(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第５レンズとで構成し、前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２，前記第３レンズと前記第４レンズと前記第５レンズの合成焦点距離をｆ３４５としたときに、以下の条件式（７）’を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．１７２≦ｆ１２／ｆ３４５＜０．５ （７）’
【請求項２】
固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第５レンズとで構成したことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項３】
前記第３レンズは、光軸から離れるに従って、周辺では負から正のパワーに変化する両面非球面で形成され、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３としたときに、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
−０．０５＜ｆ／ｆ３＜０．０  （１）
【請求項４】
前記第３レンズの物体側の曲率半径をｒ５、像側の面の曲率半径をｒ６としたときに、以下の条件式（２）、（３）を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
０．９＜ｒ５／ｒ６＜１．２ （２）
１．２＜ｒ５／ｆ （３）
【請求項５】
前記第５レンズの焦点距離をｆ５、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−０．８＜ｆ５／ｆ＜−０．３ （４）
【請求項６】
前記第５レンズの物体側の曲率半径をｒ９、像側の面の曲率半径をｒ１０としたときに、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項５に記載の撮像レンズ。
５．０＜ｒ９／ｒ１０＜１０．０ （５）
【請求項７】
前記第５レンズの物体側の曲率半径をｒ９、像側の面の曲率半径をｒ１０としたときに、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項５に記載の撮像レンズ。
−７．０＜ｒ９／ｒ１０＜−２．０ （６）
【請求項８】
前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２，前記第３レンズと前記第４レンズと前記第５レンズの合成焦点距離をｆ３４５としたときに、以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
０．１＜ｆ１２／ｆ３４５＜０．５  （７）
【請求項９】
前記開口絞りの直径をＥＰＤ、レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１又は８に記載の撮像レンズ。
２．０＜ｆ／ＥＰＤ＜２．８ （８）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や携帯ゲーム機などの携帯端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の小型で薄型の電子機器に用いられる小型撮像装置に使用される固体撮像素子用撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置を備えた携帯端末市場の拡大に伴い、この撮像装置には高画素数で小型の固体撮像素子が搭載されるようになった。
【０００３】
このような撮像素子の小型化・高画素化に対応し、撮像レンズについても解像度と画像品位の面でより高い性能が求められ、且つその普及とともに、低コスト化も要求されている。
【０００４】
高性能化への要求に応えるため、複数枚のレンズで構成された撮像レンズが一般化しており、３枚〜４枚のレンズ構成に比べ、より高性能化が可能な５枚のレンズ構成の撮像レンズも提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、物体側から順に、物体側の面が凸形状の正の屈折力を有する第１レンズと、像面側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、像面側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、両面が非球面形状で光軸近傍において像面側の面が凹形状の負の屈折力を有する第４レンズと、両面が非球面形状の正または負の屈折力を有する第５レンズとの構成をとり、高性能化を目指した撮像レンズが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、物体側より順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、第１レンズと接合された負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第４レンズと、少なくとも１面が非球面とされ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第５レンズとを配置することで、高性能化をめざした撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６４１８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２記載の撮像レンズは、５枚レンズの構成にすることによって高性能化を目指しているが、レンズ系の全長が長いため、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることは困難である。また、ガラス材料を使用しているため低コスト化の実現にも課題が残る。
【０００９】
