(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に多数個の磁気テープカートリッジを収納するカートリッジ収納体と、
このカートリッジ収納体を同一水平面内で挿抜方向に移動自在に収容する装置本体と、
この装置本体の前記挿抜方向に沿った一方の側に設けられ前記カートリッジ収納体から取り出した後の前記磁気テープカートリッジを前記挿抜方向に沿って搬送するアクセッサ機構と、
このアクセッサ機構により搬送された前記磁気テープカートリッジを装填してデータの読み込みを行うと共に前記装置本体に設けられた磁気テープドライブと、を備えて構成し、
前記カートリッジ収納体および装置本体のいずれか一方に、外力により移動する前記カートリッジ収納体の過度の移動速度を減速可能とする収納体用減速機構を設け、
この収納体用減速機構を、前記カートリッジ収納体の底板上で当該カートリッジ収納体の挿入方向先端部かつ前記装置本体の幅方向の一端部側に配置し、
前記収納体用減速機構を、
前記カートリッジ収納体の底板上に固定されたハウジングと、
このハウジングに支持軸で回転自在に保持され前記装置本体の底板上を前記挿抜方向に沿って回転走行する車輪と、
前記ハウジング内に当該ハウジングと一体的に設けられたブレーキ用ドラム部材と、
このブレーキ用ドラム部材内に設けられ中心部が前記支持軸と一体的に回転する回転板と、
この回転板に設けられた回動支軸に基端部が支持されると共に先端部が前記回動支軸を基点として回動しかつ前記ブレーキ用ドラム部材の内径部に当接可能な少なくとも１個の振り子部材と、
この振り子部材の前記先端部側に設けられ当該先端部を前記ブレーキ用ドラム部材の内径部から離れる方向に常時付勢する付勢部材と、を備えて構成し、
前記ブレーキ用ドラム部材の内周部の全周を当該ブレーキ用ドラム部材の回転中心に対して凹凸形状の起伏面に形成すると共に、当該起伏面に前記少なくとも１個の振り子部材が順次当接するようにしたことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【請求項２】
内部に多数個の磁気テープカートリッジを収納するカートリッジ収納体と、
このカートリッジ収納体を同一水平面内で挿抜方向に移動自在に収容する装置本体と、
この装置本体の前記挿抜方向に沿った一方の側に設けられ前記カートリッジ収納体から取り出した後の前記磁気テープカートリッジを前記挿抜方向に沿って搬送するアクセッサ機構と、
このアクセッサ機構により搬送された前記磁気テープカートリッジを装填してデータの読み込みを行うと共に前記装置本体に設けられた磁気テープドライブと、を備えて構成し、
前記カートリッジ収納体および装置本体のいずれか一方に、外力により移動する前記カートリッジ収納体の過度の移動速度を減速可能とする収納体用減速機構を設け、
この収納体用減速機構を、前記カートリッジ収納体の底板上で当該カートリッジ収納体の挿入方向先端部かつ前記装置本体の幅方向の一端部側に配置し、
前記収納体用減速機構を、
前記カートリッジ収納体の底板上に固定されたハウジングと、
このハウジングに支持軸で回転自在に保持され前記装置本体の底板上を前記挿抜方向に沿って回転走行する車輪と、
前記ハウジング内に当該ハウジングと一体的に設けられたブレーキ用ドラム部材と、
このブレーキ用ドラム部材内に設けられ中心部が前記支持軸と一体的に回転する回転板と、
この回転板に設けられた回動支軸に基端部が支持されると共に先端部が前記回動支軸を基点として回動しかつ前記ブレーキ用ドラム部材の内径部に当接可能な少なくとも１個の振り子部材と、
この振り子部材の前記先端部側に設けられ当該先端部を前記ブレーキ用ドラム部材の内径部から離れる方向に常時付勢する付勢部材と、を備えて構成し、
前記ブレーキ用ドラム部材を、水平方向に間隔をおいて配置された２枚の側板部材と、これらの側板部材間に架け渡されそれぞれが同心円上にかつ等間隔で配置された複数本のピン部材とで構成すると共に、当該複数本のピン部材に前記少なくとも１個の振り子部材が順次当接するようにしたことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記振り子部材を複数個で構成し、
これらの振り子部材の前記基端部を支持するそれぞれの前記回動支軸を、前記支持軸を基点として同心円上に配置すると共に等間隔に配置し、
前記回動支軸に前記付勢部材の一端部を係合可能とし、
前記振り子部材の前記先端部に前記付勢部材の他端部が係合するバネ押さえ部材を設け、
