(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位シャフトと、
前記近位シャフトの先端領域が後端領域の内腔内に嵌め込まれた遠位シャフトと、
前記遠位シャフトの内腔内を挿通しており、前記近位シャフトの先端領域に形成された切欠部と後端部が接合したコアワイヤと、を備えるカテーテルであって、
前記コアワイヤの後端部と前記切欠部との接合面には、前記接合面に沿って第一接合手段と第二接合手段とが形成されており、
前記接合面の平面視形状は、前記カテーテルの長手軸に対して平行に配置されており、互いに対向する第一直線部及び第二直線部と、前記長手軸に対して垂直に配置されており、前記第一直線部及び前記第二直線部を連結する第三直線部と、からなるコ字状であり、
前記第一接合手段は、前記第一直線部を接合しており、
前記第二接合手段は、前記第二直線部を接合しており、
前記第一接合手段の長さと前記第二接合手段の長さとが異なることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記第一接合手段の一の端部は、前記近位シャフトの先端領域の端部まで達しており、
前記第二接合手段の一の端部は、前記近位シャフトの先端領域の端部から離間している請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第一接合手段の一の端部と、前記第二接合手段の一の端部とは、ともに前記近位シャフトの先端領域の端部から離間している請求項１に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腹腔等の体腔や、尿管や血管等の管腔内に挿入し、薬剤等を病変部へ注入したり、体液を排出したりするために用いる医療用機械器具としてカテーテルが知られている。
【０００３】
そのようなカテーテルの一種であるバルーンカテーテルは、経皮的血管形成術に使用されるカテーテルであり、先行して血管内に挿入されたガイドワイヤに導かれて狭窄又は閉塞した病変部まで移動し、バルーンで病変部を拡張することにより血流を回復させることが可能なカテーテルである。
【０００４】
バルーンカテーテルは、一般的に、手技者の操作側に位置する近位シャフトと、近位シャフトと接合しており病変部側に位置する遠位シャフトと、遠位シャフトの先端部に形成された膨張又は収縮自在なバルーンと、遠位シャフトの内腔に配置されておりバルーンの内腔を貫通している内側シャフトとから形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
遠位シャフトと遠位シャフトの内腔に配置された内側シャフトとの間には、空間が形成されており、近位シャフトの内腔と遠位シャフトの内腔とバルーンの内腔とは連通している。
そのため、近位シャフトから遠位シャフトを介してバルーンに至るまでそれらの内腔内に造影剤や生理食塩水等の液体を流通させることが可能であり、バルーンを自在に膨張又は収縮させることができる。
【０００６】
また、内側シャフトは、近位シャフト、遠位シャフト及びバルーンの各内腔とは隔離された別の内腔を有しており、ガイドワイヤを当該内腔に挿通させることにより、カテーテルを病変部まで導くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６４５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された従来のバルーンカテーテルの構成について、図４（ａ）〜図４（ｃ）を用いて以下に説明する。
【０００９】
図４（ａ）は、従来のバルーンカテーテルのコアワイヤと近位シャフトとの接合部分を拡大して示す部分拡大平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す接合部分の部分拡大側面図であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）に示す接合部分に曲げ力が加えられた場合における部分拡大側面図である。
なお、各図中、左側が先端側であり、右側側が後端側である。
【００１０】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、遠位シャフト４３０の後端領域の内腔内には、近位シャフト４２０の先端領域４２１が嵌め込まれている。
また、遠位シャフト４３０及び近位シャフト４２０の先端領域４２１の内腔内には、コアワイヤ４４０が挿通されており、コアワイヤ４４０の後端部と近位シャフト４２０の先端領域４２１の内側面とが溶接等の接合手段４５０により接合されている。
【００１１】
