(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録方式により、記録媒体に少なくとも、反応液の全重量に対して１０重量％以上の水と、水に可溶な化合物である反応剤と、を含む反応液を付着させてから、少なくとも、着色剤として顔料と、光ラジカル重合性の重合性化合物と、ラジカルを生成する光重合開始剤と、を含みインク中の水分含有量が５重量％未満である光硬化型インク組成物を付着させた後、光硬化反応を実施することを特徴とする、インクジェット記録方法。
【請求項２】
インクジェット記録方式により、記録媒体に少なくとも、反応液の全重量に対して１０重量％以上の水と、水に可溶な化合物である反応剤と、ラジカルを生成する光重合開始剤と、を含む反応液を付着させてから、少なくとも、着色剤として顔料と、光ラジカル重合性の重合性化合物と、を含みインク中の水分含有量が５重量％未満である光硬化型インク組成物を付着させた後、光硬化反応を実施することを特徴とする、インクジェット記録方法。
【請求項３】
前記反応液中の反応剤が多価金属塩、又はポリアリルアミン若しくはその誘導体である、請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記光硬化反応が紫外線硬化反応である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
反応液の液滴を記録媒体に吐出するヘッドと、インク組成物の液滴を記録媒体に吐出するヘッドとが異なる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記光硬化反応が、照射光源として３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長の光により行われる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記光硬化型インク組成物が分散剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
反応液が反応液の全重量に対して５０重量％以上の水を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
反応液が前記反応剤として多価金属塩を含み、多価金属塩が、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+、Ｂａ2+、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+の何れかの多価金属イオンと、ＳＯ42-、Ｃｌ-、ＮＯ3-、Ｉ-、Ｂｒ-、ＣｌＯ3-、カルボン酸イオンの何れかの陰イオンとから構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
記録媒体として非吸収性記録媒体を用いる、請求項１〜９の何れか一項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応液と光硬化型インク組成物との二液を用いるインクジェット記録方法及びその記録方法による記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インク組成物の小滴を飛翔させ、紙等の記録媒体に付着させて印刷を行う印刷方法である。このインクジェット記録方法は、高解像度、高品位な画像を、高速で印刷することができるという特徴を有するものである。インクジェット記録方法に使用されるインク組成物は、水性溶媒を主成分とし、これに着色成分及び目詰まりを防止する目的でグリセリン等の湿潤剤を含有したものが一般的である。
【０００３】
このようなインクジェット記録方法において、反応液とインク組成物との二液を用いる方法が知られている。例えば、多価金属塩を含有する反応液を記録媒体に適用した後、カルボキシル基含有染料を含むインク組成物を適用する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。この方法においては、多価金属イオンと染料とから不溶性複合体が形成され、この複合体の存在により、耐水性がありかつカラーブリードがない高品位の画像を得ることができるとされている。また、多価金属塩を含む反応液と、顔料及び樹脂エマルジョンを含むインク組成物とを用いるインクジェット記録方法も知られている（例えば、特許文献２）。しかしながら、これらの二液インクジェット記録方法は、非吸収性記録媒体、すなわち、水性インク組成物が浸透しない金属、もしくはプラスチック等の素材から製造される板やフィルムなどの記録媒体に印字する場合には定着が不十分であり、適切ではない。
【０００４】
このような非吸収性記録媒体に対する二液インクジェット記録方法も提案されており、例えば、色剤を含むインク組成物と重合開始剤を含む反応液との二液を用いて、記録媒体に印字を行うインクジェット記録方法が開示されている（例えば、特許文献３〜５）。このようなインクジェット記録方法においては、インク組成物と重合開始剤含有反応液とを記録媒体において接触させて紫外線を照射すると、反応液中の重合開始剤がラジカル等を生成し、オリゴマーやモノマーが重合を開始して、インク組成物中の色剤を記録媒体上に固着させる。この固着により、色濃度が高く、しかも滲みやムラの少ない印字の実現が可能になるものと考えられる。更に、インク組成物と反応液とを分けることによって、インク組成物及び反応液の保存安定性が向上するとの利点をも有する。しかしながら、水性溶媒を用いた紫外線硬化型インク組成物は、吸収性記録媒体、すなわち、水性インク組成物の浸透が容易な記録媒体（例えば、普通紙）においてはカールやシワが発生する。
【０００５】
一方、非水性ビヒクル中に着色剤を含む油性インク組成物と、水性ビヒクル中に定着剤を含む水系定着液とを用いる二液インクジェット記録方法も知られている（特許文献６）。しかしながら、この方法は、前記の非吸収性記録媒体への定着性が充分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２０２３２８号公報
【特許文献２】特許第３２０６７９７号公報
【特許文献３】特開平５−１５０７９４号公報
【特許文献４】特開平８−２１８０１８号公報
【特許文献５】特開２０００−１１９５７４号公報
【特許文献６】米国特許第７，１２２，０７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、二液インクジェット記録方法においては、記録媒体として吸収性記録媒体又は非吸収性記録媒体のいずれを用いる場合でも、良好な印字品質を提供する方法が求められている。
従って、本発明の課題は、吸収性記録媒体に対しては、高発色性の実現が可能で、裏抜けがなく、しかもシワ発生がなく、一方、非吸収性記録媒体に対しても高発色性の実現が可能で、充分な定着性を示す二液インクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題は、本発明により、インクジェット記録方式により、記録媒体に少なくとも水と反応剤とを含む反応液を付着させてから、少なくとも着色剤と重合性化合物と光重合開始剤とを含む光硬化型インク組成物を付着させた後、光硬化反応を実施することを特徴とする、インクジェット記録方法によって解決することができる。
【０００９】
