(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末と、この決済端末からアクセス可能な記憶媒体と、前記決済端末とネットワークを介して接続される地域システムサーバと、この地域システムサーバに接続された決済システムサーバとからなり、
前記記憶媒体には、前記決済システムサーバから決済端末を介してアクセス可能でそこに登録された電子通貨情報を更新可能な汎用通貨情報記憶領域と、地域システムサーバから決済端末を介して特定地域におけるポイントが書き込まれる地域特定ポイント情報記憶領域とを備えており、
前記地域システムサーバには、
少なくとも前記決済端末が設置される地域加盟店舗の店舗ＩＤと、付与ポイントとを関係付けて管理する店舗管理テーブルと、
加入者ＩＤと加入者の個人情報と、利用履歴と、蓄積ポイントとを関係付けて管理する加入者管理テーブルと、
決済時に前記決済端末が前記記憶媒体にアクセスした際に、少なくともその決済によって減算される汎用通貨情報記憶領域の電子通貨情報に対応した地域特定ポイントの付与率の条件を前記特定地域毎に設定した条件テーブルとを備えており、
前記決済端末において、当該記憶媒体の汎用通貨情報記憶領域の電子通貨情報を用いて決済処理を行ったときは、前記決済端末は、前記条件テーブルの前記特定地域毎に設定された条件に基づいて算出されたポイントを、前記記憶媒体の前記地域特定ポイント情報記憶領域に書き込むことを特徴とする電子媒体を利用した地域通貨における地域特定ポイントの付与システム。
【請求項２】
前記条件テーブルには、さらに期間毎の付与率と、利用額毎の付与率と、個人情報に基づく付与率と、場所による利用率とのいずれかが関連付けられて登録されていることを特徴とする請求項１記載の電子媒体を利用した地域通貨における地域特定ポイントの付与システム。
【請求項３】
前記記憶媒体は、カード媒体であることを特徴とする請求項１または２記載の電子媒体を利用した地域通貨における地域特定ポイントの付与システム。
【請求項４】
前記記憶媒体は、携帯通信端末に設けられた記憶装置内の所定の領域で構成されている
請求項１または２記載の電子媒体を利用した地域通貨における地域特定ポイントの付与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードや電子決済機能を備えた携帯電話端末を用いた地域特定ポイントの付与システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｓｕｉｃａ（東日本旅客鉄道株式会社の登録商標）やＥｄｙ（ビットワレット株式会社の商標）と呼ばれるカード形式、または携帯電話端末で使われる電子マネーが普及している。
【０００３】
これらの電子マネーでは、利用額に応じてポイントが蓄積されこのポイントを電子マネーに変換可能とすることで電子マネーの利用促進を図るビジネスモデルが採用されている。
【０００４】
このような電子マネーの利用とポイントサービスを連携させる技術としては、特開２００９−３０１４１９号公報（特許文献１）がある。この特許文献１では、携帯電話にインストールされた間接登録アプリが電子マネー機能部から電子マネー機能部ＩＤを読み取り、その後、Ａ社ポイントサーバに携帯電話を接続して電子マネー機能部ＩＤを送信し、そのときに携帯電話のＵＩＤを送信するようになっている。Ａ社ポイントサーバでは、ＵＩＤとＡ社会員ＩＤがＡ社会員ＤＢで紐づけられており、携帯電話から電子マネー機能部ＩＤとＵＩＤを受信すると、ＵＩＤをキーとしてＡ社会員ＤＢを用いてＡ社会員ＩＤを検索し、検索されたＡ社会員ＩＤと携帯電話から受信した電子マネー機能部ＩＤを紐づけるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０１４１９号公報
【０００６】
この特許文献１では、電子マネーの利用に対して１つのポイントサービスが連携しており、ポイントサービスの選択肢が固定的で柔軟性が不足するという問題に着目して、電子マネーの利用とポイントサービスをユーザに負担をかけずに行う点が特徴である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この特許文献１では、会社員ＩＤと電子マネー機能部ＩＤとを関連付けただけであり、ポイント率の変化や利用地域に応じた変更を行うことが難しかった。
【０００８】
そのため、この特許文献１では、地域活性化を図るための地域ポイントを付与するシステムには適用できなかった。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、電子マネーの利用と、地域毎に条件が異なる地域ポイント付与システムとの連携を可能にする技術を実現することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１１】
本発明の請求項１は、決済端末装置と、この決済端末装置からアクセス可能な記憶媒体
と、前記決済端末装置とネットワークを介して接続される地域システムサーバと、この地域システムサーバに接続された決済システムサーバとからなり、
