(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータを組み込む回転電機であって、
前記各分割コア部は、分割鉄心と、前記分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータと、前記インシュレータを介して前記分割鉄心に巻回されるコイル導線とをそれぞれ有し、
前記各インシュレータにおける前記ステータコアの外周面の箇所には、前記ステータコアの周方向に沿って延在し、且つ、前記コイル導線の端部が引き回される導線端部保持溝がそれぞれ形成され、
前記コイル導線の端部は、前記周方向に沿って波状に前記各導線端部保持溝に収納されることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機において、
前記コイル導線の端部は、前記周方向に沿って前記波状に加工された状態で前記各導線端部保持溝に収納されることにより、前記各導線端部保持溝の一方の壁部と他方の壁部とにそれぞれ当接することを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の回転電機において、
前記各インシュレータには、前記周方向に沿って２つの導線端部保持溝が形成されていることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記コイル導線は、断面が長方形の平角線であると共に、前記長方形の長辺側を前記各導線端部保持溝の幅方向として該各導線端部保持溝に引き回されることを特徴とする回転電機。
【請求項５】
複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータを組み込む回転電機の製造方法であって、
分割鉄心の一部を囲繞するように該分割鉄心にインシュレータを外嵌する工程と、
前記インシュレータを介して前記分割鉄心にコイル導線を巻回することにより前記分割コア部を構成する工程と、
複数の前記分割コア部を環状に配置して前記ステータコアを形成する工程と、
前記コイル導線の端部を該コイル導線の長さ方向に沿って波状に加工する工程と、
前記各インシュレータにおける前記ステータコアの外周面の箇所において、前記ステータコアの周方向に沿ってそれぞれ延在する導線端部保持溝に、前記波状に加工した前記コイル導線の端部を収納する工程と、
を有することを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項６】
複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータを組み込む回転電機の製造方法であって、
分割鉄心の一部を囲繞するように該分割鉄心にインシュレータを外嵌する工程と、
前記インシュレータを介して前記分割鉄心にコイル導線を巻回することにより前記分割コア部を構成する工程と、
複数の前記分割コア部を環状に配置して前記ステータコアを形成する工程と、
前記各インシュレータにおける前記ステータコアの外周面の箇所において、前記ステータコアの周方向に沿ってそれぞれ延在する導線端部保持溝に前記コイル導線の端部を収納する工程と、
前記各分割コア部について、隣接する２個の分割コア部のうち、少なくとも一方の分割コア部を前記ステータコアの軸方向にずらすことにより、前記コイル導線の端部を前記周方向に沿って波状に加工する工程と、
を有することを特徴とする回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えた回転電機及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転電機に組み込まれるステータは、分割鉄心と、該分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータと、該インシュレータを介して前記分割鉄心を巻回するコイル導線とを有する分割コア部を環状に複数配置して形成される。
【０００３】
特許文献１には、インシュレータの外周面に周方向に沿って凹部（導線端部保持溝）を形成し、該インシュレータに巻回されたコイル導線の端部を前記導線端部保持溝に収納して、給電線と結線する位置まで引き回したステータが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１７２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のステータでは、導線端部保持溝を精度良く作製しないと、回転電機の動作時に、コイル導体の端部が振動によって前記導線端部保持溝の壁部と摺れてしまい、該コイル導体の絶縁被膜が破壊するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、振動が発生しても、コイル導線の端部を導線端部保持溝に確実に保持することが可能となる回転電機及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータを組み込む回転電機であって、
前記各分割コア部は、分割鉄心と、前記分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータと、前記インシュレータを介して前記分割鉄心に巻回されるコイル導線とをそれぞれ有し、
前記各インシュレータにおける前記ステータコアの外周面の箇所には、前記ステータコアの周方向に沿って延在し、且つ、前記コイル導線の端部が引き回される導線端部保持溝がそれぞれ形成され、
