(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートが複数の表面鋼板に囲まれ、複数のスタッド及び複数のタイバーで構成される複数の棒材が該コンクリート内に配置され且つ該表面鋼板に固定されている鋼板コンクリート構造体に、付帯物を取り付ける付帯物の取付構造において、
一方の面が前記表面鋼板に取り付けられ、他方の面に前記付帯物が取り付けられた取付板を備え、
前記取付板の前記他方の面は、前記付帯物の該取付板に取り付けられる取付面の全体が該他方の面内に収まる大きさで、前記一方の面は、該他方の面の大きさ以上で、且つ該一方の面に沿ったいずれかの方向における寸法が前記複数の棒材の相互間隔の２倍以上である、
ことを特徴とする付帯物の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の付帯物の取付構造において、
前記取付板には、複数の前記付帯物が取り付けられ、
前記取付板の前記他方の面は、前記複数の付帯物を該取付板に取り付けた際に、該複数の付帯物毎の前記取付面のいずれもが、該他方の面内に収まる大きさである、
ことを特徴とする付帯物の取付構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の付帯物の取付構造において、
前記付帯物は、互いに離間している複数の前記取付面を有し、
前記取付板の前記他方の面は、前記付帯物を該取付板に取り付けた際に、該付帯物の複数の前記取付面のいずれもが、該他方の面内に収まる大きさである、
ことを特徴とする付帯物の取付構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の付帯物の取付構造において、
前記取付板は、前記一方の面から前記他方の面に向かう方向に対して垂直な断面の面積が、該方向に向かうに連れて次第に小さくなっている、
ことを特徴とする付帯物の取付構造。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の付帯物の取付構造において、
前記取付板は、前記一方の面から前記他方の面に向かう方向に積層され、且つ互いに接合されている複数の板を有し、
前記複数の板は、前記方向に対して垂直な断面の面積が、前記一方の面側の板より前記他方の面側の板の方が小さい、
ことを特徴とする付帯物の取付構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の付帯物の取付構造において、
前記取付板と前記表面鋼板とは、溶接により接合されている、
ことを特徴とする付帯物の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートが複数の表面鋼板に囲まれ、複数の棒材がコンクリート内に配置され且つ表面鋼板に固定されている鋼板コンクリート（以下、ＳＣとする）構造体に、配管サポート等の付帯物を取り付ける付帯物の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造としては、張力部材に鉄筋を用いた鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造が一般的であるが、近年、張力部材に鋼板を用いた鋼板コンクリート（以下、ＳＣとする）構造が注目されている。
【０００３】
このＳＣ構造は、例えば、以下の特許文献１に記載されているように、複数の表面鋼板で形成された鋼板枠と、複数の表面鋼板相互を連結するタイバーと、各表面鋼板の内面に固定されているスタッドと、鋼板枠内に打設されたコンクリートと、を有している。
【０００４】
このＳＣ構造は、ＲＣ構造と比較して以下のように、多くの利点がある。
【０００５】
（１）建設工期の短縮