本発明は、前述した事情に鑑み、小型且つ高性能で、低コスト化にも対応可能な固体撮像素子用撮像レンズを得ること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第５レンズとで構成し、前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２，前記第３レンズと前記第４レンズと前記第５レンズの合成焦点距離をｆ３４５としたときに、以下の条件式（７）’を満足する。
０．１７２≦ｆ１２／ｆ３４５＜０．５ （７）’
また、固体撮像素子用の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第５レンズとで構成した。

【００１１】
上記の構成において、第１レンズ及び第２レンズは必要なパワーの発生と色収差の補正を大局的に実施し、第３〜第５レンズは、主として非点収差及び像面湾曲の補正を実施している。第２レンズを光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する形状にすることによって、球面収差を良好に補正することが可能になり、第３レンズを光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する形状とし、僅かなパワーを持たせることによって、全系のパワーに対する影響を抑えながら、軸外の収差（特にコマ収差および像面湾曲）を良好に補正している。また、開口絞りを第１レンズの物体側に配置することにより、ＣＲＡ（Ｃｈｉｅｆ Ｒａｙ Ａｎｇｌｅ）の制御を容易にしている。即ち、テレセントリック性が要求される撮像素子に対して光線入射角度の制御を容易にするとともに、光量が低下する周辺部分の光量確保を実現している。また、それぞれのレンズ形状、及びそれぞれのレンズの屈折力を最適にバランスさせることにより小型で高性能な撮像レンズを実現している。
また、条件式（７）’は、テレフォト性を維持して全長を短縮し、かつ収差補正を良好に行う為の条件である。第１レンズ及び第２レンズの合成パワーを第３レンズ〜第５レンズの合成パワーに比較して強くすることにより、テレフォト性（正レンズは物体側、負レンズは像面側）の傾向を強めることが出来、全長短縮に寄与する。

【００１２】
上記構成の撮像レンズにおいて、第３レンズは光軸から離れるに従って、周辺では負から正のパワーに変化する両面非球面で形成した。
【００１３】
条件式（１）は第３レンズのパワーを規定するものであり、小型化とコマ収差及び像面湾曲を良好に補正するための条件である。条件式（１）の上限値「０．０」を超えると、小型化には有利になるが、ペッツバール和がプラス側に変化して像面が物体側に湾曲することになり、好ましくない。一方、下限値「−０．０５」を下回ると、第３レンズの負パワーが大きくなり過ぎ、小型化に不利になるとともに、全系の焦点距離を所望の値に納めることが困難になる。
【００１４】
また、上記構成の撮像レンズにおいて、前記第３レンズの物体側の曲率半径をｒ５、像側の面の曲率半径をｒ６としたときに、以下の条件式（２）、（３）を満足することが望ましい。
０．９＜ｒ５／ｒ６＜１．２    （２）
１．２＜ｒ５／ｆ  （３）
【００１５】
上記条件式（２）は、第３レンズの形状を規定するための条件である。本発明では、第２レンズと第３レンズとの間隔、及び第３レンズと第４レンズとの間隔を極力小さくすることによって小型化を実現している。即ち、第３レンズの物体側の面と像側の面の基本曲率半径の比を１．０近傍に設定している。さらに、レンズ中心部と周辺部との肉厚の差を小さくするとともに、物体側の面及び像側の面の非球面サグ量の変化を極力抑えている。条件式（２）の上限値「１．２」を超えたり、下限値「０．９」を下回ると、どちらも偏肉度が増し、第３レンズが占有する体積が増加するため好ましくない。
【００１６】
また、上記条件式（３）の下限値「１．２」を下回ると、この面のサグ量が大きくなる傾向となり、第３レンズの占有する体積が増すため、小型化が困難になる。
【００１７】
上記構成の撮像レンズにおいては、前記第５レンズの焦点距離をｆ５、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
−０．８＜ｆ５／ｆ＜−０．３    （４）
【００１８】
条件式（４）は良好な光学性能を維持しながら、光学全長を短縮するための条件である。第５レンズの負のパワーを比較的大きくすることによって、所謂テレフォトタイプの構成に出来るため、小型化に寄与する。条件式（４）の上限値「−０．３」を超えると、第５レンズの負のパワーが大きくなり過ぎ、全長の短縮化には有利であるものの、製造誤差に対する感度が高くなり、安定した大量生産には不利な形状となる。一方、下限値「−０．８」を下回ると、第５レンズの負のパワーが小さくなり過ぎるため、全長の短縮化が困難となる。
【００１９】
また、上記構成の撮像レンズにおいて、前記第５レンズの物体側の曲率半径をｒ９、像側の面の曲率半径をｒ１０としたときに、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
５．０＜ｒ９／ｒ１０＜１０．０    （５）
【００２０】
上記条件式（５）は、第５レンズにおいて、球面収差を良好に補正しつつ、全長短縮と製造誤差に対する感度を緩和させるための条件である。第５レンズの物体側の面を凸面に、像側の面を凹面にして、球面収差に対する第５レンズの影響が最小限になるよう、ベンディングにて形状を決定する。条件式（５）の上限値「１０．０」を超えると第５レンズの像側の面のパワーが強くなりすぎ、この面で発生する収差が大きくなる（収差係数の絶対値が大きくなる）為、製造誤差に対する感度が敏感になり、好ましくない。一方、下限値「５．０」を下回ると、第５レンズの負のパワーが弱くなり、テレフォト性が弱くなることから、全長短縮に不利になる。
【００２１】
また、上記構成の撮像レンズにおいて、前記第５レンズの物体側の曲率半径をｒ９、像側の面の曲率半径をｒ１０としたときに、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
−７．０＜ｒ９／ｒ１０＜−２．０    （６）
【００２２】