前記付勢部材の一端部および他端部を前記回動支軸およびバネ押さえ部材にそれぞれ係合させて前記付勢部材を取り付けたことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記付勢部材を引張りコイルバネで構成したことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープライブラリ装置に係り、詳しくは、多数個の磁気テープカートリッジを着脱可能に収容すると共に装置本体に挿抜可能なカートリッジ収納体（マガジン）と、各磁気テープカートリッジの読み書きを行う磁気テープドライブと、マガジンと磁気テープドライブとの間で磁気テープカートリッジの移送を行うアクセッサ機構とを備えた磁気テープライブラリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に多数個の磁気テープカートリッジが収納されたマガジンが、装置本体に挿入・引き出し方向（挿抜方向という）に沿って移動自在となるように収容された磁気テープライブラリ装置が多く用いられている。
このような磁気テープライブラリ装置においては、磁気テープカートリッジの高密度実装化が進み、マガジンに磁気テープカートリッジが多数実装される結果、マガジンの重量が増加している。そのため、重量が重くなったマガジンの挿入・引き出し時等の取扱いを慎重にする必要がある。
そして、マガジン引き出し時における安全機構を考慮した磁気テープライブラリ装置が知られている（特許文献１参照）。
この公報に開示された磁気テープライブラリ装置では、マガジン引き出し時の不意の落下を防止するためのロック機構が設けられており、引き出し時に任意の地点でマガジンを停止させる機構を有する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５７５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述のように、磁気テープライブラリ装置のカートリッジの高密度実装化が進んでおり、それに伴うマガジンの重量が増加している。そのため、マガジンの取り出し、もしくは挿入時に過度な加速が加わるおそれがあり、その場合、操作者に怪我や磁気テープライブラリ装置に損傷をきたす可能性が高くなっている。
しかしながら、前記特許文献１に開示された磁気テープライブラリ装置では、マガジン引き出し時の不意の落下を防止するためのロック機構が設けられているが、マガジンの取り出し、もしくは挿入時に加わる過度な加速を抑えることはできない。そのため、ロック機構に破損や操作者の怪我などが発生する可能性がある。また、特許文献１に開示された磁気テープライブラリ装置では、マガジン挿入時の対策はなされていない。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決するために、マガジンの挿入時および引き出し時の過度な移動速度を抑止して、操作者の安全を図り、装置の損害を防止または軽減させることができる磁気テープライブラリ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本願発明の磁気テープライブラリ装置は、内部に多数個の磁気テープカートリッジを収納するカートリッジ収納体と、このカートリッジ収納体を同一水平面内で挿抜方向に移動自在に収容する装置本体と、この装置本体の前記挿抜方向に沿った一方の側に設けられ前記カートリッジ収納体から取り出した後の前記磁気テープカートリッジを前記挿抜方向に沿って搬送するアクセッサ機構と、このアクセッサ機構により搬送された前記磁気テープカートリッジを装填してデータの読み込みを行うと共に前記装置本体に設けられた磁気テープドライブと、を備えて構成し、前記カートリッジ収納体および装置本体のいずれか一方に、外力により移動する前記カートリッジ収納体の過度の移動速度を減速可能とする収納体用減速機構を設け、この収納体用減速機構を、前記カートリッジ収納体の底板上で当該カートリッジ収納体の挿入方向先端部かつ前記装置本体の幅方向の一端部側に配置し、前記収納体用減速機構を、前記カートリッジ収納体の底板上に固定されたハウジングと、このハウジングに支持軸で回転自在に保持され前記装置本体の底板上を前記挿抜方向に沿って回転走行する車輪と、前記ハウジング内に当該ハウジングと一体的に設けられたブレーキ用ドラム部材と、このブレーキ用ドラム部材内に設けられ中心部が前記支持軸と一体的に回転する回転板と、この回転板に設けられた回動支軸に基端部が支持されると共に先端部が前記回動支軸を基点として回動しかつ前記ブレーキ用ドラム部材の内径部に当接可能な少なくとも１個の振り子部材と、この振り子部材の前記先端部側に設けられ当該先端部を前記ブレーキ用ドラム部材の内径部から離れる方向に常時付勢する付勢部材と、を備えて構成し、前記ブレーキ用ドラム部材の内周部の全周を当該ブレーキ用ドラム部材の回転中心に対して凹凸形状の起伏面に起伏面に形成すると共に、当該起伏面に前記少なくとも１個の振り子部材が順次当接するようにしたことを特徴とする。
