(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者システムに事業者証明を送信する証明発行手段と、
利用者端末からのパスワード発行依頼により前記利用者端末にパスワードを送信するパスワード発行手段と、
前記事業者システムから送信された前記事業者証明および前記パスワードの有効性を確認する有効性確認手段と、
前記事業者証明および前記パスワードが有効な場合に前記利用者端末に対してデータ提供システムに個人情報の送信を要求する個人情報要求手段と、
前記利用者端末から送信された前記個人情報を前記事業者システムに送信する個人情報送信手段と、
を備えるデータ提供システム。
【請求項２】
前記証明発行手段は、前記事業者システムからの要求に応じて前記事業者証明を前記事業者システムに送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ提供システム。
【請求項３】
前記有効性確認手段は、前記事業者証明および前記パスワードにそれぞれ予め設定した時間を経過した場合は無効とし、前記事業者証明あるいは前記パスワードのいずれかが無効の場合に前記事業者システムおよび前記利用者端末のどちらかあるいは両方にエラーを通知する機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ提供システム。
【請求項４】
前記個人情報送信手段は、前記個人情報を前記事業者システムに送信した後、予め設定した時間の経過後に前記データ提供システムから前記個人情報を消去することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のデータ提供システム。
【請求項５】
前記個人情報送信手段は、前記データ提供システムから前記事業者システムに前記個人情報が送信される際に、前記利用者端末からの承認を必要とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報等の有用な情報を保護しつつ個人情報を必要とする事業者の個人情報利用に関する負担も軽減することのできるデータ提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介しての商取引が急速に拡大しており、利用者にとっては利便性が高い反面、インターネットを介して名前や住所、電話番号の他にクレジットカードの番号などの個人情報もサービスを提供する事業者に送信することが多い。
【０００３】
ここで個人情報は有用な情報であるため、悪意を持つものに個人情報が渡るとその個人に思わぬ不利益が及ぶこともある。またその個人から個人情報を受け取った側である事業者（主に企業）にしても顧客である個人の情報が漏えいすれば経営に多大な悪影響を及ぼしかねないため、事業者も個人情報の保護について種々の対策を講じる必要がある。
【０００４】
そのため特許文献１のような、個人情報の開示要求があった場合にサービス利用者の端末に開示要求があった旨の連絡をし、サービス利用者に開示可否の判定請求を行う情報提供システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５７６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１の情報提供システムではサービス利用者から提供された個人情報は個人情報ＤＢに保存されたままとなっており、サービス提供者には依然として個人情報の漏洩リスクが存在し、この漏洩リスクに対処するためサービス提供者は相応の投資を必要とする。そのため特に規模の小さなサービス提供者では費用的な面で実現が難しいという課題がある。
【０００７】
本発明はこの課題に鑑み、個人情報の保護を図りながら個人情報を必要とする事業者が安価に利用でき、かつサービス利用者の個人情報漏洩リスクも最小化することのできるデータ提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明に係るデータ提供システムは、事業者システムに事業者証明を送信する証明発行手段と、利用者端末からのパスワード発行依頼により前記利用者端末にパスワードを送信するパスワード発行手段と、前記事業者システムから送信された前記事業者証明および前記パスワードの有効性を確認する有効性確認手段と、前記事業者証明および前記パスワードが有効な場合に前記利用者端末に対して前記データ提供システムに個人情報の送信を要求する個人情報要求手段と、前記利用者端末から送信された前記個人情報を前記事業者システムに送信する個人情報送信手段と、を備える。
【０００９】
（２）  また本発明に係るデータ提供システムは（１）に記載のデータ提供システムにおいて、前記証明発行手段は、前記事業者システムからの要求に応じて前記事業者証明を前記事業者システムに送信することを特徴とする。
【００１０】
