(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が略矩形の基台と、該基台の左右方向における中央部から立設し、先端部を湾曲させて基台から離れる手前方向に突出する支柱と、該支柱の先端に基台設置面に略垂直な面内で第１連結軸によって回動自在に組み付けた撮像カメラを備え、
撮像カメラの撮像レンズを撮像カメラの筐体の長手方向の一端部の側面から突出して設け、筐体の長手方向の他端部の端面に撮像カメラの操作部を設け、
撮像カメラを、第１連結軸を設けたカメラベース部と撮像レンズを設けたカメラネック部に分割し、
第１連結軸の部位を、筐体の長手方向の中央から片寄らせることにより、第１連結軸と撮像レンズまでの距離が、第１連結軸と操作部までの距離よりも長くなるように設定し
カメラベース部に対しカメラネック部を筐体の長手方向に延びる軸心を有する第２連結軸によって回転可能に組付けた資料撮像装置であって、
撮像カメラを撮像レンズが基台の右側に位置するとともに筐体が基台設置面と略平行になる右水平姿勢と、撮像レンズが基台の左側に位置するとともに筐体が基台設置面と略平行になる左水平姿勢との間で基台設置面と略垂直な面内で回動可能に第１連結軸で支柱に組み付け、
撮像カメラが右水平姿勢又は左水平姿勢にあるとき撮像レンズが基台設置面側に向き、かつ撮像レンズの光軸が基台設置面に略垂直となる下向き垂直姿勢と、撮像レンズが反基台設置面側に向きかつ撮像レンズの光軸が基台設置面に略垂直となる上向き垂直姿勢との間で回転可能にカメラネック部を第２連結軸でカメラベース部に組み付けたことを特徴とする資料撮像装置。
【請求項２】
前記支柱を基台に対して傾倒可能に第３連結軸で基台に組み付けたことを特徴とする請求項１に記載の資料撮像装置。
【請求項３】
前記撮像カメラが基台設置面と略平行な面内において前記右水平姿勢又は前記左水平姿勢から基台後方へ約１８０度回動可能に前記支柱を前記基台に第４連結軸で回転可能に組み付けたことを特徴とする請求項１に記載の資料撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資料を撮像してその画像をモニターやスクリーン等に表示する資料撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
資料撮像装置の一形式として特許第４５９７８７４号公報には、平面形状が略長方形の基台と、該基台の左右方向における中央部正面寄りの部位から立設し、先端部を湾曲させて基台から離れる手前方向に突出する支柱と、該支柱の先端に基台設置面に垂直な面内で第１連結軸によって回動自在に組み付けた撮像カメラを備えた資料撮像装置が開示されている。
【０００３】
この資料撮像装置では、撮像カメラの撮像レンズを筐体の長手方向の一端部の側面から突出して設け、筐体の長手方向の他端部の端面に撮像カメラの操作部を設けている。また、撮像カメラを、第１連結軸を設けたカメラベース部と撮像レンズを設けたカメラネック部に分割し、第１連結軸の部位を、前記筐体の長手方向の中央から片寄らせて、第１連結軸と前記撮像レンズまでの距離が、第１連結軸と前記操作部までの距離よりも長くなるように設定している。そして、カメラベース部に対しカメラネック部を筐体の長手方向に延びる第２連結軸によって回転可能に組付けている。  
【０００４】
また、この資料撮像装置では撮像カメラを撮像レンズが基台の左右いずれか一方の側に位置し、基台設置面と略平行になる水平姿勢と、撮像カメラが支柱の先端から垂下する垂直姿勢との間で回動できるように第１連結軸で支柱に組み付けられている。
さらにまた、水平姿勢にある撮像カメラの撮像レンズが基台設置面側に向き、かつ撮像レンズの光軸が基台設置面に垂直となる下向き垂直姿勢と、撮像レンズの光軸が基台設置面と略平衡になる水平姿勢との間で回動可能にカメラネック部を第２連結軸でカメラベース部に組み付けている。
【０００５】