また、本発明は、インクジェット記録方式により、記録媒体に少なくとも水と反応剤と光重合開始剤とを含む反応液を付着させてから、少なくとも着色剤と重合性化合物とを含む光硬化型インク組成物を付着させた後、光硬化反応を実施することを特徴とする、インクジェット記録方法にも関する。
【００１０】
本発明方法の好ましい実施態様においては、前記反応液中の反応剤が多価金属塩、又はポリアリルアミン若しくはその誘導体である。
本発明方法の別の好ましい実施態様においては、前記光硬化型インク組成物が実質的に水を含まない。
本発明方法の更に別の好ましい実施態様においては、前記光硬化反応が紫外線硬化反応である。
本発明方法の更に別の好ましい実施態様においては、反応液の液滴を記録媒体に吐出するヘッドと、インク組成物の液滴を記録媒体に吐出するヘッドとが異なる。
【００１１】
また、本発明は、前記の記録方法によって印字された記録媒体にも関する。
本発明の好ましい実施態様においては、水性インク組成物の浸透が困難な非吸収性記録媒体又は水性インク組成物の浸透が容易な吸収性記録媒体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明方法によれば、記録媒体が吸収性記録媒体である場合に、高発色性の実現が可能で、裏抜けがなく、しかもシワ発生がない。また、記録媒体が非吸収性記録媒体である場合に、高発色性の実現が可能で、充分な定着性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔反応液〕
本発明による二液インクジェット記録方法においては、最初に、水と反応剤とを含み、場合により光重合開始剤を含む反応液を、インクジェット記録方式により記録媒体に付着させる。
【００１４】
（１）反応剤
前記の水系反応液は、反応剤として、例えば、多価金属塩、又はポリアリルアミン若しくはその誘導体を含むことができる。
ここで多価金属塩とは、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な化合物である。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+、Ｂａ2+などの二価金属イオン、又はＡｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、例えば、ＳＯ42-、Ｃｌ-、ＮＯ3-、Ｉ-、Ｂｒ-、ＣｌＯ3-及びＣＨ3ＣＯＯ-などが挙げられる。
【００１５】
とりわけ、Ｃａ2+又はＭｇ2+より構成される金属塩は、反応液のｐＨ、得られる印刷物の品質という二つの観点から、好適な結果を与える。
【００１６】
これら多価金属塩の反応液中における濃度は、印字品質、及び目詰まり防止の効果が得られる範囲で適宜決定されてよいが、好ましくは０．１〜４０重量％程度であり、より好ましくは５〜２５重量％程度である。
【００１７】
本発明方法の好ましい態様においては、反応液に含まれる多価金属塩は、二価以上の多価金属イオンと、これら多価金属イオンに結合する硝酸イオン又はカルボン酸イオンとから構成され、水に可溶な化合物である。ここで、カルボン酸イオンは、好ましくは炭素数１〜６の飽和脂肪族モノカルボン酸又は炭素数７〜１１の炭素環式モノカルボン酸から誘導される化合物である。炭素数１〜６の飽和脂肪族モノカルボン酸の好ましい例としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバル酸、又はヘキサン酸などを挙げることができる。特に蟻酸、又は酢酸が好ましい。
【００１８】
前記のモノカルボン酸の飽和脂肪族炭化水素基上の水素原子は、水酸基で置換されていてもよく、そのようなカルボン酸の好ましい例としては、乳酸を挙げることができる。更に、炭素数６〜１０の炭素環式モノカルボン酸の好ましい例としては、安息香酸、ナフトエ酸等が挙げられ、より好ましくは安息香酸である。
【００１９】
反応剤として用いることができるポリアリルアミン及びポリアリルアミン誘導体は、水に可溶で、水中でプラスに荷電するカチオン系高分子である。例えば、以下の一般式（Ｉ）、一般式（II）、又は一般式（III）で表される化合物を挙げることができる。
【００２０】
【化１】
0005655886.tif 000002
（式中、Ｘ-は塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硝酸イオン、燐酸イオン、硫酸イオン、又は酢酸イオン等を表す）
【００２１】
これら以外にもアリルアミンとジアリルアミンとが共重合したポリマーや、ジアリルメチルアンモニウムクロライドと二酸化硫黄との共重合体を使用することもできる。
【００２２】
これらポリアリルアミン又はポリアリルアミン誘導体の含有量は、反応液の０．５〜１０重量％であることが好ましい。
【００２３】
（２）光重合開始剤
本発明方法においては、前記の水系反応液又は後述する光硬化型インク組成物のいずれか一方が光重合開始剤を含有する。
本発明における光重合開始剤は、光の作用、又は、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸及び、塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【００２４】
具体的な光重合開始剤としては、当業界で公知の任意の化合物を使用することができ、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に記載されている化合物を使用することができる。また、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」（ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に記載されている化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合を用いることもできる。更には、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載されているような、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られている。
【００２５】
好ましい光重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等を挙げることができる。
【００２６】
（ａ）芳香族ケトン類
芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格あるいはチオキサントン骨格を有する化合物等を挙げることができる。
【００２７】
より好ましい芳香族ケトン類（ａ）の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号公報記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００２８】
（ｂ）芳香族オニウム塩
芳香族オニウム塩としては、周期律表の第Ｖ、ＶＩ及び、ＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び、同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び、同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び、特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウムテトラフルオロボレート等）、更には特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び、同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。
