(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバーを回動させて一方のコネクタに他方のコネクタを嵌合させるのに用いる嵌合補助治具であって、
前記一方のコネクタを両側から保持する第１の治具本体及び第２の治具本体と、前記第１の治具本体と前記第２の治具本体とを間隔調整可能に連結する第１の間隔調整機構とを有する治具本体とを備え、
前記レバーは、前記第１の治具本体に回動可能に軸支される第１のレバー本体と、前記第２の治具本体に回動可能に軸支される第２のレバー本体と、前記第１の間隔調整機構により調整される前記第１の治具本体と前記第２の治具本体との間隔に対応して前記第１のレバー本体と前記第２のレバー本体とを間隔調整可能に連結する第２の間隔調整機構とを有していることを特徴とする嵌合補助治具。
【請求項２】
請求項１に記載の嵌合補助治具であって、
前記第２の間隔調整機構は、前記治具本体に対する前記レバーの回動範囲の全体において前記治具本体と干渉回避可能な位置に設けられていることを特徴とする嵌合補助治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の嵌合補助治具であって、
前記第１の間隔調整機構は、前記治具本体と前記レバーの最大間隔又は最小間隔のいずれか一方の間隔で、前記第１の治具本体を前記第２の治具本体に対して位置決めする第１の位置決め機構を有し、
前記第２の間隔調整機構は、前記治具本体と前記レバーの最大間隔又は最小間隔のいずれか他方の間隔で、前記第１のレバー本体を第２のレバー本体に対して位置決めする第２の位置決め機構を有することを特徴とする嵌合補助治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方のコネクタに他方のコネクタを嵌合させるのに用いる嵌合補助治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一方のコネクタに他方のコネクタを嵌合させるために、例えば、特開２００９−１８７８６３号公報（特許文献１）に記載されたレバー嵌合式コネクタが提案されている。このレバー嵌合式コネクタは、雄コネクタに取付けられたレバーを回動することにより、雌コネクタを雄コネクタに嵌合させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８７８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のレバー嵌合式コネクタでは、一度、レバーを回動して雌コネクタを雄コネクタに嵌合してしまうと、レバーは他のコネクタを嵌合させるのに用いることができないという問題が発生する。
【０００５】
また、レバーは、特定の幅の雄コネクタにしか使用することができないため、幅の異なる雄コネクタ毎にレバーを作成しなければならず、治具が多数必要となり、汎用性が低いという問題が発生する。
【０００６】
そこで、本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、幅の異なるコネクタに対し、一種類の嵌合補助治具で嵌合することができる汎用性の高い嵌合補助治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、レバーを回動させて一方のコネクタに他方のコネクタを嵌合させるのに用いる嵌合補助治具であって、前記一方のコネクタを両側から保持する第１の治具本体及び第２の治具本体と、前記第１の治具本体と前記第２の治具本体とを間隔調整可能に連結する第１の間隔調整機構とを有する治具本体とを備え、前記レバーは、前記第１の治具本体に回動可能に軸支される第１のレバー本体と、前記第２の治具本体に回動可能に軸支される第２のレバー本体と、前記第１の間隔調整機構により調整される前記第１の治具本体と前記第２の治具本体との間隔に対応して前記第１のレバー本体と前記第２のレバー本体とを間隔調整可能に連結する第２の間隔調整機構とを有していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の嵌合補助治具であって、前記第２の間隔調整機構は、前記治具本体に対する前記レバーの回動範囲の全体において前記治具本体と干渉回避可能な位置に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の嵌合補助治具であって、前記第１の間隔調整機構は、前記治具本体と前記レバーの最大間隔又は最小間隔のいずれか一方の間隔で、前記第１の治具本体を前記第２の治具本体に対して位置決めする第１の位置決め機構を有し、前記第２の間隔調整機構は、前記治具本体と前記レバーの最大間隔又は最小間隔のいずれか他方の間隔で、前記第１のレバー本体を第２のレバー本体に対して位置決めする第２の位置決め機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、治具本体は、第１の治具本体及び第２の治具本体によりコネクタを両側から保持するため、一方のコネクタに他方のコネクタを嵌合させた後、コネクタから嵌合補助治具を外して、他のコネクタを嵌合するのに用いることができる。
