(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の患者を識別する患者識別情報と、該患者識別情報が識別する患者に関する属性情報と、該患者識別情報が識別する患者に配布する会計伝票の作成に要した会計所要時間とを対応付けて記憶する会計受付ＤＢと、
前記複数の患者のうちのいずれかの患者の前記患者識別情報を含む会計の申込を受け付けた場合に、該会計の申込を行い且つ前記会計伝票が作成されていない状態である会計待ち患者の属性情報を取得するとともに、前記会計受付ＤＢを参照し、該取得した属性情報に関連する属性情報に対応付いた会計所要時間を取得し、該取得した各会計所要時間と、前記属性情報に含まれる患者の保険の種別とを用いて、前記取得した各会計所要時間を前記患者の保険の種別に対応する調整値で調整して合算し、前記いずれかの患者に関する待ち時間を推定する推定部と
を有することを特徴とする会計管理装置。
【請求項２】
前記会計待ち患者ごとに、各患者が再診患者または新患のいずれかであるかを判定する判定部をさらに有し、
前記推定部は、前記判定部により、前記会計待ち患者が再診患者であると判定された場合は、前記会計受付ＤＢを参照し、該会計待ち患者の前記患者識別情報および前記属性情報に対応付いた前記会計所要時間を取得し、前記判定部により、前記会計待ち患者が新患であると判定された場合には、前記会計受付ＤＢを参照し、該会計待ち患者の前記属性情報に対応付いた前記会計所要時間を取得し、該取得した各会計所要時間を用いて前記待ち時間を推定することを特徴とする請求項１に記載の会計管理装置。
【請求項３】
前記会計待ち患者ごとに、各患者が再診患者または新患のいずれかであるかを判定する判定部をさらに有し、
前記推定部は、前記判定部により、前記会計待ち患者が再診患者であると判定された場合は、前記会計受付ＤＢを参照し、該会計待ち患者の前記患者識別情報および前記属性情報に対応付いた前記会計所要時間を取得し、前記判定部により、前記会計待ち患者が新患であると判定された場合には、該会計待ち患者の前記属性情報に応じた会計所要時間を算出し、該取得した会計所要時間および該算出した会計所要時間を用いて前記待ち時間を推定することを特徴とする請求項１に記載の会計管理装置。
【請求項４】
前記属性情報は、前記患者識別情報が示す患者の年齢情報および診療科情報および該患者に適用される保険の種別に関する情報の少なくとも１つ以上を含む情報であって、
前記推定部は、前記判定部により、前記会計待ち患者が新患であると判定された場合には、該会計待ち患者の前記属性情報に含まれる前記年齢情報および前記診療科情報および前記保険の種別に関する情報のそれぞれに応じた会計所要時間を算出することを特徴とする請求項３に記載の会計管理装置。
【請求項５】
前記会計待ち患者が、前記いずれかの患者を含む複数である場合は、
前記推定部は、複数の前記会計待ち患者のそれぞれについて会計所要時間を取得し、該取得した各会計所要時間を合算した値を用いて前記待ち時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の会計管理装置。
【請求項６】
前記推定部は、前記合算した値を前記会計伝票の作成を行う会計担当者の人数で除算することにより前記待ち時間を推定することを特徴とする請求項５に記載の会計管理装置。
【請求項７】
患者の会計を管理する会計管理装置に適用される会計管理方法であって、
複数の患者を識別する患者識別情報を含む会計の申込を受け付けた場合に、該患者識別情報と、該患者識別情報が識別する患者に関する属性情報と、該患者識別情報が識別する患者に配布する会計伝票の作成に要した会計所要時間とを対応付けて記憶する会計受付ＤＢを参照し、該会計の申込を行い且つ該会計伝票が作成されていない状態である会計待ち患者の属性情報を取得するとともに、該取得した属性情報に関連する属性情報に対応付いた会計所要時間を取得し、該取得した各会計所要時間と、前記属性情報に含まれる患者の保険の種別とを用いて、前記取得した各会計所要時間を前記患者の保険の種別に対応する調整値で調整して合算し、該複数の患者のうちのいずれかの患者に関する待ち時間を推定するステップを含むことを特徴とする会計管理方法。
【請求項８】
患者の会計を管理する会計管理装置としてのコンピュータに実行させる会計管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
複数の患者を識別する患者識別情報を含む会計の申込を受け付けた場合に、該患者識別情報と、該患者識別情報が識別する患者に関する属性情報と、該患者識別情報が識別する患者に配布する会計伝票の作成に要した会計所要時間とを対応付けて記憶する会計受付ＤＢを参照し、該会計の申込を行い且つ該会計伝票が作成されていない状態である会計待ち患者の属性情報を取得するとともに、該取得した属性情報に関連する属性情報に対応付いた会計所要時間を取得し、該取得した各会計所要時間と、前記属性情報に含まれる患者の保険の種別とを用いて、前記取得した各会計所要時間を前記患者の保険の種別に対応する調整値で調整して合算し、該複数の患者のうちのいずれかの患者に関する待ち時間を推定する手順を実行させることを特徴とする会計管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院やクリニックなどの医療機関において、診察が行われるまでの待ち時間を利用者に推測させるための技術が提案されている。これらの技術には、例えば、自身よりも前に受付した人数が把握できるようにする技術や、一人当たりの平均利用時間と現在待合室に存在する人数とに基づいて、おおよその待ち時間を算出する技術などが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、医療機関を利用する患者に待ち時間が発生する場面としては、例えば、診察が行われるまでの待ち時間以外にも、受診料などを支払う会計までの待ち時間がある。よって、例えば、患者は、診察までの待ち時間だけでなく、会計までの待ち時間も拘束されることとなる。
【０００５】
医療機関を利用した患者には、自身に施された診療行為の内容に応じた金額が受診料等として請求される。医療機関の会計担当者は診療行為に応じた点数や明細を記載した伝票を作成・確認する。そして、会計担当者により伝票が作成・確認された後、患者に対して会計がおこなわれる。
【０００６】
また、医療機関の会計担当者が伝票の作成・確認に要する時間は、診療行為の内容によって大幅に異なる。このように、患者に対して施された診療行為の内容によっては、伝票作成・確認にある程度の時間を要する場合も十分に考えられる。このため、仮に、会計を待っている患者が一人であっても、この患者の会計が行われるまでに待ち時間が発生する。
【０００７】
なお、上述したように、医療機関の会計担当者が伝票の作成・確認に要する時間は、診療行為の内容によって大幅に異なるが、上述した従来技術では、伝票の作成・確認に要する時間を考慮するものではなく、会計時の待ち時間を正確に算出することはできない。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、医療機関を利用した患者に対して会計が行われるまでの推定待ち時間を教示することが可能な会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する会計管理装置は、一つの態様において、会計受付ＤＢと、推定部とを有する。会計受付ＤＢは、複数の患者を識別する患者識別情報と、該患者識別情報が識別す患者に関する属性情報と、該患者識別情報が識別する患者に配布する会計伝票の作成に要した会計所要時間と対応付けて記憶する。推定部は、前記複数の患者のうちのいずれかの患者の前記患者識別情報を含む会計の申込を受け付けた場合に、該会計の申込を行い且つ前記会計伝票が作成されていない状態である会計待ちの患者の属性情報を取得する。さらに、推定部は、会計受付ＤＢを参照し、該取得した属性情報に関連する属性情報に対応付いた会計所要時間を取得し、該取得した各会計所要時間と、前記属性情報に含まれる患者の保険の種別とを用いて、前記取得した各会計所要時間を前記患者の保険の種別に対応する調整値で調整して合算し、前記いずれかの患者に関する待ち時間を推定する。