(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースに回転可能に設けられると共に開錠状態又は施錠状態を操作するダイヤル本体と、前記本体ケースに取り付けられるラッチケースと、このラッチケースに回動可能に取り付けられると共にラッチを収容するラッチ保持体と、前記本体ケースに配設されると共に前記ラッチ保持体の回動を規制できる抑止体と、を備えたダイヤル錠において、前記本体ケースに収容されると共に前記ダイヤル本体と一緒に回転する摘み軸と、前記本体ケースに収容されて前記摘み軸と一緒に回転すると共に前後方向に移動可能な第１作動体と、この第１作動体と前記摘み軸との間に配設されて前記第１作動体を常時後方向に付勢する摘み軸バネと、前記第１作動体の第１受動体保持部に保持されると共に前記第１作動体と無関係に回転可能な第１受動体と、この第１受動体に設けられた第２受動体保持部に係脱可能に保持された第２受動体と、前記第１作動体の第２作動体保持部に係脱可能に保持された第２作動体と、開錠状態では前記第２受動体及び第２作動体の影響を受けずに前記ラッチ保持体を回動可能にすると共に施錠状態では前記第２受動体及び第２作動体の影響を受けて前記ラッチ保持体の回動を阻止する前記抑止体と、前記ラッチケースに設けられた可変レバー支持ピンと、この可変レバー支持ピンに回動可能に支持された可変レバーと、この可変レバーに形成された把持部と、前記可変レバーに形成されると共に前記把持部を把持して可変レバーを回動すると前記第１作動体を押圧することにより第１作動体が前記摘み軸バネの付勢力に抗して前方向に移動して前記第１作動体と前記第２作動体の係止及び前記第１受動体と前記第２受動体の係止を解除して前記第１作動体と前記第２作動体の分離及び前記第１受動体と前記第２受動体の分離を行う円弧状の第１作動体押圧部と、を有してなることを特徴とする開錠番号変更可能ダイヤル錠。
【請求項２】
本体ケースに回転可能に設けられると共に開錠状態又は施錠状態を操作するダイヤル本体と、前記本体ケースに取り付けられるラッチケースと、このラッチケースに回動可能に取り付けられると共にラッチを収容するラッチ保持体と、前記本体ケースに配設されると共に前記ラッチ保持体の回動を規制できる抑止体と、を備えたダイヤル錠において、前記本体ケースに収容されると共に前記ダイヤル本体と一緒に回転する摘み軸と、前記本体ケースに収容されて前記摘み軸と一緒に回転すると共に前後方向に移動可能な第１作動体と、この第１作動体と前記摘み軸との間に配設されて前記第１作動体を常時後方向に付勢する摘み軸バネと、前記第１作動体の第１受動体保持部に保持されると共に前記第１作動体と無関係に回転可能な第１受動体と、この第１受動体に設けられた第２受動体保持部に係脱可能に保持された第２受動体と、この第２受動体に形成されると共に前記抑止体が進入可能な受動体開錠溝と、前記第１作動体の第２作動体保持部に係脱可能に保持された第２作動体と、この第２作動体に形成されると共に前記抑止体が進入可能な作動体開錠溝と、開錠状態では前記第２受動体の受動体開錠溝及び第２作動体の作動体開錠溝に進入して前記ラッチ保持体を回動可能にすると共に施錠状態では前記第２受動体の受動体開錠溝及び第２作動体の作動体開錠溝に進入できずに前記ラッチ保持体の回動を阻止する前記抑止体と、前記ラッチケースに設けられた可変レバー支持ピンと、この可変レバー支持ピンに回動可能に支持された可変レバーと、この可変レバーに形成された把持部と、前記可変レバーに形成されると共に前記把持部を把持して可変レバーを回動すると前記第１作動体を押圧することにより第１作動体が前記摘み軸バネの付勢力に抗して前方向に移動して前記第１作動体と前記第２作動体の係止及び前記第１受動体と前記第２受動体の係止を解除して前記第１作動体と前記第２作動体の分離及び前記第１受動体と前記第２受動体の分離を行う円弧状の第１作動体押圧部と、を有してなることを特徴とする開錠番号変更可能ダイヤル錠。
【請求項３】
前記第２作動体の回転を阻止することにより前記ダイヤル本体の回転を阻止できるフリーロックピンを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の開錠番号変更可能ダイヤル錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受箱の郵便受箱本体に開閉可能に設けられた扉体等に取り付けられるダイヤル錠であって、詳しくは開錠番号の設定を後からでも容易に変更することができる開錠番号変更可能ダイヤル錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションやアパート等の集合住宅のエントランスは不特定多数の者が出入りするので前記集合住宅のエントランスに設置される郵便受箱の中には郵便受箱本体に開閉可能に取り付けられた扉体が勝手に開けられることを防止するために前記扉体にダイヤル錠を取り付ける場合がある。
このダイヤル錠は、ダイヤル錠の製造段階で予め開錠番号が固定的に設定される構造であるため、ダイヤル錠の使用者は任意に開錠番号を変更することはできないようになっている（特許文献１）。
このため、ダイヤル錠の使用者以外の者でも前記ダイヤル錠の開錠番号を認識している者はダイヤル錠を開錠することができる。
