(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から許可を受信するため、前記基地局（２８）にスケジュール要求（ＳＲ）を送信するユーザ装置（３０）における方法であって、
前記基地局（２８）は、前記ユーザ装置（３０）にサービスを提供する様に構成され、
前記ユーザ装置（３０）は、スケジュール要求（ＳＲ）を、特定の予め定めたスケジュール要求機会（ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞）にのみ前記基地局（２８）に送信する様に構成され、
スケジュール要求の送信をトリガするステップ（５０２）と、
前記トリガの応答として、次に生じるスケジュール要求機会（ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞）にスケジュール要求（ＳＲ）を前記基地局に（２８）送信するステップ（５０３）と、
前記スケジュール要求（ＳＲ）を前記基地局（２８）に送信すると、前記ユーザ装置（３０）のスケジュール要求禁止タイマ（４０）を開始するステップ（５０４）と、
前記スケジュール要求禁止タイマ（４０）の動作中、その後のスケジュール要求機会（ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞）での総ての更なるスケジュール要求の再送信を禁止するステップ（５０５）と、
を含み、
前記スケジュール要求禁止タイマは、２つのスケジュール要求機会間の時間に係数ｋを乗じた時間に等しいスケジュール要求禁止タイマ長に構成され、
前記係数ｋは、前記基地局から受信され、スケジュール要求禁止タイマ長を前記ユーザ装置により計算可能にする、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記スケジュール要求送信トリガ（６２０）がキャンセルされたとき、或いは、前記スケジュール要求禁止タイマ（４０）が期間満了となったときに、前記スケジュール要求禁止タイマ（４０）を停止するステップ（５０６）を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各ステップを実行する前に、
前記スケジュール要求禁止タイマ（４０）の開始後、構成されたスケジュール要求禁止タイマ長が経過すると、前記スケジュール要求禁止タイマ（４０）が期間満了となる様に、前記スケジュール要求禁止タイマ（４０）を前記スケジュール要求禁止タイマ長に構成するステップ（５０１）を更に含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
基地局から許可を受信するため、前記基地局（２８）にスケジュール要求（ＳＲ）を送信するユーザ装置（３０）の装置（６００）であって、
前記基地局（２８）は、前記ユーザ装置（３０）にサービスを提供する様に構成され、
前記ユーザ装置（３０）は、特定の予め定めたスケジュール要求機会（ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞）にのみスケジュール要求（ＳＲ）を前記基地局（２８）に送信する様に構成され、
前記装置（６００）は、
スケジュール要求の送信をトリガする様に構成されたスケジュール要求送信トリガ（６２０）と、
前記トリガされたスケジュール要求の送信（６２０）の応答として、次に生じるスケジュール要求機会（ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞）にスケジュール要求（ＳＲ）を前記基地局に（２８）送信する様に構成された送信機（６３０）と、
前記スケジュール要求（ＳＲ）を送信すると開始し、その動作中、その後のスケジュール要求機会（ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞）での総ての更なるスケジュール要求の再送信を禁止する様に構成されるスケジュール要求禁止タイマ（４０）と、
を備えており、
前記スケジュール要求禁止タイマは、２つのスケジュール要求機会間の時間に係数ｋを乗じた時間に等しいスケジュール要求禁止タイマ長に構成され、
前記係数ｋは、前記基地局から受信され、スケジュール要求禁止タイマ長を前記ユーザ装置により計算可能にする、
ことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局における方法及び装置と、ユーザ装置における方法及び装置に関する。本発明は、特に、スケジュール要求送信時の通信チャネルにおける負荷及び干渉を削減するための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
第４世代（４Ｇ）セルラ・ネットワークの標準化がＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの名の下に進行している。ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄは、異なるネットワーク内における高速データ速度、シームレスな接続性及び移動通信による次世代移動ネットワークを約束する。
【０００３】
多くのアプリケーションに対し、短いアクセス遅延は良好なエンド・ユーザ性能の提供に重要な役割を果たす。ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの遅延要求条件は、移動端末と基地局間の一方向無線アクセス遅延が１０ｍｓ未満であるべきと規定する。
【０００４】
第３世代パートナシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）が規定するロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）は、旧来の技術と比較して、短いアクセス遅延であり、ビット速度の改善を提供する。リリース８のユーザ装置（ＵＥ）ユニットの場合、ユーザ装置ユニットをスケジュールすれば、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの遅延目標を達成する。ユーザ装置がリソースの要求を必要とすれば、遅延目標を達成しない。
【０００５】
ＬＴＥアクセス技術は、ダウンリンクでは直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）に基づき、アップリンクでは単一キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）に基づく。