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムの一つの態様によれば、医療機関を利用した患者に対して会計が行われるまでの推定待ち時間を教示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る会計管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る会計受付ＤＢに格納されるデータを定義する定義情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る会計受付ＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る患者ＤＢに格納されるデータを定義する定義情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る患者ＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る保険ＤＢに格納されるデータを定義する定義情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係る保険ＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係る平均会計所要時間テーブルに書き込まれるデータを定義するための定義情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る平均会計所要時間テーブルに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る公費保険別調整係数テーブルに書き込まれるデータを定義するための定義情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る公費保険別調整係数テーブルに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る診療科別調整係数テーブルに書き込まれるデータを定義するための定義情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例１に係る診療科別調整係数テーブルに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例１に係る会計受付業務処理の流れを示す図である。
【図１５】図１５は、実施例１に係る会計受付業務処理の流れを示す図である。
【図１６】図１６は、実施例１に係る会計業務処理の流れを示す図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係る会計受付業務処理の流れを示す図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係る会計受付業務処理の流れを示す図である。
【図１９】図１９は、会計管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しつつ、本願の開示する会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムの一実施形態について詳細に説明する。なお、本願の開示する会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムの一実施形態として後述する実施例により、本願が開示する技術が限定されるものではない。また、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
［会計管理装置の構成（実施例１）］
図１は、実施例１に係る会計管理装置の構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、会計管理装置１００は、入力部１１０と、出力部１２０と、患者ＤＢ（Data  Base）１３０と、保険ＤＢ（Data  Base）１４０と、会計受付ＤＢ（Data  Base）１５０と、会計受付業務実行部１６０と、会計業務実行部１７０とを有する。
【００１４】
入力部１１０は、例えば、診察が終わり、会計の窓口に会計の申込にきた患者の情報を入力する。例えば、会計担当者は、入力部１１０を介して、会計の申込に来た患者が有するカルテなどを参照して、患者に付与された患者ＩＤなどを入力する。入力部１１０は、例えば、キーボードやマウス、タッチパッドなどの入力デバイスを有する。
【００１５】
出力部１２０は、後述する会計受付業務実行部１６０により算出された会計までの推定待ち時間を出力表示する。モニタやディスプレイなどの出力デバイスを有する。なお、入力部１１０がマウスを有する場合には、出力部１２０が有するモニタと協働して、ポインティングデバイス機能を実現することもできる。また、入力部１１０がタッチパッドなどの他の入力デバイスを有する場合にも、マウスの場合と同様にポインティングデバイス機能を実現できる。患者ＤＢ１３０は、患者に関する情報を格納する記憶部である。保険ＤＢ１４０は、患者が加入する保険に関する情報を格納する記憶部である。会計受付ＤＢ１５０は、患者が行った会計に関する情報を格納する記憶部である。
【００１６】
図２は、実施例１に係る会計受付ＤＢに格納されるデータを定義する定義情報の一例を示す図である。図２に示す定義情報は項目名と桁数と備考とを有する。
【００１７】
例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「レコード区分」、桁数「９（０１）」、備考「１：当日分  ２：当日以前分（過去分）」が記述されている。また、例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「患者ＩＤ」、桁数「９（１０）」が記述されている。また、例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「診療科コード」、桁数「Ｘ（０２）」が記述されている。また、例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「主保険保険者番号」、桁数「９（０８）」が記述されている。
【００１８】
また、例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「公費１保険者番号」、桁数「９（０８）」が記述されている。また、例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「公費２保険者番号」、桁数「９（０８）」が記述されている。また、例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「公費３保険者番号」、桁数「９（０８）」が記述されている。また、例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「公費４保険者番号」、桁数「９（０８）」が記述されている。
【００１９】
また、例えば、図２に示すように、図２に示すように、定義情報として、項目名「年齢フラグ」、桁数「９（０１）」、備考「１：３歳未満  ２：３歳以上６歳未満  ０：１、２以外」が記述されている。また、例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「更新日」、桁数「９（０８）」、備考「ｙｙｙｙＭＭｄｄ」が記述されている。また、例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「会計開始時間」、桁数「９（０８）」、備考「ＨＨｍｍｓｓＳＳ。会計業務より更新。」が記述されている。また、例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「会計終了時間」、桁数「９（０８）」、備考「ＨＨｍｍｓｓＳＳ。会計業務より更新。」が記述されている。また、例えば、図２に示すように、定義情報として、項目名「会計所要時間」、桁数「９（０８）」、備考「ＨＨｍｍｓｓＳＳ。会計業務より更新。」が記述されている。
【００２０】
