(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉方向に移動する開閉体と、
前記開閉体の幅方向における端部が前記開閉方向に移動自在に挿入される開口部が形成され、前記開閉体の移動を案内するガイド部材と、
前記端部に固定され、前記幅方向から見た場合に、前記開閉体の幅方向における端面を介した、前記開閉体を挟んで形成される表面側空間部と裏面側空間部との厚さ方向における連通を遮断する端部部材と、
前記開口部を形成する内周面と接触し、前記開閉方向に沿って形成されるシール部材と、
を含んで構成され、
前記端部部材は、前記開閉方向に沿って形成される平面部が形成された本体部を有し、
前記シール部材は、前記開閉方向に沿って前記平面部と接触し、
前記開閉体は、複数個のスラットを前記開閉方向に連接して形成されたスラット連接体であり、
前記スラットは、前記開閉方向に隣り合うスラットを連接するための２つの連接部と、前記２つの連接部の間に形成される凹部とを有し、
前記端部部材は、各前記スラットの幅方向における端部にそれぞれ固定され、
前記端部部材の本体部は、前記スラットの端部から幅方向に突出し、前記スラットの幅方向から見た場合に、前記スラットの一方の前記連接部から前記凹部までの範囲において対向するものであり、
前記開閉方向に隣り合う前記端部部材の間には、干渉抑制隙間が形成されている
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、
前記本体部の厚さは、前記スラットの前記厚さ方向における連接部の外径を含むスラットの厚さよりも薄い
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置において、
前記端部部材は、前記スラットに当該端部部材を固定するための固定部を有する
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の開閉装置において、
前記平面部は、前記開閉体の厚さ方向に対向して２つ形成されており、
前記シール部材は、２つの前記平面部にそれぞれ接触する
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の開閉装置において、
前記シール部材は、弾性体であり、前記端部部材に向けて突出する突起部を有し、
前記突起部は、前記平面部に弾性変形した状態で接触する
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の開閉装置において、
前記ガイド部材の外周面と前記内周面との間に形成される内部空間部に、前記開閉方向に沿って形成される断熱材が設けられている
ことを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の開閉方向への移動をガイド部材により案内する開閉装置に関し、開閉体とガイド部材との隙間を閉塞する開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の開閉装置であるシャッター装置は、開閉体であるシャッターカーテンと、シャッターカーテンの開閉方向への移動を案内するガイド部材である一対のガイドレールとを含んで構成されている。各ガイドレールは、シャッターカーテンの幅方向における端部が開閉方向に移動自在に挿入される開口部が形成されている。
【０００３】
通常、開口部とシャッターカーテンの端部と間には、シャッターカーテンの端部を開口部において開閉方向に移動自在とするために、隙間が形成されている。従って、シャッターカーテンを境界として形成される表面側空間部（シャッターカーテンの表面側の空間部）と、裏面側空間部（シャッターカーテンの裏面側の空間部）とは、上記隙間を介して連通することとなる。例えば、表面側空間部が室外、裏面側空間部が室内とすると、隙間を介して室内外で空気が移動することとなる。これにより、断熱性の確保が必ずしも十分ではない虞がある。
【０００４】
また、従来では、開口部とシャッターカーテンの端部との隙間を閉塞する技術が開示されている。例えば、特許文献１に示すように、シャッターカーテンの端部と開口部との間にガイドレール消音帯が設けられているシャッター装置がある。このガイドレール消音帯は、ベース部がガイドレールに係合し、ベース部から延出する弾接部がシャッターカーテンの端部に接触することで、閉鎖状態のシャッターカーテンの煽りに対する風振音の発生を防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８２４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、シャッターカーテンの表面および裏面は、開閉方向に沿って平坦に形成されているとは限らない。