前記複数の走行部よりも前記長円形走行経路の内周側に延出させた状態で前記走行台車に搭載された作業板とを有する作業台車と、前記作業台車を前記長円形走行経路に沿って移動させる走行駆動部とを備え、前記長円形走行経路の少なくとも一部に沿って、前記長円形走行経路の内周側に位置して補助支持面が設けられ、前記作業台車に、前記複数の走行部よりも前記長円形走行経路の内周側で前記補助支持面に接触して、前記作業板による重力を支える補助支持部が設けられている。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記補助支持部は、前記複数の走行部よりも前記長円形走行経路の内周側の位置で、前記作業台車から鉛直方向に沿って下方に延出するように設けられて前記補助支持面に接触するように設けられている。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記補助支持面は、前記長円形走行経路のうち少なくとも曲線部分に設けられている。
【００１２】
第４の態様は、第３の態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記長円形走行経路のうち直線部分に水平ガイド部が設けられ、前記作業台車に、前記長円形走行経路の内周側に向けて延出して前記水平ガイド部に移動可能に接触する水平補助ガイド部が設けられている。
【００１３】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記補助支持面は、前記長円形走行経路の一部分に設けられ、前記補助支持面のうち前記補助支持部が接触を開始する側の端部に、外方に向けて下向き傾斜するガイド面が設けられている。
【００１４】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記長円形移動経路内に、その長手方向から見て１本の支柱で自立する支持フレームが立設されている。
【００１５】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記走行台車に対して、前記作業板が延出する側に延出して前記走行面上に接触可能な状態で配設可能な自立補助脚部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様に係る組立作業用コンベア装置によると、作業板は、複数の走行部よりも前記長円形走行の内周側に延出させた状態で、前記走行台車に搭載されているため、作業板の大きさに比して作業台車を小型化することができる。また、前記長円形走行経路の少なくとも一部に沿って、前記長円形走行経路の内周側に位置して補助支持面が設けられ、前記作業台車に、前記複数の走行部よりも前記長円形走行経路の内周側で前記補助支持面に接触して、前記作業板による重力を支える補助支持部が設けられているため、作業板が延出する側に作業台車が倒れることを抑制でき、作業台車を安定して走行可能に支持できる。
【００１７】
第２の態様によると、前記補助支持部は、前記複数の走行部よりも前記長円形走行経路の内周側の位置で、前記作業台車から鉛直方向に沿って下方に延出するように設けられて前記補助支持面に接触するように設けられているため、前記作業板による重力をより効果的に支えることができる。
【００１８】
作業台車は、長円形走行経路のうち少なくとも曲線部分を走行する際に不安定となり易い。そこで、第３の態様のように、前記補助支持面が、前記長円形走行経路のうち少なくとも曲線部分に設けられることで、作業台車を安定して走行可能に支持できる。
【００１９】
第４の態様によると、前記長円形走行経路のうち直線部分では、水平補助ガイドが水平ガイド部に移動可能に接触することで、作業台車を安定して支持することができる。
【００２０】
第５の態様によると、ガイド面によって、補助支持部を円滑に補助支持面に案内することができる。
【００２１】
第６の態様によると、前記長円形移動経路内に、その長手方向から見て１本の支柱で自立する支持フレームが立設されているため、組立作業用コンベア装置をより小型化することができる。
【００２２】
第７の態様によると、作業台車を長円形移動経路から離れた位置に配設した状態でも、作業台車を自立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】組立作業用コンベア装置の全体構成を示す概略平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。