図３は、実施例１に係る会計受付ＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。図３に示すように、会計受付ＤＢ１５０には、レコード区分、患者ＩＤ、診療科コードに関する各データが対応付けられた状態で記憶される。さらに、図３に示すように、会計受付ＤＢ１５０には、これらのデータに加えて、主保険保険者番号、公費１保険者番号、公費２保険者番号、公費３保険者番号、公費４保険者番号に関する各データが対応付けられた状態で記憶される。さらに、図３に示すように、会計受付ＤＢ１５０には、これらのデータに加えて、年齢フラグ、更新日、会計開始時間、会計終了時間、会計所要時間に関する各データが対応付けられた状態で記憶される。
【００２１】
例えば、図３に示すように、会計受付ＤＢ１５０の１行目には、レコード区分：「1」、患者ＩＤ：「0000000010」、診療科コード：「01」が対応付けられた状態で記憶される。さらに、図３に示すように、会計受付ＤＢ１５０には、これらのデータに加えて、主保険保険者番号：「06000000」、公費１保険者番号「51000000」が対応付けられた状態で記憶される。さらに、図３に示すように、会計受付ＤＢ１５０には、これらのデータに加えて、年齢フラグ：「0」、更新日：「20100513」、会計開始時間：「10011023」、会計終了時間「10060023」、会計所要時間：「49000」が対応付けられた状態で記憶される。
【００２２】
この会計受付ＤＢ１５０の１行目のデータは、レコード区分が「1」であるので当日分の会計受付データであることを示す。また、診療科コードが「01」であるので、患者が診療科コード：「01」に対応する診療科を受診したことを示す。また、主保険保険者番号および公費１保険者番号の項目にレコードが存在するので、この患者が主保険および公費１保険の適用を受けられることを示す。また、年齢フラグが「0」であるので、この患者は、３歳未満、３歳以上６歳未満に該当しないことを示す。また、会計開始時間、会計終了時間および会計所要時間の項目にレコードが存在するので、この患者は、会計済みであることを示す。
【００２３】
また、例えば、図３に示すように、会計受付ＤＢ１５０の７行目には、レコード区分：「2」、患者ＩＤ：「0000000010」、診療科コード：「01」が対応付けられた状態で記憶される。さらに、図３に示すように、会計受付ＤＢ１５０の７行目には、これらのデータに加えて、主保険保険者番号：「06000000」が対応付けられた状態で記憶される。さらに、図３に示すように、会計受付ＤＢ１５０の７行目には、これらのデータに加えて、年齢フラグ：「0」、更新日：「20100512」、会計開始時間：「10051023」、会計終了時間「10120023」、会計所要時間：「69000」が対応付けられた状態で記憶される。
【００２４】
この会計受付ＤＢ１５０の７行目のデータは、レコード区分が「2」であるので当日以前分（過去分）の会計受付データであることを示す。また、診療科コードが「01」であるので、患者が診療科コード：「01」に対応する診療科を受診したことを示す。また、主保険保険者番号の項目にレコードが存在するので、この患者が主保険の適用を受けられることを示す。また、年齢フラグが「0」であるので、この患者は、３歳未満、３歳以上６歳未満に該当しないことを示す。また、会計開始時間、会計終了時間および会計所要時間の項目にレコードが存在するので、この患者は、会計済みであることを示す。
【００２５】
図４は、実施例１に係る患者ＤＢに格納されるデータを定義する定義情報の一例を示す図である。図４に示す定義情報は項目名と桁数と備考とを有する。
【００２６】
例えば、図４に示すように、定義情報として、項目名「患者ＩＤ」、桁数「９（１０）」が記述されている。また、例えば、図４に示すように、定義情報として、項目名「日本語氏名」、桁数「Ｘ（２０）」が記述されている。また、例えば、図４に示すように、定義情報として、項目名「性別」、桁数「９（０１）」、備考「１：男  ２：女」が記述されている。また、例えば、図４に示すように、定義情報として、項目名「生年月日」、桁数「９（０８）」、備考「ｙｙｙｙＭＭｄｄ」が記述されている。
【００２７】
図５は、実施例１に係る患者ＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。図５に示すように、患者ＤＢ１３０には、患者ＩＤ、日本語氏名、性別、生年月日に関する各データが対応付けられた状態で記憶される。
【００２８】
例えば、図５に示すように、患者ＤＢ１３０の１行目には、患者ＩＤ：「0000000010」、日本語氏名：「山田一郎」、性別：「1」、生年月日：「19600306」が対応付けられた状態で記憶される。
【００２９】
図６は、実施例１に係る保険ＤＢに格納されるデータを定義する定義情報の一例を示す図である。図６に示す定義情報は項目名と桁数と備考とを有する。
【００３０】
例えば、図６に示すように、定義情報として、項目名「患者ＩＤ」、桁数「９（１０）」が記述されている。また、例えば、図６に示すように、定義情報として、項目名「主保険保険者番号」、桁数「９（０８）」が記述されている。また、例えば、図６に示すように、定義情報として、項目名「主保険記号番号」、桁数「Ｘ（４０）」が記述されている。
【００３１】
また、例えば、図６に示すように、定義情報として、項目名「公費１保険者番号」、桁数「９（０８）」が記述されている。また、例えば、図６に示すように、定義情報として、項目名「公費１記号番号」、桁数「Ｘ（４０）」が記述されている。また、例えば、図６に示すように、定義情報として、項目名「公費２保険者番号」、桁数「９（０８）」が記述されている。また、例えば、図６に示すように、定義情報として、項目名「公費２記号番号」、桁数「Ｘ（４０）」が記述されている。
【００３２】
また、例えば、図６に示すように、定義情報として、項目名「公費３保険者番号」、桁数「９（０８）」が記述されている。また、例えば、図６に示すように、定義情報として、項目名「公費３記号番号」、桁数「Ｘ（４０）」が記述されている。また、例えば、図６に示すように、定義情報として、項目名「公費４保険者番号」、桁数「９（０８）」が記述されている。また、例えば、図６に示すように、定義情報として、項目名「公費４記号番号」、桁数「Ｘ（４０）」が記述されている。
【００３３】
図７は、実施例１に係る保険ＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。図７に示すように、保険ＤＢ１５０には、患者ＩＤ、主保険保険者番号、公費１保険者番号、公費１記号番号、公費２保険者番号、公費２記号番号が対応付けられた状態で記憶される。
【００３４】
図７に示すように、保険ＤＢ１５０の１行目には、例えば、患者ＩＤ：「0000000010」、主保険保険者番号：「06000000」、公費１保険者番号：「ああああああ」、公費１記号番号：「111111」が対応付けられた状態で記憶される。なお、複数の公費保険の適用が受けられる患者の場合は、公費保険の個数分の公費保険者番号と公費記号番号とが各項目に格納される。
【００３５】
なお、患者ＤＢ１３０、保険ＤＢ１４０および会計受付ＤＢ１５０は、パーソナルコンピュータやサーバなどにより実現できる。なお、患者ＤＢ１３０、保険ＤＢ１４０および会計受付ＤＢ１５０に保存されている各種データを複数の会計管理装置１００で共有可能なように、例えば、ＤＢＭＳ（Data  Base  Management  System）などを設けて各種データの入出力を管理してもよい。
【００３６】
図１に戻って、会計受付業務実行部１６０は、患者からの会計申込の受付に伴う処理を実行する。会計受付業務実行部１６０は、例えば、図１に示すように、更新部１６１と、判定部１６２と、取得部１６３と、算出部１６４と、推定部１６５とを有する。
【００３７】
更新部１６１は、患者基本情報読込処理、会計受付ＤＢ編集処理および年齢フラグ編集処理を実行する。入力部１１０を介して会計担当者から患者ＩＤや診療科コードなどの入力があると、更新部１６１は、まず、患者基本情報読込処理を実行する。例えば、更新部１６１は、患者ＩＤに対応付けられた患者の生年月日を患者ＤＢ１３０から読み込むとともに、保険ＤＢ１４０から患者の保険情報を読み込む。
【００３８】
