(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を変更するためのデマンド目標値変更装置であって、
デマンド目標値を変更するか判断するためのルールであるデマンド目標値変更ルールを保持するデマンド目標値変更ルール保持部と、
デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断するデマンド目標値変更判断部と、
デマンド目標値変更判断部での判断結果がデマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する新デマンド目標値算出命令生成部と、
生成された新デマンド目標値算出命令に応じて、新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）と調整係数αと新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯の旧デマンド目標値ＤＴ（ｊ）を用いて式１を含む数式により算出する新デマンド目標値算出部と、
算出された新デマンド目標値を出力する新デマンド目標値出力部と、
を有するデマンド目標値変更装置。
【数１】
0005743250.tif 000012
【請求項２】
デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を変更するためのデマンド目標値変更装置であって、
各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いてデマンド目標値を変更するか判断するためのルールであるデマンド目標値変更ルールを保持するデマンド目標値変更ルール保持部と、
デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断するデマンド目標値変更判断部と、
デマンド目標値変更判断部での判断結果がデマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する新デマンド目標値算出命令生成部と、
所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）に式２の関係が成立する場合に変更後の各日の新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の近似曲線ｆ（ｉ）と調整係数γを用いて式３と式４を含む数式により算出する（複号同順）新デマンド目標値算出部と、
算出された新デマンド目標値を出力する新デマンド目標値出力部と、
を有するデマンド目標値変更装置。
【数２】
0005743250.tif 000013
【数３】
0005743250.tif 000014
【数４】
0005743250.tif 000015
【請求項３】
デマンド目標値変更ルールは、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いてデマンド目標値を変更するか判断するためのルール又は／及び各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いて同各日又は単位時間帯に演算された結果に基づいてデマンド目標値を変更するか判断するためのルールである請求項１又は２に記載のデマンド目標値変更装置。
【請求項４】
電力供給者による電力供給状況を取得する電力供給状況取得部と、
取得した電力供給状況がデマンド目標値を変更すべきものである場合には、デマンド目標値変更判断部の判断結果及びデマンド目標値変更算出部の算出結果によらず、取得した電力供給状況に応じて新デマンド目標値を取得する状況依存新デマンド目標値取得部と、
をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載のデマンド目標値変更装置。
【請求項５】
新デマンド目標値算出部が算出した新デマンド目標値をデマンド監視対象となる電力の電力使用者に通知する新デマンド目標値通知部と、
前記電力使用者から新デマンド目標値への変更の可否を受信する可否受信部と、
可否受信部での受信結果に応じてデマンド目標値変更命令生成部における命令の生成又は生成した命令を有効又は無効とする有効無効出力部と、
をさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載のデマンド目標値変更装置。
【請求項６】
新デマンド目標値出力部は、新デマンド目標値算出部により算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド値である決定デマンド値を超えない場合にのみ新デマンド目標値を出力する新デマンド目標値出力手段を有する請求項１から５のいずれか一に記載のデマンド目標値変更装置。
【請求項７】
新デマンド目標値算出部により算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド値である決定デマンド値を超える場合にアラームを出力するアラーム出力部を有する請求項１から６のいずれか一に記載のデマンド目標値変更装置。
【請求項８】
デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を変更するためのデマンド目標値変更装置のメンテナンス方法であって、
デマンド目標値を変更するか判断するためのルールであるデマンド目標値変更ルールを保持するデマンド目標値変更ルール保持部に保持されているデマンド目標値変更ルールを変更して変更後デマンド目標値変更ルールとする変更ルール変更ステップと、
変更後デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断するデマンド目標値変更判断ステップと、
デマンド目標値変更判断ステップでの判断結果がデマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する新デマンド目標値算出命令生成ステップと、
生成された新デマンド目標値算出命令に応じて、新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）と調整係数αと新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯の旧デマンド目標値ＤＴ（ｊ）を用いて式１を含む数式により算出する新デマンド目標値算出ステップと、
算出された新デマンド目標値を出力する新デマンド目標値出力ステップと、
を有するデマンド目標値変更装置メンテナンス方法。
【数１】
0005743250.tif 000016
【請求項９】
デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を変更するためのデマンド目標値変更装置のメンテナンス方法であって、
デマンド目標値を変更するか判断するためのルールであるデマンド目標値変更ルールを保持するデマンド目標値変更ルール保持部に保持されているデマンド目標値変更ルールを変更して変更後デマンド目標値変更ルールとする変更ルール変更ステップと、
変更後デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断するデマンド目標値変更判断ステップと、
デマンド目標値変更判断ステップでの判断結果がデマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する新デマンド目標値算出命令生成ステップと、
所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）に式２の関係が成立する場合に変更後の各日の新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の近似曲線ｆ（ｉ）と調整係数γを用いて式３と式４を含む数式により算出する（複号同順）新デマンド目標値算出ステップと、
算出された新デマンド目標値を出力する新デマンド目標値出力ステップと、
を有するデマンド目標値変更装置メンテナンス方法。
【数２】
0005743250.tif 000017
【数３】
0005743250.tif 000018
【数４】
0005743250.tif 000019
【請求項１０】
デマンド目標値変更ルールは、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いてデマンド目標値を変更するか判断するためのルール又は／及び各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いて同各日又は単位時間帯に演算された結果に基づいてデマンド目標値を変更するか判断するためのルールである請求項８又は９に記載のデマンド目標値変更装置メンテナンス方法。
【請求項１１】
電力供給者による電力供給状況を取得する電力供給状況取得ステップと、
取得した電力供給状況がデマンド目標値を変更すべきものである場合には、デマンド目標値変更判断ステップの判断結果及びデマンド目標値変更算出ステップの算出結果によらず、取得した電力供給状況に応じて新デマンド目標値を取得する状況依存新デマンド目標値取得ステップと、
をさらに有する請求項８から１０のいずれか一に記載のデマンド目標値変更装置メンテナンス方法。
【請求項１２】
新デマンド目標値算出ステップが算出した新デマンド目標値をデマンド監視対象となる電力の電力使用者に通知する新デマンド目標値通知ステップと、
前記電力使用者から新デマンド目標値への変更の可否を受信する可否受信ステップと、
可否受信ステップでの受信結果に応じてデマンド目標値変更命令生成ステップにおける命令の生成又は生成した命令を有効又は無効とする有効無効出力ステップと、
をさらに有する請求項８から１１のいずれか一に記載のデマンド目標値変更装置メンテナンス方法。
【請求項１３】
新デマンド目標値出力ステップは、新デマンド目標値算出ステップにより算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド値である決定デマンド値を超えない場合にのみ新デマンド目標値を出力する請求項８から１２のいずれか一に記載のデマンド目標値変更装置メンテナンス方法。
【請求項１４】
新デマンド目標値算出ステップにより算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド値である決定デマンド値を超える場合にアラームを出力するアラーム出力ステップを有する請求項８から１３のいずれか一に記載のデマンド目標値変更装置メンテナンス方法。
【請求項１５】
デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を変更するためのデマンド目標値変更プログラムであって、
デマンド目標値を変更するか判断するためのルールであるデマンド目標値変更ルールを保持するデマンド目標値変更ルール保持ステップと、
デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断するデマンド目標値変更判断ステップと、
デマンド目標値変更判断ステップでの判断結果がデマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する新デマンド目標値算出命令生成ステップと、
生成された新デマンド目標値算出命令に応じて、新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）と調整係数αと新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯の旧デマンド目標値ＤＴ（ｊ）を用いて式１を含む数式により算出する新デマンド目標値算出ステップと、
算出された新デマンド目標値を出力する新デマンド目標値出力ステップと、
を計算機に読取り可能に記述したデマンド目標値変更プログラム。
【数１】
0005743250.tif 000020
【請求項１６】
デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を変更するためのデマンド目標値変更プログラムであって、