前記コイル導線の端部は、前記周方向に沿って波状に前記各導線端部保持溝に収納されることを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、前記コイル導線の端部が前記周方向に沿って波状に前記各導線端部保持溝に収納されているので、該コイル導線の端部における波の山部又は谷部は、前記各導線端部保持溝の壁部に密着して、該壁部を押し付ける（応力をかける）ことになる。これにより、前記コイル導線の端部を前記壁部に確実に保持することができる。
【０００９】
このようにして引き回された前記コイル導線の端部が前記導線端部保持溝に収納されるステータを回転電機に組み込み動作させた場合、前記コイル導体の端部は、前記波の山部又は谷部から前記導線端部保持溝の壁部に作用する前記応力により保持されるので、振動が発生しても、前記コイル導体の端部と前記導線端部保持溝の壁部との摺れを抑制することができ、絶縁被膜の破壊等を防止することができる。
【００１０】
また、前記波の山部又は谷部が前記壁部に保持されることにより、前記コイル導線の端部と前記壁部との接触面積が増加して面圧が低下するので、振動発生時での前記コイル導線の端部の削れを回避することができる。
【００１１】
従って、本発明によれば、振動が発生しても、前記コイル導線の端部を前記導線端部保持溝に確実に保持することが可能となる。
【００１２】
ここで、前記コイル導線の端部を前記周方向に沿って前記波状に加工した状態で前記各導線端部保持溝に収納すれば、前記波の山部及び谷部は、前記各導線端部保持溝の一方の壁部と他方の壁部とにそれぞれ当接する。これにより、前記ステータコアの周方向に沿って、両壁部に交互に当接するので、振動による前記コイル導体の端部と前記各導線端部保持溝の壁部との摺れを確実に抑制することができる。また、前記コイル導線の端部と前記壁部との接触面積が一層増加して面圧をさらに低下させることができ、前記コイル導線の端部での削れを確実に回避することができる。
【００１３】
また、前記各インシュレータに前記周方向に沿って２つの導線端部保持溝を形成してもよい。これにより、前記コイル導線の端部を前記各導線端部保持溝に収納する際に、前記両壁部に当接する箇所が増加するので、前記コイル導線の端部を前記各導線端部保持溝で確実に保持することができる。
【００１４】
なお、前記コイル導線は、断面が長方形の平角線であると共に、前記長方形の長辺側を前記幅方向として前記各導線端部保持溝に引き回わせば、短辺側を前記幅方向として引き回す場合と比較して、前記壁部にかかる応力が大きくなり、前記壁部に前記コイル導線の端部を保持しやすくなる。
【００１５】
また、本発明は、複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータを組み込む回転電機の製造方法であって、
分割鉄心の一部を囲繞するように該分割鉄心にインシュレータを外嵌する工程と、
前記インシュレータを介して前記分割鉄心にコイル導線を巻回することにより前記分割コア部を構成する工程と、
複数の前記分割コア部を環状に配置して前記ステータコアを形成する工程と、
前記コイル導線の端部を該コイル導線の長さ方向に沿って波状に加工する工程と、
前記各インシュレータにおける前記ステータコアの外周面の箇所において、前記ステータコアの周方向に沿ってそれぞれ延在する導線端部保持溝に、前記波状に加工した前記コイル導線の端部を収納する工程と、
を有することを特徴としている。
【００１６】
これらの工程により、前記コイル導線の端部が前記周方向に沿って波状に加工された状態で前記各導線端部保持溝に収納される。そのため、該コイル導線の端部における波の山部又は谷部は、前記各導線端部保持溝の壁部に密着して、該壁部を押し付ける（応力をかける）ことになり、この場合でも、前記コイル導線の端部を前記壁部に確実に保持することができる。
【００１７】
このようにして引き回された前記コイル導線の端部が前記導線端部保持溝に収納されるステータを回転電機に組み込み動作させた場合、前記コイル導線の端部は、前記波の山部又は谷部から前記導線端部保持溝の壁部に作用する前記応力によって保持されるので、振動が発生しても、前記コイル導線の端部と前記導線端部保持溝の壁部との摺れを抑制することができ、絶縁被膜の破壊等を防止することができる。
【００１８】
また、この場合でも、前記波の山部又は谷部が前記壁部に保持されることにより、前記コイル導線の端部と前記壁部との接触面積が増加して面圧が低下するので、振動発生時での前記コイル導線の端部の削れを回避することができる。
【００１９】
従って、本発明でも、振動が発生しても、前記コイル導線の端部を前記導線端部保持溝に確実に保持することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明は、複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータを組み込む回転電機の製造方法であって、
分割鉄心の一部を囲繞するように該分割鉄心にインシュレータを外嵌する工程と、
前記インシュレータを介して前記分割鉄心にコイル導線を巻回することにより前記分割コア部を構成する工程と、
複数の前記分割コア部を環状に配置して前記ステータコアを形成する工程と、
前記各インシュレータにおける前記ステータコアの外周面の箇所において、前記ステータコアの周方向に沿ってそれぞれ延在する導線端部保持溝に前記コイル導線の端部を収納する工程と、