例えば、シャッターカーテンが複数個のスラットを開閉方向に連接して形成されたスラット連接体であり、各スラットがその開閉方向の断面形状が厚さ方向に変化に富んでいる、例えば凹凸がある場合がある。この場合、上記ガイドレール消音帯は、各スラットの開閉方向の形状に追従できず、開閉方向において各スラットの端部の一部にだけしか接触できない虞がある。従って、開口部とシャッターカーテンの端部との間に、依然として隙間が形成されてしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、開口部とシャッターカーテンの端部との隙間を開閉方向に沿って閉塞することで、少なくとも断熱性を確保することができる開閉装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、開閉方向に移動する開閉体と、前記開閉体の幅方向における端部が前記開閉方向に移動自在に挿入される開口部が形成され、前記開閉体の移動を案内するガイド部材と、前記端部に固定され、前記幅方向から見た場合に、前記開閉体の幅方向における端面を介した前記開閉体を挟んで形成される表面側空間部と裏面側空間部との厚さ方向における連通を遮断する端部部材と、前記開口部を形成する内周面と接触し、前記開閉方向に沿って形成されるシール部材と、を含んで構成され、前記端部部材は、前記開閉方向に沿って形成される平面部が形成された本体部を有し、前記シール部材は、前記開閉方向に沿って前記平面部と接触し、前記開閉体は、複数個のスラットを前記開閉方向に連接して形成されたスラット連接体であり、前記スラットは、前記開閉方向に隣り合うスラットを連接するための２つの連接部と、前記２つの連接部の間に形成される凹部とを有し、前記端部部材は、各前記スラットの幅方向における端部にそれぞれ固定され、前記端部部材の本体部は、前記スラットの端部から幅方向に突出し、前記スラットの幅方向から見た場合に、前記スラットの一方の前記連接部から前記凹部までの範囲において対向するものであり、前記開閉方向に隣り合う前記端部部材の間には、干渉抑制隙間が形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
上記開閉装置では、幅方向から見た場合に、端部部材が、開閉体の端面を介した表面側空間部と裏面側空間部との厚さ方向における連通を遮断するので、表面側空間部と裏面側空間部とは、開口部と端部部材との間に形成される隙間を介さないと連通することができなくなる。開口部と端部部材との厚さ方向における距離は、開口部と平坦部との間で開閉方向において一定となる。開口部を形成する内周面に接触するシール部材は、開閉方向において厚さ方向に変化しない平面部と開閉方向に沿って接触するので、開口部と端部部材との隙間をシール部材により開閉方向に沿って閉塞することができる。従って、開閉体の厚さ方向の形状に拘わらず、開口部と開閉体の端部との隙間をシール部材と端部部材とにより開閉方向に沿って閉塞することができる。上記開閉装置では、開閉方向に隣り合うスラットが連接部において相対位置を変化させることができる。例えば、スラット連接体が巻取軸に巻き取られる場合では、開閉方向に隣り合うスラットの相対位置は、連接部を基点として、スラットの裏面が互いに近接するように変化する。このとき、開閉方向に隣り合う端部部材の相対位置も、連接部を基点として同様に変化する。従って、開閉方向に隣り合う端部部材の間に干渉抑制隙間を形成することで、開閉方向に隣り合う端部部材の相対位置が変化する際に、互いに干渉することを抑制することができる。
上記開閉装置において、前記本体部の厚さは、前記スラットの前記厚さ方向における連接部の外径を含むスラットの厚さよりも薄いことが好ましい。
上記開閉装置において、前記端部部材は、前記スラットに当該端部部材を固定するための固定部を有することが好ましい。
【００１０】
また、上記開閉装置において、前記平面部は、前記開閉体の厚さ方向に対向して２つ形成されており、前記シール部材は、前記２つの平面部にそれぞれ接触することが好ましい。
【００１１】
上記開閉装置では、開口部において、厚さ方向で異なる２箇所でシール部材と端部部材とが接触することで、端部部材の厚さ方向への移動が規制される。従って、開閉体の端部が開口部において厚さ方向に移動することが規制でき、開閉体が開閉方向に移動する場合や、閉塞状態の開閉体に外力が加わった場合でも、開閉体とガイド部材とが接触することを抑制することができる。
【００１２】
上記開閉装置において、前記シール部材は、弾性体であり、前記端部部材に向けて突出する突起部を有し、前記突起部は、前記平面部と弾性変形した状態で接触することが好ましい。
【００１３】
上記開閉装置では、突起部が端部部材と弾性変形した状態で接触している。従って、端部部材が厚さ方向に移動しても、弾性体である突起部が端部部材に追従して弾性変形するので、開口部と端部部材との隙間を開閉方向に沿って閉塞することができる。