【００１１】
また、治具本体は、第１の治具本体と第２の治具本体とを間隔調整可能に連結する第１の間隔調整機構を有しているので、幅の異なるコネクタを両側から保持することができる。
【００１２】
さらに、レバーには、第１の治具本体と第２の治具本体との間隔に対応して第１のレバー本体と第２のレバー本体とを間隔調整可能に連結する第２の間隔調整機構を有しているため、幅の異なるコネクタを嵌合することができる。
【００１３】
従って、幅の異なるコネクタに対し、一種類の嵌合補助治具で嵌合することができる汎用性の高い嵌合補助治具を提供することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、第２の間隔調整機構は、治具本体と干渉回避可能な位置に設けられているため、第２の間隔調整機構を持ってレバーを回動することにより、一方のコネクタに他方のコネクタを嵌合させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、第１の間隔調整機構は、第１の治具本体を第２の治具本体に対して位置決めする第１の位置決め機構を有し、第２の間隔調整機構は、第１のレバー本体を第２のレバー本体に対して位置決めする第２の位置決め機構を有している。このため、治具本体とレバーのどちらか一方に最大間隔及び最小間隔で位置決めするための構成をまとめて設けるのに比べて、各位置決め機構の構成を簡易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具の治具本体及びレバーを示す斜視図である。
【図２】本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具及びコネクタを示す斜視図である。
【図３】本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具の嵌合作業について説明するための断面図である。
【図４】本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具の嵌合作業について説明するための断面図である。
【図５】本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具の嵌合作業について説明するための断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具の第１の間隔調整機構を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る治具本体を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー及び第２の間隔調整機構を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る治具本体とレバーの最小間隔を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る治具本体とレバーの最大間隔を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。はじめに、本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具の構成について説明する。図１（ａ）は、本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具の治具本体を示す斜視図である。図１（ｂ）は、本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具のレバーを示す斜視図である。
【００１８】
また、図２（ａ）は、本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具を示す斜視図である。図２（ｂ）及び図２（ｃ）は、本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具を用いて嵌合させる雌コネクタ及び雄コネクタを示す斜視図である。
【００１９】
本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具は、レバーを回動させて雌コネクタに雄コネクタを嵌合させるのに用いる治具である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具１００は、雌コネクタ１４１を収容するコネクタ収容室１１０を有する治具本体１１１と、この治具本体１１１に回動可能に軸支されるレバー１３１とから略構成されている。