【０００６】
本コンテキストでは、アップリンクとの表現を、ユーザ装置から基地局への信号の送信に使用し、ダウンリンクとの表現を、反対方向、即ち基地局からユーザ装置への信号の送信に使用する。基地局はさらにＬＴＥ環境ではｅノードＢ又はｅＮＢと呼ばれ得る。
【０００７】
リソースは、ダウンリンク及びアップリンク双方においてユーザ装置に１ｍｓ単位で動的に配分され、或いは、１ｍｓより長い期間に亘り半固定的に配分される。リソースのスケジュールはｅＮＢが行い、ｅＮＢは、各ユーザ装置のデータバッファと、無線伝搬特性を考慮する。
【０００８】
ＬＴＥにおける標準的なアップリンク・スケジュール手順を図１に示す。新規データがユーザ装置の空のバッファに到達、或いは、既存データより高い優先度の論理チャンネルグループに属すデータがバッファに到達すると、ユーザ装置はそのバッファサイズをレポートするバッファ状態レポート（ＢＳＲ）をトリガする。ユーザ装置が、バッファ状態レポートを送信するアップリンク・リソースを有していなければ、ユーザ装置は、スケジュール要求（ＳＲ）を開始する。
【０００９】
スケジュール要求は、個別スケジュール要求チャネル（Ｄ−ＳＲ）又は競合ベースのランダム・アクセス・チャネル（ＲＡ−ＳＲ）で送信できる。個別スケジュール要求チャネルの使用には、ユーザ装置がアップリンクに同期していることと、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上のスケジュール要求チャネルが、ユーザ装置に割り当てられていることが必要である。個別スケジュール要求リソースは、無線リソース制御（ＲＲＣ）プロトコルにより、現行のＬＴＥリリース８では、５、１０、２０、４０及び８０ｍｓの周期で割り当てられる。ＬＴＥリリース９では、５ｍｓより短い値さえ可能である。ｅＮＢがスケジュール要求を受信すると、ｅＮＢはユーザ装置をスケジュールし、初期許可を送信できる。初期許可を使用して、ユーザ装置はバッファ状態レポートを最終的に送信できる。
【００１０】
要約すれば、ユーザ装置をスケジュールする前に、複数のステップを行わなければならない。これはアップリンクのアクセス遅延を増大させる。アップリンクで同期する場合、ＰＵＣＣＨのスケジュール要求周期が、遅延を増加させる最も大きな要因の１つである。あるアプリケーションで最も良い性能を得るためには、スケジュール要求周期を非常に短い値に選択すべきである。
【００１１】
非特許文献１において、スケジュール要求は、トリガ時からキャンセル時まで保留される。アップリンクのスケジュール・リソースが新たな送信のために利用可能な場合、スケジュール要求はキャンセルされる。
【００１２】
ユーザ装置ユニットが、ＰＵＣＣＨ上で有効なスケジュール要求リソースを持つとき、各サブフレームの間において、スケジュール要求を保留する場合、ユーザ装置ユニットは、スケジュール要求を通知するために物理層に指令する。これはスケジュール要求の物理的な送信に繋がる。図１の例では、スケジュール要求周期は５ｍｓで固定であり、ＰＵＣＣＨでスケジュール要求を送信する最初の機会は、サブフレームｔ０においてである。ｅＮＢがスケジュール要求を受信した後、ユーザ装置ユニットをスケジュールし、許可を送信する前において、３ｍｓの典型的な処理時間を想定する。ユーザ装置ユニットは、５ｍｓ後のｔ１に次のスケジュール要求の機会を有する。ユーザ装置ユニットがスケジュール要求をキャンセルしていないので、ユーザ装置ユニットはスケジュール要求を再送信するであろう。その結果、スケジュール要求周期を５ｍｓに構成すると、スケジュール要求の少なくとも２度の物理的送信に繋がる。これはＰＵＣＣＨに不要な負荷を発生させる。
【００１３】
スケジュール要求の送信を禁止する機構と、ネットワークによるそのような機構の構成は、特許文献１にある様に既知である。しかしながら、特許文献１では、スケジュール要求の送信を禁止する場合に唯一記載する条件は、アップリンク同期、即ち時間調節タイマがやがて期間満了すると予期するか、スケジュール要求の送信総数が一定の数を超えた場合である。スケジュール要求を禁止すれば、特許文献１の考え方は代わりにランダム・アクセスを開始することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】国際公開第２００９／０３８３８１号パンフレット
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】３ＧＰＰＴＳ３６．５２１ＭＡＣ仕様書Ｖ８．６．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
よって、本発明の目的は、無線通信システムの性能改善機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の態様によれば、本目的は、基地局にスケジュール要求を送信するユーザ装置における方法により達成される。基地局は、ユーザ装置にサービスを提供する様に構成される。ユーザ装置は、さらに、スケジュール要求送信トリガを含み、スケジュール要求を基地局に送信する様に構成される。しかしながら、スケジュール要求は、特定の予め定めたスケジュール要求機会でのみ送信される。本方法は、スケジュール要求送信トリガを開始するステップを含む。また、開始したトリガへの応答として、次に生じるスケジュール要求機会にスケジュール要求を基地局に送信する。さらに、スケジュール要求を基地局に初めて送信すると、ユーザ装置に含まれるスケジュール要求禁止タイマが開始される。加えて、スケジュール要求禁止タイマを動作中、それから先のスケジュール要求機会での任意の更なるスケジュール要求の再送信は禁止される。
【００１８】
本発明の第２の態様によれば、本目的は、基地局にスケジュール要求を送信するユーザ装置における装置により達成される。基地局はユーザ装置にサービスを提供する様に構成される。ユーザ装置は、さらに、スケジュール要求送信トリガを含み、基地局にスケジュール要求を送信する様に構成される。しかしながら、スケジュール要求は、特定の予め定めたスケジュール要求機会でのみ送信される。本装置は、スケジュール要求送信トリガを含む。スケジュール要求送信トリガは、スケジュール要求の送信をトリガする様に構成される。また、本装置は送信機を含む。送信機は、開始したトリガへの応答として、次に生じるスケジュール要求機会に基地局にスケジュール要求を送信する様に構成される。加えて、本装置は、さらに、スケジュール要求禁止タイマも含む。スケジュール要求禁止タイマは、スケジュール要求を送信されると開始し、スケジュール要求禁止タイマが動作している間、それから先のスケジュール要求機会では任意の更なるスケジュール要求の再送信を禁止する様に構成される。