条件式（６）は第５レンズにおいて、全長短縮を図りながら、諸収差の増大、製造誤差に対する感度の上昇を最小限に収めるための条件である。第５レンズを光軸近傍で両凹レンズとし、かつ物体側の面のパワーを弱くすることにより、球面収差に対する第５レンズの影響を最小限に抑えることが可能になる。加えて、物体側の面が凸面、像側の面が凹面の構成よりも更なる小型化が可能となる。条件式（６）の上限値「−２．０」を超えると第５レンズの物体側の面の曲率半径が小さくなりすぎ、この面における高次収差の発生量が大きくなって、収差補正が困難になると共に、この面の製造誤差に対する感度が上昇するため好ましくない。一方、下限値「−７．０」を下回ると、第５レンズの像側の曲率半径が相対的に小さくなりすぎて、この面の製造誤差に対する感度が上昇するため好ましくない。
【００２３】
上記構成の撮像レンズにおいては、前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２，前記第３レンズと前記第４レンズと前記第５レンズの合成焦点距離をｆ３４５としたときに、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
０．１＜ｆ１２／ｆ３４５＜０．５    （７）
【００２４】
条件式（７）は、テレフォト性を維持して全長を短縮し、かつ収差補正を良好に行う為の条件である。第１レンズ及び第２レンズの合成パワーを第３レンズ〜第５レンズの合成パワーに比較して強くすることにより、テレフォト性（正レンズは物体側、負レンズは像面側）の傾向を強めることが出来、全長短縮に寄与する。条件式（７）の上限値「０．５」を超えると、第１レンズ及び第２レンズの合成パワーが弱くなりすぎ、全長短縮が困難になる。一方下限値「０．１」を下回ると、第１レンズ及び第２レンズの合成パワーが強くなりすぎ、主光線角度の制御が困難になる。
【００２５】
また、上記構成の撮像レンズにおいて、前記開口絞りの直径をＥＰＤ、レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
２．０＜ｆ／ＥＰＤ＜２．８    （８）
【００２６】
上記条件式（８）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、Ｆナンバーを小さくするための条件である。上限値の「２．８」を超えると、レンズ系全体の焦点距離に対して開口径が小さくなるため、小型化には有利になるが、撮像素子に対する明るさが不十分となる。一方、下限値「２．０」を下回ると、レンズ全系の焦点距離に対して開口径が大きくなるため、Ｆナンバーが小さくなり明るい撮像レンズを構成することができるものの、小型化が困難になる。
【００２７】
なお、全てのレンズはプラスチック材料で構成することが望ましい。全てのレンズをプラスチック材料で構成することによって、大量生産が可能となり、低コスト化が望める。また、本発明では、主な色収差補正を第２レンズで実施しており、第２レンズにはポリカーボネートのようなアッべ数の小さな材料を採用し、その他の第１レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズはすべて同一のシクレオレフィンポリマー系のプラスチック材料を採用している。撮像レンズを構成するプラスチックレンズに、出来る限り同一のプラスチック材料を採用することで、製造工程が容易になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られ、各種の収差が良好に補正された小型の撮像レンズを低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１を示す撮像レンズの断面図である。
【図２】同上、諸収差図である。
【図３】本発明の実施例２を示す撮像レンズの断面図である。
【図４】同上、諸収差図である。
【図５】本発明の実施例３を示す撮像レンズの断面図である。
【図６】同上、諸収差図である。
【図７】本発明の実施例４を示す撮像レンズの断面図である。
【図８】同上、諸収差図である。
【図９】本発明の実施例５を示す撮像レンズの断面図である。
【図１０】同上、諸収差図である。
【図１１】本発明の実施例６を示す撮像レンズの断面図である。
【図１２】同上、諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
図１、図３はそれぞれ、本発明の第１の実施形態の実施例１、２に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００３２】
図１に示すように、第１の実施形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りＳ、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とが配列されて構成されている。第５レンズＬ５と像面との間には、カバーガラスＩＲが配置されている。なお、このカバーガラスは、割愛することも可能である。第１レンズＬ１は物体側と像側に凸面を向けた両凸レンズであり、第２レンズＬ２は光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズであり、第３レンズＬ３は光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズであり、第４レンズＬ４は光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズであり、第５レンズＬ５は光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。
【００３３】
また、第３レンズＬ３は中心部で僅かな負のパワーを有しているが、光軸から離れるに従って、周辺では負から正のパワーに変化する両面非球面で形成されている。
【００３４】
第１の実施形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（５），（７）、（８）を満足するように構成されている。
−０．０５＜ｆ／ｆ３＜０．０  （１）
０．９＜ｒ５／ｒ６＜１．２  （２）
１．２＜ｒ５／ｆ  （３）
−０．８＜ｆ５／ｆ＜−０．３  （４）
５．０＜ｒ９／ｒ１０＜１０．０  （５）
０．１＜ｆ１２／ｆ３４５＜０．５  （７）