この資料撮像装置を使って資料を撮像する場合、撮像カメラを水平姿勢に設定するとともに、撮像レンズを下向き垂直姿勢に設定し、資料を基台の左右いずれか一方の側の基台設置面に置いて撮像する。また、撮像カメラと撮像レンズをともに水平姿勢に設定すれば、基台の前方領域を撮像できる。資料撮像装置を使用しないときは、撮像カメラを垂直姿勢に設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５９７８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の資料撮像装置で基台設置面に置いた資料を撮像する場合、基台の左右いずれか一方の側の基台設置面領域が資料載置スペースとなり、他方の側の基台設置面領域に資料を置いて撮像することはできず、資料載置スペースが限定されている。
本発明はかかる問題点に鑑み、基台の左右いずれの基台設置面領域をも資料載置スペースとして利用できる資料撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するための請求項１に記載の資料撮像装置は、
平面形状が略矩形の基台と、該基台の左右方向における中央部から立設し、先端部を湾曲させて基台から離れる手前方向に突出する支柱と、該支柱の先端に基台設置面に略垂直な面内で第１連結軸によって回動自在に組み付けた撮像カメラを備え、
撮像カメラの撮像レンズを撮像カメラの筐体の長手方向の一端部の側面から突出して設け、筐体の長手方向の他端部の端面に撮像カメラの操作部を設け、
撮像カメラを、第１連結軸を設けたカメラベース部と撮像レンズを設けたカメラネック部に分割し、
第１連結軸の部位を、筐体の長手方向の中央から片寄らせることにより、第１連結軸と撮像レンズまでの距離が、第１連結軸と操作部までの距離よりも長くなるように設定し、
カメラベース部に対しカメラネック部を筐体の長手方向に延びる軸心を有する第２連結軸によって回転可能に組付けた資料撮像装置であって、
撮像カメラを撮像レンズが基台の右側に位置するとともに筐体が基台設置面と略平行になる右水平姿勢と、撮像レンズが基台の左側に位置するとともに筐体が基台設置面と略平行になる左水平姿勢との間で基台設置面と略垂直な面内で回動可能に第１連結軸で支柱に組み付け、
撮像カメラが右水平姿勢又は左水平姿勢にあるとき撮像レンズが基台設置面側に向き、かつ撮像レンズの光軸が基台設置面に略垂直となる下向き垂直姿勢と、撮像レンズが反基台設置面側に向きかつ撮像レンズの光軸が基台設置面に略垂直となる上向き垂直姿勢との間で回転可能にカメラネック部を第２連結軸でカメラベース部に組み付けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は請求項１に記載の資料撮像装置において、前記支柱を基台に対して傾倒可能に第３連結軸で基台に組み付けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の資料撮像装置において、前記撮像カメラが基台設置面と略平行な面内において前記右水平姿勢又は前記左水平姿勢から基台後方へ約１８０度回動可能に前記支柱を前記基台に第４連結軸で回転可能に組み付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、撮像カメラを右水平姿勢に設定し、撮像レンズを下向き垂直姿勢に設定することにより、基台右側の基台設置面領域を資料載置スペースとして利用できる。
また、撮像カメラを左水平姿勢に設定し、撮像レンズを下向き垂直姿勢に設定することにより、基台左側の基台設置面領域を資料載置スペースとして利用できる。
さらにまた、撮像レンズを下向き垂直姿勢と上向き垂直姿勢の中間の水平姿勢に設定することにより、撮像カメラの前方や後方を撮像できる。
このように本発明によれば基台の正面側の左右の設置面領域を資料載置スペースとして利用できるだけでなく、撮像カメラの前方および後方を撮像できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、支柱を基台の手前側に傾倒させることにより装置の高さを低くできる。そのため保管に要するスペースが少なくて済み、収納性を高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、基台の右側後方の基台設置面領域又は基台の左後方の基台設置面領域を資料載置スペースとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例に係る資料撮像装置の基本形態を示した斜視図である。
