(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が操作する操作部を有し且つ旋回操作及び上下角度変更操作可能に作業機本体に連結される操縦ハンドルを備える歩行型作業機であって、
前記操縦ハンドルが、上下方向に折り曲げ用の支点を長手方向の中間部分に備え、前記操縦ハンドルの操作部側部分を、前記操縦ハンドルが直線状となる非折り曲げ姿勢から、前記操縦ハンドルの作業機本体側部分の上方に折り畳むことができ、且つ、前記非折り曲げ姿勢から下方に折り曲げることができるように構成されており、
前記支点に前記操縦ハンドルの姿勢を変更可能に固定する固定手段を設けてあり、
前記非折り曲げ姿勢から前記操作部側部分を前記作業機本体側部分の上方に最大限折り曲げることができる第一姿勢までの第一折り曲げ角度が、前記非折り曲げ姿勢から前記操作部側部分を前記作業機本体側部分の下方に最大限折り曲げることができる第二姿勢までの第二折り曲げ角度よりも大きくなるように設定されている歩行型作業機。
【請求項２】
作業者が操作する操作部を有し且つ旋回操作及び上下角度変更操作可能に作業機本体に連結される操縦ハンドルを備える歩行型作業機であって、
前記操縦ハンドルが、上下方向に折り曲げ用の支点を長手方向の中間部分に備え、前記操縦ハンドルの操作部側部分を、前記操縦ハンドルが直線状となる非折り曲げ姿勢から、前記操縦ハンドルの作業機本体側部分の上方に折り畳むことができ、且つ、前記非折り曲げ姿勢から下方に折り曲げることができるように構成されており、
前記支点に前記操縦ハンドルの姿勢を変更可能に固定する固定手段を設けてあり、
前記支点が前記操縦ハンドルにおける上側に偏倚した位置に設けられており、前記操縦ハンドルにおける前記支点の下側の位置に、前記操縦ハンドルの操作部側部分の下側の折り曲げ角度を規定する折り曲げ角度制限部を設けてある歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が操作する操作部を有し且つ旋回操作及び上下角度変更操作可能に作業機本体に連結される操縦ハンドルを備える歩行型作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の歩行型作業機としては、例えば、特許文献１に示す草刈機が知られている。この草刈機によれば、操縦ハンドルを旋回させて適当な姿勢に切換えることによって、平地の草刈だけでなく、斜面の草刈をも実施することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０‐２４６４２５号公報（図１及び図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
斜面の草刈を実施する場合、作業者は草刈機本体から離れた位置で操作するため、操縦ハンドルはどうしても一定の長さが必要であり、保管時や搬送時における収納スペースに操縦ハンドルが収まり切れない場合があった。
また、作業者は、作業中に操縦ハンドルが障害物に接触しないよう旋回操作及び上下角度変更操作を行って位置調整を行う必要がある。