次に、更新部１６１は会計受付ＤＢ編集処理を実行する。例えば、更新部１６１は、レコード区分、患者ＩＤ、診療科コード、主保険保険者番号、公費１〜４保険者番号、更新日を会計受付ＤＢ１５０にセットする。続いて、更新部１６１は年齢フラグ編集処理を実行する。例えば、更新部１６１は、患者ＤＢ１３０から読み込んだ生年月日から患者の年齢を算出し、算出した年齢に対応する年齢フラグを会計受付ＤＢ１５０にセットする。例えば、患者の年齢が３歳未満であれば「1」をセットし、患者の年齢が３歳以上６歳未満であれば「2」をセットし、患者の年齢が３歳未満、３歳以上６歳未満の双方に該当しない、つまり６歳以上である場合には「0」をセットする。
【００３９】
判定部１６２は、ある患者から会計の申込を受け付けた場合に、この患者よりも前に会計の申込を行って既に会計待ちの状態である各患者が、再診患者であるか新患であるかを判定する。例えば、判定部１６２は、レコード区分を元に、会計受付ＤＢ１５０から当日受付分のデータを一つ読み込み、読み込んだデータが未会計のデータであるか否かを判定する。判定の結果、未会計のデータである場合には、判定部１６２は、この未会計のデータをワークメモリに保存し、当日受付分のデータの読込みが完了したか否かを判定する。判定の結果、当日受付分のデータの読込が完了していない場合には、判定部１６２は、再び、会計受付ＤＢ１５０から当日受付分のデータを一つ読み込み、上述してきた同様の処理を実行する。
【００４０】
これとは反対に、判定の結果、当日受付分のデータの読込が完了している場合には、判定部１６２は、ワークメモリに保存した未会計のデータを一つ読み込み、属性が一致する当日受付以前分のデータを会計受付ＤＢ１５０から検索する。例えば、属性とは、患者ＩＤや診療科コード、保険情報等に該当する。そして、判定部１６２は、属性が一致する当日受付以前分のデータを会計受付ＤＢ１５０から検索できたかどうかを判定する。
【００４１】
判定の結果、属性が一致する当日受付以前分の該当データを検索できた場合には、判定部１６２は、ワークメモリから読み込んだ未会計のデータに紐づく患者を再診患者であると判定する。なお、再診患者とは、以前受診したことのある同一の診療科を前回の受診から２ヶ月以内に再び受診した患者のことを意味する。
【００４２】
これとは反対に、判定の結果、属性が一致する当日受付以前分の該当データを検索できなかった場合には、判定部１６２は、ワークメモリから読み込んだ未会計のデータに紐づく患者が新患であると判定する。なお、新患とは、以前受診したことのない初めての診療科を受診した患者、あるいは以前受診したことのある同一の診療科を前回の受診から２ヶ月以降に再び受診した患者のことを意味する。
【００４３】
取得部１６３は、会計の申込にきた患者と、この患者を含む会計待ち状態にある患者のうち、再診と判定された患者により、会計の申込にきた患者が拘束され得る会計所要時間を算出する再診患者会計所要時間算出処理を実行する。例えば、取得部１６３は、判定部１６２により再診患者であると判定された患者について、当日受付以前分のレコードの中から属性が一致するレコードを特定する。そして、取得部１６３は、特定したレコードの会計所要時間を取得し、ワークメモリに格納する。
【００４４】
算出部１６４は、会計の申込にきた患者と、この患者を含む会計待ち状態の患者のうち、新患と判定された患者により、会計の申込にきた患者が拘束され得る会計所要時間を算出する会計所要時間を算出する処理を実行する。算出部１６４は、既に会計待ち状態である新患によって拘束され得る会計所要時間を算出する処理に用いる平均会計所要時間テーブル、公費保険別調整係数テーブル、診療科調整係数テーブルを予め保有する。
【００４５】
平均会計所要時間テーブルは、年齢フラグごとに平均会計所要時間を記憶する。また、公費保険別調整係数テーブルは、公費保険者番号に対応付けて平均会計所要時間を調整するための保険調整係数を記憶する。また、診療科調整係数テーブルは、診療科コードに対応付けて平均会計所要時間を調整するための診療科調整係数を記憶する。
【００４６】
図８は、実施例１に係る平均会計所要時間テーブルに書き込まれるデータを定義するための定義情報の一例を示す図である。例えば、図８に示すように、定義情報として、項目名「年齢フラグ」、桁数「９（０１）」、備考「１：３歳未満  ２：３歳以上６歳未満  ０：１、２以外」が記述されている。また、図８に示すように、定義情報として、項目名「平均会計所要時間」、桁数「９（０３）」、備考「単位は分」が記述されている。
【００４７】
図９は、実施例１に係る平均会計所要時間テーブルに記憶されるデータの一例を示す図である。図９に示すように、平均会計所要時間テーブルには、年齢フラグと平均会計所要時間とが対応付けて格納される。例えば、公費保険別調整係数テーブルの１行目には、年齢フラグ：「0」、平均会計所要時間：「010」が対応付けられた状態で記憶される。つまり、年齢フラグ「０」に対応する「３歳未満」の患者は、会計作成に要する所要時間が「１０」分であることを示している。患者の年齢によって、明細書に記載すべき事項や、診療点数の算出方法が異なる場合がある。よって、算出部１６４は、平均会計所要時間テーブルを参照することで、患者の年齢に応じた会計作成時間を算出することができる。
【００４８】
図１０は、実施例１に係る公費保険別調整係数テーブルに書き込まれるデータを定義するための定義情報の一例を示す図である。例えば、図１０に示すように、定義情報として、項目名「公費保険者番号」、桁数「９（０８）」が記述されている。また、図１０に示すように、定義情報として、項目名「調整係数」、桁数「９（０５）」、備考「「1.0000」であれば「10000」と入力」が記述されている。なお、公費保険別調整係数テーブルの「調整係数」は、患者の年齢に対応する平均会計所要時間を患者の加入保険に応じて調整するための係数である。
【００４９】
図１１は、実施例１に係る公費保険別調整係数テーブルに記憶されるデータの一例を示す図である。図１１に示すように、公費保険別調整係数テーブルには、公費保険者番号と調整係数とが対応付けて格納される。例えば、公費保険別調整係数テーブルの１行目には、公費保険者番号：「51000000」、調整係数：「10001」が対応付けられた状態で記憶される。患者の加入保険、つまり患者に適用される保険の種類によって、診療費の算出方法が異なる。よって、新患会計処方時間算出部１６４は、公費保険別調整係数テーブルに記憶されて入る調整係数を用いることで、患者に適用される保険の種類に応じた会計作成時間を算出することができる。つまり、なお、公費保険別調整係数テーブルには、病院ごとに任意の公費保険者番号、調整係数を設定できる。
【００５０】
図１２は、実施例１に係る診療科別調整係数テーブルに書き込まれるデータを定義するための定義情報の一例を示す図である。例えば、図１２に示すように、定義情報として、項目名「診療科コード」、桁数「Ｘ（０２）」が記述されている。また、図１２に示すように、定義情報として、項目名「調整係数」、桁数「９（０５）」、備考「「1.0000」であれば「10000」と入力」が記述されている。
【００５１】
図１３は、実施例１に係る診療科別調整係数テーブルに記憶されるデータの一例を示す図である。図１３に示すように、診療科別調整係数テーブルには、診療科コードと調整係数とが対応付けて格納される。例えば、診療科別調整係数テーブルの１行目には、診療科コード：「01」、調整係数：「10001」が対応付けられた状態で記憶される。患者が受診した診療科の違いによって、明細書に記載すべき事項や、診療点数の算出方法が異なる場合がある。よって、算出部１６４は、診療科別調整係数テーブルに記憶されている調整係数を用いることで、患者の受診診療科の違いに応じた会計作成時間を算出することができる。なお、診療科別調整係数テーブルには、病院ごとに任意の診療科、調整係数を設定できる。
【００５２】
そして、算出部１６４は、既に会計待ち状態である新患によって拘束され得る会計所要時間を算出する。つまり、算出部１６４は、会計待ち状態である新患について、以下に説明する新患平均会計所要時間編集処理、公費保険別調整係数編集処理、診療科別調整係数編集処理および新患会計所要時間算出処理を順に実行する。
【００５３】
まず、算出部１６４は新患平均会計所要時間編集処理を実行する。例えば、算出部１６４は、判定部１６２により新患であると判定された患者について、この患者の年齢フラグに対応する平均会計所要時間を平均会計所要時間テーブルから取得する。
【００５４】