【００１９】
本発明の第３の態様によれば、本目的は、基地局にスケジュール要求を送信するユーザ装置を支援する基地局における方法により達成される。基地局はユーザ装置にサービスを提供する様に構成される。ユーザ装置は、特定の予め定めたスケジュール要求機会にのみ基地局にスケジュール要求を送信する様に構成される。本方法は、ユーザ装置に送信する係数ｋを決定するステップと、ユーザ装置にスケジュール要求禁止タイマ長の計算を可能にするステップを含む。本方法は、さらに、ユーザ装置に決定した係数ｋを送信するステップも含む。加えて、本方法は、さらに、スケジュール要求をユーザ装置から受信するとユーザ装置をスケジュールするステップを含む。
【００２０】
本発明の第４の態様によれば、本目的は、基地局にスケジュール要求を送信するユーザ装置を支援する基地局における装置により達成される。基地局は、ユーザ装置にサービスを提供する様に構成される。ユーザ装置は、特定の予め定めたスケジュール要求機会にのみ基地局にスケジュール要求を送信する様に構成される。本装置は、決定ユニットを含む。決定ユニットは、ユーザ装置にスケジュール要求禁止タイマ長を計算させるためにユーザ装置に送信する係数ｋを決定する様に構成される。さらに、本装置は送信機を含む。送信機は、ユーザ装置に決定した係数ｋを送信する様に構成される。加えて、本装置はスケジューラを含む。スケジューラは、スケジュール要求をユーザ装置から受信するとユーザ装置をスケジュールする様に構成される。
【００２１】
ユーザ装置が最初にＰＵＣＣＨにスケジュール要求を送信した場合にスケジュール要求禁止タイマを開始させることにより、ＰＵＣＣＨの負荷を大幅に削減できる。さらに、異なるユーザ装置に異なる長さのスケジュール要求禁止タイマを設定することにより、スケジュール要求の再送信は、時間的にも分散する。このようにして無線通信システムの性能を改善する。
【００２２】
本発明の他の目的、利点及び新しい特徴は、本発明の以下の詳細な説明から明らかになろう。
【００２３】
本発明の詳細な説明について、本発明の例示的な実施形態を示す添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来の無線通信システム内の通信を示す概略的なブロック図。
【図２】無線通信システムの実施形態を示す概略的なブロック図。
【図３】幾つかの実施形態による無線信号の送信を示す信号方式とフローチャートの組み合わせを示す図。
【図４Ａ】幾つかの実施形態による無線信号の送信を示す信号方式とフローチャートの組み合わせを示す図。
【図４Ｂ】幾つかの実施形態による無線信号の送信を示す信号方式とフローチャートの組み合わせを示す図。
【図５】ユーザ装置における方法の実施形態を示すフローチャート。
【図６】ユーザ装置構成の実施形態を示す概略的なブロック図。
【図７】基地局における方法の実施形態を示すフローチャート。
【図８】基地局構成の実施形態を示す概略的なブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、ユーザ装置における方法及び装置と、基地局における方法及び装置として規定し、これら方法及び装置は、以下で説明する実施形態において実行に移し得る。しかしながら、本発明は多くの異なる形態で実施でき、本明細書で示す実施形態に限定されず、これら実施形態は、本開示が詳細かつ完全であり、本発明の範囲を当業者に示唆するために提供される。
【００２６】
本発明のさらに他の目的及び特徴は、添付の図面と共に考察される以下の詳細な説明から明らかになろう。しかしながら、図面は例示のために作成されるものであり、本発明の範囲の制限を規定するものでなく、範囲規定は、添付の特許請求の範囲により行われることを理解すべきである。さらに図面は必ずしも規模に合わせて描かれず、特に規定しない限り、図面は単に本明細書で説明する構成及び手順を概念的に示すことを意図するものと理解すべきである。
【００２７】
図２は、幾つか少しの任意の可能なオプションにただ言及するための、例えば、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、Ｅ−ＵＴＲＡＮ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖ、第３世代パートナシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）ＷＣＤＭＡシステム、ＧＳＭ（登録商標）／ＥＤＧＥ、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）、ＷｉＭａｘ又はＵＭＢといった、例示的な無線通信システム１００を示している。
【００２８】
無線通信システム１００は、少なくとも１つの無線チャネルにより相互に通信する様に構成された基地局２８及びユーザ装置３０をセル内に含む。無線通信システム１００は、典型的には、他の基地局ノードの様な多くの他のノードと、幾つかの実施形態では制御ノード等の他のノードを含み得ることが理解されよう。簡略化のため、図２には、厳しく制限したノード２８，３０のみを示している。
【００２９】
基地局２８は、例えば、無線アクセス技術及び使用する用語に応じて、例えば、ノードＢ、発展型ノードＢ（ｅＮｏｄeＢ又はｅＮＢ）、基地通信局、アクセスポイント基地局、基地局ルータ又はセル内のユーザ装置３０と通信可能な任意の他のネットワーク・ユニットと呼び得る。以下の説明では、用語"基地局"を基地局２８に使用することにし、本方法及び装置の理解を容易にする。
【００３０】
基地局２８は、無線インタフェース経由で送信する情報フレームを送信する様に構成される１つ以上の送受信機を含む。ユーザ装置３０へのダウンリンク送信のため、送受信機は、複数のサブキャリアを提供する機能の複数のアンテナに信号を供給する。送受信機は、よって、周波数領域の複数サブキャリアを、ダウンリンクのフレームのサブフレームのシンボルで送信する。
【００３１】