【００２９】
（ｃ）有機過酸化物
有機過酸化物としては分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【００３０】
（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール
ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等を挙げることができる。
【００３１】
（ｅ）ケトオキシムエステル
ケトオキシムエステルとしては３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等を挙げることができる。
【００３２】
（ｆ）ボレート塩
ボレート塩の例としては米国特許３，５６７，４５３号明細書、同４，３４３，８９１号明細書、ヨーロッパ特許１０９，７７２号明細書、同１０９，７７３号明細書に記載されている化合物を挙げることができる。
【００３３】
（ｇ）アジニウム塩化合物
アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号公報、特開昭６３−１４２３４５号公報、特開昭６３−１４２３４６号公報、特開昭６３−１４３５３７号公報並びに特公昭４６−４２３６３号公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００３４】
（ｈ）メタロセン化合物
光重合開始剤としてのメタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報記載のチタノセン化合物、並びに、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【００３５】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００３６】
（ｉ）活性エステル化合物
活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び、同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び、同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び、特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び、同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び、同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び、特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び、特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等を挙げることができる。
【００３７】
（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物
前記化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【００３８】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【００３９】
また、Ｖｉｃｕｒｅ  １０、３０（Ｓｔａｕｆｆｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １２７、１８４、５００、６５１、２９５９、９０７、３６９、３７９、７５４、１７００、１８００、１８５０、８１９、ＯＸＥ０１、Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３、ＴＰＯ、ＩＴＸ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ  ＣＴＸ（Ａｃｅｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）の商品名で入手可能な光ラジカル重合開始剤も使用することができる。
【００４０】
（３）水
本発明方法で用いる反応液は、水系である。水の含有量は、反応液の全重量に対して、好ましくは１０〜９５重量％、より好ましくは５０〜９５重量％である。
【００４１】
（４）その他の成分
前記の反応液は、ポリオールを含むことができる。ここで、このポリオールは、２０℃での蒸気圧が０．０１ｍｍＨｇ以下である化合物であり、かつその添加量は多価金属塩に対して重量比で好ましくは１以上、より好ましくは１．０〜５．０である。更に、本発明の好ましい態様によれば、このポリオールの反応液に対する添加量は、１０重量％以上であるのが好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％程度である。
【００４２】
ポリオールの好ましい具体例としては、多価アルコール、例えば、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ブタンジオールなどを挙げることができる。更に、ポリオールの好ましい具体例としては、糖、例えば単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）及び多糖類が挙げられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシシール、ソルビット、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、又はマルトトリオースなどが挙げられる。
【００４３】
これらポリオールは単独で添加されても、二以上の混合物として添加されてよい。二以上の混合物として添加される場合、その添加量は、合計として多価金属塩に対して、好ましくは重量比で１以上とされる。
【００４４】
本発明の好ましい態様によれば、反応液は高沸点有機溶媒からなる湿潤剤を含んでいることもできる。高沸点有機溶媒は、反応液の乾燥を防ぐことによりヘッドの目詰まりを防止する。高沸点有機溶媒の好ましい例としては、前記ポリオールとして前記に列挙した化合物も挙げることができるが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオグリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルなどの多価アルコールのアルキルエーテル類、尿素、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００４５】
高沸点有機溶媒の添加量は特に限定されないが、好ましくは０．５〜４０重量％程度であり、より好ましくは２〜２０重量％程度である。
【００４６】