【００１４】
上記開閉装置において、前記ガイド部材の外周面と前記内周面との間に形成される内部空間部に、前記開閉方向に沿って形成される断熱材が設けられていることが好ましい。
【００１５】
上記開閉装置では、断熱材によりガイド部材の外部とガイド部材の内部との間での熱の移動が抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる開閉装置は、開閉方向において厚さ方向に変化しない平面部にシール部材が接触するので、開口部と開閉体の端部との隙間をシール部材と端部部材とにより閉塞することができ、断熱性を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態に係るシャッター装置の全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るシャッター装置の端部部材とシール部材の接触状態を示す要部断面図である。
【図３】図３は、シャッターカーテンに固定された端部部材を示す図である。
【図４】図４は、シャッターカーテンに固定された端部部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明にかかる開閉装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００２１】
図１は、開閉装置であって、実施形態に係るシャッター装置の全体構成例を示す図である。まず、本実施形態に係るシャッター装置の全体構造について説明する。
【００２２】
シャッター装置１は、巻取軸２にシャッターカーテン４を巻き取る、あるいは巻取軸２からシャッターカーテン４を繰り出すことで、シャッター装置１の開放状態と閉鎖状態を実現するものである。シャッター装置１は、天井部材１００を挟んで形成される天井裏空間部１０１と室内空間部１０２と跨って設けられている。本実施形態に係るシャッター装置１は、巻取軸２と、開閉機３と、シャッターカーテン４と、一対のガイドレール５と、後述する端部部材と、一対のシール部材とを含んで構成されている。
【００２３】
巻取軸２は、天井裏空間部１０１に配置されている。巻取軸２は、天井裏空間部１０１に存在する建物躯体１０３に取り付けられた一対の軸受部材８により、天井部材１００と水平に配置されるとともに、回転自在に支持されている。巻取軸２は、チェーンやスプロケットなどを含んで構成される動力伝達機構９を介して、開閉機３に連結されている。
【００２４】
開閉機３は、天井裏空間部１０１に配置されており、巻取軸２の回転を制御することで、シャッターカーテン４の巻き取り、あるいは繰り出しを行うものである。開閉機３は、一対の軸受部材８のうち一方（図１では、右側）により取り付けられている。開閉機３は、駆動源としてのモータと巻取軸２の回転を規制するブレーキ、これらを制御する制御装置などを含んで構成されている。
【００２５】
シャッターカーテン４は、開閉体であり、開閉方向に移動するものである。ここで、本実施形態では開方向が上方向、閉方向が下方向となる。シャッターカーテン４の開方向における端部が巻取軸２に連結されている。シャッターカーテン４の幅方向における端部４１は、一対のガイドレール５に形成された開口部５１に開閉方向に移動自在にそれぞれ挿入されている。シャッターカーテン４は、開放状態において、巻取軸２に巻き取られた状態となり天井裏空間部１０１に位置する。一方、シャッターカーテン４は、閉鎖状態において、閉方向の端部が室内空間部１０２の床面１０５と接触（床面１０５とほぼ接触する場合も含む）し、大部分が室内空間部１０２に位置し、一部が天井裏空間部１０１に位置する。
【００２６】
一対のガイドレール５は、ガイド部材であり、開閉体であるシャッターカーテン４の移動を案内するものである。一対のガイドレール５は、室内空間部１０２に配置されるものであり、柱や壁などの建築躯体１０４に設けられている。一対のガイドレール５は、シャッターカーテン４の幅方向においてシャッターカーテン４を挟んで対向している。一対のガイドレール５には、幅方向において入口部５１ａが向かい合うように開口部５１がそれぞれ形成されている。開口部５１は、開閉方向に沿って形成されている。従って、シャッターカーテン４は、端部４１が開口部５１に沿って移動するので、開閉方向、本実施形態では上下方向に移動することとなる。本実施形態では、開口部５１は、天井部材１００から床面１０５まで連続して形成されている。ここで、本実施形態では幅方向が左右方向となり、厚み方向が前後方向となる。
【００２７】
