(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスタンクローリのタンク内の上部圧力と下部圧力の圧力差を検知して当該圧力差に基づいた液面レベルのデータとして出力するデータ出力装置と、
上記データ出力装置から出力された液面レベルのデータを送信するデータ送信装置と、
上記データ送信装置から送信された液面レベルのデータを受信するとともに、無線通信ネットワークを介して電子メールによりデータ転送するデータ転送端末と、
上記データ転送端末からデータ転送されたデータを受信して、タンク内の液量として表示する電子メール受信端末とを備え、
上記データ出力装置がタンクに設けられ、上記データ送信装置が牽引車に備えられ、
上記データ送信装置は、上記タンクに設けられたデータ出力装置から中継コネクタおよびデータ伝送ケーブルを介して液面レベルのデータを受信し、上記受信した液面レベルのデータを上記転送端末に対して送信するように構成されている
ことを特徴とする液化ガスタンクローリの液量表示装置。
【請求項２】
上記データ出力装置で出力される液面レベルのデータは差圧データであり、
上記データ転送端末は、データ送信装置から受信した差圧データに基づいてタンク内の液量を演算する液量演算手段を備え、演算された液量を電子メール受信端末に対してデータ転送する請求項１記載の液化ガスタンクローリの液量表示装置。
【請求項３】
上記転送端末には、液量演算手段で演算された液量を表示する表示部を備えている請求項２記載の液化ガスタンクローリの液量表示装置。
【請求項４】
上記データ出力装置で出力される液面レベルのデータは差圧データであり、
上記データ転送端末は、データ送信装置から受信した差圧データを電子メール受信端末に対してデータ転送し、
上記電子メール受信端末は、受信した差圧データに基づいてタンク内の液量を演算する液量演算手段を備え、演算された液量を表示する請求項１記載の液化ガスタンクローリの液量表示装置。
【請求項５】
上記液量演算手段は、タンク内に貯留した液化ガスの液密度と差圧データとに基づいてタンク内の液量を演算する請求項１〜４のいずれか一項に記載の液化ガスタンクローリの液量表示装置。
【請求項６】
上記電子メール受信端末は上記タンクおよび牽引車から離隔されたデータ管理センターに設置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の液化ガスタンクローリの液量表示装置。
【請求項７】
上記タンクに設けられたデータ出力装置には、牽引車に設けられた電源部の電源が、中継コネクタを介して供給されるように構成されている請求項６記載の液化ガスタンクローリの液量表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として炭化水素系の燃料ガスである液化天然ガス等の超低温の液化ガスを貯蔵して所望の場所に搬送可能な液化ガスタンクローリの液量表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液化天然ガス等の液化ガスの液面計は、一般に、液化ガスが極低温であることから、低温環境でも使用可能な差圧式の液面計が用いられている。液化ガスを運搬するタンクローリでは、タンクに電源を備えていないことから、上記液面計として、タンクの後部扉内にバネ等の機械稼動部を持つアナログ式の液面計が配置されている（例えば、下記の特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−３２１４３３号公報
【特許文献２】特開２００４−１２３２２９号公報
【特許文献３】特開２００２−３０２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の液面計では、タンク内の液量を読み取ることが必要になった場合、タンクローリの運転手や液化ガスを移充填する作業者が、タンクの後部扉まで行って扉を開き、ゲージを目視で読み取らねばならず、読み取り作業が不便なうえ、リアルタイムで液量を知ることができないことから、万一液漏れ等が起こったときにはそれに気づくのが遅れる可能性があった。
【０００４】
また、タンクローリのタンクは移動型の容器であるため、機械稼動部にて微小な圧力差を検知するアナログ式の液面計では、移動中のタンクの振動等により壊れやすく、供用期間中に数回も交換が必要なのが実情である。また、上記のようなアナログ式の液面計は、非常に高価であるうえ、近年の経済情勢のもと、液面計のメーカが業務撤退する事態も生じており、タンクローリによる液化ガスの搬送事業そのものに影響を与えかねない事態になっている。
【０００５】
一方、タンク内の液面を伝送するシステムとして上記特許文献２のシステムが開示され、タンクローリの流量を演算するシステムとして上記特許文献３のシステムが開示されている。
【０００６】
しかしながら、タンクローリで搬送する液化ガスが液化天然ガスである場合、天然ガスの産地によって液化天然ガスの組成が一定ではなく、液密度にもバラツキが存在していることに加え、超低温液化ガスの特性として、液温度や圧力によっても液密度が変動する。ところが、上記従来の液面計では、目盛りが固定されているため、液密度が異なる液化ガスを貯留しても同じ目盛りを読むしかなく、液面計の目盛りがタンク内の液面を正確に反映できていないという問題があった。この状態で正確な液量を知るためには、天然ガスの産地、液温度、圧力ごとに補正換算表を作成して目視で読んだ目盛りを補正する等の作業が必要なのであるが、あまりにも煩雑であるため、現実にはそのようなことは行われていない。
【０００７】
