(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電用風車の主軸の周辺機構に取り付けられる加速度センサと、
前記加速度センサによって得られる加速度の振幅の時間変化を示す振動データから、監視対象の周波数領域に含まれる前記周辺機構の固有振動に係る監視対象成分を抽出する周波数フィルタと、
前記監視対象成分の加速度の振幅を予め設定された基準値と比較し、前記加速度の振幅が前記基準値を超えているか否かを判定する判定装置と、
を備えることを特徴とする風力発電用風車の衝撃荷重監視システム。
【請求項２】
前記監視対象の周波数領域は２００Ｈｚ以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載の風力発電用風車の衝撃荷重監視システム。
【請求項３】
前記加速度センサは、前記主軸に連結された増速機に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の風力発電用風車の衝撃荷重監視システム。
【請求項４】
前記加速度センサは、前記主軸を支持する主軸受に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の風力発電用風車の衝撃荷重監視システム。
【請求項５】
前記判定装置は、前記加速度の振幅が前記基準値を超えた回数を出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の風力発電用風車の衝撃荷重監視システム。
【請求項６】
風力発電用風車の主軸の周辺機構に加速度センサを取り付ける工程と、
前記加速度センサによって得られる加速度の振幅の時間変化を示す振動データから、監視対象の周波数領域に含まれる前記周辺機構の固有振動に係る監視対象成分を抽出する工程と、
前記監視対象成分の加速度の振幅を予め設定された基準値と比較し、前記加速度の振幅が前記基準値を超えているか否かを判定する工程と、
を備えることを特徴とする風力発電用風車の衝撃荷重監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力発電用風車の衝撃荷重監視システム及び衝撃荷重監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
風力発電用風車は、例えば地面に立てられたタワーと、タワーの上に設置されたナセルと、ナセルに対し回転可能に設けられたロータヘッドと、ロータヘッドに放射状に取り付けられた複数のブレードとを有する。ロータヘッドは主軸の一端に連結され、主軸の他端側はナセル内を延びている。主軸は、ナセル内に設けられた主軸受によって回転可能に支持されている。また、主軸の他端には、ナセル内に設けられた増速機が連結され、増速機は発電機に連結されている。従って、ブレードが風を受けてロータヘッドが回転すると、回転力が主軸及び増速機を介して発電機に入力され、発電機が発電する。
【０００３】
主軸受及び増速機においては、摺動面の摩耗により異常が発生することがある。そこで、特許文献１は、軸受の異常検出装置を開示しており、この異常検出装置は、振動センサ、周波数分析部、記憶部及び異常検出部を有する。周波数分析部は、振動センサで検出された振動信号の周波数を分析して固有振動数を検出し、記憶部は検出された固有振動数を記憶する。具体的には、周波数分析部は、振動信号から高速フーリエ変換によってフーリエスペクトルを求め、フーリエスペクトルに基づいて固有振動数を検出する。異常検出部は、検出された固有振動数の変化に基づいて、軸受の異常を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８５６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば北米大陸のグレートプレーンと称される地域では、１００〜１５０ｍの低空をＬＬＪ（ローレベルジェット）と称される強風が流れることがある。ＬＬＪが流れると、水平方向の風速に、鉛直方向にて非常に大きな勾配が生じる。つまり、ＬＬＪが流れると、風力発電用風車の高さ範囲内において、水平方向の風速に差（ウインドシア）が発生し、地表から離れるほど風速が速くなる。
【０００６】
