(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一管材と第二管材とを連結させる連結装置であって、
前記第一管材の一端に接続される第一連結部材と、
前記第一連結部材と連結可能で、前記第二管材の一端に接続される第二連結部材とを備え、
前記第一連結部材と前記第二連結部材とは、互いに相対回転して一体に固定され、
前記第一連結部材には、第一開閉部が設けられ、前記第二連結部材には、第二開閉部が設けられ、
前記第一連結部材と前記第二連結部材とが連結されていない状態では、前記第一開閉部は前記第一管材の一端側の開口を閉鎖しており、前記第二開閉部は前記第二管材の一端側の開口を閉鎖しており、
前記第一連結部材と前記第二連結部材とが連結されている状態では、前記第一開閉部は前記第一管材の一端側の開口を開閉可能に設けられており、前記第二開閉部は前記第二管材の一端側の開口を開閉可能に設けられており、
前記第一連結部材は、内部に、前記第一管材と連通する第一管状部を含み、
前記第二連結部材は、内部に、前記第二管材と連通する第二管状部と、前記第二開閉部と前記第二管状部との間の通路を閉塞する弾性部材と、を含み、
前記第一連結部材と前記第二連結部材とが連結されている状態で、前記第一管状部が前記弾性部材に挿通されることにより、前記第一管材および前記第二管材を連通させる、連結装置。
【請求項２】
前記第一連結部材は、前記第一管状部の前記第二連結部材への挿通動作を操作するための挿通操作部を含み、
前記連結装置は、前記第一開閉部と前記第二開閉部とを移動させて前記第一管材の一端側の開口および前記第二管材の一端側の開口を開閉する開閉操作部を備える、請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記第一連結部材は、前記第一管状部を閉塞させる膜体を含み、
前記第二連結部材は、前記第二管状部の先端に配置された針部を含み、
前記針部は、前記第一管状部が前記第二連結部材の内部へ挿通されるとき、前記膜体を貫通して、前記第一管材および前記第二管材を連通させる、請求項１または請求項２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記第一開閉部と前記第二開閉部とを連動させて開閉動作を行なわせる連動部を備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の連結装置。
【請求項５】
前記第一連結部材と前記第二連結部材とを連結するときの位置決めを行なう、位置決め部を備える、請求項１から請求項４のいずれかに記載の連結装置。
【請求項６】
前記第一開閉部と前記第二開閉部とは、平行移動することにより前記第一管材の一端側の開口および前記第二管材の一端側の開口を開閉する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の連結装置。
【請求項７】
前記第一管材の一端側の開口および前記第二管材の一端側の開口を開状態にする位置に移動された前記第一開閉部と前記第二開閉部とは、前記第一連結部材と前記第二連結部材との相対回転を妨げる、請求項６に記載の連結装置。
【請求項８】
前記第一開閉部と前記第二開閉部とは、回転移動することにより前記第一管材の一端側の開口および前記第二管材の一端側の開口を開閉する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の連結装置。
【請求項９】
前記第一連結部材と前記第二連結部材との一方は係合部材を含み、他方は被係合部材を含み、前記係合部材が前記被係合部材に係合して前記第一連結部材と前記第二連結部材とが結合され、
前記第一開閉部と前記第二開閉部とは、前記係合部材と前記被係合部材との係合および分離を可能または不可能にするように回転移動する、請求項８に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結装置に関し、特に、第一管材と第二管材とを連結し、第一管材と第二管材との間に液体流通用の通路を形成する、連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、基礎研究領域のみならず、産業、医療などの領域において、体内の組織から取り出した細胞を体外で成育させる細胞培養が行なわれている。細胞培養の際に、一つの容器から他の容器への細胞や培地の移動が必要となるが、一般環境下で容器同士を連結すると、細胞や培地が汚染される危険性がある。細胞や培地の移動時の汚染を防止するために、無菌状態で容器同士を連結する必要がある。そのため従来は、クリーンベンチを使用して、無菌環境下での容器の連結が行なわれている。
【０００３】
しかし、クリーンベンチを使用して連結する操作は、連結が必要な場合毎にクリーンベンチへ移動する必要があるため、非常に煩雑であり、かつ時間がかかってしまう。そこで、クリーンベンチを使用せず細胞や培地の汚染を防止可能である、容器間の連結装置が求められている。
【０００４】
二つの管材を無菌状態で連結して管材間に液体流通用の流路を形成するための連結装置に関する従来の技術は、たとえば、米国特許出願公開第２００３／００３０２７２号明細書（特許文献１）、および、特開昭６１−２９００３５号公報（特許文献２）などに開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／００３０２７２号明細書
【特許文献２】特開昭６１−２９００３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記先行文献に開示された連結装置は、一度連結すると取り外すことができないため、連結した容器間で液体が移動してしまう。また、繰り返し使用することができないため、経済的でない。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、一般環境下での液体を移動する際の汚染を防止でき、複数回使用可能な連結装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る連結装置は、第一管材と第二管材とを連結させる連結装置であって、第一管材の一端に接続される第一連結部材と、第一連結部材と連結可能で、第二管材の一端に接続される第二連結部材とを備える。第一連結部材には、第一開閉部が設けられる。第二連結部材には、第二開閉部が設けられる。第一開閉部および第二開閉部は、第一連結部材と第二連結部材とが連結されていない状態では、第一管材の一端側の開口および第二管材の一端側の開口を閉鎖している。第一開閉部および第二開閉部は、第一連結部材と第二連結部材とが連結されている状態では、第一管材の一端側の開口および第二管材の一端側の開口を開閉可能に設けられている。
【０００９】
好ましくは、第一連結部材は、内部に、第一管材と連通する第一管状部を含む。第二連結部材は、内部に、第二管材と連通する第二管状部と、第二開閉部と第二管状部との間の通路を閉塞する弾性部材と、を含む。連結装置は、第一連結部材と第二連結部材とが連結されている状態で、第一管状部が弾性部材に挿通されることにより、第一管材および第二管材を連通させる。
【００１０】
好ましくは、第一連結部材は、第一管状部の第二連結部材への挿通動作を操作するための挿通操作部を含む。連結装置は、第一開閉部と第二開閉部とを移動させて第一管材の一端側の開口および第二管材の一端側の開口を開閉する開閉操作部を備える。
【００１１】
好ましくは、第一連結部材は、第一管状部を閉塞させる膜体を含む。第二連結部材は、第二管状部の先端に配置された針部を含む。針部は、第一管状部が第二連結部材の内部へ挿通されるとき、膜体を貫通して、第一管材および第二管材を連通させる。
【００１２】
好ましくは、連結装置は、第一開閉部と第二開閉部とを連動させて開閉動作を行なわせる連動部を備える。
【００１３】
好ましくは、連結装置は、第一連結部材と第二連結部材とを連結するときの位置決めを行なう、位置決め部を備える。
【００１４】
好ましくは、第一開閉部と第二開閉部とは、平行移動することにより第一管材の一端側の開口および第二管材の一端側の開口を開閉する。
【００１５】
好ましくは、第一連結部材と第二連結部材とは、互いに相対回転して一体に固定される。第一管材の一端側の開口および第二管材の一端側の開口を開状態にする位置に移動された第一開閉部と第二開閉部とは、第一連結部材と第二連結部材との相対回転を妨げる。
【００１６】
好ましくは、第一開閉部と第二開閉部とは、回転移動することにより第一管材の一端側の開口および第二管材の一端側の開口を開閉する。
【００１７】
好ましくは、第一連結部材と第二連結部材との一方は係合部材を含み、他方は被係合部材を含み、係合部材が被係合部材に係合して第一連結部材と第二連結部材とが結合される。第一開閉部と第二開閉部とは、係合部材と被係合部材との係合および分離を可能または不可能にするように回転移動する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の連結装置によると、一般環境下で第一管材から第二管材へ液体を流通する際の液体の汚染を防止できる。また本発明の連結装置は、複数回使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の連結装置が適用された容器の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の連結装置が適用された容器の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の連結装置が適用された容器の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の連結装置が適用された容器の一例を示す模式図である。
【図５】実施の形態１の連結装置の連結前の状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す連結装置の断面図である。
【図７】閉状態のオス側コネクタの下面図である。
【図８】閉状態のメス側コネクタの上面図である。
【図９】メス側コネクタの開閉部の下面図である。
【図１０】図６に示すＸ−Ｘ線に沿う連結装置の部分断面図である。
【図１１】オス側コネクタとメス側コネクタとを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す状態の連結装置の断面図である。
【図１３】メス側コネクタに対しオス側コネクタを相対的に回転させた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す状態の連結装置の断面図である。
【図１５】開閉部をスライド移動させた状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す状態の連結装置の断面図である。