各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いてデマンド目標値を変更するか判断するためのルールであるデマンド目標値変更ルールを保持するデマンド目標値変更ルール保持ステップと、
デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断するデマンド目標値変更判断ステップと、
デマンド目標値変更判断ステップでの判断結果がデマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する新デマンド目標値算出命令生成ステップと、
所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）に式２の関係が成立する場合に変更後の各日の新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の近似曲線ｆ（ｉ）と調整係数γを用いて式３と式４を含む数式により算出する（複号同順）新デマンド目標値算出ステップと、
算出された新デマンド目標値を出力する新デマンド目標値出力ステップと、
を計算機に読取り可能に記述したデマンド目標値変更プログラム。
【数２】
0005743250.tif 000021
【数３】
0005743250.tif 000022
【数４】
0005743250.tif 000023
【請求項１７】
デマンド目標値変更ルールは、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いてデマンド目標値を変更するか判断するためのルール又は／及び各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いて同各日又は単位時間帯に演算された結果に基づいてデマンド目標値を変更するか判断するためのルールである請求項１５又は１６に記載のデマンド目標値変更プログラム。
【請求項１８】
電力供給者による電力供給状況を取得する電力供給状況取得ステップと、
取得した電力供給状況がデマンド目標値を変更すべきものである場合には、デマンド目標値変更判断ステップの判断結果及びデマンド目標値変更算出ステップの算出結果によらず、取得した電力供給状況に応じて新デマンド目標値を取得する状況依存新デマンド目標値取得ステップと、
をさらに有する請求項１５から１７のいずれか一に記載のデマンド目標値変更プログラム。
【請求項１９】
新デマンド目標値算出ステップが算出した新デマンド目標値をデマンド監視対象となる電力の電力使用者に通知する新デマンド目標値通知ステップと、
前記電力使用者から新デマンド目標値への変更の可否を受信する可否受信ステップと、
可否受信ステップでの受信結果に応じてデマンド目標値変更命令生成ステップにおける命令の生成又は生成した命令を有効又は無効とする有効無効出力ステップと、
をさらに有する請求項１５から１８のいずれか一に記載のデマンド目標値変更プログラム。
【請求項２０】
新デマンド目標値出力ステップは、新デマンド目標値算出ステップにより算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド値である決定デマンド値を超えない場合にのみ新デマンド目標値を出力する請求項１５から１９のいずれか一に記載のデマンド目標値変更プログラム。
【請求項２１】
新デマンド目標値算出ステップにより算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド値である決定デマンド値を超える場合にアラームを出力するアラーム出力ステップを有する請求項１５から２０のいずれか一に記載のデマンド目標値変更プログラム。
【請求項２２】
請求項１５から２１のいずれか一に記載のプログラムを計算機にて読み取り可能に保持する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を省エネに対して適した値へと変更することにより電力使用者の省エネ意識を一年を通して向上させるためのデマンド目標値変更装置、デマンド目標値変更装置メンテナンス方法、デマンド目標値変更プログラム、記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
デマンドを監視するための「デマンド監視システム」に関する技術が複数開示されている。「デマンド」とは、毎時００分から３０分、同３０分から００分までの３０分単位における平均使用電力のことであり、電気料金の基本料金はこのデマンドに基づいて定められることが知られている。例えば一瞬でも大量の電力を消費し、その時間単位内で大きなデマンドが計測されてしまうと、その後長期間にわたり電気料金の基本料金は当該時間単位内で計測された大きなデマンドを参考に決定されてしまうために高額となる。そこで、例えば特許文献１や２に記載のように、消費電力量から以後計測が予定されるデマンドの値を予測し、予測値がデマンド目標値を上回る場合には、デマンド監視対象となる電力の電力使用者に警報したり、強制的にエアコンなどの電気設備を停止したりすることで、電気料金の基本料金の上昇を防止する技術が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０８７２９号公報
【特許文献２】特許第４９６２８１３号公報
【特許文献３】特願２００２−１７６７２８号公報
【特許文献４】特願２００６−１７４５８２号公報
【特許文献５】特願２０１３−１８８０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１は従来のデマンド監視システムを用いたデマンド監視の一例を示す概要図である。一般的にデマンドの値は消費電力量が増加する夏場や冬場には増加するため、電気料金の基本料金は夏場や冬場に計測される年間最大デマンド値をもとに定められる。そこで、従来のデマンド監視システムは年間最大デマンド値を参考に１つのデマンド目標値を設定し、電気料金の基本料金の上昇を防止する効果を得ることができていた。しかしながら、本方法では夏場や冬場にはデマンドの監視機能が働き、同時に電力使用者の省エネ意識を向上させることができるものの、春や秋など消費電力量が比較的少ない時期には計測されるデマンド値がデマンド目標値を大きく下回るため、デマンド監視システムが警報を発することがなく、電力使用者に省エネ意識を働かせることができなかった。
【０００５】
そこで特許文献３から５には、上記の問題点を解決するために、デマンド目標値を複数設定し、季節や気温に応じてデマンド目標値を変更する技術が開示されている。本技術において、デマンド目標値は年間最大デマンド値の監視のみならず、一年を通じたデマンド値の監視にも寄与することとなる。すなわち、デマンド監視システムにおいてデマンド目標値を用いて電気料金の基本料金の上昇を防止するのみならず、年間を通じてデマンド値を監視することにより一年を通して電力使用者に省エネ意識を働かせることも可能となった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を、事業所内で実際に消費されるデマンド値を適切に反映させることにより、さらに省エネに対して適した値へと変更するために、下記に示すようなデマンド目標値変更装置、デマンド目標値変更装置メンテナンス方法、デマンド目標値変更プログラム、記憶媒体を開発した。
【０００７】
本件発明の一態様として、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いてデマンド目標値を変更するか判断するためのルールであるデマンド目標値変更ルールを保持するデマンド目標値変更ルール保持部と、デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断するデマンド目標値変更判断部と、デマンド目標値変更判断部での判断結果がデマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する新デマンド目標値算出命令生成部と、生成された新デマンド目標値算出命令に応じて新デマンド目標値を算出する新デマンド目標値算出部と、算出された新デマンド目標値を出力する新デマンド目標値出力部と、を有するデマンド目標値変更装置を提案する。
【０００８】
また、本件発明の別の態様として、電力供給者による電力供給状況を取得する電力供給状況取得部と、取得した電力供給状況がデマンド目標値を変更すべきものである場合には、デマンド目標値変更判断部の判断結果及びデマンド目標値変更算出部の算出結果によらず、取得した電力供給状況に応じて新デマンド目標値を算出する状況依存新デマンド目標値取得部と、を有するデマンド目標値変更装置を提案する。
【０００９】
また、本件発明の別の態様として、新デマンド目標値算出部が算出した新デマンド目標値をデマンド監視対象となる電力の電力使用者に通知する新デマンド目標値通知部と、前記電力使用者から新デマンド目標値への変更の可否を受信する可否受信部と、可否受信部での受信結果に応じてデマンド目標値変更命令生成部における命令の生成又は生成した命令を有効又は無効とする有効無効出力部と、を有するデマンド目標値変更装置を提案する。
【００１０】
また、本件発明の別の態様として、新デマンド目標値出力部は、新デマンド目標値算出部により算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド値である決定デマンド値を超えない場合にのみ新デマンド目標値を出力し、超える場合にアラームを出力するアラーム出力部を有するデマンド目標値変更装置を提案する。
【発明の効果】
【００１１】
以上のような構成のデマンド目標値変更装置を用いることにより、デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を省エネに対してさらに適した値へと変更することで、電力使用者の省エネ意識を一年を通してより効率よく向上させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来のデマンド監視システムを用いたデマンド監視の一例を示す概要図
【図２】本件発明のデマンド目標値変更装置を用いたデマンド監視システムの一例を示す概要図
【図３】実施形態１のデマンド目標値変更装置の機能ブロックの一例を示す図
【図４】実施形態１の新デマンド目標値の算出方法の一例を示す概要図
【図５】実施形態１の新デマンド目標値の算出方法の別の一例を示す概要図
【図６】実施形態１の新デマンド目標値の算出方法の別の一例を示す概要図
【図７】実施形態１の新デマンド目標値の算出方法の別の一例を示す概要図
【図８】実施形態１の新デマンド目標値の算出方法の別の一例を示す概要図
【図９】実施形態１の新デマンド目標値の算出方法の別の一例を示す概要図
【図１０】実施形態１のデマンド目標値変更装置を構成する基本的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図１１】実施形態１のデマンド目標値変更装置における処理の流れの一例を示す図
【図１２】実施形態２のデマンド目標値変更装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１３】実施形態２のデマンド目標値変更装置を構成する基本的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図１４】実施形態２のデマンド目標値変更装置における処理の流れの一例を示す図
【図１５】実施形態３のデマンド目標値変更装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１６】実施形態３のデマンド目標値変更装置を構成する基本的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図１７】実施形態３のデマンド目標値変更装置における処理の流れの一例を示す図
【図１８】実施形態４のデマンド目標値変更装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１９】実施形態４のデマンド目標値変更装置を構成する基本的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図２０】実施形態４のデマンド目標値変更装置における処理の流れの一例を示す図