また、実務上では、容積ではなく、重量計測による取り引きがなされている。高圧ガス保安法では、容器内容積の９０％以上の積載を禁止しているが、重量計測による管理では、液密度変化に対応しにくく、必ずしもこの積載基準を担保できているとは言いがたく、保安上の問題も生じるおそれがある。上記特許文献２および３記載のシステムは、これらの問題を解決しうるものではない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、正確な液量を反映可能で、タンクローリから離れた位置での液面確認が可能となる液化ガスタンクローリの液量表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の液化ガスタンクローリの液量表示装置は、
液化ガスタンクローリのタンク内の上部圧力と下部圧力の圧力差を検知して当該圧力差に基づいた液面レベルのデータとして出力するデータ出力装置と、
上記データ出力装置から出力された液面レベルのデータを送信するデータ送信装置と、
上記データ送信装置から送信された液面レベルのデータを受信するとともに、無線通信ネットワークを介して電子メールによりデータ転送するデータ転送端末と、
上記データ転送端末からデータ転送されたデータを受信して、タンク内の液量として表示する電子メール受信端末とを備え、
上記データ出力装置がタンクに設けられ、上記データ送信装置が牽引車に備えられ、
上記データ送信装置は、上記タンクに設けられたデータ出力装置から中継コネクタおよびデータ伝送ケーブルを介して液面レベルのデータを受信し、上記受信した液面レベルのデータを上記転送端末に対して送信するように構成されている
ことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
すなわち、本発明は、上記データ送信装置から送信された液面レベルのデータを受信するとともに、無線通信ネットワークを介して電子メールによりデータ転送するデータ転送端末と、上記データ転送端末からデータ転送されたデータを受信して、タンク内の液量として表示する電子メール受信端末とを備えている。
このため、タンク内の液量をタンクおよび牽引車から離隔された電子メール受信端末で知ることができる。このため、わざわざタンクの後部扉まで行かなくても、電子メールが届くところであれば、運転席や事務所、休憩所、データ管理センター等のタンクローリから離れた場所においてリアルタイムでタンク内の液量を確認することができる。したがって、移動中や停車中でも随時タンク内の液量の確認や監視ができるため、万一液漏れ等の液面異常が発生した場合でも、即座にそれを知ることができ、事故を未然に防ぐ対応が可能となる。また、液面レベルのデータを電子メールでデータ転送するため、どのような遠隔地にあるタンクローリからでもデータを得ることができる。したがって、例えば、管理しなければならないタンク数が多い大規模事業所では、管理センターは１箇所あればすみ、タンクローリのターミナル基地ごとに管理センターを設ける必要がないため、管理コストを大幅に節減することができる。また、例えば、管理しなければならないタンク数が少ない中小規模事業所では、個々のタンクローリごとに正確かつ確実な管理を行うことで管理センターの設置を省略もしく廃止することができ、管理コストを大幅に節減することができる。このように、大規模事業所、中小規模事業所いずれの場合にも、それぞれのやりかたで管理に要する設備、人員、等の管理コストを縮小することが可能となる。
また、上記差圧データ出力装置がタンクに設けられ、上記データ送信装置が牽引車に備えられ、上記データ送信装置は、上記タンクに設けられたデータ出力装置から中継コネクタおよびデータ伝送ケーブルを介して液面レベルのデータを受信し、上記受信した液面レベルのデータを上記転送端末に対して送信するように構成されているため、データ出力装置からデータ送信装置へデータが確実に伝送され、かつ、データ伝送ケーブルは中継コネクタ部分で切り離しと連結が可能なため、タンクを牽引車から切り離したり連結したりする際にも問題なく対応できる。
【００１１】
本発明において、上記データ出力装置で出力される液面レベルのデータは差圧データであり、
上記データ転送端末は、データ送信装置から受信した差圧データに基づいてタンク内の液量を演算する液量演算手段を備え、演算された液量を電子メール受信端末に対してデータ転送する場合には、
タンク内の差圧データを電気信号として出力してタンク内の液量を演算することから、従来のアナログ式の液面計のような機械稼動部が少ないため、車両の運行による振動等が加わっても壊れ難く、動作が安定している。このため、メンテナンスが格段に容易になるうえ、コスト的にも大幅に安価となる。そして、タンク内の液量をタンクおよび牽引車から離隔された電子メール受信端末で知ることができてリアルタイムでタンク内の液量を確認することができるうえ、管理コストを大幅に節減することができる。
【００１２】
本発明において、上記転送端末には、液量演算手段で演算された液量を表示する表示部を備えている場合には、
タンク内の液量を、電子メール受信端末を設置した管理センター等で確認できるだけでなく、タンクローリに備えた転送端末でドライバー等が容易に確認することができる。したがって、管理センター等で液量を確認できるのに加え、ドライバーもわざわざタンクの後部扉まで行かなくても運転席等においてタンク内の液量を確認できる。
【００１３】
本発明において、上記データ出力装置で出力される液面レベルのデータは差圧データであり、
上記データ転送端末は、データ送信装置から受信した差圧データを電子メール受信端末に対してデータ転送し、
上記電子メール受信端末は、受信した差圧データに基づいてタンク内の液量を演算する液量演算手段を備え、演算された液量を表示する場合には、