また幾つかの実施形態によれば、基地局２８は、基地局フレーム・ハンドラも含み得る。サブフレーム・ハンドラは、ダウンリンクでユーザ装置３０に送受信機が送信する情報フレームの準備又はフォーマットを行う様に構成できる。オプションの基地局フレーム・ハンドラは、リソース管理部／スケジュール部にアクセスし、或いは、幾つかの実装ではリソース管理部／スケジュール部を含み得る。リソース管理部／スケジュール部は、ユーザ装置３０及び他のユーザ装置ユニット（図示せず）のリソースを管理及び配分し、リソースをスケジュールする。リソース管理部／スケジュール部が監視するリソース種別の１つは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースである。ＰＵＣＣＨは、アップリンク制御情報を伝送し、複数フォーマットをサポートする。
【００３２】
ユーザ装置３０は、例えば無線通信端末、移動セルラ電話機、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、無線プラットフォーム、ラップトップ・コンピュータ、コンピュータ又は基地局２８と無線により通信可能な任意の他の種類のデバイスの代表である。
【００３３】
図２に示すユーザ装置３０は、送受信機を含み得る。送受信機は、ユーザ装置のアンテナを含むか、ユーザ装置のアンテナに接続できる。また幾つかの実施形態によれば、ユーザ装置３０は、ユーザ装置フレーム・ハンドラも含み得る。無線端末フレーム・ハンドラは、ダウンリンク・サブフレームを受信、処理でき、アップリンク・サブフレームを準備、フォーマットできる。ユーザ装置フレーム・ハンドラが準備し、ユーザ装置３０から送受信機によって基地局２８に送信されるアップリンク・サブフレームの少なくとも１つは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を搬送する。
【００３４】
ユーザ装置３０は、スケジュール要求禁止タイマを含むことができ、スケジュール要求禁止タイマは、以前のスケジュール要求試行後の、ユーザ装置３０からの早すぎるスケジュール要求の送信を禁止する様に構成され、サービスする。
【００３５】
以下では、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムを特に参照し、より詳細にはＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄのアップリンク、つまり、ユーザ装置３０から基地局２８へのリンクに関して、本方法及び装置をさらに詳説する。しかしながら、対応する概念が他の無線通信システム１００にも適用できることは当業者には明らかである。
【００３６】
本方法及び装置は、ユーザ装置３０がＰＵＣＣＨにおいて基地局２８にスケジュール要求を最初に送信した時に開始するスケジュール要求禁止タイマを備える。スケジュール要求禁止タイマの考え方は、以前のスケジュール要求試行後に、ユーザ装置３０が早すぎるスケジュール要求を送信することを禁止することである。
【００３７】
スケジュール要求の早すぎる送信の禁止により、冗長なスケジュール要求は送信されず、よって、ＰＵＣＣＨの負荷をかなり削減できる。さらに幾つかの実施形態によれば、種々のユーザ装置３０のスケジュール要求禁止タイマは、異なるタイマ長に構成できる。異なるタイマ長により、異なるユーザ装置３０からのスケジュール要求の再送は、時間的に分散し、ユーザ装置間の送信の衝突を回避できる。
【００３８】
図３は、幾つかの実施形態による、ユーザ装置３０と基地局２８との間の無線信号の送信を示す信号方式とフローチャートの組み合わせである。この例は、本方法と、それに関係する機能の一般的な概観を提供することを目的とする。また、一般的な目的と、本方法及び装置を実装できる例示的環境を図示する。
【００３９】
データは、ユーザ装置のバッファで受信する。ユーザ装置のバッファにおける送信データの受信及び／又は検出は、基地局２８へのスケジュール要求ＳＲの送信のトリガとなる。スケジュール要求ＳＲは、受信／検出データを送信するアップリンク・スケジュール・リソースを要求するために使用される。
【００４０】
しかしながら、ユーザ装置３０は、特定の予め定めたスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞にのみ、スケジュール要求ＳＲの送信を行うことができる。無限に可能な予め定めたスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞又は有限数のスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞とすることができ、ｔ∞は種々の実施形態によりｔ−ｍａｘに制限される。
【００４１】
このように、スケジュール要求ＳＲは、ユーザ装置のバッファにおける受信データによりトリガされる。図３に示す例では、トリガされたスケジュール要求ＳＲは、次に可能なスケジュール要求機会ｔ０まで送信できない。よって、スケジュール要求ＳＲは、キャンセルするまで保留と看做される。
【００４２】
データが集められ、このデータが、バッファ状態レポートをトリガした最終イベント迄のバッファ状態を含むバッファ状態レポートを含む場合、或いは、アップリンク許可により総ての保留データを送信できる場合、総ての保留中のスケジュール要求ＳＲをキャンセルでき、スケジュール要求禁止タイマを停止できる。
【００４３】
ユーザ装置３０が、構成された任意の予め定めたスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞において、スケジュール要求ＳＲを送信するために有効なＰＵＣＣＨリソースを持たないのであれば、ランダム・アクセス手順を初期化し、総ての保留スケジュール要求をキャンセルできる。ユーザ装置３０が、スケジュール要求ＳＲのために有効なＰＵＣＣＨリソースを、少なくとも幾つかの予め定めたスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞において有し、かつ、スケジュール要求禁止タイマ４０が動作中でなければ、生成したスケジュール要求ＳＲを次のスケジュール要求機会ｔ０に送信できる。
【００４４】
トリガされたスケジュール要求ＳＲを、ｔ０において、ＰＵＣＣＨで送信すると、スケジュール要求禁止タイマ４０が開始される。スケジュール要求禁止タイマ４０は、ユーザ装置ユニット３０に含まれる。スケジュール要求禁止タイマ４０が動作中である場合、ユーザ装置ユニット３０は、スケジュール要求ＳＲを再送信できない。幾つかの実施形態によれば、スケジュール要求ＳＲがトリガされ、他の保留スケジュール要求ＳＲがない場合、ユーザ装置３０はスケジュール要求禁止タイマ４０を０（零）に設定できる。