シャッター装置１は、開放動作の開始指示を制御装置が受けると、制御装置によりブレーキが解除されることで、巻取軸２の回転の規制が解除されるとともに、巻取軸２がシャッターカーテン４を巻き取る方向に回転できるように、モータを回転させる。従って、巻取軸２によるシャッターカーテン４の巻き取りが開始され、シャッターカーテン４が一対のガイドレール５に案内されながら開方向に移動する。そして、開閉機３に設けられているリミットスイッチからの開放信号により巻取軸２によるシャッターカーテン４の巻き取りの完了を制御装置が検出すると、制御装置によりモータの回転が停止されてブレーキが作動し巻取軸２の回転が規制される。これにより、シャッターカーテン４が天井裏空間部１０１に位置し、天井部材１００、一対のガイドレール５、床面１０５とで形成される開閉空間部にシャッターカーテン４が存在しなくなり、シャッター装置１が開放状態となる。
【００２８】
一方、シャッター装置１は、閉鎖動作の閉鎖指示を制御装置が受けると、制御装置によりブレーキが解除されることで、巻取軸２の回転の規制が解除されるとともに、巻取軸２がシャッターカーテン４を繰り出す方向に回転できるように、モータを回転させる。従って、巻取軸２によるシャッターカーテン４の繰り出しが開始され、シャッターカーテン４が一対のガイドレール５に案内されながら閉方向に移動する。そして、開閉機３に設けられているリミットスイッチからの閉鎖信号により巻取軸２によるシャッターカーテン４の繰り出しの完了を制御装置が検出すると、制御装置によりモータの回転が停止されてブレーキが作動し巻取軸２の回転が規制される。これにより、シャッターカーテン４の大部分が室内空間部１０２に位置し、上記開閉空間部をシャッターカーテン４が閉塞し、シャッター装置１が閉鎖状態となる。なお、制御装置に対する開放動作、閉鎖動作の開始指示は、例えば一対のガイドレール５の近傍に設けられたスイッチ装置や、上記制御装置と通信可能な端末装置などからユーザーが指示することで行われても良い。また、閉鎖動作は、ブレーキを解除するのみで、シャッターカーテン４の自重により巻取軸２からシャッターカーテン４を送り出しても良い。また、手動で巻取軸２を回転させることで、シャッターカーテン４の巻き取り、あるいは繰り出しを行っても良い。
【００２９】
次に、シャッターカーテン４、一対のガイドレール５、端部部材６、一対のシール部材７の詳細な構造について説明する。図２は、実施形態に係るシャッター装置の端部部材とシール部材の接触状態を示す要部断面図である。図３および図４は、シャッターカーテンに固定された端部部材を示す図である。なお、図２は、幅方向における断面図であり、シャッターカーテン４（スラット４２）を模式的に示している。また、図３は、端部部材６からシャッターカーテン４を幅方向に見た図である。また、図４は、シャッターカーテン４の裏面側から見た図である。
【００３０】
シャッターカーテン４は、本実施形態では、図３に示すように、複数のスラット４２を開閉方向に連接して形成されたスラット連接体である。各スラット４２は、２つの連接部４３，４４と、凹部４５とを含んで構成されている。２つの連接部４３，４４は、開閉方向に隣り合うスラット４２と連接するためのものである。２つの連接部４３，４４は、スラット４２の開閉方向の端部にそれぞれ形成されている。開方向の端部に形成される連接部４３は、幅方向から見た場合に、スラット４２の表面４６側から裏面４７側に、閉方向に向かって渦状に形成される。閉方向の端部に形成される連接部４４は、幅方向から見た場合に、スラット４２の表面４６側から裏面４７側に、閉方向に向かって渦状に形成されている。凹部４５は、２つの連接部４３，４４の間に形成されている。凹部４５は、幅方向から見た場合に、裏面４７側から表面４６側に向かって突出することで形成されている。ここで、各スラット４２は、開閉方向の断面形状が厚さ方向に変化に富んでおり、厚さ方向の厚みも、開閉方向において異なり、厚さ方向に凹凸が形成されている。つまり、シャッターカーテン４の少なくともガイドレール５と厚さ方向において対向する部分は、その開閉方向の断面形状が厚さ方向に変化に富んでおり、開閉方向において平坦に形成されておらず、すなわちガイドレール５と開閉方向において平行に形成されておらず、厚さ方向に凹凸が形成されている。なお、各スラット４２は、所定厚さの金属製の板材で形成されている。
【００３１】
各スラット４２は、連接部４３が開方向において隣り合うスラット４２の連接部４４と、連接部４４が閉方向において隣り合うスラット４２の連接部４３と連接する。これにより、各スラット４２は、連接部４３，４４において開閉方向において隣り合うスラット４２との相対位置を変化させることができる。シャッターカーテン４が巻取軸２に巻き取られる場合では、開閉方向に隣り合うスラット４２の相対位置は、連接部４３，４４を基点として、スラット４２の裏面４７が互いに近接するように変化することとなる。各スラット４２は、開閉方向に隣り合うスラット４２と、連接部４３，４４において接触する。従って、各スラット４２の幅方向における端面４８は、開閉方向において隣り合うスラット４２の端面４８と接触している。