本発明の好ましい態様によれば、反応液は低沸点有機溶剤を含むことができる。低沸点有機溶剤の好ましい例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｎ−ペンタノールなどが挙げられる。特に一価アルコールが好ましい。低沸点有機溶剤は、インクの乾燥時間を短くする効果がある。低沸点有機溶剤の添加量は０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１．５〜６重量％の範囲である。
【００４７】
本発明の好ましい態様によれば、反応液は浸透剤を含むことができる。浸透剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等の各種界面活性剤、メタノール、エタノール、ｉｓｏ−プロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテルなどが挙げられる。
【００４８】
更に本発明に用いることができる浸透剤は、下記一般式（IV）で表される化合物及び／又は多価アルコールの低級アルコールエーテルが、より好ましい。
【００４９】
【化２】
0005655886.tif 000003
（式中、０≦ｍ＋ｎ≦５０、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ独立してアルキル基である）
【００５０】
前記一般式（IV）で表される化合物の代表的なものとして、具体的にはオルフィンＹ、サーフィノール８２、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノール４８５（いずれも製造：Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．Ｉｎｃ．）等がある。これらは単独で又は２種類以上添加してもよい。
【００５１】
本発明の好ましい態様によれば、反応液はｐＨ調整のためにトリエタノールアミンを含むことができる。トリエタノールアミンが添加される場合、その添加量は、０〜２．０重量％程度が好ましい。
【００５２】
〔光硬化型インク組成物〕
本発明による二液インクジェット記録方法においては、最初に、前記の反応液をインクジェット記録方式により記録媒体に付着させた後、続いて、着色剤及び重合性化合物（場合により、更に光重合開始剤）を含む光硬化型インク組成物をインクジェット記録方式により記録媒体に付着させる。
【００５３】
（１）着色剤
本発明方法で用いる光硬化型インク組成物は、着色剤を含有する。
着色剤としては、染料又は顔料のいずれであってもよいが、印刷物の耐久性の点から顔料の方が有利である。
本発明方法で使用される染料としては、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、又は反応分散染料などの通常インクジェット記録に使用される各種染料を使用することができる。
【００５４】
本発明で使用される顔料としては、特別な制限なしに、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。
無機顔料としては、酸化チタン及び酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用することができる。
【００５５】
顔料の具体例としては、カーボンブラックとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、同５、同４Ａ、同４等を挙げることができる。
【００５６】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等を挙げることができる。また、マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９等を挙げることができる。更に、シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、６０、１６、２２を挙げることができる。
【００５７】
本発明の好ましい態様によれば、顔料はその平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜１５０ｎｍ程度のものである。インク組成物における着色剤の含有量は、０．１〜２５質量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量％程度の範囲である。
【００５８】
本発明の好ましい態様によれば、これらの顔料は、分散剤又は界面活性剤で水性媒体中に分散させて得られた顔料分散液としてインク組成物とすることができる。好ましい分散剤としては、顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤、例えば高分子分散剤を使用することができる。
【００５９】
また、着色剤を含有するインク組成物は、各色毎の複数の着色剤を有するものであってもよい。例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの基本４色に加えて、それぞれの色毎に同系列の濃色や淡色を加える場合、マゼンタに加えて淡色のライトマゼンタ、濃色のレッド、シアンに加えて淡色のライトシアン、濃色のブルー、ブラックに加えて淡色であるグレイ、ライトブラック、濃色であるマットブラックを挙げることができる。
【００６０】
（２）重合性化合物
前記インク組成物は、重合性化合物として、エネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する任意の化合物を含むことができるが、特に、光重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、光ラジカル重合性の重合性化合物として知られる各種公知の重合性の重合性化合物を含むことが好ましい。
重合性化合物は、反応速度や、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で１種又は複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
【００６１】
本発明においては、重合性化合物として光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性の重合性化合物を使用することも好ましい。
ラジカル重合性の重合性化合物としては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等を挙げることができる。なお、本明細書において「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【００６２】
本発明方法で用いることのできる（メタ）アクリレートとしては、例えば以下のものを挙げることができる。
単官能（メタ）アクリレートとしては、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００６３】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００６４】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等を挙げることができる。
【００６５】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００６６】
本発明方法で用いることのできる（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンを挙げることができる。