【図３】作業台車を示す側面図である。
【図４】作業台車を示す背面図である。
【図５】作業台車を示す背面図である。
【図６】補助受部材及び補助支持部を示す説明図である。
【図７】作業台車を自立させるための構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態に係る組立作業用コンベア装置について説明する。図１は組立作業用コンベア装置の全体構成を示す概略平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における概略断面図であり、図３は作業台車５０を示す側面図であり、図４は作業台車５０を示す背面図であり、図５は作業台車５０を示す背面図である。
【００２５】
組立作業用コンベア装置１０は、走行駆動部２０と、複数の作業台車５０とを備えている。そして、走行駆動部２０の駆動により、複数の作業台車５０が長円形走行経路に沿って循環移動される。本実施形態では、作業台車５０が、車両等に搭載されるワイヤーハーネスを組立てるためのものであることを想定して説明する。ここで、ワイヤーハーネスとは、複数の電線が車両等における配線経路に合わせた態様で必要に応じて分岐しつつ結束された構成のものである。かかるワイヤーハーネスは、複数の電線を配線経路に合わせて順次布線する作業、各部を結束する作業等、複数の作業を経て製造される。本作業台車５０が複数の作業者前を順次走行することで、それらの複数の作業が順次行われてワイヤーハーネスが製造される。もっとも、作業台車５０は、ワイヤーハーネスを組立てる場合に限られず、複数の作業工程を経て製造される各種製造物の製造に用いることができる。
【００２６】
各部についてより具体的に説明する。
【００２７】
走行台車６０は、工場等の床面である走行面Ｆ上を、長円形走行経路に沿って走行可能に構成されている。より具体的には、走行台車６０は、走行本体部６２と、作業板支持部７０とを有している。
【００２８】
走行本体部６２は、金属製或は樹脂製の棒状部材６３を直方体状に組立てることにより形成されている。ここでは、幅方向（長円形走行経路における走行方向）に長く、奥行方向（長円形走行経路における内外方向）に短い直方体状に形成されている。走行本体部６２の高さ寸法は、作業者による作業に適した程度の高さ寸法（例えば、腰の高さ程度）に設定するとよい。なお、走行本体部６２に対しては、直方体の各辺に対応する部分以外にも、必要に応じて適宜補強用の棒状部材６３が組込まれている。なお、以下の説明において、複数の棒状部材６３のうち、走行本体部６２の上方後部で横方向に沿って配設されたものを上側横棒状部材６３ａ、走行本体部６２の後部の幅方向中間部に上下方向に沿って配設されたものを中間縦棒状部材６３ｂ、走行本体部６２の下方後部で横方向に沿って配設されたものを下側横棒状部材６３ｃとして区別して表記する場合がある。
【００２９】
この走行本体部６２の下部に、走行部としてのキャスター６４が複数設けられている。ここでは、走行本体部６２の下部四隅に４つのキャスター６４が設けられている。キャスター６４としては、車輪を方向転換自在に支持した構成のもの、球状体を回転自在に支持した構成のもの等を用いることができる。なお、走行部として、キャスターの他、走行面Ｆ上に長円形に敷設されたレール上を走行可能な車輪が用いられてもよい。つまり、走行部としては、長円形の走行経路に沿って走行可能な各種構成のものを用いることができる。
【００３０】
作業板支持部７０は、上記走行本体部６２上で作業板５２を支持するための部分であり、金属製或は樹脂製の棒状部材７２を連結組立することにより形成されている。ここでは、作業板支持部７０は、複数の棒状部材７２が走行本体部６２の上方前部から後方に向けて斜め上方向に傾斜するように枠状に組立てられている。より具体的には、複数の棒状部材７２が走行本体部６２の上方前部から後方に向けて斜め上方向に傾斜する複数（ここでは３つ）の棒状部材７２と、この傾斜して配設された複数の棒状部材７２の上端部に横方向に沿って連結された棒状部材７２とを有している。なお、作業板支持部７０に対しては、それらの枠を構成する部分以外にも、必要に応じて適宜枠形状補強用或は斜め姿勢維持用の棒状部材７２が組込まれている。なお、以下の説明において、作業板支持部７０の上端部において横方向に沿って配設されたものを作業板支持用横棒状部材７２ａとして表記する場合がある。
【００３１】