このとき、上下方向の角度を変更して作業を行う場合、例えば、上方に障害物があり操縦ハンドルを地面の近くまで下げなければならないような状況では、作業者が腰を下ろして作業しなければならず、また、下方に障害物があり操縦ハンドルを略垂直になるぐらいまで上方に上げなければならないような状況では、作業者が両腕をかなり上に上げたままで作業しなければならず、作業者に無理な姿勢を強いる場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、保管時や搬送時における収納スペースの小スペース化が図れ、さらに作業場所に障害物があったとしても作業者が通常の姿勢で作業を実施できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の歩行型作業機の第１特徴構成は、作業者が操作する操作部を有し且つ旋回操作及び上下角度変更操作可能に作業機本体に連結される操縦ハンドルを備える歩行型作業機であって、前記操縦ハンドルが、上下方向に折り曲げ用の支点を長手方向の中間部分に備え、前記操縦ハンドルの操作部側部分を、前記操縦ハンドルが直線状となる非折り曲げ姿勢から、前記操縦ハンドルの作業機本体側部分の上方に折り畳むことができ、且つ、前記非折り曲げ姿勢から下方に折り曲げることができるように構成されており、前記支点に前記操縦ハンドルの姿勢を変更可能に固定する固定手段を設けてあり、前記非折り曲げ姿勢から前記操作部側部分を前記作業機本体側部分の上方に最大限折り曲げることができる第一姿勢までの第一折り曲げ角度が、前記非折り曲げ姿勢から前記操作部側部分を前記作業機本体側部分の下方に最大限折り曲げることができる第二姿勢までの第二折り曲げ角度よりも大きくなるように設定されている点にある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、操縦ハンドルの操作部側部分を、操縦ハンドルが直線状となる非折り曲げ姿勢から、操縦ハンドルの作業機本体側部分の上方に折り畳むことによって、操縦ハンドル全体の長さを短くすることができるため、保管時や搬送時における収納スペースの小スペース化が図れる。
【０００８】
さらに、操縦ハンドルの操作部側部分を上下方向に折り曲げることができるため、例えば、障害物が作業機本体の上方にある場合、操縦ハンドルを下方側に揺動させ、さらに、操縦ハンドルの操作部側部分を、支点を中心として上方に折り曲げる。この状態によれば、作業者は、特に腰を下ろす必要はなく、通常の姿勢で草刈作業を実施することができる。
また、斜面（法面）における草刈作業を行う場合であって、尚且つ障害物が操縦ハンドルの下方にある場合、操縦ハンドルを上方側に揺動させ、さらに、操縦ハンドルの操作部側部分を、支点を中心として下方に折り曲げる。この状態によれば、作業者は、両腕を上に上げたままで作業しなくとも良く、通常の姿勢で草刈作業を実施することができる。
【０００９】
第２特徴構成は、作業者が操作する操作部を有し且つ旋回操作及び上下角度変更操作可能に作業機本体に連結される操縦ハンドルを備える歩行型作業機であって、前記操縦ハンドルが、上下方向に折り曲げ用の支点を長手方向の中間部分に備え、前記操縦ハンドルの操作部側部分を、前記操縦ハンドルが直線状となる非折り曲げ姿勢から、前記操縦ハンドルの作業機本体側部分の上方に折り畳むことができ、且つ、前記非折り曲げ姿勢から下方に折り曲げることができるように構成されており、前記支点に前記操縦ハンドルの姿勢を変更可能に固定する固定手段を設けてあり、前記支点が前記操縦ハンドルにおける上側に偏倚した位置に設けられており、前記操縦ハンドルにおける前記支点の下側の位置に、前記操縦ハンドルの操作部側部分の下側の折り曲げ角度を規定する折り曲げ角度制限部を設けてある点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、操縦ハンドルの操作部側部分を、操縦ハンドルが直線状となる非折り曲げ姿勢から、操縦ハンドルの作業機本体側部分の上方に折り畳むことによって、操縦ハンドル全体の長さを短くすることができるため、保管時や搬送時における収納スペースの小スペース化が図れる。