【００２１】
治具本体１１１は、図１（ａ）に示すように、雌コネクタ１４１（図２（ｂ）参照）を両側から保持する第１の治具本体１１２ａ及び第２の治具本体１１２ｂと、第１の治具本体１１２ａと第２の治具本体１１２ｂとの間を連結する治具本体連結部１１２ｃとを有している。
【００２２】
第１の治具本体１１２ａと第２の治具本体１１２ｂとには、図１（ａ）に示すように、後述する治具組付け穴１３３ａ及び１３３ｂ（図１（ｂ）参照）にそれぞれ挿入されて、レバー１３１を回動可能に軸支する一対のレバー取付けボス１１３ａ及び１１３ｂ（後述する図８参照）が設けられている。
【００２３】
レバー１３１は、図１（ｂ）に示すように、第１の治具本体１１２ａに回動可能に軸支される第１のレバー本体１３２ａと、第２の治具本体１１２ｂに回動可能に軸支される第２のレバー本体１３２ｂと、第１のレバー本体１３２ａと第２のレバー本体１３２ｂとの間を連結するレバー本体連結部１３２ｃとを有している。
【００２４】
第１のレバー本体１３２ａと第２のレバー本体１３２ｂとには、レバー取付けボス１１３ａ及び１１３ｂ（図１（ａ）、後述する図８参照）がそれぞれ挿入される一対の治具組付け穴１３３ａ及び１３３ｂが形成されている。
【００２５】
また、第１のレバー本体１３２ａと第２のレバー本体１３２ｂとには、雄コネクタ１５１の外側に突設された一対の雄コネクタ突起１５２（図２（ｃ）参照、一側省略）に係合する一対の雄コネクタ係合部１６３（後述する図３参照）が形成されている。
【００２６】
雄コネクタ係合部１６３は、第１のレバー本体１３２ａ及び第２のレバー本体１３２ｂの２箇所の端面で開放された一側１６３ａ及び他側１６３ｃを有している。一側１６３ａと他側１６３ｃとの間は、治具組付け穴１３３ａ、１３３ｂとの間隔が序々に短くなる中間部１６３ｂで接続されている（図３から図５参照）。
【００２７】
そして、図２（ａ）に示すように、治具組付け穴１３３ａ及び１３３ｂ（図１（ｂ）参照）に、レバー取付けボス１１３ａ及び１１３ｂ（図１（ａ）、後述する図３参照）をそれぞれ挿入することにより、レバー１３１が治具本体１１１に回動可能に軸支される。
【００２８】
治具本体１１１にレバー１３１を取付けた嵌合補助治具１００は、コネクタ収容室１１０に雌コネクタ１４１（図２（ｂ）参照）を収容して雄コネクタ１５１に挿入する。そして、レバー１３１を回動させて雌コネクタ１４１に雄コネクタ１５１を嵌合させる。
【００２９】
次に、図３から図５を参照して、図１及び図２の嵌合補助治具の嵌合作業について説明する。図３から図５は、図１及び図２の嵌合補助治具の嵌合作業について説明するための断面図である。
【００３０】
図３に示すように、はじめに、コネクタ収容室１１０に雌コネクタ１４１（図２（ｂ）参照）を収容した嵌合補助治具１００を雄コネクタ１５１に挿入する。
【００３１】
嵌合補助治具１００を雄コネクタ１５１に挿入すると、レバー１３１の雄コネクタ係合部１６３（一側省略）が、一対の雄コネクタ突起１５２（図２（ｃ）参照、一側省略）にそれぞれ係合する。
【００３２】
嵌合補助治具１００を雄コネクタ１５１に挿入した状態（レバーを矢印Ａ方向に回動する前の状態）では、雄コネクタ突起１５２（図２（ｃ）参照、一側省略）に雄コネクタ係合部１６３（一側省略）の一側１６３ａが係合される。
【００３３】
次に、図４に示すように、レバー１３１のレバー本体連結部１３２ｃを上方（図３の矢印Ａ方向）に回動すると、途中まで回動した状態（図４に示すレバーの状態）では、雄コネクタ突起１５２（図２（ｃ）参照、一側省略）に雄コネクタ係合部１６３（一側省略）の中間部１６３ｂが係合される。
【００３４】
このように、雄コネクタ突起１５２が係合する雄コネクタ係合部１６３中の箇所が一端１６３ａから中間部１６３ｂに移動することで、レバー１３１の回動中心である治具組付け穴１３３ａ、１３３ｂと雄コネクタ突起１５２との距離が短くなる。
【００３５】
すると、レバー１３１の回動角度に対応して雌コネクタ１４１を収容した治具本体１１１のレバー取付けボス１１３ａ、１１３ｂと雄コネクタ突起１５２との間隔が狭くなる。これにより、雄コネクタ１５１が雌コネクタ１４１（図２（ｂ）参照）側に移動する。
【００３６】
そして、図５に示すように、レバー１３１を完全に回動した状態（図５に示すレバーの状態）では、雄コネクタ突起１５２（図２（ｃ）参照、一側省略）に雄コネクタ係合部１６３（一側省略）の他側１６３ｃが係合され、雌コネクタ１４１（図２（ｂ）参照）に雄コネクタ１５１が嵌合する。
【００３７】
また、レバー１３１を完全に回動して（図５に示すレバーの状態）、雌コネクタ１４１に雄コネクタ１５１が嵌合すると、雄コネクタ係合部１６３の他側１６３ｃが上方（図３に示す矢印Ａ方向）に直線状に位置する。
【００３８】