従って、例えば当該ダイヤル錠を従来使用していた者やダイヤル錠の開錠番号を知っている者等は現在の使用者の意思と無関係にダイヤル錠の開錠番号を合わせることにより前記ダイヤル錠を不正に開錠することができるという不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、ダイヤル錠の開錠番号を容易に変更できることにより以前の開錠番号を知っている者がいてもダイヤル錠を開錠することができない開錠番号変更可能ダイヤル錠を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、本体ケースに回転可能に設けられると共に開錠状態又は施錠状態を操作するダイヤル本体と、前記本体ケースに取り付けられるラッチケースと、このラッチケースに回動可能に取り付けられると共にラッチを収容するラッチ保持体と、前記本体ケースに配設されると共に前記ラッチ保持体の回動を規制できる抑止体と、を備えたダイヤル錠において、前記本体ケースに収容されると共に前記ダイヤル本体と一緒に回転する摘み軸と、前記本体ケースに収容されて前記摘み軸と一緒に回転すると共に前後方向に移動可能な第１作動体と、この第１作動体と前記摘み軸との間に配設されて前記第１作動体を常時後方向に付勢する摘み軸バネと、前記第１作動体の第１受動体保持部に保持されると共に前記第１作動体と無関係に回転可能な第１受動体と、この第１受動体に設けられた第２受動体保持部に係脱可能に保持された第２受動体と、前記第１作動体の第２作動体保持部に係脱可能に保持された第２作動体と、開錠状態では前記第２受動体及び第２作動体の影響を受けずに前記ラッチ保持体を回動可能にすると共に施錠状態では前記第２受動体及び第２作動体の影響を受けて前記ラッチ保持体の回動を阻止する前記抑止体と、前記ラッチケースに設けられた可変レバー支持ピンと、この可変レバー支持ピンに回動可能に支持された可変レバーと、この可変レバーに形成された把持部と、前記可変レバーに形成されると共に前記把持部を把持して可変レバーを回動すると前記第１作動体を押圧することにより第１作動体が前記摘み軸バネの付勢力に抗して前方向に移動して前記第１作動体と前記第２作動体の係止及び前記第１受動体と前記第２受動体の係止を解除して前記第１作動体と前記第２作動体の分離及び前記第１受動体と前記第２受動体の分離を行う円弧状の第１作動体押圧部と、を有してなることを特徴としている。
請求項２の発明は、本体ケースに回転可能に設けられると共に開錠状態又は施錠状態を操作するダイヤル本体と、前記本体ケースに取り付けられるラッチケースと、このラッチケースに回動可能に取り付けられると共にラッチを収容するラッチ保持体と、前記本体ケースに配設されると共に前記ラッチ保持体の回動を規制できる抑止体と、を備えたダイヤル錠において、前記本体ケースに収容されると共に前記ダイヤル本体と一緒に回転する摘み軸と、前記本体ケースに収容されて前記摘み軸と一緒に回転すると共に前後方向に移動可能な第１作動体と、この第１作動体と前記摘み軸との間に配設されて前記第１作動体を常時後方向に付勢する摘み軸バネと、前記第１作動体の第１受動体保持部に保持されると共に前記第１作動体と無関係に回転可能な第１受動体と、この第１受動体に設けられた第２受動体保持部に係脱可能に保持された第２受動体と、この第２受動体に形成されると共に前記抑止体が進入可能な受動体開錠溝と、前記第１作動体の第２作動体保持部に係脱可能に保持された第２作動体と、この第２作動体に形成されると共に前記抑止体が進入可能な作動体開錠溝と、開錠状態では前記第２受動体の受動体開錠溝及び第２作動体の作動体開錠溝に進入して前記ラッチ保持体を回動可能にすると共に施錠状態では前記第２受動体の受動体開錠溝及び第２作動体の作動体開錠溝に進入できずに前記ラッチ保持体の回動を阻止する前記抑止体と、前記ラッチケースに設けられた可変レバー支持ピンと、この可変レバー支持ピンに回動可能に支持された可変レバーと、この可変レバーに形成された把持部と、前記可変レバーに形成されると共に前記把持部を把持して可変レバーを回動すると前記第１作動体を押圧することにより第１作動体が前記摘み軸バネの付勢力に抗して前方向に移動して前記第１作動体と前記第２作動体の係止及び前記第１受動体と前記第２受動体の係止を解除して前記第１作動体と前記第２作動体の分離及び前記第１受動体と前記第２受動体の分離を行う円弧状の第１作動体押圧部と、を有してなることを特徴としている。
請求項３の発明は、前記第２作動体の回転を阻止することにより前記ダイヤル本体の回転を阻止できるフリーロックピンを設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の開錠番号変更可能ダイヤル錠は、ダイヤル錠の使用者が開錠番号を容易に変更することができるので以前の開錠番号を知っている者であっても開錠番号を変更することにより現在のダイヤル錠使用者のみが開錠できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の分解側面図である。
【図２】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の側面図である。
【図３】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の作用を示す概略縦断面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ矢視図である。
【図５】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の作用を示す概略縦断面図である。