さらに、操縦ハンドルの操作部側部分を上下方向に折り曲げることができるため、例えば、障害物が作業機本体の上方にある場合、操縦ハンドルを下方側に揺動させ、さらに、操縦ハンドルの操作部側部分を、支点を中心として上方に折り曲げる。この状態によれば、作業者は、特に腰を下ろす必要はなく、通常の姿勢で草刈作業を実施することができる。
また、斜面（法面）における草刈作業を行う場合であって、尚且つ障害物が操縦ハンドルの下方にある場合、操縦ハンドルを上方側に揺動させ、さらに、操縦ハンドルの操作部側部分を、支点を中心として下方に折り曲げる。この状態によれば、作業者は、両腕を上に上げたままで作業しなくとも良く、通常の姿勢で草刈作業を実施することができる。
さらに、本構成によれば、支点を操縦ハンドルにおける上側に偏倚した位置に設けてあるため、操縦ハンドルの操作部側部分を、作業機本体側部分の上方に重なる位置まで折り曲げることができるようになり、簡易な構成でありながらも、操縦ハンドルの操作部側部分を確実に折り畳んで全体の長さを短くすることができる。
さらに、支点が操縦ハンドルの上方にあるため、操縦ハンドルの操作部側部分を下側に折り曲げる場合には、操縦ハンドルが所定の角度だけ下方に折れ曲がったとき、操縦ハンドルの操作部側部分と作業機本体側部分とが干渉するよう角度を規定する折り曲げ角度制限部を設けることが容易である。これにより、操縦ハンドルの操作部側部分の下側の折り曲げ角度を確保しつつ、操作部が地面と接触するほど過度に折れ曲がるのを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】操縦ハンドルが非折り曲げ姿勢にあるときの歩行型草刈機の全体側面図である。
【図２】歩行型草刈機の全体平面図である。
【図３】伝動構造を模式的に示す図である。
【図４】ハンドル支持部の縦断面図である。
【図５】ハンドル支持部の平面図である。
【図６】操縦ハンドルの支点部分の横断面図である。
【図７】操縦ハンドルの支点部分の側面図である。
【図８】操縦ハンドルの支点部分の分解斜視図である。
【図９】障害物が上方（ａ）及び下方（ｂ）にある場合の作業状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態として、本発明の構成を採用した歩行型草刈機を図面に基づいて説明する。
〔実施形態〕
図１〜図３に示すように、歩行型草刈機は、走行機体を構成する作業機本体Ａと、長手方向に沿って伸縮操作可能に作業機本体Ａに連結される操縦ハンドルＨとを備える。
【００１３】
（作業機本体）
作業機本体Ａは、前車輪１、後車輪２、ハウジング３、エンジン４、伝動ケース５、刈取機構Ｃ、及び走行伝動機構Ｄを備えて構成される。
【００１４】
前車輪１及び後車輪２のそれぞれは、ハウジング３の前端位置及び後端位置に配置される。尚、本明細書において、前側とは図１の紙面左側を意味し、後側とは図１の紙面右側を意味する。
【００１５】
伝動ケース５は、原動部としてのエンジン４を上部に備え、ハウジング３に対して上下に貫通する状態で設けられている。
【００１６】
刈取機構Ｃは、ハウジング３の中に配置され、伝動ケース５の下端の駆動軸６からの駆動力により縦向きの駆動軸心Ｙ周りで回転する複数の刈刃７を備える。また、走行伝動機構Ｄは、伝動ケース５からの駆動力を前車輪１及び後車輪２に伝えるものである。
【００１７】
図３に示すように、伝動ケース５の上部位置には、主クラッチＭＣを備え、この主クラッチＭＣからの駆動力を駆動軸６に伝える刈取用の伝動系に刈取クラッチＣＣを介装している。
【００１８】