【図２１】デマンド目標値変更装置のメンテナンス方法の処理の流れの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施形態１は主に請求項１から３、８から１０、１５から１７、２２などに対応する。実施形態２は主に請求項４、１１、１８、２２などに対応する。実施形態３は主に請求項５、１２、１９、２２などに対応する。実施形態４は主に請求項６、７、１３、１４、２０、２１、２２などに対応する。なお、本発明は本明細書の記載に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施しうる。
＜＜実施形態１＞＞
＜概要＞
【００１４】
本実施形態は、デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を変更するためのデマンド目標値変更装置、デマンド目標値変更装置メンテナンス方法、デマンド目標値変更プログラム、記憶媒体に関する。
【００１５】
図２は本件発明のデマンド目標値変更装置を用いたデマンド監視システムの一例を示す概要図である。例えばデマンド監視システムが設置された事業所において、電源からエアコンや照明装置、パソコン、稼動装置などの事業所内の電気設備に供給され、電力が消費される。消費される電力量は電力量計により計測されており、デマンド監視システムは電力量計から事業所内で消費される電力量を取得する。また、デマンド監視システムは取得した電力量をもとに以後消費される電力量を予測し、予測された電力量がデマンド目標値を超えるようであれば、電力使用者に警告したり、電気設備を強制停止したりすることにより、デマンドを監視している。本件発明のデマンド目標値変更装置はデマンド監視システムと接続され、デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を省エネに対して適した値に変更することを想定している。（本明細書を通じて同様である。）
【００１６】
なお、一般に「デマンド目標値」とは、夏場や冬場に計測される年間最大デマンド値に対して定められ、電気料金の基本料金の上昇を防止することを目的としているが、本件発明において、デマンド目標値は季節や単位時間帯における事業所内での電力消費上限目標という意味で用いられる。例えば季節や単位時間帯とは３カ月毎、１カ月毎、１週間毎、１日毎、８時間毎、４時間毎、３時間毎、２時間毎、１時間毎、３０分毎、１５分毎、という具合である。従って、事業所内で消費されるデマンドを所定時間毎に管理することによって一年を通して電力消費量を低く抑えるように電力使用者に省エネ意識を働かせることも目的としている。（本明細書を通じて同様である。）
【００１７】
また、本件発明において通常、「デマンド目標値」は、電力使用者によりあらかじめ設定されるデマンド目標値のことを、「新デマンド目標値」は本件発明のデマンド目標値変更装置が算出したデマンド目標値のことを示しており、両者は区別される。デマンド目標値はデマンド監視システムに保持されており、当該値を用いてデマンドが監視されるが、デマンド目標値変更装置が新デマンド目標値を算出した際には、新デマンド目標値をデマンド目標値として用いてデマンドが監視される。（本明細書を通じて同様である。）
【００１８】
また、本件発明において「デマンド目標値」とは通常デマンド監視システムが設置される事業所内で消費される電力に関するデマンドに対しての目標値のことを示しているが、例えばデマンド監視システムが事業所内のエリア毎にデマンドを監視している場合には、各々のエリアにおけるデマンド目標値のことを示していても良い。その場合には、本件発明のデマンド目標値変更装置は各エリア毎にデマンド目標値を省エネに適した値へと変更する。（本明細書を通じて同様である。）
＜機能的構成＞
【００１９】
図３は本実施形態のデマンド目標値変更装置の機能ブロックの一例を示す図である。例えば本実施形態のデマンド目標値変更装置は、「デマンド目標値変更ルール保持部」０３０１と、「デマンド目標値変更判断部」０３０２と、「新デマンド目標値算出命令生成部」０３０３と、「新デマンド目標値算出部」０３０４と、「新デマンド目標値出力部」０３０５と、から構成される。
【００２０】
なお、以下に記載するデマンド目標値変更装置の機能ブロックは、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、ＧＰＵ、画像メモリ、グラフィックボード、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらのメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、タッチパネル、専らタッチパネルをタッチする目的で利用する電子ペン、スキャナ装置、プリンタ、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。そして、メインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。
【００２１】
本発明は一または複数の装置との組み合わせによりシステムとして実現可能である。そして、このような装置の一部をソフトウェアとして構成することも可能である。さらに、そのようなソフトウェアが記録された記録媒体も当然に本発明の技術的な範囲に含まれる。（本明細書を通じて同様である。）。
【００２２】
「デマンド目標値変更ルール保持部」０３０１は、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いてデマンド目標値を変更するか判断するためのルールであるデマンド目標値変更ルールを保持するよう構成される。「各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値」とは、デマンド監視対象となる電力の午前０時から午後１２時までの１日当たりに計測される４８個のデマンドのうちの最大値のことを示している。また、「同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値」とは、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値が計測された日と同期間内におけるデマンド目標値のことを示している。
【００２３】
なお、「デマンド目標値変更ルール」は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いてデマンド目標値を変更するか判断するためのルール又は／及び各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いて同各日又は各単位時間帯に演算された結果に基づいてデマンド目標値を変更するか判断するためのルールであっても良い。「各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いてデマンド目標値を変更するか判断するためのルール」とは、例えば所定の期間において各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値が同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値を常にもしくは同期間内で所定の割合以上超過又は不足している場合や、デマンド目標値に対して最大実績デマンド値が所定の割合以上又は以下である場合等にデマンド目標値を変更する判断を下す構成が考えられる。
【００２４】
また、「各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いて同各日又は単位時間帯に演算された結果に基づいてデマンド目標値を変更するか判断するためのルール」として、例えば所定の期間においてデマンド監視システムから警報が一度も発せられなかった場合、すなわちデマンド監視システムが予測する予測デマンド値がデマンド目標値を一度も超過しなかった場合にデマンド目標値を変更する判断を下す構成としても良い。「予測デマンド値がデマンド目標値を一度も超過しなかった場合」には、デマンド目標値が実際に計測されるデマンド値に比べて高すぎると考えられ、デマンド目標値を適切な値へと変更する必要がある。また、所定の期間内でデマンド監視システムから警報が一度も発せられないと、当該システムが設置されている事業所内の従業員に省エネ意識を働かせることができないため、デマンド目標値を変更するほうが好ましい。
【００２５】
なお、デマンド目標値変更ルール保持部にて保持されるデマンド目標値変更ルールは複数であっても良い。その場合には、複数のルールのうちどのルールを使用するかを電力使用者にあらかじめ設定させる構成とすることが好ましい。また、季節や単位時間帯等に応じて用いるルールを自動的に変更する構成としても良い。
【００２６】
また、上述した「所定の期間」は、後述するデマンド目標値変更判断部においてデマンド目標値を変更すべきか判断する日の直前の期間とするのが良い。なぜなら、本願発明のデマンド目標値変更装置の趣旨は、デマンド目標値が近々の実績デマンド値に対して適切な値であるかどうかを判断し、不適切な値であった場合には適切な値に変更するものであるためである。例えば所定の期間として、デマンド目標値変更判断部においてデマンド目標値を変更すべきか判断する日の一週間前から当該日の前日までの７日間としても良い。
【００２７】
「デマンド目標値変更判断部」０３０２は、デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断するよう構成される。「判断」は所定の期間ごとに自動的に行われる構成とすることが好ましいが、電力使用者からの入力操作により行われる構成としても良い。なお、デマンド目標値変更判断部における「所定の期間」はデマンド目標値変更ルールにおける所定の期間とは別のものであるが、期間が同じであっても異なっていても良い。
【００２８】
デマンド目標値変更ルールの内容によっては、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値を取得する必要がある。「各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値」を取得するには、各日又は各単位時間帯の実績デマンド値からその最大値のみを抽出しなければならないが、例えば各日又は各単位時間帯の実績デマンド値をデマンド目標値変更装置と接続されているデマンド監視システムから取得し、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値を抽出して用いる構成としても良い。また、各日又は各単位時間帯の実績デマンド値を電力量計から直接取得し、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値を抽出して用いる構成としても良い。
【００２９】
「新デマンド目標値算出命令生成部」０３０３とは、デマンド目標値変更判断部での判断結果がデマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に新たなデマンド目標値を算出する命令を生成するよう構成される。算出された命令は後述する新デマンド目標値算出部に送信されることが好ましいが、電力使用者に送信される構成としても良い。本構成をとることにより、電力使用者にデマンド目標値の変更の要否を確認することができる。例えばデマンド監視システムが設置されている事業所内でイベント等が開催されたために所定の期間内で実績デマンド値がデマンド目標値を常に超過してしまう場合がある。本場合には、電力使用者にとってデマンド目標値の更新は必要ない場合がある。その際に電力使用者がデマンド目標値の変更の要否を確認し、その結果をデマンド目標値変更装置が受信するような構成をとると、より効率的にデマンド監視システムのデマンド目標値を設定することができる。（詳しくは実施形態３で説明する。）
【００３０】