また、本願第２の発明の磁気テープライブラリ装置は、内部に多数個の磁気テープカートリッジを収納するカートリッジ収納体と、このカートリッジ収納体を同一水平面内で挿抜方向に移動自在に収容する装置本体と、この装置本体の前記挿抜方向に沿った一方の側に設けられ前記カートリッジ収納体から取り出した後の前記磁気テープカートリッジを前記挿抜方向に沿って搬送するアクセッサ機構と、このアクセッサ機構により搬送された前記磁気テープカートリッジを装填してデータの読み込みを行うと共に前記装置本体に設けられた磁気テープドライブと、を備えて構成し、前記カートリッジ収納体および装置本体のいずれか一方に、外力により移動する前記カートリッジ収納体の過度の移動速度を減速可能とする収納体用減速機構を設け、この収納体用減速機構を、前記カートリッジ収納体の底板上で当該カートリッジ収納体の挿入方向先端部かつ前記装置本体の幅方向の一端部側に配置し、前記収納体用減速機構を、前記カートリッジ収納体の底板上に固定されたハウジングと、このハウジングに支持軸で回転自在に保持され前記装置本体の底板上を前記挿抜方向に沿って回転走行する車輪と、前記ハウジング内に当該ハウジングと一体的に設けられたブレーキ用ドラム部材と、このブレーキ用ドラム部材内に設けられ中心部が前記支持軸と一体的に回転する回転板と、この回転板に設けられた回動支軸に基端部が支持されると共に先端部が前記回動支軸を基点として回動しかつ前記ブレーキ用ドラム部材の内径部に当接可能な少なくとも１個の振り子部材と、この振り子部材の前記先端部側に設けられ当該先端部を前記ブレーキ用ドラム部材の内径部から離れる方向に常時付勢する付勢部材と、を備えて構成し、前記ブレーキ用ドラム部材を、水平方向に間隔をおいて配置された２枚の側板部材と、これらの側板部材間に架け渡されそれぞれが同心円上にかつ等間隔で配置された複数本のピン部材とで構成すると共に、当該複数本のピン部材に前記少なくとも１個の振り子部材が順次当接するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明の磁気テープライブラリ装置によれば、カートリッジ収納体および装置本体のいずれか一方に収納体用減速機構が設けられているので、マガジンの挿入時および引き出し時の過度な移動速度を抑止することができ、より安全なマガジンの挿入および引き出しが可能となる。その結果、操作者の安全を図ることができ、また、装置の損害を防止または軽減させることができる。
また、振り子部材に遠心力が作用したとき、振り子部材の先端部がブレーキ用ドラムの起伏面に順次当接し、それにより、振動および振動音が発生する。その結果、減速とともに操作者へのマガジンの挿入時および引き出し時の過度な移動速度を警告することができ、より安全運転を図ることができる。
さらに、本願第２の発明の磁気テープライブラリ装置によれば、カートリッジ収納体および装置本体のいずれか一方に収納体用減速機構が設けられているので、マガジンの挿入時および引き出し時の過度な移動速度を抑止することができ、より安全なマガジンの挿入および引き出しが可能となる。その結果、操作者の安全を図ることができ、また、装置の損害を防止または軽減させることができる。
そのうえ、本願第２の発明の磁気テープライブラリ装置によれば、振り子部材に遠心力が作用したとき、振り子部材の先端部がブレーキ用ドラム部材の連結ピンに順次当接し、それにより、減速作用とともに衝突音が発生する。その結果、操作者へのマガジンの挿入時および引き出し時の過度な移動速度を警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る磁気テープライブラリ装置の一実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】前記実施形態の磁気テープライブラリ装置を構成するマガジンが装置本体から引き出された状態を示す全体斜視図である。
【図３】図２においてマガジンの磁気テープカートリッジ等を省略してマガジン底板と減速機構とを示す全体斜視図である。
【図４】前記実施形態の磁気テープライブラリ装置における減速機構を表し図３におけるIV矢視図である。
【図５】図４におけるV矢視図である。
【図６】図５における支持軸と３本の回動支軸との関係を示す模式図である。
【図７】図５におけるVII−VII線に沿った縦断面図である。
【図８】図５の状態から３個の振り子が回動し減速機構が作動した状態を示す縦断面図である。
【図９】前記実施形態の磁気テープライブラリ装置の３個の振り子が作動する状態を代表して１個の振り子で示した作動図である。
【図１０】本発明に係る磁気テープライブラリ装置の減速機構の変形形態を示す縦断面図である。
【図１１】前記変形形態の磁気テープライブラリ装置の３個の振り子が作動する状態を代表して１個の振り子で示した作動図である。