また、主クラッチＭＣからの駆動力を前車輪１及び後車輪２に伝える走行用の伝動系には、駆動速度（単位時間あたりの回転数）を高低２段に切り換える速度切換機構ＳＭと、この速度切換機構ＳＭからの駆動力を前進のための正転駆動力、又は、後進のための逆転駆動力に変換して出力軸８に伝える前後進切換機構ＦＲＭとを備えている。
【００１９】
刈取クラッチＣＣは、エンジン４からの駆動力が伝えられる駆動回転体１０１に対し、駆動軸６にスプライン嵌合するクラッチ部材１０２を駆動軸心Ｙに沿ってシフトすることにより伝動状態と動力遮断状態とを現出するドッグクラッチ式に構成されている。
【００２０】
速度切換機構ＳＭは、エンジン４からの駆動力がウオームギヤ機構ＷＧによって減速されて伝えられる低速軸１０３と動力取出軸１０４とが平行姿勢で配置されると共に、減速軸１０３に遊転支承した減速側の第１ギヤ１０５と、これに噛合することで動力取出軸１０４に動力を伝える第２ギヤ１０６と、減速軸１０３に遊転支承した高速側の第３ギヤ１０７と、これに噛合することで動力取出軸１０４に動力を伝える第４ギヤ１０８とを備え、更に、減速軸１０３にスプライン嵌合し、シフト作動により第１ギヤ１０５又は第３ギヤ１０７の何れかに噛合するシフト部材１０９を備えている。
【００２１】
前後進切換機構ＦＲＭは、動力取出軸１０４と一体回転するベベルギヤ１１０と、このベベルギヤ１１０に噛合するように出力軸８に遊転支承した一対の切換ギヤ１１１と、出力軸８にスプライン嵌合し、シフト作動により一対の切換ギヤ１１１の何れかに噛合する切換部材１１２とを備えている。
【００２２】
前述した出力軸８が、前述したハンドル支持部Ｂと反対側に突出する形態で配置されている。走行伝動機構Ｄとして、出力軸８からの駆動力が伝えられる主チェーンケース１０と、この主チェーンケース１０の前端側からの駆動力を前車輪１に伝える前部チェーンケース１１と、主チェーンケース１０の後端部からの駆動力を後車輪２に伝える後部チェーンケース１２とを備えている。
【００２３】
（操縦ハンドル）
図１及び図２に示すように、操縦ハンドルＨは、延出端側に設けられる操作部Ｍと、ハウジング３の横側面に設けられるハンドル支持部Ｂに支持される基端部Ｅと、操作部Ｍと基端部Ｅとをつなぐパイプ部Ｐとを備える。
【００２４】
〔１〕操作部
図２に示すように、操作部Ｍは、作業者が作業中に把持するループ状のグリップＧと、主クラッチＭＣを操作する主クラッチレバー１３と、前後進切換機構ＦＲＭを変速操作する前後進切換レバー１４と、第１ロック機構Ｌ１の解除操作を行う第１ロック解除レバー１５と、第２ロック機構Ｌ２の解除操作を行う第２ロック解除レバー１６と、エンジン４の回転速度を設定するスロットル操作具１７と、速度切換機構ＳＭを操作する変速操作具１８と、刈取クラッチＣＣを操作するクラッチ操作具１９とを備える。
【００２５】
操作部Ｍの主クラッチレバー１３、前後進切換レバー１４、第１ロック解除レバー１５、第２ロック解除レバー１６、スロットル操作具１７、変速操作具１８、及びクラッチ操作具１９のそれぞれが、図３〜図５に示す、作業機本体Ａ側に設けられる被操作部の主クラッチＭＣ、前後進切換機構ＦＲＭ、第１ロック機構Ｌ１、第２ロック機構Ｌ２、エンジン４、速度切換機構ＳＭ、及び刈取クラッチＣＣとそれぞれのワイヤＷを介して連係されている。
【００２６】
〔２〕パイプ部
図１に示すように、パイプ部Ｐは、基端部Ｅ側に設けられる筒状の第１パイプＰ１（作業機本体側部分）、操作部Ｍ側に設けられる筒状の第２パイプＰ２（操作部側部分）、及び第１パイプＰ１と第２パイプＰ２とを折り曲げ自在に連結する支点２０を備えて構成されている。
【００２７】