タンク内の差圧データを電気信号として出力してタンク内の液量を演算することから、従来のアナログ式の液面計のような機械稼動部が少ないため、車両の運行による振動等が加わっても壊れ難く、動作が安定している。このため、メンテナンスが格段に容易になるうえ、コスト的にも大幅に安価となる。そして、タンク内の液量をタンクおよび牽引車から離隔された電子メール受信端末で知ることができてリアルタイムでタンク内の液量を確認することができるうえ、管理コストを大幅に節減することができる。
【００１４】
本発明において、上記液量演算手段は、タンク内に貯留した液化ガスの液密度と差圧データとに基づいてタンク内の液量を演算する場合には、
液密度と差圧データに基づいてタンク内の液量を演算するため、液量演算手段で演算されて表示される液量は、タンク内の液量が極めて正確に反映される。したがって、例えば、上記液化ガスが液化天然ガスである場合に、天然ガスの産地に応じた密度に基づいて液量を演算することから、産地が異なる天然ガスを貯留する場合や液化ガスの液温度、圧力が異なる場合でも、正確なタンク内の液量を反映することができる。このため、タンクローリで搬送する場合の物流コストの不都合が解消され、実際にガスになったときの誤差もほとんど解消されて、正確なガス量での取り引きが可能となる。また、保安上の安全も確保される。この場合、例えば、上記液密度情報としてタンク内に貯留する天然ガスの産地情報の入力を受け付け、受け付けた産地情報の産地に対応する液密度に基づいてタンク内の液量を演算したり、液分析により求めた液密度を使用して演算するようにすることもできる。
【００１５】
本発明において、上記電子メール受信端末は上記タンクおよび牽引車から離隔されたデータ管理センターに設置されている場合には、
タンク内の液量をタンクおよび牽引車から離隔されたデータ管理センターで知ることができる。このため、わざわざタンクの後部扉まで行かなくても、タンクおよび牽引車から離隔されたデータ管理センターにおいてリアルタイムでタンク内の液量を確認することができる。したがって、移動中や停車中でも随時タンク内の液量の確認や監視をデータ管理センターで集約して行うことができるため、万一液漏れ等の液面異常が発生した場合でも即座にそれを知って事故を未然に防ぐ対応が可能となる。また、管理センターは１箇所あればすむことから、タンクローリのターミナル基地ごとにデータを集計する必要がないため、管理コストを大幅に節減することができる。
【００１７】
本発明において、上記タンクに設けられたデータ出力装置には、牽引車に設けられた電源部の電源が、中継コネクタを介して供給されるように構成されている場合には、
タンクにはもともと電源を備えていないので、わざわざタンクに電源を設けることなく差圧データを電気信号として出力することができる。
【００１８】
なお、本発明において、演算される「液量」とは、液容量（例えばリットル）、液重量（例えばｔｏｎ）、液レベル（例えばｃｍ）、差圧（例えばｋＰａ）等の値をいずれも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の液化ガスタンクローリの液量表示装置の一実施形態を示す図である。
【図２】上記液量表示装置を示すシステム構成図である。
【図３】携帯情報端末の表示画面の一例を示す図である。
【図４】携帯情報端末の表示画面の一例を示す図である。
【図５】携帯情報端末の表示画面の一例を示す図である。
【図６】管理端末装置の表示画面の一例を示す図である。
【図７】上記表示画面の詳細を説明する図である。
【図８】上記液量表示装置の使用例を示す図である。
【図９】上記液量表示装置の第２の使用例を示す図である。
【図１０】上記液量表示装置の第３の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２１】
図１および図２は、本発明を適用した液化ガスタンクローリの液量表示装置の一実施形態を示す図である。
【００２２】
この液量表示装置は、液化ガスを貯留するタンク２と、上記タンク２を牽引する牽引車３とを備えたタンクローリ１において、上記タンク２の液量を表示する装置である。
【００２３】
上記液量表示装置は、データ出力装置５と、データ送信装置６と、携帯情報端末７と、管理端末装置４を備えて構成されている。
【００２４】
上記データ出力装置５は、タンク２に設けられ、液化ガスタンクローリ１のタンク２内の上部圧力と下部圧力の圧力差を検知し、当該差圧データを圧力差に基づいた液面レベルのデータとして電気信号で出力する。また、上記タンク２の上部の内部圧力を検知して内圧データを電気信号として出力する。
【００２５】
上記牽引車３には、データ出力装置５から出力された液面レベルのデータ（本実施形態では差圧データである）を無線により上記携帯情報端末７に対して送信するデータ送信装置６が設けられている。
【００２６】
上記データ送信装置６は、上記タンク２に設けられたデータ出力装置５から中継コネクタ９およびデータ伝送ケーブル１０を介して差圧データを受信し、上記受信した差圧データを上記携帯情報端末７に対して無線送信する。
【００２７】
上記携帯情報端末７は、この例では牽引車３に備えられ、上記データ送信装置６から送信された液面レベルのデータを受信するとともに、無線通信ネットワークを介して電子メールによりデータ転送する本発明のデータ転送端末として機能する。
【００２８】
また、上記管理端末装置４は、上記データ転送端末としての携帯情報端末７から転送されたデータを受信して、タンク２内の液量として表示する本発明の電子メール受信端末として機能する。上記電子メール受信端末としては、デスクトップ型のコンピュータ装置、ノート型コンピュータ装置、ＰＤＡ装置、携帯電話装置等、携帯情報端末７からデータ転送される電子メールを受信してタンク内の液量として表示可能なものであれば、各種の端末装置を使用することができる。
【００２９】
より詳しく説明すると、上記データ出力装置５としては、例えば、差圧伝送器を用いることができ、例えばタンク２内部の上部側の圧力と下部側の圧力との圧力差を検知する差圧センサ２３と、タンク２内部の上部側の圧力（内圧）を検知する内圧センサ２４とを備えている。