特許文献１に記載の従来のバルーンカテーテル４００では、遠位シャフト４３０の後端領域の内腔内に嵌め込まれた近位シャフト４２０の先端領域４２１が先端側に向かって傾斜しており、近位シャフト４２０から遠位シャフト４３０への剛性変化をよりなだらかにすることができるとされている。
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の従来のバルーンカテーテル４００では、図４（ｃ）に示すように、湾曲させることにより接合部分に曲げ力が加えられると、コアワイヤ４４０のうちで近位シャフト４２０の先端領域４２１の端部４２１ａと接触している部分に曲げ力が集中することにより、コアワイヤ４４０が塑性変形を起こしやすいという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明のカテーテルは、近位シャフトと、
上記近位シャフトの先端領域が後端領域の内腔内に嵌め込まれた遠位シャフトと、
上記遠位シャフトの内腔内を挿通しており、上記近位シャフトの先端領域に形成された切欠部と後端部が接合したコアワイヤと、を備えるカテーテルであって、
上記コアワイヤの後端部と上記切欠部との接合面には、上記接合面に沿って第一接合手段と第二接合手段とが形成されており、
上記接合面の平面視形状は、上記カテーテルの長手軸に対して平行に配置されており、互いに対向する第一直線部及び第二直線部と、上記長手軸に対して垂直に配置されており、上記第一直線部及び上記第二直線部を連結する第三直線部と、からなるコ字状であり、
上記第一接合手段は、上記第一直線部を接合しており、
上記第二接合手段は、上記第二直線部を接合しており、
上記第一接合手段の長さと上記第二接合手段の長さとが異なることを特徴とする。
【００１４】
なお、本明細書において、上記第三直線部を接合する第三接合手段をさらに有する場合、第三接合手段を上記カテーテルの長手軸に沿って分けた上で、第一接合手段又は第二接合手段にそれぞれ組み入れるものとする。
【００１５】
本発明のカテーテルにおいて、上記第一接合手段の一の端部は、上記近位シャフトの先端領域の端部まで達しており、
上記第二接合手段の一の端部は、上記近位シャフトの先端領域の端部から離間していることが望ましい。
【００１６】
本発明のカテーテルにおいて、上記第一接合手段の一の端部と、上記第二接合手段の一の端部とは、ともに上記近位シャフトの先端領域の端部から離間していることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係るカテーテルを模式的に示す全体図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示すカテーテルにおけるコアワイヤと近位シャフトとの接合部分を拡大して示す部分拡大平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す接合部分の部分拡大側面図であり、図２（ｃ）は、図２（ｂ）とは反対の方向から見た場合における接合部分の部分拡大側面図である。図２（ｄ）は、図１に示すカテーテルのＡ−Ａ線断面図であり、図２（ｅ）は、図１に示すカテーテルのＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図３（ａ）は、第二実施形態に係るカテーテルにおけるコアワイヤと近位シャフトとの接合部分を拡大して示す部分拡大平面図であり、図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、本発明の別の実施形態に係るカテーテルにおけるコアワイヤと近位シャフトとの接合部分を拡大して示す部分拡大平面図である。
【図４】図４（ａ）は、従来のバルーンカテーテルのコアワイヤと近位シャフトとの接合部分を拡大して示す部分拡大平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す接合部分の部分拡大側面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）に示す接合部分に曲げ力が加えられた場合における部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第一実施形態）
本実施形態のカテーテルを図１及び２を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第一実施形態に係るカテーテルを模式的に示す全体図である。