前記各分割コア部について、隣接する２個の分割コア部のうち、少なくとも一方の分割コア部を前記ステータコアの軸方向にずらすことにより、前記コイル導線の端部を前記周方向に沿って波状に加工する工程と、
を有することを特徴としている。
【００２１】
この場合には、前記隣接する２つの分割コア部のうち、少なくとも一方の分割コア部を前記ステータコアの軸方向にずらして、前記コイル導線の端部を前記周方向に沿って波状に加工する。従って、この場合でも、前記コイル導線の端部が前記周方向に沿って波状に加工された状態で前記各導線端部保持溝に収納されることになるので、上記の製造方法と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、振動が発生しても、コイル導線の端部を導線端部保持溝に確実に保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る回転電機に組み込まれるステータの平面図である。
【図２】図１の分割コア部の斜視図である。
【図３】図２の分割コア部の分解斜視図である。
【図４】図２のインシュレータの一部正面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、図２のインシュレータの一部断面図である。
【図６】導線端部保持溝へのコイル素線の端部の収納を模式的に図示した説明図である。
【図７】図２のインシュレータの一部斜視図である。
【図８】図８Ａは、図２のインシュレータの一部側面図であり、図８Ｂは、インシュレータを拡大して図示した一部側面図である。
【図９】導線端部保持溝へのコイル素線の終端部の引き回しを模式的に図示した説明図である。
【図１０】導線端部保持溝へのコイル素線の終端部の引き回しを模式的に図示した説明図である。
【図１１】図１１Ａは、従来の引き回し方法により導線端部保持溝にコイル素線の終端部を収納した場合を図示した一部断面図であり、図１１Ｂ及び図１１Ｃは、本実施形態での導線端部保持溝へのコイル素線の終端部の収納を図示した一部断面図である。
【図１２】導線端部保持溝へのコイル素線の端部の他の引き回し方法を模式的に図示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る回転電機について、それに組み込まれるステータとの関係で好適な実施形態を、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る回転電機に組み込まれるステータ１０の平面図である。ステータ１０は、その内部に設けられる図示しないロータと組み合わされて回転電機を構成し、例えば、電動機又は発電機として用いられる。
【００２６】
ステータ１０は、いわゆる３相Ｙ型結線の突極巻のステータであり、図１に示すように、中空状のホルダ１２と、ホルダ１２に設けられた３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する中性端子Ｎと、ホルダ１２の内周面１２ａに沿って複数（図１では１８個）の分割コア部１４を環状に配置して形成されるステータコア１６とを備えている。
【００２７】
ステータコア１６は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８をそれぞれ有する分割コア部１４を６つずつ含む。この場合、ステータコア１６では、複数の分割コア部１４を環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及び、Ｗ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル１８が、図１の時計回りに、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。
【００２８】
次に、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル１８を有する各分割コア部１４のうち、代表的に、１個の分割コア部１４の構成について、図２〜図８Ｂを参照しながら説明する。なお、ここで説明する分割コア部１４の構成は、全ての相の分割コア部１４に共通する構成である。
【００２９】
分割コア部１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の金属板（鋼板）２２を複数枚積層して構成される分割鉄心２４と、分割鉄心２４を電気的に絶縁するインシュレータ２６と、インシュレータ２６を介して分割鉄心２４に巻回されるコイル素線（コイル導線）１８ａにより構成されるコイル１８とを有する。コイル素線１８ａは、断面長方形状の平角線である。
【００３０】
略Ｔ字状の分割鉄心２４は、矢印Ｂ１方向（ステータコア１６の外側に向かう方向）側において矢印Ｃ方向（ステータコア１６の周方向）に沿って延在するヨーク部２４ａと、ヨーク部２４ａから矢印Ｂ２方向（ステータコア１６の内側に向かう方向）に向かって延在する磁極部２４ｂとから構成される。また、ヨーク部２４ａの矢印Ｃ２方向の端部には、略半円状の嵌合凹部３２が形成され、ヨーク部２４ａの矢印Ｃ１方向の端部には、嵌合凹部３２に対応した略半円状の嵌合凸部３４が形成されている。
【００３１】