（３）  また本発明に係るデータ提供システムは（１）または（２）に記載のデータ提供システムにおいて、前記有効性確認手段は、前記事業者証明および前記パスワードにそれぞれ予め設定した時間を経過した場合は無効とし、前記事業者証明あるいは前記パスワードのいずれかが無効の場合に前記事業者システムおよび前記利用者端末のどちらかあるいは両方にエラーを通知する機能を有することを特徴とする。
【００１１】
（４）  また本発明に係るデータ提供システムは（１）から（３）のいずれかに記載のデータ提供システムにおいて、前記個人情報送信手段は、前記個人情報を前記事業者システムに送信した後、予め設定した時間の経過後に前記データ提供システムから前記個人情報を消去することを特徴とする。
【００１２】
（５）  また本発明に係るデータ提供システムは（１）から（４）のいずれかに記載のデータ提供システムにおいて、前記個人情報送信手段は、前記データ提供システムから前記事業者システムに前記個人情報が送信される際に、前記利用者端末からの承認を必要とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
（１）に記載のテータ提供システムによれば、事業者証明とパスワードが有効な場合のみ利用者端末の個人情報が事業者システムに送信されるので、個人情報が不用意に漏洩することを防ぐことができる。
【００１４】
（２）に記載のデータ提供システムによれば、事業者証明は事業者が必要な都度、送信されるので、事業者証明を使い捨てパスワードと同様の扱いとすることが可能となり、個人情報の保護の更なる強化を図ることが可能となる。
【００１５】
（３）に記載のデータ提供システムによれば、一定以上の時間の経過した事業者証明あるいはパスワードはなんらかの支障があるものとして個人情報を事業者システムに送信しないことで悪意のある第三者の介在リスクを低減することが可能となる。
【００１６】
（４）に記載のデータ提供システムによれば、予め設定した時間の経過後にデータ提供システムから個人情報を削除することで、個人情報をデータ提供システム内に持たなくても良いこととなり、個人情報漏洩リスクを回避することが可能となる。
【００１７】
（５）に記載のデータ提供システムによれば、利用者端末を操作する利用者が個人情報の送信の可否の最終判断を行うことで操作ミスによる個人情報の誤送信などのリスクを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】データ提供システムとその処理を示す模式図である。
【図２】有効性確認手段の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。かかる実施形態は発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお本明細書及び図面において実質的に同一の機能、構成を有する要素については同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
図１はデータ提供システム１０とその処理を示す模式図であり、図１を参照しながらデータ提供システム１０について説明する。
【００２１】
データ提供システム１０は表示画面を備える利用者端末１２および事業システム１４と回線で通信可能となっており、利用者端末１２は事業者システム１４のサービスを利用する利用者が操作し、事業者システム１４はサービスを提供する事業者が運営するシステムである。また利用者端末１２には事業者が提供するサービスを受けるために必要な利用者の個人情報が保存されている。
【００２２】
データ提供システム１０は証明発行手段２０、パスワード発行手段２２、有効性確認手段２４、個人情報要求手段２６、個人情報送信手段２８から構成されており、それぞれ順次、処理を行うこととなっている。
【００２３】
次にデータ提供システム１０の動作について説明する。
【００２４】
まずサービスを提供する事業者が事業者システム１４を操作し、データ提供システム１０に対して事業者証明を要求すると、データ提供システム１０は証明発行手段２０により事業者システム１４に対して事業者証明を送信する。この場合の事業者証明はある程度の期間は有効としても良いし、使い捨てパスワードの様に一回のみ有効としても良い。事業者証明の有効期間の設定はデータ提供システム１０で任意に設定が可能である。
【００２５】
次に事業者の提供するサービスの利用を希望する利用者が利用者端末１２を操作してデータ提供システム１０にパスワードの発行依頼を行うとデータ提供システム１０はパスワード発行手段２２により利用者端末１２に対してパスワードを送信する。この際のパスワードは文字列でも良いし、画像のようなものでも良く、要は第三者が容易に知ることができないようなものであれば良い。
【００２６】
利用者端末１２を操作する利用者は、利用者端末１２からデータ提供システム１０から送信されたパスワードを、利用を希望するサービスを提供する事業者が運営する事業者システム１４に送信する。
【００２７】
事業者システム１４は利用者端末１２から送信されたパスワードと、データ提供システム１０から送信された事業者証明を併せてデータ提供システム１０に送信し、利用者端末１２を操作する利用者の個人情報をデータ提供システム１０に要求する。