次に、算出部１６４は公費保険別調整係数編集処理を実行する。例えば、算出部１６４は、判定部１６２により新患であると判定された患者について、この患者の公費保険番号に対応する調整係数を公費保険別調整係数テーブルから取得する。
【００５５】
続いて、算出部１６４は診療科別調整係数編集処理を実行する。例えば、算出部１６４は、判定部１６２により新患であると判定された患者について、この患者の診療科コードに対応する調整係数を診療科別調整係数テーブルから取得する。
【００５６】
そして、算出部１６４は新患会計所要時間算出処理を実行する。例えば、算出部１６４は、公費保険番号に対応する調整係数および診療科コードに対応する調整係数を平均会計所要時間に乗算することにより会計所要時間を求め、ワークメモリに格納する。
【００５７】
推定部１６５は、会計の申込を行った患者の推定待ち時間を算出する。例えば、推定部１６５は、当日受付分の未会計データについて取得部１６３または算出部１６４による処理が完了しているか否かを判定する。
【００５８】
判定の結果、推定部１６５は、当日受付分の未会計データについて取得部１６３または算出部１６４による処理が完了している場合には、ワークメモリに保存されている会計所要時間のデータを全て読み込む。そして、推定部１６５は、ワークメモリから読み込んだ会計所要時間のデータを合算し、その計算結果を推定待ち時間として出力部１２０に出力表示する。なお、推定待ち時間は、例えば、会計担当者により、会計の申込にきた患者に対して、口頭あるいは紙により教示される。
【００５９】
上述したワークメモリは、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やフラッシュメモリ(flash  memory)などの半導体メモリ素子に該当する。また、会計受付業務実行部１６０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路を有する。なお、会計受付業務実行部１６０は、ＣＰＵやＭＰＵの代わりに、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）を用いてもよい。
【００６０】
会計業務実行部１７０は、会計受付業務実行部１６０による会計受付業務が終了すると、会計の申込にきた患者の会計伝票に記入される請求金額を算出する請求金額算出処理を実行する。続いて、会計業務実行部１７０は、会計の申込にきた患者の会計伝票の作成に要した会計所要時間を記録する会計受付ＤＢ更新処理を実行する。
【００６１】
請求金額算出処理について説明する。そして、会計業務実行部１７０は、会計の申込にきた患者の診療科コード、主保険保険者番号、公費１保険者番号、公費２保険者番号、公費３保険者番号、公費４保険者番号、年齢フラグなどのデータを用いて請求金額を算出する。続いて、会計業務実行部１７０は、患者の情報や請求金額を記入した会計伝票を作成する。なお、会計業務実行部１７０は、請求金額算出処理の開始時刻を会計開始時間として取得しておく。
【００６２】
会計受付ＤＢ更新処理について説明する。会計業務実行部１７０は、請求金額算出処理が終了すると、請求金額算出処理の終了時刻を会計終了時間として取得する。そして、会計業務実行部１７０は、会計終了時間から会計開始時間を差し引いて会計所要時間を算出する。会計所要時間の算出後、会計業務実行部１７０は、会計の申込を行った患者の患者ＩＤに関連付けて、会計開始時間、会計終了時間、会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０に記録する。
【００６３】
会計業務実行部１７０が実行する会計受付ＤＢ更新処理により会計受付ＤＢ１５０に記録された会計所要時間は、例えば、上述した会計受付業務実行部１６０による推定待ち時間の算出に利用されることとなる。
【００６４】
［会計管理装置による処理（実施例１）］
図１４〜図１６を用いて、実施例１に係る会計業務管理装置による処理の流れを説明する。なお、以下では、会計管理装置１００が医療機関などに１台設置され、この１台の会計管理装置１００が会計受付業務処理および会計業務処理を実行する場合の処理の流れを説明する。図１４および図１５は、実施例１に係る会計受付業務処理の流れを示す図である。図１６は、実施例１に係る会計業務処理の流れを示す図である。
【００６５】
［会計受付業務処理］
まず、図１４および図１５を用いて、上述した会計受付業務実行部１６０による会計業務受付処理の流れを説明する。
【００６６】
図１４に示すように、更新部１６１は、入力部１１０を介して会計担当者から患者ＩＤや診療科コードなどの入力があると（ステップＳ１０１，ＹＥＳ）、患者基本情報読込処理を実行する（ステップＳ１０２）。なお、更新部１６１は、入力部１１０を介して会計担当者から患者ＩＤや診療科コードなどの入力がない場合には、ステップＳ１０１の判定結果をＮＯとして同判定を繰り返す。
【００６７】
次に、更新部１６１は会計受付ＤＢ編集処理を実行し（ステップＳ１０３）、年齢フラグ編集処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【００６８】
続いて、図１５に示すように、判定部１６２は、レコード区分を元に、会計受付ＤＢ１５０から当日受付分のデータを一つ読み込み（ステップＳ１０５）、読み込んだデータが未会計のデータであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。判定の結果、未会計のデータである場合には（ステップＳ１０６，ＹＥＳ）、判定部１６２は、この未会計のデータをワークメモリに保存する（ステップＳ１０７）。
【００６９】
そして、判定部１６２は、当日受付分のデータの読込が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。判定の結果、当日受付分のデータの読込が完了していない場合には（ステップＳ１０８，ＮＯ）、上述したステップＳ１０５に戻り、ステップＳ１０７までの処理を実行する。
【００７０】
ここで、ステップＳ１０６の説明に戻る。判定の結果、未会計のデータでない場合には（ステップＳ１０６，ＮＯ）、判定部１６２は、上述したステップＳ１０８の処理に移行する。
【００７１】
ここで、ステップＳ１０８の説明に戻る。判定の結果、当日受付分のデータの読込が完了している場合には（ステップＳ１０８，ＹＥＳ）、判定部１６２は、ステップＳ１０７で保存した未会計のデータを一つ取得する（ステップＳ１０９）。そして、判定部１６２は、ステップＳ１０９で取得した未会計のデータと患者ＩＤや診療科コード等の属性が一致する当日受付以前分のデータ、つまり過去のデータを会計受付ＤＢ１５０から検索する（ステップＳ１１０）。
【００７２】
そして、判定部１６２は、上述したステップＳ１１０の検索の結果、属性が一致する当日受付以前分のデータを会計受付ＤＢ１５０から検索できたかどうかを判定する（ステップＳ１１１）。属性が一致する当日受付以前分の該当データを検索できた場合には（ステップＳ１１１，ＹＥＳ）、判定部１６２はステップＳ１０９で取得した未会計のデータの主が再診患者であると判定する。そして、判定部１６２による判定結果に従って、取得部１６３は再診患者会計所要時間取得処理を実行する（ステップＳ１１２）。そして、取得部１６３は、処理結果を保存する（ステップＳ１１３）。
【００７３】
一方、属性が一致する当日受付以前分の該当データを検索できなかった場合には（ステップＳ１１１，ＮＯ）、判定部１６２はステップＳ１０９で取得した未会計のデータの主が新患であると判定する。そして、判定部１６２による判定結果に従って、算出部１６４は、新患平均会計所要時間編集処理および公費保険別調整係数編集処理を順に実行する（ステップＳ１１４，ステップＳ１１５）。続いて、算出部１６４は、診療科別調整係数編集処理および新患会計所要時間算出処理を順に実行する（ステップＳ１１６，ステップＳ１１７）。そして、算出部１６４は、上述したステップＳ１１３と同様に、ステップＳ１１７にて実行した新患会計所要時間算出処理の処理結果を保存する。
【００７４】
続いて、推定部１６５は、当日受付分の未会計データについて取得部１６３または算出部１６４による処理が完了しているか否かを判定する（ステップＳ１１８）。判定の結果、当日受付分の未会計データについて取得部１６３または算出部１６４による処理が完了していない場合には（ステップＳ１１８，ＮＯ）、上述したステップＳ１０９に戻り、ステップＳ１１７までの処理を行う。