このため、レバー１３１及び治具本体１１１を上方（図５の矢印Ａ方向）に移動することにより、雄コネクタ１５１を嵌合した雌コネクタ１４１から容易に外すことができる。
【００３９】
このように、嵌合補助治具１００は、雌コネクタ１４１に雄コネクタ１５１（図２（ｂ）参照）を嵌合した後、レバー１３１及び治具本体１１１を雌コネクタ１４１から外すことができるため、嵌合補助治具１００を用いて複数の雌コネクタ１４１に雄コネクタ１５１を嵌合することができる。
【００４０】
ところで、上述した嵌合補助治具１００は、第１の治具本体１１２ａと第２の治具本体１１２ｂとは治具本体連結部１１２ｃで連結され、第１のレバー本体１３２ａと第２のレバー本体１３２ｂとはレバー本体連結部１３２ｃで連結されている。
【００４１】
従って、上述した嵌合補助治具１００は、第１の治具本体１１２ａと第２の治具本体１１２ｂとの間隔に対応した幅（図２（ｂ）に示す一辺の長さＣ参照）を有する特定の雌コネクタ１４１に専用の嵌合補助治具ということになる。
【００４２】
専用の嵌合補助治具では、幅が異なる複数の雌コネクタに雄コネクタを嵌合する際、雌コネクタの幅に対応する治具を多数用意して嵌合補助治具を選別しなければならず、嵌合作業が煩雑となる。
【００４３】
そこで、本発明の嵌合補助治具は、治具本体とレバーに間隔調整機構を設け、一辺の長さが異なる雌コネクタに対して一種類の嵌合補助治具を用いて雌コネクタに雄コネクタを嵌合させることを可能とした。
【００４４】
次に、図６から図８を参照して、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具の構成について詳細に説明する。図６は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具の第１の間隔調整機構を示す斜視図である。
【００４５】
また、図７は、本発明の実施形態に係る治具本体を示す斜視図である。図８は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー及び第２の間隔調整機構を示す斜視図である。
【００４６】
本発明の実施形態に係る嵌合補助治具は、上述した嵌合補助治具１００と同様に、レバーを回動させて雌コネクタに雄コネクタを嵌合させるのに用いる治具である。
【００４７】
図６から図８に示すように、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１（後述する図９及び図１０参照）は、雌コネクタ１４１（図２（ｂ）参照）を収容するコネクタ収容室１０を有する治具本体１１と、この治具本体１１に回動可能に軸支されるレバー３１とから略構成されている。
【００４８】
治具本体１１は、図６及び図７に示すように、雌コネクタ１４１（図２（ｂ）参照）を両側から保持する第１の治具本体１２ａ及び第２の治具本体１２ｂと、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとを間隔調整可能に連結する第１の間隔調整機構１４とを有している。
【００４９】
第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとには、後述する治具組付け穴３３ａ及び３３ｂ（後述する図８参照）にそれぞれ挿入されて、レバー３１を回動可能に軸支する一対のレバー取付けボス１３（一側省略）が設けられている。
【００５０】
第１の間隔調整機構１４は、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとの間に設けられており、第１の治具本体１２ａを第２の治具本体１２ｂに対して位置決めする第１の位置決め機構２０を有している。
【００５１】
この第１の位置決め機構２０は、第１の治具本体２２ａに突設されたスライド板１５と、第２の治具本体２２ｂに形成されてスライド板１５をスライド可能に支持するスライド溝１６とを有している。
【００５２】
スライド板１５及びスライド溝１６は、第１の治具本体２２ａと第２の治具本体２２ｂとの間隔方向に沿って延在している。スライド溝１６には、一側及び他側から延設されてスライド板１５を抱え込む抱込板１６ａ、１６ｂが形成されている。
【００５３】
また、第１の位置決め機構は、スライド板１５に形成された第１のスライド調整穴１７と、スライド溝１６に形成された第２のスライド調整穴１８と、第１のスライド調整穴１７及び第２のスライド調整穴に挿入して第１の治具本体２２ａと第２の治具本体２２ｂとの間隔を任意の間隔で保持する治具スライド調整ネジ１９とから構成されている。
【００５４】
第１のスライド調整穴１７は、治具スライド調整ネジ１９の軸の直径と略同一の直径を有する円状に形成され、第２のスライド調整穴１８は、一端１８ａから他端１８ｂに延びる楕円形状に形成されている。
【００５５】