なお、本実施形態では、走行台車６０は、棒状部材を組立てることにより形成されているが、必ずしもその必要は無く、一部又は全部に、板部材、筺部材等が用いられてもよい。
【００３２】
作業板５２は、ワイヤーハーネスを組立てるための板である。ここでは、作業板５２上には、ワイヤーハーネスを支持するための支持具がワイヤーハーネスの敷設経路に沿って突設されている。支持具としては、上端部にＵ字状の部分を有する治具、位置決めのためのＬ字又はＩ字状の治具等が想定される。
【００３３】
作業板５２は、作業台車５０の奥行方向において、当該作業台車５０の奥行寸法よりも十分に大きい奥行寸法を有している。そして、作業板５２の上端部を走行台車６０の奥側（長円形走行経路の内周側）に延出させた状態で、当該作業板５２が作業板支持部７０の上向き部分に固定される。この状態では、作業板５２の上端部は、キャスター６４のうち長円形走行経路の最も内周側に位置するものよりも、長円形走行経路の内周側に延出している。なお、作業板支持部７０と作業板５２との固定は、ねじ止固定、金具或はブラケット等を介した固定等によって行うことができる。
【００３４】
そして、複数の作業台車５０が、斜め姿勢で配設された作業板５２の上端部を内周側に向けた姿勢で、上記長円形走行経路に沿って循環走行するようになっている。
【００３５】
走行駆動部２０は、上記複数の作業台車５０を、長円形走行経路に沿って走行駆動させるように構成されている。
【００３６】
すなわち、走行駆動部２０は、長円形走行経路の両端部に配設された一対の回転体（スプロケット等）２２と、一方の回転体２２を回転駆動させるモータ２４と、一対の回転体２２に巻掛けられたチェーン２６とを備えている。モータ２４の回転駆動力は、駆動チェーン２４ａを介して一方の回転体２２に伝達される。そして、モータ２４の回転駆動によって一方の回転体２２が回転駆動され、これによりチェーン２６が長円形走行経路に沿って循環回転するようになっている。また、チェーン２６には、間隔をあけて台車連結部２７が突設されている。台車連結部２７は、先端部が球状に膨らんだ棒状部材であり（図３及び図５参照）、チェーン２６から長円形走行経路の外周側に突出する姿勢で、当該チェーン２６に連結されている。
【００３７】
また、走行台車６０の中間縦棒状部材６３ｂには、上記台車連結部２７と連結可能な連結受部６６が設けられている。連結受部６６は、中間縦棒状部材６３ｂからその背面側（長円形移動経路の内周側）に突出するブロック状の部材に形成されている。この連結受部６６には、上方及び背面側（長円形移動経路の内周側）に開口する連結凹部６６ａが形成されている。連結凹部６６ａは、平面視において台車連結部２７の平面視形状と対応する形状、即ち、走行台車６０側で広がり、背面側（長円形移動経路の内周側）の開口で狭くなる形状に形成されている。従って、台車連結部２７を上下方向に沿った方向で連結凹部６６ａに嵌め込むことで、台車連結部２７が連結受部６６に抜止め状態で連結される。この状態で、チェーン２６を長円形走行経路に沿って循環回転させることで、台車連結部２７及び連結受部６６を介してチェーン２６に連結された作業台車５０が長円形走行経路に沿って走行移動するようになっている。また、この状態から、連結受部６６に対して台車連結部２７を上下方向に移動させることで、台車連結部２７が連結凹部６６ａから脱出する。このように、台車連結部２７は、連結受部６６に対して着脱可能に連結されている。
【００３８】
作業台車５０がチェーン２６に連結された状態で、作業板５２の上端部は、走行駆動部２０の上方、より具体的には、チェーン２６の移動経路の上方に配設される。このため、平面視において、作業板５２の移動経路と走行駆動部２０の設置スペースとを重複して配置することで、全体的な設置スペースを小さくすることができる。しかしながら、作業板５２の上端部が、走行台車６０よりも長円形走行経路の内周側にはみ出ているので、不安定となっている。より具体的には、作業台車５０は、長円形走行経路の内周側に倒れる方向に不安定となっている。
【００３９】
そこで、この組立作業用コンベア装置１０には、作業台車５０を水平方向に沿って支える機構と、作業台車５０を鉛直方向に沿って支える機構とが組込まれている。
【００４０】
まず、作業台車５０を水平方向に沿って支える機構について説明する。
【００４１】
すなわち、長円形走行経路の内周側に水平ガイド部４０が設けられている。ここでは、水平ガイド部４０は、長円形走行経路の全体に亘って設けられており、長円形走行経路の外周側に向く面を有している。もっとも、水平ガイド部４０は、長円形走行経路のうち直線部分のみに設けられていてもよい。