図２（ａ）は、図１に示すカテーテルにおけるコアワイヤと近位シャフトとの接合部分（図１中、Ｘで示す部分）を拡大して示す部分拡大平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す接合部分の部分拡大側面図であり、図２（ｃ）は、図２（ｂ）とは反対の方向から見た場合における接合部分の部分拡大側面図である。
図２（ｄ）は、図１に示すカテーテルのＡ−Ａ線断面図であり、図２（ｅ）は、図１に示すカテーテルのＢ−Ｂ線断面図である。
なお、図１、図２（ａ）〜図２（ｃ）及び後述の図３においては、図示左側が体内に挿入される遠位側（先端側）であり、右側が医師等の手技者によって操作される近位側（後端側、基端側）である。
また、図２及び後述の図３では、理解を容易にするため、遠位シャフトを省略して図示している。
【００２０】
図１に示す本実施形態のカテーテル１０は、近位シャフト２０と、近位シャフト２０の先端領域２１が後端領域３２の内腔内に嵌め込まれた遠位シャフト３０と、遠位シャフト３０の内腔内を挿通しており、近位シャフト２０の先端領域に形成された切欠部２３と後端部４２が接合したコアワイヤ４０とを含んで形成されている。
【００２１】
図２（ａ）〜図２（ｅ）に示すように、コアワイヤ４０の後端部４２と切欠部２３との接合面５１の平面視形状は、カテーテル１０の長手軸Ｌに対して平行に配置されており互いに対向する第一直線部６１及び第二直線部６２と、長手軸Ｌに対して垂直に配置されており、第一直線部６１及び第二直線部６２を連結する第三直線部６３とからなるコ字状である。
【００２２】
第一直線部６１と第二直線部６２とは、その長さが同じである。
第一直線部６１の長さ又は第二直線部６２の長さ（全長ｌ２）は、例えば、１〜１０ｍｍであることが接合強度向上の観点から望ましく、２〜５ｍｍであることがより望ましい。
また、第三直線部６３の長さは、第一直線部又は第二直線部の長さよりも短いことが接合強度向上の観点から望ましく、例えば、０．２〜１ｍｍであることがより望ましい。
【００２３】
接合手段５０は、接合面５１に沿って形成されている。
具体的に説明すると、第一接合手段５２は第一直線部６１を接合しており、第二接合手段５３は第二直線部６２を接合しており、第一接合手段５２の長さは第二接合手段５３の長さよりも長い。
また、第三接合手段５４は、第三直線部６３の全体を接合している。
なお、第三接合手段は形成されていなくてもよく、第三直線部の一部のみを接合していてもよい。
【００２４】
第一接合手段５２の一の端部５２ａは、近位シャフト２０の先端領域２１の端部２１ａまで達しており、第二接合手段５３の一の端部５３ａは、近位シャフト２０の先端領域２１の端部２１ａから離間している。
即ち、接合手段５０をカテーテル１０の長手軸Ｌに沿って第一接合手段５２と第二接合手段５３とに分けた場合には、第一接合手段５２及び第二接合手段５３のうちで第一接合手段５２がより多く形成されていることになる。
【００２５】
特に、接合面５１の平面視形状が第一〜第三直線部（６１、６２、６３）からなるコ字状であり、第一直線部６１を接合している第一接合手段５２と、第二直線部６２を接合している第二接合手段５３との長さが異なっているので、カテーテル１０を湾曲させた場合に接合手段５０に加えられる曲げ力を、カテーテル１０の長手軸Ｌ方向に沿ってより効果的に分散させることが可能となり、コアワイヤ４０がより塑性変形しにくい。
【００２６】
また、曲げ力が特に集中しやすいのは、第二接合手段５３の一の端部５３ａ近傍、及び、近位シャフト２０の先端領域２１の端部２１ａ近傍であると考えられるが、第二接合手段５３の一の端部５３ａは、近位シャフト２０の先端領域２１の端部２１ａから離間しており、曲げ力が特に集中しやすい部分が長手軸Ｌ方向にずれているので、コアワイヤ４０がさらに塑性変形しにくい。
【００２７】
第二接合手段５３の一の端部５３ａと、近位シャフト２０の先端領域２１の端部２１ａとの最短距離ｌ１は、第二直線部６２の全長ｌ２の１／５〜４／５の長さであることが望ましい。
上記最短距離ｌ１が上記全長ｌ２の１／５〜４／５の長さである場合には、第二接合手段５３の端部５３ａと近位シャフト２０の先端領域２１の端部２１ａとの位置ずれ量が長手軸Ｌ方向に最適化されることとなり、コアワイヤ４０がさらにより塑性変形しにくい。
一方、上記最短距離ｌ１が上記全長ｌ２の１／５未満の長さである場合には、第二接合手段の端部と近位シャフトの先端領域の端部との位置ずれ量が小さすぎて曲げ力を分散させにくくなることがあり、上記最短距離ｌ１が上記全長ｌ２の４／５を超える長さである場合には、第二接合手段の長さが短すぎて接合強度が低くなることがある。