「新デマンド目標値算出部」０３０４は、生成された新デマンド目標値算出命令に応じて新デマンド目標値を算出するよう構成される。算出された新デマンド目標値は、算出された日時とともにデマンド目標値変更装置の所定の記憶領域に保持される構成とする構成としても良い。新デマンド目標値算出部の第一の態様として、新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）と調整係数αと新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯の旧デマンド目標値ＤＴ（ｊ）を用いて式１を含む数式により算出する。すなわち、第一の態様において新デマンド目標値は、所定の期間内の各日又は各単位時間帯における最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値の差の平均値に調整係数αをかけたものを旧デマンド目標値に加えることにより算出される。なお、ｉは所定の期間内のうちの一日又は一つの単位時間帯について示しており、ｊは新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯のうちの一日又は一つの単位時間帯について示している。
【００３１】
【数１】
0005743250.tif 000002
【００３２】
なお、「式１を含む数式」としたのは「式１」のみとすると、第三者による実質的な特許侵害を許すことを危惧したためである。代表的には、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）、同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）、新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯の旧デマンド目標値ＤＴ（ｊ）とほぼ同じ値（例えば０．９９倍した値）を用いて式１を利用するような場合も権利範囲に含まれるようにするためである。また「含む」とした趣旨も同様であり、例えば第三者が式１に０．１を加えたような式を利用するような場合も権利範囲に含まれるようにするためである。（以後の態様についても同様である。）
【００３３】
図４は第一の態様の新デマンド目標値の算出方法の一例を示す概要図である。図４（Ａ）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値がデマンド目標値を超過している場合を、図４（Ｂ）は不足している場合を示している。また、各図において（２）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値の関係について、（１）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値の差について示している。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）において、新デマンド目標値（ｆ）は、月曜から日曜までの７個の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値（ａ）との差（ｂ）に関して平均値（ｃ）を算出し、当該平均値に調整係数αをかけた値（ｅ）を旧デマンド目標値（ｄ）に加えることにより算出される。本構成をとることにより、新デマンド目標値に近々のデマンド値を反映させ、過度に省エネ意識の低すぎたり高すぎたりすることのない新デマンド目標値を算出することができる。
【００３４】
なお、新デマンド目標値算出部にて算出される新デマンド目標値は、新デマンド目標値算出時以降の全ての旧デマンド目標値を対象としても良い。図に示す例において説明すると、月曜から日曜までの７個の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値（ａ）との差（ｂ）に関する平均値（ｃ）は、翌日である月曜だけではなく火曜日以降の旧デマンド目標値（ｄ）にも加えられ、後に新たな新デマンド目標値が算出されるまで用いられる構成としても良い。
【００３５】
しかしながら、例えばデマンド目標値変更判断部における判断が毎日行われる場合には、月曜日の新デマンド目標値が前週の月曜から日曜までの７個の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値を参考に定められ、火曜日の新デマンド目標値が前週の火曜から今週の月曜までの７個の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値を参考に定められても良い。なお、火曜日の新デマンド目標値算出の際に用いられる「各日又は各単位時間帯のデマンド目標値」とは、月曜日に算出された新デマンド目標値であっても良いし、もともと電力使用者により設定されていた旧デマンド目標値であっても良い。
【００３６】
第一の態様において、調整係数αは０＜α≦ｋの範囲で任意に設定することができ、αが大きいほどデマンド目標値の変更時の変化が大きくなる。αはデマンド目標値変更装置が設置される地域、業種などにより適切に設定されることが好ましい。例えばαが大きすぎると、各日の実績デマンド値が増加傾向にある場合には新デマンド目標値が適切な値と比べて大きく算出されてしまうため、省エネ意識の低いデマンド目標値となって電力使用者の省エネ意識を向上させることができず、一方各日の実績デマンド値が減少傾向にある場合には新デマンド目標値が適切な値と比べて小さく算出されてしまうために、省エネ意識の高すぎるデマンド目標値となって非効率的なデマンド監視が行われてしまう。なお、ｋの値は２程度が好ましい。
【００３７】
なお、αは電力使用者により任意に設定可能であるが、例えば季節や外気温に応じて自動的に変更されるような構成としても良い。具体的には、夏場にはαが小さく、冬場にはαが大きく設定される構成とすると、αを一定とするよりも季節に応じて省エネに適したデマンド目標値を設定することが可能となる。
【００３８】
第一の態様において、所定の期間は任意に設定することが可能であるが、一週間程度であることが好ましい。所定の期間が短すぎても長すぎても、新デマンド目標値に近々の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の変化の傾向を反映させることができず、効率的でない。なお、新デマンド目標値算出部における「所定の期間」は、デマンド目標値変更ルールやデマンド目標値変更判断部におけるものと異なるものであるが、期間は同じであっても異なっていても良い。
【００３９】
新デマンド目標値算出部の第二の態様として、生成された新デマンド目標値算出命令に応じて、新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）と調整係数βと新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯の旧デマンド目標値ＤＴ（ｊ）を用いて式２を含む数式により算出する。すなわち、第二の態様において新デマンド目標値は、所定の期間内における各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の最大値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値の差に調整係数βをかけたものを旧デマンド目標値に加えることにより算出される。なお、所定の期間内で各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値が全く等しい場合には、新デマンド目標値が算出されずにデマンド目標値の変更が行われない構成や、同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値をそのまま新デマンド目標値として算出する構成としても良い。また、ｉは所定の期間内のうちの一日又は一つの単位時間帯について示しており、ｊは新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯のうちの一日又は一つの単位時間帯について示している。
【００４０】
【数２】
0005743250.tif 000003
【００４１】
図５は第二の態様の新デマンド目標値の算出方法の一例を示す概要図である。図５（Ａ）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値がデマンド目標値を超過している場合を、図５（Ｂ）は不足している場合を示している。また、各図において、（２）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値の関係について、（１）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値の差について示している。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において、新デマンド目標値（ｆ）は、月曜から日曜までの７個の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値（ａ）の２つの値の差（ｂ）の最大値（ｃ）に調整係数βをかけた値（ｅ）を、旧デマンド目標値（ｄ）に加えることにより算出される。本構成をとることにより、近々の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値を反映した新デマンド目標値を算出することが可能となり、第一の態様と比べて電力使用者が比較的達成しやすいデマンド目標値を設定することが可能となる。
【００４２】
なお、第一の態様と同様、新デマンド目標値算出部における所定の期間は任意に設定することが可能であるが、一週間程度とすることが好ましい。所定の期間が短すぎても長すぎても、新デマンド目標値に近々の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の変化の傾向を反映させることができず、効率的でない。
【００４３】
また、第二の態様において、調整係数βは０＜β≦ｋ'の範囲で自由に設定することができ、βが大きいほどデマンド目標値の変更時の変化が大きくなる。βはデマンド目標値変更装置が設置される地域、業種などにより適切に設定されることが好ましく、季節や外気温に応じて自動的に変更されるような構成としても良い。なお、βの値は２程度が好ましい。
【００４４】
新デマンド目標値算出部の第三の態様として、生成された新デマンド目標値算出命令に応じて、新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）と調整係数β'と新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯の旧デマンド目標値ＤＴ（ｊ）を用いて式３を含む数式により算出する。すなわち、第三の態様において新デマンド目標値は、所定の期間内における各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の最小値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値の差に調整係数β'をかけたものを旧デマンド目標値に加えることにより算出される。なお、所定の期間内で各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値が全く等しい場合には、新デマンド目標値が算出されずにデマンド目標値の変更が行われない構成や、同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値をそのまま新デマンド目標値として算出する構成としても良い。また、ｉは所定の期間内のうちの一日又は一つの単位時間帯について示しており、ｊは新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯のうちの一日又は一つの単位時間帯について示している。
【００４５】
【数３】
0005743250.tif 000004
【００４６】