【００２８】
事業者システム１４からパスワードおよび事業者証明を送信されたデータ提供システム１０は有効性確認手段２４によりパスワードおよび事業者証明の有効性を確認する。
【００２９】
図２は有効性確認手段２４の処理の流れを示す図であり、この図２を参照しながら有効性確認の処理について説明する。
【００３０】
事業者システム１４がパスワードおよび事業者証明を受信した後、有効性確認手段２４はパスワードの有効性について確認する。この確認にはパスワードが一致しているかだけでなく、予め設定された時間内に受信したかについても確認することが好ましい。
【００３１】
もしパスワードが有効でない場合には有効性確認手段２４は利用者端末１２および事業者システム１４にエラーを通知して処理を終了する。
【００３２】
パスワードが有効であった場合、次に有効性確認手段２４は事業者証明の有効性について確認する。パスワード確認の場合と同じく、この確認には事業者証明が一致しているかだけでなく、予め設定された時間内に受信したかについても確認することが好ましい。
【００３３】
もし事業者証明が有効でない場合には有効性確認手段２４は事業者システム１４にエラーを通知して処理を終了する。
【００３４】
パスワードおよび事業者証明のどちらも有効な場合、有効性確認手段２４は個人情報要求手段２６へ処理を引き継いでその処理を終了する。
【００３５】
有効性確認手段２４から処理を引き継いだ個人情報要求手段２６は、利用者端末１２に対して利用者端末１２に個人情報の送信を要求する。この個人情報の要求の際には、個人情報要求手段２６は利用者端末１２に既に送信したパスワードと同じパスワードを利用者端末１２に送信し、個人情報の送信を要求しても良い。
【００３６】
利用者端末１２は個人情報要求手段２６により要求された個人情報をデータ提供システム１０に送信する。この際、利用者端末１２には個人情報要求手段２６から送信されてきたパスワードがパスワード発行手段２２から送られてきたものと一致することを確認した後にのみ個人情報をデータ提供システム１０に送信するよう設定しても良い。
【００３７】
データ提供システム１０は個人情報送信手段２８により利用者端末１０から受信した個人情報を事業者システム１４に送信する。なお個人情報送信手段２８が個人情報を事業者システム１４に送信する前に送信の可否について利用者端末１２の表示画面上に表示し、利用者に選択させても良い。
【００３８】
個人情報を受信した事業者システムは受信した個人情報を利用者端末の画面に表示する。
【００３９】
データ提供システム１０および事業者システム１４は利用者端末１２から送信された個人情報を予め設定した時間の経過後あるいは個人情報が不要となった時点でそれぞれのシステムから削除する。
【００４０】
データ提供システム１０のこの一連の処理により、データ提供システム１０および事業者システム１４のどちらも最低限の個人情報しか持たずに済み、個人情報の漏洩リスクを最小化することが可能となる。また利用者にしても必要な都度、個人情報を送信することになるので、どの事業者に個人情報を提供するか明確になり、自分の個人情報の拡散リスクを低減することが可能となる。
【００４１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明した。
【００４２】
当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範囲内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、個人情報等の有用な情報を保護しつつ個人情報を必要とする事業者の個人情報利用に関する負担も軽減することのできるデータ提供システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０：データ提供システム、１２：利用者端末、１４：事業者システム、２０：証明発行手段、２２：パスワード発行手段、２４：有効性確認手段、２６：個人情報要求手段、２８：個人情報送信手段
【要約】
【課題】個人情報を保護しつつ個人情報を必要とする事業者に安価に提供することのできるデータ提供システムを提供する
【解決手段】データ提供システム１０は利用者端末１２にパスワードを送信し、事業者システム１４には事業者証明を送信する。利用者端末１２からパスワードを事業者システム１４に送信し、事業者システム１４はパスワードおよび事業者証明を同時にデータ提供システム１０に送信し、どちらも有効であった場合のみデータ提供システム１０は利用者端末１２から個人情報を取得し、事業者端末１４に送信する。個人情報は一定時間経過後にデータ提供システム１０から削除することで個人情報漏洩リスクを最小化することが可能となる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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