【００３０】
上記データ出力装置５では、上記差圧センサ２３により、タンク２内部の上部側および下部側の圧力を、例えばダイヤフラムシールやキャピラリチューブを介して検知してその差圧を検知し、差圧データを液面レベルのデータとして電気信号（例えばこの例では４〜２０ｍＡの電流）でデータ伝送ケーブル１０から出力する。上記差圧データは、データ出力装置５に備えたディスプレイ２５に、例えばｋＰａ等の差圧値に換算して表示することも可能である。
【００３１】
また、上記データ出力装置５では、上記内圧センサ２４により、タンク２内部の上部の圧力を、例えばダイヤフラムシールやキャピラリチューブを介して検知してその圧力値を検知し、その内圧データを電気信号（例えばこの例では４〜２０ｍＡの電流）としてデータ伝送ケーブル１０から出力する。上記内圧データは、データ出力装置５に備えたディスプレイ２５に、例えばｋＰａ等の内圧値に換算して表示することも可能である。
【００３２】
上記データ送信装置６は、上記データ出力装置５からデータ伝送ケーブル１０を介して出力された差圧データおよび内圧データが入力されるネットワークボード１８と、上記ネットワークボード１８に接続され、上記入力された差圧データおよび内圧データを外部アンテナ２０を経由して無線送信するための無線ＬＡＮアクセスポイント１９とを備えている。また、上記データ送信装置６は、牽引車３に設けられた自動車車両用の電源部１１の電源が供給され、供給された電源（例えば２４Ｖ）を、ネットワークボード１８で利用できる電圧（例えば５Ｖ）に変圧する変圧器２１を備えている。
【００３３】
また、上記データ送信装置６では、上記供給された電源部１１の電源を中継コネクタ９を介して上記データ出力装置５の電源として供給するための電源ケーブル２２を備えている。これにより、上記タンク２に設けられたデータ出力装置５には、牽引車３に設けられた電源部１１の電源が、中継コネクタ９を介して供給されるように構成されている。
【００３４】
上記中継コネクタ９は、電源ケーブル２２およびデータ伝送ケーブル１０の接続および切り離しが可能であり、牽引車３からタンク２を切り離すときは中継コネクタ９を切り離し、牽引車３にタンク２を連結するときには中継コネクタ９を接続することが行われる。
【００３５】
上記携帯情報端末７は、上記データ出力装置５から出力された差圧データに基づいてタンク２内の液量を演算する液量演算手段として機能する演算部１２を備え、演算された液量を電子メール受信端末としての管理端末装置４に対してデータ転送する。
【００３６】
また、上記携帯情報端末７は、上記演算された液量を表示する表示手段として機能する表示部１３を備えている。
【００３７】
すなわち、上記携帯情報端末７は、上記データ送信装置６から無線送信された差圧データおよび内圧データを受信制御するとともに電子メールによるデータ転送を行う送受信部１４と、上記送受信部１４で受信した差圧データに基づいてタンク２内の液量を演算する液量演算手段として機能する演算部１２と、上記演算された液量をはじめとする必要な情報を表示する表示手段として機能する表示部１３を備えている。
【００３８】
また、上記携帯情報端末７は、タンク２内に貯留した液化ガスの液密度に関する液密度情報をはじめとする必要な情報の入力を行うための入力部１７を備えている。上記入力部１７で入力された液密度情報は、演算部１２で受け付け、演算部１２が受け付けた液密度情報に対応する液密度と差圧データに基づいてタンク２内の液量を演算する。
【００３９】
また、上記携帯情報端末７は、記憶部１５と格納部１６を備え、格納部１６に格納されたプログラムが上記記憶部１５に展開され、当該プログラムの制御により、上述した送受信および演算が行われるとともに、後述する制御が実行される。
【００４０】
例えば、上記入力部１７で入力された液密度情報として液密度データの数値が入力された場合、入力された液密度データと受信した差圧データに基づいて演算部１２がタンク２内の液量を演算する。
【００４１】
また、タンク２に貯留する液化ガスが液化天然ガスである場合、液化天然ガスの液密度は、天然ガスの産地によって異なる。例えば、アラスカ（ケナイ）産は４２０．０ｋｇ／ｍ３、ブルネイ（ルムット）産は４６３．７ｋｇ／ｍ３、インドネシア東カリマンタン（ボンタン）産は４５５．０ｋｇ／ｍ３、インドネシア北スマトラ（アルン）産は４５４．３ｋｇ／ｍ３、オーストラリア（ウイズネルベイ）産は４６４．５ｋｇ／ｍ３、マレーシア（ビンツル）産は４６４．２ｋｇ／ｍ３、カタール（ラスラファン）産は４５７．４ｋｇ／ｍ３である（出典：ＬＮＧ小規模基地  日本ガス協会編、社団法人日本ガス協会  ２０００年１２月刊  Ｐ．１）。
【００４２】
したがって、例えば、あらかじめ上記産地情報と液密度データを関連付けて格納部１６に格納しておき、上記入力部１７で入力された液密度情報として天然ガスの産地情報の入力を受け付け、受け付けた産地情報に基づいて当該産地に対応する液密度データを格納部１６から読み出し、読み出された液密度データと受信した差圧データに基づいて演算部１２がタンク２内の液量を演算するようにしてもよい。
【００４３】
上述した演算の際に、演算される「液量」としては、液容量（例えばリットル）、液重量（例えばｔｏｎ）、液レベル（例えばｃｍ）、差圧（例えばｋＰａ）等の値に演算することができ、上述のようにして演算された液量は、表示部１３に表示される。
【００４４】
また、上述のようにして演算された液量は、差圧データや内圧データとともに、送受信部１４により電子メールで管理端末装置４に送信される。
【００４５】