【図２】第１連結軸部分とカメラベース部の分解斜視図である。
【図３】第２連結軸部分とカメラベース部及びカメラネック部の分解斜視図である。
【図４】第２連結軸の分解斜視図である。
【図５】第３連結軸の分解斜視図である。
【図６】第４連結軸の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施例に係る資料撮像装置の縦断断面図である。
【図８】同資料撮像装置の一形態を示した斜視図である。
【図９】同資料撮像装置の一形態を示した斜視図である。
【図１０】同資料撮像装置の一形態を示した斜視図である。
【図１１】同資料撮像装置の一形態を示した斜視図である。
【図１２】同資料撮像装置の一形態を示した斜視図である。
【図１３】同資料撮像装置の一形態を示した斜視図である。
【図１４】同資料撮像装置の一形態を示した斜視図である。
【図１５】同資料撮像装置の一形態を示した斜視図である。
【図１６】同資料撮像装置の一形態を示した斜視図である。
【実施例】
【００１５】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は、実施例に係る資料撮像装置１０を示す斜視図である。資料撮像装置１０は、基台１１、支柱１２及び撮像カメラ１３とから構成されている。基台１１は、平面形状が矩形で正面と背面には曲成面１１ａ，１１ｂがそれぞれ形成されている。基台１１の内部には、制御回路ユニット１４と錘１５が装着されている。錘１５は後述するように支柱１２を前傾させたとき、基台１１の背面１１ｂ側が浮き上がるのを防止するものである。さらに、基台１１の背面１１ｂには外部機器との電気的接続を確保するための各種の連結ソケット等が配設されている。
【００１６】
支柱１２は基台１１の上面１１ｃの所定部位に立設されている。この部位は基台１１の左右方向における中央に位置するとともに、かつ基台１１の正面１１ａ寄りに位置している。支柱１２は中空であって内部にワイヤーハーネス（図示せず。）等を挿通出来るようになっている。この支柱１２には湾曲部１２ａが形成されている。該湾曲部１２ａの先端は、基台１１の正面１１ａから離れる手前側に突出する水平部１２ｂが形成されている。さらに該水平部１２ｂの先端に撮像カメラ１３が取り付けられている。
【００１７】
撮像カメラ１３は略円筒形の筐体１６を有し、筐体１６の右端部の側面から撮像レンズ１７が下方へ突出して設けられている。また、筐体１６の左端面部に撮像カメラ１３のオートフォーカスボタンやズーミングダイヤルを備えた操作部１８が設けられている。撮像カメラ１３は筐体１６の長手方向でカメラベース部１９とカメラネック部２０に２分割されている。
図２に示すように、カメラベース部１９が第１連結軸２１を介して支柱１２の先端に組み付けられている。一方、カメラネック部２０に撮像レンズ１７や撮像素子を含むカメラ本体が内蔵され、カメラネック部２０が第２連結軸２２（図３参照）を介してカメラベース部１９に組み付けられている。カメラベース部１９とカメラネック部２０はそれぞれロアカバー１９ａ，２０ａ，とアッパカバー１９ｂ，２０ｂを備えている。
【００１８】
第１連結軸２１は中空構造を有し、支柱１２の水平部１２ｂの先端面に固定されている。第１連結軸２１には外周面にガイドフランジ２１ａが一体に設けられている。また、外周面にはガイドフランジ２１ａに近接して一本のストッパピン２１ｂが凸設されている。第１連結軸２１はアッパブラケット２３とロアブラケット２４で挟持され、両ブラケット２３，２４がビスでカメラベース部１９のロアカバー１９ａに固定されている。ロアブラケット２４には半円形のガイド溝２４ａが形成され、第１連結軸のガイドフランジ２１ａがガイド溝２４ａに嵌合している。アッパブラケット２３にはストッパピン２１ｂが挿入される半円形の溝２３ａが形成されている。カメラベース部１９は基台設置面に垂直な面内でストッパピン２１ｂが溝２３ａの右端に当接する位置とストッパピン２１ｂが溝２３ａの左端に当接する位置との間で回動可能に第１連結軸２１に組み付けられている。カメラベース部１９の回動角度範囲は図１の矢印Ａに示すように、基台１１の正面から見て時計方向へ１８０度に設定されている。そして、詳しくは後述するが、ストッパピン２１ｂが溝２３ａの右端に当接する位置では、撮像カメラ１３が右水平姿勢となる。図１に示すように、撮像カメラ１３が右水平姿勢のとき撮像レンズ１７が基台１１の右側に位置するとともに筐体１６が基台設置面と略平行になる。また、ストッパピン２１ｂが溝２３ａの左端に当接する位置では撮像カメラ１３が左水平姿勢となる。撮像カメラ１３が左水平姿勢のとき、撮像レンズ１７が基台１１の左側に位置するとともに筐体１６が基台設置面と略平行になる。