【００４２】
また、作業台車５０には、長円形走行経路の内周側に向けて延出する水平補助ガイド部５４が設けられている。より具体的には、走行台車６０の上側横棒状部材６３ａの両端部近傍に水平補助ガイド部５４が設けられている。水平補助ガイド部５４は、上側横棒状部材６３ａから長円形走行経路の内周側に向けて延出する水平支持部５４ａと、その水平支持部５４ａの先端部に回転自在に支持されたローラ５４ｂとを有している。そして、作業台車５０がチェーン２６に連結された状態で、前記ローラ５４ｂが水平ガイド部４０の外向き面に押し当てられるようになっている。また、この状態で、作業台車５０が長円形走行経路に沿って走行すると、水平ガイド部４０の外向き面に押し当てられたローラ５４ｂが従動回転するようになっている。これにより、作業台車５０が長円形走行経路の内周側より支えられるようになっている。
【００４３】
もっとも、上記のように作業台車５０を水平方向に沿って支える機構によると、作業台車５０が長円形走行経路の曲線部分を走行する際には、水平補助ガイド部５４は、水平ガイド部４０から離れてしまう。このため、作業台車５０が長円形走行経路の曲線部分を走行する場合には、作業台車５０を長円形走行経路の内周側より支えることはできなくなってしまう。
【００４４】
そこで、この組立作業用コンベア装置１０には、長円形走行経路の曲線部分において、作業台車５０を鉛直方向に沿って支える機構が組込まれている。図６は補助受部材４２及び補助支持部５６を示す説明図である。図１〜図６を参照して、作業台車５０を鉛直方向に沿って支える機構について説明する。
【００４５】
すなわち、長円形走行経路うち両端の半円弧状の曲線部分の内周側に補助受部材４２が設けられている。補助受部材４２の設置位置は、平面視において走行駆動部２０の上方位置でもある。補助受部材４２は、金属板等により形成された部材であり、半円板状部分４２ａと、半円板状部分４２ａの一方側の半径部分から延出する延長部分４２ｂと、半円板状部分４２ａの他方側の半径部分から延出するガイド部分４２ｇとを有している。そして、半円板状部分４２ａ及び延長部分４２ｂを水平姿勢にした状態で、長円形走行経路うち両端の半円弧状の曲線部分の内周側に、ブラケット等を介して固定されている。ガイド部分４２ｇは、半円板状部分４２ａ及び延長部分４２ｂに対して外方に向けて下向き傾斜している。そして、半円板状部分４２ａ及び延長部分４２ｂの上向き面が、長円形走行経路のうちの曲線部分に沿って、当該長円形走行経路の内周側に位置して設けられる補助支持面４３ａとして用いられる。また、ガイド部分４２ｇの上向き面が、長円形走行経路の一部分である曲線部分の進入部分に設けられ、外方に向けて（作業台車５０の走行方向逆方向）に下向き傾斜するガイド面４３ｇとして用いられる。
【００４６】
また、作業台車５０には、複数のキャスター６４のうち長円形走行経路の最も内周側に存在するものよりも内周側で上記補助支持面４３ａに接触して、作業板５２による重力を支える補助支持部５６が設けられている。
【００４７】
より具体的には、補助支持部５６は、作業板支持用横棒状部材７２ａの長手方向中央部（ここでは、作業台車５０がチェーン２６に連結される位置（連結受部６６の位置）と同じ位置）より鉛直方向に沿って下方に延出するように設けられている。なお、作業板支持用横棒状部材７２ａは、複数のキャスター６４のうち長円形走行経路の最も内周側に存在するものよりも内周側にある。補助支持部５６は、作業板支持用横棒状部材７２ａに垂下状に設けられた補助支持棒５６ａと補助支持棒５６ａの下端部に回転可能に支持されたローラ５６ｂとを有している。ローラ５６ｂの上下位置は、上記補助支持面４３ａに接触可能な位置である。ここでは、補助支持部５６は、他の補強棒状部材５６ｅによっても支持されているが、これらは省略されていてもよい。
【００４８】
従って、補助支持部５６が長円形走行経路に沿って移動し、その直線部分から曲線部分に移動しようとすると、補助支持面４３ａのうち補助支持部５６が接触を開始する側の端部にガイド面４３ｇが設けられているため、ローラ５６ｂがガイド面４３ｇによってガイドされつつ、補助支持面４３ａに乗上げる（図６参照）。この状態で、作業台車５０が長円形走行経路の曲線部分に沿って走行することで、ローラ５６ｂが補助支持面４３ａ上を、曲線を描きつつ走行する。そして、作業台車５０が長円形走行経路の曲線部分及びその後に続く僅かの直線部分を脱すると、ローラ５６ｂは補助支持面４３ａを脱して浮いた状態となり、直線部分を移動する。そして、作業台車５０が曲線部分を走行する際、補助支持部５６が補助支持面４３ａ上に接触することで、作業板５２のうちキャスター６４よりも長円形走行経路の内周側にはみ出した部分の重量が支えられる。このため、長円形走行経路の曲線部分において、作業台車５０がその内周側に倒れることが抑制される。