図６は第三の態様の新デマンド目標値の算出方法の一例を示す概要図である。図６（Ａ）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値がデマンド目標値を超過している場合を、図６（Ｂ）は不足している場合を示している。また、各図において、（２）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値の関係について、（１）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値の差について示している。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）において、新デマンド目標値（ｆ）は、月曜から日曜までの７個の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値（ａ）の２つの値の差（ｂ）の最大値（ｃ）に調整係数β'をかけた値（ｅ）を旧デマンド目標値（ｄ）に加えることにより算出される。本構成をとることにより、近々の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の最小値を反映した新デマンド目標値を算出することが可能となり、第一又は第二の態様において算出される新デマンド目標値と比べ、電力使用者に求める省エネ意識の高いデマンド目標値となる。
【００４７】
なお、第一又は第二の態様と同様、所定の期間は任意に設定することが可能であるが、一週間程度とすることが好ましい。所定の期間が短すぎても長すぎても、新デマンド目標値に近々の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の変化の傾向を反映させることができず、効率的でない。
【００４８】
また、第三の態様において、調整係数β'は０＜β'≦ｋ''の範囲で自由に設定することができ、β'が大きいほどデマンド目標値の変更時の変化が大きくなる。β'はデマンド目標値変更装置が設置される地域、業種などにより適切に設定されることが好ましく、季節や外気温に応じて自動的に変更されるような構成としても良い。なお、ｋ''の値は２程度が好ましい。
【００４９】
新デマンド目標値算出部の第四の態様として、所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）に式４の関係が成立する場合に新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）と調整係数β''と新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯の旧デマンド目標値ＤＴ（ｊ）を用いて式５を含む数式により算出する（複号同順）。すなわち、まず式４において所定の期間内で各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値の大小関係を比較する。そして、所定の期間内でデマンド目標値と最も異なる各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値との差に調整係数β''をかけたものを、式４の大小関係に応じて旧デマンド目標値に加えるもしくは除することにより、新デマンド目標値が算出される。なお、所定の期間内で各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値が全く等しい場合には、新デマンド目標値が算出されずにデマンド目標値の変更が行われない構成や、同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値をそのまま新デマンド目標値として算出する構成としても良い。また、ｉは所定の期間内のうちの一日又は一つの単位時間帯について示しており、ｊは新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯のうちの一日又は一つの単位時間帯について示している。
【００５０】
【数４】
0005743250.tif 000005
【００５１】
【数５】
0005743250.tif 000006
【００５２】
図７は第四の態様の新デマンド目標値の算出方法の一例を示す概要図である。図７（Ａ）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値がデマンド目標値を超過している場合を、図７（Ｂ）は不足している場合を示している。また、各図において、（２）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値の関係について、（１）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値の差について示している。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）において、新デマンド目標値（ｆ）は、月曜から日曜までの７個の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値（ａ）との２つの値の差（ｂ）において絶対値の最も大きい値（ｃ）に調整係数β''をかけた値（ｅ）を旧デマンド目標値（ｄ）に加えることにより算出される。本構成をとることにより、デマンド目標値が上昇傾向にある場合には第二の態様と同様の新デマンド目標値を、デマンド目標値が減少傾向にある場合には第三の態様と同様の新デマンド目標値を算出することができる。
【００５３】
なお、第一から第三の態様と同様、所定の期間は任意に設定することが可能であるが、一週間程度とすることが好ましい。所定の期間が短すぎても長すぎても、新デマンド目標値に近々の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の変化の傾向を反映させることができず、効率的でない。
【００５４】
また、調整係数β''は０＜β''≦ｋ'''の範囲で自由に設定することができ、β''が大きいほどデマンド目標値の変更時の変化が大きくなる。β''はデマンド目標値変更装置が設置される地域、業種などにより適切に設定されることが好ましく、季節や外気温に応じて自動的に変更されるような構成としても良い。なお、ｋ'''の値は２程度が好ましい。
【００５５】
新デマンド目標値算出部の第五の態様として、所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）に式６の関係が成立する場合に新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）と調整係数β'''と新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯の旧デマンド目標値ＤＴ（ｊ）を用いて式７を含む数式により算出する（複号同順）。すなわち、まず式６において所定の期間内で各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値の大小関係を比較する。そして、所定の期間内でデマンド目標値と最も近い各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値との差に調整係数β'''をかけたものを、式６の大小関係に応じて旧デマンド目標値に加えるもしくは除することにより、新デマンド目標値が算出される。なお、所定の期間内で各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値が全く等しい場合には、新デマンド目標値が算出されずにデマンド目標値の変更が行われない構成や、同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値をそのまま新デマンド目標値として算出する構成としても良い。また、ｉは所定の期間内のうちの一日又は一つの単位時間帯について示しており、ｊは新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯のうちの一日又は一つの単位時間帯について示している。
【００５６】
【数６】
0005743250.tif 000007
【００５７】
【数７】
0005743250.tif 000008
【００５８】
図８は第五の態様の新デマンド目標値の算出方法の一例を示す概要図である。図８（Ａ）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値がデマンド目標値を超過している場合を、図８（Ｂ）は不足している場合を示している。また、各図において、（２）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値の関係について、（１）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値の差について示している。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）において、新デマンド目標値（ｆ）は、月曜から日曜までの７個の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値とデマンド目標値（ａ）との２つの値の差（ｂ）において絶対値の最も小さい値（ｃ）に調整係数β'''をかけた値（ｅ）を旧デマンド目標値（ｄ）に加えることにより算出される。本構成をとることにより、デマンド目標値が上昇傾向にある場合には第三の態様と同様の新デマンド目標値を、デマンド目標値が減少傾向にある場合には第二の態様と同様の新デマンド目標値を算出することができる。
【００５９】
なお、第一から第四の態様と同様、所定の期間は任意に設定することが可能であるが、一週間程度とすることが好ましい。所定の期間が短すぎても長すぎても、新デマンド目標値に近々の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の変化の傾向を反映させることができず、効率的でない。
【００６０】
また、調整係数β'''は０＜β'''≦ｋ''''の範囲で自由に設定することができ、β'''が大きいほどデマンド目標値の変更時の変化が大きくなる。β'''はデマンド目標値変更装置が設置される地域、業種などにより適切に設定されることが好ましく、季節や外気温に応じて自動的に変更されるような構成としても良い。なお、ｋ''''の値は２程度が好ましい。
【００６１】
新デマンド目標値算出部の第六の態様として、所定の期間（ｎ日間又はｎ個の単位時間帯間）の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値Ｄ（ｉ）と同期間の各日又は各単位時間帯のデマンド目標値ＤＴ（ｉ）に式８の関係が成立する場合に変更後の各日の新デマンド目標値ＤＴｎｅｗ（ｊ）を所定の期間の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の近似曲線ｆ（ｉ）と調整係数γを用いて式９と式１０を含む数式により算出する（複号同順）。すなわち、まず式８において所定の期間内で各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値の大小関係を比較する。そして、所定の期間内の最大実績デマンド値の近似曲線を用いて以後の最大実績デマンド値ｆ（ｊ）を予測し、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の近似曲線に対する各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の標準偏差δに調整係数γをかけたものを、式８の大小関係に応じて近似曲線が示す最大実績デマンド値に加えるもしくは除することにより新デマンド目標値が算出される。なお、ｉは所定の期間内のうちの一日又は一つの単位時間帯について示しており、ｊは新デマンド目標値を設定すべき日又は単位時間帯のうちの一日又は一つの単位時間帯について示している。
【００６２】
【数８】
0005743250.tif 000009
【００６３】
【数９】
0005743250.tif 000010
【００６４】
【数１０】
0005743250.tif 000011
【００６５】