ＳＣ構造の表面鋼板は、コンクリート打設のための型枠と兼用できるため、ＲＣ構造に比べて鉄筋工事及び型枠工事が不要になる。このため、現場作業が大幅に少なくなり、建設工期が短くなる。
【０００６】
（２）環境負荷の低減
ＳＣ構造は、型枠としても機能する表面鋼板が最終的な構造物中に残り、ＲＣ構造のように型枠を廃棄する必要がないため、廃棄物が減少し、環境負荷を抑えることができる。
【０００７】
（３）付帯物の取付施工性の向上
ＲＣ構造では、配管サポート等の付帯物を取り付ける際には、付帯物の取付位置を予め定めておき、そこにボルト等を配置してから、コンクリートを打設し、このコンクリートの硬化後に、ＲＣ構造の壁面から突出しているボルトの部分に付帯物を連結している。これに対して、ＳＣ構造では、表面鋼板に付帯物を直接溶接等で接合できるため、付帯物の取付位置を予め定めておく必要がなく、しかも、コンクリート硬化時期と関係なく付帯物を取り付けることができる。このため、ＳＣ構造では、付帯物の取付時期や、取付位置の自由度が高く、付帯物の取付施工性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２４８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、ＳＣ構造は、付帯物の取付自由度が高いという利点があるものの、付帯物からＳＣ構造体が受ける荷重によっては、その取付位置が制限されるという問題点がある。
【００１０】
例えば、表面鋼板の表面に沿った方向において、４本のスタッドの中央の位置に付帯物を取り付けた場合には、４本のスタッドで付帯物からの引張り荷重等を受けることができるが、２本のスタッドの中央の位置に付帯物を取り付けた場合には、２本のスタッドで付帯物からの引張り荷重等を受けることになり、１本のスタッドの真上に付帯物を取り付けた場合には、１本のスタッドで付帯物からの引張り荷重等を受けることになる。このため、付帯物からＳＣ構造体が受ける荷重が大きくなると、その取付位置が制限される。言い換えると、付帯物を表面鋼板上の自由な位置に取り付ける場合には、ＳＣ構造体が受ける付帯物の荷重を、最小の１本のスタッドで許容し得る荷重以内に抑える必要がある。
【００１１】
そこで、本発明は、このような従来の問題点に着目し、付帯物からＳＣ構造体が受ける荷重が大きくても、自由な位置に付帯物を取り付けることができる付帯物の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記問題点を解決するための発明に係る付帯物の取付構造は、
コンクリートが複数の表面鋼板に囲まれ、複数のスタッド及び複数のタイバーで構成される複数の棒材が該コンクリート内に配置され且つ該表面鋼板に固定されている鋼板コンクリート構造体に、付帯物を取り付ける付帯物の取付構造において、一方の面が前記表面鋼板に取り付けられ、他方の面に前記付帯物が取り付けられた取付板を備え、前記取付板の前記他方の面は、前記付帯物の該取付板に取り付けられる取付面の全体が該他方の面内に収まる大きさで、前記一方の面は、該他方の面の大きさ以上で、且つ該一方の面に沿ったいずれかの方向における寸法が前記複数の棒材の相互間隔の２倍以上である、ことを特徴とする。
【００１３】
当該取付構造では、表面鋼板のいずれの位置に取付板を取り付けても、この取付板の領域内には、最小でも、２本の棒材が存在することになる。このため、当該取付構造では、表面鋼板上のいずれの位置に付帯物を配置する場合でも、この付帯物からの引張り荷重等を２本以上の棒材で受けることができる。言い換えると、棒材の一本当たりの受け持ち荷重を低減させることができる。よって、当該取付構造によれば、付帯物からＳＣ構造体で受ける荷重が比較的大きくても、自由な位置に付帯物を取り付けることができる。
【００１４】