前記記憶媒体には、前記決済システムサーバから決済端末を介してアクセス可能でそこに登録された電子通貨情報を更新可能な汎用通貨情報記憶領域と、地域システムサーバから決済端末を介してアクセス可能な地域特定ポイント情報記憶領域とを備えており、
前記地域システムサーバには、
少なくとも前記決済端末が設置される地域加盟店舗の店舗ＩＤと、付与ポイントとを関係付けて管理する店舗管理テーブルと、
加入者ＩＤと加入者の個人情報と、利用履歴と、蓄積ポイントとを関係付けて管理する加入者管理テーブルと、
決済時に前記記憶媒体が決済端末にアクセスした際に、少なくともその決済によって減算される汎用通貨情報記憶領域の電子通貨情報に対応した地域特定ポイントの付与率の条件を設定した条件テーブルとを備えており、
前記決済端末において、当該記憶媒体の汎用通貨情報記憶領域の電子通貨情報を用いて決済処理を行ったときは、前記決済端末は、前記地域システムサーバの条件テーブルに基づいて算出されたポイントを、前記記憶媒体の前記地域特定ポイント情報記憶領域に書き込むことを特徴とする電子媒体を利用した地域通貨における地域特定ポイントの付与システムである。
【００１２】
本発明の請求項２は、前記条件テーブルには、さらに期間毎の付与率と、利用額毎の付与率と、個人情報に基づく付与率と、場所による利用率とのいずれかが関連付けられて登録されていることを特徴とする請求項１記載の電子決済における地域特定ポイントの付与システムである。
【００１３】
本発明の請求項３は、前記記憶媒体は、カード媒体であることを特徴とする請求項１または２記載の電子決済における電子媒体を利用した地域通貨における地域特定ポイントの付与システムである。
【００１４】
本発明の請求項４は、前記記憶媒体は、携帯通信端末に設けられた記憶装置内の所定の領域で構成されている請求項１または２記載の電子決済における電子媒体を利用した地域通貨における地域特定ポイントの付与システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地域システムサーバにおける条件テーブルの設定により、たとえば地域毎のポイント付与率等を柔軟に設定することが可能となり、電子マネーの利用と、地域毎に条件が異なる地域ポイント付与システムとの連携が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム構成を示す説明図
【図２】本発明の実施形態における地域システムサーバのハードウエア構成図
【図３】本発明の実施形態における条件テーブルの内容を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を図に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明のシステム構成を示している。
【００１９】
同図に示すように、本実施形態のシステムは、ネットワークを介して接続された決済端末と、地域システムサーバとからなり、この地域システムサーバにはさらに決済システムサーバが接続されている。
【００２０】
決済システムサーバは、図２に示すように中央処理装置（ＣＰＵ）およびメインメモリ（ＭＭ）を中心に、バス（ＢＵＳ）で接続されたハードディスク装置（ＨＤ）を有している汎用の情報処理装置である。なお、サーバオペレーションのためのディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）やキーボード（ＫＢＤ）がバス（ＢＵＳ）を介して接続されていてもよい。
【００２１】
ハードディスク装置（ＨＤ）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）とともに、決済アプリケーションプログラム（ＰＲＧ）および各種テーブル（ＴＢＬ）がデータベースとして登録されている。
【００２２】
ネットワーク（ＮＷ）に接続された決済端末はたとえばＰＯＳ端末であり、ＲＦ−ＩＤカードの読み取り機能を有している端末である。この決済端末も汎用の情報処理装置で構成されており、図示は省略するが、中央処理装置を中心にハードディスク装置等の記憶装置を有している。なお、この記憶装置には後述の地域システムサーバにおけるいくつかのテーブルがネットワークを介してダウンロードされ登録されるようになっている。
【００２３】
記憶媒体は、カード形式のもの、あるいは携帯電話端末のメモリに登録された電子的な記憶媒体であってもよい。一例としてカード型のものとしてはＥｄｙ（ビットワレット株式会社の登録商標）、Ｓｕｉｃａ（東日本旅客鉄道株式会社の登録商標）、携帯電話端末としてはＮＴＴドコモ社のｉモード端末（同社の商標）、そしてこれらの端末にインストールされた電子決済機能付き携帯電話端末（「おサイフケータイ」（同社の商標））が挙げられる。
【００２４】
記憶媒体には、汎用エリアと特定地域エリアとが設けられており、汎用エリアには、ＥｄｙやＳｕｉｃａの汎用電子価値（電子通貨やポイント）の残高および履歴等が書き込まれるようになっている。
【００２５】
一方、地域特定エリアは、特定の地域における電子価値（電子通貨やポイント）の残高および履歴が書き込まれるようになっている。なお、特定地域エリアはさらに、地域特定電子通貨エリアと地域特定ポイントエリアとに分かれていてもよい。
【００２６】