このため、治具スライド調整ネジ１９を一端１８ａから他端１８ｂまでの間の任意の位置に挿入してネジ止めすることにより、スライド溝１６がスライド板１５を支持して第１の治具本体２２ａと第２の治具本体２２ｂとの間隔を任意の間隔で保持することができる。
【００５６】
また、スライド溝１６に挿入した治具スライド調整ネジ１９を緩めることにより、治具スライド調整ネジ１９がスライド板１５を支持した状態で一端１８ａから他端１８ｂまでの間をスライドすることができる。
【００５７】
つまり、治具スライド調整ネジ１９が一端１８ａに位置する場合には、抱込板１６ａ、１６ｂの端面が第１の治具本体２２ａと当接し、第１の治具本体２２ａと第２の治具本体２２ｂとの間隔が最小間隔（図７参照）となる。
【００５８】
そして、治具スライド調整ネジ１９の位置を他端１８ｂにずらすと、治具スライド調整ネジ１９が一端１８ａに位置する場合よりも第１の治具本体２２ａと第２の治具本体２２ｂとの間隔が広くなる。
【００５９】
レバー３１は、図８に示すように、第１の治具本体１２ａに回動可能に軸支される第１のレバー本体３２ａと、第２の治具本体１２ｂに回動可能に軸支される第２のレバー本体３２ｂとを有している。
【００６０】
また、レバー３１は、第１の間隔調整機構１４（図６及び図７参照）により調整される第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとの間隔に対応して第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとを間隔調整可能に連結する第２の間隔調整機構３４とを有している。
【００６１】
第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとには、図８に示すように、一対のレバー取付けボス１３（一側省略）がそれぞれ挿入される一対の治具組付け穴３３ａ及び３３ｂが形成されている。
【００６２】
また、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとには、図８に示すように、雄コネクタ１５１の外側に突設された一対の雄コネクタ突起１５２（図２（ｃ）参照、一側省略）に係合する一対の雄コネクタ係合部６３（一側省略）が形成されている。
【００６３】
そして、後述する図９及び図１０に示すように、治具組付け穴３３ａ及び３３ｂに、レバー取付けボス１３（図６及び図７参照、一側省略）をそれぞれ挿入することにより、レバー３１が治具本体１１に回動可能に軸支される。
【００６４】
第２の間隔調整機構３４は、治具本体１１（図６及び図７参照）に対するレバー３１の回動範囲（図３から図５参照）の全体において、治具本体１１と干渉回避可能な位置に設けられている。つまり、第２の間隔調整機構３４は、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとの間に設けられている。
【００６５】
このように、第２の間隔調整機構３４は、治具本体１１と干渉回避可能な位置に設けられているため、第２の間隔調整機構３４を持ってレバー３１を回動することにより、雌コネクタ１４１（図２（ｂ）参照）に雄コネクタ１５１（図２（ｃ）参照）を嵌合させることができる。
【００６６】
また、第２の間隔調整機構３４は、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとの間に設けられており、第１のレバー本体３２ａを第２のレバー本体３２ｂに対して位置決めする第２の位置決め機構４０を有している。
【００６７】
この第２の位置決め機構３４は、一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂと、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂに設けられてレバー可動板３５ａ、３５ｂがネジにより取付けられるレバー可動板取付けボス３６ａ、３６ｂとを有している。
【００６８】
また、第２の位置決め機構３４の一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂには、レバー可動板取付けボス３６ａ、３６ｂにそれぞれ取付けられるボス穴３７ａ、３７ｂと、可動連結ネジ３８が挿入される連結穴３９ａ、３９ｂが形成されている。
【００６９】
一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂは、ボス穴３７ａ、３７ｂにレバー可動板取付けボス３６ａ、３６ｂを挿入して、レバー可動板取付けボス３６ａ、３６ｂとボス穴３７ａ、３７ｂをネジ止めすることにより、第１のレバー本体３２ａ又は第２のレバー本体３２ｂに支持される。
【００７０】
また、一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂは、連結穴３９ａ、３９ｂに可動連結ネジ３８を挿入してネジ止めすることにより、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとの間に取付けられる。