上記携帯情報端末７としては、例えばスマートフォン、ＰＤＡ端末、小型ノートパソコン等、上記データ送信装置６から無線送信されたデータを受信するとともに、無線通信ネットワークを介して電子メールによりデータ転送することが可能な端末装置であれば、各種のものを用いることができるが、タンク２および牽引車３から離隔可能な小型で携帯可能なものが好適に用いられる。
【００４６】
上記差圧データ出力装置５はタンクローリ１のタンク２に設けられ、上記データ送信装置６および携帯情報端末７はタンクローリ１の牽引車３に備えられている。そして、上記電子メール受信端末としての管理端末装置４は、上記タンク２および牽引車３から離隔されたデータ管理センターに設置することができる。
【００４７】
上記管理端末装置４は、上記データ転送端末としての携帯情報端末７から電子メールでデータ転送されたデータを受信して表示する。上記管理端末装置４では、単に演算された液量を受信してタンク２内の液量を表示するだけでなく、タンク２内の内圧データを受信して内圧に異常があったときに報知したり、タンク２内の液面に異常があったときに報知したりするようにプログラムすることができる。このとき、内圧や液面に異常が生じた時刻を記録するようにプログラムすることもできる。
【００４８】
また、上記携帯情報端末７は、電子メールでデータ転送する際に、当該携帯情報端末７を備えたタンクローリ１またはタンク２の車両番号や、当該タンクローリ１またはタンク２が所属するターミナル基地名等の識別情報を付加することができる。これにより、上記管理端末装置４は、上記携帯情報端末７から液量を受信して表示する際に、車両ごとに液量や内圧等を管理したり、あるいはターミナル基地ごとに集計したりするようプログラムすることができる。
【００４９】
図３〜図５は、上記携帯情報端末７の表示部１３の表示画面の一例を示す図であり、図６〜図７は、上記管理端末装置４の表示部の表示画面の一例を示す図である。以下、これら表示画面を参照しながら、本発明の液量表示装置の動作を説明する。
【００５０】
まず、データ送信装置６の電源をＯＮにすると、電源部１１からデータ送信装置６に電源が供給され、データ送信装置６を経由して、電源ケーブル２２および中継コネクタ９を介してデータ出力装置５にも電源が供給される。これにより、データ出力装置５から差圧データおよび内圧データの出力が開始され、データ伝送ケーブル１０および中継コネクタ９を介してデータ送信装置６で差圧データおよび内圧データが受信される。このとき、データ出力装置５のディスプレイ２５に差圧データおよび内圧データが表示される。
【００５１】
つぎに、携帯情報端末７の電源をＯＮにすると、図３に示す起動画面が表示部１３に表示される。この起動画面には、液面モニター開始ボタン２７と液密度変更ボタン２８が表示されている。
【００５２】
上記液密度変更ボタン２８には、起動の際すなわち前回の終了直前に設定されていた液密度が表示される。この例では４２０．０（ｋｇ／ｍ３）が設定され表示された状態を示す。設定されている液密度を変更する場合には、この液密度変更ボタン２８を触れる入力操作を行う。
【００５３】
なお、この例では、上記携帯情報端末７としてスマートフォンを使用した例を説明しており、表示部１３は入力部１７としてのタッチパネルを兼ねた画面になっており、画面に表示された所定のボタンの位置を指先で触れることにより所望の入力操作を行ないうるようになっている。なお、この例では、表示部１３の下にもＯＫボタン３１をはじめとする入力部１７としての選択ボタンや入力ボタンが配置されており、必要に応じてこれらの選択ボタンや入力ボタンを用いて入力操作を行うこともできる。
【００５４】
液密度変更ボタン２８を指先で触れる入力操作を行うと、図４に示す液密度設定画面が表示部１３に表示される。この液密度設定画面には、テンキー２９と液密度表示部３０とが表示され、テンキー２９の各数字キーを指先で触れることにより液密度データを入力すると、入力された液密度データが液密度表示部３０に表示される。この例では４６３．７（ｋｇ／ｍ３）が入力され表示された状態を示す。液密度データを入力したのち、例えばＯＫボタン３１を押すことにより、ここで入力した液密度データをその後の液量の演算に用いるように設定され、液量の演算が開始される。
【００５５】
ここで、図３に示す起動画面において、液密度を変更しない場合には、起動画面の液面モニター開始ボタン２７を指先で触れ、既に設定されている液密度を用いて液量の演算が開始される。すなわち、データ出力装置５から出力された差圧データおよび内圧データがデータ送信装置６で受信され、無線ＬＡＮにより無線送信されて携帯情報端末７によって受信される。すると、受信された差圧データと上記設定された液密度データとに基づいて演算部１２により液量の演算が行われる。
【００５６】
このとき、液量として液重量（例えばｔｏｎ）を算出する場合は、差圧データと液密度データから演算され、液レベル（例えばｃｍ）を算出する場合は、差圧データと液密度データに加え、タンク２の容量、傾斜角度、半径、構造等に関するデータを用いて演算される。この際に、環境温度を検知して環境温度による液密度の変動を考慮した補正を行うこともできる。
【００５７】
図５は、液量と内圧の表示画面を示す。図３の起動画面で液面モニター開始ボタン２７を指先で触れるか、図４の液密度設定画面で液密度データを入力してＯＫボタン３１を押すと、液量の演算が開始され、演算された液量および受信した内圧が表示部１３に表示される。
【００５８】
図５（Ａ）は、液量を重量（ｔｏｎ）、液面レベル（ｍ）に演算し、データ出力装置５から受信した内圧データ（ＭＰａ）とともに表示している。この例では、液量が重量で１３．４ｔｏｎ、液面レベルで１．７６ｍ、内圧が０．３５ＭＰａと数値で表示されるとともに、満タン量に対する液量のレベルを横棒グラフで表示している。図５（Ｂ）は、満タン量に対する液量のレベルを縦棒グラフで表示した例である。図５（Ｃ）は、液量が差圧で８．２８ｋＰａ、内圧が０．３５ＭＰａと数値で表示されるとともに、満タン量に対する液量のレベルを指示計器のイメージで表示している。満タン量に対する液量のレベルについては、満タン時の液重量や、タンク２の容量、傾斜角度、半径、構造等に関するデータを用いて演算される。