【図１２】本発明に係る磁気テープライブラリ装置の減速機構の他の変形形態を示す縦断面図である。
【図１３】前記他の変形形態の磁気テープライブラリ装置の３個の振り子が作動する状態を代表して１個の振り子で示した作動図である。
【図１４】図１２におけるXIV−XIV線に沿った縦断面図である。
【図１５】本発明に係る磁気テープライブラリ装置の減速機構のさらに他の変形形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図１〜図９を参照して、本発明に係る磁気テープライブラリ装置（以下、単に装置という）１０の一実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１，２に示すように、本実施形態の装置１０は、内部に多数個の磁気テープカートリッジ（以下、単にカートリッジという）１４を収納するカートリッジ収納体（以下、マガジンという）１２と、このマガジン１２を同一水平面内で挿入・引き出し方向（挿抜方向という）Ａに沿って移動自在に収容する装置本体１１と、この装置本体１１の挿抜方向Ａに沿った一方の側に設けられマガジン１２から取り出した後のカートリッジ１４を挿抜方向Ａに沿ってアクセッサ移動空間Ｓ内で搬送するアクセッサ機構１６と、このアクセッサ機構１６により搬送されたカートリッジ１４を装填してデータの読み込みを行うと共に上記装置本体１１に設けられた磁気テープドライブ１５と、装置本体１１においてアクセッサ機構１６と反対側に配置されたコントローラ１３と、を備えて構成されている。
そして、上記マガジン１２に、その挿抜方向Ａに沿った移動速度を減速可能とする収納体用減速機構（以下、単に減速機構という）２０が設けられている。
【００１１】
ここで、図１，２において、装置１０の長手方向をＸ軸とし、このＸ軸と水平面内で直交する方向、つまり装置１０の幅方向をＹ軸とし、これらのＸ軸、Ｙ軸と垂直方向に直交する方向をＺ軸とする。なお、前記挿抜方向ＡはＸ軸と同じ方向である。
そして、マガジン１２は、前記装置本体１１の底板１１Ａ上にＸ軸に沿いかつＹ軸方向に所定間隔をおいて敷設された２本のガイドレール１８によりガイドされているので、Ｘ軸方向のみ移動可能であり、Ｙ方向およびＺ方向の動きは規制されている。
また、図１，２において、マガジン１２の引き出し方向手前側（図の斜め左方向）を装置１０の前方とし、マガジン１２の挿入方向奥側（図の斜め右方向）を装置１０の後方とする。
【００１２】
前記装置本体１１は、図１〜３に示すように、全体が長方形の箱形形状に形成されており、例えば薄型鋼板等の金属製で形成されている。また、この装置本体１１には、マガジン１２やドライブ１６等を覆うカバー１７（図１に一点差線で示す）が着脱自在に取り付けられるようになっている。
そして、このカバー１７も装置本体１１に含まれるものである。
【００１３】
前述のように、マガジン１２の内部には、多数個のカートリッジ１４が収納されるようになっており、多数個のカートリッジ１４が収納された場合、マガジン１２の全体の重さはかなりの重量になる。
そのため、マガジン１２の取り出し時、あるいは挿入時に、急激な負荷が加えられた場合、マガジン１２の移動速度が加速することになり、その結果、操作者の安全を脅かし、また装置本体１１等に損傷を与える可能性があるので、そのようなことがないように最大の注意が必要となる。
【００１４】
本実施形態では、図３に示すように、マガジン１２の取り出し時、または挿入時に、誤って急激な負荷が加えられ、マガジン１２の移動速度が予め設定された移動速度より速くなった場合に対処するため、例えば１つの収納体用減速機構（以下、単に減速機構という）２０が設けられ、これにより、操作者の安全を図り、装置の損害を防止または軽減させるようになっている。
【００１５】
すなわち、減速機構２０は、マガジン１２の底板１２Ａの上面において挿入方向先端部２７Ａで、幅方向の一端部に配置されている。
ただし、減速機構２０の取り付け位置および個数は任意であるが、仮に、取り付け位置をマガジン１２の前方側端部に配置すると、引き出し、挿入時の最初の区間しか作用しないので、少なくとも、マガジン２０の長さ方向の中間部近傍には配置する必要がある。
また、減速機構２０の個数を増やすと、その分、磁気テープカートリッジ１４を収納するスペースが必要となる。そのため、磁気テープカートリッジ１４の収納数が制限されるので、減速機構２０の設置個数は任意ではあるが、少ないほうがよい。
【００１６】
減速機構２０は、マガジン１２の移動による車輪２２の回転に対して、回転を妨げる方向に負荷を与えるものである。減速機構２０の具体例として、オイルダンパーや遠心ブレーキ、電磁ブレーキなどの抵抗付加部材が挙げられ、その選定は任意である。
【００１７】
そして、本実施形態では、減速機構２０の一例として、遠心ブレーキを実装したものが用いられている。