ここで、前記付帯物の取付構造において、前記取付板には、複数の前記付帯物が取り付けられ、前記取付板の前記他方の面は、前記複数の付帯物を該取付板に取り付けた際に、該複数の付帯物毎の前記取付面のいずれもが、該他方の面内に収まる大きさであってもよい。
【００１５】
当該取付構造では、複数の付帯物に対する取付板の数量を減らすことができるので、取付工数を減らすことができる。さらに、当該取付構造では、複数の付帯物毎に取付板を設ける場合よりも、１つの付帯物に対する取付板の一方の面の面積を大きくできるため、ＳＣ構造体が受ける付帯物の荷重をより大きくすることができる。
【００１６】
また、前記付帯物の取付構造において、前記付帯物は、互いに離間している複数の前記取付面を有し、前記取付板の前記他方の面は、前記付帯物を該取付板に取り付けた際に、該付帯物の複数の前記取付面のいずれもが、該他方の面内に収まる大きさであってもよい。
【００１７】
当該取付構造でも、上記取付構造と同様、付帯物の複数の取付面に対する取付板の数量を減らすことができるので、取付工数を減らすことができる。さらに、当該取付構造では、複数の取付面毎に取付板を設ける場合よりも、付帯物の１つの取付面に対する取付板の一方の面の面積を大きくできるため、ＳＣ構造体が受ける付帯物の荷重をより大きくすることができる。
【００１８】
また、前記付帯物の取付構造において、前記取付板は、前記一方の面から前記他方の面に向かう方向に対して垂直な断面の面積が、該方向に向かうに連れて次第に小さくなっていてもよい。また、前記付帯物の取付構造において、前記取付板は、前記一方の面から前記他方の面に向かう方向に積層され、且つ互いに接合されている複数の板を有し、前記複数の板は、前記方向に対して垂直な断面の面積が、前記一方の面側の板より前記他方の面側の板の方が小さくてもよい。
【００１９】
当該取付構造では、取付板の他方の面の面積を一方の面の面積よりも小さくすると、ＳＣ構造体が受ける付帯物の荷重を小さくせずに、取付板の軽量化を図ることができる。
【００２０】
また、前記付帯物の取付構造において、前記取付板と前記表面鋼板とは、溶接により接合されている、ことを特徴とする。
【００２１】
当該取付構造では、表面鋼板に予めボルト等を取り付けておかなくても、表面鋼板上の自由な位置に付帯物を取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、棒材の一本当たりの受け持ち荷重を低減させることができので、付帯物からＳＣ構造体で受ける荷重が比較的大きくても、自由な位置に付帯物を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る第一実施形態におけるＳＣ構造体及び取付構造を示し、同図（Ａ）はＳＣ構造体及び取付構造の断面図で、同図（Ｂ）はＳＣ構造体及び取付構造の正面図である。
【図２】本発明に係る第二実施形態におけるＳＣ構造体及び取付構造を示し、同図（Ａ）はＳＣ構造体及び取付構造の断面図で、同図（Ｂ）はＳＣ構造体及び取付構造の正面図である。
【図３】本発明に係る第三実施形態におけるＳＣ構造体及び取付構造を示し、同図（Ａ）はＳＣ構造体及び取付構造の断面図で、同図（Ｂ）はＳＣ構造体及び取付構造の正面図である。
【図４】本発明に係る第三実施形態の変形例におけるＳＣ構造体及び取付構造を示し、同図（Ａ）はＳＣ構造体及び取付構造の断面図で、同図（Ｂ）はＳＣ構造体及び取付構造の正面図である。
【図５】本発明に係る各実施形態の第一変形例におけるＳＣ構造体及び取付構造の正面図である。
【図６】本発明に係る各実施形態の第二変形例におけるＳＣ構造体及び取付構造を示し、同図（Ａ）はＳＣ構造体及び取付構造の断面図で、同図（Ｂ）はＳＣ構造体及び取付構造の正面図である。