【００６７】
本発明方法で用いることのできる芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等を挙げることができる。
【００６８】
更に本発明におけるラジカル重合性の重合性化合物としてはビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などを挙げることができる。
【００６９】
これらのうち、本発明におけるラジカル重合性の重合性化合物としては硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、特に硬化速度の点から４官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。更に、インク組成物の粘度の観点から上記多官能（メタ）アクリレート、と単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドを併用することが好ましい。
【００７０】
インク組成中の重合性化合物の含量は、組成物の全固形分に対し５０〜９５質量％が適当であり、好ましくは６０〜９２質量％、更に好ましくは７０〜９０質量％の範囲である。
本発明で用いる重合性化合物は、ＰＩＩ値（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｉｒｒｉｔａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ、一次皮膚刺激性）が２以下であることが好ましい。
【００７１】
本発明方法で用いることのできる、ＰＩＩ値が２以下の、単官能重合性化合物、二官能重合性化合物及び多官能重合性化合物を以下の表１に例示する。
【００７２】
【表１】
0005655886.tif 000004
【００７３】
なお、上記表中の粘度は２５℃における測定値である。
【００７４】
本発明において、重合性化合物としては、アリル基を有する化合物やＮ−ビニル基を有する化合物が好ましく用いられる。
【００７５】
本発明において、重合性化合物として用いることのできる「アリル基を有する化合物」とは、２−プロペニル構造（−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2）を有する化合物の総称である。２−プロペニル基はアリル基とも呼ばれ、ＩＵＰＡＣ命名法では慣用名とされる。
アリル基を有する化合物として、例えば、アリルグリコール（日本乳化剤製）、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、グリセリンモノアリルエーテル（以上、ダイソー株式会社）やユニオックス、ユニルーブ、ポリセリン、ユニセーフの商品名であるアリル基を持つポリオキシアルキレン化合物（日本油脂製）等を挙げることができる。
【００７６】
本発明において、Ｎ−ビニル基を有する化合物とは、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びそれらの誘導体が挙げられ、特にＮ−ビニルフォルムアミドが好ましい。
【００７７】
これらアリル基を有する化合物及び／又はＮ−ビニル基を有する化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対し、好ましくは２０〜９０重量％、より好ましくは５０〜８０重量％である。
【００７８】
（３）光重合開始剤
本発明方法において、前記の水系反応液が光重合開始剤を含有しない場合には、光硬化型インク組成物が光重合開始剤を含有する。光硬化型インク組成物は、前記の水系反応液において説明した光重合開始剤を含有することができる。
【００７９】
（４）有機溶媒
本発明方法で用いるインク組成物は、実質的に水を含まない非水系インク組成物であることが好ましい。ここで、「実質的に水を含まない」とは、光硬化型インクの光硬化スピードを低下させたり、硬化膜の機械的強度を低下させたり、光硬化型インクの長期保存安定性を低下させたり、滲み、カラーブリード等の印刷品質を低下させたりする影響がない程度以下に水の含有量が少ないものであり、光硬化型インク中に好ましくは１０重量％未満、より好ましくは５重量％未満の水分含有量である。
【００８０】
本発明方法で用いる光硬化型インク組成物は重合性化合物としてウレタン系オリゴマー及び／又は樹枝状ポリマーを含むことが好ましい。
ウレタン系オリゴマーとは、分子中にウレタン結合とラジカル重合可能な不飽和二重結合とを一以上有するものをいう。ここで、本発明において用いられるオリゴマーとは、相対分子質量（分子量と同義である）の小さい分子から実質的あるいは概念的に得られる単位の少数回、一般的には約２〜２０回、程度の繰返しで構成された構造をもつ中程度の大きさの相対分子質量を有する分子をいう。また、本発明において用いられるオリゴマーとは、光重合性プレポリマー、ベースレジン、又はアクリルオリゴマーと呼ばれるものでもある。
【００８１】
本発明において用いられるウレタン系オリゴマーは、官能基としてアクリロイル基を１〜数個有しているため、紫外線照射等によりモノマー等と重合反応を生じ、架橋し重合する性質を有している。
【００８２】
本発明において用いられるウレタン系オリゴマーは、ポリオールと、ポリイソシアネートとポリハイドロオキシ化合物との付加反応により生じるオリゴマーの他に、例えば骨格を構成する分子構造により、ポリエステル系ウレタンアクリレート、ポリエーテル系ウレタンアクリレート、ポリブタジエン系ウレタンアクリレート、ポリオール系ウレタンアクリレートが挙げられる。
【００８３】
本発明に用いられるウレタン系オリゴマーは、分子量が５００〜２０，０００程度の範囲のもの、好ましくは５００〜１０，０００程度の範囲のものが使用される。
【００８４】
本発明によるインク組成物におけるウレタン系オリゴマーの含有量は、１〜５０重量％程度の範囲、好ましくは３〜３０重量％程度の範囲である。
【００８５】
樹枝状ポリマーとは、以下に示すように大きく６つの構造体に分類できる（「デンドリティック高分子  ―多分岐構造が広げる高機能化の世界―」青井啓吾／柿本雅明監修、株式会社  エヌ・ティー・エス参照）。
I    デンドリマー
II   リニア−デンドリティックポリマー
III  デンドリグラフトポリマー
IV   ハイパーブランチポリマー
V    スターハイパーブランチポリマー
VI   ハイパーグラフトポリマー
【００８６】
この中でもI〜IIIは分岐度（ＤＢ：degree of branching）が１であり、欠陥の無い構
造を有しているのに対し、IV〜VIは欠陥を含んでいても良いランダムな分岐構造を有している。特にデンドリマーは、一般的に用いられている直線状の高分子に比べて、反応性の官能基をその最外面に高密度かつ集中的に配置することが可能であり、機能性高分子材料として期待が高い。また、ハイパーブランチポリマー、デンドリグラフトポリマー又はハイパーグラフトポリマーもデンドリマーほどではないにせよ、その最外面に反応性の官能基を数多く導入することが可能であり、硬化性に優れている。
【００８７】
これら樹枝状ポリマーは、従来の直線状高分子や分岐型高分子とは異なり、３次元的に枝分かれ構造を繰り返し、高度に分岐している。その為、同一分子量の直線状高分子と比較して粘度を低く抑えることが可能である。
【００８８】