また、第二接合手段５３の一の端部５３ａと、近位シャフト２０の先端領域２１の端部２１ａとの最短距離ｌ１が第二直線部６２の全長ｌ２の１／５〜４／５の長さである場合、第二接合手段５３の一の端部５３ａと、近位シャフト２０の先端領域２１の端部２１ａとの最短距離ｌ１は、０．２〜８ｍｍであることが望ましく、０．４〜３ｍｍであることがより望ましい。
【００２８】
接合手段５０は、例えば、溶接、接着剤等であってもよい。
これらの中では、接合手段は溶接であることが溶接強度確保の観点から望ましく、ＹＡＧレーザー等を用いたレーザー溶接であることがより望ましい。
接合手段が溶接である場合には、隣り合う溶接痕が重なるようにして溶接手段を形成することが溶接強度確保の観点からさらに望ましい。
【００２９】
本実施形態のカテーテル１０におけるその他の構成について、図１を参照しながら、以下に詳しく説明する。
【００３０】
近位シャフト２０は、ステンレスやＮｉ−Ｔｉ等の金属からなる管状部材である。
近位シャフト２０の後端領域２２には、コネクタ７０が取り付けられている。
【００３１】
遠位シャフト３０は、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエステルエラストマー等の樹脂からなる管状部材である。
【００３２】
遠位シャフト３０の内腔には、遠位シャフト３０と同様の樹脂からなる管状部材である内側シャフト９０が所定の空間を空けて挿通している。
内側シャフト９０の後端部９１は、遠位シャフト３０の中間部において、内側シャフト９０の内腔が外部に開口してなる開口部９３を形成しており、内側シャフト９０の先端部９２は、遠位シャフト３０の先端領域３１から前方に突出している。
【００３３】
内側シャフト９０の先端部９２には、所定の距離離間した一対の放射線不透過性のリング状マーカー１００が取り付けられている。
【００３４】
遠位シャフト３０の先端領域３１には、バルーン８０の後端取付部８１が固着されており、遠位シャフト３０の先端領域３１から前方に突出した内側シャフトの先端部９２には、バルーン８０の先端取付部８２が固着されており、バルーン８０の両端部が密着されることによりバルーン８０がカテーテル１０の先端に形成されている。
【００３５】
バルーン８０の材質としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリアミド等の樹脂が挙げられる。
【００３６】
コアワイヤ４０は、バルーンカテーテル１０が先端に向かって柔軟となるような剛性変化を付与するために、後端部４２から先端部４１に向かって細径化されている。
コアワイヤ４０の材質としては、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）、Ｎｉ−Ｔｉ合金のような超弾性合金、ピアノ線等が挙げられる。
【００３７】
このような各部材からなるカテーテル１０では、近位シャフト２０の内腔と遠位シャフト３０の内腔とバルーン８０の内腔とが連通しており、コネクタ７０に取り付けられた図示しないインデフレータからバルーン８０を拡張するための造影剤や生理食塩水等の液体が供給されると、液体が上述した各内腔を通ってバルーン８０を拡張又は収縮させるように構成されている。
【００３８】
また、先に病変部に導入されたガイドワイヤを内側シャフト９０内の内腔を通過させて、開口部９２から延出させることができる。
これにより、ガイドワイヤに沿ってカテーテル１０を病変部まで移動させることができる。
【００３９】
本実施形態のカテーテルは、例えば、円筒状の近位シャフトの先端領域の一部を切除することにより上記形状の切欠部を形成し、切欠部にコアワイヤの後端部を嵌め込んだ後、第一接合手段が第二接合手段より多く形成されるように、切欠部と後端部とを溶接すること以外は、従来公知のカテーテルの製造方法と同様にして製造することができる。
【００４０】
（第二実施形態）
本実施形態のカテーテルは、第一接合手段の一の端部と第二接合手段の一の端部とがともに近位シャフトの先端領域の端部から離間していること以外は、第一実施形態のカテーテルと同様の構成を有しているので、重複する事項については説明を省略する。
【００４１】
図３（ａ）は、第二実施形態に係るカテーテルにおけるコアワイヤと近位シャフトとの接合部分を拡大して示す部分拡大平面図である。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、第一接合手段１５２の一の端部１５２ａは、近位シャフト１２０の先端領域１２１の端部１２１ａから離間しており、第二接合手段１５３の一の端部１５３ａは、近位シャフト１２０の先端領域１２１の端部１２１ａから離間している。
【００４３】