【図７】上記第二変形例のさらなる変形例におけるＳＣ構造体及び取付構造を示し、同図（Ａ）はＳＣ構造体及び取付構造の断面図で、同図（Ｂ）はＳＣ構造体及び取付構造の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る付帯物の取付構造の各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２５】
まず、付帯物の取付構造について説明する前に、付帯物、及びこの付帯物が取り付けられるＳＣ構造体について説明する。
【００２６】
ここでの付帯物は、図１に示すように、配管サポート２０である。この配管サポート２０は、１本のＨ型鋼で形成されている。このＨ型鋼のサイズは、例えば１００（Ｈ）×１００（Ｂ）である。なお、本発明において、付帯物は、配管サポートである必要はなく、例えば、ダクトや棚等、基本的には如何なるものでもよい。
【００２７】
ＳＣ構造体１０は、図１に示すように、鋼板枠を形成する複数の表面鋼板１１と、鋼板枠内に配され、この鋼板枠に固定されている複数の棒材１２と、鋼板枠内に打設されたコンクリート１５と、を備えている。棒材１２には、鋼板枠を形成する複数の表面鋼板１１のうち、互いに向かい合う一対の表面鋼板１１相互を連結するタイバー１３と、表面鋼板１１とコンクリート１５との接続性等を高めるためのスタッド１４とがある。タイバー１３は、その一端が一対の表面鋼板１１のうちの一方の表面鋼板１１に接合され、その他端が他方の表面鋼板１１に接合されている。また、スタッド１４は、その一端のみが表面鋼板１１に固定されている。
【００２８】
ここで、以下の説明の都合上、一対の表面鋼板１１のうち、一方の表面鋼板１１から他方の表面鋼板１１に向かう方向をＺ方向とし、このＺ方向に垂直な一方向をＹ方向、Ｚ方向及びＹ方向に垂直な方向をＸ方向とし、一対の表面鋼板１１は、ＸＹ平面に対して平行であるとする。
【００２９】
このＳＣ構造体１０で、Ｘ方向で隣り合っている２つのスタッド１４の相互間隔Ｄｓ、Ｙ方向で隣り合っている２つのスタッド１４の相互間隔Ｄｓは、いずれも、例えば、２００ｍｍである。また、Ｘ方向で隣り合っている２つのタイバー１３の相互間隔Ｄｔ、Ｙ方向で隣り合っている２つのタイバー１３の相互間隔Ｄｔは、いずれも、例えば、６００ｍｍである。また、Ｘ方向で隣り合っているスタッド１４とタイバー１３との相互間隔Ｄｓｔ、Ｙ方向で隣り合っているスタッド１４とタイバー１３との相互間隔Ｄｓｔも、例えば、２００ｍｍである。すなわち、このＳＣ構造体１０で、Ｘ方向及びＹ方向における棒材１２の相互間隔Ｄは、２００ｍｍである。
【００３０】
「第一実施形態」
次に、本発明に係る付帯物の取付構造の第一実施形態について、図１を用いて説明する。
【００３１】
ＳＣ構造体１０の表面、つまり、表面鋼板１１の外面１１ａに、付帯物である配管サポート２０を取り付ける際には、取付板３０を用いる。この取付板３０は、例えば、ＳＳ（Steel  Structure））材やＳＭ（Steel  Marine）材等の一枚の鋼板で形成されている。
【００３２】
取付板３０は、矩形板で、短手方向の長さ寸法がスタッド相互間隔と同じ２００ｍｍで、長手方向の長さ寸法がスタッド相互間隔の２倍の４００ｍｍである。この取付板３０は、長手方向をＹ方向に向けて、その一方の面（以下、鋼板接合面３２とする）がＳＣ構造体１０の表面鋼板１１の外面１１ａに取り付けられる。また、この取付板３０の他方の面（以下、付帯物接合面３１とする）には、付帯物である配管サポート２０が取り付けられる。
【００３３】
配管サポート２０の取付では、まず、取付板３０と配管サポート２０とを溶接で接合する。具体的には、取付板３０の付帯物接合面３１と、配管サポート２０の取付板３０側の面である取付面２１とを接触させて、両面３１，２１の境界部分を溶接で接合する。この取付板３０と配管サポート２０との接続は、溶接による接合、ろう付けによる接合、ビス等の連結具等に連結等、いずれの形態であってもよい。なお、配管サポート２０は、前述したように、１００（Ｈ）×１００（Ｂ）ｍｍのＨ形鋼であり、取付板３０は、４００×２００ｍｍの１枚鋼板であるため、配管サポート２０の取付面２１が取付板３０の付帯物接合面３１からはみ出すことはない。