【００４５】
スケジュール要求禁止タイマ４８が期限に達すると、ユーザ装置ユニット３０は、ＰＵＣＣＨでスケジュール要求ＳＲを再送信／送信できる。ユーザ装置ユニット３０がスケジュール要求ＳＲをキャンセルする場合と、スケジュール要求禁止タイマ４０が停止された場を除き、タイマ４０が期間満了すると、タイマ４０は停止する。
【００４６】
幾つかの実施形態によれば、スケジュール要求禁止タイマ４０は開始時に零に設定され、その後、予め定めた最大タイマ値に達するまで各経過時間単位で増加される。しかしながら幾つかの実施形態によれば、スケジュール要求禁止タイマ４０は、開始時に予め定めた最大タイマ値に設定され、その後、零又は任意の他の予め定めた最小タイマ値までカウントダウンされる。
【００４７】
スケジュール要求禁止タイマ４０が動作中である限り、スケジュール要求ＳＲは再送信されない。図３に示す例では、スケジュール要求ＳＲはｔ１、ｔ２及びｔ３でキャンセルされる。
【００４８】
基地局２８がユーザ装置３０からスケジュール要求ＳＲを受信すると、基地局２８は、ユーザ装置３０をスケジュールする。ユーザ装置３０のスケジュールにより、ユーザ装置３０に、ユーザ装置のバッファで受信するデータのアップリンク送信のためのリソースを割り当てできるように許可を生成しユーザ装置３０に送信できる。
【００４９】
ユーザ装置３０は許可を受信すると、割り当てられリソースでデータを基地局２８に送信する。
【００５０】
図４Ａは、幾つかの実施形態による無線信号の送信を示す信号方式とフローチャートの組み合わせである。
【００５１】
図４Ａは、許可をサブフレームで受信し、スケジュール要求ＳＲをキャンセルするとスケジュール要求禁止タイマ４０を停止する場合の、スケジュール要求禁止タイマ４０の使用を示している。つまり、図４Ａにおいて、スケジュール要求禁止タイマ４０は、ユーザ装置３０がスケジュール要求ＳＲを２度送信することを禁止する。スケジュール要求ＳＲをキャンセルするとスケジュール要求禁止タイマ４０は停止する。スケジュール要求タイマの停止後に新たなスケジュール要求ＳＲをトリガすると、ユーザ装置３０はスケジュール要求ＳＲを再び送信できる。
【００５２】
図４Ｂは、幾つかの実施形態による無線信号の送信を示す信号方式とフローチャートの組み合わせである。
【００５３】
図４Ｂにおける例では、スケジュール要求ＳＲがキャンセルされる前に、スケジュール要求禁止タイマ４０は期間満了する。即ち、スケジュール要求禁止タイマ４０は、サブフレームｔ１及びｔ２でのユーザ装置ユニット３０によるスケジュール要求ＳＲの送信を禁止する。スケジュール要求禁止タイマ４０は、期間が満了すると停止する。スケジュール要求禁止タイマ４０の期間満了後、ユーザ装置３０は保留中のスケジュール要求ＳＲを再び送信できる。
【００５４】
従って、ＳＲ禁止タイマ４０が期間満了し、なお保留中のスケジュール要求ＳＲがあれば、保留中のスケジュール要求ＳＲを再送信できる。スケジュール要求ＳＲのキャンセルによりＳＲ禁止タイマ４０が停止する場合、保留中のスケジュール要求ＳＲはないが、新たにトリガされたスケジュール要求ＳＲが発生すると、新たにトリガされたスケジュール要求ＳＲを送信でき、ＳＲ禁止タイマ４０は再び開始され得る。
【００５５】
スケジュール要求禁止タイマ４０の負の側面は、基地局２８が、スケジュール要求ＳＲを見落とせば、再試行が遅延することである。スケジュール要求ＳＲを見落とした場合の長すぎる遅延を回避するために、スケジュール要求禁止タイマ４０は、幾つかの実施形態によれば、長過ぎなくできる。一方、スケジュール要求禁止タイマ４０の導入は、ＰＵＣＣＨの負荷を軽減でき、従ってスケジュール要求ＳＲの再送信の必要は小さくなる。
【００５６】
不要なスケジュール要求ＳＲ及びそれに伴うＰＵＣＣＨへの過負荷の回避に加えて、スケジュール要求禁止タイマ４０は、時間領域における、見落としたスケジュール要求ＳＲの再試行の分散に利用できる。隣接するセルに位置する２つのユーザ装置ユニットが、同じＰＵＣＣＨリソースで同時にスケジュール要求ＳＲを送信することを考える。干渉により、対応セルの基地局２８は、どちらのユーザ装置３０がスケジュール要求ＳＲを送信していたのかを検出できない場合があり、従って何れのユーザ装置３０もスケジュールされない。これら２つのユーザ装置ユニットが同じスケジュール要求周期を持つと、２つのユーザ装置ユニットは、再び大きな干渉をもたらす、スケジュール要求ＳＲの再送信を同時に行う。これら２つのユーザ装置ユニットが異なるスケジュール要求禁止タイマ長を持つとすれば、スケジュール要求周期の遅れによる干渉の相関は回避できる。
【００５７】
スケジュール要求禁止タイマ４０は、種々の実施形態例をとり、異なる実装を有することができる。以下は可能な、限定しない、非網羅的で例示的な実装及び／又は構成である。
【００５８】
実装例１：スケジュール要求禁止タイマ長は、例えば１０ｍｓのようなある共通の値、つまり、スケジュール要求周期長に固定できる。
【００５９】
実装例２：スケジュール要求禁止タイマ４０は固定長を有し、ＲＲＣを有する基地局２８により構成される。可能な値はスケジュール要求周期とｋの乗算した値であり、ｋはＲＲＣにより通知され得る。幾つかの実施形態によれば、ｋ＝０、１、２、３の４つの異なる可能な値を持つと、ユーザ装置３０の振舞いを決定する柔軟性を基地局２８に与え得る。
【００６０】
実装例３：スケジュール要求禁止タイマ長は、例えば、スケジュール要求周期と（ｋ＋ｌ）の乗算でありえ、ｋは基地局２８が構成し、ｌは、ユーザ装置３０が選択する[０、１、・・・、ｍ]の範囲のランダム部であり得る。幾つかの実施形態によれば、ｍの適する値の例は４であり得る。
【００６１】
実装例１は、不要なスケジュール要求ＳＲを回避する最も簡単な解決策であろう。実装例２は、種々のユーザ装置３０を異なる値により構成する更なる柔軟性を基地局２８に提供でき、従ってスケジュール要求ＳＲの同時再試行を回避できる。実装例２は、不要な再試行の回避と必要な再試行のために遅延を増すこととの間のトレードオフを処理する方法でもあり、トレードオフは異なるサービスに対し異なって見え得る。最後に、実装例３で提案するように、スケジュール要求禁止タイマ４０にランダム部を持てば、衝突するスケジュール要求ＳＲの再試行による隣接セル間の干渉を軽減できよう。