本実施形態においては、第１パイプＰ１及び第２パイプＰ２は、同じ大きさの外径を有するものであるが、その長さについては第１パイプＰ１よりも第２パイプＰ２の方が少し長く設定されている。
【００２８】
図６〜図８に示すように、第１パイプＰ１における基端部Ｅの反対側の端部に、横断面形状がコの字型を有する第１ブラケット２１が溶接されている。第１ブラケット２１は、底壁２１ａと、相対峙する右側壁２１ｂ及び左側壁２１ｃとを有する。
【００２９】
図８に示すように、右側壁２１ｂ及び左側壁２１ｃは、第１パイプＰ１の端部から斜め上に延伸するテーパー部ＴＰと、テーパー部ＴＰに連設し且つ第１パイプＰ１の軸心よりも少し上側に偏倚した位置に設けられる円弧部ＡＲとを備える。
【００３０】
図６及び図８に示すように、第１ブラケット２１において、その左側壁２１ｃの内側に円盤形状の回転板２３が溶接されている。回転板２３の外径は、第１ブラケット２１の底壁２１ａから右及び左側壁２１ｂ，２１ｃの端までの長さと略同じ大きさに設定されている。また、回転板２３の径方向の中心には、厚み方向に貫通する貫通孔Ｔ３が設けられている。そして、回転板２３の溶接面とは反対側の面に、貫通孔Ｔ３から放射状に延びる凹凸面２３ａ（菊座面）が形成されている。
【００３１】
図６に示すように、右及び左側壁２１ｂ，２１ｃにおける円弧部ＡＲの中心のそれぞれには、厚み方向に貫通する貫通孔Ｔ１，Ｔ２が形成されている。右側壁２１ｂの貫通孔Ｔ１の径は、左側壁２１ｃの貫通孔Ｔ２よりも大きく設定されており、右側壁２１ｂの貫通孔Ｔ１に円筒状のカラー部材２５を嵌め込むことができる。
【００３２】
第１ブラケット２１における、右側壁２１ｂの貫通孔Ｔ１の中心、左側壁２１ｃの貫通孔Ｔ２の中心、及び回転板２３の貫通孔Ｔ３の中心はすべて同一軸心上に位置する。
【００３３】
図６〜図８に示すように、第２パイプＰ２における操作部Ｍ側の反対側の端部に、横断面形状がコの字型を有する第２ブラケット２２が溶接されている。第２ブラケット２２は、底壁２２ａと、相対峙する右側壁２２ｂ及び左側壁２２ｃとを有する。
【００３４】
図８に示すように、右側壁２２ｂ及び左側壁２２ｃは、第２パイプＰ２の端部から斜め上に延伸するテーパー部ＴＰと、テーパー部ＴＰに連設し且つ第２パイプＰ２の軸心よりも少し上側に偏倚した位置に設けられる円弧部ＡＲとを備える。
【００３５】
図６及び図８に示すように、第２ブラケット２２において、その右側壁２２ｂの内側に円盤形状の回転板２４が溶接されている。回転板２４の外径は、第２ブラケット２２の底壁２２ａから右及び左側壁２２ｂ，２２ｃの端までの長さと略同じ大きさに設定されている。また、回転板２４の径方向の中心には、厚み方向に貫通する貫通孔Ｔ６が設けられている。そして、回転板２４の溶接面とは反対側の面に、貫通孔Ｔ６から放射状に延びる凹凸面２４ａ（菊座面）が形成されている。
【００３６】
右及び左側壁２２ｂ，２２ｃにおける円弧部ＡＲの中心のそれぞれには、厚み方向に貫通する貫通孔Ｔ４，Ｔ５が形成されている。左側壁２２ｃの貫通孔Ｔ５の径は、右側壁２２ｂの貫通孔Ｔ４よりも大きく設定されており、左側壁２２ｃの貫通孔Ｔ５に円筒状のカラー部材２６を嵌め込むことができる。また、左側壁２２ｃの外面における貫通孔Ｔ５の周縁部には、六角孔を有する回り止め部材２７が溶接されている。
【００３７】
第２ブラケット２２における、右側壁２２ａの貫通孔Ｔ４の中心、左側壁２２ｃの貫通孔Ｔ５の中心、及び回転板２４の貫通孔Ｔ６の中心はすべて同一軸心上に位置する。
【００３８】
図６及び図８に示すように、第１ブラケット２１の回転板２３及び第２ブラケット２２の回転板２４のそれぞれを、第２ブラケット２２及び第１ブラケット２１の中に相互に嵌め込むことができる。