【００３４】
次に、配管サポート２０が接合されている取付板３０をＳＣ構造体１０の表面鋼板１１に溶接で接合する。この際、取付板３０の長手方向がＹ方向を向き、この取付板３０に接合されている配管サポート２０がＸＹ平面上の目的の配管サポート位置に位置し、この取付板３０の鋼板接合面３２と表面鋼板１１の外面１１ａとが接触するよう、この取付板３０を配置し、この取付板３０の鋼板接合面３２の外周縁と表面鋼板１１とを溶接で接合する。なお、この取付板３０と表面鋼板１１との接続は、溶接による接合であっても、ろう付けによる接合であってもよい。
【００３５】
ところで、取付板３０は、４００×２００ｍｍの鋼板で、その最大寸法（４００ｍｍ）が、ＳＣ構造体１０の棒材１２の相互間隔（２００ｍｍ）の２倍であるため、表面鋼板１１の外面１１ａ上であって、Ｘ方向及びＹ方向のいずれの位置にこの取付板３０を取り付けても、この取付板３０が取り付けられたＸ方向及びＹ方向の領域内には、最低でも２本の棒材１２が存在する。
【００３６】
例えば、取付板３０の中央（Ｘ方向及びＹ方向の中央）に配管サポート２０が取り付けられている場合、図１（Ｂ）中のケースａのように、配管サポート２０が、Ｘ方向において、特定の棒材１２上に位置し、Ｙ方向において、特定の棒材１２とＹ方向で隣接する他の棒材１２との中央に位置する場合、この配管サポート２０の取付板３０が取り付けられたＸ方向及びＹ方向の領域内には、２本の棒材１２が存在する。
【００３７】
また、図１（Ｂ）中のケースｂのように、配管サポート２０が、Ｘ方向において、特定の棒材１２とＸ方向で隣接する他の棒材１２との中央に位置し、Ｙ方向において、特定の棒材１２上に位置する場合、この配管サポート２０の取付板３０が取り付けられたＸ方向及びＹ方向の領域内には、６本の棒材１２が存在する。
【００３８】
また、図１（Ｂ）中のケースｃのように、配管サポート２０が、Ｘ方向において、特定の棒材１２とＸ方向で隣接する他の棒材１２との中央に位置し、Ｙ方向において、特定の棒材１２とＹ方向で隣接する他の棒材１２との中央に位置する場合、この配管サポート２０の取付板３０が取り付けられたＸ方向及びＹ方向の領域内には、４本の棒材１２が存在する。
【００３９】
すなわち、本実施形態では、表面鋼板１１のいずれの位置に取付板３０を取り付けても、この取付板３０のＸ方向及びＹ方向の領域内には、最小でも、２本の棒材１２が存在する。このため、本実施形態では、表面鋼板１１上のいずれの位置に配管サポート２０を配置する場合でも、この配管サポート２０からの引張り荷重等を２本以上の棒材１２で受けることができる。言い換えると、棒材１２の一本当たりの受け持ち荷重を低減させることができる。
【００４０】
よって、本実施形態では、配管サポート２０からＳＣ構造体１０で受ける荷重が比較的大きくても、自由な位置に配管サポート２０を取り付けることができる。
「第二実施形態」
次に、本発明に係る付帯物の取付構造の第二実施形態について、図２を用いて説明する。
【００４１】
第一実施形態の取付構造は、一脚の配管サポート２０の取付構造であるが、本実施形態の取付構造は、複数脚の配管サポート２２の取付構造である。
【００４２】
具体的に、本実施形態の配管サポート２２は、配管Ｐを直接受ける梁材２２ａと、この梁材２２ａを受ける方づえ材２２ｂとを有している。梁材２２ａは、Ｚ方向に伸びている。方づえ材２２ｂは、梁材２２ａの一端部に接合され、そこから、この梁材２２ａに対して斜めに、つまりＹＺ方向に伸びている。これら梁材２２ａと方づえ材２２ｂとのそれぞれが配管サポート２２の脚を構成している。よって、この配管サポート２２の取付板３０側の面である取付面は、梁材２２ａの他端側の面２１ａと、方づえ材２２ｂの他端側の面２１ｂになる。