図９は第六の態様の新デマンド目標値の算出方法の一例を示す概要図である。図９（Ａ）は各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値が上昇傾向にある場合を、図８（Ｂ）は減少傾向にある場合を示している。図９（Ａ）及び図９（Ｂ）において、新デマンド目標値は、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値（ａ）の近似曲線（ｂ）が示す予測最大実績デマンド値（ｃ）に対し、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の近似曲線に対する各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の標準偏差に調整係数γをかけた値（ｄ）を加えるもしくは除することにより算出される。本構成をとることにより、近似曲線を用いて精度良く最大実績デマンド値を予測し、予測された値をもとにして電力使用者の省エネ意識を向上させるのに適したデマンド目標値を設定することができる。
【００６６】
第六の態様において、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の近似曲線は任意の方法で求めることができ、例えば回帰分析を用いて近似曲線を算出することができる。また、算出された近似曲線を用いて実績デマンド値の近似曲線に対する標準偏差が式９により求められる。「標準偏差」とは集団のばらつきを示す指標であり、本実施形態においては標準偏差の値が大きいほど各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の近似曲線に対して各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値がばらついていることを示している。
【００６７】
なお、第六の態様において、本実施形態の新デマンド目標値算出部における所定の期間は１ヶ月程度、すなわちｎは３０程度とすることが好ましい。本構成をとることにより、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の近似曲線と各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の差に正規分布を仮定しやすくなり、正規分布が仮定されれば予測最大実績デマンド値の値は一定の信頼性を持つこととなる。
【００６８】
また、第六の態様において、調整係数γはｋ１≦γ≦ｋ２の範囲で自由に設定することができ、γが大きいほどデマンド目標値の変更時の変化が大きくなる。γはデマンド目標値変更装置が設置される地域、業種などにより適切に設定されることが好ましく、季節や外気温に応じて自動的に変更されるような構成としても良い。なお、γの値は２ないし３であること、すなわちｋ１は２に、ｋ２は３に設定されることが好ましい。例えばγの値を２として、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の近似曲線と各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の差に正規分布が仮定できるとする。すると、各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値が上昇傾向にある場合に各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値が本態様によって算出される新デマンド目標値を超過する確率は２．２７５％となる。また、γの値を３とした場合には０．１３５％となり、デマンドを監視するのに適切な新デマンド目標値を算出することが可能となる。
【００６９】
なお、「新デマンド目標値算出部」は、第一から第六の態様にて説明した新デマンド目標値算出方法のいずれか一以上を実施可能であっても良い。すなわち、上述した数式や調整係数を複数保持していても良い。その場合には、電力使用者がどの態様の数式を用いて新デマンド目標値を算出するかをあらかじめ設定しておく構成としても良い。また、季節ごとに用いられる数式が自動的に変更されるような構成としても良い。
【００７０】
「新デマンド目標値出力部」０３０５は、算出された新デマンド目標値を出力する。「算出された新デマンド目標値を出力する」とは、例えば算出された新デマンド目標値がデマンド監視システムに送信され、当該システムにおいて用いられているデマンド目標値を変更する構成が考えられる。また、算出された新デマンド目標値を変更前のデマンド目標値とともに電力使用者のパソコンのディスプレイやメール等に出力し、デマンド目標値の変化を電力使用者に認識させる構成としても良い。
＜具体的な構成＞
【００７１】
図１０は本実施形態のデマンド目標値変更装置を構成する基本的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。以下では、「デマンド目標値変更判断部」、「新デマンド目標値算出命令生成部」、「新デマンド目標値算出部」、「新デマンド目標値出力部」の具体的な処理について説明する。
【００７２】
なおこの図にあるように、デマンド目標値変更装置を構成する各装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１００１と、「記憶装置（記憶媒体）」１００２と、「メインメモリ」１００３と、「出力インターフェース」１００４と、「入力インターフェース」１００５と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「ディスプレイ」１００６や「デマンド監視システム」１００７などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には「デマンド目標値変更判断プログラム」１０１０、「新デマンド目標値算出命令生成プログラム」１０２０、「新デマンド目標値算出プログラム」１０３０、「新デマンド目標値出力プログラム」１０４０が格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」１００８などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００７３】
（デマンド目標値変更判断部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「デマンド目標値変更判断プログラム」１０１０をメインメモリに読み出して実行し、データ領域のデマンド目標値変更ルールを取り出し、さらに必要に応じてデータ領域の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値を取り出してデマンド目標値を変更すべきか判断し、判断結果をメインメモリのデータ領域に格納する。
【００７４】
（新デマンド目標値算出命令生成部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「新デマンド目標値算出命令生成プログラム」１０２０をメインメモリに読み出して実行し、デマンド目標値変更判断プログラムの実行による判断結果がデマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に新たなデマンド目標値を算出する命令を生成し、当該情報をメインメモリのデータ領域に格納する。
【００７５】
（新デマンド目標値算出部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「新デマンド目標値算出プログラム」１０３０をメインメモリに読み出して実行し、新デマンド目標値算出命令生成プログラムの実行により生成された新デマンド目標値算出命令に応じて上述した第一から第六の態様に記載の数式を用いて新デマンド目標値を算出し、算出された新デマンド目標値をメインメモリのデータ領域に格納する。
【００７６】
（新デマンド目標値出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「新デマンド目標値出力プログラム」１０４０をメインメモリに読み出して実行し、新デマンド目標値算出プログラムの実行により算出された新デマンド目標値を出力インターフェース等に提供する。
＜処理の流れ＞
【００７７】
図１１は、本実施形態のデマンド目標値変更装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まずステップＳ１１０１において、デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断する（デマンド目標値変更判断ステップ）。次に、デマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に、ステップＳ１１０２において、新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する（新デマンド目標値算出命令生成ステップ）。そして、ステップＳ１１０３において、新デマンド目標値を算出する（新デマンド目標値算出ステップ）。そして、ステップＳ１１０４において、算出された新デマンド目標値を出力する（新デマンド目標値出力ステップ）。
＜メンテナンス方法＞
【００７８】
図２１はデマンド目標値変更装置のメンテナンス方法の処理の流れの一例を示す図である。本件発明のデマンド目標値変更装置を使用する際には、デマンド目標値変更ルールや上述した各態様で用いる数式のパラメータ等を調整してメンテナンスを行う必要がある。その手順として、まずステップＳ２１０１において、デマンド目標値変更ルールを変更して変更後デマンド目標値変更ルールとする（デマンド目標値変更ルール変更ステップ）。次にステップＳ２１０２において、変更後デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断する（デマンド目標値変更判断ステップ）。そして、デマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に、ステップＳ２１０３において、新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する（新デマンド目標値算出命令生成ステップ）。そして、ステップＳ２１０４において、新デマンド目標値を算出する（新デマンド目標値算出ステップ）。そして、ステップＳ２１０５において、算出された新デマンド目標値を出力する（新デマンド目標値出力ステップ）。その後出力された新デマンド目標値が適切かどうか判断し、適切でなければデマンド目標値変更ルールや新デマンド目標値の算出に用いる数式のパラメータ等を調整し、ステップＳ２１０１に戻る。
＜効果＞
【００７９】
以上のような構成をとることにより、効率的にデマンド目標値を変更し、デマンド監視システムを用いて年間最大デマンド値を監視するだけではなく、さらに電力の使用者の省エネ意識を一年を通して向上させることも可能となる。
＜＜実施形態２＞＞
＜構成＞
【００８０】
本実施形態のデマンド目標値変更装置は、基本的には実施形態１のデマンド目標値変更装置と同様であるが、電力供給者による電力供給状況を取得し、取得した電力供給状況がデマンド目標値を変更すべきものである場合には、デマンド目標値変更判断部の判断結果及びデマンド目標値変更算出部の算出結果によらず、取得した電力供給状況に応じて新デマンド目標値を取得する点が異なる。
＜機能的構成＞
【００８１】
図１２は本実施形態のデマンド目標値変更装置の機能ブロックの一例を示す図である。例えば本実施形態のデマンド目標値変更装置は、「デマンド目標値変更ルール保持部」１２０１と、「デマンド目標値変更判断部」１２０２と、「新デマンド目標値算出命令生成部」１２０３と、「新デマンド目標値算出部」１２０４と、「新デマンド目標値出力部」１２０５と、「電力供給状況取得部」１２０６と、「状況依存デマンド目標値算出部」１２０７と、から構成される。なお、「新デマンド目標値算出部」には実施形態１において示した数式や調整係数が保持されている。以下実施形態１との相違点である「電力供給状況取得部」、「状況依存デマンド目標値算出部」について説明する。