【００１９】
図３に示すように、撮像カメラ１３のカメラベース部１９とカメラネック部２０は筐体１６の長手方向に延びる軸心を有する第２連結軸２２によって回転可能に連結されている。第２連結軸２２はリング形の第１ブラケット２５でカメラベース部１９のロアカバー１９ａに回転可能に組み付けられている。この第１ブラケット２５は足片２５ａを有し、足片２５ａがロアブラケット１９ａにビスで固定される。第２連結軸２２は一端にフランジ部２６を有し、断面形状が非円形となるように外周面に切欠部２２ａが形成されている。第２連結軸２２を第１ブラケット２５の穴２５ｃに挿通したとき、フランジ部２６が第１ブラケット２５に当接して抜け止めされる。
【００２０】
第１部ブラケット２５は複数個の突起２５ｂが形成されている。一方、カメラネック部２０のロアケース２０ａにリング形の第２ブラケット２７が固定される。第２ブラケット２７は足片２７ａを有し、足片２７ａがビスでロアケース２０ａに固定される。第２ブラケット２７は第１ブラケット２５の突起２５ｂに対応する複数の小孔２７ｂが形成されるとともに、中心部に非円形の穴２７ｃが形成されている。第１ブラケット２５でカメラベース部１９のロアケース１９ａに回転可能に組み付けられた第２連結軸２２には平ワッシャ２８、波ワッシャ２９、スペーサ３０が装着され、これらを挟持するように第2連結軸２２に第２ブラケット２７がビスで固定される。そして、第２連結軸２２が第２ブラケット２７の非円形の穴２７ｃに嵌合される。これにより、カメラネック部２０がカメラベース部１９に第２連結軸２２によって回転可能に組み付けられる。
【００２１】
図４に示すように、第２連結軸２２のフランジ部２６にはストッパ面２６ａ，２６ｂが形成されている。一方、第１ブラケット２５にストッパピン２５ｄが設けられている。カメラネック部２０を回転すると、第２連結軸２２も回転し、ストッパピン２５ｄがストッパ面２６ａまたはストッパ面２６ｂに当接して回転が規制される。カメラネック部２０の回転角度範囲は図１に矢印Ｂおよび矢印Ｃに示すように、基台の右側面から見て時計方向へ１８５度、反時計方向へ１２０度に設定されている。
【００２２】
図５、図６及び図７に示すように、支柱１２は第３連結軸３１によって基台１１にその手前側へ傾倒可能に組み付けられ、かつ第４連結軸３２によって基台１１に回転可能に立設されている。第３連結軸３１は横断面形状が長方形のアッパピース３１ａと略円筒形のロアピース３１ｂから成り、アッパピース３１ａとロアピース３１ｂがアルミダイキャストで一体成形されている。そして、アッパピース３１ａに支柱１２の基端部が挿入され、ビスでアッパピース３１ａに固定されている。ロアピース３１ｂには第３副連結軸３３が挿入され、ビスでロアピース３１ｂに固定されている。ロアピース３１ｂは端部に筒軸部３１ｃ（図７参照）が一体に形成されている。この筒軸部３１ｃが第３ブラケット３４の軸受穴３４ａに回転可能に挿入されている。一方、第３副連結軸３３は小径筒部３３ａを有し、小径筒部３３ａが第４ブラケット３５の軸受穴３５ａに挿入されている。第３ブラケット３４と第４ブラケット３５はビスで一体に連結され、かつ両ブラケット３４，３５が第４連結軸３２の上面にビスで固定されている。ロアピース３１ｂの第４ブラケット３５側の側面にストッパピン３１ｄが突出して設けられている。一方、第４ブラケット３５にはストッパピン３１ｄが当接する一対のストッパ面３５ｂ，３５ｃが形成されている。ストッパピン３１ｄとストッパ面３５ｂ，３５ｃによって支柱１２の傾倒角度範囲が設定されている。この範囲は図１に矢印Ｄで示すように、前方へ４８度に設定されている。そして、詳しくは後述するがストッパピン３１ｄが一方のストッパ面３５ｂに当接したとき支柱１２は基台から起立する起立姿勢に位置決めされる。また、ストッパピン３１ｄが他方のストッパ面３５ｃに当接したとき支柱１２は基台１１から最も傾倒した前傾姿勢に位置決めされる。