【００４３】
本実施形態の取付板３０は、配管サポート２２を取り付けた際に、この配管サポート２２の２つの取付面２１ａ，２１ｂのいずれもが、取付板３０の付帯物接合面３１内に収まる大きさ、具体的は、４００×２００ｍｍのサイズになっている。なお、本実施形態の取付板３０は、一脚の配管サポート２０が取り付けられる第一実施形態の取付板３０のサイズ（４００×２００ｍｍ）と同じサイズであるが、配管サポート２２を構成する梁材２２ａ及び方づえ材２２ｂの各取付面２１ａ，２１ｂの距離が比較的に大きい場合には、２つの取付面２１ａ，２１ｂのいずれもが、取付板３０の付帯物接合面３１内に収まる大きさにするため、取付板３０はより大きなサイズにする必要がある。
【００４４】
以上、本実施形態でも、第一実施形態と同様、取付板３０は、４００×２００ｍｍの鋼板で、その最大寸法（４００ｍｍ）が、ＳＣ構造体１０の棒材１２の相互間隔（２００ｍｍ）の２倍であるため、配管サポート２２からＳＣ構造体１０で受ける荷重が比較的大きくても、自由な位置に配管サポート２２を取り付けることができる。
「第三実施形態」
次に、本発明に係る付帯物の取付構造の第三実施形態について、図３を用いて説明する。
【００４５】
本実施形態は、複数の付帯物の取付構造に関するものである。複数の付帯物は、いずれも、第二実施形態の配管サポート２２である。
【００４６】
本実施形態の取付板３３には、２つの配管サポート２２が取り付けられる。一方の配管サポート２２の梁材２２ａの取付面２１ａと、他方の配管サポート２２の取付面２１ａとのＹ方向の相互間隔ｄｙは、４５０ｍｍ、Ｘ方向の相互間隔ｄｘは、４００ｍである。よって、本実施形態の取付板３３は、２つの配管サポート２２を取り付けた際に、２つの配管サポート２２毎の２つの取付面２１ａ，２１ｂのいずれもが、この取付板３３の付帯物接合面３１内に収まる大きさ、具体的は、９００×６５０ｍｍのサイズになっている。
【００４７】
以上、本実施形態では、２つの配管サポート２２が取り付けられる取付板３３の鋼板接合面３２の面積（９００×６５０ｍｍ）が、１つの配管サポート２２が取り付けられる取付板３０の鋼板接合面３２の面積（４００×２００ｍｍ）の２倍以上で、１つの配管サポート２２に対する鋼板接合面３２の面積が大きくなるため、配管サポート２２からＳＣ構造体１０が受ける荷重をより大きくすることができる。しかも、本実施形態では、２つの配管サポート２２に対して一つの取付板３３で、２つの配管サポート２２をＳＣ構造体１０に取り付けることができるため、取付作業工数を少なくすることができる。
【００４８】
ところで、本実施形態では、取付板３３と表面鋼板１１との接合では、以上の実施形態と同様、取付板３３の鋼板接合面３２の外周縁と表面鋼板１１とを溶接で接合する。しかしながら、本実施形態のように、取付板３３のサイズが比較的大きい場合には、図４に示すように、表面鋼板１１と取付板３３の鋼板接合面３２の外周縁と共に、表面鋼板１１と取付板３３の鋼板接合面３２中の内側の何箇所かを溶接３４ａ，３４ｂで接合することが好ましい。この場合、取付板３３の内側の予め貫通孔３４を開けておき、この貫通孔３４を溶接の開先として、表面鋼板１１と取付板３３の貫通孔３４の部分とを溶接３４ｂすると共に、取付板３３の鋼板接合面３２の外周縁と表面鋼板１１とを溶接３４ａでしてもよい。また、取付板３３の鋼板接合面３２の外周縁と表面鋼板１１とを溶接３４ａした後、取付板３３の内側に貫通孔３４を開け、この貫通孔３４を溶接の開先として、表面鋼板１１と取付板３３の貫通孔３４の部分とを溶接３４ｂしてもよい。
【００４９】
次に、以上で説明した実施形態の各種変形例について説明する。
【００５０】
「第一変形例」