通常、風力発電用風車の主軸には、ロータヘッドの自重によって、主軸受を支点として、下向きのモーメント（自重モーメント）が作用している。この自重モーメントによって、主軸は、主軸受に対し下方に向けて押し付けられながら、安定して回転する。
しかしながら、ＬＬＪによるウインドシアの発生により、風車の下方のブレードに衝突する風のエネルギよりも上方のブレードに衝突する風のエネルギが大きくなり、主軸のロータヘッド側には、上方に向かうモーメント（風モーメント）が作用する。
【０００７】
風モーメントは、自重モーメントに抗して、主軸のロータヘッド側を浮き上がらせるように主軸を瞬間的に傾動させる。この後、主軸のロータヘッド側は、風モーメントの減少により元の位置へと落下する。
主軸のロータヘッド側が落下した際、主軸の周辺装置、則ち、主軸を支持する主軸受や主軸に連結された増速機に衝撃荷重が加わる。衝撃荷重が繰り返し加わると、主軸受や増速機の歯車において、損傷が生じる虞がある。そこで、主軸の周辺装置に加わる衝撃荷重を監視することは重要である。
【０００８】
しかしながら、従来、ウインドシアにより主軸の周辺装置に衝撃荷重が加わることは知られておらず、衝撃荷重の有効な監視方法は確立されていない。例えば、衝撃荷重の監視に、上述した従来技術の異常検出装置を適用したとしても、衝撃荷重のような過渡的な現象を監視することはできない。これは、衝撃荷重は、時間軸上ではδ関数のように表現される一方、周波数軸上では全ての周波数成分を含む定数として表現されるのみあって、周辺装置の固有振動数の変化を生じさせないからである。
【０００９】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされ、その目的とするところは、風力発電用風車の主軸の周辺装置に加わる衝撃荷重を監視可能である、風力発電用風車の衝撃荷重監視システム及び衝撃荷重監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、風力発電用風車の主軸の周辺機構に取り付けられる加速度センサと、前記加速度センサによって得られる加速度の振幅の時間変化を示す振動データから、監視対象の周波数領域に含まれる監視対象成分を抽出する周波数フィルタと、前記監視対象成分の加速度の振幅を予め設定された基準値と比較し、前記加速度の振幅が前記基準値を超えているか否かを判定する判定装置と、を備えることを特徴とする風力発電用風車の衝撃荷重監視システムを提供する。
【００１１】
この風車の衝撃荷重監視システムによれば、周波数フィルタによって、振動データから監視対象成分が抽出され、判定装置によって、監視対象成分の加速度の振幅が基準値と比較される。
衝撃荷重は、周波数軸上では全ての周波数成分を含むため、衝撃荷重によって、周辺装置の固有振動が一時的に強く励起される。このため、瞬間的に、固有振動の加速度の振幅が大きくなる。
【００１２】
そこで、本発明の風力発電用風車の衝撃荷重監視システムは、周波数フィルタによって、振動データから固有振動に係る監視対象成分を抽出し、ノイズ成分を除去した上で、監視対象成分の加速度の振幅を監視することで、固有振動の加速度の振幅を監視している。この風力発電用風車の衝撃荷重監視システムによれば、監視対象成分の加速度の振幅が基準値を超えた場合に、周辺装置に衝撃荷重が加わったと判定することができる。
かくして、この風力発電用風車の衝撃荷重監視システムによれば、主軸の周辺装置に衝撃荷重が加わったか否かを判定することができ、判定結果に応じて適切な対応をとることができる。
【００１３】
好ましい態様として、前記監視対象の周波数領域は２００Ｈｚ以下である。
主要な周辺装置の固有振動数は２００Ｈｚ以下の範囲内にある。このため、この構成によれば、主要な周辺装置に衝撃荷重が加わったか否かを判定することができ、判定結果に応じて適切な対応をとることができる。
【００１４】
好ましい構成として、前記加速度センサは、前記主軸に連結された増速機に取り付けられる。
この構成によれば、増速機に対し衝撃荷重が加わったか否かを判定することができ、判定結果に応じて適切な対応をとることができる。
【００１５】
好ましい構成として、前記加速度センサは、前記主軸を支持する主軸受に取り付けられる。
この構成によれば、主軸受に対し衝撃荷重が加わったか否かを判定することができ、判定結果に応じて適切な対応をとることができる。
【００１６】