【図６】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の作用を示す概略縦断面図である。
【図７】図６のＹ−Ｙ矢視図である。
【図８】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の本体ケースの背面図である。
【図９】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の第１作動体の側面図である。
【図１０】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の第１受動体の側面図である。
【図１１】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の第２受動体の正面図である。
【図１２】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の第２作動体の正面図である。
【図１３】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の可変レバーの背面図である。
【図１４】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠の一部分解斜視図である。
【図１５】実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠のラッチ保持体の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
発明を実施するために最良の形態の例として以下のような実施例を示す。
【実施例１】
【０００９】
図１〜図１５には本発明に係る開錠番号変更可能ダイヤル錠の一実施例が示されている。なお、図２に示すようにこの実施例では本発明の開錠番号変更可能ダイヤル錠１０を郵便受箱１の郵便受箱本体２にヒンジ（図示せず）を介して回動可能に設けられた扉体３に取り付けた場合を例にして説明する。なお、前記郵便受箱本体２の開口部（図示せず）の近傍下部にはラッチ受４が突設されている。また、本発明の開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の説明の都合上、図中矢印Ａ方向は開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の前方向を、矢印Ｂ方向は開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の後方向を、図中矢印Ｃ方向は開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の下方向を、矢印Ｄ方向は開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の上方向を示す。
前記開錠番号変更可能ダイヤル錠１０のダイヤル本体１２の正面１２Ａには０，１，２，３，４，５，６，７，８，９の数字とＡ，Ｂの英文字の合計１２個の符号１２Ｂが円周方向に沿って均等に記載されている。
図３に示すように、前記ダイヤル本体１２の正面１２Ａの中央には取付ネジ挿通孔１２Ｃが形成されている。また、ダイヤル本体１２の背面には前記取付ネジ挿通孔１２Ｃと同心状に本体ケース挿入部１２Ｄが形成されている。
図１に示すように、前記ダイヤル本体１２の後方には本体ケース１４が配設されている。図３に示すように、この本体ケース１４のダイヤル本体挿入筒部１４Ａは前記本体ケース挿入部１２Ｄに挿入されている。
前記本体ケース１４には摘み軸１６が収容されている。この摘み軸１６はダイヤル本体１２の取付ネジ挿通孔１２Ｃに配設された取付ネジ１８と固定されている。従って、ダイヤル本体１２と摘み軸１６は固定され、ダイヤル本体１２を回転させると摘み軸１６も常にダイヤル本体１２と一緒に回転するようになっている。なお、取付ネジ挿通孔１２Ｃはダイヤル蓋２０によってダイヤル本体１２の正面１２Ａから見えないように隠されている。
図１に示すように、前記摘み軸１６の中間部にはフランジ部１６Ａが形成され、フランジ部１６Ａの後方には角筒状の嵌入部１６Ｂが突設されている。
前記摘み軸１６の後方には本体ケース１４に収容される第１作動体２４が配設されている。
図９に示すように、この第１作動体２４にはフランジ部２４Ａが形成されている。このフランジ部２４Ａの外周面には互いに反対方向に向かって正面視円弧状の突起部２４Ｂ，２４Ｂが突設されている（図９には手前側の突起部２４Ｂのみを示す）。これら突起部２４Ｂ，２４Ｂは第１作動体２４を本体ケース１４に収容すると図８に示す前記本体ケース１４の内部に円周方向に沿って形成された１２個の突起部収容凹部１４Ｂのいずれかに収容され、第１作動体２４が自由に回転するのを阻止されるようになっている。なお、前記第１作動体２４は合成樹脂材製であるため弾力性を有し、ダイヤル本体１２を回転させると突起部２４Ｂ，２４Ｂが突起部収容凹部１４Ｂに収容されていても前記第１作動体２４は回転するようになっている。
図９に示すように、前記フランジ部２４Ａには前方に向かって摘み軸バネ保持部２４Ｃが突設されている。
図３に示すように、この摘み軸バネ保持部２４Ｃの外側にはコイルバネで形成された摘み軸バネ２５が配設され、摘み軸バネ２５を保持している。この摘み軸バネ２５の一端部は前記摘み軸１６のフランジ部１６Ａと当接し、他端部は前記第１作動体２４のフランジ部２４Ａと当接している。従って、摘み軸バネ２５は前記第１作動体２４を常時後方向（矢印Ｂ方向）に付勢している。