【００３９】
このとき、第１ブラケット２１の回転板２３の凹凸面２３ａと、第２ブラケット２２の回転板２４の凹凸面２４ａとが相対峙する状態となる。そして、第１ブラケット２１における右側壁２１ｂの貫通孔Ｔ１の中心、左側壁２１ｃの貫通孔Ｔ２の中心、及び回転板２３の貫通孔Ｔ３の中心、並びに、第２ブラケット２２における右側壁２２ｂの貫通孔Ｔ４の中心、左側壁２２ｃの貫通孔Ｔ５の中心、及び回転板２４の貫通孔Ｔ６の中心は、すべて同一軸心上に配置され、支点となる六角頭付きのボルト２０をこれらすべてにわたって挿通させることができる。
【００４０】
第１ブラケット２１の右側壁２１ｂの貫通孔Ｔ１および第２ブラケット２２の左側壁２２ｃの貫通孔Ｔ５のそれぞれにカラー２５，２６を装着し、ボルト２０を、第２ブラケット２２の左側壁２２ｃのカラー２６側から挿入して、第１ブラケット２１の右側壁２１ｂのカラー２５まで挿通させる。そして、ボルト２０の頭部を、第２ブラケット２２の回り止め部材２７内に配置してカラー２６に係止させ、ボルト２０の雄ネジ部を、ワッシャ２９を介して、ノブナット２８の雌ネジ部に螺入することによって、第１ブラケット２１と第２ブラケット２２が連結される。尚、回り止め部材２７は、ボルト２０の頭部に外嵌して、ボルト２０の回り止めとして機能する。
【００４１】
〔３〕操縦ハンドルの折り曲げ操作
上記構成によって、第２パイプＰ２が、ボルト２０の軸心回りに上下方向に折り曲げ可能に第１パイプＰ１に連結されると共に、ノブナット２８を操作することによって、第２パイプＰ２の姿勢を変更可能に固定することができる。
【００４２】
第２パイプＰ２を上方又は下方に折り曲げる場合、先ず、ノブナット２８を回しながらボルト２０の頭部から離間する方向に移動させて締結を緩め、第１ブラケット２１の回転板２３の凹凸面２３ａと第２ブラケット２２の回転板２４の凹凸面２４ａとの係合を解除する。
【００４３】
次いで、第２パイプＰ２の操作部Ｍ等を持って、ボルト２０の軸心回りに第２パイプＰ２を所望する位置まで上方又は下方に回動させる。そして、ノブナット２８を回しながらボルト２０の頭部に近づく方向に移動させると、その押圧力が、ワッシャ２９とカラー２５を介して第２ブラケット２２の右側壁２２ｂに伝わり、右側壁２２ｂが第２ブラケット２２の内側に押される。その結果、第２ブラケット２２の回転板２４の凹凸面２４ａが、第１ブラケット２１の回転板２３の凹凸面２３ａと接触して係合し合い、第２パイプＰ２が回動不能となって、第２パイプＰ２の姿勢が固定される。即ち、第１ブラケット２１の回転板２３、第２ブラケット２２の回転板２４、ボルト２０、及びノブナット２８は、操縦ハンドルＨの第２パイプＰ２の姿勢を変更可能に固定する固定手段として機能する。
【００４４】
図７に示すように、本実施形態においては、第１パイプＰ１の軸心と第２パイプＰ２の軸心とが一致して操縦ハンドルＨが直線状になる非折り曲げ姿勢（図７の実線部分）から、第２パイプＰ２を第１パイプＰ１の上方に最大限折り曲げることができる姿勢（図７の紙面上側の二点鎖線部分；「第一姿勢」に相当）までの折り曲げ角度α（「第一折り曲げ角度」に相当）は、第２パイプＰ２を非折り曲げ姿勢から第１パイプＰ１の下方に最大限折り曲げることができる姿勢（図７の紙面下側の二点鎖線部分；「第二姿勢」に相当）までの折り曲げ角度β（「第二折り曲げ角度」に相当）よりも大きくなるように設定されている。
【００４５】