インシュレータ２６は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。インシュレータ２６は、コイル素線１８ａが巻回される巻回部３８と、巻回部３８から矢印Ｂ１方向に突出し、コイル素線１８ａの端部（始端部又は終端部）を矢印Ｃ方向に沿って入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性端子Ｎの箇所にまで引き回すための引き回し部４０とを有している。
【００３２】
巻回部３８は、矢印Ａ方向（上下方向）に嵌合可能な上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとから構成される。
【００３３】
上側巻回部３８ａは、断面略Ｕ字状に形成された上側巻回部本体４２ａと、上側巻回部本体４２ａの矢印Ｂ２方向の端部に立設する上側内周壁４４ａと、上側内周壁４４ａと対向するように、上側巻回部本体４２ａの矢印Ｂ１方向の端部に立設する上側外周壁４６ａとを有する。
【００３４】
下側巻回部３８ｂは、上側巻回部本体４２ａと対向するように断面略Ｕ字状に形成された下側巻回部本体４２ｂと、上側内周壁４４ａと対向するように下側巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ２方向の端部に立設する下側内周壁４４ｂと、下側内周壁４４ｂと対向するように下側巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ１方向の端部に立設する下側外周壁４６ｂとを有する。
【００３５】
従って、分割鉄心２４の磁極部２４ｂを挟み込むように上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとを嵌合させると、上側巻回部本体４２ａと下側巻回部本体４２ｂ、上側内周壁４４ａと下側内周壁４４ｂ、及び、上側外周壁４６ａと下側外周壁４６ｂは、それぞれ、一部が重なり合って結合する。すなわち、上側巻回部３８ａの下方から下側巻回部３８ｂが挿入されることで、上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとが一体化されて巻回部３８が構成され、該巻回部３８の中央部には、矢印Ｂ方向に沿って孔４８が形成される。これにより、孔４８に磁極部２４ｂが嵌まり込む一方で、巻回部３８における上側内周壁４４ａ及び下側内周壁４４ｂと、上側外周壁４６ａ及び下側外周壁４６ｂとの間の箇所にコイル素線１８ａが巻回されることによりコイル１８が構成される。
【００３６】
一方、引き回し部４０は、上側外周壁４６ａの上端部近傍から矢印Ｂ１方向に突出するように設けられている。
【００３７】
引き回し部４０は、板状部材５０と、板状部材５０上に形成され、図１の平面視で略Ｕ字状の導線収納部５２と、導線収納部５２の背後（矢印Ｂ２方向の背面における矢印Ｃ１方向側の箇所）に形成され、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの終端部を固定する終端固定部５４とから構成される。
【００３８】
導線収納部５２は、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの始端部又は終端部を矢印Ｃ方向に収納できるように構成されている。
【００３９】
すなわち、導線収納部５２は、板状部材５０の矢印Ｃ２方向側と矢印Ｃ１方向側とにそれぞれ立設するブロック５２ａ、５２ｂと、ブロック５２ａ、５２ｂの矢印Ｂ２方向の背面を連結する連結部５２ｃとから構成される。ブロック５２ａには、矢印Ｃ方向に沿って延在し、平角線のコイル素線１８ａの始端部又は終端部を収納可能な幅（矢印Ａ方向に沿った長さ）及び深さ（矢印Ｂ方向に沿った奥行き）を有する導線端部保持溝５６ａ〜６２ａが、矢印Ａ方向に所定間隔で設けられている。一方、ブロック５２ｂにも、ブロック５２ａと同様に、矢印Ｃ方向に沿って延在し、コイル素線１８ａの始端部又は終端部を収納可能な幅及び深さを有する導線端部保持溝５６ｂ〜６２ｂが、矢印Ａ方向に所定間隔で設けられている。なお、図４〜図５Ｂに示すように、導線端部保持溝５６ａと導線端部保持溝５６ｂ、導線端部保持溝５８ａと導線端部保持溝５８ｂ、導線端部保持溝６０ａと導線端部保持溝６０ｂ、導線端部保持溝６２ａと導線端部保持溝６２ｂは、互いに略同一の高さに形成されている。
【００４０】
また、ブロック５２ａにおいて導線端部保持溝５６ａ〜６２ａを画成する部分は、該ブロック５２ａの本体部６４ａから矢印Ｂ１方向及び矢印Ｃ２方向に平板状に延在する庇状の壁部６６ａ〜７４ａとして構成される。ブロック５２ｂについても、ブロック５２ａの場合と同様に、導線端部保持溝５６ｂ〜６２ｂを画成する部分は、ブロック５２ｂの本体部６４ｂから矢印Ｂ１方向及び矢印Ｃ１方向に平板状に延在する庇状の壁部６６ｂ〜７４ｂとして構成される。なお、壁部７２ａ、７２ｂ間は、連結部７６により矢印Ｃ方向に連結されている。
【００４１】
ところで、ステータコア１６において、各分割コア部１４では、同一形状の平角線のコイル素線１８ａがそれぞれ巻回されてコイル１８を構成する。導線収納部５２では、コイル素線１８ａの始端部又は終端部について、平角線の長辺側を矢印Ａ方向に沿わせた状態で（図５Ａ及び図５Ｂ参照）、矢印Ｃ方向に引き回し、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納する。そのため、図４〜図５Ｂに示すように、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂは、略同一の幅（高さ）を有する。また、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂのうち、最上部の導線端部保持溝５６ａ、５６ｂの深さは、他の導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂの深さよりも深い。さらに、他の導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂの深さは、略同一の深さである。