【００８２】
「電力供給状況取得部」１２０６は、電力供給者による電力供給状況を取得するよう構成される。「電力供給者による電力供給状況」とは、電力供給者の電力供給量に対して電力供給者が電力を供給している地域内での電力需要者群の消費電力量の総量が所定の割合以下、又は所定の割合以上、あるいは超過している場合等に電力供給者から当該電力需要者群全てに対して発信される警告のことを示している。例えば夏場に冷房の需要が増加した際に、電力供給者の供給している電力量に対して、電力需要者の電力消費量がその供給量を上回る恐れが生じる。もし電力需要者の電力消費量が電力供給者の電力供給量を上回る事態となると、電力供給地域内の各地で停電が発生し不測の事態につながる可能性があるため、電力供給者は電力の供給が逼迫すると、電力需要者に節電を求めて消費電力量を削減するよう要請する。その要請をデマンド目標値に反映させることにより、電力使用者に事態を把握させ、一層省エネ意識を持たせることが本実施形態のデマンド目標値変更装置の趣旨である。
【００８３】
「状況依存新デマンド目標値取得部」１２０７は、取得した電力供給状況がデマンド目標値を変更すべきものである場合には、デマンド目標値変更判断部の判断結果及び新デマンド目標値算出部の算出結果によらず、取得した電力供給状況に応じて新デマンド目標値を取得するよう構成される。「新デマンド目標値を取得する」とは、例えば電力供給者が電力需要者に対して要請する電力削減目標を取得し、電力削減目標に応じて新デマンド目標値を取得することが考えられる。「電力削減目標」として、各事業所の電力需要者が消費している消費電力量に対して所定の割合の電力量を削減目標値として提示される場合には、状況依存新デマンド目標値取得部において、現在事業所内で消費されている消費電力量の所定の割合の電力量を算出し、新デマンド目標値として取得する。また、予め電力供給者と電力需要者の間で電力供給状況が逼迫した際の消費電力量の削減目標値を設定されている場合には、保持されている削減目標値を新デマンド目標値として取得する。
＜具体的な構成＞
【００８４】
図１３は本実施形態のデマンド目標値変更システムを構成する基本的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。本実施形態のデマンド目標値変更装置は、記憶装置が「電力供給状況取得プログラム」、「状況依存新デマンド目標値算出プログラム」を記憶している点を除いて、実施形態１のデマンド目標値変更装置と同様である。以下では、これまで説明していない「電力供給状況取得部」「状況依存新デマンド目標値算出部」の具体的な処理について説明する。
【００８５】
なおこの図にあるように、デマンド目標値変更装置を構成する各装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１３０１と、「記憶装置（記憶媒体）」１３０２と、「メインメモリ」１３０３と、「出力インターフェース」１３０４と、「入力インターフェース」１３０５と、「情報インターフェース」１３１１を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「ディスプレイ」１３０６や「デマンド監視システム」１３０７、「コンピュータ」１３１２などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には「デマンド目標値変更判断プログラム」１３１０、「新デマンド目標値算出命令生成プログラム」１３２０、「新デマンド目標値算出プログラム」１３３０、「新デマンド目標値出力プログラム」１３４０、「電力供給状況取得プログラム」１３５０、「状況依存新デマンド目標値取得プログラム」１３６０が格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」１３０８などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００８６】
（電力供給状況取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「電力供給状況取得プログラム」１３５０をメインメモリに読み出して実行し、コンピュータ等の情報インターフェースから電力供給者による電力供給状況を取得し、当該情報をメインメモリのデータ領域に格納する。
【００８７】
（状況依存新デマンド目標値取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「状況依存新デマンド目標値取得プログラム」１３６０をメインメモリに読み出して実行し、電力供給状況取得プログラムの実行により取得した電力供給状況がデマンド目標値を変更すべきものである場合には、デマンド目標値変更判断部の判断結果及び新デマンド目標値算出部の算出結果によらず、取得した電力供給状況に応じて新デマンド目標値を取得し、当該値をメインメモリのデータ領域に格納する。
＜処理の流れ＞
【００８８】
図１４は、本実施形態のデマンド目標値変更装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まずステップＳ１４０１において、電力供給者の電力供給状況を取得する（電力供給状況取得ステップ）。次に、取得した電力供給状況がデマンド目標値を変更すべきものである場合には、ステップＳ１４０２において、取得した電力供給状況に応じて新デマンド目標値を取得する（状況依存新デマンド目標値取得ステップ）。一方、取得した電力供給状況がデマンド目標値を変更すべきものでない場合には、ステップＳ１４０３において、デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断する（デマンド目標値変更判断ステップ）。次に、デマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に、ステップＳ１４０４において、新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する（新デマンド目標値算出命令生成ステップ）。そして、ステップＳ１４０５において、新デマンド目標値を算出する（新デマンド目標値算出ステップ）。そして、ステップＳ１４０６において、算出された新デマンド目標値を出力する（新デマンド目標値出力ステップ）。
＜効果＞
【００８９】
以上のような構成をとることにより、効率的にデマンド目標値を変更し、デマンド監視システムを用いて年間最大デマンド値を監視するだけではなく、さらに電力の使用者の省エネ意識を一年を通して向上させることも可能となった。また、電力供給者の電力供給状況に応じてデマンド目標値を変更することも可能となった。
＜＜実施形態３＞＞
＜構成＞
【００９０】
本実施形態のデマンド目標値変更装置は、基本的には実施形態１又は２のデマンド目標値変更装置と同様であるが、算出した新デマンド目標値をデマンド監視対象となる電力の電力使用者に通知し、前記電力使用者から新デマンド目標値への変更の可否を受信し、可否受信部での受信結果に応じてデマンド目標値変更命令の生成又は生成した命令を有効又は無効とする点が異なる。
＜機能的構成＞
【００９１】
図１５は本実施形態のデマンド目標値変更装置の機能ブロックの一例を示す図である。例えば本実施形態のデマンド目標値変更装置は、「デマンド目標値変更ルール保持部」１５０１と、「デマンド目標値変更判断部」１５０２と、「新デマンド目標値算出命令生成部」１５０３と、「新デマンド目標値算出部」１５０４と、「新デマンド目標値出力部」１５０５と、「新デマンド目標値通知部」１５０６と、「可否受信部」１５０７と、「有効無効出力部」１５０８と、から構成される。なお、「新デマンド目標値算出部」には実施形態１において示した式や調整係数が保持されている。また、本実施形態のデマンド目標値変更装置は実施形態２において説明した「電力供給状況取得部」、「状況依存新デマンド目標値算出部」を含んでいても良い。以下実施形態１又は２との相違点である「新デマンド目標値通知部」、「可否受信部」、「有効無効出力部」について説明する。
【００９２】
「新デマンド目標値通知部」１５０６は、新デマンド目標値算出部が算出した新デマンド目標値をデマンド監視対象となる電力の電力使用者に通知するよう構成される。「電力使用者に通知する」には、例えば電力使用者のパソコンのディスプレイに算出された新デマンド目標値を表示したり、電力使用者のメールアドレスに算出された新デマンド目標値を送信することが考えられる。なお、新デマンド目標値の他に元のデマンド目標値や直近数日間又は数時間の各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値の変化なども通知して、電力使用者にデマンド目標値の変更を判断する際に有用な情報を提供する構成としても良い。
【００９３】
「可否受信部」１５０７は、前記電力使用者から新デマンド目標値への変更の可否を受信する。デマンド監視システムのデマンド目標値を新デマンド目標値に変更するかしないかを判断し、判断結果をデマンド目標値変更装置に送信するよう構成される。「変更の可否を受信する」には、例えば電力使用者によるパソコンや携帯電話からの入力操作などが考えられる。
【００９４】
「有効無効出力部」１５０８は、可否受信部での受信結果に応じてデマンド目標値変更命令生成部における命令の生成又は生成した命令を有効又は無効とするよう構成される。「命令の生成又は生成した命令を有効又は無効とする」とは、すなわちデマンド監視システムに対してデマンド目標値変更装置が算出した新デマンド目標値を送信することを許可又は不許可とするということである。例えば電力使用者が算出された新デマンド目標値をデマンド監視システムの新たなデマンド目標値として採用する場合には、デマンド目標値変更装置は可否受信部を通じて電力使用者からデマンド目標値を新デマンド目標値への変更することを受信し、算出された新デマンド目標値は有効であると判断され、デマンド監視システムに送信される。
【００９５】
本構成をとることにより、デマンド目標値の変更を最終的に電力使用者に判断させることができる。例えばイベントなどの開催により所定の期間内で通常以上の電力を消費してしまった場合に、デマンド目標値変更装置が算出する新デマンド目標値は省エネの観点で適切でない可能性がある。その際には、電力使用者がデマンド目標値の変更が不要であると判断し、デマンド目標値変更装置が算出した新デマンド目標値をデマンド監視システムの新たなデマンド目標値として採用しないようにすることが可能となる。
＜具体的な構成＞
【００９６】
図１６は本実施形態のデマンド目標値変更システムを構成する基本的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。本実施形態のデマンド目標値変更装置は、記憶装置が「新デマンド目標値通知プログラム」、「可否受信プログラム」、「有効無効出力プログラム」を記憶している点を除いて実施形態１又は２のデマンド目標値変更装置と同様である。以下では、これまで説明していない「新デマンド目標値通知部」「可否受信部」「有効無効出力部」の具体的な処理について説明する。
【００９７】
なおこの図にあるように、デマンド目標値変更装置を構成する各装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１６０１と、「記憶装置（記憶媒体）」１６０２と、「メインメモリ」１６０３と、「出力インターフェース」１６０４と、「入力インターフェース」１６０５と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「ディスプレイ」１６０６や「携帯電話」１６０７、「デマンド監視システム」１６０８などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には「デマンド目標値変更判断プログラム」１６１０、「新デマンド目標値算出命令生成プログラム」１６２０、「新デマンド目標値算出プログラム」１６３０、「新デマンド目標値出力プログラム」１６４０、「新デマンド目標値通知プログラム」１６５０、「可否受信プログラム」１６６０が格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、実施形態２で説明した「電力供給状況取得プログラム」、「状況依存新デマンド目標値出力プログラム」をさらに記憶していても良い。また、これらの構成は、「システムバス」１６０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００９８】