即ち、本実施形態においては、支点となるボルト２０が、操縦ハンドルＨにおいて上側に偏倚した位置に設けられている。このため、第２パイプＰ２を上方に折り曲げるとき、第２ブラケット２２の底壁２２ａの上面が、第１パイプＰ１の第１ブラケット２１の底壁２１ａの上面に当接する位置まで折り曲げることができる。このとき、第２パイプＰ２が第１パイプＰ１の上方に重なるように配置され、操縦ハンドルＨの第２パイプＰ２が、第１パイプＰ１の上方に折り畳まれた姿勢となり、操縦ハンドルＨ全体の長さを短くすることができるため、保管時や搬送時における収納スペースの小スペース化が図れる。
【００４６】
一方、第２パイプＰ２を下方に折り曲げるときは、第２ブラケット２２の右側壁２２ｂのテーパー部ＴＰが第１ブラケット２１の底壁２１ａに当接する位置か、あるいは第１ブラケット２２の左側壁２１ｃのテーパー部ＴＰが第２ブラケット２２の底壁２２ａに当接する位置までしか折り曲げることができない。
【００４７】
即ち、ボルト２０の下側に位置する、第２ブラケット２２の右側壁２２ｂのテーパー部ＴＰ、及び第１ブラケット２１の底壁２１ａ、並びに第１ブラケット２２の左側壁２１ｃのテーパー部ＴＰ、及び第２ブラケット２２の底壁２２ａが、第２パイプＰ２の下側の折り曲げ角度を規定する折り曲げ角度制限部として機能しており、第２パイプＰ２を第１パイプＰ１の下方に重なるような姿勢までは折り曲げることはできない。
【００４８】
上記構成によれば、支点となるボルト２０が操縦ハンドルＨの上方にあるため、操縦ハンドルＨの第２パイプＰ２を下側に折り曲げる場合には、操縦ハンドルＨが所定の角度だけ下方に折れ曲がったとき、操縦ハンドルＨの第２パイプＰ２と第１パイプＰ１とが干渉するよう角度を規定する上記折り曲げ角度制限部を設けることが容易である。これにより、操縦ハンドルＨの第２パイプＰ２の下側の折り曲げ角度を確保しつつ、操作部Ｍが地面と接触するほど過度に折れ曲がるのを規制することができる。
【００４９】
（ハンドル支持部）
図２に示すように、操縦ハンドルＨは、ハウジング３の横側面に設けられているハンドル支持部Ｂにおいて支持されている。
【００５０】
図４及び図５に示すように、ハンドル支持部Ｂは、切換軸心Ｘと同軸心で配置される縦向き姿勢の筒状体３５と、この筒状体３５の上端部に備えた水平姿勢の支持プレート３６と、筒状体３５に対して回転自在に挿入された回転軸３７と、支持プレート３６の上面に摺接して移動可能となるように回転軸３７に連結固定された回転プレート３８と、横軸心Ｑを中心とする円弧面を有し回転プレート３８に支持されたロックフレーム４０とを備えている。操縦ハンドルＨにおける第１パイプＰ１の基端側に連結された断面コの字型の基端部Ｅ（基端ブラケット）を、回転軸３７の上端に溶接されているボス部材の両端に亘るように配置して、ボルトを操縦ハンドルＨの基端部Ｅとボス部材とに亘るように挿通してナットを締結させることによって、操縦ハンドルＨが横軸心Ｑを中心として揺動自在に接続される。
【００５１】
第１ロック機構Ｌ１は、支持プレート３６に対して切換軸心Ｘを中心とする円弧状の領域上に穿設された多数の係合孔３６Ａと、これらの係合孔３６Ａに係入する方向にバネ付勢され回転プレート３８に支持された第１ロックピン４１と、第１ロック解除レバー１５（図２参照）の操作力で第１ロックピン４１を係合孔３６Ａから引き出す方向に操作する第１操作ワイヤ４５（Ｗ）とを備えている。
【００５２】
この構成から第１ロック解除レバー１５を作業者が握り操作することにより、第１操作ワイヤ４５（Ｗ）のインナーが引き操作されて、第１ロックピン４１が係合孔３６Ａから上へ抜けるため、切換軸心Ｘを中心とした操縦ハンドルＨの旋回姿勢を任意に設定することが可能となる。そして、第１ロック解除レバー１５の握り操作を解除することで、第１ロックピン４１が係合孔３６Ａに係入し、切換軸心Ｘを中心とした操縦ハンドルＨの姿勢が維持される。