２．０＜ｆ／ＥＰＤ＜２．８  （８）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｒ５：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離
ｆ３４５：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の合成焦点距離
ＥＰＤ：開口絞の直径
【００３５】
また、本実施の形態では、必要に応じて、各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10としたとき、次式により表される。なお、後述の第２の実施の形態に係る撮像レンズにおいても、必要に応じて、各レンズのレンズ面を非球面で形成しており、これらレンズ面に採用する非球面形状は、本実施の形態と同様に、以下に示す式によって表わされる。
【数１】
0005654384.tif 000002
【００３６】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。なお、後述の第２の実施の形態に係る撮像レンズにおいても、同様とする。
【実施例１】
【００３７】
実施例１の撮像レンズについて、基本的なレンズデータを表１に示す。
【表１】
0005654384.tif 000003
【００３８】
実施例１における各条件式の値を以下に示す。
ｆ／ｆ３＝−０．００４４
ｒ５／ｒ６＝１．１００
ｒ５／ｆ＝１１．７８７
ｆ５／ｆ＝−０．６４９
ｒ９／ｒ１０＝８．７１９
ｆ１２／ｆ３４５＝０．１７２
ｆ／ＥＰＤ＝２．４０５
【００３９】
このように、実施例１による撮像レンズは条件式（１）〜（５），（７）、（８）を満たしている。
【００４０】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（像面湾曲）（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図には、５８７．５６ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍの各波長に対する収差量を示す。非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図４、図６、図８、図１０、図１２において同じ）。
【００４１】
図２に示されるように、実施例１に係る撮像レンズによれば、各種の収差が良好に補正される。しかも、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は５．４９ｍｍと短くなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【実施例２】
【００４２】
実施例２の撮像レンズについて、基本的なレンズデータを表２に示す。
【表２】
0005654384.tif 000004
【００４３】
実施例２における各条件式の値を以下に示す。
ｆ／ｆ３＝−０．０００９
ｒ５／ｒ６＝１．０２０
ｒ５／ｆ＝１０．５６８
ｆ５／ｆ＝−０．６８１
ｒ９／ｒ１０＝６．６１０
ｆ１２／ｆ３４５＝０．２２５
ｆ／ＥＰＤ＝２．４０
【００４４】
このように、実施例２による撮像レンズは条件式（１）〜（５），（７）、（８）を満たしている。
【００４５】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（像面湾曲）（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図４に示されるように、実施例２に係る撮像レンズによれば、各種の収差が良好に補正される。しかも、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は５．４９ｍｍと短くなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００４６】
次に、本発明を具体化した第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４７】
図５、図７、図９、図１１はそれぞれ、第２の実施形態の実施例３〜６に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは実施例３のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００４８】
図５に示すように、第２の実施形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りＳ、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とが配列されて構成されている。第５レンズＬ５と像面との間には、カバーガラスＩＲが配置されている。なお、このカバーガラスは、割愛することも可能である。第１レンズＬ１は物体側と像側に凸面を向けた両凸レンズであり、第２レンズＬ２は光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズであり、第３レンズＬ３は光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズであり、第４レンズＬ４は光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。ここまでの構成は第１の実施形態と同様である。第５レンズＬ５は光軸近傍で物体側と像側に共に凹面を向けた両凹形状のレンズとした点で第１の実施形態と異なっている。
【００４９】
また、第１の実施形態と同様に、第３レンズＬ３は中心部で僅かな負のパワーを有しているが、光軸から離れるに従って、周辺では負から正のパワーに変化する両面非球面で形成されている。
【００５０】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（４）、（６）〜（８）を満足するように構成されている。
−０．０５＜ｆ／ｆ３＜０．０  （１）
０．９＜ｒ５／ｒ６＜１．２  （２）
１．２＜ｒ５／ｆ  （３）
−０．８＜ｆ５／ｆ＜−０．３  （４）
−７．０＜ｒ９／ｒ１０＜−２．０  （６）
０．１＜ｆ１２／ｆ３４５＜０．５  （７）