（新デマンド目標値通知部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「新デマンド目標値通知プログラム」１６５０をメインメモリに読み出して実行し、新デマンド目標値算出プログラムの実行により算出された新デマンド目標値をディスプレイや携帯電話を通してデマンド監視対象となる電力の電力使用者に通知する。
【００９９】
（可否受信部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「可否受信プログラム」１６６０をメインメモリに読み出して実行し、前記電力使用者からディスプレイや携帯電話を通して新デマンド目標値への変更の可否を受信し、当該情報をメインメモリのデータ領域に格納する。
【０１００】
（有効無効出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「有効無効出力プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、可否受信プログラムの実行により受信した受信結果に応じてデマンド目標値変更命令生成部における命令の生成又は生成した命令を有効又は無効とする。
＜処理の流れ＞
【０１０１】
図１７は、本実施形態のデマンド目標値変更装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まずステップＳ１７０１において、デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断する（デマンド目標値変更判断ステップ）。次に、デマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に、ステップＳ１７０２において、新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する（新デマンド目標値算出命令生成ステップ）。そして、ステップＳ１７０３において、新デマンド目標値を算出する（新デマンド目標値算出ステップ）。次にステップＳ１７０４において、算出した新デマンド目標値をデマンド監視対象となる電力の電力使用者に通知する（新デマンド目標値通知ステップ）。そしてステップＳ１７０５において、前記電力使用者から新デマンド目標値への変更の可否を受信する（可否受信ステップ）。その後ステップＳ１７０６において、ステップＳ１７０２による命令の生成又は生成した命令を有効又は無効とする（有効無効出力ステップ）。そして、算出された新デマンド目標値が有効である場合には、ステップＳ１７０７において算出された新デマンド目標値を出力する（新デマンド目標値出力ステップ）。
＜効果＞
【０１０２】
以上のような構成をとることにより、効率的にデマンド目標値を変更し、デマンド監視システムを用いて年間最大デマンド値を監視するだけではなく、さらに電力の使用者の省エネ意識を一年を通して向上させることも可能となった。また、デマンド目標値の変更を最終的に電力使用者に判断させることも可能となった。
＜＜実施形態４＞＞
＜構成＞
【０１０３】
本実施形態のデマンド目標値変更装置は、基本的には実施形態１から３のデマンド目標値変更装置と同様であるが、新デマンド目標値は算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド値である決定デマンド値を超えない場合にのみ出力され、超える場合にはアラームを出力する点が異なる。
＜機能的構成＞
【０１０４】
図１８は本実施形態のデマンド目標値変更装置の機能ブロックの一例を示す図である。例えば本実施形態のデマンド目標値変更装置は、「デマンド目標値変更ルール保持部」１８０１と、「デマンド目標値変更判断部」１８０２と、「新デマンド目標値算出命令生成部」１８０３と、「新デマンド目標値算出部」１８０４と、「新デマンド目標値出力部」１８０５と、「アラーム出力部」１８０６から構成される。「新デマンド目標値出力部」は、「新デマンド目標値出力手段」１８０７を含んでいる。なお、「新デマンド目標値算出部」には実施形態１から３において示した数式や調整係数が保持されている。また、実施形態２で説明した「電力供給状況取得部」、「状況依存デマンド目標値保持部」、「状況依存デマンド目標値出力部」や、実施形態３で説明した「新デマンド目標値通知部」、「可否受信部」、「有効無効出力部」を含んでいても良い。以下実施形態１から３との相違点である「アラーム出力部」、「新デマンド目標値出力手段」について説明する。
【０１０５】
「アラーム出力部」１８０６は、算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド目標値である決定デマンド値を超える場合にアラームを出力するよう構成される。「アラーム」としては、電力使用者のパソコンのディスプレイへの警告表示やメール送信、架電などによる通報が考えられる。アラームは新デマンド目標値算出部において新デマンド目標値が決定デマンド値を超えた場合にはすぐに出力されることが好ましい。
【０１０６】
「新デマンド目標値出力手段」１８０７は、算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド目標値である決定デマンド値を超えない場合にのみ新デマンド値を出力する。「決定デマンド値を超えない場合にのみ新デマンド目標値を出力する」には、算出された新デマンド目標値と決定デマンド値の大小関係を比較する必要がある。そこで、デマンド目標値変更装置において決定デマンド値をあらかじめ保持しておき、新デマンド目標値出力手段において算出された新デマンド目標値と決定デマンド値の大小関係を比較する構成としても良い。
【０１０７】
なお、算出された新デマンド目標値と決定デマンド値が等しい場合には、アラーム出力部にてアラームを出力する構成としても、新デマンド目標値出力手段にて新デマンド目標値を出力する構成としても良い。
【０１０８】
「決定デマンド値」とは、例えば契約デマンド値のことを示す。「契約デマンド値」とは、毎時００分から３０分、同３０分から００分までの３０分単位における平均使用電力であるデマンド値に関して電力使用者が電力供給者と契約した最大使用量である。本件発明のデマンド目標値変更装置において、デマンド監視システムのデマンド目標値の変更が行われるが、例えばデマンド目標値が契約デマンド値を超えてしまうと、電気料金の基本料金が増加する可能性があるにもかかわらず、電力使用者にそのような事態を把握させることができない。そこで、超えた場合にアラームを出力することにより、算出された新デマンド目標値が契約デマンド値を超えているという事態を電力使用者に把握させることができる。
＜具体的な構成＞
【０１０９】
図１９は本実施形態のデマンド目標値変更システムを構成する基本的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。本実施形態のデマンド目標値変更装置は、記憶装置が「アラーム出力プログラム」を記憶している点を除いて実施形態１から３のデマンド目標値変更装置と同様である。以下では、これまで説明していない「アラーム出力部」「新デマンド目標値出力手段」の具体的な処理について説明する。
【０１１０】
なおこの図にあるように、デマンド目標値変更装置を構成する各装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１９０１と、「記憶装置（記憶媒体）」１９０２と、「メインメモリ」１９０３と、「出力インターフェース」１９０４と、「入力インターフェース」１９０５と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「ディスプレイ」１９０６や「デマンド監視システム」１９０７、「電力量計」１９０８などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には「デマンド目標値変更判断プログラム」１９１０、「新デマンド目標値算出命令生成プログラム」１９２０、「新デマンド目標値算出プログラム」１９３０、「新デマンド目標値出力プログラム」１９４０、「アラーム出力プログラム」１９５０が格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、実施形態２で説明した「電力供給状況取得プログラム」、「状況依存新デマンド目標値算出プログラム」や、実施形態３で説明した「新デマンド目標値通知プログラム」、「可否受信プログラム」、「有効無効出力プログラム」をさらに記憶していても良い。なお、これらの構成は、「システムバス」１９０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１１１】
（アラーム出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「アラーム出力プログラム」１９５０をメインメモリに読み出して実行し、新デマンド目標値算出プログラムの実行により算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド目標値である決定デマンド値を超える場合にアラームを出力する。
＜処理の流れ＞
【０１１２】
図２０は、本実施形態のデマンド目標値変更装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まずステップＳ２００１において、デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断する（デマンド目標値変更判断ステップ）。次に、デマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合に、ステップＳ２００２において、新たなデマンド目標値を算出する命令を生成する（新デマンド目標値算出命令生成ステップ）。そして、ステップＳ２００３において、新デマンド目標値を算出する（新デマンド目標値算出ステップ）。そして、算出された新デマンド目標値が電力基本料金を定めるデマンド目標値である決定デマンド値を超える場合には、ステップＳ２７０４においてアラームを出力する（アラーム出力ステップ）。一方、算出された新デマンド目標値が決定デマンド値を超えない場合には、ステップＳ２００５において算出された新デマンド目標値を出力する。（新デマンド目標値出力ステップ）。
＜効果＞
【０１１３】
以上のような構成をとることにより、効率的にデマンド目標値を変更し、デマンド監視システムを用いて年間最大デマンド値を監視するだけではなく、さらに電力の使用者の省エネ意識を一年を通して向上させることも可能となった。また、デマンド目標値が決定デマンド値を超えた場合にアラームを出力することも可能となった。
【要約】
【課題】デマンド監視システムにおいて用いられるデマンド目標値を定期的に変更することにより電力使用者の省エネ意識を一年を通して向上させる。
【解決手段】各日又は各単位時間帯の最大実績デマンド値と同各日又は各単位時間帯のデマンド目標値とを用いてデマンド目標値を変更するか判断するためのルールであるデマンド目標値変更ルールを保持するデマンド目標値変更ルール保持部と、デマンド目標値変更ルールを用いてデマンド目標値を変更すべきか判断するデマンド目標値変更判断部と、デマンド目標値変更判断部での判断結果がデマンド目標値を変更すべきとの判断結果である場合にデマンド目標値を変更する命令を生成するデマンド目標値変更命令生成部と、変更後のデマンド目標値である新デマンド目標値を算出するデマンド目標値変更演算部と、を有するデマンド目標値変更装置を提案する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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