すなわち、図４〜図８に示すように、減速機構２０は、マガジン１２の底板１２Ａ上に固定されたハウジング２１を備えている。
このハウジング２１には、当該ハウジング２１の両側面間に架け渡されて水平な支持軸２３が設けられており、この支持軸２３には、前記装置本体１１の底板１１Ａ上を挿抜方向Ａに沿って回転走行する車輪２２が固着されている。
なお、支持軸２３の両端は、図４に示すように、例えばピローブロック等の軸受３０により回転自在に支持されている。
【００１８】
車輪２２は、前述のように装置本体１１の底板１１Ａと接触しており、マガジン１２の移動に伴い車輪２２が上記底板１１Ａとの摩擦により回転する。その際、車輪２２は底板１１Ａとの接触部、つまり車輪２２の外周部にゴム材等を用いて、装置本体１１に対して滑ることなく移動量に相応して回転するように構成することが好ましい。
また、図５，８に示すように、マガジン１２の底板１２Ａには、車輪２２の回転が可能なように、貫通孔１２Ｂがあけられている。
【００１９】
図４に示すように、ハウジング２１内において、車輪２２の隣接位置には、その車輪２２の回転中心線と水平面上で同一線上に配置されると共に、ハウジング２１の一方の側面内側に固着されたブレーキ用ドラム２４が設けられている。
このブレーキ用ドラム２４は、図７に示すように、円柱状のドラム部２４Ａと、このドラム部２４Ａの両端に固着された側板２４Ｂ，２４Ｂとで形成されている。
ブレーキ用ドラム２４内には、その中心部が前記支持軸２３と一体的に固着されて回転板２５が配置されている。回転板２５は、図７に示すように、ブレーキ用ドラム２４において車輪２２側に位置している。
【００２０】
回転板２５には、図５に示すように、３個の振り子部材２７が設けられている。これらの振り子部材２７は、上記円柱部２４Ａ内に収まる厚さ寸法で平面視略長円形に形成され、その基端部２７Ａ（図９参照）が回動支軸２６に支持されると共に、先端部２７Ｂ（図９参照）が回動支軸２６のセンターＣを基点として、図９に示すように、矢印Ｂ方向に回動するように構成されている。そして、回動支軸２６は回転板２５に立設されている。
３個の振り子部材２７の配置は、図６に示すように、支持軸２３に対して、各振り子部材２７の回動支軸２６が、それぞれが同心円上に配置され、かつ均等配置されている。
【００２１】
引張りコイルバネ２８は、図７に示すように、その一端部のフック部が振り子部材２７の基端部２７Ａに設けられた前記回動支軸２６の軸の一部に引掛けられ、他端部のフック部が振り子部材２７の先端部２７Ｂにねじ込まれたバネ押さえ２９の軸の一部に引掛けられている。
なお、回転板２５において、各引張りコイルバネ２８の前記ドラム部２４Ａ側の外径と接触する位置には、伸縮する引張りコイルバネ２８の振動を防止するための振動防止用ピン３１が立設されている。
【００２２】
振り子部材２７は、付勢部材である引張りコイルバネ２８により、振り子部材２７の先端部２７Ｂがブレーキ用ドラム２４の内径部から離れる方向に常時付勢されている。
つまり、引張りコイルバネ２８の強さは、回転により上記先端部２７Ｂに作用する遠心力に対して反対方向に復元するようなバネ定数を有している。
【００２３】
引張りコイルバネ２８は、上述のように構成されているため、振り子部材２７は、図９に仮想線で示すような初期位置、つまり、先端部２７Ｂがブレーキ用ドラム２４のドラム部２７Ａの内径部と接触していない位置に常時保持されているが、車輪２２、言い換えれば回転板２５が所定の回転数を超えたとき、遠心力により、引張りコイルバネ２８の設定された付勢力に抗して振り子部材２７の先端部２７Ｂが、回動支軸２６のセンターＣを基点として回動し、図９に実線で示すように、ブレーキ用ドラム２４のドラム部２７Ａの内径部と当接することになる。その結果、振り子部材２７の先端部２７Ｂとブレーキ用ドラム２４の内径部とが摩擦し、回転が減速されることになる。
【００２４】
次に、図５、図８，９を参照にして、本実施形態の減速機構２０の作用を説明する。
図５における減速機構２０では、車輪２２の回転による振り子部材２７に働く遠心力が引張りコイルバネ２８による復元力よりも小さい場合であり、引張りコイルバネ２８の付勢力により３個の振り子部材２７がそれぞれ初期位置に収まっている状態である。つまり、各振り子部材２７の先端部２７Ｂがブレーキ用ドラム２４の内径部から離れている。
【００２５】
そのため、この状態では車輪２２に対する抵抗力は発生せず、マガジン１２の移動による装置本体１１に対する車輪２２の回転は抵抗なく行われるため、マガジン１２の移動に対する減速挙動は発生しない。
【００２６】