【００５９】
上記液量と内圧の表示画面は、指先でタッチパネルをタッチする等による切り換え入力を受け付けて、図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の表示を、必要に応じて切り替え表示することもできる。
【００６０】
上述したデータ出力装置５からの差圧データおよび内圧データの出力、データ送信装置６による差圧データおよび内圧データの受信およびＬＡＮによる無線送信は、データ送信装置６の電源ＯＮの間随時行われる。そして、携帯情報端末７による差圧データおよび内圧データの受信および演算、演算された液量および受信した内圧の表示は、データ送信装置６および携帯情報端末７の電源がＯＮである間、所定時間ごと（例えば１時間ごと）に定期的に行われる。これにより、液量の定期的な監視が可能となる。
【００６１】
このとき、あらかじめ液量の上限閾値、下限閾値を設定しておき、演算された液量が上限閾値を超えるあるいは下限閾値を下回る状態になった場合に、グラフ等の表示を色を変える画面報知、音声を鳴らす音声報知等の報知により警報を行うように制御することも可能である。また、異常が発生した場合は、その旨を知らせる異常フラグを生成し、異常発生時刻に関するデータとともに、後述する電子メールによるデータ転送に付加することができる。
【００６２】
つぎに、上記携帯情報端末７では、演算部１２で演算された液量データ、差圧データ、内圧データ、異常が発生した場合の異常フラグならびに異常発生時刻等に関するデータを掲載した電子メールを生成し、管理端末装置４に対して送信する。この電子メールの送信は、上述したデータ出力装置５、データ送信装置６、携帯情報端末７による所定時間ごと（例えば１時間ごと）の定期的な監視が行われるごとに行うことができる。当該電子メールには、当該携帯情報端末７を備えたタンクローリ１またはタンク２の車両番号や、当該タンクローリ１またはタンク２が所属するターミナル基地名等の識別情報を付加することができる。
【００６３】
図６は、上記管理端末装置４における表示部の表示画面の一例である。管理端末装置４では、上記携帯情報端末７からの電子メールを受信すると、当該電子メールに含まれる情報（液量データ、差圧データ、内圧データ、異常が発生した場合の異常フラグならびに異常発生時刻、車両番号やターミナル基地名等の識別情報等の情報）を自動的に読み取って、格納し、例えば、車両ごとに表示することが行われる。
【００６４】
図７（Ａ）は、異常がない場合の表示例の一例を説明するものであり、車両ごとに、ステータス（異常がないことを例えば緑色で表示する）、車両番号、液量（グラフ表示、重量表示）、内圧状態とグラフ（異常がないことを例えば青色で表示する）、内圧数値、データ取得時刻（データ出力装置５から出力されたデータをデータ送信装置６を介して携帯情報端末７が取得した時刻である）等を表示している。
【００６５】
図７（Ｂ）は、異常が生じた場合の表示例の一例を説明するものであり、車両ごとに、ステータス（異常であることの報知を例えば赤色で表示する）、車両番号、液量（グラフ表示、重量表示）、内圧状態とグラフ（異常であることを例えば赤色で表示する）、内圧数値、データ取得時刻（データ出力装置５から出力されたデータをデータ送信装置６を介して携帯情報端末７が取得した時刻である；異常発生時刻として表示している）を表示している。
【００６６】
図８に示すように、この例では、複数のタンクローリ１にそれぞれ備えたデータ出力装置５、データ送信装置６および携帯情報端末７から、それぞれデータを電子メールで取得して管理端末装置４で一覧表示している。
【００６７】
図６に示すように、この例では、車両番号１０１〜１２０を１グループとし、同様に、車両番号１２１〜１４０、車両番号１４１〜１６０、車両番号１６１〜１８０、車両番号１８１〜２２０をそれぞれ１グループとして一覧表示している。グループ表示の切り換えは、例えば、タブにマウスポインタを当てて選択入力することにより行うことができる。また、例えばターミナル基地ごとに１グループとして複数台のタンクローリ２の液量や内圧の状態をまとめて一覧表示し、ターミナル基地ごとのグループ表示を切り換えるようにすることもできる。
【００６８】
また、上記のように携帯情報端末７から管理端末装置４に対して定期的に電子メールで液量等の情報を送るだけでなく、例えば、異常が生じたときの電子メールを、管理端末装置４だけでなく、あらかじめ指定しておいた携帯電話端末等に対しても送信するようにしてもよい。このようにすることにより、異常発生の情報をいち早く知ることができ、スピーディーに異常に対処することが可能となる。
【００６９】
携帯情報端末７での演算と表示を終了する場合は、携帯情報端末７の電源をＯＦＦにし、データ送信装置６の電源をＯＦＦにする。
【００７０】
上述した例では、データ送信装置６が無線送信した差圧データおよび内圧データは、各タンクローリ１に固有の携帯情報端末７で受信して液量を演算および表示するとともに、各タンクローリ１に固有の携帯情報端末７から管理端末装置４に対して各種のデータを電子メール送信するようにしたが、１台の携帯情報端末７で複数台のタンクローリ１の差圧データおよび内圧データを受信してそれぞれのタンクローリ１の液量を演算および表示し、複数台のタンクローリ１の液量等のデータを管理端末装置４に対して電子メール送信するようにしてもよい。この場合、各タンクローリ１毎に１通ずつの電子メールを生成してもよいし、複数台のタンクローリ１のデータをまとめた１通の電子メールを生成するようにしてもよい。
【００７１】