以上の各実施形態の取付板３０，３３は、いずれも矩形鋼板であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、基本的に如何なる形状でもよく、例えば、図５に示すように、正方形鋼板３５であっても、十字形鋼板３６であっても、円形鋼板３７であってもよい。
【００５１】
「第二変形例」
以上の各実施形態では、取付板３０，３３の付帯物接合面３１の面積と鋼板接合面３２の面積とが同一であるが、本発明の取付板は、付帯物接合面が、配管サポートの取付面の全体がこの付帯物接合面内に収まる大きさで、鋼板接合面に沿ったいずれかの方向における鋼板接合面の寸法が棒材１２の相互間隔の２倍以上であればよいので、付帯物接合面の面積は鋼板接合面の面積よりも小さくてもよい。
【００５２】
例えば、図５に示すように、取付板３８のＸ方向に垂直な断面の形状、及びＹ方向に垂直な断面の形状を等脚台形状にして、等脚台形の上底に相当する面を付帯物接合面３１とし、等脚台形の下底に相当する面を鋼板接合面３２としてもよい。
【００５３】
また、図６に示すように、取付板４０を、Ｚ方向に積層され且つ互いに接合された複数の鋼板４１，４２で形成し、表面鋼板１１側の鋼板４２よりも付帯物側の鋼板４１を小さくして、複数の鋼板４１，４２のうちで最も表面鋼板１１側の鋼板４２の表面鋼板１１側の面を鋼板接合面３２とし、最も付帯物側の鋼板４１の付帯物側の面を付帯物接合面３１としてもよい。
【００５４】
また、複数の配管サポート２０を取り付ける取付板として、図７に示すように、複数の鋼板４６，４７を積層して形成した取付板４５を用いてもよい。この場合、複数の鋼板４６，４７のうちで最も付帯物側の鋼板４６を複数の配管サポート２０毎に設け、各鋼板４６の付帯物側の面を付帯物接合面３１とし、各鋼板４６の付帯物接合面３１に配管サポート２０を固定する。そして、各鋼板４６に固定されている配管サポート２０がＸ方向及びＹ方向においてそれぞれの目的の位置に配置できる１つの鋼板４７を、最も表面鋼板側の鋼板とし、この鋼板４７の付帯物側に複数の鋼板４６を接合すると共に、この鋼板４７の表面鋼板側の面を鋼板接合面３２として、表面鋼板１１に接合する。
【００５５】
以上のように、付帯物接合面３１の面積を鋼板接合面３２の面積よりも小さくすると、配管サポート２０からＳＣ構造体１０が受ける荷重を小さくせずに、取付板３８，４０，４５の軽量化を図ることができる。なお、このように、付帯物接合面３１を鋼板接合面の面積よりも小さくする場合には、配管サポート２０からこの取付板３８，４０，４５が受ける荷重に対する強度を確保するため、付帯物接合面３１と鋼板接合面３２と間隔を所定以上確保することが好ましい。
【００５６】
「その他の変形例」
以上の実施形態及び変形例では、いずれも、取付板として鋼板を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＳＵＳ板等、各種板材を用いてもよい。
また、以上の実施形態及び変形例では、配管サポートと取付板とを接合してから、この取付板を表面鋼板１１に接合しているが、取付板を表面鋼板１１に接合してから、この取付板に配管サポートを接合してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０：ＳＣ構造体、１１：表面鋼板、１２：棒材、１３：タイバー、１４：スタッド、１５：コンクリート、２０，２２：配管サポート、２１，２１ａ，２１ｂ：取付面、３０，３３，３５，３６，３７，３８．４０，４５：取付板、３１：付帯物接合面、３２：鋼板接合面
【図１】
0005713618.tif 000002
【図２】
0005713618.tif 000003
【図３】
0005713618.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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