【００４２】
そして、導線端部保持溝５６ａと導線端部保持溝５６ｂ、導線端部保持溝５８ａと導線端部保持溝５８ｂ、導線端部保持溝６０ａと導線端部保持溝６０ｂ、導線端部保持溝６２ａと導線端部保持溝６２ｂには、互いに同じコイル素線１８ａの始端部又は終端部が引き回され、収納される。
【００４３】
具体的に、Ｕ１相〜Ｕ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの始端部は入力端子Ｕに接続され、Ｖ１相〜Ｖ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの始端部は入力端子Ｖに接続され、Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの始端部は入力端子Ｗに接続され、全ての相（Ｕ１〜Ｕ６相、Ｖ１〜Ｖ６相、Ｗ１〜Ｗ６相）のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの終端部は中性端子Ｎに接続される。
【００４４】
そのため、最も深い導線端部保持溝５６ａ、５６ｂには、全ての相から合計で１８本のコイル素線１８ａの終端部が引き回されて収納される。この場合、ブロック５２ｂの背後には、コイル素線１８ａの終端部を固定する終端固定部５４が配設されている。終端固定部５４は、図７に示すように、コイル素線１８ａの長辺側の幅と略同じ幅を有し、ブロック５２ｂに沿って矢印Ａ方向に立設する立設部５４ａと、該立設部５４ａの矢印Ｂ２方向側から膨出する壁部５４ｂとから構成される。従って、各分割コア部１４において、自己の巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの終端部は、平角線の長辺側を立設部５４ａの表面に沿わせ、且つ、短辺側を壁部５４ｂ及びブロック５２ｂに沿わせた状態で終端固定部５４に固定され、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに引き回される。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは、引き回しの一例として、各コイル素線１８ａの終端部を導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに引き回して収納した場合を図示している。
【００４５】
また、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂよりも浅い深さの他の導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂについても、導線端部保持溝５８ａ、５８ｂには、Ｕ１相〜Ｕ６相の合計で６本のコイル素線１８ａの始端部が引き回されて収納され、導線端部保持溝６０ａ、６０ｂには、Ｖ１相〜Ｖ６相の合計で６本のコイル素線１８ａの始端部が引き回されて収納され、導線端部保持溝６２ａ、６２ｂには、Ｗ１相〜Ｗ６相の合計で６本のコイル素線１８ａの始端部が引き回されて収納される。
【００４６】
ここで、図４〜図５Ｂに示すように、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂ（本体部６４ａ、６４ｂの矢印Ｂ１方向の表面）に対して平角線の長辺側を沿わせた状態で、各コイル素線１８ａの始端部又は終端部を各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに引き回すと、各コイル素線１８ａの始端部又は終端部は、下記のようにしてそれぞれ収納される。
【００４７】
すなわち、各コイル素線１８ａの始端部又は終端部は、長辺側が該コイル素線１８ａに沿って、導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに引き回し可能な程度に波状に予め加工されている。すなわち、コイル素線１８ａの始端部又は終端部には、該コイル素線１８ａに沿って、波の山部１１２ａ、谷部１１４ａ、山部１１２ｂ、谷部１１４ｂ、…の順に、波の山及び谷が交互に形成されることになる。このような波状のコイル素線１８ａの始端部又は終端部が導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにそれぞれ収納される。
【００４８】
この場合、ブロック５２ａにおいて、各コイル素線１８ａの始端部又は終端部における波の山部１１２ａ（上方向に凸となる箇所）は、壁部６６ａ〜７２ａに密着して該壁部６６ａ〜７２ａに応力をかけると共に、波の谷部１１４ａ（下方向に凸となる箇所）は、壁部６８ａ〜７４ａに密着して該壁部６８ａ〜７４ａに応力をかけることになる。
【００４９】
また、ブロック５２ｂにおいて、各コイル素線１８ａの始端部又は終端部における波の山部１１２ｂ（上方向に凸となる箇所）は、壁部６６ｂ〜７２ｂに密着して該壁部６６ｂ〜７２ｂに応力をかけると共に、波の谷部１１４ｂ（下方向に凸となる箇所）は、壁部６８ｂ〜７４ｂに密着して該壁部６８ｂ〜７４ｂに応力をかけることになる。