図９は、上記タンクローリ１において、牽引車３からタンク２を切り離した状態である。このように、牽引車３からタンク２を切り離す場合には、中継コネクタ９を切り離してデータ伝送ケーブル１０および電源ケーブル２２を切り離す。そして、ポータブル電源８を中継コネクタ９に接続して電源ケーブル２２にポータブル電源８の電源を供給することにより、牽引車３から切り離したタンク２において、データ出力装置５を動作させ、付属のディスプレイ２５で差圧等のデータを確認することができる。
【００７２】
図１０は、上記タンクローリ１において、牽引車３からタンク２を切り離した状態である。そして、ポータブル電源８が接続されたデータ送信装置６を中継コネクタ９に接続し、ポータブル電源８の電源をデータ送信装置６を介して電源ケーブル２２に供給する。そして、牽引車３から切り離したタンク２において、データ出力装置５を動作させ、データ出力装置５が出力した差圧データおよび内圧データをデータ伝送ケーブル１０を介してデータ送信装置６で受信する。さらに、データ送信装置６が無線送信した差圧データおよび内圧データを、各タンクローリ１に共有の携帯情報端末７で受信し、各タンクローリ１の液量を演算および表示し、複数台のタンクローリ１の液量等のデータを管理端末装置４に対して電子メール送信するようにしている。この例において、各タンクローリ１毎に固有の携帯情報端末７で受信し、各タンクローリ１の液量を演算および表示してそれぞれデータを電子メール送信するようにしてもよい。
【００７３】
以上のように、本実施形態によれば、上記データ送信装置５から送信された液面レベルのデータを受信するとともに、無線通信ネットワークを介して電子メールによりデータ転送する携帯情報端末７と、上記携帯情報端末７からデータ転送されたデータを受信して、タンク２内の液量として表示する管理端末装置４とを備えている。
このため、タンク２内の液量をタンク２および牽引車３から離隔された管理端末装置４で知ることができる。このため、わざわざタンク２の後部扉まで行かなくても、電子メールが届くところであれば、運転席や事務所、休憩所、データ管理センター等のタンクローリ１から離れた場所においてリアルタイムでタンク２内の液量を確認することができる。したがって、移動中や停車中でも随時タンク２内の液量の確認や監視ができるため、万一液漏れ等の液面異常が発生した場合でも、即座にそれを知ることができ、事故を未然に防ぐ対応が可能となる。また、液面レベルのデータを電子メールでデータ転送するため、どのような遠隔地にあるタンクローリ１からでもデータを得ることができる。したがって、例えば、管理しなければならないタンク数が多い大規模事業所では、管理センターは１箇所あればすみ、タンクローリ１のターミナル基地ごとに管理センターを設ける必要がないため、管理コストを大幅に節減することができる。また、例えば、管理しなければならないタンク２数が少ない中小規模事業所では、個々のタンクローリ１ごとに正確かつ確実な管理を行うことで管理センターの設置を省略もしく廃止することができ、管理コストを大幅に節減することができる。このように、大規模事業所、中小規模事業所いずれの場合にも、それぞれのやりかたで管理に要する設備、人員、等の管理コストを縮小することが可能となる。
【００７４】
本実施形態において、上記データ出力装置５で出力される液面レベルのデータは差圧データであり、
上記携帯情報端末７は、データ送信装置６から受信した差圧データに基づいてタンク２内の液量を演算する演算部１２を備え、演算された液量を管理端末装置４に対してデータ転送する場合には、
タンク２内の差圧データを電気信号として出力してタンク２内の液量を演算することから、従来のアナログ式の液面計のような機械稼動部が少ないため、車両の運行による振動等が加わっても壊れ難く、動作が安定している。このため、メンテナンスが格段に容易になるうえ、コスト的にも大幅に安価となる。そして、タンク２内の液量をタンク２および牽引車３から離隔された管理端末装置４で知ることができてリアルタイムでタンク２内の液量を確認することができるうえ、管理コストを大幅に節減することができる。
【００７５】
本実施形態において、上記携帯情報端末７には、液量演算手段で演算された液量を表示する表示部を備えている場合には、
タンク２内の液量を管理端末装置４を設置した管理センター等で確認できるだけでなく、タンクローリ１に備えた携帯情報端末７でドライバー等が容易に確認することができる。したがって、管理センター等で液量を確認できるのに加え、ドライバーもわざわざタンク２の後部扉まで行かなくても運転席等においてタンク２内の液量を確認できる。
【００７６】
本実施形態において、上記液量演算手段は、タンク２内に貯留した液化ガスの液密度と差圧データとに基づいてタンク２内の液量を演算する場合には、
液密度と差圧データに基づいてタンク２内の液量を演算するため、液量演算手段で演算されて表示される液量は、タンク２内の液量が極めて正確に反映される。したがって、例えば、上記液化ガスが液化天然ガスである場合に、天然ガスの産地に応じた密度に基づいて液量を演算することから、産地が異なる天然ガスを貯留する場合や液化ガスの液温度、圧力が異なる場合でも、正確なタンク２内の液量を反映することができる。このため、タンクローリ１で搬送する場合の物流コストの不都合が解消され、実際にガスになったときの誤差もほとんど解消されて、正確なガス量での取り引きが可能となる。また、保安上の安全も確保される。この場合、例えば、上記液密度情報としてタンク２内に貯留する天然ガスの産地情報の入力を受け付け、受け付けた産地情報の産地に対応する液密度に基づいてタンク２内の液量を演算したり、液分析により求めた液密度を使用して演算するようにすることもできる。
【００７７】
本実施形態において、上記差圧データ出力装置５がタンクに設けられ、上記データ送信装置６が牽引車３に備えられ、上記管理端末装置４は上記タンク２および牽引車３から離隔されたデータ管理センターに設置されている場合には、