【００７１】
そして、一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂは、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとの間隔の増減に連動して伸長屈曲する（図９及び図１０参照）。
【００７２】
つまり、一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂの屈曲状態の場合（第１のレバー本体３２ａ又は第２のレバー本体３２ｂに対してレバー可動板３５ａ、３５ｂが鈍角の場合）には、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂが最小間隔の第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂに当接することにより、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとの間隔が最小間隔となる。
【００７３】
また、一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂの伸長状態の場合（第１のレバー本体３２ａ又は第２のレバー本体３２ｂに対してレバー可動板３５ａ、３５ｂが直角の場合）には、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとの間隔が最大間隔となる。
【００７４】
従って、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂの間隔は、最大間隔とした第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂの当接するまで広げることができる。
【００７５】
このように構成した一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂは、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとの間隔の増減に追従して、伸長状態から屈曲状態まで無段階で、伸長屈曲する（図９及び図１０参照）。
【００７６】
治具本体１１にレバー３１を取付けた嵌合補助治具１は、コネクタ収容室１０に雌コネクタ１４１（図２（ｂ）参照）を収容して雄コネクタ１５１（図２（ｃ）参照）に挿入する。そして、レバー３１を回動させて雌コネクタ１４１に雄コネクタ１５１を嵌合させる（図３から図５参照）。
【００７７】
このようにして、治具本体１１は、第１の治具本体１２ａ及び第２の治具本体１２ｂにより雌コネクタ１４１（図２（ｂ）参照）を両側から保持するため、雌コネクタ１４１に雄コネクタ１５１を嵌合させた後、雌コネクタ１４１から嵌合補助治具を外して、他の雌雄コネクタ１４１、１５１を嵌合するのに用いることができる。
【００７８】
また、治具本体１１は、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとを間隔調整可能に連結する第１の間隔調整機構１４を有しているので、幅の異なる雌コネクタを両側から保持することができる。
【００７９】
さらに、レバー３１には、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとの間隔に対応して第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとを間隔調整可能に連結する第２の間隔調整機構３４を有しているため、幅の異なる雌雄コネクタ１４１、１５１を嵌合することができる。
【００８０】
従って、幅の異なるコネクタに対し、一種類の嵌合補助治具で嵌合することができる汎用性の高い嵌合補助治具１を提供することができる。
【００８１】
次に、図９及び図１０を参照して、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具の第１の位置決め機構及び第２の位置決め機構について詳細に説明する。図９は、本発明の実施形態に係る治具本体とレバーとの最小間隔を示す斜視図である。図１０は、本発明の実施形態に係る治具本体とレバーとの最大間隔を示す斜視図である。
【００８２】
図９に示すように、第１の位置決め機構２０は、治具本体１１とレバー３１の最小間隔で、第１の治具本体１２ａを第２の治具本体１２ｂに対して位置決めする。
【００８３】
つまり、治具スライド調整ネジ１９が一端１８ａに位置することにより、抱込板１６ａ、１６ｂが第１の治具本体２２ａと当接し（図６参照）、第１の治具本体２２ａと第２の治具本体２２ｂとの間隔及び第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとの間隔が最小間隔となる。この場合、レバー３１が治具本体１１に追従し、一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂは、屈曲状態となる。