【図１７】開状態のオス側コネクタの下面図である。
【図１８】開状態のメス側コネクタの上面図である。
【図１９】図１６に示すＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う連結装置の部分断面図である。
【図２０】チューブ間の通路を連通させた状態を示す斜視図である。
【図２１】図２０に示す状態の連結装置の断面図である。
【図２２】実施の形態２の連結装置の連結前の状態を示す断面図である。
【図２３】開閉部をスライド移動させた状態の連結装置を示す断面図である。
【図２４】チューブ間の通路を連通させた状態の連結装置を示す断面図である。
【図２５】実施の形態３の連結装置の連結前の状態を示す斜視図である。
【図２６】図２５に示す連結装置の断面図である。
【図２７】閉状態のオス側コネクタの下面図である。
【図２８】閉状態のメス側コネクタの上面図である。
【図２９】オス側コネクタとメス側コネクタとを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図３０】図２９に示す状態の連結装置の断面図である。
【図３１】開閉部を回転移動させた状態を示す斜視図である。
【図３２】図３１に示す状態の連結装置の断面図である。
【図３３】開状態のオス側コネクタの下面図である。
【図３４】開状態のメス側コネクタの上面図である。
【図３５】チューブ間の通路を連通させた状態を示す斜視図である。
【図３６】図３５に示す状態の連結装置の断面図である。
【図３７】本発明の連結装置が適用された容器同士を連結した状態の一例を示す模式図である。
【図３８】本発明の連結装置が適用された容器同士を連結した状態の一例を示す模式図である。
【図３９】本発明の連結装置が適用された容器同士を連結した状態の一例を示す模式図である。
【図４０】本発明の連結装置が適用された容器同士を連結した状態の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１〜４は、本発明の連結装置が適用された容器の一例を示す模式図である。図１は細胞培養用の培養バッグ１を示す。図２はフラスコ２を示す。図３は遠心分離用の遠心管３を示す。図４は体内へ移植するための点滴用のバッグ４を示す。図１〜４に示す培養バッグ１、フラスコ２、遠心管３およびバッグ４は、容器の一例である。これら容器には、第一管材の一例としてのチューブ２２を介在させて、第一連結部材の一例としてのオス側コネクタ２０が連結されており、第二管材の一例としてのチューブ６２を介在させて、第二連結部材の一例としてのメス側コネクタ６０が連結されている。
【００２２】
図５は、実施の形態１の連結装置１０の連結前の状態を示す斜視図である。図６は、図５に示す連結装置１０の断面図である。図５および図６に示すように、第一連結部材の一例であるオス側コネクタ２０には、第一管材の一例であるチューブ２２が接続されている。オス側コネクタ２０は、チューブ２２の一端に接続されている。第二連結部材の一例であるメス側コネクタ６０には、第二管材の一例であるチューブ６２が接続されている。メス側コネクタ６０は、チューブ６２の一端に接続されている。チューブ２２，６２は、オス側コネクタ２０およびメス側コネクタ６０にそれぞれ接続された後に、滅菌されている。
【００２３】
オス側コネクタ２０は、樹脂成型品の本体部２４を含む。本体部２４は、中空の略円筒形状に形成されている。本体部２４の内部には、本体部２４よりも小径の短管状に形成された、第一管状部としての管状部２６が配置されている。管状部２６は、オス側コネクタ２０の内部に設けられている。管状部２６は、本体部２４の形成する円筒形状の軸方向（図５，６中の上下方向）に、移動可能に形成されている。
【００２４】
管状部２６の一部が径方向外側に張り出したフランジ形状の部分と、当該フランジ形状に結合されたスリーブ形状の部分とによって、チューブ２２を収容して保持するためのチューブ保持部２８が形成されている。チューブ２２がチューブ保持部２８に保持された状態で、チューブ２２の内面と管状部２６の外周面とが面接触して、チューブ２２と管状部２６との液密な接合が形成されている。管状部２６は、チューブ２２と連通している。
【００２５】
チューブ２２が取り付けられていない管状部２６の一方端は、挿通部３０を形成する。メス側コネクタ６０側に向く管状部２６の端部が、挿通部３０を形成する。管状部２６の外周面は、挿通部３０へ向かって外径が徐々に小さくなるように、テーパ形状に形成されている。
【００２６】
チューブ保持部２８を形成するスリーブ形状の部分は、上記軸方向に延び、キャップ状の挿通操作部３２と一体に結合されている。挿通操作部３２は、円環形状の部分と、当該円環形状の最外周縁に結合されたスリーブ状の部分とを有する。上記スリーブ状の部分は、本体部２４の外周面よりも大径に形成されている。挿通操作部３２と、チューブ保持部２８と、管状部２６とは、樹脂材料により一体に成形されている。そのため、挿通操作部３２を把持して、挿通操作部３２を軸方向に沿って移動させることにより、本体部２４に対して、管状部２６を軸方向に移動させることが可能とされている。
【００２７】
チューブ保持部２８の外径は、本体部２４の内径よりもわずかに小さく形成されている。挿通操作部３２の内径は、本体部２４の外径よりもわずかに大きく形成されている。これにより、挿通操作部３２を把持して軸方向に移動させるときの摩擦抵抗を低減し、同時に移動に伴うがたつきの発生を防止している。
【００２８】
挿通操作部３２の外周面および内周面には、複数の畝状突起３３が形成されている。この畝状突起３３により、挿通操作部３２を把持して軸方向に移動させる操作が容易となり、また挿通操作部３２の強度が向上されている。
【００２９】
オス側コネクタ２０の、メス側コネクタ６０に対向する側の端部には、本体部２４に対し径方向外側へ張り出す張出部３４が設けられている。本体部２４と張出部３４との、メス側コネクタ６０に対向する側の表面の一部に、溝状の受け部が形成され、この受け部の内部に、第一開閉部の一例としての開閉部３６が配置されている。オス側コネクタ２０は、開閉部３６を含む。開閉部３６は、メス側コネクタ６０に対向して配置されている。
【００３０】
図７は、閉状態のオス側コネクタ２０の下面図である。図７に示すように、メス側コネクタ６０に対向する面であるオス側コネクタ２０の下面に、開閉部３６が配置されている。図７に示すように、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが連結される前の状態で、開閉部３６は、本体部２４の内部の中空部が形成するオス側コネクタ２０の内部空間が開口する開口部２７を覆って配置されている。オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが連結されていない状態で、開閉部３６は、チューブ２２の一端側の開口を閉鎖している。図７に示すオス側コネクタ２０の下面視では、実際には開口部２７を視認できないので、開口部２７はその外形が点線で図示されている。
【００３１】
図６に示すように、開閉部３６の一部が突起して、嵌合凸部３８が形成されている。嵌合凸部３８は、図７に示すように、その平面形状が円形であるように形成されている。図７に示す状態で、オス側コネクタ２０の本体部２４が形成する円筒形状と、開口部２７の円形状と、嵌合凸部３８の外形の円形状とが同心円となるように、オス側コネクタ２０は形成されている。
【００３２】
開閉部３６の、本体部２４から最も離れる最外径部分には、スライド操作部４０と、係合突起４２とが結合されている。開閉部３６と、スライド操作部４０と、係合突起４２とは、樹脂材料により一体に成形されている。スライド操作部４０と開閉部３６とは、張出部３４を上下から挟み込むように配置されている。後述するオス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを結合した状態において、係合突起４２は、メス側コネクタ６０に係合する。
【００３３】
本体部２４の周辺から径方向外側に突き出し、メス側コネクタ６０へ向かって延びる、複数の噛合部４４が設けられている。噛合部４４は本体部２４と一体成形されている。噛合部４４は、メス側コネクタ６０側へ延びる爪状部４５を有する。爪状部４５の先端部４６が径方向内側へ向かって曲げられており、爪状部４５は鉤型構造を形成する。爪状部４５の先端部４６と本体部２４との間に、溝状部４８が形成されている。
【００３４】
本体部２４の外周面の一部が面取りされたように略平面形状に形成されて、位置決め部５８が設けられている。この位置決め部５８は、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを結合するときの位置決めを行なうために使用できる。位置決め部５８の表面が隆起した複数の畝状突起５９が形成されているために、位置決め部５８を把持してオス側コネクタ２０を操作することが容易になっている。
【００３５】
オス側コネクタ２０と連結可能に設けられたメス側コネクタ６０は、樹脂成型品の外筐部６４を含む。外筐部６４は、中空の略円筒形状に形成されている。外筐部６４の内部には、外筐部６４の内周面に嵌合する樹脂成型品の嵌合体６５が配置されている。嵌合体６５は、外筐部６４よりも小径の短管状に形成された、第二管状部としての管状部６６と、チューブ６２を収容して保持するためのチューブ保持部６８とを有する。管状部６６は、メス側コネクタ６０の内部に設けられている。
【００３６】
管状部６６の一部が径方向外側に張り出したフランジ形状の部分と、当該フランジ形状に結合されたスリーブ形状の部分とによって、チューブ保持部６８が形成されている。チューブ６２がチューブ保持部６８に保持された状態で、チューブ６２の内面と管状部６６の外周面とが面接触して、チューブ６２と管状部６６との液密な接合が形成されている。管状部６６は、チューブ６２と連通している。
【００３７】
メス側コネクタ６０の、オス側コネクタ２０に対向する側の端部には、外筐部６４に対し径方向外側へ張り出す張出部７４が設けられている。外筐部６４と張出部７４との、オス側コネクタ２０に対向する側の表面の一部に、溝状の受け部が形成され、この受け部の内部に、第二開閉部の一例としての開閉部７６が配置されている。メス側コネクタ６０は、開閉部７６を含む。樹脂成型品の開閉部７６は、オス側コネクタ２０に対向して配置されている。
【００３８】
メス側コネクタ６０の張出部７４には、開閉部７６に対向する張出部７４の一部が線状に窪んだスライド溝８２が形成されている。開閉部７６には、張出部７４に対向する側の表面の一部が突起した突起８３が形成されている。突起８３は、スライド溝８２の内部に嵌合されている。オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが連結されていない状態では、突起８３は、スライド溝８２の径方向内側の端部に配置されている。
【００３９】