【００５０】
波の山部１１２ａ、１１２ｂは、上方向に向かう応力で壁部６６ａ〜７２ａ、６６ｂ〜７２ｂをそれぞれ押し付け（図４、図５Ａ及び図６参照）、一方で、波の谷部１１４ａ、１１４ｂは、下方向に向かう応力で壁部６８ａ〜７４ａ、６８ｂ〜７４ｂをそれぞれ押し付ける（図４、図５Ｂ及び図６参照）ことになるので、各コイル素線１８ａの始端部又は終端部は、壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂに確実に保持された状態で、導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにそれぞれ波状に収納される。
【００５１】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、例えば、壁部７０ａ、７２ａの矢印Ｃ方向の側面に、図示しない金型によってインシュレータ２６を成形する際のＰＬ（パーティングライン）位置に対応するＰＬ部１１０がそれぞれ形成されている場合に、各ＰＬ部１１０には、成形時にバリが発生する可能性があるため、矢印Ｂ１方向に向かって凹むような形状（縮径する形状）にして、バリが発生してもコイル素線１８ａとの接触を回避する構造にしてもよい。なお、図８Ａ及び図８Ｂは、一例として、壁部７０ａ、７２ａの側面にＰＬ部１１０を形成した場合を図示しているが、インシュレータ２６の他の箇所もＰＬ位置に対応していれば、当該箇所にもＰＬ部１１０を設けてもよいことは勿論である。
【００５２】
本実施形態に係る回転電機に組み込まれるステータ１０は、以上のように構成されるものであり、次に、各分割コア部１４へのコイル素線１８ａの引き回し及び収納（製造方法）について、図９〜図１１Ｃを参照しながら説明する。なお、この説明では、必要に応じて、図１〜図８Ｂも参照しながら説明する。
【００５３】
図９及び図１０は、１個の分割コア部１４の導線端部保持溝へのコイル素線１８ａの端部（図９及び図１０では導線端部保持溝５６ａ、５６ｂへのコイル素線１８ａの終端部）の引き回しを模式的に図示した説明図である。
【００５４】
なお、実際に回転電機（のステータコア１６）を製造する際には、先ず、分割鉄心２４の磁極部２４ｂが孔４８に嵌まり込むように、上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとを一体化されて巻回部３８を構成し（分割鉄心２４にインシュレータ２６を外嵌する工程）、次に、各分割コア部１４毎に巻回部３８にコイル素線１８ａを巻回してコイル１８を構成し（分割コア部１４を構成する工程）、次に、隣接する２つの分割コア部１４の嵌合凹部３２と嵌合凸部３４とを嵌合させることにより、各分割コア部１４を環状に配置してステータコア１６を構成し（ステータコア１６を形成する工程）、その後、各コイル素線１８ａの始端部及び終端部を引き回すことになるが、ここでは、説明の容易化のため、１個の分割コア部１４のみ図示して説明する。
【００５５】
１個の分割コア部１４について、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂにコイル素線１８ａの終端部を引き回す場合、引き回されるコイル素線１８ａは、テンションローラ１３０によって平角線の長辺側がテンションを付与された後、外周面が波状に形成された２本のローラ１３２、１３４の回転作用によって、該コイル素線１８ａの長辺側が波状に加工される（波状に加工する工程）。この場合、一方のローラ１３２の波の山部と他方のローラ１３４の波の谷部とが噛合するか、あるいは、一方のローラ１３２の波の谷部と他方のローラ１３４の波の山部とが噛合することにより、コイル素線１８ａが波状に加工される。長辺側が波状に加工されたコイル素線１８ａは、ガイドローラ１２６によって分割コア部１４に導かれ、回転する円柱状の押込治具１２８の回転作用と矢印Ｂ２方向への押込作用とによって、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに押し込まれていく。
【００５６】
前述のように、コイル素線１８ａの長辺側が波状に加工されているため、押込治具１２８によって押し込められたコイル素線１８ａの終端部は、波の山部１１２ａ、１１２ｂが壁部６６ａ、６６ｂをそれぞれ押し付け、一方で、波の谷部１１４ａ、１１４ｂが壁部６８ａ、６８ｂをそれぞれ押し付けるので、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂ内に波状に確実に保持される（コイル導線の端部を収納する工程）。
【００５７】
図１１Ａは、コイル素線１８ａが波状に加工されていない場合（従来技術）での導線端部保持溝５６ａ、５６ｂへの該コイル素線１８ａの終端部の収納を図示したものであり、図１１Ｂ及び図１１Ｃは、コイル素線１８ａが波状に加工されている場合（本実施形態）での導線端部保持溝５６ａ、５６ｂへのコイル素線１８ａの終端部の収納を図示したものである。
【００５８】