好ましい構成として、前記判定装置は、前記加速度の振幅が前記基準値を超えた回数を積算して累積回数を演算し、該累積回数を出力する。
この構成によれば、累積回数に応じて、適切な対応をとることができる。
【００１７】
また本発明は、風力発電用風車の主軸の周辺機構に加速度センサを取り付ける工程と、前記加速度センサによって得られる加速度の振幅の時間変化を示す振動データから、監視対象の周波数領域に含まれる監視対象成分を抽出する工程と、前記監視対象成分の加速度の振幅を予め設定された基準値と比較し、前記加速度の振幅が前記基準値を超えているか否かを判定する工程と、を備えることを特徴とする風力発電用風車の衝撃荷重監視方法を提供する。
【００１８】
この風車の衝撃荷重監視方法によれば、振動データから監視対象成分が抽出され、監視対象成分の加速度の振幅が基準値と比較される。
衝撃荷重は、周波数軸上では全ての周波数成分を含むため、衝撃荷重によって、周辺装置の固有振動が一時的に強く励起される。このため、瞬間的に、固有振動の加速度の振幅が大きくなる。
【００１９】
そこで、本発明の風力発電用風車の衝撃荷重監視方法は、振動データから固有振動に係る監視対象成分を抽出し、ノイズ成分を除去した上で、監視対象成分の加速度の振幅を監視することで、固有振動の加速度の振幅を監視している。この風力発電用風車の衝撃荷重監視方法によれば、監視対象成分の加速度の振幅が基準値を超えた場合に、周辺装置に衝撃荷重が加わったと判定することができる。
かくして、この風力発電用風車の衝撃荷重監視方法によれば、簡単な構成にて、主軸の周辺装置に衝撃荷重が加わったか否かを判定することができ、判定結果に応じて適切な対応をとることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、風力発電用風車の主軸の周辺装置に加わる衝撃荷重を監視可能である、風力発電用風車の衝撃荷重監視システム及び衝撃荷重監視方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の衝撃荷重監視システムが適用される風力発電用風車の構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の風力発電用風車に適用された第１実施形態の衝撃荷重監視システムの構成を概略的に示す図である。
【図３】衝撃荷重の発生メカニズムを説明するための図であり、（ａ）は、ＬＬＪが吹いていないときに主軸のロータヘッド側に作用するモーメントを示す図であり、（ｃ）は、ＬＬＪが吹いているときに主軸のロータヘッド側に作用するモーメントを示す図であり、（ｂ）は、ＬＬＪが吹いている場合と吹いていない場合における、水平方向の風速の鉛直方向での分布を示すグラフである。
【図４】衝撃荷重の発生メカニズムを説明するための図であり、（ａ）は、ＬＬＪが吹いていないときに主軸のロータヘッド側に作用するモーメントの時間変化を概略的に示すグラフであり、（ｂ）は、ＬＬＪが吹いているときに主軸のロータヘッド側に作用するモーメントの時間変化を概略的に示す図である。
【図５】衝撃荷重の発生メカニズムを説明するための図であり、（ａ）は、風モーメントによって主軸のロータヘッド側が浮き上がった状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から主軸のロータヘッド側が落下した状態を示す図である。
【図６】衝撃荷重が発生したときの力の時間変化を概略的に示すグラフである。
【図７】（ａ）は、加速度センサが図６の衝撃荷重のみを検出したときの信号（δ関数）を概略的に示すグラフであり、（ｂ）は、δ関数に対応するフーリエスペクトルを概略的に示すグラフである。
【図８】（ａ）は、加速度センサが出力する振動データを概略的に示すグラフであり、（ｂ）は、周波数フィルタが出力した監視対象成分を概略的に示すグラフである。
【図９】監視対象成分において、加速度の振幅が基準値を超えた回数を１年毎に数えた結果を示すグラフである。
【図１０】第２実施形態の衝撃荷重監視システムの構成を概略的に示す図である。
【図１１】判定装置の出力の変形例を示すグラフであり、（ａ）は、日又は月ごとに加速度が基準値を超えた回数を示すグラフであり、（ｂ）は、監視対象成分における最大加速度を日又は月ごとに示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではない。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１は、風力発電用風車１０の概略的な構成を示す図である。