【００４９】
また、この組立作業用コンベア装置１０では、長円形走行経路内に、その長手方向から見て１本の支柱８２で自立する支持フレーム８０が立設されている。長円形走行経路の長手方向においては、支柱８２が複数立設されていてもよい。また、長円形走行経路の長手方向において立設された複数の支柱８２同士が水平方向のフレーム等で連結されていてもよい。また、支柱８２の上方に水平方向等に突出するフレームが設けられていてもよい。
【００５０】
ここでは、長円形走行経路の長手方向から見ると、支柱８２の上端部に両横方向に延出するフレーム８１が突設されている。支持フレーム８０には、本組立作業用コンベア装置１０の電源スイッチ８４ａ等が組込まれた操作盤８４が取付固定されている。操作盤８４は、作業台車５０と干渉しないように、作業台車５０の高さを越える高さ位置に設置されていることが好ましい。また、支持フレーム８０のフレーム８１には照明装置８６が取付けられている。すなわち、本支持フレーム８０には、本組立作業用コンベア装置１０の操作、制御のための装置、或は、組立作業に係わる装置等が取付けられている。
【００５１】
また、本実施形態では、上記したように、作業台車５０は、チェーン２６から取外されることがある。この場合に作業台車５０が自立できるように、次の構成が組込まれている。
【００５２】
図７は作業台車５０を自立させるための構成を示す説明図である。
【００５３】
すなわち、走行台車６０の下側横棒状部材６３ｃに対して自立補助脚部９０が着脱可能に取付けられる。より具体的には、自立補助脚部９０は、水平延出部９２及びキャスター９４を有している。水平延出部９２の一端部には下側横棒状部材６３ｃに外嵌め可能なＵ字状部分９２ａが取付けられている。そして、下側横棒状部材６３ｃの上方よりこのＵ字状部分９２ａを被せるように取付けた状態で、Ｕ字状部分９２ａ及び下側横棒状部材６３ｃに、蝶ネジ等のネジ部材９６を螺合締結することで、下側横棒状部材６３ｃに対して一定位置及び一定姿勢でＵ字状部分９２ａが取付けられる。また、このようにＵ字状部分９２ａが取付けられた状態で、水平延出部９２は走行台車６０の外方（作業板５２が延出する方向）に水平方向に沿って延出する。水平延出部９２の他端部には、上記キャスター９４が取付けられており、上記取付け状態で、キャスター９４は、走行台車６０のキャスター６４が接触する走行面Ｆと同じ走行面Ｆ上に接触して当該走行面Ｆ上を走行可能となる。この自立補助脚部９０によって、作業台車５０が、作業板５２が延出する側で支えられることとなり、作業台車５０の倒れが抑制される。なお、作業台車５０をチェーン２６に連結する際には、走行駆動部２０等と干渉しないように、自立補助脚部９０は取外される。
【００５４】
以上のように構成された組立作業用コンベア装置１０によると、作業板５２は、キャスター６４よりも長円形走行経路の内周側に延出させた状態で、走行台車６０に搭載されている。このため、作業板５２の大きさに比して作業台車５０を小型化することができる。また、作業板５２のうち作業板５２から延出した部分については、長円形走行経路内に配設される走行駆動部２０等の上方の位置に配設することができるので、組立作業用コンベア装置１０の全体構成を小型化することができる。例えば、従来と比較して設置面積を４０％削減することも可能となる。
【００５５】
また、長円形走行経路のうちの少なくとも一部に、補助支持面４３ａが設けられ、作業台車５０にキャスター６４よりも長円形走行経路の内周側で補助支持面４３ａに接触して、作業板５２による重力を支える補助支持部５６が設けられている。このため、作業板５２が延出する側に作業台車５０が倒れることを抑制でき、作業台車５０を安定して走行可能に支持することができる。
【００５６】
また、補助支持部５６は、作業台車５０から鉛直方向に沿って下向きに延出するように設けられて、補助支持面４３ａに接するため、作業板５２による重力を効果的に支えることができる。
【００５７】
また、補助支持部５６と補助支持面４３ａとは、水平方向に接するのではなく、重力を支える方向（ここでは鉛直方向）に接するため、作業台車５０の倒れを有効に抑制することができる。