つまり、開閉体であるシャッターカーテン４の端面は、幅方向から見た場合に、開閉方向に連続して形成されていることとなる。これにより、シャッターカーテン４の端面は、シャッター装置１が開放状態から閉塞状態となることで、幅方向から見た場合に、開放状態で連続する空間部を２つの空間部に区画する。ここで、区画された２つの空間部のうち、シャッターカーテン４の表面側（スラット４２の表面４６側）の空間部を表面側空間部ＦＳとし、シャッターカーテン４の裏面側（スラット４２の裏面４７側）の空間部を裏面側空間部ＢＳとする。つまり、表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとは、シャッターカーテン４を挟んで形成される。また、表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとは、幅方向から見た場合に、シャッターカーテン４の端面を介して厚さ方向において連通することができることとなる。
【００３２】
一対のガイドレール５は、本実施形態では、図２に示すように、開閉方向に沿って形成される複数の枠状部材５２〜５６により、開口部５１と、複数の内部空間部５７〜５９とがそれぞれ形成されている。開口部５１は、枠状部材５２〜５４により、シャッターカーテン４の端部４１が挿入する入口部５１ａを除いて囲まれる空間部であり、開閉方向に沿って形成されている。ここで、各ガイドレール５の外周面５ａは、枠状部材５３〜５５により形成される。開口部５１を形成する内周面５ｂは、枠状部材５２〜５４により形成される。ここで、開口部５１の入口部５１ａの厚さ方向における長さＬ１は、シャッターカーテン４の厚さ方向の厚さＬ２よりも長く設定されるとともに、開口部５１の内部５１ｂの厚さ方向における長さＬ３よりも短く設定されている。これにより、開口部５１は、厚さ方向におけるスペースを確保することができるので一対のシール部材７を配置することができるとともに、開口部５１とシャッターカーテン４との間に形成される隙間Ｓ１を小さくすることができる。なお、各枠状部材５２〜５６は、例えば、金属製の板状部材を折り曲げることで形成されている。
【００３３】
また、内部空間部５７は、外周面５ａおよび内周面５ｂを形成する枠状部材５２，５４，５６により囲まれる空間部であり、開閉方向に沿って形成されている。また、内部空間部５８は、外周面５ａおよび内周面５ｂを形成する枠状部材５４，５６により囲まれる空間部であり、開閉方向に沿って形成されている。また、内部空間部５９は、外周面５ａおよび内周面５ｂを形成する枠状部材５２〜５６により囲まれる空間部であり、開閉方向に沿って形成されている。内部空間部５７には断熱材１０、内部空間部５８には断熱材１１、内部空間部５９には断熱材１２が設けられている。各断熱材１０〜１２は、開閉方向に沿って形成されている。従って、各断熱材１０〜１２は、ガイドレール５の外部と内部との間で発生する熱の移動を抑制することができる。表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとの温度差が大きい場合でも、ガイドレール５を介して両空間部の間での熱の移動が抑制されるため、断熱性を確保することができる。なお、各断熱材１０〜１２は、例えばグラスウール、ロックウールなどのガラス系材料により形成されている。
【００３４】
端部部材６は、図２および図３に示すように、シャッターカーテン４の端部４１、本実施形態では、各スラット４２の端部４９にそれぞれ固定されるものである。端部部材６は、本体部６１と、固定部６２とを含んで構成されている。
【００３５】
本体部６１は、スラット４２の端部４９から幅方向に突出する部分である。本体部６１は、本実施形態では、スラット４２のうち、連接部４３からスラット４２の凹部４５までのスラット４２の大部分の範囲と幅方向において対向するものである。つまり、端部部材６の開閉方向の端部のうち、一方の端部６５は、幅方向において連接部４３と対向することになる。従って、開閉方向に隣り合うスラット４２が連接部４３，４４において幅方向に相対移動しようとしても、端部６５により幅方向への移動が規制される。これにより、開閉方向に隣り合うスラット４２の幅方向の相対移動を抑制することができる。ここで、本体部６１の開閉方向の長さは、開閉方向に隣り合う端部部材６の間に干渉抑制隙間Ｓ３が形成できる長さに設定される。ここで、干渉抑制隙間Ｓ３は、シャッターカーテン４の巻き取り時あるいは繰り出し時に、各スラット４２の相対位置の変化に伴って、開閉方向に隣り合う端部部材６の相対位置が変化しても、互いの干渉を抑制することができる程度に設定されている。これにより、開閉方向に隣り合う端部部材６の相対位置の変化する際に、開閉方向に隣り合う端部部材６が互いに干渉することを抑制することができる。
【００３６】