【００６２】
ユーザ装置３０が、前の試行直後にＰＵＣＣＨに不要なスケジュール要求ＳＲを送信しないように、基地局２８はスケジュール要求禁止タイマ４０を構成できる。この様にＰＵＣＣＨの負荷を軽減でき、不要な干渉を回避できる。加えてランダム部を持つことで、スケジュール要求禁止タイマ４０は、種々のユーザ装置３０でのスケジュール要求ＳＲの再送信の試みを、異なる時間に発生させることを可能にする。
【００６３】
図５はユーザ装置３０で実行する基地局２８へのスケジュール要求ＳＲの送信の方法ステップ５０１〜５０６の実施形態を示すフローチャートである。基地局２８は、ユーザ装置３０にサービスを提供する様に構成される。ユーザ装置３０は、スケジュール要求送信トリガ６２０を含む。さらに、ユーザ装置３０は、特定の予め定めたスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞にのみスケジュール要求ＳＲを基地局２８に送信する様に構成される。
【００６４】
基地局２８及びユーザ装置３０は、無線通信システム１００に含まれる。無線通信システム１００は、幾つかの実施形態によれば、例えば、ＩＭＴ−Ａｄａｖａｎｃｅｄ又はＬＴＥ無線ネットワークであり、基地局２８は、例えば、発展ノードＢ、ｅＮＢであり得る。
【００６５】
ユーザ装置３０はスケジュール要求禁止タイマ４０を含む。
【００６６】
基地局２８にスケジュール要求ＳＲを適切に送信するために、本方法は複数の方法ステップ５０１〜５０６を含み得る。
【００６７】
しかしながら、幾つかの方法ステップはオプションであり、幾つかの実施形態内のみに含まれることに留意すべきである。さらに、方法ステップ５０１〜５０６は、異なる時間順序で実行でき、そのうちの幾つか、例えばステップ５０２及びステップ５０３や、全ステップは、同時に若しくは変更又は再配置した時間順序で実行できることに留意すべきである。本方法は以下のステップを含み得る。
【００６８】
ステップ５０１
このステップはオプションであり、幾つかの実施形態のみに含まれ得る。
【００６９】
ケジュール要求禁止タイマ４０の開始後、構成されたスケジュール要求禁止タイマ長が経過すると、スケジュール要求禁止タイマ４０が期間満了する様なスケジュール要求禁止タイマ長に、スケジュール要求禁止タイマ４０は構成され得る。
【００７０】
ステップ５０２
スケジュール要求送信トリガ６２０が開始される。これによりスケジュール要求の送信がトリガされ、スケジュール要求ＳＲを送信するリソースがユーザ装置３０に割り当られると、次に生じるスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞にスケジュール要求ＳＲが送信される。
【００７１】
幾つかの実施形態によれば、ユーザ装置のバッファに送信データがあると、スケジュール要求送信トリガ６２０が開始され得る。
【００７２】
ステップ５０３
スケジュール要求ＳＲは、次に生じるスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞で基地局２８に送信される。スケジュール要求ＳＲは、開始したトリガ６２０への応答として送信される。
【００７３】
ステップ５０４
ユーザ装置３０に含まれるスケジュール要求禁止タイマ４０が開始される。スケジュール要求禁止タイマ４０は、スケジュール要求ＳＲが基地局２８に最初に送信されると、開始される。幾つかの実施形態によれば、スケジュール要求禁止タイマ４０は、固定スケジュール要求禁止タイマ長に構成され得る。
【００７４】
スケジュール要求禁止タイマ４０は、
スケジュール要求禁止タイマ長＝ｋ（ｔ２−ｔ１）
といった、係数ｋにより乗算した２つのスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞間の時間に等しいスケジュール要求禁止タイマ長に構成できる。
【００７５】
幾つかの実施形態によれば、スケジュール要求禁止タイマ４０は、
スケジュール要求禁止タイマ長＝（ｋ＋ｌ）・（ｔ２−ｔ１）
といった、ランダム変数ｌにより演算された係数ｋの結果により乗算した２つのスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞間の時間に等しいスケジュール要求禁止タイマ長に構成できる。
【００７６】
係数ｋは、基地局２８からオプションとして受信できる。ランダム変数ｌは、ユーザ装置３０によりランダムに生成できる。
【００７７】
係数ｋは、ｋ＝[０，１、・・・、∞]のような零から無限大の範囲とすることができ、係数ｋは、基地局２８から無線リソース制御（ＲＲＣ）により送信でき、スケジュール要求ＳＲは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で送信できる。
【００７８】
ステップ５０５
あらゆる更なるスケジュール要求の送信は、スケジュール要求禁止タイマ４０が動作中、即ち停止していない間は、あらゆるそれから先のスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞で禁止される。
【００７９】
この禁止でスケジュール要求ＳＲを再送信しないことにより、チャネルのトラフィック負荷が軽減し、これは無線通信システム１００内の容量の全体的な改善に繋がる。
【００８０】
ステップ５０６
このステップはオプションであり、幾つかの実施形態内のみに含まれる。
【００８１】
スケジュール要求ＳＲがキャンセルされるか、スケジュール要求禁止タイマ４０が期間満了すると、スケジュール要求禁止タイマ４０は停止される。
【００８２】
図６はユーザ装置３０の装置６００である。ユーザ装置３０は、スケジュール要求ＳＲを基地局２８に送信する方法ステップ５０１〜５０６を実行する様に構成される。基地局２８は、ユーザ装置３０にサービスを提供する様に構成される。ユーザ装置３０は、特定の予め定めたスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞にのみスケジュール要求ＳＲを基地局２８に送信する様に構成される。基地局２８及びユーザ装置３０は、無線通信システム１００に含まれる。無線通信システム１００は、例えばＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ又はＬＴＥ無線ネットワークであり得る。幾つかの実施形態によれば、基地局２８は、例えば、発展型ノードＢ、ｅＮＢであり得る。