【００２３】
ロアピース３１ｂの筒軸部３１ｃにはスペーサ３６ワッシャ３７が装着されている。第３ブラケット３４とロアピース３１ｂ間にスペーサ３８が装着されている。スペーサ３６とワッシャ３７は第３ブラケット３４の軸受穴３４ａから突出している筒軸部分３１ｃに装着されている。そして、筒軸部３１ｃの端面にビスで皿型プレート３９を固定し、このプレート３９でスペーサ３６とワッシャ３７が抜け止めされている。これらワッシャ３７は第３ブラケット３４とスペーサ３６との間に摩擦力を生じさせ、摩擦力を筒軸部３１ｃに付加するために装着されている。
【００２４】
第３副連結軸の小径筒部３３ａにはコイルスプリング４０が装着されている。このコイルスプリング４０の一端はロアピース３１ｂに掛止され、コイルスプリング４０の他端が第４連結軸３２に掛止されている。コイルスプリング４０は支柱１２に起立方向の付勢力を付加するために装着されている。
【００２５】
第３連結軸３１にフロントインナーカバー４１とリヤインナーカバー４２がビスで取り付けられている。そして、フロントアウターカバー４３が第３ブラケット３４に取り付けた補強板４９と第４ブラケット３５にネジ止めされている。また、リヤアウターカバー４４がフロントアウターカバー４３に爪で引っ掛けて第４連結軸３２にネジ止めされている。
【００２６】
第４連結軸３２は略円板形状を有し、中心部底面に筒軸部３２ａ（図７参照）が一体に形成されている。一方、基台１１の左右方向における中央部であって、正面寄りの部位に開口１１ｄが形成されている。この開口１１ｄに第５ブラケット４５が取付けられている。第５ブラケット４５は足片４５ａを有し、足片４５ａがビスで基台１１の底面に固定されている。第５ブラケット４５は中央部に軸受穴４５ｂが形成され、軸受穴４５ｂに第４連結軸３２の筒軸部３２ａが回転可能に挿入されている。第４連結軸３２と第５ブラケット４５間の筒軸部３２ａにはワッシャ４６が装着されている。また、軸受穴４５ｂから突出する筒軸部３２ａは非円形断面を有し、この部分にストッパリング４７が装着されている。ワッシャ４６は筒軸部３２ａに摩擦力を不可するために取り付けられている。ストッパリング４７は筒軸部３２ａと一体回転するように装着されている。一方、第５ブラケット４５の底面裏側にはストッパリング４７のストッパ面４７ａ，４７ｂに当接するストッパピン（図示略）が凸設されている。筒軸部３２ａが一方向に回転するとこれと一体にストッパリング４７が回転し、ストッパリングのストッパ面４７ａにストッパピンが当接して筒軸部３２ａが停止する。また、筒軸部３２ａが他方向に回転すると、ストッパリングのストッパ面４７ｂにストッパピンが当接して筒軸部３２ａが停止する。筒軸部３２ａの回転角度範囲は図１に矢印ＥおよびＦで示すように基台平面側から見て時計方向へ１８０度、反時計方向へ１２０度に設定されている。
【００２７】
以上説明したように、撮像カメラ１３は第１連結軸２１で支柱１２の先端部に回動可能に組み付けられ、ストッパピン２１ｂと溝２４ａで回動範囲が規制されている。また、カメラネック部２０は第２連結軸２２でカメラベース部１９に回転可能に組み付けられ、ストッパ面２６ａ，２６ｂとストッパピン２５ｄで回転範囲が規制されている。さらに支柱１２が第３連結軸３１で基台１１に傾倒可能に組み付けられ、ストッパピン３１ｄとストッパ面３５ｂ，３５ｃで回動範囲が規制されている。また、第４連結軸３２で基台１１に回転可能に組み付けられ、ストッパリング４７のストッパ面４７ａ，４７ｂとストッパピンで回転範囲が規制されている。
【００２８】
次に、本実施例に係る資料撮像装置１０の使用方法を説明する。図１に資料撮像装置１０の基本形態を示す。基本形態では撮像カメラ１３は、その撮像レンズ１７が基台１１の右側に位置し、筐体１６が基台設置面と略平行になる右水平姿勢に設定されている。そして、撮像レンズ１７は基台設置面側に向き、かつ撮像レンズ１７の光軸が基台設置面に略垂直となる下向き垂直姿勢に設定されている。資料４８は基台設置面における基台１１の手前右側の領域に置いて撮像される。