本体部６１は、幅方向から見た場合に、本体部６１が形成される領域に幅方向において対向するスラット４２の端面４８（端面４８を形成する表面４６の幅方向における端部および裏面４７の幅方向における端部を含む）と接触している。つまり、幅方向から見た場合に、スラット４２の表面４６と裏面４７とが端面４８を介して厚さ方向において連通しようとしても、本体部６１がスラット４２の端面４８と接触しているため、本体部６１に阻害されて連通することができない。つまり、端部部材６は、幅方向から見た場合に、スラット４２の表面４６と端面４８と裏面４７との連続性を阻害するものである。従って、端部部材６は、幅方向から見た場合に、スラット４２を挟んで形成される表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとの、端面４８を介する厚さ方向における連通を遮断することができる。これにより、表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとは、開口部５１と端部部材６との間に形成される隙間Ｓ２を介さないと連通することができなくなる。なお、端部部材６は、例えば樹脂、金属、ゴムなどの材料により形成されている。
【００３７】
本体部６１は、２つの平面部６３，６４が形成されている。本実施形態では、本体部６１の表側の側面および裏側の側面がそれぞれ平面部６３，６４として形成されている。２つの平面部６３，６４は、開閉方向に沿って形成されている。従って、本体部６１は、２つの平面部６３，６４により、厚さ方向における厚さが変化せず一定となる。つまり、開口部５１と端部部材６との間に形成される隙間Ｓ２は、開口部５１と２つの平面部６３，６４との間で開閉方向において一定となる。従って、一対のシール部材７の平面部６３，６４に対する当たりを一定とすることができる。ここで、端部部材６の開閉方向に沿って形成される平面部６３，６４とは、端部部材６の開閉方向における両端部、本実施形態では、上下方向における上端部から下端部までの範囲に亘って、使用目的に合致する程度には若干の凹凸を許容する場合を含む実質的に開閉方向と一致する直線部を有している面をいう。平面部６３，６４は、例えば、シャッターカーテン４が上下方向に移動するのであれば、鉛直方向と一致する直線部を有する面である。
【００３８】
固定部６２は、図４に示すように、スラット４２に端部部材６を固定するためのものである。固定部６２は、スラット４２の裏面４７に固定されている。固定部６２は、本実施形態では、凹部４５に挿入され、凹部４５を形成する裏面４７にリベット止めされている。なお、固定部６２の裏面４７への固定は、リベット止めに限られるものではなく、例えばボルトやネジによる締結、接着剤による接着、凹部４５への幅方向からの圧入などで実現しても良い。
【００３９】
各スラット４２に固定された端部部材６は、図３に示すように、幅方向から見た場合に開閉方向に沿って連続的に配置されている。特に、閉鎖状態において、開口部５１に位置する各スラット４２に固定された端部部材６は、幅方向から見た場合に、直線状に配置される。つまり、複数の端部部材６は、シャッターカーテン４の端部４１に固定され、開閉方向に沿って連続して、直列に配置される。つまり、幅方向から見た場合に、シャッターカーテン４の幅方向における端面を介して、シャッターカーテン４を挟んで形成される表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとの厚さ方向における連通を遮断することができる。ここで、閉鎖状態とは、断熱性を要求される閉鎖状態のことをいう。閉鎖状態として典型的で好ましいのは、シャッターカーテン４の全部や大部分が室内空間部１０２に位置している状態である全閉鎖状態または略全閉鎖状態であるが、これに限らず、シャッター装置１の使用目的に応じて決定されるものである。例えば、閉鎖状態としては、要求される断熱性を確保できるのであれば、全閉鎖状態を１００％とした場合に、５０％以上閉鎖されている状態でも良く、８０％以上や９０％以上閉鎖されている状態がでも良い。また、閉鎖状態としては、全閉鎖状態に必ずしもならない場合があり、例えば、シャッターカーテン４の閉鎖側先端に設けられている座板（図示省略）と当接部材である床面１０５等との間で若干の隙間が形成されるように設定されている場合である。また、シャッターカーテン４自体は全閉鎖状態になっていても、端部部材６により表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとの厚さ方向における連通が完全には遮断されない場合もある。上述の干渉抑制隙間Ｓ３が形成されている場合以外に、シャッターカーテン４の開閉方向における中間部に位置しているスラット４２に鍵バー等の施錠機構を突出させて設けたり、シャッターカーテン４の開閉方向における任意の位置の単数あるいは複数のスラット４２にガイドレール５に対する抜止部材を設けたりする場合である。この場合には、当該スラット４２に端部部材６を設けることができず、これらの箇所ではシール部材７との接触ができずに隙間ができてしまい連通が遮断されなくなることがありえるが、シャッター装置１の使用目的に合致すればこのような構成になっても良い。勿論、端部部材６により表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとの厚さ方向における連通をより完全な遮断をしたい場合には、鍵バー等の施錠機構や抜止部材を端部部材６と一体的又は取り付け等によって同一スラット４２に設けるようにしても良い。