【００８４】
このように、第１の位置決め機構２０は、治具スライド調整ネジ１９が一端１８ａに位置することにより、治具本体１１とレバー３１の最小間隔で、第１の治具本体１２ａを第２の治具本体１２ｂに対して位置決めする。
【００８５】
また、図１０に示すように、第２の位置決め機構４０は、治具本体１１とレバー３１の最大間隔で、第１のレバー本体３２ａを第２のレバー本体３２ｂに対して位置決めする。
【００８６】
つまり、一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂが伸長状態の場合、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとの間隔が最大間隔となる。この場合、治具本体１１がレバー３１に追従し、治具スライド調整ネジ１９がスライド板１５を支持した状態で一端１８ａ以外に位置する（例えば、他端１８ｂ近傍に位置する）。
【００８７】
このように、第２の位置決め機構４０は、一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂが伸長することにより、治具本体１１とレバー３１の最大間隔で、第１のレバー本体３２ａを第２のレバー本体３２ｂに対して位置決めする。
【００８８】
第１の位置決め機構２０及び第２の位置決め機構により、スライド溝１６は、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとの間隔調整範囲の全範囲（図９に示す最小間隔から図１０に示す最大間隔の範囲）において、スライド板１５をスライド可能に支持することができる。
【００８９】
また、一対のレバー可動板３５ａ、３５ｂは、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとの間隔調整範囲の全範囲（図９に示す最小間隔から図１０に示す最大間隔の範囲）において、伸長屈曲することができる。
【００９０】
上述したように、第１の間隔調整機構１４は、第１の治具本体１２ａを第２の治具本体１２ｂに対して位置決めする第１の位置決め機構２０を有し、第２の間隔調整機構３４は、第１のレバー本体３２ａを第２のレバー本体３２ｂに対して位置決めする第２の位置決め機構４０を有している。このため、治具本体１１とレバー３１のどちらか一方に最大間隔及び最小間隔で位置決めするための構成をまとめて設けるのに比べて、各位置決め機構の構成を簡易なものとすることができる。
【００９１】
また、第１の位置決め機構２０及び第２の位置決め機構４０により、治具本体１１の幅を調整すると、レバー３１が治具本体１１に追従して幅が調整される。また、レバー３１の幅を調整すると、治具本体１１がレバー３１に追従して幅が調整されるため、雌コネクタ１４１の幅に対して容易に調整することができ、雌コネクタ１４１（図２（ｂ）参照）をコネクタ収容室１０に収容することができる。
【００９２】
このようにして、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１は、レバー３１を回動させて雌コネクタ１４１に雄コネクタ１５１を嵌合させるのに用いる嵌合補助治具１であって、雌コネクタ１４１を両側から保持する第１の治具本体１２ａ及び第２の治具本体１２ｂと、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとを間隔調整可能に連結する第１の間隔調整機構１４とを有する治具本体１１とを備え、レバー３１は、第１の治具本体１２ａに回動可能に軸支される第１のレバー本体３２ａと、第２の治具本体１２ｂに回動可能に軸支される第２のレバー本体３２ｂと、第１の間隔調整機構１４により調整される第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとの間隔に対応して第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとを間隔調整可能に連結する第２の間隔調整機構３４とを有している。
【００９３】
また、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１は、第２の間隔調整機構３４は、治具本体１１に対するレバー３１の回動範囲の全体において治具本体１１と干渉回避可能な位置に設けられている。
【００９４】