図５に示す状態からマガジン１２が移動し、その移動速度が過度に加速された場合、振り子部材２７は、図９に仮想線で示すような初期位置から、遠心力により引張りコイルバネ２８の設定された付勢力に抗して振り子部材２７の先端部２７Ｂが、回動支軸２６のセンターＣを基点として矢印Ｂ方向に回動し、図９に実線で示すように、また、図８に示すように、ブレーキ用ドラム２４の内径部と当接することになる。
【００２７】
その結果、振り子部材２７の先端部２７Ｂの外周面とブレーキ用ドラム２４の内径部とが接触して摩擦力が発生し、その摩擦力により車輪２２の回転が妨げられ、これにより装置本体１１と車輪２２との間に摩擦抵抗が発生することになり、その結果、マガジン１２の移動が減速される。
【００２８】
なお、振り子部材２７に働く遠心力が再び引張りコイルバネ２８による復元力よりも小さくなった場合、すなわちマガジン１２の移動速度が規定速度以下に減速した場合には、図５の状態に戻り、マガジン１２の移動に対する減速挙動が解消される。
【００２９】
以上のような構成の装置１０によれば、次のような効果が得られる。
（１）マガジン１２の底板１２Ａに減速機構２０が設けられているので、マガジン１２の挿入時および引き出し時の過度な移動速度を抑止することができ、より安全なマガジン１２の挿入および引き出しが可能となる。その結果、操作者の安全を図ることができ、また、マガジン１２そのものや装置本体１１の損害を防止または軽減させることができる。
【００３０】
（２）減速機構２０は、マガジン１２の底板１２Ａの上面において挿入方向先端部２７Ａで、幅方向の一端部に配置されている。そのため、磁気テープカートリッジ１４の収納用スペースの減少を最小限に抑えることができる。
【００３１】
（３）減速機構２０が、回転板２５にそれぞれ回動支軸２６を介して回動自在に設けられた３個の振り子部材２７を備えて構成され、各振り子部材２７は、支持軸２３に対して同心円上に均等配置された回動支軸２６に取り付けられると共に、振り子部材２７の先端部２７Ｂが回動支軸２６のセンターＣを基点として回動し、ブレーキ用ドラム２４の内径部に当接可能となっているので、その内径部の３箇所で均等に摩擦力が発生し、容易に減速が可能となる。
【００３２】
（４）減速機構２０を構成する車輪２２における装置本体１１の底板１１Ａとの接触部、つまり車輪２２の外周部にゴム材等が用いられているので、装置本体１１に対して滑ることなく移動量に相応して回転することができる。その結果、マガジン１２の移動速度を正確に捕捉することができ、減速機構２０を正確に作動させることができる。
【００３３】
以上、上記実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本発明には、上記実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００３４】
例えば、前記実施形態では、減速機構２０を構成するブレーキ用ドラム２４を円柱部２４Ａと側板部２４Ｂとで形成したが、これに限らず、図１０，１１に示すような形状のブレーキ用ドラム４４を備えた減速機構４０としてもよい。
【００３５】
すなわち、この変形形態のブレーキ用ドラム４４では、その内周部の全周が回転中心に対して凹凸形状となった起伏面４４Ａに形成されている。
そのため、振り子部材２７は、図１１に示すように、振り子部材２７に遠心力が作用したとき、振り子部材２７の先端部２７Ｂが、回動支軸２６のセンターＣを基点として仮想線で示した初期位置から矢印Ｂに沿って起伏面４４Ａ側に回動し、その起伏面４４Ａに順次当接する。そして、このとき、両者２７，４４Ａの当接により、減速作用が生じ、また振動および振動音が発生する。その結果、より安全運転を図ることができる。
なお、この変形形態において、前記実施形態と同一部材には同一符号を付してある。
【００３６】
以上のような変形形態によれば、前記（１）〜（４）と略同様の効果の他、次のような効果が得られる。
（５）振り子部材２７に遠心力が作用したとき、振り子部材２７の先端部２７Ｂがブレーキ用ドラム４４の起伏面４４Ａに順次当接し、それにより、振動および振動音が発生する。その結果、減速とともに操作者へのマガジン１２の挿入時および引き出し時の過度な移動速度を警告することができ、より安全運転を図ることができる。
【００３７】
また、前記実施形態では、減速機構２０を構成するブレーキ用ドラム２４を円柱部２４Ａと側板部２４Ｂとで形成したが、これに限らず、減速機構２０を構成する前記ブレーキ用ドラム２４に換えて、図１２〜図１４に示すようなブレーキ用ドラム部材５４を備えた減速機構５０としてもよい。
すなわち、ブレーキ用ドラム部材５４は、図１４に示すように、２枚の円板状側板５５と、これらの円板状側板５５間に架けわたされた複数本の連結ピン５６とで形成されている。複数本の連結ピン５６は、図１２に示すように、同心円上に等間隔で配置されおり、また、各連結ピン５６を結ぶ円の大きさは、前記各振り子部材２７が初期位置にあるとき、それぞれの先端部２７Ｂの外周が各連結ピン５６に接触しない大きさとなっている。