【００８３】
方法のステップ５０１〜５０６を正確に実行するために、ユーザ装置構成６００は、例えば、スケジュール要求送信トリガ６２０のような複数のユニットを含む。スケジュール要求送信トリガ６２０は、スケジュール要求の送信をトリガする様に構成される。さらに、ユーザ装置構成６００は、送信機６３０を含む。送信機６３０は、トリガされたスケジュール要求送信への応答として、次に生じるスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞でスケジュール要求ＳＲを基地局２８に送信する様に構成される。またさらに、装置６００は、スケジュール要求禁止タイマ４０を含む。スケジュール要求禁止タイマ４０は、スケジュール要求ＳＲを最初に送信すると開始され、スケジュール要求禁止タイマ４０が動作中、即ち停止していない間は、それから先のスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞におけるあらゆる更なるスケジュール要求の送信を禁止する様に構成される。
【００８４】
幾つかの実施形態によれば、装置６００は、さらに構成ユニット６１０を含み得る。オプションの構成ユニット６１０は、スケジュール要求禁止タイマ４０を開始させた後、構成したスケジュール要求禁止タイマ長が経過したときにスケジュール要求禁止タイマ４０が期間満了する様に、スケジュール要求禁止タイマ４０をスケジュール要求禁止タイマ長にする様に構成される。幾つかの実施形態によれば、構成ユニット６１０は、基地局２８からスケジュール要求禁止タイマ長を受信できる。しかしながら、幾つかの実施形態によれば、スケジュール要求禁止タイマ長は、予め定められているか、基地局２８から受信するスケジュール要求禁止タイマ長に基づき計算され得る。
【００８５】
さらに幾つかの実施形態によれば、装置６００は、受信機４４を含み得る。受信機４４は、基地局２８から信号を受信する様に構成される。
【００８６】
幾つかの実施形態によれば、装置６００は、オプションとしてバッファ６４０を含み得る。バッファ６４０は、データを受信し、送信データを含む様に構成される。
【００８７】
さらに加えて、装置６００は、送信機６３０を含み得る。幾つかの実施形態によれば、送信機６３０は、例えば、基地局２８に信号を送信する様に構成される。
【００８８】
さらに、装置６００は、フレーム・ハンドラ４６を含み得る。フレーム・ハンドラ４６は、ダウンリンク・サブフレームを受信、処理し、アップリンク・サブフレームを準備し、フォーマットする様に構成される。
【００８９】
オプションとして、装置６００は、さらにまた、プロセッサ６６０を含み得る。プロセッサ６６０は、例えば、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、処理ユニット、マイクロプロセッサ又は命令を解釈、実行できる他の処理ロジックにより代表され得る。プロセッサ６６０は、データ・バッファリングを含むデータの入力、出力及び処理のための総てのデータ処理機能と、呼処理制御やユーザ・インタフェース制御等のデバイス制御機能を実行できる。
【００９０】
方法のステップ５０１〜５０６による本方法の理解に完全に必要ではないユーザ装置３０及び／又はユーザ装置構成６００の任意の内部電子装置は、明確化のため、図６から省略されていることに留意すべきである。さらに、ユーザ装置３０の装置６００内に含まれる説明したユニット４０〜６６０の幾つかは、個別論理エンティティと見做されるが、必ずしも物理的に個別のエンティティではないことに留意すべきである。唯一つの例を述べれば、受信機４４及び送信機６３０は、送信機回路及び受信機回路を含み、アンテナ経由でそれぞれ出力無線周波数信号を送信し、入力無線信号周波数を受信する送受信機として同じ物理ユニット内に含まれ、或いは、共値され得る。基地局２８とユーザ装置３０間で伝送される無線周波数信号は、トラフィック及び制御信号の双方、例えば、着信呼のページング信号／メッセージを含み、ページング信号／メッセージは、別の相手との音声呼通信の確立及び維持に使用され、或いは、遠隔ユーザ装置とのＳＭＳ、電子メール若しくはＭＭＳメッセージのようなデータ送信及び／又は受信に使用され得る。
【００９１】
ユーザ装置３０の方法ステップ５０１〜５０６は、本方法ステップ５０１〜５０６の機能を実行するコンピュータ・プログラム・コードと共に、ユーザ装置３０の１つ以上のプロセッサ６６０により実装できる。従って、例えば、コンピュータ・プログラム格納媒体のようなコンピュータ・プログラムは、ユーザ装置３０の方法ステップ５０１〜５０６を実行する命令を含み、基地局２８にスケジュール要求ＳＲを送信できる。
【００９２】
上述した物理的及び具体的なコンピュータ・プログラムは、例えば、プロセッサ６６０にロードされたとき、本解決策による方法ステップを実行するコンピュータ・プログラム・コードを含むデータ担体の形態で提供できる。データ担体は、例えばハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭディスク、メモリスティック、光蓄積デバイス、磁気蓄積デバイス又は機械可読データを保持できるディスク若しくはテープのような任意の他の適切な媒体であり得る。コンピュータ・プログラム・コードは、さらに、サーバにおけるプログラム・コードとして提供でき、例えばインターネット又はイントラネット接続により遠隔からユーザ装置３０にダウンロードできる。
【００９３】
さらにコンピュータ・プログラムが、ユーザ装置３０内のプロセッサ６６０で実行される場合、方法のステップ５０１〜５０６の少なくとも幾つかを実行する命令を含むコンピュータ・プログラムは、ユーザ装置３０において基地局２８にスケジュール要求ＳＲを送信する前記方法を実行するために使用され得る。
【００９４】
図７は、基地局２８へのスケジュール要求ＳＲの送信において、ユーザ装置３０を支援する基地局２８で実行される方法ステップ７０１〜７０３の実施形態を示すフローチャートである。基地局２８は、ユーザ装置３０にサービスを提供する様に構成される。ユーザ装置３０は、特定の予め定めたスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞にのみスケジュール要求ＳＲを基地局２８に送信する様に構成される。基地局２８及びユーザ装置３０は、無線通信システム１００に含まれる。無線通信システム１００は、例えば、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ／ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ無線ネットワークであり、基地局２８は、幾つかの実施形態によれば、例えば、発展型ノードＢ、ｅＮＢであり得る。