【００５３】
第２ロック機構Ｌ２は、ロックフレーム４０に穿設された多数の係合孔４０Ａと、これらの係合孔４０Ａに係入する方向にバネ付勢され基端部Ｅに支持された第２ロックピン４２と、第２ロック解除レバー１６（図９参照）の操作力で第２ロックピン４２に対して係合孔４０Ａから引き出す方向に作用させる第２操作ワイヤ４６（Ｗ）とを備えている。
【００５４】
この構成から第２ロック解除レバー１６を作業者が握り操作することにより、第２操作ワイヤ４６（Ｗ）のインナーが引き操作されて、第２ロックピン４２が係合孔４０Ａから抜けるため、横軸心Ｑを中心とした操縦ハンドルＨの揺動姿勢を任意に設定することが可能となる。そして、第２ロック解除レバー１６の握り操作を解除することで、第２ロックピン４２が係合孔４０Ａに係入し、横軸心Ｑを中心とした操縦ハンドルＨの姿勢が維持される。
【００５５】
以上の構成により、操縦ハンドルＨは、ハンドル支持部Ｂに対して、縦向き姿勢の切換軸心Ｘを中心として旋回操作可能に連結されると共に、横向きの横軸心Ｑを中心として上下角度変更操作可能に連結される。
【００５６】
（草刈作業）
操縦ハンドルＨの旋回姿勢を図１に示す向きにセットした状態が標準状態であり、図１中の矢印Ｆの方向が前進方向となる。この標準状態は、特に何ら障害物ＯＢのない平地における草刈作業に適しており、作業者は、作業機本体Ａを前進又は後進させながら、通常の姿勢で草刈作業を実施することができる。
【００５７】
一方、何らかの障害物ＯＢがある場合や、斜面（法面）における草刈作業を行う場合には、図２に示すように、操縦ハンドルＨを、切換軸心Ｘを中心として作業機本体Ａの進行方向と直交する向きに旋回して固定する。
【００５８】
例えば図９（ａ）に示すように、障害物ＯＢが作業機本体Ａの上方にある場合、操縦ハンドルＨを、横軸心Ｑを中心として下方側に揺動させ、さらに、操縦ハンドルＨの第２パイプＰ２を、支点２０を中心として上方に折り曲げる。この状態によれば、作業者は、特に腰を下ろす必要はなく、通常の姿勢で草刈作業を実施することができる。
【００５９】
また図９（ｂ）に示すように、斜面（法面）における草刈作業を行う場合であって、尚且つ障害物ＯＢが操縦ハンドルＨの下方にある場合、操縦ハンドルＨを、横軸心Ｑを中心として上方側に揺動させ、さらに、操縦ハンドルＨの第２パイプＰ２を、支点２０を中心として下方に折り曲げる。この状態によれば、作業者は、両腕を上に上げたままで作業しなくとも良く、通常の姿勢で草刈作業を実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、歩行型草刈機や、歩行型管理機などの歩行型作業機に利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ  作業機本体
Ｈ  操縦ハンドル
Ｍ  操作部
Ｐ１  第１パイプ（作業機本体側部分）
Ｐ２  第２パイプ（操作部側部分）
α  第一折り曲げ角度
β  第二折り曲げ角度
２０  ボルト（支点，固定手段）
２１ａ  底壁（折り曲げ角度制限部）
２１ｃ  左側壁（折り曲げ角度制限部）
２２ａ  底壁（折り曲げ角度制限部）
２２ｂ  右側壁（折り曲げ角度制限部）
２３  回転板（固定手段）
２４  回転板（固定手段）
２８  ノブナット（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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