【００３８】
そのため、振り子部材２７は、図１３に示すように、振り子部材２７に遠心力が作用したとき、振り子部材２７の先端部２７Ｂが、回動支軸２６のセンターＣを基点として仮想線で示した初期位置から矢印Ｂに沿って連結ピン５６側に回動して、最初の１本の連結ピン５６に当接すると共に回転に連れて他の連結ピン５６に順次当接する。
そして、このとき、両者２７，５６の当接により、減速作用が生じると共に、衝突音が発生するようになっている。そのため、減速とともに操作者へのマガジン１２の挿入時および引き出し時の過度な移動速度を警告することができ、より安全運転を図ることができる。
なお、この変形形態において、前記実施形態と同一部材には同一符号を付してある。
【００３９】
以上のような変形形態によれば、前記（１）〜（４）と略同様の効果の他、次のような効果が得られる。
（６）振り子部材２７に遠心力が作用したとき、振り子部材２７の先端部２７Ｂがブレーキ用ドラム部材５４の連結ピン５６に順次当接し、それにより、減速作用とともに衝突音が発生する。その結果、操作者へのマガジン１２の挿入時および引き出し時の過度な移動速度を警告することができる。
【００４０】
さらに、前記実施形態では、付勢部材として引張りコイルバネ２８が用いられているが、この引張りコイルバネ２８に換えて、当該引張りコイルバネ２８と同等の付勢力および機能を有するゴムを用いてもよい。
【００４１】
また、前記実施形態の減速機構２０を構成する車輪２２に換えて歯車を適用し、この歯車に対して装置本体１１側にラック等の受けを設けた構成としてもよい。このようにすれば、マガジン１２の移動速度をより確実に捕捉することができる。その結果、減速も確実に行われる。
【００４２】
また、前記実施形態の減速機構２０では、振り子部材２７および引張りコイルバネ２８がそれぞれ３個ずつ配置されているが、これに限らない。例えば、支持軸２３を挟んだ対称位置の２箇所に設けてもよく、あるいは、所定位置に１箇所設けてもよい。
これらの場合、引張りコイルバネ２８の一端を、回動支軸２６に換えて、回転板２５に立設したピン部材に引掛けるようにすればよい。
【００４３】
さらに、前記実施形態では、減速機構２０をマガジン１２の底板１２Ａに配置したが、これに限らず、図１５に示すように、上記減速機構２０と略同様の構成の減速機構６０をマガジン１２の上面に配置してもよい。
この場合、前記車輪２２が装置本体１１を構成する前記蓋板１７の裏面１７Ａに接触して回転走行するようにし、一方で、車輪２２がマガジン１２の上面に接触しないように、ハウジング６１における前記支持軸２３の取り付け位置を高くすればよい。
【００４４】
このようにしても、前記（１）〜（４）と略同様の効果を得ることができる他、減速機構２０を、マガジン１２の幅方向中央部に設けることができ、また、前後方向の２箇所に設けることもできる。そのため、マガジン１２のバランスがとれた移動が可能となる。また、減速機構２０をマガジン１２の上面に設けたので、磁気テープカートリッジ１４の収納スペースが減速機構２０のために削減されることもなく、設定された数の磁気テープカートリッジ１４を収納することができる。
【００４５】
（付記１）
内部に多数個の磁気テープカートリッジを収納するカートリッジ収納体と、
このカートリッジ収納体を同一水平面内で挿抜方向に移動自在に収容する装置本体と、
この装置本体の前記挿抜方向に沿った一方の側に設けられ前記カートリッジ収納体から取り出した後の前記磁気テープカートリッジを前記挿抜方向に沿って搬送するアクセッサ機構と、
このアクセッサ機構により搬送された前記磁気テープカートリッジを装填してデータの読み込みを行うと共に前記装置本体に設けられた磁気テープドライブと、を備えて構成し、
前記カートリッジ収納体および装置本体のいずれか一方に、外力により移動する前記カートリッジ収納体の過度の移動速度を減速可能とする収納体用減速機構を設け、
この収納体用減速機構を、前記カートリッジ収納体の底板上で当該カートリッジ収納体の挿入方向先端部かつ前記装置本体の幅方向の一端部側に配置し、
前記収納体用減速機構を、
前記カートリッジ収納体の底板上に固定されたハウジングと、
このハウジングに支持軸で回転自在に保持され前記装置本体の底板上を前記挿抜方向に沿って回転走行する車輪と、
前記ハウジング内に当該ハウジングと一体的に設けられたブレーキ用ドラム部材と、
このブレーキ用ドラム部材内に設けられ中心部が前記支持軸と一体的に回転する回転板と、
この回転板に設けられた回動支軸に基端部が支持されると共に先端部が前記回動支軸を基点として回動しかつ前記ブレーキ用ドラム部材の内径部に当接可能な少なくとも１個の振り子部材と、