【００２９】
資料４８を基台設置面における基台１１の手前左側の領域に置いて撮像するには、図１に示す基本形態から、第１連結軸２１を支点にして撮像カメラを図１に示す矢印Ａ方向へ１８０度回動させる。この状態では図８に示すように、撮像カメラ１３は基台１１の左側に位置する。そして、撮像レンズ１７が反基台設置面側に向き、かつ撮像レンズ１７の光軸が基台設置面に略垂直となる上向き垂直姿勢となる。そこで、カメラネック部２０を第２連結軸２２を支点にしてカメラベース部１９に対して図１の矢印Ｂで示すように１８０度回転させる。これにより、図９に示すように、撮像レンズ１７の光軸が下向き垂直姿勢になり、資料４８を撮像できる。なお、この場合、資料４８は図１に示す置き方に対し前後を逆にして置く。
【００３０】
資料４８を基台設置面における基台１１の後方左側の領域に置いて撮像するには、図１に示す基本形態から、第４連結軸３２を支点にして、支柱１２を図１に示す矢印Ｅ方向へ１８０度回動させる。この状態では図１０に示すように、撮像カメラ１３が基台１１の後方左側に位置する。そして、撮像レンズ１７が基台設置面側に向きかつ撮像レンズ１７の光軸が基台設置面に略垂直となる下向き垂直姿勢となる。なお、この場合、資料４８は図１に示す置き方に対し前後を逆にして置く。
【００３１】
資料４８を基台設置面の基台１１の後方右側の領域に置いて撮像するには、図１０に示す形態から第１連結軸２１を支点にして、撮像カメラ１３を図１の矢印Ａで示すように、１８０度回動させる。この状態では撮像カメラ１３が基台１１の後方右側に位置し、撮像レンズ１７が反基台設置面側に向き、かつ撮像レンズ１７の光軸が上向きの垂直姿勢になる。そこで、カメラネック部２０をカメラベース部１９に対して図１の矢印Ｂで示すように１８０度回転させる。これにより、図１１に示すように、撮像レンズ１７の光軸が下向き垂直姿勢になり、資料４８を撮像できる。
【００３２】
本実施例に係る資料撮像装置は図１，９，１０，１１に示す形態に設定し、基台設置面上に資料４８を置いて撮像するだけでなく、図１に示す基本形態からカメラネック部２０を回転させ、図１２，１３に示すように、撮像レンズ１７の光軸を撮像カメラ１３の前方や後方に向けて撮像することもできる。また、基本形態から図１４に示すように第３連結軸３１を支点にして、支柱１２を前傾させることにより、装置の高さを低くできる。そのため保管に要するスペースが少なくて済み、収納性を向上させることができる。さらにまた、基本形態から撮像カメラを約９０度回動させることにより、図１５に示すように撮像カメラ１３を支柱１２から基台１１の前方に垂下させたり、図１０に示す形態から撮像カメラ１３を約９０度回動させることにより図１６に示すように、撮像カメラ１３を支柱１２から基台の後方に垂下させることができる。これにより撮像カメラ１３の左右方向を撮像できる。また、図１６に示す形態にすることにより装置１０の奥行き寸法が短くなり、保管に要するスペースを少なくできる。
【００３３】
本実施例の資料撮像装置では、基台における支柱を左右方向における中央部の正面寄りの部位に支柱を立設したが、基台上面の中心部に支柱を立設すれば、基台設置面における基台の前後及び左右の資料載置スペースが支柱を中心として対称に位置するので、より使い勝手が良くなる。
また、本実施例では資料を図１に示す装置の基本形態で撮像する場合と図９で示す形態で撮像する場合とで、資料の置く向きを逆にしているが、装置の形態の変化に対応して撮像データを変換処理する機能を制御回路ユニットに持たせることにより、資料の向きを逆にしなくてもディスプレイで正立画像を表示できるようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０… 資料撮像装置
１１…基台
１２…支柱
１３…撮像カメラ
１６…筐体
１７…撮像レンズ
１８…操作部
１９…カメラベース部
２０…カメラネック部
２１…第１連結軸
２２…第２連結軸
３１…第３連結軸
３２…第４連結軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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