図８は、閉状態のメス側コネクタ６０の上面図である。図８に示すように、オス側コネクタ２０に対向する面であるメス側コネクタ６０の上面に、開閉部７６が配置されている。図８に示すように、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが連結される前の状態で、開閉部７６は、外筐部６４および嵌合体６５によって取り囲まれた中空部が形成するメス側コネクタ６０の内部空間が開口する、開口部６７を覆って配置されている。オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが連結されていない状態で、開閉部７６は、チューブ６２の一端側の開口を閉鎖している。図８に示すメス側コネクタ６０の下面視では、実際には開口部６７を視認できないので、開口部６７はその外形が点線で図示されている。
【００４０】
図６に示すように、開閉部７６の一部が窪んで、嵌合凹部７８が形成されている。嵌合凹部７８は、図８に示すように、その平面形状が円形であるように形成されている。図８に示す状態で、メス側コネクタ６０の外筐部６４が形成する円筒形状と、開口部６７の円形状と、嵌合凹部７８の外形の円形状とが同心円となるように、メス側コネクタ６０は形成されている。
【００４１】
開閉部７６の、外筐部６４から最も離れる最外径部分には、円弧溝７７が形成されている。図６に示すように、開閉部７６に対向する側の張出部７４の面に段差部７９が形成され、張出部７４に対向する側の開閉部７６の面に段差部８１が形成されており、段差部７９，８１が組み合わされて、円弧溝７７が形成されている。後述するオス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを結合した状態において、オス側コネクタ２０の係合突起４２は、円弧溝７７の内部に嵌合する。
【００４２】
外筐部６４の周辺部には、複数の噛合部８４が設けられている。噛合部８４は外筐部６４と一体成形されている。噛合部８４は、外筐部６４の円形の縁部が径方向内側に切り欠かれた切欠き部８５と、外筐部６４の縁部から径方向外側に突き出したストッパ部８６と、切欠き部８５とストッパ部８６との間の外筐部６４の縁部が円弧状に延びる畝状部８８と、を含む。オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを結合するとき、噛合部４４，８４が互いに噛み合うように係止されて、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とは一体に結合される。
【００４３】
メス側コネクタ６０の内部空間には、弁体の一例としてのスリット弁９０が設けられている。弁体は、流体の遮断や流量の調整などのため、開閉できるものであればよく、逆止弁などの弁体であってもよい。スリット弁９０の外形は円板状である。円板の外周面が嵌合体６５と密着し、また円板の表裏面が外筐部６４と嵌合体６５とに密着しているために、スリット弁９０は、開閉部７６と管状部６６との間を閉塞させて、メス側コネクタ６０の内部空間を二分割する。スリット弁９０は、ゴムなどに代表される弾性材料で形成された弾性膜９２を有する。弾性膜９２には、弾性膜９２の一部が真一文字状に切開された、弾性膜９２を厚み方向に貫通する、スリット開口９４が形成されている。
【００４４】
外筐部６４の外周面の一部が面取りされたように略平面形状に形成されて、位置決め部９８が設けられている。この位置決め部９８は、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを結合するときの位置決めを行なうために使用できる。位置決め部９８の表面が隆起した複数の畝状突起９９が形成されているために、位置決め部９８を把持してメス側コネクタ６０を操作することが容易になっている。
【００４５】
図９は、メス側コネクタ６０の開閉部７６の下面図である。上述したように、開閉部７６の張出部７４に対向する側の面である下面には、当該下面の一部が突起した突起８３が形成されている。開閉部７６の上面の一部が窪んだ嵌合凹部７８は、図９において、その外形が点線で図示されている。嵌合凹部７８から離れる側の開閉部７６の端部には、開閉部７６の下面の一部が窪んだ段差部８１が形成されている。
【００４６】
図１０は、図６に示すＸ−Ｘ線に沿う連結装置１０の部分断面図である。図１０には、メス側コネクタ６０の張出部７４に形成された、開閉部７６を受ける溝状の受け部６９と、受け部６９の一部が線状に窪んだスライド溝８２と、が図示されている。図１０にはまた、メス側コネクタ６０の開閉部７６の下面の一部が突起した突起８３の断面形状が図示されている。
【００４７】
図１０に示すように、スライド溝８２の外形を形成する内壁には、内壁の一部がスライド溝８２の内部に向かって突起した、一対の突起８２ａと、一対の突起８２ｂと、が設けられている。一対の突起８２ａは、互いに対向するように形成されている。一対の突起８２ｂは、互いに対向するように形成されている。
【００４８】
一対の突起８２ａが形成されている箇所において、スライド溝８２の溝幅はわずかに小さくなっている。開閉部７６がメス側コネクタ６０の開口部６７を覆っている状態で、突起８３は、スライド溝８２の径方向内側の端部に配置されている。スライド溝８２の一方側の内面と一対の突起８２ａとによって、突起８３を収容する空間が形成されている。突起８２ａがスライド溝８２の溝幅を小さくしていることにより、突起８３の、スライド溝８２の延びる方向に沿うスライド溝８２に対する相対移動が妨げられている。突起８２ａが設けられているために、メス側コネクタ６０の開閉部７６の、張出部７４に対する相対的な移動が妨げられている。
【００４９】
メス側コネクタ６０の張出部７４に形成されたスライド溝８２内における突起８３の移動が妨げられることにより、開閉部７６が張出部７４に対して移動できなくなっている。そのため、図５および図６に示すオス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが連結されていないとき、メス側コネクタ６０の開閉部７６は、開口部６７を閉鎖した状態に保たれる。メス側コネクタ６０の張出部７４に設けられた一対の突起８２ａによって開閉部７６の移動が妨げられるので、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを連結する前にメス側コネクタ６０の開閉を防止することが可能となっている。
【００５０】
以上のような構成を備える連結装置１０を使用して、チューブ２２，６２を連結する手順について、以下に詳細に説明する。図１１は、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを組み合わせた状態を示す斜視図である。図１２は、図１１に示す状態の連結装置１０の断面図である。
【００５１】
連結装置１０を操作する操作者は、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とをそれぞれ把持し、図１１に示すように位置決め部５８，９８が略同一平面上に配置されるようにオス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０との位置を調整して、メス側コネクタ６０上にオス側コネクタ２０を載置することができる。位置決め部５８，９８は、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを結合するときの位置決めを行なう。位置決め部５８，９８を合わせてオス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを接続することにより、図１１，１２に示す、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが位置合わせされ、互いに組み合わせられた状態が得られる。
【００５２】
このとき、オス側コネクタ２０の噛合部４４の爪状部４５は、メス側コネクタ６０の噛合部８４の切欠き部８５と組み合わせられる。噛合部４４の鉤状の先端部４６が干渉することなく切欠き部８５を通過できるように、爪状部４５の周方向の寸法に対し切欠き部８５の周方向の寸法の方が大きくなるように、噛合部４４，８４は形成されている。
【００５３】
また、オス側コネクタ２０の開閉部３６が突起した嵌合凸部３８は、メス側コネクタ６０の開閉部７６が窪んだ嵌合凹部７８と組み合わせられ、嵌合凸部３８は嵌合凹部７８の内部に嵌合する。嵌合凸部３８と嵌合凹部７８との両方は、円形の平面形状を有するように形成されている。そのため、嵌合凹部７８内に嵌合凸部３８が嵌合した状態で、上記円形の中心を回転軸とする、開閉部３６，７６の相対回転運動が許容される。一方、上記円形の径方向に沿う開閉部３６，７６の相対移動は許容されない。
【００５４】
図１１，１２中の回転軸Ａは、開閉部７６に対して開閉部３６が相対的に移動し得る回転運動の軸を示す。回転軸Ａを回転中心として開閉部３６，７６を相対回転させると、この回転運動に伴って、図１１中に示す矢印方向に、オス側コネクタ２０はメス側コネクタ６０に対し相対回転する。このオス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０との相対回転運動は、回転軸Ａを中心とした回転運動である。
【００５５】
図１３は、メス側コネクタ６０に対しオス側コネクタ２０を相対的に回転させた状態を示す斜視図である。図１４は、図１３に示す状態の連結装置１０の断面図である。図１１，１２に示す回転軸Ａを中心としてメス側コネクタ６０に対しオス側コネクタ２０をねじるようにして相対的に回転させることにより、図１３，１４に示すように、張出部３４，７４が組み合わせられ、開閉部３６，７６もまた組み合わせられる。これにより、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とは一体に結合されて固定される。オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とは、互いに相対回転して一体に固定される。
【００５６】
この回転運動の際に、オス側コネクタ２０の噛合部４４の溝状部４８の内部にメス側コネクタ６０の噛合部８４の畝状部８８が嵌合した状態で、噛合部４４は噛合部８４に対して摺動する。そして、爪状部４５がストッパ部８６に当接することにより、オス側コネクタ２０の相対回転運動が停止する。オス側コネクタ２０の相対回転運動を停止させたときに一対の張出部３４，７４が互いに組み合わさるように、噛合部４４，８４が形成されている。噛合部４４，８４は、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを一体に結合する、結合部としての機能を有する。
【００５７】