【００５８】
また、作業板５２は、長円形走行経路のうち曲線部分を走行する際に不安定となり易い。そこで、補助支持面４３ａが長円走行経路のうち少なくとも曲線部分に沿って設けられることで、作業台車５０を安定して走行可能に支持することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、補助支持部５６の先端部にローラ５４ｂが設けられている例で説明したが、補助支持部の先端部に球体が回転自在に支持された構成であってもよい。また、補助支持体の先端部と補助支持面とがスライド可能に接触する構成であってもよい。
【００６０】
また、補助支持部５６は、作業板５２に設けられていてよい。また、補助支持部５６の基端部は、必ずしもキャスター６４に対して長円形走行経路の内周側にある必要はない。また、補助支持部５６は、鉛直方向に沿って配設されている必要はなく、斜めになっていてもよい。
【００６１】
また、補助支持部５６は、作業台車５０の幅方向において、作業台車５０がチェーン２６にされている箇所と同じ位置であることは好ましいが、これは必須ではない。
【００６２】
また、本実施形態によると、長円形走行経路のうちの直線部分では、水平補助ガイド部５４が水平ガイド部４０に接触しているため、作業台車５０を安定して支持することができる。
【００６３】
特に、直線部分では、作業者による作業によって外力が加わりやすい。そこで、本実施形態では、複数の水平補助ガイド部５４が水平ガイド部４０に接触するようにしているため、作業者による外力が加わりやすい直線部分において、作業台車５０を安定して走行可能に支持することができる。
【００６４】
もっとも、長円形走行経路のうち上記補助支持面４３ａが存在する箇所は上記例に限られない。また、水平補助ガイド部５４が水平ガイド部４０に接触する構成は必須ではない。例えば、水平補助ガイド部５４及び水平ガイド部４０が省略され、長円形走行経路の全体の長手方向に沿って補助支持面が設けられ、補助支持部５６が長円形走行経路の全体に亘って当該補助支持面に接する構成であってもよい。
【００６５】
もっとも、上記のように補助支持面４３ａを長円形走行経路に沿って部分的に設けた場合、上記のように、補助支持面４３ａのうち補助支持部５６が接触を開始する側の端部に、外方に向けて下向き傾斜するガイド面４３ｇを設けることで、当該補助支持部５６を円滑に補助支持面４３ａに接するように案内することができる。
【００６６】
また、長円形移動経路内に、その長手方向から見て１本の支柱８２で自立する支持フレーム８０が立設されているため、作業板５２を長円形走行経路の内周側に配設しても、作業板５２と支持フレーム８０とが干渉し難い。このため、長円形走行経路の一対の直線部分間隔をなるべく小さくすることができ、組立作業用コンベア装置１０の全体構成の小型化に貢献する。
【００６７】
また、走行台車６０に対して、作業板５２が延出する側に延出して走行面Ｆ上に接触可能な状態で配設可能な自立補助脚部９０を備えているため、チェーン２６から分離させて作業台車５０を配設した場合等でも、作業台車５０を自立させることができる。これにより、作業台車５０に対する作業板５２の加工作業等を容易に行うことができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、自立補助脚部９０は走行台車６０に対して着脱可能な例で説明したが、必ずしもその必要はない。自立補助脚部がヒンジ部等を介して走行台車６０に連結され、当該走行台車６０に対して突出及び退避可能に設けられていてもよい。また、自立補助脚部９０は、必ずしもキャスター９４を有している必要はない。自立補助脚部は、走行面Ｆに対して走行不能な状態で接触する構成であってもよい。
【００６９】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７１】
１０  組立作業用コンベア装置
２０  走行駆動部
４０  水平ガイド部
４２  補助受部材
４３ａ  補助支持面
４３ｇ  ガイド面
５０  作業台車
５２  作業板
５４  水平補助ガイド部
５６  補助支持部
６０  走行台車
６４  キャスター
８０  支持フレーム
８２  支柱
９０  自立補助脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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