【００４０】
一対のシール部材７は、図２および図３に示すように、ガイドレール５に対応して開閉方向に延在して形成されており、開口部５１と端部部材６との間を開閉方向に沿って密閉するものである。一対のシール部材７は、端部部材６に形成された平面部６３，６４とそれぞれ接触するものである。一対のシール部材７は、開閉方向に対して線対称に形成されている。シール部材７は、例えばゴム、スポンジなどの弾性体であり、本体部７１と、突起部７２とを含んで構成されている。
【００４１】
各本体部７１は、開口部５１を形成する内周面５ｂと接触するものである。各本体部７１は、本実施形態では、それぞれ枠状部材５２，５３との間、枠状部材５２，５４との間に挿入されて、内周面５ｂを形成する枠状部材５２〜５４と接触した状態で、開口部５１に取り付けられている。各本体部７１の幅方向における端部に突起部７２がそれぞれ形成されている。
【００４２】
各突起部７２は、端部部材６の平面部６３，６４とそれぞれ接触するものである。各突起部７２は、端部部材６に向けて突出して形成されている。各突起部７２は、外力が作用していない状態で、互いの先端部の間の厚さ方向における距離が端部部材６の厚さ方向の長さよりも短くなるように形成されている。従って、開口部５１にシャッターカーテン４の端部４１が挿入された状態では、各突起部７２は、幅方向のうちシャッターカーテン４が開口部５１に挿入される方向に弾性変形した状態で平面部６３，６４とそれぞれ接触することとなる。従って、シャッターカーテン４が厚さ方向に移動することで、端部部材６が厚さ方向に移動しても、弾性体である各突起部７２が端部部材６の厚さ方向への移動に追従することとなる。
【００４３】
以上のように、本実施形態１に係るシャッター装置１では、開口部５１を形成する内周面５ｂに接触する一対のシール部材７は、開閉方向において厚さ方向に変化しない平面部６３，６４とそれぞれ接触するので、開口部５１と端部部材６との隙間Ｓ２を一対のシール部材７により開閉方向に沿って閉塞することができる。ここで、シャッターカーテン４の表面および裏面が開閉方向に沿って平坦に形成されていない場合は、開口部５１とシャッターカーテン４の端部４１との隙間Ｓ１が開閉方向において変化するため、開口部５１とシャッターカーテン４の端部４１との隙間Ｓ１を開閉方向に沿って閉塞することが困難である。しかしながら、本実施形態１に係るシャッター装置１では、シャッターカーテン４の厚さ方向の形状に拘わらず、開口部５１とシャッターカーテン４の端部４１との隙間Ｓ１を一対のシール部材７と端部部材６とにより開閉方向に沿って閉塞することができる。これにより、シャッター装置１の閉鎖状態において、表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとの間での空気の移動が抑制されるので、表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとの間での熱の移動が抑制され、断熱性を確保することができる。また、表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとの間での音や振動の伝播が抑制され、遮音性を確保することができる。さらに、表面側空間部ＦＳと裏面側空間部ＢＳとの間での匂いや水分などの移動が抑制され、気密性を確保することができる。
【００４４】
また、各突起部７２は、端部部材６の厚さ方向への移動に追従して弾性変形するので、端部部材６に対する一対のシール部材７の追従性を確保することができる。これにより、開口部５１とシャッターカーテン４の端部４１との隙間Ｓ１を一対のシール部材７と端部部材６とにより開閉方向に沿って閉塞することができ、上述の断熱性、遮音性、気密性をさらに確保することができる。また、シャッターカーテン４の振動を一対のシール部材７が吸収することができるので、静粛性を確保することができる。
【００４５】