また、図１３，１４に示す状態で、オス側コネクタ２０の係合突起４２は、メス側コネクタ６０の張出部７４の段差部７９と開閉部７６の段差部８１とにより形成された円弧溝７７の内部に係合される。図８中に点線で示す円弧溝７７の側面は、係合突起４２の円弧運動を妨げないように、平面形状が円弧状に形成されている。図７に示す係合突起４２の、本体部２４側に向く径方向内側の側面もまた、係合突起４２の円弧運動を妨げないように、平面形状が円弧状に形成されている。嵌合凸部３８と嵌合凹部７８との嵌合に加え、係合突起４２を円弧溝７７内に係合させることにより、開閉部３６，７６を一体として移動させることがより容易にされている。
【００５８】
図１２，１４に示す状態では、オス側コネクタ２０の内部空間は、開閉部３６が開口部２７を閉塞させているために、外部に開放されていない閉じられた閉空間である。同様にメス側コネクタ６０の内部空間は、開閉部７６が開口部６７を閉塞させているために、外部に開放されていない閉じられた閉空間である。本体部２４および張出部３４に対して高い気密性を有するように開閉部３６を形成することで、オス側コネクタ２０の内部空間を無菌状態に維持することができる。外筐部６４および張出部７４に対して高い気密性を有するように開閉部７６を形成することで、メス側コネクタ６０の内部空間を無菌状態に維持することができる。
【００５９】
図１５は、開閉部３６，７６をスライド移動させた状態を示す斜視図である。図１６は、図１５に示す状態の連結装置１０の断面図である。図１５，１６に示すように、オス側コネクタ２０の張出部３４には、張出部３４の表面の一部が線状に窪んだ溝３５が形成されている。溝３５に対して本体部２４から離れる側の張出部３４には、係合部３７が形成されている。係合部３７は、溝３５と比較して、相対的に表面が突起している。スライド操作部４０は、係合突起４１を有する。係合突起４１は、溝３５に嵌合している。
【００６０】
連結装置１０を操作する操作者は、スライド操作部４０を本体部２４から離れる方向に移動させることができる。このとき、係合突起４１が溝３５に沿って移動し、係合突起４１が係合部３７と係合する位置においてスライド操作部４０の移動が妨げられる。
【００６１】
図１６に示すように、メス側コネクタ６０の開閉部７６が張出部７４に対して外筐部６４から離れる方向に相対的に移動するとき、突起８３はスライド溝８２の内部をスライド移動する。
【００６２】
連結装置１０を操作する操作者がスライド操作部４０を操作するとき、開閉部３６はスライド操作部４０と一体に成形されているために、開閉部３６も本体部２４から離れる方向へ移動する。開閉部３６の嵌合凸部３８が開閉部７６の嵌合凹部７８に嵌合しているために、開閉部７６もまた、開閉部３６に連動して、外筐部６４から離れる方向へ移動する。このように開閉部３６，７６が平行移動することにより、オス側コネクタ２０の開口部２７が開放され、メス側コネクタ６０の開口部６７も開放される。嵌合凸部３８と嵌合凹部７８とは、開閉部３６，７６を連動させて開閉動作を行なわせる連動部としての機能を備える。
【００６３】
図１４と図１６とを比較して、開閉部３６はオス側コネクタ２０の開口部２７を開閉し、オス側コネクタ２０の内部空間が閉空間を形成する閉状態から、オス側コネクタ２０の内部空間が開放された開状態へと切り換えている。同様に、開閉部７６はメス側コネクタ６０の開口部６７を開閉し、メス側コネクタ６０の内部空間が閉空間を形成する閉状態から、メス側コネクタ６０の内部空間が開放された開状態へと切り換えている。
【００６４】
図１４に示す閉状態において、オス側コネクタ２０の開閉部３６は開口部２７を閉塞させ、メス側コネクタ６０の開閉部７６は開口部６７を閉塞させる。そのため、閉状態では、オス側コネクタ２０の内部空間とメス側コネクタ６０の内部空間とが連通していない。閉状態では、開閉部３６，７６が障害になるために、オス側コネクタ２０の管状部２６の、メス側コネクタ６０の内部への挿通は不可能である。開閉部３６は、閉状態において管状部２６を覆う。開閉部３６，７６は、閉状態において、管状部２６のメス側コネクタ６０内への進入を禁止する。閉状態とは、管状部２６をメス側コネクタ６０内へ移動不可能な状態である。
【００６５】
一方開状態とは、オス側コネクタ２０の内部空間とメス側コネクタ６０の内部空間とが連通し、オス側コネクタ２０の管状部２６が開口部２７，６７を経由してメス側コネクタ６０の内部へ挿通可能な状態である。開状態において、管状部２６は、メス側コネクタ６０内へ移動可能である。開閉部３６は、開状態において管状部２６をメス側コネクタ６０側へ露出させる。開閉部３６，７６は、開状態において、管状部２６のメス側コネクタ６０内への進入を許容する。
【００６６】
開閉部３６は、管状部２６を収容する空間を形成するオス側コネクタ２０の本体部２４に対して、開閉可能に設けられている。開閉部３６は、本体部２４に開閉自在に設けられ、開状態において開口部２７を開放して、管状部２６をメス側コネクタ６０内へ挿通可能とする。開閉部７６は、メス側コネクタ６０の外筐部６４に対して、開閉可能に設けられている。開閉部７６は、外筐部６４に開閉自在に設けられ、開状態において開口部６７を開放し、管状部２６をメス側コネクタ６０内へ挿通可能とする。
【００６７】
開閉部３６，７６は、管状部２６のメス側コネクタ６０の内部への挿通経路を開閉自在に設けられている。オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが連結された状態で、開閉部３６，７６は、管状部２６をオス側コネクタ２０の外方へ突出可能な開状態と、突出不可能な閉状態とを切り換えるように移動する。開閉部３６，７６は、平行移動することにより、挿通経路を開閉する。スライド操作部４０は、開閉部３６，７６を移動させて挿通経路を開閉する、開閉操作部としての機能を有している。オス側コネクタ２０は、開閉操作部の一例としてのスライド操作部４０を備える。
【００６８】
図１７は、開状態のオス側コネクタ２０の下面図である。上述した開閉部３６の平行移動により、図１７に示すように、オス側コネクタ２０の内部空間が開口する開口部２７が露出する。オス側コネクタ２０の本体部２４と張出部３４とに形成された溝状の受け部２９内を開閉部３６が平行移動することにより、開口部２７と、開口部２７の周囲の受け部２９とが外部に露出する。
【００６９】
図１８は、開状態のメス側コネクタ６０の上面図である。上述した開閉部７６の平行移動により、図１８に示すように、メス側コネクタ６０の内部空間が開口する開口部６７が露出する。メス側コネクタ６０の外筐部６４と張出部７４とに形成された溝状の受け部６９内を開閉部７６が平行移動することにより、開口部６７と、開口部６７の周囲の受け部６９とが外部に露出する。
【００７０】
図１９は、図１６に示すＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う連結装置１０の部分断面図である。図１９には、図１０と同様のメス側コネクタ６０の一部の、開状態の部分断面が図示されている。なお図１０には閉状態の部分断面が図示されている。開状態において、開閉部７６に形成された突起８３は、スライド溝８２の径方向外側の端部に配置されている。スライド溝８２の他方側の内面と一対の突起８２ｂとによって、突起８３を収容する空間が形成されている。突起８２ｂがスライド溝８２の溝幅を小さくしていることにより、突起８３の、スライド溝８２の延びる方向に沿うスライド溝８２に対する相対移動が妨げられている。そのため、開閉部７６が開口部６７を閉鎖する側へ逆戻りするすることが抑制され、確実に開状態を維持することができる。
【００７１】
なお、オス側コネクタ２０に形成された溝３５に、図１０および図１９に示す突起８２ａ，８２ｂと同様の突起を形成してもよい。溝３５に形成された突起が溝３５内部の係合突起４１の移動を妨げることにより、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが連結されていない状態で開閉部３６が開口部２７を閉塞させる閉状態を保つことができ、かつ、開状態とされた開閉部３６が開口部２７を閉鎖する側へ逆戻りすることを抑制して開状態を維持することができる。
【００７２】
図１６，１８に示すように、メス側コネクタ６０の開閉部７６が開口部６７を開放した状態において、管状部２６のメス側コネクタ６０の内部への挿通経路は、スリット弁９０によって閉塞されている。メス側コネクタ６０は、開閉部７６と管状部６６との間の挿通経路を閉塞させる弾性部材としてのスリット弁９０を含む。
【００７３】
図１６に示すように、開閉部３６，７６が平行移動することにより、平面形状円形状の嵌合凸部３８と嵌合凹部７８との円の中心を通る回転軸Ａもまた移動し、回転軸Ａは本体部２４および外筐部６４の円筒形状の中心から外れている。回転軸Ａを中心とする開閉部３６，７６の回転運動は、張出部３４，７４が障害物となり妨げられる。そのため、図１６に示す開状態において、オス側コネクタ２０は、図１１に示すようなメス側コネクタ６０に対する相対回転をすることができない。挿通経路を開状態にする位置に移動された開閉部３６，７６は、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０との相対回転を妨げる。
【００７４】
図１３，１４に示す状態から、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを分離させるためには、図１１中に示す矢印方向と逆方向にオス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを相対回転させる必要がある。スライド操作部４０を操作し開閉部３６，７６を平行移動させることにより、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０との相対回転が不可能になり、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが一体に固定されたロック状態を確実に保つことができる。開閉部３６，７６の操作により開状態とすることで、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０との分離を妨げて、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とは一体に結合される。
【００７５】
開閉部３６，７６が挿通経路を開状態にする位置に配置されているとき、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とは相対回転できず、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを結合させることができない。そのため、図１１〜１４を参照して既に説明したように、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とは、開閉部３６，７６が開口部２７，６７を閉塞させ挿通経路を閉状態にする位置に配置されているときに、互いに結合される。