また、前記摘み軸バネ保持部２４Ｃには前記摘み軸１６の嵌入部１６Ｂが嵌入されている。これにより、前記第１作動体２４は摘み軸１６と固定され摘み軸１６が回転すると一体に回転するが、第１作動体２４は摘み軸１６に対して前後方向（矢印Ａ，Ｂ方向）には移動可能になっている。
図９に示すように、前記第１作動体２４のフランジ部２４Ａの後方には第１受動体保持部２４Ｄと止めリング溝２４Ｅとテーパー状の第２作動体保持部２４Ｆが連続形成されている。この第２作動体保持部２４Ｆの外周面には第２作動体係止突起２４Ｇが周方向に沿って等間隔で６個形成されている。また、第１作動体２４のフランジ部２４Ａには後方に向かって受動体係止ピン２４Ｈが突設されている。
図３に示すように、前記第１受動体保持部２４Ｄにはリング状の第１受動体２６が保持されている。なお、この第１受動体２６は止めリング溝２４Ｅに取り付けられた止めリング２７によって第１作動体２４からは離脱しないが、第１作動体２４と無関係に回転可能となっている。
図１０に示すように、前記第１受動体２６のフランジ部２６Ａの外周面には互いに反対方向に向かって正面視円弧状の突起部２６Ｂ，２６Ｂが突設されている（図１０には手前側の突起部２６Ｂのみを示す）。これら突起部２６Ｂ，２６Ｂは第１受動体２６を本体ケース１４に収容すると図８に示す前記本体ケース１４の内部に円周方向に沿って形成された１２個の突起部収容凹部１４Ｂのいずれかに収容され、第１受動体２６が自由に回転するのを阻止されるようになっている。なお、前記第１受動体２６は合成樹脂材製であるため弾力性を有し、ダイヤル本体１２を回転させると突起部２６Ｂ，２６Ｂが突起部収容凹部１４Ｂに収容されていても前記第１受動体２６は回転するようになっている。
図１０に示すように、前記フランジ部２６Ａの内方には前方向に向かって作動体係止ピン２６Ｃ（破線で示す）が突設されている。この作動体係止ピン２６Ｃは前記第１作動体２４の受動体係止ピン２４Ｈと当接可能であって、第１作動体２４が回転して受動体係止ピン２４Ｈが作動体係止ピン２６Ｃと当接すると第１作動体２４の回転に従って第１受動体２６が回転できるようになっている。
前記第１受動体２６のフランジ部２６Ａの後方にはテーパー状の第２受動体保持部２６Ｄが突設されている。この第２受動体保持部２６Ｄの外周面には６個の第２受動体係止突起２６Ｅが周方向に沿って等間隔で形成されている。
図３に示すように、前記第１受動体２６の第２受動体保持部２６Ｄには第２受動体２８が係脱可能に保持されるようになっている。
図１１に示すように、この第２受動体２８のフランジ部２８Ａは正面視１２角形状に形成されている。このフランジ部２８Ａには受動体開錠溝２８Ｂが１個形成されている。
前記フランジ部２８Ａの中央部にはテーパー穴２８Ｃが形成されている。このテーパー穴２８Ｃの内周面には周方向に沿って等間隔で第１受動体係止溝２８Ｄが１２個形成されている。これら第１受動体係止溝２８Ｄには第１受動体２６の第２受動体係止突起２６Ｅが係止可能になっている。
図３に示すように、前記第１作動体２４の第２作動体保持部２４Ｆには第２作動体３０が係脱可能に保持されるようになっている。
図１２に示すように、この第２作動体３０は板状で１２角形状に形成されている。この第２作動体３０には作動体開錠溝３０Ａが１個形成されている。図３に示すように、第２作動体３０の中央部にはテーパー穴３０Ｂが形成されている。このテーパー穴３０Ｂの内周面には周方向に沿って等間隔で第１作動体係止溝３０Ｃが１２個形成されている。これら第１作動体係止溝３０Ｃには第１作動体２４の第２作動体係止突起２４Ｇが係止可能になっている。
図１に示すように、前記本体ケース１４の内部には板バネ３２，３２（図１では一方の板バネ３２のみを示す）が対向して設けられるようになっている。図４、図７に示すように、この板バネ３２と板バネ３２は前記第２受動体２８のフランジ部２８Ａと第２作動体３０の外周を両側から挟むことにより第２受動体２８と第２作動体３０が自由に回転するのを阻止している。
なお、板バネ３２，３２は前記第１作動体２４、第１受動体２６、第２受動体２８、第２作動体３０が係止して連結状態になっている場合はダイヤル本体１２を回転させると第２受動体２８、第２作動体３０の回転を阻止することはできないが、ダイヤル本体１２を回転させた場合でも第２受動体２８と第２作動体３０が係止解除されている状態では第２受動体２８と第２作動体３０の回転を阻止できるようになっている。
図３に示すように、前記本体ケース１４には抑止体３４が本体ケース１４内を前後方向（矢印Ａ，Ｂ方向）に直線移動可能に収容されている。
この抑止体３４には受動体用ロック爪３４Ａと作動体用ロック爪３４Ｂが間隔を置いて突設して形成されている。
前記開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の施錠状態ではこの受動体用ロック爪３４Ａは前記第２受動体２８の後方に位置し、作動板用ロック爪３４Ｂは第２作動体３０の後方に位置するようになっている。なお、前記開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の開錠状態では前記受動体用ロック爪３４Ａは前記第２受動体２８の受動体開錠溝２８Ｂに、作動体用ロック爪３４Ｂは前記第２作動体３０の作動体開錠溝３０Ａに、それぞれ進入できるようになっている（図５に示す状態）。