本発明で使用するデンドリマーの合成法には、中心から外に向かって合成するＤｉｖｅｒｇｅｎｔ法と外から中心に向かって行うＣｏｎｖｅｒｇｅｎｔ法を挙げることができる。
【００８９】
本発明において使用される、デンドリマー、ハイパーブランチポリマー、デンドリグラフトポリマー及びハイパーグラフトポリマーは、室温で固体であって、数平均分子量が１０００から１０００００の範囲のものが望ましく、特に２０００〜５００００の範囲のものが好ましく使用される。室温で固体でない場合は、形成される画像の維持性が悪くなる。また、分子量が上記の範囲より低い場合には定着画像がもろくなり、また、分子量が上記の範囲より高い場合には、添加量を下げてもインクの粘度が高くなりすぎて飛翔特性の点で実用的ではなくなる。
【００９０】
また、本発明において使用されるデンドリマー、ハイパーブランチポリマー、デンドリグラフトポリマー及びハイパーグラフトポリマーは、最外面にラジカル重合可能な官能基を有するデンドリマー、ハイパーブランチポリマー、デンドリグラフトポリマー及びハイパーグラフトポリマーであることが好ましい。最外面にラジカル重合可能な構造とすることにより、重合反応が速やかに進行する。
【００９１】
デンドリマー構造を有するポリマーの例としては、アミドアミン系デンドリマー（米国特許第４，５０７，４６６号、同４，５５８，１２０号、同４，５６８，７３７号、同４，５８７，３２９号、同４，６３１，３３７号、同４，６９４，０６４号明細書）、フェニルエーテル系デンドリマー〔米国特許第５，０４１，５１６号明細書、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １１２巻（１９９０年、７６３８〜７６４７頁）〕等が挙げられる。アミドアミン系デンドリマーについては、末端アミノ基とカルボン酸メチルエステル基を持つデンドリマーが、Ａｌｄｒｉｃｈ社より「ＳｔａｒｂｕｒｓｔＴＭ（ＰＡＭＡＭ）」として市販されている。また、そのアミドアミン系デンドリマーの末端アミノ基を、種々のアクリル酸誘導体及びメタクリル酸誘導体と反応させ、対応する末端をもったアミドアミン系デンドリマーを合成して、それらを使用することもできる。
【００９２】
利用できるアクリル酸誘導体及びメタクリル酸誘導体としては、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル、パルミチル、ステアリル等のアクリル酸あるいはメタクリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アミド、イソプロピルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸アルキルアミド類が挙げられるが、これに限られるものではない。
【００９３】
また、フェニルエーテル系デンドリマーについては、例えば、上記Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １１２巻（１９９０年、７６３８〜７６４７頁）には種々のものが記載され、例えば、３，５−ジヒドロキシベンジルアルコールを用い、３，５−ジフェノキシベンジルブロミドと反応させて第２世代のベンジルアルコールを合成し、そのＯＨ基をＣＢｒ4及びトリフェニルホスフィンを用いてＢｒに変換した後、同様に３，５−ジヒドロキシベンジルアルコールと反応させて次世代のベンジルアルコールを合成し、以下、上記反応を繰り返して所望のデンドリマーを合成することが記載されている。フェニルエーテル系デンドリマーについても、末端ベンジルエーテル結合の代わりに、末端を種々の化学構造をもつもので置換することができる。例えば、上記Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １１２巻に記載のデンドリマーの合成に際して、上記ベンジルブロミドの代わりに種々のアルキルハライドを用いれば、相当するアルキル基を有する末端構造を有するフェニルエーテル系デンドリマーが得られる。その他ポリアミン系デンドリマー〔Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．７７、２１（１９９４）〕及びその末端基を変性した誘導体を使用することができる。
【００９４】
ハイパーブランチポリマーとしては、例えば、ハイパーブランチポリエチレングリコール等が使用できる。ハイパーブランチポリマーは、１分子内に分岐部分に相当する２つ以上の一種の反応点とつなぎ部分に相当する別種のただ１つの反応点とをもち合わせたモノマーを用い、標的ポリマーを１段階で合成することにより得られるものである〔Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２９巻（１９９６）、３８３１−３８３８頁〕。例えば、ハイパーブランチポリマー用モノマーの一例として、３，５−ジヒドロキシ安息香酸誘導体が挙げられる。ハイパーブランチポリマーの製造例を挙げると、１−ブロモ−８−（ｔ−ブチルジフェニルシロキシ）−３，６−ジオキサオクタンと３，５−ジヒドロキシ安息香酸メチルとから得られた３，５−ビス（（８’−（ｔ−ブチルジフェニルシロキシ）−３’，６’−ジオキサオクチル）オキシ）安息香酸メチルの加水分解物である３，５−ビス（（８’−ヒドロキシ−３’，６’−ジオキサオクチル）オキシ）安息香酸メチルをジブチル錫ジアセテートと窒素雰囲気下で加熱して、ハイパーブランチポリマーであるポリ［ビス（トリエチレングリコール）ベンゾエート］を合成することができる。
【００９５】
３，５−ジヒドロキシ安息香酸を用いた場合、ハイパーブランチポリマー末端基は水酸基となるため、この水酸基に対して、適当なアルキルハライドを用いることにより、種々の末端基を有するハイパーブランチポリマーを合成することができる。
【００９６】
デンドリマー構造を有する単分散ポリマー又はハイパーブランチポリマー等は、主鎖の化学構造とその末端基の化学構造によりその特性が支配されるが、特に末端基や化学構造中の置換基の相違によりその特性が大きく異なるものとなる。特に末端に重合性基を有するものは、その反応性ゆえに、光反応後のゲル化効果が大きく有用である。重合性基を有するデンドリマーは、末端にアミノ基、置換アミノ基、ヒドロキシル基等の塩基性原子団を有するものの末端に、重合性基を有する化合物で化学修飾して得られる。
【００９７】
例えば、アミノ系デンドリマーに活性水素含有（メタ）アクリレート系化合物をマイケル付加させてなる多官能化合物に、例えば、イソシアネート基含有ビニル化合物を付加させて合成する。また、アミノ系デンドリマーに例えば、（メタ）アクリル酸クロライド等を反応させることで末端に重合性基を有するデンドリマーが得られる。このような重合性基を与えるビニル化合物としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられ、その例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩等、後述する種々のラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。
【００９８】
本発明において、上記のデンドリマー、ハイパーブランチポリマー、デンドリグラフトポリマーやハイパーグラフトポリマーは１種のみを単独で用いてもよいし、他の種類のデンドリマーやハイパーブランチポリマーと併用してもよい。
【００９９】
（５）その他の成分
本発明方法で用いるインク組成物には重合促進剤が含まれていてもよい。