【００７６】
図２０は、チューブ２２，６２間の通路１２を連通させた状態を示す斜視図である。図２１は、図２０に示す状態の連結装置１０の断面図である。図１５と図２０とを比較して明確に示されるように、オス側コネクタ２０の管状部２６のメス側コネクタ６０内部への連通経路が形成された状態において、連結装置１０を操作する操作者は、挿通操作部３２を把持し、挿通操作部３２をメス側コネクタ６０へ近接する側へ移動させることができる。この挿通操作部３２の操作により、図２１に示すように、管状部２６がメス側コネクタ６０の内部へ挿通される。挿通操作部３２は、管状部２６のメス側コネクタ６０への挿通動作を操作するために使用される。
【００７７】
図１８に示すように、開閉部７６を移動させて開口部６７を露出させた状態では、メス側コネクタ６０の内部側から開口部６７を覆って管状部２６の連通経路を閉塞させるように、スリット弁９０が設けられている。このスリット弁９０に真一文字状のスリット開口９４が形成されているので、管状部２６の先端の挿通部３０をスリット開口９４に刺通するように、管状部２６をスリット弁９０に対し押圧することで、管状部２６はスリット弁９０を厚み方向に貫通できる。管状部２６は、スリット弁９０を貫通してメス側コネクタ６０の内部へ挿通される。
【００７８】
オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが連結された状態で、管状部２６をメス側コネクタ６０の内部のスリット弁９０に挿通することにより、通路１２を連通させることができる。オス側コネクタ２０の管状部２６と、メス側コネクタ６０の管状部６６とは、通路１２の一部を構成する。このようにして、連結装置１０を使用してチューブ２２，６２が互いに連結され、チューブ２２，６２が連通されて、チューブ２２，６２との間に液体流通用の通路１２が形成される。したがって、図２１中の両矢印に示すように、連結装置１０の内部を経由して、チューブ２２からチューブ６２へ、またはチューブ６２からチューブ２２への、液体の流通が可能になる。
【００７９】
本体部２４の外周面と、挿通操作部３２のスリーブ状の部分の内周面とに、互いに噛み合うねじ山を形成してもよい。この場合、挿通操作部３２を本体部２４にねじ込むようにして、挿通操作部３２をメス側コネクタ６０側へ移動させ、管状部２６がメス側コネクタ６０内に挿通された位置で挿通操作部３２を本体部２４に固定することができる。そのため、チューブ２２，６２間の通路１２が形成された状態を確実に維持することができる。
【００８０】
図２１に示す管状部２６がメス側コネクタ６０の内部に挿通された状態において、管状部２６はオス側コネクタ２０からメス側コネクタ６０へ亘るように、開口部２７，６７を経由して配置されている。そのため、開口部２７，６７が開放される開状態にする位置から、開口部２７，６７が閉止される閉状態にする位置への、開閉部３６，７６の移動ができなくなっている。メス側コネクタ６０の内部へ挿通された管状部２６は、開閉部３６，７６の移動を妨げ、開状態から閉状態への切り換えを不可能にしている。
【００８１】
上述した通り、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを分離するためには、閉状態においてオス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを相対回転させる必要がある。メス側コネクタ６０内に挿通された管状部２６によって常時開状態が維持されるので、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０との分離が禁止される。したがって、図２１に示す通路１２が連通された状態で、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが外れることを確実に防止できる構造となっている。
【００８２】
以上説明した実施の形態１の連結装置１０によると、気密性の高い開閉部３６，７６を閉じたままの状態でオス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを結合し、結合させた後に開閉部３６，７６をスライド移動させて管状部２６の挿通経路を形成し、管状部２６をメス側コネクタ６０へ挿通して液体流通用の通路１２を形成する。開閉部３６，７６は、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが連結されている状態で、チューブ２２の一端側の開口およびチューブ６２の一端側の開口を開閉可能に設けられている。このようにすれば、開閉部３６，７６によって気密空間とされたオス側コネクタ２０、メス側コネクタ６０の各内部空間が、外部環境によって汚染されることを防止できる。
【００８３】
そのため、オス側コネクタ２０内に収容された管状部２６と、メス側コネクタ６０内に収容された管状部６６と、の汚染を防止することができる。この状態で開閉部３６，７６を移動させ、管状部２６，６６を無菌的に接続して通路１２が形成されるので、通路１２内を流通する細胞や培地などの汚染を防止することができる。したがって、クリーンベンチなどを使用しない一般環境下でチューブ２２，６２を連結して通路１２を形成しても、通路１２内を流通する液体の汚染を防止することができる。
【００８４】
連結装置１０は、図５〜図２１を参照して説明した手順を順に行なうことにより連結できる。また、図２１に示す状態から図５に示す状態の順に、逆の手順を行うことにより、容易に連結装置１０の連結を解除できる。連結を解除する際に、開閉部３６，７６を操作して、オス側コネクタ２０、メス側コネクタ６０の内部に気密空間が形成されるので、連結解除中または連結解除後の管状部２６，６６の汚染を防止できる。そのため、連結装置１０を、繰り返して複数回使用することができ、経済的である。
【００８５】
連結装置１０は、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０との結合時に容易に位置合わせを可能とする位置決め部５８，９８を備えている。また、開閉部３６，７６の開閉操作を行なうためのスライド操作部４０が連結装置１０の表面に配置されており、管状部２６の挿通操作を行なうための挿通操作部３２が連結装置１０の表面に配置されている。オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０との結合と、開閉部３６，７６のスライド移動による管状部２６の挿通経路の形成と、管状部２６の挿通とを、全て簡単な手作業のみによって行なうことができる。したがって、本実施の形態の連結装置１０は、操作が容易である。
【００８６】
また、開閉部３６に嵌合凸部３８が形成され、開閉部７６に嵌合凹部７８が形成されている。オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを結合させたとき、嵌合凹部７８の内部に嵌合凸部３８が嵌合され、開閉部３６，７６が一体として移動可能となる。そのため、開閉部３６，７６を個々に移動させる必要がなく、単一の操作で開閉部３６，７６を連動させることができるので、操作のより容易な連結装置１０を提供できる。
【００８７】
また、メス側コネクタ６０内にスリット弁９０が配置されている。そのため、メス側コネクタ６０内の管状部６６を収容する空間の気密性をより向上でき、管状部６６の汚染をよりよく防止できる。
【００８８】
また、管状部２６はスリット弁９０を貫通してメス側コネクタ６０の内部へ挿通される。スリット弁９０は弾性材料で形成されており、管状部２６がスリット弁９０を貫通した状態で、管状部２６の外周面にスリット弁９０が密着する。そのため、図２１に示す管状部２６，６６の接合部が収容される小空間を、液密に保つことができる。これにより、通路１２内を流通する液体が管状部２６，６６の接合部から漏洩した場合でも、上記小空間内に液体が溜められ、外部への液体の流出を防止することができる。
【００８９】
加えて、連結装置１０の連結を解除する場合において、管状部２６がメス側コネクタ６０から抜き出されるときに、管状部２６の外周面がスリット弁９０によってしごかれ、管状部２６の外周面に付着した液体が拭い取られる。そのため、開口部２７，６７を経由して管状部２６をオス側コネクタ２０内へ移動させるときに液滴が滴ることを抑制でき、外部環境への液体の流出を一層防止することができる。
【００９０】
また、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とは、開閉部３６，７６が挿通経路を閉状態にする位置に配置されている場合においてのみ、互いに相対回転させて結合または分離することが可能であるように、設けられている。通路１２が形成されている状態で、メス側コネクタ６０内部に挿通された管状部２６が開閉部３６，７６の平行移動を妨げ、開閉部３６，７６は挿通経路を開状態にする位置に保持されるので、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０との相対回転が妨げられる。したがって、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを確実に結合して一体に固定することができ、通路１２が形成された状態においてオス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが意図せず外れることを防止することができる。
【００９１】
（実施の形態２）
図２２は、実施の形態２の連結装置１０の連結前の状態を示す断面図である。図２２に示す実施の形態２の連結装置１０と、上述した実施の形態１の連結装置１０とは、基本的に同様の構成を備えている。しかし、実施の形態２では、図２２に示すように、オス側コネクタ２０が管状部２６を閉塞させる膜体５６を含み、メス側コネクタ６０が管状部６６の先端に配置された針部９６を含む点で、実施の形態１とは異なっている。
【００９２】
図２３は、開閉部３６，７６をスライド移動させた状態の連結装置１０を示す断面図である。図２４は、チューブ２２，６２間の通路を連通させた状態の連結装置１０を示す断面図である。図２４に示すように、実施の形態２の連結装置１０では、管状部２６がメス側コネクタ６０の内部へ挿通されるとき、針部９６が膜体５６を貫通して、通路１２を連通させる。
【００９３】
このようにすれば、膜体５６によって管状部２６を密封できるので、針部９６が膜体５６を貫通する以前に、一層確実に管状部２６の汚染を防止することができる。さらに、管状部２６から液体が漏洩するのを防止することができる。実施の形態１と同様の、挿通操作部３２を使用した管状部２６の挿通操作によって、針部９６に膜体５６を貫通させて液体流通用の通路１２を形成できるので、膜体５６を貫通させるための別途の操作を必要とせず、通路１２を形成する際の工程の追加および作業性の低下を回避することができる。