本実施形態のカテーテルにおいても、接合手段１５０をカテーテルの長手軸Ｌに沿って第一接合手段１５２と第二接合手段１５３とに分けた場合、第一接合手段１５２及び第二接合手段１５３のうちで第一接合手段１５２がより多く形成されていることになる。
そのため、本実施形態のカテーテルでも、上述した第一実施形態のカテーテルの作用効果と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４４】
また、本実施形態に特有の効果として、以下の効果を発揮することができる。
本実施形態のカテーテルでは、第一接合手段１５２の一の端部１５２ａが近位シャフト１２０の先端領域１２１の端部１２１ａから離間しているとともに、第二接合手段１５３の一の端部１５３ａが近位シャフト１２０の先端領域１２１の端部１２１ａから離間している。
ここで、曲げ力が特に集中しやすいのは、第一接合手段１５２の一の端部１５２ａ近傍、第二接合手段１５３の一の端部１５３ａ近傍、及び、近位シャフト１２０の先端領域１２１の端部１２１ａ近傍であると考えられる。
しかしながら、第一接合手段１５２の一の端部１５２ａ及び第二接合手段１５３の一の端部１５３ａは、近位シャフト１２０の先端領域１２１の端部１２１ａから離間しており、曲げ力が特に集中しやすい部分が長手軸Ｌ方向にずれているので、コアワイヤ１４０がさらに塑性変形しにくい。
【００４５】
第二接合手段１５３の一の端部１５３ａと、近位シャフト１２０の先端領域１２１の端部１２１ａとの最短距離ｌ１は、第二直線部１６２の全長ｌ２の２／５〜４／５の長さであることが望ましい。
上記最短距離ｌ１が上記全長ｌ２の２／５〜４／５の長さである場合には、第二接合手段１５３の端部１５３ａと、近位シャフト１２０の先端領域１２１の端部１２１ａとの位置ずれ量が長手軸Ｌ方向に最適化されることとなり、コアワイヤ１４０がさらにより塑性変形しにくい。
この場合、上記最短距離ｌ１は、０．４〜８ｍｍであることが望ましく、０．６〜３ｍｍであることがより望ましい。
一方、上記最短距離ｌ１が上記全長ｌ２の２／５未満の長さである場合には、第二接合手段の端部と近位シャフトの先端領域の端部との位置ずれ量が小さすぎて曲げ力を分散させにくくなることがあり、上記最短距離ｌ１が上記全長ｌ２の４／５を超える長さである場合には、第二接合手段の長さが短すぎて接合強度が低くなることがある。
【００４６】
第一接合手段１５２の一の端部１５２ａと、近位シャフト１２０の先端領域１２１の端部１２１ａとの距離ｌ３は、上記距離ｌ１より短く、第一直線部１６１の全長ｌ４の１／５〜３／５の長さであることが望ましい。
上記最短距離ｌ３が上記全長ｌ４の１／５〜３／５の長さである場合には、第一接合手段１５２の端部１５２ａと、近位シャフト１２０の先端領域１２１の端部１２１ａとの位置ずれ量が長手軸Ｌ方向に最適化されることとなり、コアワイヤ１４０がさらにより塑性変形しにくい。
この場合、上記最短距離ｌ３は、０．２〜６ｍｍであることが望ましく、０．４〜２ｍｍであることがより望ましい。
一方、上記最短距離ｌ３が上記全長ｌ４の１／５未満の長さである場合には、第一接合手段の端部と近位シャフトの先端領域の端部との位置ずれ量が小さすぎて曲げ力を分散させにくくなることがあり、上記最短距離ｌ３が上記全長ｌ４の３／５を超える長さである場合には、第一接合手段の長さが短すぎて接合強度が低くなることがある。
【００４７】
また、上記最短距離ｌ１が上記全長ｌ２の２／５〜４／５の長さであり、かつ、上記距離ｌ３が上記最短距離ｌ１より短く、上記全長ｌ４の１／５〜３／５の長さであると、コアワイヤ１４０がさらに塑性変形しにくくなるのでより望ましい。
この場合、第一直線部１６１の長さ（全長ｌ４）及び第二直線部１６２の長さ（全長ｌ２）が１〜１０ｍｍであり、上記最短距離ｌ１が０．４〜８ｍｍであり、上記最短距離ｌ３が０．２〜６ｍｍであることがさらにより望ましい。
さらには、第一直線部１６１の長さ（全長ｌ４）及び第二直線部１６２の長さ（全長ｌ２）が２〜５ｍｍであり、上記最短距離ｌ１が０．８〜１．５ｍｍであり、上記最短距離ｌ３が０．４〜１．０ｍｍであることが極めて望ましい。
【００４８】
本実施形態のカテーテルは、第一接合手段の一の端部と第二接合手段の一の端部とがともに近位シャフトの先端領域の端部から離間するようにして接合手段を形成すること以外は、第一実施形態のカテーテルと同様にして製造することができる。
【００４９】
（その他の実施形態）
本発明のカテーテルにおいては、接合手段をカテーテルの長手軸に沿って第一接合手段と第二接合手段とに分けた場合、第一接合手段及び第二接合手段のうちのいずれかがより多く形成されていればよく、例えば、図３（ｂ）又は図３（ｃ）に示す実施形態も本発明の技術的範囲に包含される。
【００５０】