従って、前記抑止体３４は受動体用ロック爪３４Ａが前記受動体開錠溝２８Ｂに、作動板体ロック爪３４Ｂが前記作動体開錠溝３０Ａに対応一致すれば前方向（矢印Ａ方向）に移動することができるが、受動体用ロック爪３４Ａが前記受動体開錠溝２８Ｂに作動体用ロック爪３４Ｂが前記作動体開錠溝３０Ａに対応一致しなければ受動板用ロック爪３４Ａは前記第２受動体２８又は作動板用ロック爪３４Ｂは前記第２作動体３０に当たり前方向（矢印Ａ方向）に移動できないようになっている。
図３に示すように、前記抑止体３４の前端面には有底の抑止体バネ収容部３４Ｃが形成されている。この抑止体バネ収容部３４Ｃにはコイルバネで形成された抑止体バネ３６が収容されている。この抑止体バネ３６の一端部３６Ａには前記本体ケース１４から突設された抑止体バネ保持片１４Ｇが挿入されている。また、抑止体バネ３６の他端部３６Ｂは抑止体バネ収容部３４Ｃの底面に当接している。従って、前記抑止体３４は抑止体バネ３６によって後方向（矢印Ｂ方向）に常時付勢されている。
前記抑止体３４の後端面には直線状のラッチ保持体回動阻止面３４Ｄと円弧状のラッチ保持体回動案内面３４Ｅが連続して形成されている。
前記本体ケース１４の後部にはラッチケース３８が一部挿入された状態で取り付けられるようになっている。このラッチケース３８にはラッチ保持体収容部３８Ａが前後方向と直交する上下方向（図矢印Ｃ，Ｄ方向）に向って形成されている。
前記ラッチ保持体収容部３８Ａの前部には第１ラッチ保持体回動阻止部３８Ｃが形成されている。また、ラッチ保持体収容部３８Ａの後上部には第２ラッチ保持体回動阻止部３８Ｄが傾斜状態で形成されている。
図１に示すように、前記ラッチケース３８の側面にはラッチ保持体回動ピン挿通孔３８Ｅ，３８Ｅが貫通形成されている。
前記ラッチケース３８の先端面には可変レバー支持ピン３８Ｆが突設されている。この可変レバー支持ピン３８Ｆには可変レバー４０が回動可能に支持されるようになっている。
図１３に示すように、この可変レバー４０にはピン挿入孔４０Ａが形成され、前記可変レバー支持ピン３８Ｆが挿入されるようになっている。このため可変レバー４０は把持部４０Ｂを把持して矢印Ｇ，Ｈ方向（図４、７参照）に動かせば前記可変レバー支持ピン３８Ｆを中心にして回動可能となっている。
前記可変レバー４０の中間部には円弧状の第１作動体押圧部４０Ｃが形成されている。また、可変レバー４０の正面側中間部には前記第１作動体２４の第２作動体保持部２４Ｆのテーパー状の先端部が入り込む漏斗状の第１作動体挿入凹部４０Ｄ（破線で示す）が形成されている。
図４に示す状態の前記可変レバー４０は前記第１作動体２４の第２作動体保持部２４Ｆを押圧しない。従って、第１作動体２４は摘み軸バネ２５の付勢力によって後方向（矢印Ｂ方向）に押圧されるため、第１作動体２４と第２作動体３０の係止状態及び第１受動体２６と第２受動体２８の係止状態は維持される。
また、前記可変レバー４０を回動させれば前記第１作動体２４の第２作動体保持部２４Ｆは第１作動体押圧部４０Ｃに押圧されるため、第１作動体２４は摘み軸バネ２５の付勢力に抗して前方向（矢印Ａ方向）に移動する。そして、更に可変レバー４０を回動させ続けると第１作動体２４の後端部２４Ｊは第１作動体２４の第１作動体挿入凹部４０Ｄに挿入される（図７に示す状態）。この結果、可変レバー４０は第１作動体２４と第１受動体２６を押圧して第１作動体２４と第１受動体２６は前方向（矢印Ａ方向）に移動するので、第１作動体２４と第２作動体３０の係止状態及び第１受動体２６と第２受動体２８の係止状態は共に解除されるようになっている（図６参照）。
図３に示すように、前記ラッチ保持体収容部３８Ａにはラッチ保持体４２が回動可能に収容されるようになっている。
図１４に示すように、このラッチ保持体４２には上下方向に沿ってラッチ収容溝４２Ａが形成されている。また、ラッチ保持体４２の一側面には前記ラッチ収容溝４２Ａと連通する第１ラッチバネ収容長孔４２Ｂが上下方向に向って形成されている。
図１５に示すように、前記ラッチ保持体４２の他側面には側面視長方形状のスライド板収容凹部４２Ｃが形成されている。このスライド板収容凹部４２Ｃには矩形状のスライド板バネ収容窪み部４２Ｄが窪んだ状態で上下方向に向って形成されている。このスライド板バネ収容窪み部４２Ｄの一端部にはスライド板バネ係止突起４２Ｅが突設されている。
前記ラッチ保持体４２には前記抑止体３４のラッチ保持体回動阻止面３４Ｄと当接可能な直線状の第１抑止体当接面４２Ｆが形成されている。また、ラッチ保持体４２の上端部にはこの第１抑止体当接面４２Ｆと連続して前記ラッチ保持体回動案内面３４Ｅと当接可能な円弧状の第２抑止体当接面４２Ｇが形成されている。
また、前記ラッチ保持体４２には前記第１ラッチバネ収容長孔４２Ｂの一端部と対応する位置にラッチ保持体回動パイプ挿通孔４２Ｈが貫通形成されている。
図１４に示すように、前記ラッチ収容溝４２Ａには金属板で形成されたラッチ４４がスライド可能に収容されるようになっている。このラッチ４４のラッチ本体部４４Ａは長方形状に形成されている。このラッチ本体部４４Ａには第２ラッチバネ収容長孔４４Ｂが上下方向に向って形成されている。この第２ラッチバネ収容長孔４４Ｂ及び前記第１ラッチバネ収容長孔４２Ｂには跨るようにしてコイルバネで形成された１個のラッチバネ４６が収容されるようになっている。このラッチバネ４６は前記ラッチ４４を突出方向（下方向）に常時付勢している。