風力発電用風車１０は、例えば地面に立てられたタワー１２を備える。タワー１２の上には、ナセル１４が設置されている。ナセル１４の内部には、シャフト１５を介して相互に連結された発電機１６及び増速機１８が設置され、増速機１８には主軸２０の一端が連結されている。増速機１８は、例えば遊星歯車機構からなる。
【００２４】
またナセル１４の内部には、主軸２０を回転自在に支持する主軸受２２が設置されている。主軸２０は略水平に延び、主軸２０の先端側はナセル１４から突出している。
主軸２０の先端には、ロータヘッド２４が固定され、ロータヘッド２４には、例えば３つのブレード（翼）２６が放射状に取り付けられている。つまり、この風力発電用風車１０は、揚力水平軸型のプロペラ風車である。
【００２５】
風力発電用風車１０は、水平方向の風をブレード２６が受けると、ロータヘッド２４が回転する。ロータヘッド２４の回転力は、主軸２０、増速機１８及びシャフト１５を介して発電機１６に入力され、これにより発電機１６が発電する。
【００２６】
〔風力発電用風車の衝撃荷重監視システム〕
風力発電用風車１０に適用される第１実施形態の衝撃荷重監視システムは、図２に示したように、ナセル１４内に配置された加速度センサ（加速度ピックアップ）２８、周波数フィルタ３０及び判定装置３２を有する。ただし、周波数フィルタ３０及び判定装置３２は、ナセル１４の外部に配置されていてもよい。
【００２７】
増速機１８はハウジング３４を有し、ハウジング３４は、トルクアームブロック３６によって、ナセル１４に対し相対回転不能に固定されている。加速度センサ２８は、増速機１８のハウジング３４に取り付けられ、増速機１８のハウジング３４の振動データを測定し、出力する。振動データは、加速度の振幅の時間変化を示す時系列データであり、加速度センサ２８は、連続的に加速度を測定して出力する。例えば、加速度センサ２８のサンプリング周波数は２ｋＨｚである。
【００２８】
周波数フィルタ３０の入力端子は、加速度センサ２８の出力端子に電気的に接続され、周波数フィルタ３０には、加速度センサ２８から振動データが入力される。周波数フィルタ３０は、入力された振動データのうち、監視対象の周波数領域に含まれる成分（監視対象成分）のみ通過を許可して出力する。つまり、周波数フィルタ３０によって、監視対象の周波数範囲外の低周波成分及び高周波成分が除去される。
【００２９】
なお、監視対象の周波数領域は、好ましくは、０Ｈｚ超２００Ｈｚ以下の範囲であり、より好ましくは、５０Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下の範囲である。周波数領域として上限のみを規定する場合、周波数フィルタ３０としてローパスフィルタを用いることができ、上限及び下限を規定する場合、周波数フィルタ３０としてバンドパスフィルタを用いることができる。
【００３０】
周波数フィルタ３０の出力端子は、判定装置３２の入力端子に電気的に接続される。判定装置３２は、例えば、演算装置、記憶装置、及び、入出力装置を有するコンピュータからなる。判定装置３２には、周波数フィルタ３０から、振動データの監視対象成分が入力される。なお、判定装置３２は、周波数フィルタ３０と一体に構成されていてもよい。
【００３１】
判定装置３２は、監視対象成分の加速度の振幅を、予め設定された基準値と比較し、振幅が基準値を超えたか否かを判定する。基準値は、例えば０．５Ｇ（ｍ／ｓ２）に設定される。
そして、好ましくは、判定装置３２は、加速度の振幅が基準値を超えた回数を例えば年単位で数え、数えた回数を衝撃荷重の年ごとの累積回数として出力する。判定装置３２の出力は、例えば、風力発電用風車１０の管理センタに通信回線を通じて送信される。
【００３２】
以下、第１実施形態の衝撃荷重監視システムの機能について説明する。
図３は、風力発電用風車１０におけるウインドシアによる衝撃荷重の発生メカニズムを説明するための図である。図３（ａ）は、ＬＬＪが吹いていない状態の自重モーメント（Ｗ・Ｌ）の方向を示しており、図３（ｃ）は、ＬＬＪが吹いている状態での自重モーメント及び風モーメントＭｗ（＝Ｆ・Ｌ）の方向を示しており、図３（ｂ）は、ＬＬＪが吹いている場合と吹いていない場合の水平方向の風速の鉛直方向での分布を示している。