重合促進剤としては、特に限定されないが、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＥＨＡ、ＥＤＢ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【０１００】
また、本発明方法で用いるインク組成物は、重合性化合物がラジカル重合性化合物である場合、熱ラジカル重合禁止剤を含有することが好ましい。これにより、インク組成物の保存安定性が向上する。なお、熱ラジカル重合禁止剤としては、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ−１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【０１０１】
更に、本発明方法で用いるインク組成物は、界面活性剤を使用することができ、例えばシリコーン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることが好ましく、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）を挙げることができる。
【０１０２】
〔インクジェット記録方法〕
本発明による二液インクジェット記録方法においては、最初に、反応液をインクジェット記録方式により記録媒体に付着させ、続いて、光硬化型インク組成物をインクジェット記録方式により記録媒体に付着させる。これらを吐出するヘッドは、相互に異なることが好ましい。
最初に吐出させる反応液の液滴量（Ｒ）と、続いて吐出させる光硬化型インク組成物の液滴量（Ｃ）との比（Ｒ／Ｃ）は、好ましくは０．１〜３、より好ましくは０．２〜１である。比（Ｒ／Ｃ）を０．１以上にすることによりＰＶＣやＰＥＴ等の非吸収性媒体への印刷において滲みやカラーブリードの発生しない良好な印刷品質を得ることができ、３以下とすることにより普通紙や印刷本紙等の吸収性媒体への印刷においてカールやコックリングの発生を抑制することができる。
【０１０３】
光硬化反応を実施するには、記録媒体上に、反応液と光硬化型インク組成物を吐出し、その後に、例えば、紫外線を照射する。
照射光源は特に制限されないが、照射光源は３５０ｎｍ以上、４５０ｎｍ以下の波長の光が好ましい。
紫外線の照射量は、好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ2以上、２０，０００ｍＪ／ｃｍ2以下であり、より好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ2以上、１５，０００ｍＪ／ｃｍ2以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができる。
【０１０４】
紫外線照射の光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えばＦｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。
また、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）や紫外線発光半導体レーザ等の紫外線発光半導体素子により、紫外線照射を行うことができる。
【０１０５】
本発明方法は、記録媒体として、非吸収性媒体又は吸収性媒体を用いることができる。
本発明におけるインクジェット記録方法は、記録媒体としては水性インク組成物の浸透が困難な非吸収性記録媒体から水性インク組成物の浸透が容易な吸収性記録媒体まで様々な吸収性能を持つ媒体に幅広く用いることができる。
非吸収性記録媒体として例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック類、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類、又はそれら各種金属を蒸着により製造した金属プレート、ステンレスや真鋳等の合金等が挙げられる。
吸収性記録媒体として例えば、電子写真複写用紙などの普通紙、シリカ、アルミナ、ＰＶＡ、ＰＶＰ等を含む水性インク吸収層を備えたインクジェット用紙等が挙げられる。
また、比較的水性インク浸透スピードが遅いタイプの吸収性記録媒体として一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【０１０７】
（１）反応液の調製
純水８３．６重量部に塩化マグネシウム・六水和物１０重量部、Ｎ−メチル−２−ピロリドン５重量部、トリエタノールアミン（ｐＨ調整剤）１重量部、ＢＹＫ−３４７（ビック・ケミー社製ポリシロキサン界面活性剤）０．２重量部、プロキセルＸＬ２（アビシア社製防腐剤）０．２重量部を混合し、室温で１時間撹拌を行い、その後室温で５ミクロンのメンブランフィルター（ミリポア社製）を用いて吸引ろ過して調製した。
反応液１の調製方法と同様に、表２に示す組成の反応液２を調製した。
【０１０８】
（２）光硬化型インクの調製（顔料分散液の調製）
着色剤としてカーボンブラック２０重量部、分散剤としてディスコノールＮ−５０９（大日精化工業社製）５重量部、モノマーとしてのアリルグリコール（日本乳化剤社製）７５重量部を混合撹拌を行い、混合物を得た。この混合物をサンドミル（安川製作所社製）を用いて、平均直径１．５ｍｍジルコニアビーズと共に室温で１０時間分散処理を行った。
その後、ジルコニアビーズをセパレーターで分離し、ブラック顔料分散液を得た。
以下、同様にして所望の顔料種に変更し、それぞれの色に対する顔料分散液、すなわちピグメントイエロー１５１を用いたイエロー顔料分散液、ピグメントレッド１２２を用いたマゼンタ顔料分散液、ピグメントブルー１５：３を用いたシアン顔料分散液を調製した。
【０１０９】
（インク組成物の調製）
上記の方法により調製された顔料分散液を用いて、紫外線を遮断した室内において各組成物を室温で混合撹拌を行い、表２に示す組成比の光硬化型インク組成物を調製した。
【０１１０】
（３）記録媒体
吸収性記録媒体として電子写真複写用紙ゼロックス４２００、非吸収性記録媒体として及びＰＥＴフィルムＰＥＴ５０Ａ（リンテック社製）を用いた。
【０１１１】
【表２】
0005655886.tif 000005
【０１１２】
＜実施例１＞
（１）反応液付着方法
インクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９２０（セイコーエプソン社製）を用いて１列１８０ｄｐｉ、８列のノズル配列構造の記録ヘッドの２列分に反応液を充填し、縦３６０ｄｐｉ×横３６０ｄｐｉの解像度で１ｄｏｔ当たり７ｐＬ（ピコリットル）の吐出量でベタ印刷により反応液を付着させた。
【０１１３】
（２）光硬化型インク付着方法
同じくインクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９２０（セイコーエプソン社製）を用いて１列１８０ｄｐｉ、８列のノズル配列構造の記録ヘッドの各１列に表３に示すインク１−Ｂ、１−Ｙ、１−Ｍ、１−Ｃを充填し、縦７２０ｄｐｉ×横７２０ｄｐｉの解像度で１ｄｏｔ当たり７ｐＬで記録パターンを印刷した。
【０１１４】
＜実施例２＞
（１）反応液付着方法
インクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９２０（セイコーエプソン社製）を用いて１列１８０ｄｐｉ、８列のノズル配列構造の記録ヘッドの２列分に反応液２を充填し、縦３６０ｄｐｉ×横３６０ｄｐｉの解像度で１ｄｏｔ当たり２０ｐＬの吐出量でベタ印刷により反応液を付着させた。