【００７５】
判定の結果、当日受付分の未会計データについて取得部１６３または算出部１６４による処理が完了している場合には（ステップＳ１１８，ＹＥＳ）、推定部１６５は、次の処理を実行する。すなわち、推定部１６５は会計待ち時間算出処理を実行する（ステップＳ１１９）。
【００７６】
なお、上述したステップＳ１０５〜ステップＳ１０８では、当日受付分のデータを一つ読み込んで処理を行う場合を説明したが、これに限定されるものではなく、当日受付分のデータを一度に読み込んで処理を行ってもよい。
【００７７】
［会計業務処理（実施例１）］
続いて、図１６を用いて、上述した会計業務実行部１７０による会計業務処理の流れを説明する。図１６に示すように、会計業務実行部１７０は、会計受付業務実行部１６０による会計受付業務が終了すると（ステップＳ２０１，ＹＥＳ）、会計の申込を行った患者に関する請求金額算出処理（ステップＳ２０２）を実行する。そして、会計業務実行部１７０は、請求金額算出処理に続いて、会計の申込を行った患者の会計伝票の作成に要した会計所要時間を記録する会計受付ＤＢ更新処理を実行する（ステップＳ２０３）。なお、会計受付業務が終了していない場合には、会計業務実行部１７０は、ステップＳ２０１の判定結果を「ＮＯ」として同判定を繰り返す。
【００７８】
［実施例１による効果］
上述してきたように、会計管理装置１００は、会計の申込にきた患者を含む会計待ちの状態にある患者のうち、再診と判定された患者については、この再診患者が同一の診療科を受診した時の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から取得する。また、会計管理装置１００は、会計の申込にきた患者を含む会計待ちの状態にある患者のうち、新患と判定された患者については、まず、この新患の年齢に応じた平均的な会計所要時間を取得する。続いて、会計管理装置１００は、取得した平均的な会計所要時間に、診療科の種類や保険構成に応じた調整係数を乗算して会計所要時間を算出する。そして、会計管理装置１００は、会計待ちの再診患者について取得した各会計所要時間と会計待ちの新患について算出した各会計所要時間を合算することにより、会計の申込にきた患者の会計が行われるまでの推定待ち時間を算出する。このようなことから、実施例１によれば、医療機関を利用した患者に対して会計が行われるまでの推定待ち時間を教示できる。
【実施例２】
【００７９】
上述した実施例１では、例えば、会計の申込にきた患者を含む会計待ちの状態にある患者のうち、新患と判定される患者については、次の手順で会計所要時間を算出する場合を説明した。その手順とは、まず、会計待ちの状態にある新患の年齢に応じた平均的な会計所要時間を取得する。続いて、診療科の種類や保険構成に応じた調整係数を平均的な会計所要時間に乗算することにより会計所要時間を算出するというものである。しかしながら、これに限定されるものではなく、例えば、会計待ちの状態にある新患と属性が類似する患者についての過去の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から取得して利用するようにしてもよい。そこで、以下では、図１７および図１８を用いて、実施例２に係る会計管理装置による処理の流れを説明する。
【００８０】
図１７に示すステップＳ３０１〜ステップＳ３０４に示す処理は、実施例１で説明した図１４に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の処理と同一である。
【００８１】
例えば、図１７に示すように、更新部１６１は、入力部１１０を介して会計担当者から患者ＩＤや診療科コードなどの入力があると（ステップＳ３０１，ＹＥＳ）、患者基本情報読込処理を実行する（ステップＳ３０２）。なお、更新部１６１は、入力部１１０を介して会計担当者から患者ＩＤや診療科コードなどの入力がない場合には、ステップＳ１０１の判定結果をＮＯとして同判定を繰り返す。次に、更新部１６１は会計受付ＤＢ編集処理を実行し（ステップＳ３０３）、続いて、年齢フラグ編集処理を実行する（ステップＳ３０４）。
【００８２】
また、図１８に示すステップＳ３０５〜ステップＳ３１３までの処理、ステップＳ３１５およびステップＳ３１６の処理は、実施例１で説明した図１５に示すステップＳ１０５〜ステップＳ１１３の処理、ステップＳ１１８およびステップＳ１１９の処理と同一である。しかしながら、図１８に示すステップＳ３１４の処理が、実施例１で説明した図１５に示すステップＳ１１４〜ステップＳ１１７の処理と異なる。
【００８３】
例えば、図１８に示すように、判定部１６２は、レコード区分を元に、会計受付ＤＢ１５０から当日受付分のデータを一つ読み込み（ステップＳ３０５）、読み込んだデータが未会計のデータであるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。判定の結果、未会計のデータである場合には（ステップＳ３０６，ＹＥＳ）、判定部１６２は、この未会計のデータをワークメモリに保存する（ステップＳ３０７）。
【００８４】
そして、判定部１６２は、当日受付分のデータの読込が完了したか否かを判定する（ステップＳ３０８）。判定の結果、当日受付分のデータの読込が完了していない場合には（ステップＳ３０８，ＮＯ）、上述したステップＳ３０５に戻り、ステップＳ３０７までの処理を実行する。
【００８５】
ここで、ステップＳ３０６の説明に戻る。判定の結果、未会計のデータでない場合には（ステップＳ３０６，ＮＯ）、判定部１６２は、上述したステップＳ３０８の処理に移行する。
【００８６】
ここで、ステップＳ３０８の説明に戻る。判定の結果、当日受付分のデータの読込が完了している場合には（ステップＳ３０８，ＹＥＳ）、判定部１６２は、ステップＳ３０７で保存した未会計のデータを一つ取得する（ステップＳ３０９）。そして、判定部１６２は、ステップＳ１０９で取得した未会計のデータと患者ＩＤや診療科コード等の属性が一致する当日受付以前分のデータ、つまり過去のデータを会計受付ＤＢ１５０から検索する（ステップＳ３１０）。
【００８７】
そして、判定部１６２は、上述したステップＳ３１０の検索の結果、属性が一致する当日受付以前分のデータを会計受付ＤＢ１５０から検索できたかどうかを判定する（ステップＳ３１１）。属性が一致する当日受付以前分の該当データを検索できた場合には（ステップＳ３１１，ＹＥＳ）、判定部１６２はステップＳ３０９で取得した未会計のデータの主が再診患者であると判定する。そして、判定部１６２による判定結果に従って、取得部１６３は再診患者会計所要時間取得処理を実行する（ステップＳ３１２）。そして、取得部１６３は、処理結果をワークメモリに保存する（ステップＳ３１３）。
【００８８】
一方、属性が一致する当日受付以前分の該当データを検索できなかった場合には（ステップＳ３１１，ＮＯ）、判定部１６２は、ステップＳ１０９で取得した未会計のデータの主が新患であると判定する。そして、判定部１６２による判定結果に従って、算出部１６４は、実施例１で説明した図１５のステップＳ１１４〜ステップＳ１１７の処理と異なるステップＳ３１４の処理を実行する。
【００８９】
すなわち、算出部１６４は、ある患者から会計の申込を受け付けた場合に、この患者を含む会計待ちの状態である新患について、前日分平均会計所要時間算出処理を実行する（ステップＳ３１４）。例えば、算出部１６４は、会計待ちの状態である新患ごとに、この新患の属性情報と類似する属性情報を有する患者についての過去の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０からそれぞれ取得して会計所要時間を算出する。なお、属性情報とは、患者の年齢、患者により受診された診療科および患者に適用される保険の種類に関する情報を少なくとも１つ以上含む情報である。
【００９０】
例えば、算出部１６４は、会計待ちの状態である新患ごとに、診療科コードや保険構成が同一で、かつ同一の年齢層の他の患者に関する前日受付分の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から全て取得する。そして、例えば、算出部１６４は、ある会計待ち状態の新患の診療科コードが「01」、保険構成が「主保険、公費１保険」、年齢が「２５歳」であるとする。この場合、算出部１６４は、この会計待ち状態の新患については、診療科コードが「01」、保険構成が「主保険、公費１保険」、年齢が「２０〜２９歳」である他の患者に関する前日受付分の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から全て取得する。