【００９４】
膜体５６の構造は任意であるが、実施の形態１のスリット弁９０と同様に、弾性材料により形成された膜体本体にスリット開口を形成した構造とすれば、針部９６を抜き出した後に膜体５６を再度閉塞させることができる。これにより、膜体５６を備えるオス側コネクタ２０を複数回使用でき、膜体５６を備えるオス側コネクタ２０を使用した連結装置１０の再連結が可能となる。
【００９５】
（実施の形態３）
図２５は、実施の形態３の連結装置１１０の連結前の状態を示す斜視図である。図２６は、図２５に示す連結装置１１０の断面図である。図２５および図２６に示すように、第一連結部材の一例であるオス側コネクタ１２０には、第一管材の一例であるチューブ２２が接続されている。オス側コネクタ１２０は、チューブ２２の一端に接続されている。第二連結部材の一例であるメス側コネクタ１６０には、第二管材の一例であるチューブ６２が接続されている。メス側コネクタ１６０は、チューブ６２の一端に接続されている。チューブ２２，６２は、オス側コネクタ１２０およびメス側コネクタ１６０にそれぞれ接続された後に、滅菌されている。
【００９６】
オス側コネクタ１２０は、本体部１２４を含む。本体部１２４は、略円筒形状の外周部分と、略円板形状の下側部分と、を含む形状に形成されている。本体部１２４の内部には、本体部１２４の外周部分が形成する円筒の軸方向に沿って本体部１２４の下側部分から延びる、中空円筒状の筒部１２５が配置されている。本体部１２４と筒部１２５とは、樹脂材料を使用して、一体の成型品として形成されている。筒部１２５の内側には、筒部１２５よりも小径の短管状に形成された、第一管状部としての管状部１２６が配置されている。管状部１２６は、オス側コネクタ１２０の内部に設けられている。管状部１２６は、本体部１２４の外周部分が形成する円筒形状の軸方向（図２５，２６中の上下方向）に、移動可能に形成されている。
【００９７】
管状部１２６の一部が径方向外側に張り出したフランジ形状の部分によって、チューブ２２を収容して保持するためのチューブ保持部１２８が形成されている。チューブ２２がチューブ保持部１２８に保持された状態で、チューブ２２の内面と管状部１２６の外周面とが面接触して、チューブ２２と管状部１２６との液密な接合が形成されている。管状部１２６は、チューブ２２と連通している。
【００９８】
チューブ２２が取り付けられていない管状部１２６の一方端は、挿通部１３０を形成する。メス側コネクタ１６０側に向く管状部１２６の端部が、挿通部１３０を形成する。管状部１２６の外周面は、挿通部１３０へ向かって外径が徐々に小さくなるように、テーパ形状に形成されている。
【００９９】
チューブ保持部１２８の外縁部には、スリーブ形状の鞘部１２９が結合されている。鞘部１２９は、中空円筒形状に形成されている。鞘部１２９の内部に、鞘部１２９とは間隔を空けて、管状部１２６が配置されている。
【０１００】
鞘部１２９の、上記軸方向において管状部１２６と反対側の端部には、鞘部１２９に対して大径の挿通操作部１３２が設けられている。挿通操作部１３２と、チューブ保持部１２８と、管状部１２６と、鞘部１２９は、樹脂材料により一体に成形されている。そのため、挿通操作部１３２を把持して、挿通操作部１３２を軸方向に沿って移動させることにより、筒部１２５に対して、管状部１２６を軸方向に移動させることが可能とされている。
【０１０１】
鞘部１２９の外径は、本体部１２４の外周部分の内径よりもわずかに小さく形成されている。これにより、挿通操作部１３２を把持して軸方向に移動させるときの鞘部１２９と筒部１２５との間の摩擦抵抗を低減し、同時に移動に伴うがたつきの発生を防止している。また、挿通操作部１３２は、筒部１２５の端部と干渉するように筒部１２５の内周面よりも大径に形成されている。これにより、挿通操作部１３２を軸方向に移動させるとき、挿通操作部１３２が筒部１２５の端部に当接する箇所において、挿通操作部１３２の移動範囲を規定している。
【０１０２】
オス側コネクタ１２０の本体部１２４の下側部分の、メス側コネクタ１６０に対向する側の面には、第一開閉部の一例としての開閉部１３６が配置されている。オス側コネクタ１２０は、開閉部１３６を含む。開閉部１３６は、メス側コネクタ１６０に対向して配置されている。開閉部１３６は、略円板形状の部分と、当該円板形状の最外周縁に結合されたスリーブ状の部分とを有する、キャップ状の形状に形成されている。開閉部１３６は、スリーブ状の部分が本体部１２４に収容されることにより、本体部１２４に対して相対的に回転移動可能に配置されている。
【０１０３】
図２７は、閉状態のオス側コネクタ１２０の下面図である。図２７に示すように、メス側コネクタ１６０に対向する面であるオス側コネクタ１２０の下面に、開閉部１３６が配置されている。図２７に示すように、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とが連結される前の状態で、開閉部１３６は、中空円筒状の筒部１２５の内部空間が開口する開口部１２７を覆って配置されている。オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とが連結されていない状態で、開閉部１３６は、チューブ２２の一端側の開口を閉鎖している。図２７に示すオス側コネクタ１２０の下面視では、実際には開口部１２７を視認できないので、開口部１２７はその外形が点線で図示されている。
【０１０４】
図２６に示すように、開閉部１３６の一部が窪んで、嵌合凹部１３８が形成されている。嵌合凹部１３８は、図２７に示すように、その平面形状が円弧の一部を切り取った形状であるように形成されている。また、開閉部１３６の略円板形状の部分の一部には、開閉部１３６を厚み方向に貫通する貫通孔部１３７が形成されている。貫通孔部１３７の径は、開口部１２７の径よりも若干大きいように、形成されている。
【０１０５】
開閉部１３６の略円板形状の部分の外縁には、回転操作部１４０が設けられている。回転操作部１４０は、開閉部１３６の外縁が径方向外側に突起した突起部１４１を含む。突起部１４１は、開閉部１３６の周囲において周方向に沿って、複数形成されている。開閉部１３６はまた、外縁に突起部１４１が形成されていない円弧部１４２を有する。円弧部１４２の径は、本体部１２４の外径よりもわずかに小さく形成されている。突起部１４１と円弧部１４２とは、開閉部１３６の略円板形状の部分が形成する円の中心を通る直線に対して、線対称に設けられている。
【０１０６】
本体部１２４の周辺から径方向外側に、本体部１２４の軸方向に沿ってメス側コネクタ１６０へ向かって延びる、係合部材１４４が設けられている。係合部材１４４は本体部１２４と一体成形されている。係合部材１４４は、メス側コネクタ１６０側へ延びる爪状部１４６を有する。爪状部１４６の先端部は、径方向外側に張り出すように、肉厚に形成されている。図２７に示すように、爪状部１４６は、開閉部１３６の略円板形状の部分の周方向に沿って延び、その延在長さは円弧部１４２の周方向長さよりも小さい。
【０１０７】
係合部材１４４に対し、本体部１２４の略円筒形状の外周部分が形成する円筒の軸に対して対称な位置において、本体部１２４の一部が径方向外側に張り出し、中空の収容部１４８が形成されている。収容部１４８の径方向外側の壁面には、開口部１４９が形成されている。開口部１４９は、当該壁面を厚み方向に貫通して形成されている。
【０１０８】
オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とを結合させるとき、この収容部１４８の内部に、後述するメス側コネクタ１６０の係合部材１８４が収容される。メス側コネクタ１６０の爪状部１８６の先端部が開口部１４９に掛止されることにより、メス側コネクタ１６０がオス側コネクタ１２０に取り付けられる。収容部１４８と開口部１４９とは、メス側コネクタ１６０の係合部材１８４に係合される、被係合部材としての機能を有する。また係合部材１４４と収容部１４８とは、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とを結合するときの位置決めを行なう位置決め部としての機能を有する。
【０１０９】
オス側コネクタ１２０と連結可能に設けられたメス側コネクタ１６０は、本体部１６４を含む。本体部１６４は、略円筒形状の外周部分と、略円板形状の上側部分とを含む、壷形状に形成されている。本体部１６４の内部には、本体部１６４の外周部分が形成する円筒の軸方向に沿って本体部１６４の上側部分から延びる、中空円筒状の筒部１６５が配置されている。本体部１６４と筒部１６５とは、樹脂材料を使用して、一体の成型品として形成されている。筒部１６５の内側には、筒部１６５よりも小径の短管状に形成された、第二管状部としての管状部１６６が配置されている。管状部１６６は、メス側コネクタ１６０の内部に設けられている。
【０１１０】
管状部１６６の一部が径方向外側に張り出したフランジ形状の部分と、当該フランジ形状に結合されたスリーブ形状の部分とによって、チューブ６２を収容して保持するためのチューブ保持部１６８が形成されている。チューブ６２がチューブ保持部１６８に保持された状態で、チューブ６２の内面と管状部１６６の外周面とが面接触して、チューブ６２と管状部１６６との液密な接合が形成されている。管状部１６６は、チューブ６２と連通している。
【０１１１】
メス側コネクタ１６０の本体部１２４の上側部分の、オス側コネクタ１２０に対向する側の面には、第二開閉部の一例としての開閉部１７６が配置されている。メス側コネクタ１６０は、開閉部１７６を含む。開閉部１７６は、オス側コネクタ１２０に対向して配置されている。開閉部１７６は、略円板形状の部分と、当該円板形状の最外周縁に結合されたスリーブ状の部分とを有する、キャップ状の形状に形成されている。開閉部１７６は、スリーブ状の部分が本体部１６４に収容されることにより、本体部１６４に対して相対的に回転移動可能に配置されている。
【０１１２】
図２８は、閉状態のメス側コネクタ１６０の上面図である。図２８に示すように、オス側コネクタ１２０に対向する面であるメス側コネクタ１６０の上面に、開閉部１７６が配置されている。図２８に示すように、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とが連結される前の状態で、開閉部１７６は、中空円筒状の筒部１６５の内部空間が開口する開口部１６７を覆って配置されている。オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とが連結されていない状態で、開閉部１７６は、チューブ６２の一端側の開口を閉鎖している。図２８に示すメス側コネクタ１６０の下面視では、実際には開口部１６７を視認できないので、開口部１６７はその外形が点線で図示されている。
【０１１３】