【００３３】
図３（ｂ）に示したように、ＬＬＪが吹いている場合、ＬＬＪが吹いていない場合に比べて、水平方向の風速の鉛直方向での勾配が大きくなる。つまり、水平方向の風速に差が生じ、ウインドシアが発生する。ウインドシアの発生は、従来から風力発電用風車１０に取り付けられている簡易型の風速計では検出することはできない。
【００３４】
ウインドシアが発生した場合、上方のブレード２６に衝突する風のエネルギが、下方のブレード２６に衝突する風のエネルギよりも大きくなる。この結果として、主軸２０に対し、主軸２０のロータヘッド２４側を上方に持ち上げる上向きの力Ｆが発生し、上向きの風モーメントＭｗが瞬間的に作用する。
なおＬは、ロータヘッド２４の重心と主軸受２２の間の距離であり、風モーメントＭｗは、次式（１）に示すように、密度ρと風速ｖ（ｚ）の二乗と高さ方向位置ｚの積を高さ方向に積分した値に比例する。
【００３５】
［式１］
0005680526.tif 000002
【００３６】
図４（ａ）は、ＬＬＪが吹いていない場合の、主軸２０のロータヘッド２４側に作用するモーメントＭの時間変化を示すグラフであり、図４（ｂ）は、ＬＬＪが吹いている場合の、主軸２０のロータヘッド２４側に作用するモーメントＭの時間変化を示すグラフである。図４（ａ）に示したように、ＬＬＪが吹いておらず、ウインドシアが発生していない場合、モーメントＭは、自重Ｗによって生じる自重モーメントＷＬを中心として変動し、常に０以下であって下向きである。これに対し、図４（ｂ）に示したように、ＬＬＪが吹いてウインドシアが発生した場合、モーメントＭは、風モーメントＭｗの分だけ大きくなって一時的に０を超え、上向きになる。
【００３７】
図５（ａ）は、上向きのモーメントＭによって、主軸２０のロータヘッド２４側が浮き上がった状態を模式的に示しており、図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態から主軸２０のロータヘッド２４側が落下した状態を模式的に示している。図５（ａ）に示したように主軸２０のロータヘッド２４側が浮き上がると、主軸２０は、主軸受２２内で寸法公差の範囲内で浮き上がる。又、増速機１８の主軸２０側のプラネタリキャリア３８及びプラネタリキャリア３８によって支持された遊星歯車がリングギア内で寸法公差の範囲内で浮き上がる。
それから、図５（ｂ）に示したように主軸２０の先端側が落下すると、主軸２０は主軸受２２に衝突して衝撃荷重を加え、また、増速機１８では遊星歯車がリングギアに衝突して衝撃荷重を加える。
【００３８】
衝撃荷重によれば、図６に示したように、主軸受２２や増速機１８に対して力が瞬間的に加わる。このような衝撃荷重が、もし加速度センサ２８によって単独で検出された場合、図７（ａ）に示すように、加速度センサ２８の出力信号はδ関数のようになる。そして、δ関数をフーリエ変換した場合、得られるフーリエスペクトルは、図７（ｂ）に示すように、全ての周波数成分において一定の定数となる。
【００３９】
従って、衝撃荷重が加わった場合、主軸２０の周辺装置の固有振動数は変化しないが、固有振動が瞬間的に励起される。
そこで、第１実施形態の衝撃荷重監視システムは、固有振動の励起を監視することで、周辺装置に衝撃荷重が加わったか否かを判定する。
【００４０】
図８（ａ）は、加速度センサ２８が出力した振動データを示している。周波数フィルタ３０は、振動データのうち、監視対象の固有振動が含まれる周波数領域の成分（監視対象成分）のみを抽出し、出力する。図８（ｂ）は、周波数フィルタ３０が出力した監視対象成分の内容を示すグラフであり、横軸は時間であって縦軸は加速度の振幅である。
判定装置３２は、監視対象成分において、加速度の振幅を基準値と比較する。そして、本実施形態では、判定装置３２は、図９に示したように、加速度の振幅が基準値を超えた回数を１年間に渡って数え、数えた結果を年ごとに累積回数として出力する。
【００４１】
かくして上述した第１実施形態の衝撃荷重監視システム及び該衝撃荷重監視システムが実行する衝撃荷重監視方法によれば、簡単な構成にて、監視対象成分の加速度の振幅が基準値を超えた場合に、増速機１８に衝撃荷重が加わったと判定することができる。つまり、ウインドシア等の風の乱れによって主軸２０に風モーメントＭｗが作用し、増速機１８に衝撃荷重が加わった場合に、衝撃荷重を検出することができる。