さらに、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１は、第１の間隔調整機構１４は、治具本体１１とレバー３１の最大間隔又は最小間隔のいずれか一方の間隔で、第１の治具本体１２ａを第２の治具本体１２ｂに対して位置決めする第１の位置決め機構２０を有し、第２の間隔調整機構３４は、治具本体１１とレバー３１の最大間隔又は最小間隔のいずれか他方の間隔で、第１のレバー本体３２ａを第２のレバー本体３２ｂに対して位置決めする第２の位置決め機構４０を有する。
【００９５】
そして、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１によれば、治具本体１１は、第１の治具本体１２ａ及び第２の治具本体１２ｂにより雌コネクタ１４１を両側から保持するため、雌コネクタ１４１に雄コネクタ１５１を嵌合させた後、雌コネクタ１４１から嵌合補助治具を外して、他の雌雄コネクタ１４１、１５１を嵌合するのに用いることができる。
【００９６】
また、治具本体１１は、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとを間隔調整可能に連結する第１の間隔調整機構１４を有しているので、幅の異なる雌コネクタを両側から保持することができる。
【００９７】
さらに、レバー３１には、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとの間隔に対応して第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとを間隔調整可能に連結する第２の間隔調整機構３４を有しているため、幅の異なる雌雄コネクタ１４１、１５１を嵌合することができる。
【００９８】
従って、幅の異なるコネクタに対し、一種類の嵌合補助治具で嵌合することができる汎用性の高い嵌合補助治具１を提供することができる。
【００９９】
また、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１によれば、第２の間隔調整機構３４は、治具本体１１と干渉回避可能な位置に設けられているため、第２の間隔調整機構３４を持ってレバー３１を回動することにより、雌コネクタ１４１に雄コネクタ１５１を嵌合させることができる。
【０１００】
さらに、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１によれば、第１の間隔調整機構１４は、第１の治具本体１２ａを第２の治具本体１２ｂに対して位置決めする第１の位置決め機構２０を有し、第２の間隔調整機構３４は、第１のレバー本体３２ａを第２のレバー本体３２ｂに対して位置決めする第２の位置決め機構４０を有している。このため、治具本体１１とレバー３１のどちらか一方に最大間隔及び最小間隔で位置決めするための構成をまとめて設けるのに比べて、各位置決め機構の構成を簡易なものとすることができる。
【０１０１】
以上、本発明の嵌合補助治具を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【０１０２】
例えば、本発明に係る嵌合補助治具１の第１の位置決め機構２０は、治具本体１１とレバー３１の最小間隔で、第１の治具本体１２ａを第２の治具本体１２ｂに対して位置決めする場合について説明したが、最大間隔で位置決めしても良い。
【０１０３】
また、本発明に係る嵌合補助治具１の第２の位置決め機構４０は、治具本体１１とレバー３１の最大間隔で、第１のレバー本体３２ａを第２のレバー本体３２ｂに対して位置決めする場合について説明したが、最小間隔で位置決めしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、幅の異なるコネクタに対し、一種類の嵌合補助治具で嵌合することができる汎用性の高い嵌合補助治具を提供する上で極めて有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
１      嵌合補助治具
１１    治具本体
１２ａ  第１の治具本体
１２ｂ  第２の治具本体
１３    レバー取付けボス
１４    第１の間隔調整機構
１５    スライド板
１６    スライド溝
１７    第１のスライド調整穴
１８    第２のスライド調整穴
１９    治具スライド調整ネジ
２０    第１の位置決め機構
３１    レバー
３２ａ  第１のレバー本体
３２ｂ  第２のレバー本体
３３    治具組付け穴
３４    第２の間隔調整機構
３５    レバー可動板
３６    レバー可動板組付けボス
３７    ボス穴
３８    可動連結ネジ
３９    連結穴
４０    第１の位置決め機構
６３    雄コネクタ係合部６３
１４１  雌コネクタ
１５１  雄コネクタ
１５２  雄コネクタ突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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