図２６に示すように、開閉部１７６の一部が突起して、嵌合凸部１７８が形成されている。嵌合凸部１７８は、図２８に示すように、その平面形状が円弧の一部を切り取った形状であるように形成されている。また、開閉部１７６の略円板形状の部分の一部には、開閉部１７６を厚み方向に貫通する貫通孔部１７７が形成されている。貫通孔部１７７の径は、開口部１６７の径よりも若干大きいように、形成されている。貫通孔部１７７の縁部分は、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とを結合させたときに、オス側コネクタ１２０の開閉部１３６の貫通孔部１３７に嵌合するように、円環状に突起している。開閉部１７６の径は、本体部１６４の外径よりもわずかに小さく形成されている。
【０１１４】
本体部１６４の周辺から径方向外側に、本体部１６４の軸方向に沿ってオス側コネクタ１２０へ向かって延びる、係合部材１８４が設けられている。係合部材１８４は本体部１６４と一体成形されている。係合部材１８４は、オス側コネクタ１２０側へ延びる爪状部１８６を有する。爪状部１８６の先端部は、径方向外側に張り出すように、肉厚に形成されている。爪状部１８６は、オス側コネクタ１２０の爪状部１４６と同一の形状を有するように形成されている。
【０１１５】
係合部材１８４に対し、本体部１６４の略円筒形状の外周部分が形成する円筒の軸に対して対称な位置において、本体部１６４の一部が径方向外側に張り出し、中空の収容部１８８が形成されている。収容部１８８の径方向外側の壁面には、開口部１８９が形成されている。開口部１８９は、当該壁面を厚み方向に貫通して形成されている。収容部１８８は、オス側コネクタ１２０の収容部１４８と同一の形状を有するように形成されている。
【０１１６】
オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とを結合させるとき、収容部１８８の内部に、オス側コネクタ１２０の係合部材１４４が収容される。オス側コネクタ１２０の爪状部１４６の先端部が開口部１８９に掛止されることにより、オス側コネクタ１２０がメス側コネクタ１６０に取り付けられる。収容部１８８と開口部１８９とは、オス側コネクタ１２０の係合部材１４４に係合される、被係合部材としての機能を有する。また係合部材１８４と収容部１８８とは、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とを結合するときの位置決めを行なう位置決め部としての機能を有する。
【０１１７】
以上のような構成を備える連結装置１１０を使用して、チューブ２２，６２を連結する手順について、以下に詳細に説明する。図２９は、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とを組み合わせた状態を示す斜視図である。図３０は、図２９に示す状態の連結装置１１０の断面図である。
【０１１８】
連結装置１１０を操作する操作者は、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とをそれぞれ把持し、オス側コネクタ１２０の係合部材１４４がメス側コネクタ１６０の収容部１８８内に配置され、かつメス側コネクタ１６０の係合部材１８４がオス側コネクタ１２０の収容部１４８内に配置されるように、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０との位置を調整する。係合部材１４４，１８４と収容部１４８，１８８とは、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを結合するときの位置決めを行なう。係合部材１４４，１８４と収容部１４８，１８８とを合わせてオス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とを接続することにより、図２９，３０に示す、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とが位置合わせされ、互いに組み合わせられた状態が得られる。
【０１１９】
係合部材１４４，１８４と収容部１４８，１８８とは、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とを一体に結合する、結合部としての機能を有する。オス側コネクタ１２０は係合部材１４４を含み、メス側コネクタ１６０は被係合部材として機能する収容部１８８と開口部１８９とを含む。メス側コネクタ１６０は係合部材１８４を含み、オス側コネクタ１２０は被係合部材として機能する収容部１４８と開口部１４９とを含む。係合部材１４４が収容部１８８および開口部１８９に係合し、かつ、係合部材１８４が収容部１４８および開口部１４９に係合して、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とが結合される。
【０１２０】
このとき、オス側コネクタ１２０の爪状部１４６は、メス側コネクタ１６０の開口部１８９と係合する。メス側コネクタ１６０の爪状部１８６は、オス側コネクタ１２０の開口部１４９と係合する。爪状部１４６，１８６が収容部１４８，１８８内に挿入されるとき、爪状部１４６，１８６は径方向内側に弾性変形する。爪状部１４６，１８６の周方向の両側には、爪状部１４６，１８６の弾性変形を容易にするための、切欠き部が形成されている。
【０１２１】
また、オス側コネクタ１２０の開閉部１３６が窪んだ嵌合凹部１３８は、メス側コネクタ１６０の開閉部１７６が突起した嵌合凸部１７８と組み合わせられ、嵌合凸部１７８は嵌合凹部１３８の内部に嵌合する。これにより、開閉部１３６，１７６が一体として回転運動可能に結合される。オス側コネクタ１２０に設けられた回転操作部１４０を操作することにより、オス側コネクタ１２０の開閉部１３６とメス側コネクタ１６０の開閉部１７６との両方を、一体として回転運動させることが可能とされている。
【０１２２】
図２６，３０に示す状態では、オス側コネクタ１２０の筒部１２５の内部空間は、開閉部１３６が開口部１２７を閉塞させているために、外部に開放されていない閉じられた閉空間である。同様にメス側コネクタ１６０の筒部１６５の内部空間は、開閉部１７６が開口部１６７を閉塞させているために、外部に開放されていない閉じられた閉空間である。本体部１２４に対して高い気密性を有するように開閉部１３６を形成することで、オス側コネクタ１２０の内部空間を無菌状態に維持することができる。本体部１６４に対して高い気密性を有するように開閉部１７６を形成することで、メス側コネクタ１６０の内部空間を無菌状態に維持することができる。
【０１２３】
図３１は、開閉部１３６，１７６を回転移動させた状態を示す斜視図である。図３２は、図３１に示す状態の連結装置１１０の断面図である。連結装置１１０を操作する操作者は、回転操作部１４０を、図２７に示す反時計回り方向に回転移動させることができる。このとき、開閉部１３６のスリーブ状の部分に突起を設け、本体部１２４に形成された当該スリーブ状の部分を収容する円周溝内に上記突起と当接する当接突起を形成することにより、回転操作部１４０の回転範囲が規定される。
【０１２４】
連結装置１１０を操作する操作者が回転操作部１４０を図２７に示す反時計回り方向に回転移動するように操作するとき、回転操作部１４０と一体に成形されている開閉部１３６は、反時計回り方向に回転運動する。開閉部１７６の嵌合凸部１７８が開閉部１３６の嵌合凹部１３８に嵌合しているために、開閉部１７６もまた、開閉部１３６に連動して、図２８に示す時計回り方向に回転運動する。嵌合凹部１３８と嵌合凸部１７８とは、開閉部１３６，１７６を連動させて開閉動作を行なわせる連動部としての機能を備える。
【０１２５】
図３３は、開状態のオス側コネクタ１２０の下面図である。上述した開閉部１３６の回転移動により、本体部１２４に形成された開口部１２７と、開閉部１３６に形成された貫通孔部１３７との位置が合わせられる。開閉部１３６が本体部１２４に対して相対的に回転移動することにより、図３３に示すように、オス側コネクタ１２０の筒部１２５の内部空間が開口する開口部１２７が開放され、筒部１２５の内側に設けられた管状部１２６が外部に露出する。
【０１２６】
図３４は、開状態のメス側コネクタ１６０の上面図である。上述した開閉部１７６の回転移動により、本体部１６４に形成された開口部１６７と、開閉部１７６に形成された貫通孔部１７７との位置が合わせられる。開閉部１７６が本体部１６４に対して相対的に回転移動することにより、図３４に示すように、メス側コネクタ１６０の筒部１６５の内部空間が開口する開口部１６７が開放され、筒部１６５の内側に設けられた管状部１６６が外部に露出する。
【０１２７】
図３０と図３２とを比較して、開閉部１３６はオス側コネクタ１２０の開口部１２７を開閉し、オス側コネクタ１２０の内部空間が閉空間を形成する閉状態から、オス側コネクタ１２０の内部空間が開放された開状態へと切り換えている。同様に、開閉部１７６はメス側コネクタ１６０の開口部１６７を開閉し、メス側コネクタ１６０の内部空間が閉空間を形成する閉状態から、メス側コネクタ１６０の内部空間が開放された開状態へと切り換えている。
【０１２８】
開閉部１３６，１７６は、管状部１２６のメス側コネクタ１６０の内部への挿通経路を開閉自在に設けられている。開閉部１３６，１７６は、管状部１２６をオス側コネクタ１２０の外方へ突出可能な開状態と、突出不可能な閉状態とを切り換えるように移動する。開閉部１３６，１７６は、回転移動することにより、挿通経路を開閉する。回転操作部１４０は、開閉部１３６，１７６を移動させて挿通経路を開閉する開閉操作部としての機能を有している。オス側コネクタ１２０は、開閉操作部の一例としての回転操作部１４０を備える。
【０１２９】
図３２，３３に示すように、開閉部１３６が回転移動することにより、開閉部１３６の外周に設けられた突起部１４１および円弧部１４２もまた移動し、突起部１４１は係合部材１４４，１８４の内周面に当接する。この状態で、係合部材１４４，１８４の径方向内側への弾性変形は、突起部１４１が障害物となり妨げられる。
【０１３０】
図２９，３０に示す状態から、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とを分離させるためには、係合部材１４４，１８４を本体部１２４，１６４に近接する側へ弾性変形させて、爪状部１４６，１８６をそれぞれ開口部１８９，１４９の外部へ押し出す必要がある。回転操作部１４０を操作し開閉部１３６を回転移動させることにより、係合部材１４４，１８４の弾性変形が不可能になり、オス側コネクタ２０とメス側コネクタ６０とが一体に固定されたロック状態を確実に保つことができる。開閉部１３６の操作により開状態とすることで、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０との分離を妨げて、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とは一体に結合される。