【００４２】
そして、風力発電用風車１０の管理者は、判定結果に応じて適切な対応をとることができる。例えば、図９に示したように、年間の衝撃荷重の累積回数が所定値を超えた場合、管理者は、増速機１８における損傷発生を予測することができる。そして管理者は、損傷発生を防止すべく、風力発電用風車１０の出力を抑制し、増速機１８にかかる負荷を低減することができる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態の衝撃荷重監視システムについて、図面を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一又は類似の構成については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
第２実施形態の衝撃荷重監視システムは、図１０に示したように、加速度センサ２８が主軸受２２に取り付けられている点においてのみ、第１実施形態と異なる。
第２実施形態の衝撃荷重監視システムによれば、主軸受２２に対し衝撃荷重が加わったか否かを判定することができ、判定結果に応じて適切な対応をとることができる。
【００４４】
本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、加速度センサ２８が、増速機１８及び主軸受２２の一方に取り付けられていたが、両方に取り付けられていてもよい。つまり加速度センサ２８の数は１つに限定されることはない。
【００４５】
また、加速度センサ２８を取り付ける対象についても、主軸２０の周辺装置、即ち主軸２０を支持する装置又は主軸２２に連結される装置であればよく、主軸受２２及び増速機１８に限定されることはない。例えば、主軸２０が発電機１６に直接連結される場合には、加速度センサ２８を発電機１６に取り付けてもよい。あるいは、主軸２０が油圧ポンプに連結される場合には、加速度センサ２８を油圧ポンプに取り付けてもよい。更に、増速機１８は、遊星歯車機構に限定されず、油圧トランスミッションであってもよい。
【００４６】
更に、上述した第１実施形態及び第２実施形態の衝撃荷重監視システムは、従来のフーリエ変換を利用した異常検出装置と併用してもよい。つまり、固有周波数の変化も同時に監視しても良い。
また、上述した第１実施形態及び第２実施形態において、判定装置３２は、図１１に示したように、日又は月ごとに、加速度の振幅が基準値を超えた回数を数え、数えた結果を日又は月ごとの累積回数として出力してもよい。つまり、加速度の振幅が基準値を超えた回数を数える期間は、特に限定されない。また、期間を限定せずに加速度の振幅が基準値を超えた回数を数え、数えた結果（通算累積回数）が予め設定された基準値を超えたときに、通算累積回数が基準値を超えたことを知らせる信号（警報）を出力してもよい。
【００４７】
一方、判定装置３２は、図１１（ｂ）に示したように、例えば日毎又は月毎に、その間における加速度の最大の振幅（最大加速度）を測定し、測定した最大加速度の時系列データを出力してもよい。更に、判定装置３２は、例えば１０分毎に、その間における加速度の最大の振幅（最大加速度）を測定し、加速度が１Ｇを超えた場合に、振動データの監視対象成分のスペクトルを出力してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  風力発電用風車
１２  タワー
１４  ナセル
１６  発電機
１８  増速機
２０  主軸
２２  主軸受
２４  ロータヘッド
２６  ブレード
２８  加速度センサ
３０  周波数フィルタ
３２  判定装置
【図１】
0005680526.tif 000003
【図２】
0005680526.tif 000004
【図３】
0005680526.tif 000005
【図４】
0005680526.tif 000006
【図５】
0005680526.tif 000007
【図６】
0005680526.tif 000008
【図７】
0005680526.tif 000009
【図８】
0005680526.tif 000010
【図９】
0005680526.tif 000011
【図１０】
0005680526.tif 000012
【図１１】
0005680526.tif 000013