【００９１】
そして、算出部１６４は、新患ごとに、会計受付ＤＢ１５０から取得した会計所要時間の平均を求めて会計所要時間をそれぞれ算出する。例えば、診療科コードが「01」、保険構成が「主保険、公費１保険」、年齢が「２５歳」である新患について、診療科コードや保険構成が同一で、かつ同一の年齢層の他の患者に関する前日受付分の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から１０個取得したとする。この場合には、算出部１６４は、取得した１０個の会計所要時間の平均を求めて会計所要時間を算出する。
【００９２】
そして、算出部１６４は、上述したステップＳ３１３と同様に、ステップＳ３１４にて実行した処理結果を保存する。
【００９３】
続いて、推定部１６５は、実施例１で説明した図１５のステップＳ１１８と同様に、ステップＳ３１５の処理を実行する。すなわち、推定部１６５は、当日受付分の未会計データについて取得部１６３または算出部１６４による処理が完了しているか否かを判定する（ステップＳ３１５）。判定の結果、当日受付分の未会計データについて取得部１６３または算出部１６４による処理が完了していない場合には（ステップＳ３１５，ＮＯ）、上述したステップＳ３０９に戻り、ステップＳ３１４までの処理を行う。
【００９４】
判定の結果、当日受付分の未会計データについて取得部１６３または算出部１６４による処理が完了している場合には（ステップＳ３１５，ＹＥＳ）、推定部１６５は、ステップＳ３１６の処理を実行する。すなわち、実施例１で説明した図１５のステップＳ１１９と同様に、推定部１６５は会計待ち時間算出処理を実行する（ステップＳ３１６）。
【００９５】
上述した実施例１では、例えば、医療機関の会計窓口において会計の申込を行った患者を含む会計待ち状態である患者のうち、新患と判定された患者により拘束され得る会計所要時間を算出する場合に、事前データを必要とする。例えば、実施例１では、平均会計所要時間テーブル、公費保険別調整係数テーブル、診療科調整係数テーブルなどを予め保有する必要があった。これに対して、実施例２では、会計待ちの状態にある新患と属性が類似する患者についての過去の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から取得して利用する。すなわち、実施例２では、実施例１で説明した平均会計所要時間テーブル、公費保険別調整係数テーブル、診療科調整係数テーブルなどを予め保有する必要がない。このようなことから、実施例２によれば、会計受付ＤＢ１５０に既存のデータを利用して、医療機関などにおいて、会計の申込にきた患者の会計が行われるまでの推定待ち時間を算出できる。
【００９６】
なお、実施例２では、会計待ち状態である新患ごとに、診療科コードや保険構成などの属性が同一で、かつ同一の年齢層の他の患者に関する前日受付分の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から全て取得する場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、診療科コードや保険構成などの属性が同一で、かつ同一の年齢層の他の患者に関する前日受付分の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から所定数あるいは一つだけ取得するようにしてもよい。なお、会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から所定数の会計所要時間を取得する場合には、これらの会計所要時間の平均を求めて会計所要時間を算出する。一方、会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から一つだけ会計所要時間を取得する場合には、取得した会計所要時間をそのまま利用する。
【００９７】
また、会計待ち状態である新患ごとに、例えば、診療科コードや保険構成などの属性が同一で、かつ同一の年齢の他の患者に関する前日受付分の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から全て、所定数あるいは一つだけ取得してもよい。また、診療科コードや保険構成などの属性が同一で、かつ同一の年齢の他の患者に関する前日受付分の会計所要時間が存在しない場合には、次の条件を満足する会計所要時間を取得してもよい。例えば、会計待ち状態である新患ごとに、年齢の最も近い他の患者に関する前日受付分の会計所要時間を全て、所定数あるいは一つだけ取得するようにしてもよい。また、例えば、前日受付分の会計所要時間だけでなく、会計受付ＤＢ１５０に保存されている全レコードの中から該当の会計所要時間を全て、所定数あるいは一つだけ取得するようにしてもよい。
【００９８】
なお、上述した実施例では、会計待ちの患者が複数存在する場合に、会計の申込にきた患者の会計が行われるまでの推定待ち時間を算出する場合を説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、会計の申込にきた患者よりも前に会計の申込を行い、会計伝票の作成が行われていない会計待ちの患者が存在しない場合であっても、この会計の申込にきた患者について推定待ち時間を算出することもできる。例えば、会計の申込にきた患者が再診患者であれば、この患者が同一の診療科を受診したときの過去の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から取得して推定待ち時間とする。一方、会計の申込にきた患者が新患であれば、上述した平均会計所要時間テーブル、公費保険別調整係数テーブル、診療科調整係数テーブルを用いて、推定待ち時間を算出する。あるいは、会計の申込にきた患者が新患である場合に、この患者の属性情報と類似する属性情報を有する患者に対応づいた会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から取得して推定待ち時間を算出する。
【実施例３】
【００９９】
以下、本願の開示する会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムの他の実施形態を説明する。
【０１００】
（１）会計待ち状態の患者判定の省略
上述した実施例１および２では、次の手順により、会計の申込にきた患者の会計が行われるまでの推定待ち時間を算出する場合を説明した。まず、会計の申込にきた患者を含む会計待ちの状態の各患者が再診患者あるいは新患のいずれに該当するかを判定する。続いて、会計待ちの状態である再診患者、会計待ちの状態である新患のそれぞれについて会計所要時間を求める。そして、会計待ちの状態である再診患者について求めた各会計所要時間と、会計待ちの状態である新患について求めた各会計所要時間とを用いて、会計の申込にきた患者の会計が行われるまでの推定待ち時間を算出する。しかしながら、これに限定されるものではなく、ある患者が会計の申込にきた場合に、この患者を含む会計待ちの状態にある患者と属性が関連する患者の過去の会計所要時間を取得して推定待ち時間を算出するようにしてもよい。
【０１０１】
例えば、会計の申込にきた患者を含む会計待ちの状態の患者ごとに、属性が一致する患者の過去の会計所要時間を会計受付ＤＢ１５０から全て取得する。そして、患者ごとに取得した会計所要時間の平均を患者ごとに求め、患者ごとに求めた会計所要時間の平均を合算することにより、会計の申込にきた患者の会計が行われるまでの推定待ち時間を算出する。このようにすれば、上述した実施例１および２よりも、会計の申込にきた患者の会計が行われるまでの推定待ち時間を簡易に算出できる。なお、会計待ちの状態にある患者と属性が関連する患者とは、会計の申込にきた患者を含む会計待ちの状態にある患者と、例えば、年齢や受診診療科、保険構成が類似する患者に該当する。
【０１０２】
（２）会計担当者の人数に応じた推定待ち時間の算出