このラッチバネ４６の一端部４６Ａは前記第１ラッチバネ収容長孔４２Ｂの一端部及び第２ラッチバネ収容長孔４４Ｂの一端部に当接され、ラッチバネ４６の他端部４６Ｂは前記第１ラッチバネ収容長孔４２Ｂ及び第２ラッチバネ収容長孔４４Ｂに挿入されラッチ保持体回動パイプ（後述するラッチ保持体回動パイプ５２）に当接されている。従って、ラッチ４４はラッチバネ４６により常時突出方向（下方向）に付勢されている。
前記ラッチ本体部４４Ａには三角形状のラッチ受係合部４４Ｃが連続形成されている。このラッチ受係合部４４Ｃには前記ラッチ受４と係合する垂直状のラッチ受係合辺４４Ｄとラッチ受４に押される傾斜状のラッチ受押圧辺４４Ｅが形成されている。
前記スライド板収容凹部４２Ｃには合成樹脂材で形成されたスライド板４８がスライド可能に収容されるようになっている。なお、このスライド板４８はスライド板収容凹部４２Ｃに形成されたスライド板規制部４２Ｊ（図１５参照）によってスライド板収容凹部４２Ｃから抜け出るのを阻止されるようになっている。
図１及び図１４に示すように、前記スライド板４８のスライド板本体部４８Ａは長方形状に形成されている。このスライド板本体部４８Ａにはスライド板バネ収容長孔４８Ｂが貫通形成されている。なお、このスライド板バネ収容長孔４８Ｂには前記スライド板バネ係止突起４２Ｅが挿入されるようになっている。前記スライド板バネ収容長孔４８Ｂにはコイルバネで形成されたスライド板バネ５０が収容されるようになっている。このスライド板バネ５０の一端部５０Ａは前記スライド板バネ収容長孔４８Ｂの一端部４８Ｃに当接され、他端部５０Ｂはスライド板バネ収容長孔４８Ｂに挿入されたスライド板バネ係止突起４２Ｅに当接されるようになっている。従って、前記スライド板バネ５０はスライド板４８を突出方向（下方向）に常時付勢している。
前記スライド板本体部４８Ａには連続して傾斜したスライド板ラッチ受当接部４８Ｄが連続形成されている。このスライド板ラッチ受当接部４８Ｄにはスライド板ラッチ受当接傾斜辺４８Ｅが傾斜して形成されている。
前記ラッチ保持体４２の一側面にはワッシャー５１を介してパイプ状のラッチ保持体回動パイプ５２が配設されている。このラッチ保持体回動パイプ５２の中間部５２Ａはラッチ保持体４２の第１ラッチバネ収容長孔４２Ｂ、ラッチ保持体回動パイプ挿入孔４２Ｈとラッチ４４の第２ラッチバネ収容長孔４４Ｂに挿入されるようになっている。
また、前記本体ケース１４のラッチ保持体回動ピン挿通孔１４Ｅ，１４Ｅ、ラッチケース３８のラッチ保持体回動ピン挿通孔３８Ｅ，３８には前記ラッチ保持体回動パイプ５２に挿入されるスプリングピン５４が挿通されるようになっている。
図２に示すようにラッチケース３８にはフリーロックピン６０が挿入されている。このフリーロックピン６０はダイヤル本体１２が回転するのを阻止するための部品である。
図１に示すように前記フリーロックピン６０は略Ｌ字状に形成されている。このフリーロックピン６０の押圧部６０Ａを前方向に押すとフリーロックピン６０のテーパー状の先端部６０Ｂは本体ケース１４のフリーロックピン嵌入部１４Ｈ（図４，図７，図８参照）に嵌入されるようになっている。前記フリーロックピン６０の先端部６０Ｂがフリーロックピン嵌入部１４Ｈに嵌入されることにより本体ケース１４のフリーロックピン嵌入部１４Ｈの周辺部が弾性変形して前記第２作動板３０を押圧することにより第２作動板３０が回転するのを阻止してダイヤル本体１２が回転するのを阻止できるようになっている。
前記フリーロックピン６０の用途は開錠番号変更可能ダイヤル錠１０を使用して開錠したり施錠したりするのを阻止する場合に使用される。例えば、開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の開錠番号を忘れ易い使用者は予めフリーロックピン６０を前方向に差し込んでおくことにより開錠番号変更可能ダイヤル錠１０を施錠することはできないがダイヤル本体１２が何かの拍子で回転したりすることを防ぐことができるので、開錠番号を忘れても開錠番号変更可能ダイヤル錠１０が施錠されて郵便受箱１の扉体３を開けることができなくなる事態を防止できる。
なお、前記開錠番号変更可能ダイヤル錠１０は図２に示すように前記郵便受箱１の郵便受箱本体２にヒンジ（図示せず）を介して開閉可能に取り付けられた扉体３に貫通形成されたダイヤル錠装着孔３Ａに挿通された状態でナット（図示せず）を介して扉体３に固定されている。
【００１０】
次に、郵便受箱１の扉体３に取り付けられた実施例の開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の作用について説明する。
開錠番号変更可能ダイヤル錠１０が施錠されて閉じられている郵便受箱１の扉体３を開ける場合について説明する。
前記開錠番号変更可能ダイヤル錠１０を開錠する場合はダイヤル本体１２を例えば右方向に２回転した後にダイヤル本体１２を左方向に回転させて、予め開錠番号として定めてある符号を符号対応ポイント（図示せず）に対応させる。
このダイヤル本体１２の回転操作により前記摘み軸１６と第１作動体２４が一緒に回転する。この第１作動体２４の回転により受動体係止ピン２４Ｈが第１受動体２６の作動体係止ピン２６Ｃと当接するため第１受動体２６も回転する。この第１受動体２６の回転により第１受動体２６に保持されると共に第１受動体２６の第２受動体係止突起２６Ｅと第１受動体係止溝２８Ｄを介して係止されている第２受動体２８が回転する。また、前記第１作動体２４の回転により第１作動体２４に保持されると共に第１作動体２４の第２作動体係止突起２４Ｇと第１作動体係止溝３０Ｃを介して係止されている第２作動体３０も回転する。