この振り子部材の前記先端部側に設けられ当該先端部を前記ブレーキ用ドラム部材の内径部から離れる方向に常時付勢する付勢部材と、を備えて構成し、
前記ブレーキ用ドラム部材の内周部の全周を当該ブレーキ用ドラム部材の回転中心に対して凹凸形状の起伏面に形成すると共に、当該起伏面に前記少なくとも１個の振り子部材が順次当接するようにしたことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【００４６】
（付記２）
内部に多数個の磁気テープカートリッジを収納するカートリッジ収納体と、
このカートリッジ収納体を同一水平面内で挿抜方向に移動自在に収容する装置本体と、
この装置本体の前記挿抜方向に沿った一方の側に設けられ前記カートリッジ収納体から取り出した後の前記磁気テープカートリッジを前記挿抜方向に沿って搬送するアクセッサ機構と、
このアクセッサ機構により搬送された前記磁気テープカートリッジを装填してデータの読み込みを行うと共に前記装置本体に設けられた磁気テープドライブと、を備えて構成し、
前記カートリッジ収納体および装置本体のいずれか一方に、外力により移動する前記カートリッジ収納体の過度の移動速度を減速可能とする収納体用減速機構を設け、
この収納体用減速機構を、前記カートリッジ収納体の底板上で当該カートリッジ収納体の挿入方向先端部かつ前記装置本体の幅方向の一端部側に配置し、
前記収納体用減速機構を、
前記カートリッジ収納体の底板上に固定されたハウジングと、
このハウジングに支持軸で回転自在に保持され前記装置本体の底板上を前記挿抜方向に沿って回転走行する車輪と、
前記ハウジング内に当該ハウジングと一体的に設けられたブレーキ用ドラム部材と、
このブレーキ用ドラム部材内に設けられ中心部が前記支持軸と一体的に回転する回転板と、
この回転板に設けられた回動支軸に基端部が支持されると共に先端部が前記回動支軸を基点として回動しかつ前記ブレーキ用ドラム部材の内径部に当接可能な少なくとも１個の振り子部材と、
この振り子部材の前記先端部側に設けられ当該先端部を前記ブレーキ用ドラム部材の内径部から離れる方向に常時付勢する付勢部材と、を備えて構成し、
前記ブレーキ用ドラム部材を、水平方向に間隔をおいて配置された２枚の側板部材と、これらの側板部材間に架け渡されそれぞれが同心円上にかつ等間隔で配置された複数本のピン部材とで構成すると共に、当該複数本のピン部材に前記少なくとも１個の振り子部材が順次当接するようにしたことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【００４７】
（付記３）
付記１または付記２に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記振り子部材を複数個で構成し、
これらの振り子部材の前記基端部を支持するそれぞれの前記回動支軸を、前記支持軸を基点として同心円上に配置すると共に等間隔に配置し、
前記回動支軸に前記付勢部材の一端部を係合可能とし、
前記振り子部材の前記先端部に前記付勢部材の他端部が係合するバネ押さえ部材を設け、
前記付勢部材の一端部および他端部を前記回動支軸およびバネ押さえ部材にそれぞれ係合させて前記付勢部材を取り付けたことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【００４８】
（付記４）
付記１ないし付記３のいずれか１に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記付勢部材を引張りコイルバネで構成したことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本願発明は、内部に多数個の磁気テープカートリッジを着脱可能に収容するマガジンを装置本体に挿入するとき、または装置本体から抜き出すとき、そのマガジンの過度な移動速度を減速し、操作の安全性を図り、また装置の損傷を防止できる磁気テープライブラリ装置を構成する際に利用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  磁気テープライブラリ装置
１１  装置本体
１２  カートリッジ収納体であるマガジン
１４  磁気テープカートリッジ
１５  磁気テープドライブ
１６  アクセッサ機構
１８  ガイドレール
２０  収納体移動減速機構
２１  ハウジング
２２  車輪
２３  支持軸
２４  ブレーキ用ドラム
２５  回転板
２６  回動支軸
２７  振り子部材
２８  付勢部材である引張りバネ
２９  バネ押さえ
Ａ  挿抜方向
Ｓ  アクセッサ移動空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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