図１１Ａに示すように、従来技術では、コイル素線１８ａが波状に加工されていないため、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに各コイル素線１８ａを収納すると、各コイル素線１８ａは、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂ内で上下方向に隙間のある状態で収納される。このような隙間のある状態で構成された分割コア部１４を用いてステータ１０を構成し、回転電機を組み立てた場合、該回転電機の動作時に、コイル素線１８ａの終端部が振動によって壁部６６ａ、６６ｂ、６８ａ、６８ｂと摺れてしまい、該コイル素線１８ａの絶縁被膜が破壊するおそれがある。
【００５９】
これに対して、本実施形態では、図１１Ｂ及び図１１Ｃに示すように、波の山部１１２ａ、１１２ｂから壁部６６ａ、６６ｂに応力をかけ、一方で、波の谷部１１４ａ、１１４ｂから壁部６８ａ、６８ｂに応力をかけることにより、各コイル素線１８ａの終端部は、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂ内で波状に確実に保持された状態で収納されるため、このように構成された分割コア部１４を用いてステータ１０を構成し、回転電機に組み込んだ場合、該回転電機の動作時に振動が発生しても、コイル素線１８ａの終端部が壁部６６ａ、６６ａ、６８ａ、６８ｂにしっかりと保持されていることから、コイル素線１８ａの終端部と壁部６６ａ、６６ｂ、６８ａ、６８ｂとの摺れを抑制することができ、絶縁被膜の破壊等を防止することができる。
【００６０】
なお、図９〜図１１Ｃでは、一例として、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂにコイル素線１８ａの終端部を引き回して収納した場合について説明したが、コイル素線１８ａの始端部を波状に加工した後に、該波状に加工されたコイル素線１８ａの始端部を他の導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂに引き回して収納した場合でも、同様の効果が得られることは勿論である。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る回転電機（に組み込まれるステータ１０）によれば、コイル素線１８ａの端部が周方向（矢印Ｃ方向）に沿って波状に各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納されているので、該コイル素線１８ａの端部（始端部又は終端部）における波の山部１１２ａ、１１２ｂ及び谷部１１４ａ、１１４ｂは、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂに密着して、該壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂを押し付ける（応力をかける）ことになる。これにより、コイル素線１８ａの端部を壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂに確実に保持することができる。
【００６２】
このようにして引き回されたコイル素線１８ａの端部が導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納されるステータ１０を回転電機に組み込み動作させた場合、コイル素線１８ａの端部は、波の山部１１２ａ、１１２ｂ及び谷部１１４ａ、１１４ｂから壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂに作用する応力により保持されるので、振動が発生しても、コイル素線１８ａの端部と壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂとの摺れを抑制することができ、絶縁被膜の破壊等を防止することができる。
【００６３】
また、波の山部１１２ａ、１１２ｂ及び谷部１１４ａ、１１４ｂが壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂに保持されることにより、コイル素線１８ａの端部と壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂとの接触面積が増加して面圧が低下するので、振動発生時でのコイル素線１８ａの端部の削れを回避することができる。
【００６４】
従って、本実施形態によれば、振動が発生しても、コイル素線１８ａの端部を導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに確実に保持することが可能となる。
【００６５】
また、コイル素線１８ａの端部を周方向に沿って波状に加工した状態で各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納すれば、波の山部１１２ａ、１１２ｂ及び谷部１１４ａ、１１４ｂは、壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂに交互に当接するので、振動によるコイル素線１８ａの端部と壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂとの摺れを確実に抑制することができる。また、コイル素線１８ａの端部と壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂとの接触面積が一層増加して面圧をさらに低下させることができ、コイル素線１８ａの端部での削れを確実に回避することができる。
【００６６】