【００９５】
基地局２８へのスケジュール要求ＳＲの送信においてユーザ装置３０を適切に支援するために、本方法は幾つかの方法ステップ７０１〜７０３を含み得る。方法ステップ７０１〜７０３は、幾らか異なる時間順序で実行でき、そのうちの幾つかは同時に又は変更若しくは再配地された時間順序で実行できることに留意すべきである。本方法は次のステップを含み得る。
【００９６】
ステップ７０１
ユーザ装置３０に送信する係数ｋを決定し、ユーザ装置３０がスケジュール要求禁止タイマ長を計算することを可能にする。
【００９７】
ステップ７０２
決定した係数ｋをユーザ装置３０に送信する。
【００９８】
ステップ７０３
スケジュール要求ＳＲをユーザ装置３０から受信すると、ユーザ装置３０をスケジュールする。
【００９９】
図８は基地局２８の装置８００である。装置８００は、方法ステップ７０１〜７０３を実行する様に構成される。従って、基地局構成８００は、基地局２８へのスケジュール要求ＳＲの送信においてユーザ装置３０を支援する様に構成される。
【０１００】
基地局２８は、ユーザ装置３０にサービスを提供する様に構成される。ユーザ装置３０は、特定の予め定めたスケジュール要求機会ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・、ｔ∞にのみスケジュール要求ＳＲを基地局２８に送信する様に構成される。基地局２８及びユーザ装置３０は、無線通信システム１００に含まれる。無線通信システム１００は、例えば、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ又はＬＴＥ無線ネットワークであり、基地局２８は、幾つかの実施形態によれば、例えば、発展型ノードＢ、ｅＮＢであり得る。
【０１０１】
方法ステップ７０１〜７０３を実行するために、装置８００は、例えば、決定ユニット８１０のような複数のユニットを含む。決定ユニット８１０は、ユーザ装置３０に送信する係数ｋを決定し、ユーザ装置３０にスケジュール要求禁止タイマ長を計算させる様に構成される。さらに、装置８００は、送信機８２０を含む。送信機８２０は、決定した係数ｋをユーザ装置３０に送信する様に構成される。さらに、装置８００は、スケジューラ３８を含む。スケジュール要求ＳＲをユーザ装置３０から受信すると、スケジューラ３８は、ユーザ装置３０をスケジュールする様に構成される。
【０１０２】
さらに幾つかの実施形態によれば、オプションとして、基地局構成８００は、受信機８０５を含み得る。受信機８０５は、ユーザ装置３０から信号を受信する様に構成され得る。また幾つかの実施形態によれば、装置８００は、スケジュール要求禁止タイマ構成ユニット４２を含み得る。
【０１０３】
オプションとして、装置８００は、さらにまたプロセッサ８４０を含み得る。プロセッサ８４０は、例えば、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、処理ユニット、マイクロプロセッサ又は命令を解釈、実行できる他の処理ロジックにより代表され得る。プロセッサ８４０は、データ・バッファリングを含むデータの入力、出力及び処理のための総てのデータ処理機能と、呼処理制御、ユーザ・インタフェース制御等のデバイス制御機能を実行できる。
【０１０４】
方法ステップ７０１〜７０３による本方法の理解に完全に必要でない基地局２８及び／又は基地局構成８００のあらゆる内部電子装置は、明確化のため、図８から省略していることに留意すべきである。さらに、基地局２８の装置８００に含まれる説明したユニット３８〜８４０の幾つかは、個別論理エンティティと見做されるが、必ずしも物理的に個別のエンティティではないことに留意すべきである。ただ一例を述べれば、受信機８０５及び送信機８２０は、送信機回路及び受信機回路を含み、アンテナ経由でそれぞれ出力無線周波数信号を送信し、入力無線信号周波数を受信する送受信機として同じ物理ユニット内に含まれ、或いは、共値され得る。基地局２８とユーザ装置３０間で伝送される無線周波数信号は、トラフィック及び制御信号の双方、例えば、着信呼のページング信号／メッセージを含み、ページング信号／メッセージは、別の相手との音声呼通信の確立及び維持に使用され、或いは、遠隔ユーザ装置とのＳＭＳ、電子メール若しくはＭＭＳメッセージのようなデータ送信及び／又は受信に使用され得る。
【０１０５】
スケジュール要求ＳＲの送信においてユーザ装置３０を支援する本機構は、本解決策の方法ステップ７０１〜７０３を実行するコンピュータ・プログラム・コードと共に図８に示す基地局構成８００の１つ以上のプロセッサ８４０により実現され得る。上述したプログラム・コードは、例えば、基地局２８にロードされると、本解決策を実行するコンピュータ・プログラム・コードを含むデータ担体の形態のコンピュータ・プログラムとして提供され得る。１つのそのような担体は、メモリスティックの形態であり得る。しかしながら、他のデータ担体でも実現可能である。コンピュータ・プログラム・コードは、さらに、サーバにおけるプログラム・コードとして提供され、遠隔から基地局２８にダウンロードできる。
【０１０６】
"含む"又は"備える"を使用する場合、非限定的、即ち"少なくとも構成上含んでいる"と解釈すべきである。本発明は、上述した好ましい実施形態に限定されない。種々の代替、修正及び均等物を使用できる。よって、上述した実施形態は本発明の範囲を限定するものと考えるべきではなく、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲により定義される。
【図１】
0005654068.tif 000002
【図２】
0005654068.tif 000003
【図３】
0005654068.tif 000004
【図４Ａ】
0005654068.tif 000005
【図４Ｂ】
0005654068.tif 000006
【図５】
0005654068.tif 000007
【図６】
0005654068.tif 000008
【図７】
0005654068.tif 000009
【図８】
0005654068.tif 000010