【０１３１】
開閉部１３６，１７６は、図３０に示すように、係合部材１４４，１８４と収容部１４８，１８８および開口部１４９，１８９との係合および分離を可能にするように回転移動する。また開閉部１３６，１７６は、図３２に示すように、係合部材１４４，１８４と収容部１４８，１８８および開口部１４９，１８９との係合および分離を不可能にするように回転移動する。
【０１３２】
開閉部１３６，１７６が挿通経路を開状態にする位置に配置されているとき、突起部１４１が障害物となることにより、係合部材１４４，１８４は弾性変形できず、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とを結合させることができない。そのため、図２５〜３０を参照して既に説明したように、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とは、開閉部１３６，１７６が開口部１２７，１６７を閉塞させ挿通経路を閉状態にする位置に配置されているときに、互いに結合される。
【０１３３】
図３５は、チューブ２２，６２間の通路１１２を連通させた状態を示す斜視図である。図３６は、図３５に示す状態の連結装置１１０の断面図である。図３１と図３５とを比較して明確に示されるように、オス側コネクタ１２０の管状部１２６のメス側コネクタ１６０内部への連通経路が形成された状態において、連結装置１１０を操作する操作者は、挿通操作部１３２を把持し、挿通操作部１３２をメス側コネクタ１６０へ近接する側へ移動させることができる。この挿通操作部１３２の操作により、図３６に示すように、管状部１２６がメス側コネクタ１６０の内部へ挿通される。挿通操作部１３２は、管状部１２６のメス側コネクタ１６０への挿通動作を操作するために使用される。
【０１３４】
オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とが連結された状態で、管状部１２６をメス側コネクタ１６０の内部へ挿通することにより、通路１１２を連通させることができる。オス側コネクタ１２０の管状部１２６と、メス側コネクタ１６０の管状部１６６とは、通路１１２の一部を構成する。このようにして、連結装置１１０を使用してチューブ２２，６２が互いに連結され、チューブ２２，６２が連通されて、チューブ２２，６２との間に液体流通用の通路１１２が形成される。したがって、図３６中の両矢印に示すように、連結装置１１０の内部を経由して、チューブ２２からチューブ６２へ、またはチューブ６２からチューブ２２への、液体の流通が可能になる。
【０１３５】
図３６に示す管状部１２６がメス側コネクタ１６０の内部に挿通された状態において、管状部１２６はオス側コネクタ１２０からメス側コネクタ１６０へ亘るように、開口部１２７，１６７を経由して配置されている。そのため、開口部１２７，１６７が開放される開状態にする位置から、開口部１２７，１６７が閉止される閉状態にする位置への、開閉部１３６，１７６の移動ができなくなっている。メス側コネクタ１６０の内部へ挿通された管状部１２６は、開閉部１３６，１７６の移動を妨げ、開状態から閉状態への切り換えを不可能にしている。
【０１３６】
上述した通り、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とを分離するためには、係合部材１４４，１８４が弾性変形可能な位置、すなわち、係合部材１４４，１８４が円弧部１４２と対向する位置に、開閉部１３６を回転させる必要がある。メス側コネクタ１６０内に挿通された管状部１２６によって開閉部１３６の回転が妨げられるので、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０との分離が禁止される。したがって、図３６に示す通路１１２が連通された状態で、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とが外れることを確実に防止できる構造となっている。
【０１３７】
以上説明した実施の形態３の連結装置１１０によると、実施の形態１の連結装置１０と同様に、気密性の高い開閉部１３６，１７６を閉じたままの状態でオス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とを結合し、結合させた後に開閉部１３６，１７６を回転移動させて管状部１２６の挿通経路を形成し、管状部１２６をメス側コネクタ１６０へ挿通して液体流通用の通路１１２を形成する。開閉部１３６，１７６は、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０とが連結されている状態で、チューブ２２の一端側の開口およびチューブ６２の一端側の開口を開閉可能に設けられている。このようにすれば、開閉部１３６，１７６によって気密空間とされたオス側コネクタ１２０、メス側コネクタ１６０の各内部空間が、外部環境によって汚染されることを防止できる。
【０１３８】
そのため、オス側コネクタ１２０内に収容された管状部１２６と、メス側コネクタ１６０内に収容された管状部１６６と、の汚染を防止することができる。この状態で開閉部１３６，１７６を移動させ、管状部１２６，１６６を無菌的に接続して通路１１２が形成されるので、通路１１２内を流通する細胞や培地などの汚染を防止することができる。したがって、クリーンベンチなどを使用しない一般環境下でチューブ２２，６２を連結して通路１１２を形成しても、通路１１２内を流通する液体の汚染を防止することができる。
【０１３９】
連結装置１１０は、図２５〜図３６を参照して説明した手順を順に行なうことにより連結できる。また、図３６に示す状態から図２５に示す状態の順に、逆の手順を行うことにより、容易に連結装置１１０の連結を解除できる。連結を解除する際に、開閉部１３６，１７６を操作して、オス側コネクタ１２０、メス側コネクタ１６０の内部に気密空間が形成されるので、連結解除中または連結解除後の管状部１２６，１６６の汚染を防止できる。そのため、連結装置１１０を、繰り返して複数回使用することができ、経済的である。
【０１４０】
連結装置１１０は、オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０との結合時に容易に位置合わせを可能とする、係合部材１４４，１８４を備えている。また、開閉部１３６，１７６の開閉操作を行なうための回転操作部１４０が連結装置１１０の表面に配置されており、管状部１２６の挿通操作を行なうための挿通操作部１３２が連結装置１１０の表面に配置されている。オス側コネクタ１２０とメス側コネクタ１６０との結合と、開閉部１３６，１７６の回転移動による管状部１２６の挿通経路の形成と、管状部１２６の挿通とを、全て簡単な手作業のみによって行なうことができる。したがって、本実施の形態の連結装置１１０は、操作が容易である。
【０１４１】
以下、本発明の連結装置を使用してチューブ２２，６２を連結し、チューブ２２，６２間に液体流通用の通路を形成する実施例について説明する。図３７〜４０は、本発明の連結装置が適用された容器同士を連結した状態の一例を示す模式図である。
【０１４２】
図３７は、細胞培養用の培養バッグ１とフラスコ２とが連結された例を示す。培養バッグ１に、チューブ６２を介在させてメス側コネクタ６０が取り付けられており、フラスコ２に、チューブ２２を介在させてオス側コネクタ２０が取り付けられている。このように、連結装置１０を使用して培養バッグ１とフラスコ２とを連結することにより、クリーンベンチを使用せずにフラスコ２内で調整された細胞と培地とを無菌状態で培養バッグ１へ移動させることができる。
【０１４３】
図３８は、二つの培養バッグ１が連結された例を示す。一方の培養バッグ１に、チューブ６２を介在させてメス側コネクタ６０が取り付けられており、他方の培養バッグ１に、チューブ２２を介在させてオス側コネクタ２０が取り付けられている。このように、連結装置１０を使用して二つの培養バッグ１を連結することにより、クリーンベンチを使用せずに、培地が充填された一方の培養バッグ１と、細胞および培地が充填された他方の培養バッグ１とを無菌状態で連結し、細胞を両方の培養バッグ１内へ均等に分散させることができる。その後両方の培養バッグ１をインキュベータ内で適温に保つことで、効率よく大量の細胞を培養することができる。
【０１４４】
図３９は、培養バッグ１と遠心分離用の遠心管３とを連結した例を示す。培養バッグ１に、チューブ２２を介在させてオス側コネクタ２０が取り付けられており、遠心管３に、メス側コネクタ６０が取り付けられている。このように、連結装置１０を使用して培養バッグ１と遠心管３とを連結することにより、クリーンベンチを使用せずに培養バッグ１内で培養された細胞を無菌状態で遠心管３へ移動させることができる。
【０１４５】
図４０は、遠心分離用の遠心管３と点滴用のバッグ４とを連結した例を示す。バッグ４に、チューブ２２を介在させてオス側コネクタ２０が取り付けられており、遠心管３に、メス側コネクタ６０が取り付けられている。このように、連結装置１０を使用して遠心管３とバッグ４とを連結することにより、クリーンベンチを使用せずに遠心管３内で遠心分離された細胞を無菌状態でバッグ４へ移動させ、バッグ４から点滴により細胞を体内へ移植することができる。
【０１４６】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の構成を適宜組合せてもよい。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、細胞培養分野において、細胞や培地を無菌状態で移動する際の容器間の連結装置に、特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【０１４８】
１０，１１０  連結装置、１２，１１２  通路、２０，１２０  オス側コネクタ、２２，６２  チューブ、２４，１２４，１６４  本体部、２６，６６，１２６，１６６  管状部、２７，６７，１２７，１６７  開口部、３２，１３２  挿通操作部、３６，７６，１３６，１７６  開閉部、３８，１７８  嵌合凸部、４０  スライド操作部、４４，８４  噛合部、５６  膜体、５８，９８  位置決め部、６０，１６０  メス側コネクタ、６４  外筐部、６５  嵌合体、７８，１３８  嵌合凹部、９０  スリット弁、９２  弾性膜、９４  スリット開口、９６  針部、１２５，１６５  筒部、１３７，１７７  貫通孔部、１４０  回転操作部、１４１  突起部、１４２  円弧部、１４４，１８４  係合部材、１４６，１８６  爪状部、１４８，１８８  収容部、１４９，１８９  開口部、Ａ  回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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