この結果、開錠番号に定めている符合を符号対応ポイントに合わせると前記第２受動体２８の受動体開錠溝２８Ｂと前記第２作動体３０の作動体開錠溝３０Ａが対応一致する。これにより、前記抑止体３４の受動体用ロック爪３４Ａは前記受動板開錠溝２８Ｂを、作動体用ロック爪３４Ｂは前記作動体開錠溝３０Ａをそれぞれ進入可能状態になって前記開錠番号変更可能ダイヤル錠１０は開錠状態になる。
そして、扉体３を開けるべくダイヤル本体１２を摘んで前方に引っ張るとラッチ４４はラッチ受４に当たるためラッチ保持体４２はラッチ保持体回動パイプ５２を中心として時計回り方向（図矢印Ｅ方向）に回動を開始すると共にラッチ保持体４２の第１抑止体当接面４２Ｆは前記抑止体３４のラッチ保持体回動阻止面３４Ｄを前方向（矢印Ａ方向）に押す。
更に、前記ラッチ保持体４２が回動を続けることによりラッチ保持体４２は図５に示す位置まで回動してラッチ保持体４２は第２ラッチ保持体回動阻止部３８Ｄによって規制される。また、ラッチ保持体４２の第２抑止体当接面４２Ｇは抑止体３４のラッチ保持体回動案内面３４Ｅに対応することによりラッチ保持体４２の時計回り方向の回動は停止する。
従って、ラッチ４４は大きく回動してラッチケース３８に完全に没入した状態（図５に示す状態）を維持するので扉体３を開けてもラッチ４４はラッチ受４に当たらないので扉体３をスムーズに開けることができる。
次に開けた前記扉体３を閉めて開錠番号変更可能ダイヤル錠１０を施錠する場合について説明する。
扉体３を閉めるべく手等で前記扉体３を後方向に押すと開錠番号変更可能ダイヤル錠１０のスライド板４８のスライド板ラッチ受当接部４８Ｄのスライド板ラッチ受当接傾斜辺４８Ｅにラッチ受４が当たることによりスライド板４８及びラッチ保持体４２には反時計回り方向（矢印Ｆ方向）の力が作用する。また、前記スライド板４８はラッチ受４に押されてスライド板バネ５０の付勢力に抗してスライド板４８は没入方向にスライドする。
従って、ラッチ保持体４２はラッチ保持体回動パイプ５２を中心として反時計回り方向（図矢印Ｆ方向）に回動を開始すると共に抑止体３４のラッチ保持体回動案内面３４Ｅに当接していたラッチ保持体４２の第２抑止体当接面４２Ｇはラッチ保持体回動案内面３４Ｅから離間する。
更に前記ラッチ保持体４２が回動を続けることによりラッチ保持体４２は第１ラッチ保持体回動阻止部３８Ｃによって規制されて回動を停止する。従って、前記ラッチ保持体４２はそれ以上回動しないのでラッチ４４はダイヤル錠１０の他の構成部材と強く衝突しないので大きなラッチ音が生じることはない。また、ラッチ保持体４２の回動によりラッチケース３８と当接しなくなったスライド板４８はスライド板バネ５０の付勢力により突出方向にスライドする。
なお、ラッチ受４は図２に示されるようにラッチ４４とスライド板４８に挟まれる状態に位置する。
そして、前記ダイヤル本体１２を左方向又は右方向に適当量に回転させて、前記第１作動体２４が回転させることにより第２受動体２８の受動体開錠溝２８Ｂと前記抑止体３４の３４Ｂが一致対応しないようにする。これにより、抑止体３４の前後方向への移動は阻止されるので開錠番号変更可能ダイヤル錠１０は施錠状態になる。
【００１１】
使用者が前記開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の開錠番号を変更したい場合は上述したダイヤル本体１２の回転操作を行って前記第２受動体２８の受動体開錠溝２８Ｂと前記第２作動体３０の作動体開錠溝３０Ａを対応させて開錠番号変更可能ダイヤル錠１０を開錠状態にしておく。
そして、開錠状態の開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の可変レバー４０の把持部４０Ｂを把持して把持部４０Ｂを図４矢印Ｇ方向に押して可変レバー４０を回動させると前記第１作動体２４の第２作動体保持部２４Ｆは可変レバー４０の第１作動体押圧部４０Ｃに押圧されて前記第１作動体２４は摘み軸バネ２５の付勢力に抗して前方向（矢印Ａ方向）に移動しはじめる。前記第１作動体２４の移動に伴い第１受動体２６も摘み軸バネ２５の付勢力に抗して前方向（矢印Ａ方向）に移動する。さらに可変レバー４０の回動を続けると前記第１作動体２４の第２作動体保持部２４Ｆの先端部が第１作動体挿入凹部４０Ｄに入り込み図７に示す位置で可変レバー４０の回動は停止する。
この第１作動体２４及び第１受動体２６の前方向（矢印Ａ方向）に移動するのに対し、前記第２受動体２８及び第２作動体３０は移動しない。従って、第１作動体２４の第２作動体係止突起２４Ｇと第２作動体３０の第１作動体係止溝３０Ｃの係止が解除され、第１受動体２６の第２受動体係止突起２６Ｅと第２受動体２８の第１受動体係止溝２８Ｄの係止が解除される。この結果、第１作動体２４と第２作動体３０の結合状態が解除され、第１受動体２６と第２受動体２８の結合状態が解除される。
この状態で、使用者は前記ダイヤル本体１２を回転させて前記第１作動体２４の回転により受動体係止ピン２４Ｈが第１受動体２６の作動体係止ピン２６Ｃと当接して第１受動体２６も回転することができる新しい開錠番号を設定することにより開錠番号を変更する。
そして、前記可変レバー４０の把持部４０Ｂを図７矢印Ｈ方向に移動させると可変レバー４０は第１作動体２４を押圧しなくなるので第１作動体２４と第１受動体２６は摘み軸バネ２５の付勢力によって後方向（矢印Ｂ方向）に直線移動する。これにより第１作動体２４の第２作動体係止突起２４Ｇと第２作動体３０の第１作動体係止溝３０Ｃは再度係止され、第１受動体２６の第２受動体係止突起２６Ｅと第２受動体２８の第１受動体係止溝２８Ｄは再度係止される。この結果、第１作動体２４と第２作動体３０は結合状態となり、第１受動体２６と第２受動体２８は結合状態となる。