２．０＜ｆ／ＥＰＤ＜２．８  （８）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｒ５：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離
ｆ３４５：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の合成焦点距離
ＥＰＤ：開口絞の直径
【実施例３】
【００５１】
実施例３の撮像レンズについて、基本的なレンズデータを表３に示す。
【表３】
0005654384.tif 000005
【００５２】
実施例３における各条件式の値を以下に示す。
ｆ／ｆ３＝−０．００９１
ｒ５／ｒ６＝１．０５９
ｒ５／ｆ＝２．１４７
ｆ５／ｆ＝−０．４４２
ｒ９／ｒ１０＝−６．６１７
ｆ１２／ｆ３４５＝０．２７３
ｆ／ＥＰＤ＝２．５４
【００５３】
このように、実施例３による撮像レンズは条件式（１）〜（４）、（６）〜（８）を満たしている。
【００５４】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（像面湾曲）（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図６に示されるように、実施例３に係る撮像レンズによれば、各種の収差が良好に補正される。しかも、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は４．５６ｍｍと短くなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【実施例４】
【００５５】
実施例４の撮像レンズについて、基本的なレンズデータを表４に示す。
【表４】
0005654384.tif 000006
【００５６】
実施例４における各条件式の値を以下に示す。
ｆ／ｆ３＝−０．００９７
ｒ５／ｒ６＝１．０５９
ｒ５／ｆ＝２．１２１
ｆ５／ｆ＝−０．４３６
ｒ９／ｒ１０＝−６．６１７
ｆ１２／ｆ３４５＝０．２８６
ｆ／ＥＰＤ＝２．６５
【００５７】
このように、実施例４による撮像レンズは条件式（１）〜（４）、（６）〜（８）を満たしている。
【００５８】
図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（像面湾曲）（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図８に示されるように、実施例４に係る撮像レンズによれば、各種の収差が良好に補正される。しかも、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は４．５９ｍｍと短くなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【実施例５】
【００５９】
実施例５の撮像レンズについて、基本的なレンズデータを表５に示す。
【表５】
0005654384.tif 000007
【００６０】
実施例５における各条件式の値を以下に示す。
ｆ／ｆ３＝−０．００９５
ｒ５／ｒ６＝１．０５９
ｒ５／ｆ＝２．１２３
ｆ５／ｆ＝−０．４２３
ｒ９／ｒ１０＝−２．５６
ｆ１２／ｆ３４５＝０．３４５
ｆ／ＥＰＤ＝２．５４
【００６１】
このように、本実施例５による撮像レンズは条件式（１）〜（４）、（６）〜（８）を満たしている。
【００６２】
図１０は実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（像面湾曲）（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１０に示されるように、実施例５に係る撮像レンズによれば、各種の収差が良好に補正される。しかも、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は４．５５ｍｍと短くなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【実施例６】
【００６３】
実施例６の撮像レンズについて、基本的なレンズデータを表６に示す。
【表６】
0005654384.tif 000008
【００６４】
実施例６における各条件式の値を以下に示す。
ｆ／ｆ３＝−０．００９４
ｒ５／ｒ６＝１．０３７
ｒ５／ｆ＝１．３３９
ｆ５／ｆ＝−０．４３１
ｒ９／ｒ１０＝−６．３４
ｆ１２／ｆ３４５＝０．３４２
ｆ／ＥＰＤ＝２．５２
【００６５】
このように、実施例６による撮像レンズは条件式（１）〜（４）、（６）〜（８）を満たしている。
【００６６】
図１２は実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（像面湾曲）（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１２に示されるように、実施例６に係る撮像レンズによれば、各種の収差が良好に補正される。しかも、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は４．５４ｍｍと短くなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００６７】
したがって、本実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
Ｌ１ 第１レンズ
Ｌ２ 第２レンズ
Ｌ３ 第３レンズ
Ｌ４ 第４レンズ
Ｌ５ 第５レンズ
Ｓ 開口絞り
ＩＲ  カバーガラス
【図１】
0005654384.tif 000009
【図２】
0005654384.tif 000010
【図３】
0005654384.tif 000011
【図４】
0005654384.tif 000012
【図５】
0005654384.tif 000013
【図６】
0005654384.tif 000014
【図７】
0005654384.tif 000015
【図８】
0005654384.tif 000016
【図９】
0005654384.tif 000017
【図１０】
0005654384.tif 000018
【図１１】
0005654384.tif 000019
【図１２】
0005654384.tif 000020