また、上述した実施例１では、例えば、図１４〜１６に示すように、会計管理装置１００が医療機関などに１台設置され、この１台の会計管理装置１００が会計受付業務処理および会計業務処理を実行する場合を説明した。ここで、例えば、会計管理装置１００が医療機関などに複数台設置され、会計受付業務処理および会計業務処理を行う会計担当者が複数人存在する場合には、会計担当者の人数に応じた推定待ち時間を算出する。例えば、上述した実施例１、実施例２あるいは（１）の方法により算出された推定待ち時間を会計担当者の人数で除算して推定待ち時間を算出する。こうすることで、会計の申込にきた患者に対して、会計担当者の人数に応じた推定待ち時間を教示できる。
【０１０３】
なお、他の会計担当者により実行された会計受付業務処理後の会計業務処理を実行する会計担当者は、該当患者のカルテなどを参照して、患者に付与される患者ＩＤなどを入力する。会計業務実行部１７０は、会計担当者により入力された患者ＩＤに関連付けられている各種データを会計受付ＤＢ１５０から取得する。例えば、会計業務実行部１７０は、会計の申込にきた患者の患者ＩＤをキーとして、診療科コード、主保険保険者番号、公費１保険者番号、公費２保険者番号、公費３保険者番号、公費４保険者番号、年齢フラグなどのデータを取得する。そして、会計業務実行部１７０は、上述した実施例１と同様に、会計の申込にきた患者の診療科コードや主保険保険者番号などの保険情報、年齢フラグなどのデータを用いて請求金額を算出し、請求金額等を記入した会計伝票を作成する。
【０１０４】
（３）装置構成等
また、図１に示した会計管理装置１００の構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。例えば、図１に示した会計管理装置１００の会計受付業務実行部１６０と会計業務実行部１７０とを機能的または物理的に統合してもよい。このように、会計管理装置の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０５】
（４）会計管理方法
上述してきた実施例により、以下に説明するように、会計管理装置１００に適用可能な会計管理方法が実現される。
【０１０６】
例えば、患者から会計の申込があった場合に、当該患者を含む会計待ちの状態である会計待ち患者ごとに各患者の属性情報に関連する属性情報を有する患者の会計所要時間を会計受付情報記憶部から取得する会計所要時間取得ステップを含む。会計受付情報記憶部は、患者を一意に識別する患者識別情報を含む該患者に関する属性情報と該患者に配布する会計伝票の作成に要した会計所要時間とを記憶する。さらに、会計所要時間取得ステップによって取得された各会計所要時間を用いて、会計の申込を行った患者の推定待ち時間を算出する待ち時間算出ステップを含む会計管理方法が実現される。
【０１０７】
（５）会計管理プログラム
また、上述した会計管理装置１００により実行される各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータなどの電子機器で実行することによって実現することもできる。なお、会計管理装置１００により実行される各種の処理については、例えば、図１４〜１６、図１７、図１８等を参照されたい。
【０１０８】
そこで、以下では、図１９を用いて、上述した会計管理装置１００により実行される処理と同様の機能を実現する会計管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１９は、会計管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【０１０９】
図１９に示すように、会計管理装置１００により実行される処理と同様の機能を実現するコンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１０を有する。また、コンピュータ２００は、ユーザからデータの入力を受け付ける入力装置２２０および出力装置２３０を有する。
【０１１０】
なお、入力装置２２０は、例えば、キーボードやマウスなどに該当する。また、出力装置２３０は、モニタやディスプレイなどに該当する。なお、入力装置２２０がマウスを有する場合には、出力装置２３０が有するモニタと協働して、ポインティングデバイス機能を実現することもできる。また、入力装置２２０がタッチパッドなどの他の入力デバイスを有する場合にも、マウスの場合と同様にポインティングデバイス機能を実現できる。
【０１１１】
また、コンピュータ２００は、図１９に示すように、記憶媒体からプログラム等を読取る媒体読取装置２４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うネットワークインターフェース装置２５０を有する。また、コンピュータ２００は、図１９に示すように、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）２６０と、ハードディスク装置２７０とを有する。そして、各装置２１０〜２７０は、バス２８０に接続される。
【０１１２】
なお、上述したＣＰＵ２１０の代わりに、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ(Field  Programmable  Gate  Array)などの集積回路を用いることもできる。また、ＲＡＭ２６０の代わりに、フラッシュメモリ(flash  memory)などの半導体メモリ素子を用いることもできる。
【０１１３】
ハードディスク装置２７０には、上述した会計管理装置１００により実行される処理と同様の機能を発揮する会計管理プログラム２７１および会計管理用データ２７２が記憶されている。なお、この会計管理プログラム２７１を適宜分散させて、ネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータの記憶部に記憶させておくこともできる。
【０１１４】
そして、ＣＰＵ２１０が、会計管理プログラム２７１をハードディスク装置２７０から読み出してＲＡＭ２６０に展開することにより、図１９に示すように、会計管理プログラム２７１は会計管理プロセス２６１として機能する。会計管理プロセス２６１は、ハードディスク装置２７０から読み出した会計管理用データ２７２等の各種データを適宜ＲＡＭ２６０上の自身に割当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。
【０１１５】
なお、会計管理プロセス２６１は、例えば、図１に示した会計管理装置１００の会計受付業務実行部１６０および会計業務実行部１７０にて実行される処理を含む。
【０１１６】
なお、会計管理プログラム２７１については、必ずしも最初からハードディスク装置２７０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ２００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１１７】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ２００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ２００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  会計管理装置
１１０  入力部
１２０  出力部
１３０  患者ＤＢ（Data  Base）
１４０  保険ＤＢ（Data  Base）
１５０  会計受付ＤＢ（Data  Base）
１６０  会計受付業務実行部
１６１  更新部
１６２  判定部
１６３  取得部
１６４  算出部
１６５  推定部
１７０  会計業務実行部
２００  コンピュータ
２１０  ＣＰＵ
２２０  入力装置
２３０  出力装置
２４０  媒体読取装置
２５０  ネットワークインターフェース装置
２６０  ＲＡＭ
２６１  会計管理プロセス
２７０  ハードディスク装置
２７１  会計管理プログラム
２７２  会計管理用データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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