タンク２内の液量をタンク２および牽引車３から離隔されたデータ管理センターで知ることができる。このため、わざわざタンク２の後部扉まで行かなくても、タンク２および牽引車３から離隔されたデータ管理センターにおいてリアルタイムでタンク２内の液量を確認することができる。したがって、移動中や停車中でも随時タンク内の液量の確認や監視をデータ管理センターで集約して行うことができるため、万一液漏れ等の液面異常が発生した場合でも即座にそれを知って事故を未然に防ぐ対応が可能となる。また、管理センターは１箇所あればすむことから、タンクローリ１のターミナル基地ごとにデータを集計する必要がないため、管理コストを大幅に節減することができる。
【００７８】
本実施形態において、上記データ送信装置５は、上記タンク２に設けられたデータ出力装置６から中継コネクタ９およびデータ伝送ケーブル１０を介して液面レベルのデータを受信し、上記受信した液面レベルのデータを上記携帯情報端末７に対して送信するように構成されている場合には、
データ出力装置５からデータ送信装置６へデータが確実に伝送され、かつ、データ伝送ケーブル１０は中継コネクタ９部分で切り離しと連結が可能なため、タンク２を牽引車３から切り離したり連結したりする際にも問題なく対応できる。
【００７９】
本実施形態において、上記タンク２に設けられたデータ出力装置５には、牽引車３に設けられた電源部１１の電源が、中継コネクタ９を介して供給されるように構成されている場合には、
タンク２にはもともと電源を備えていないので、わざわざタンク２に電源を設けることなく差圧データを電気信号として出力することができる。
【００８０】
上記実施形態では、データ出力装置５から出力されてデータ送信装置６から送信された差圧データ等のデータを、携帯情報端末７で受信して演算して液量とし、液量のデータを携帯情報端末７から管理端末装置４に送信するようにしたが、データ転送端末としての携帯情報端末７は、データ送信装置６から受信した差圧データ等のデータを、そのまま電子メール受信端末である管理端末装置４に対してデータ転送し、上記管理端末装置４に設けた液量演算手段において、受信した差圧データに基づいてタンク２内の液量を演算し、演算された液量を表示部に表示するようにすることもできる。
【００８１】
このように、上記データ出力装置５で出力される液面レベルのデータは差圧データであり、
上記携帯情報端末７は、データ送信装置６から受信した差圧データを管理端末装置４に対してデータ転送し、
上記管理端末装置４は、受信した差圧データに基づいてタンク２内の液量を演算する液量演算手段を備え、演算された液量を表示する場合には、
タンク２内の差圧データを電気信号として出力してタンク２内の液量を演算することから、従来のアナログ式の液面計のような機械稼動部が少ないため、車両の運行による振動等が加わっても壊れ難く、動作が安定している。このため、メンテナンスが格段に容易になるうえ、コスト的にも大幅に安価となる。そして、タンク２内の液量をタンク２および牽引車３から離隔された管理端末装置４で知ることができてリアルタイムでタンク２内の液量を確認することができるうえ、管理コストを大幅に節減することができる。
【００８２】
上記各実施形態では、携帯情報端末７（データ転送端末）からの電子メールは、１台の管理端末装置４（電子メール受信端末）で受信する例を説明したが、これに限定するものではなく、携帯情報端末７（データ転送端末）からの電子メールを複数の、電子メール受信端末で受信するようにしてもよい。この場合、電子メール受信端末として、複数台のコンピュータ端末装置で受信するようにしてもよいし、複数台の携帯電話端末で受信するようにしてもよいし、１台または複数台のコンピュータ端末装置と１台または複数台の携帯電話端末とが混成された状態で受信するようにしてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、データ送信装置６から携帯情報端末７への送信の手段として無線ＬＡＮを用いたが、これに限定するものではなく各種の無線送信を適用することができ、無線通信だけでなくＬＡＮケーブルを用いた有線通信を使用することもできる。
【００８４】
また、本発明に適用できる液化ガスとしては、液化天然ガス等の炭化水素系燃料に限定するものではなく、それ以外の工業ガスである液化酸素、液化窒素、液化アルゴン、液化炭酸ガス等、各種の液化ガスを適用することもできる。
【符号の説明】
【００８５】
１：タンクローリ
２：タンク
３：牽引車
４：管理端末装置（電子メール受信端末）
５：データ出力装置
６：データ送信装置
７：携帯情報端末（データ転送端末）
８：ポータブル電源
９：中継コネクタ
１０：データ伝送ケーブル
１１：電源部
１２：演算部
１３：表示部
１４：送受信部
１５：記憶部
１６：格納部
１７：入力部
１８：ネットワークボード
１９：無線ＬＡＮアクセスポイント
２０：外部アンテナ
２１：変圧器
２２：電源ケーブル
２３：差圧センサ
２４：内圧センサ
２５：ディスプレイ
２７：液面モニター開始ボタン
２８：液密度変更ボタン
２９：テンキー
３０：液密度表示部
３１：ＯＫボタン
【図１】
0005662710.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005662710.tif 000005
【図５】
0005662710.tif 000006
【図８】
0005662710.tif 000007
【図９】
0005662710.tif 000008
【図１０】
0005662710.tif 000009
【図６】
0005662710.tif 000010
【図７】
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