また、各インシュレータ２６に矢印Ｃ方向に沿って２つのブロック５２ａ、５２ｂを設け、各ブロック５２ａ、５２ｂに導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂをそれぞれ形成することにより、コイル素線１８ａの端部を各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納する際に、壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂに当接する箇所が増加するので、コイル素線１８ａの端部を各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂで確実に保持することができる。
【００６７】
なお、コイル素線１８ａは、断面が長方形の平角線であると共に、長方形の長辺側を矢印Ａ方向（幅方向）として各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに引き回わせば、短辺側を矢印Ａ方向として引き回す場合と比較して、壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂにかかる応力が大きくなり、壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂにコイル素線１８ａの端部を保持しやすくなる。
【００６８】
また、終端固定部５４にコイル素線１８ａの終端部を固定することにより、巻緩みの発生を回避することができる。さらに、ＰＬ位置に対応して凹んだ形状のＰＬ部１１０を設けることにより、バリが発生してもコイル素線１８ａとの接触を回避することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る回転電機の製造方法では、コイル素線１８ａの端部を波状に加工した後に、該波状に加工したコイル素線１８ａの端部を各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納するので、前述した各効果を容易に得ることができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る回転電機の製造方法では、図１２に示す方法で、コイル素線１８ａの端部を波状に加工することも可能である。
【００７１】
すなわち、図１２において模式的に示すように、ステータコア１６の形成後、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにコイル素線１８ａの端部をそれぞれ収納し（コイル素線１８ａの端部を収納する工程）、次に、隣接する２つの分割コア部１４のうち、少なくとも一方の分割コア部１４を矢印Ａ方向（ステータコア１６の軸方向であって上下方向）にずらすことにより、コイル素線１８ａの端部を周方向に沿って波状に加工してもよい（波状に加工する工程）。
【００７２】
このように少なくとも一方の分割コア部１４を矢印Ａ方向にずらせば、コイル素線１８ａの端部を各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納した状態で波状に加工し、該波状の状態で引き続き収納することが可能であるため、図９及び図１０のような波状のローラ１３２、１３４が不要となり、波状の加工が容易となる。また、この製造方法においても、上述した本実施形態の各効果が得られることは勿論である。
【００７３】
また、図１２の製造方法では、隣接する２つの分割コア部１４を矢印Ａ方向に沿って互いに異なる方向にずらす（一方の分割コア部１４を上方向にずらし、他方の分割コア部１４を下方向にずらす）ことも可能である。この場合でも、コイル素線１８ａの端部を容易に波状に加工することができる。
【００７４】
本発明は上記した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０…ステータ                          １４…分割コア部
１６…ステータコア                      １８…コイル
１８ａ…コイル素線                      ２４…分割鉄心
２６…インシュレータ                    ３８…巻回部
４０…引き回し部                        ５２…導線収納部
５２ａ、５２ｂ…ブロック                ５４…終端固定部
５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂ…導線端部保持溝
６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂ…壁部
１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂ…底面
１１２ａ、１１２ｂ…山部                １１４ａ、１１４ｂ…谷部
１２６…ガイドローラ                    １２８…押込治具
１３０…テンションローラ                １３２、１３４…ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005666975.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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