【０１１５】
（２）光硬化型インク付着方法
同じくインクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９２０（セイコーエプソン社製）を用いて１列１８０ｄｐｉ、８列のノズル配列構造の記録ヘッドの各１列に表３に示すインク２−Ｂ、２−Ｙ、２−Ｍ、２−Ｃを充填し、縦７２０ｄｐｉ×横７２０ｄｐｉの解像度で１ｄｏｔ当たり４ｐＬで記録パターンを印刷した。
【０１１６】
＜実施例３＞
（１）反応液付着方法
インクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９２０（セイコーエプソン社製）を用いて１列１８０ｄｐｉ、８列のノズル配列構造の記録ヘッドの２列分に反応液１を充填し、縦３６０ｄｐｉ×横３６０ｄｐｉの解像度で１ｄｏｔ当たり７ｐＬの吐出量でベタ印刷により反応液を付着させた。
【０１１７】
（２）光硬化型インク付着方法
同じくインクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９２０（セイコーエプソン社製）を用いて１列１８０ｄｐｉ、８列のノズル配列構造の記録ヘッドの各１列に表３に示すインク２−Ｂ、２−Ｙ、２−Ｍ、２−Ｃを充填し、縦７２０ｄｐｉ×横７２０ｄｐｉの解像度で１ｄｏｔ当たり４ｐＬで記録パターンを印刷した。
【０１１８】
【表３】
0005655886.tif 000006
【０１１９】
上記実施例及び比較例を下記の方法によって評価した。その結果を表４に示す。
（１）吸収性記録媒体への印刷評価
（１−１）発色性
ゼロックス４２００紙に反応液を付着させた後、光硬化型インクを、記録パターンをブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの１００％ｄｕｔｙのベタとして付着させ、３５０〜４１０ｎｍの紫外線を照射強度３０ｍＷ／ｃｍ2、照射時間１０秒、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2になるような条件で照射して硬化させて、印刷物の反射ＯＤ値を分光光度計Ｇｒｅｔａｇ  ＳＰＭ５０（Ｇｒｅｔａｇ社製）を用いて測定した。この時の測色条件は光源Ｄ５０、光源フィルターなしで白色基準は絶対白とし、視野角は２°とした（Ａ値とする）。
次に反応液を付着させずに、光硬化型インクを上記と同様に付着、硬化させて、上記と同様に反射ＯＤ値を測定した（Ｂ値とする）。
以下の判定を行った。
Ａ：ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンすべての色でＢ値に対してＡ値が１０％以上高い場合
Ｄ：ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのうちの一色でもＢ値に対してＡ値の高いものがない場合
【０１２０】
（１−２）滲み・カラーブリード
ゼロックス４２００紙に反応液を付着させた後、光硬化型インクを、記録パターンをイエロー、マゼンタ、シアンの１００％ｄｕｔｙのベタにブラックの５ポイントの大きさの文字が入ったものとして付着させ、３５０〜４１０ｎｍの紫外線を照射強度３０ｍＷ／ｃｍ2、照射時間１０秒、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2になるような条件で照射して硬化させた。
以下の判定を行った。
Ａ：５ポイントの文字がはっきり読み取れる
Ｂ：滲み・カラーブリードにより５ポイントの文字が読み取れない。
【０１２１】
（１−３）カール・シワ
Ａ４サイズのゼロックス４２００紙に上下左右端に１ｃｍの余白を設けて印刷領域を設定し、印刷領域全体に反応液を付着させた後、光硬化型インクを、記録パターンを１００％ｄｕｔｙのベタとして付着させ、３５０〜４１０ｎｍの紫外線を照射強度３０ｍＷ／ｃｍ2、照射時間１０秒、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2になるような条件で照射して硬化させて、室温下で平面状に放置した。１時間後に両端、上下端、もしくはベタパターン内の平面からの盛り上がりの高さを測定した。
以下の判定を行った。
ＡＡ：盛り上がり高さが１ｃｍ以下
Ａ：盛り上がり高さが３ｃｍ以下
Ｄ：盛り上がり高さが３ｃｍ以上
【０１２２】
（２）非吸収性記録媒体への印刷評価
（２−１）発色性
ＰＥＴフィルムに反応液を付着させた後、光硬化型インクを、記録パターンをブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの１００％ｄｕｔｙのベタとして付着させ、６０℃で５分加熱処理後、３５０〜４１０ｎｍの紫外線を照射強度３０ｍＷ／ｃｍ2、照射時間１０秒、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2になるような条件で照射して硬化させて、印刷物の反射ＯＤ値を分光光度計Ｇｒｅｔａｇ  ＳＰＭ５０（Ｇｒｅｔａｇ社製）を用いて測定した。この時の測色条件は光源Ｄ５０、光源フィルターなしで白色基準は絶対白とし、視野角は２°とした（Ａ値とする）。
次に反応液を付着させずに、光硬化型インクを上記と同様に付着、硬化させて、反射ＯＤ値を測定した（Ｂ値とする）。
以下の判定を行った。
Ａ：ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンすべての色でＢ値に対してＡ値が１０％以上高い場合
Ｄ：ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのうちの一色でもＢ値に対してＡ値が高いものがない場合
【０１２３】
（２−２）滲み・カラーブリード
ゼロックス４２００紙に反応液を付着させた後、光硬化型インクを、記録パターンをイエロー、マゼンタ、シアンの１００％ｄｕｔｙのベタにブラックの５ポイントの大きさの文字が入ったものとして付着させ、６０℃で５分加熱処理後、３５０〜４１０ｎｍの紫外線を照射強度３０ｍＷ／ｃｍ2、照射時間１０秒、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2になるような条件で照射して硬化させた。
以下の判定を行った。
Ａ：５ポイントの文字がはっきり読み取れる
Ｄ：滲み・カラーブリードにより５ポイントの文字が読み取れない。
【０１２４】
（２−３）定着性
前期（２−１）で得られた印刷物表面を指、もしくは爪で強く擦り、表面の変化の状態を目視によって、以下の判定を行った。
ＡＡＡ：指擦り、爪擦りで表面のキズが目立たない。
ＡＡ：指擦りではキズ目立たない。爪擦りでキズが付く。
Ａ：指擦りでキズが付くが、印刷画像が流れることはない。
Ｄ：定着が不十分であり、擦りにより印刷画像が流れる。
【０１２５】
【表４】
0005655886.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
二液を用いる本発明のインクジェット記録方法は、吸収性記録媒体及び非吸収性記録媒体のいずれにも好適に適用することができる。記録媒体が吸収性記録媒体である場合に、高発色性の実現が可能で、裏抜けがなく、しかもシワ発生がない。また、記録媒体が非吸収性記録媒体である場合に、高発色性の実現が可能で、充分な定着性を有する。