前述の地域システムサーバには、各種のテーブルが設けられている。以下、説明する。（店舗管理テーブル）
前記決済端末が設置された店舗を管理するテーブルであり、少なくとも店舗ＩＤとポイント付与率とが関係付けられて登録されている。このテーブルは、決済端末がネットワークに接続され、地域システムサーバにより店舗の認証を受けたときに、前記決済端末の記憶装置に対してダウンロードされ登録されるようになっている。
（加入者管理テーブル）
特定地域における記憶媒体を所有する加入者を管理するテーブルであり、加入者ＩＤと、氏名、性別、年齢等の個人情報と、利用履歴と累積ポイントとが関連付けられて登録されるようになっている。
（条件テーブル）
条件名（条件識別子）とポイント付与率とが関係付けられて登録されている。
【００２７】
以上説明した各テーブルの中で、店舗管理テーブルと、条件テーブルとのデータがネットワークを介して決済端末の記憶装置にダウンロードされる。
【００２８】
ユーザが記憶媒体、たとえば地域特定カードを使って所定の店舗で物品購入をする場合、決済端末で購入価格が店舗店員によって入力されると、当該購入価格に応じた金銭価値（たとえば１０００円）が汎用エリアから減算される。
【００２９】
次に、決済端末の中央処理装置は、ダウンロードされた店舗管理テーブルと、条件テーブルとを参照し、前記金銭価値に対応した率（たとえば５％）のポイント（たとえばここでは５０ポイント）を前記地域特定カードの地域特定ポイントエリアの値に加算して書き込む。
【００３０】
このように、汎用エリアの金銭価値を用いて物品購入をした場合であっても、それによって得られるポイントは地域特定ポイントエリアに書き込まれるため、地域毎のポイントを蓄積しやすくなり、地域の商店（店舗）での商取引を活性化させることができる。
【００３１】
なお、上記の具体例では、汎用エリアの金銭価値を用いて物品購入をした場合で説明したが、これに限らず、地域特定電子通貨エリアに金銭価値が蓄積されている場合には、こちらの地域特定電子通貨エリアの金銭価値を用いて物品購入をしてもよい。さらに、決済端末の設定によっては、地域特定ポイントエリアに登録された地域特定ポイントを用いて物品購入ができるようにしてもよい。
【００３２】
さらに本実施形態では、ポイント付与に際して、条件テーブルの設定によってさらに多彩な運用が可能になる。
【００３３】
図３（１）〜（３）は、条件テーブルの別の実施形態を示したものである。
【００３４】
同図に示すように、この条件テーブルには、期間毎の付与率（同図（１））と、利用額毎の付与率（同図（２））と、個人情報（たとえば年齢）に基づく付与率（同図（３））とがそれぞれ関係付けられて登録されている。これらの条件テーブルも、ネットワークを介して決済端末の記憶装置にダウンロードされ、決済端末が記憶媒体（地域特定カードや電子決済機能付き携帯電話端末）と通信を行い金銭価値やポイントの更新を行うときに参照され、そのテーブル条件に準拠した値が書き込まれるようになっている。
【００３５】
たとえば、決済端末が自身の記憶装置にダウンロードされた同図（１）の条件テーブルを参照した場合、その決済時点での日時に対応したポイント付与率を読み出して、物品購入した金銭価値と乗算して付与するポイントを計算し、計算結果のポイントを地域特定ポイントエリアに登録する。このように、期間毎に地域特定ポイントの付与率を変化させることができるため、ユーザを時期毎により付与率の高い地域に移動させることが可能となり、消費者を移動させた上での消費行動を促すことができ、意図的に特定期間の特定地域における商取引を活性化させることができる。
【００３６】
また、同図（２）の条件テーブルを用いれば、利用額毎に特定地域ポイントの付与率を変化させることができる。たとえば、少額取引ではポイントの付与率を小さく抑えておき、１万円以上の高額取引でポイントの付与率を増大させることで、当該地域住民による高額商品の購入を地元の商店街を利用させるように誘導できる。
【００３７】
さらに、同図（３）の条件テーブルを用いれば、年齢によって特定地域ポイントの付与率を変化させることができ、６５歳以上のいわゆる年金富裕層に対して大きな付与率を設定することで、シニア世代の消費行動を活性化させることができる。
【００３８】
このように、本実施形態では、記憶媒体（地域特定カードや電子決済機能付き携帯電話端末）を汎用エリアと地域特定エリアに分割し、地域特定エリアに対しては、条件テーブルで設定された条件に基づいて決済端末が付与するポイント計算するため、地域限定ポイントを付与する際に、地域毎に柔軟な運用が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、電子的な地域通貨事業に利用できる。
【符号の説明】
【００４０】
ＣＰＵ  中央処理装置
ＭＭ  メインメモリ
ＢＵＳ  バス
ＨＤ  ハードディスク装置
ＯＳ  オペレーティングシステム
ＴＢＬ  各種テーブル
ＤＩＳＰ  ディスプレイ装置
ＫＢＤ  キーボード
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
0005731151.tif 000002
【図２】
0005731151.tif 000003
【図３】
0005731151.tif 000004