図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、本発明の別の実施形態に係るカテーテルにおけるコアワイヤと近位シャフトとの接合部分を拡大して示す部分拡大平面図である。
【００５１】
図３（ｂ）に示す実施形態では、第一接合手段２５２は、第一直線部２６１の全体を接合しており、第三接合手段２５４は、第三直線部２６３の全体を接合している。
一方、第二接合手段２５３は、第二直線部２６２を部分的に接合しており、第二接合手段２５３の一の端部２５３ａは、近位シャフト２２０の先端領域２２１の端部２２１ａまで達しているが、第二接合手段２５３の他の端部２５３ｂは第三接合手段２５４まで達していない。
【００５２】
図３（ｃ）に示す実施形態では、第一接合手段３５２は、第一直線部３６１の全体を接合しており、第二接合手段３５３は、第二直線部３６２の全体を接合している。
第一接合手段３５２の長さと第二接合手段３５３の長さとは、同じである。
【００５３】
一方、第三接合手段３５４は、カテーテルの長手軸Ｌよりも第一接合手段３５２側に位置する第三直線部３６３のみを接合しており、カテーテルの長手軸Ｌよりも第二接合手段３５３側に位置する第三直線部３６３を接合していない。
【００５４】
図３（ｃ）に示す実施形態では、カテーテルの長手軸Ｌよりも第一接合手段３５２側に位置する第三直線部３６３のみを接合している第三接合手段３５４は、第一接合手段３５２に組み入れられる。
その結果、接合手段をカテーテルの長手軸に沿って第一接合手段と第二接合手段とに分けた場合、第一接合手段及び第二接合手段のうちで第一接合手段がより多く形成されていることとなる。
【００５５】
図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示す実施形態では、接合手段をカテーテルの長手軸に沿って第一接合手段と第二接合手段とに分けた場合、第一接合手段及び第二接合手段のうちで第一接合手段がより多く形成されているので、本発明のカテーテルの作用効果を好適に享受することができる。
【００５６】
本発明のカテーテルにおいて、コアワイヤの後端部と切欠部との接合面の平面視形状は、上述したコ字状に限定されず、例えば、円弧状等の形状であってもよい。
また、コアワイヤの後端部と切欠部との接合面の平面視形状がコ字状である場合、第一直線部の長さと第二直線部との長さが異なっていてもよい。
また、コアワイヤの後端部と切欠部との接合面の平面視形状がコ字状である場合、第三直線部の長さは、第一直線部又は第二直線部の長さよりも長くてもよい。
【００５７】
上述した各実施形態では、接合手段をカテーテルの長手軸に沿って第一接合手段と第二接合手段とに分けた場合に、第一接合手段及び第二接合手段のうちで第一接合手段がより多く形成されている実施形態について説明したが、本発明のカテーテルではこれに限定されず、第一接合手段及び第二接合手段のうちで第二接合手段がより多く形成されていてもよい。
【００５８】
本発明のカテーテルにおいて、各実施形態では迅速交換型のバルーンカテーテルを例にして説明したが、本発明に係る構成は、オーバーザワイヤ型のバルーンカテーテルにも好適に適用することが可能であり、上述した本発明に係る作用効果を好適に享受することができる。なお、オーバーザワイヤ型のバルーンカテーテルとは、内側チューブをバルーンカテーテルの後端領域（近位部）まで配置した構成である。
また、本発明に係る構成は、バルーンカテーテル以外のカテーテル、例えば狭窄部貫通用の穿通カテーテルや、治療物質を投与する注入カテーテル等にも好適に適用することが可能である。
【００５９】
本発明のカテーテルの一例であるバルーンカテーテルは、心臓の血管の治療に用いるものであるが、下肢の血管や透析のためのシャントを拡張する手技等、各種の手技に用いてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０        カテーテル
２０        近位シャフト
２１        近位シャフトの先端領域
２３        切欠部
３０        遠位シャフト
３２        遠位シャフトの後端領域
４０        コアワイヤ
４２        コアワイヤの後端部
５０        接合手段
５１        コアワイヤの後端部と切欠部との接合面
５２        第一接合手段
５３        第二接合手段
Ｌ          カテーテルの長手軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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