この結果、新たに変更した開錠番号をダイヤル本体１２を例えば右方向に２回転した後にダイヤル本体１２を左方向に回転させて、新たに変更した開錠番号としての符号１２Ｂを符号対応ポイントに対応させることにより開錠番号変更可能ダイヤル錠１０を開錠状態にすることができるので、変更前の開錠番号を知っている者等がいる場合であっても現在の使用者しか知らない開錠番号に簡単かつ迅速に何度でも変更することができる。
従って、前記開錠番号変更可能ダイヤル錠１０は郵便受箱１の使用者が代わっても次の使用者が容易に開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の開錠番号を自由に変更できるので、賃貸マンション、賃貸アパート等のように使用者が代わりやすい場合において特に便利である。
【００１２】
また、前記開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の開錠番号を忘れてしまい易い高齢者等の場合においてはフリーロックピン６０の押圧部６０Ａを前方向に押してフリーロックピン６０の先端部６０Ｂを本体ケース１４のフリーロックピン嵌入部１４Ｈに嵌入させることによりダイヤル本体１２が回転できないようにする。
前記フリーロックピン６０を使用してダイヤル本体１２が回転できなくすることにより開錠番号変更可能ダイヤル錠１０で施錠することはできないがダイヤル本体１２が何かの拍子で回転したりすることはないので開錠番号を忘れたりしても開錠番号変更可能ダイヤル錠１０が施錠されて郵便受箱１の扉体３を開けることができない事態を防止できる。
【００１３】
なお、実施例では開錠番号変更可能ダイヤル錠１０を郵便受箱１の扉体３の下部に取り付けて郵便受箱本体２の内側下部に設けたラッチ受４と係合させる場合を例にして説明したが、開錠番号変更可能ダイヤル錠１０の取付位置等はこれに限定されるものでないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の開錠番号変更可能ダイヤル錠１０は、郵便受箱１の扉体３以外に他の開閉体等を始めとして色々な分野で使用することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１０    開錠番号変更可能ダイヤル錠
１２    ダイヤル本体
１２Ａ  正面
１２Ｂ  符号
１２Ｃ  取付ネジ挿通孔
１２Ｄ  本体ケース挿入部
１４    本体ケース
１４Ａ  ダイヤル本体挿入筒部
１４Ｇ  抑止体バネ保持片
１６    摘み軸
１６Ａ  フランジ部
１６Ｂ  嵌入部
１８    取付ネジ
２４    第１作動体
２４Ａ  フランジ部
２４Ｂ  突起部
２４Ｃ  摘み軸バネ保持部
２４Ｄ  第１受動体保持部
２４Ｅ  止めリング溝
２４Ｆ  第２作動体保持部
２４Ｇ  第２作動体係止突起
２４Ｈ  受動体係止ピン
２５    摘み軸バネ
２６    第１受動体
２６Ａ  フランジ部
２６Ｂ  突起部
２６Ｃ  作動体係止ピン
２６Ｄ  第２受動体保持部
２６Ｅ  第２受動体係止突起
２８    第２受動体
２８Ａ  フランジ部
２８Ｂ  受動体開錠溝
２８Ｃ  テーパー穴
２８Ｄ  第１受動体係止溝
３０    第２作動体
３０Ａ  作動体開錠溝
３０Ｂ  テーパー穴
３０Ｃ  第１作動体係止溝
３２    板バネ
３４    抑止体
３４Ａ  受動体用ロック爪
３４Ｂ  作動体用ロック爪
３４Ｃ  抑止体バネ収容部
３４Ｄ  ラッチ保持体回動阻止面
３４Ｅ  ラッチ保持体回動案内面
３６    抑止体バネ
３８    ラッチケース
３８Ａ  ラッチ保持体収容部
４０    可変レバー
４０Ａ  ピン挿入孔
４０Ｂ  把持部
４０Ｃ  第１作動体押圧部
４０Ｄ  第１作動体挿入凹部
４２    ラッチ保持体
４２Ａ  ラッチ収容溝
４２Ｂ  第１ラッチバネ収容長孔
４２Ｃ  スライド板収容凹部
４２Ｄ  スライド板バネ収容窪み部
４４    ラッチ
４４Ａ  ラッチ本体部
４４Ｂ  第２ラッチバネ収容長孔
４４Ｃ  ラッチ受係合部
４６    ラッチバネ
４８    スライド板
４８Ａ  スライド板本体部
４８Ｂ  スライド板バネ収容長孔
５０    スライド板バネ
５１    ワッシャー
５２    ラッチ保持体回動パイプ
５４    スプリングピン
６０    フリーロックピン
【図１】
0005780742.tif 000002
【図２】
0005780742.tif 000003
【図３】
0005780742.tif 000004
【図４】
0005780742.tif 000005
【図５】
0005780742.tif 000006
【図６】
0005780742.tif 000007
【図７】
0005780742.tif 000008
【図８】
0005780742.tif 000009
【図９】
0005780742.tif 000010
【図１０】
0005780742.tif 000011
【図１１】
0005780742.tif 000012
【図１２】
0005780742.tif 000013
【図１３】
0005780742.tif 000014
【図１４】
0005780742.tif 000015
【図１５】
0005780742.tif 000016