また、一対のシール部材７は、端部部材６の２つの平面部６３，６４にそれぞれ接触するので、開口部５１において厚さ方向で異なる２箇所で一対のシール部材７と端部部材６とが接触することで、端部部材６の厚さ方向への移動を規制することができる。従って、シャッターカーテン４の端部４１が開口部５１において厚さ方向に移動することが規制できるので、シャッターカーテン４が開閉方向に移動する場合や、閉鎖状態のシャッターカーテン４に外力が加わった場合でも、シャッターカーテン４とガイドレール５とが接触することを抑制でき、接触により発生する音や振動を抑制することができる。これにより、開閉体の開閉時や閉鎖状態での静粛性を確保することができる。
【００４６】
上記実施形態においては、開閉方向に隣り合うスラット４２の間に干渉抑制隙間Ｓ３が形成できればよいので、端部部材６がスラット４２と幅方向において対向する範囲は限定されるものではない。例えば、端部部材６は、スラット４２のうち、スラット４２の凹部４５から連接部４４までの範囲と幅方向において対向するように形成されても良い。また、端部部材６は、スラット４２のうち、スラット４２の凹部４５の範囲と幅方向において対向するように形成されても良い。また、端部部材６の厚さは、任意に設定されるものであるが、コスト等を考慮するとスラット４２の厚さよりも薄いことが好ましい。また、端部部材６の表面は、製造容易性等を考慮すると、全体が平坦であって、開閉方向に沿って平面部６３，６４が形成されていることが好ましい。
【００４７】
上記実施形態では、２つの平面部６３，６４に一対のシール部材７が接触するが、これに限定されるものではなく、１つのシール部材７が端部部材６に開閉方向に沿って形成された１つの平面部と接触するようにしても良い。この場合は、シール部材７の数を削減できるので、コストの低減、組み立て工程の削減を図ることができる。また、開口部５１に対するシール部材７の配置は、シール部材７が開口部５１を形成する内周面５ｂと端部部材６の平面部６３，６４とに接触することができれば、いずれであっても良い。
【００４８】
上記実施形態においては、３つの内部空間部５７〜５９にそれぞれ断熱材１０〜１２が設けられているが、内部空間部の数はこれに限定されるものではない。断熱材を内部空間部に設ける場合は、内部空間部が１以上形成されていれば良い。また、断熱材は、内部空間部を設けずに開口部５１に設けても良い。この場合は、シール部材７と断熱材とを一体で形成しても良い。この場合、シール部材７と断熱材とが一体に形成されているので、コストの低減、組立て工数の削減を図ることができる。
【００４９】
上記実施形態において、端部部材６の開閉方向における端部は、幅方向から見た場合に、テーパー、円弧、楕円弧などの形状に形成されていても良い。この場合は、シャッターカーテン４の開閉方向への移動に伴って、端部部材６が一対のシール部材７と接触しながら移動する際の抵抗を低減することができる。
【００５０】
また、上記実施形態においては、シャッター装置１として、上方向が開方向、下方向が閉方向のシャッター装置について説明したがこれに限定されるものではない。シャッター装置１は、下方向が開方向、上方向が閉方向のシャッター装置や、左右方向が開閉方向のシャッター装置など開閉方向がいずれの方向のシャッター装置であっても良い。
【００５１】
また、上記実施形態におけるシャッター装置１は、使用環境、適用環境を問わず使用することができる。例えば、端部部材６を金属製とし、一対のシール部材７を耐熱性のある材料（難燃ゴムなど）で形成することで、防災用シャッター装置として使用することができる。使用環境、適用環境に合わせて、端部部材６および一対のシール部材７を形成する材料を変更することが好ましい。また、各板状部材５２〜５６の材質は、任意に決められるものであり、上記金属製でなくても良い。ここで、断熱性を向上するためには、端部部材６が厚さ方向においてヒートブリッジとなることを抑制することが好ましい。従って、各板状部材５２〜５６の材質としては、例えばプラスチック等の熱伝導性が低い材質を用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる開閉装置は、開閉体の開閉方向への移動をガイド部材により案内し、開閉体とガイド部材との隙間を閉塞する開閉装置に有用であり、特に、開口部とシャッターカーテンの端部との隙間を開閉方向に沿って閉塞することで、断熱性を確保するに適している。
【符号の説明】
【００５３】
１  シャッター装置
２  巻取軸
３  開閉機
４  シャッターカーテン
４１  端部
４２  スラット
４３，４４  連接部
４８  端面
４９  端部
５  ガイドレール
５ａ  外周面
５ｂ  内周面
５１  開口部
５７〜５９  内部空間部
６  端部部材
６３，６４  平面部
７  シール部材
７１  本体部
１０〜１２  断熱材
ＢＳ  裏面側空間部
ＦＳ  表面側空間部
Ｓ３  干渉抑制隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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