(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラット回路体の端末部に樹脂成型された一方のコネクタと、該端末部の導体を接続させる端子を有する他方のコネクタとで成り、該一方のコネクタが、該導体の後側に樹脂製のブロック部と該ブロック部よりも大径な鍔部とを一体に有し、該鍔部の上下に突壁が設けられ、該他方のコネクタが、該ブロック部を嵌合させる主周壁と、該主周壁の後側に一体形成された薄肉の左右の部分周壁とを有し、該左右の部分周壁の間に、該突壁を嵌合させる切欠部が構成されたことを特徴とするフラット回路用コネクタ。
【請求項２】
前記鍔部の左右に係止部が設けられ、前記左右の部分周壁に、該係止部を係合させる可撓性の被係止部が形成されたことを特徴とする請求項１記載のフラット回路用コネクタ。
【請求項３】
前記突壁に直交して突出板部が前向きに設けられ、該突出板部と前記ブロック部との間に溝部が構成され、該溝部に前記主周壁が嵌合することを特徴とする請求項１又は２記載のフラット回路用コネクタ。
【請求項４】
前記ブロック部の外周に弾性のシール部材が設けられ、該シール部材が前記主周壁の内面に密着することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のフラット回路用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラット回路体の端末に形成した樹脂成型部を相手コネクタ内に嵌合すると同時にフラット回路体と相手コネクタ内の端子とを接続させるフラット回路用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１６は、従来のフラット回路用コネクタの一形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
このフラット回路用コネクタ６１は、一方のプラグコネクタ６２と他方のレセプタクルコネクタ６３とで成り、一方のコネクタ６２は、フラットハーネス６４の端末に樹脂成形された支持補強部材（符号６２で代用）を有し、支持部６２ａの上に端末の導体６４ａが露出し、補強部６２ｂは端末を取り囲んで導体６４ａを補強し、補強部６２ｂの側面に係止突起６５を有している。
【０００４】
他方のコネクタ６３は、樹脂製のコネクタハウジング６６の内側上部に接続端子６７を有し、底部に支持部６２ａのテーパ面を上向きに支持するテーパ面６６ａを有し、側壁に係止突起６５に対する係合孔を有している。
【０００５】
図１７は、上記一方のコネクタ６２として、補強部６２ｂの周囲にシール部６８を形成した例を示すものである。コネクタ嵌合状態で、シール部６８が図１６の他方のコネクタ６３の内面に密着し、支持部６２ａの下面は他方のコネクタハウジング６６の底面６６ｂとの間に隙間を存して位置する。
【０００６】
上記以外のフラット回路用コネクタ（図示せず）としては、例えば、特許文献２に、一方及び他方のコネクタ内に各平形ケーブルの端末を収容して樹脂製の各リテーナで押さえて固定し、リテーナの後側に樹脂モールド部を充填して防水したことが記載され、特許文献３には、フラットケーブルの端末の電線に接続端子を接続し、その接続部分を樹脂モールド部で覆って防水したことが記載され、特許文献４には、複数の接続端子を一次モールド樹脂で連結し、フラットケーブルの端末の導体と各接続端子との接続部分を一次モールド樹脂の上から二次モールド樹脂で覆って防水したことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−９３２６９号公報（図４，図７）
【特許文献２】特開２００８−１７６９７７号公報（図２）
【特許文献３】特開平７−１０６０１６号公報（図２）
【特許文献４】特開平６−３１０２２４号公報（図１，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の図１６のフラット回路用コネクタ６１にあっては、例えば他方のコネクタ６３に対して一方のコネクタ６２の左右の係止突起６５の挿入代や上下方向の挿入隙間を設定する関係で、一方のコネクタ６２が他方のコネクタ６３内で上下左右方向のガタつきを生じやすく、特にフラットハーネス（フラット回路体）６４に曲げ方向やこじり方向すなわち上下左右方向の外力が作用した場合や車両の振動等を受けた場合に、フラットハーネス６４の導体６４ａと相手端子６７との接点部の電気的接触性が低下し兼ねないという懸念があった。また、上記従来の図１７の防水シール構造にあっては、上記同様の外力が作用した場合に、シール部６８の密着性が低下し兼ねないという懸念があった。
【０００９】
本発明は、上記した点に鑑み、フラット回路体に外力が作用した場合等においてもコネクタ相互のガタつきを防止することができ、それに加えて、フラット回路体に外力が作用した場合等においても防水シール性を良好に維持することのできるフラット回路用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るフラット回路用コネクタは、フラット回路体の端末部に樹脂成型された一方のコネクタと、該端末部の導体を接続させる端子を有する他方のコネクタとで成り、該一方のコネクタが、該導体の後側に樹脂製のブロック部と該ブロック部よりも大径な鍔部とを一体に有し、該鍔部の上下に突壁が設けられ、該他方のコネクタが、該ブロック部を嵌合させる主周壁と、該主周壁の後側に一体形成された薄肉の左右の部分周壁とを有し、該左右の部分周壁の間に、該突壁を嵌合させる切欠部が構成されたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、一方のコネクタのブロック部が他方のコネクタの主周壁内に嵌合し、ブロック部の後側の鍔部が主周壁に続く左右の部分周壁の内側に嵌合し、鍔部の上下の突壁が左右の部分周壁の間の切欠部内に嵌合する。これにより、両コネクタの上下左右方向のガタつきが防止される。上下方向はフラット回路体の厚み方向であり、左右方向はフラット回路体の幅方向である。
【００１２】
請求項２に係るフラット回路用コネクタは、請求項１記載のフラット回路用コネクタにおいて、前記鍔部の左右に係止部が設けられ、前記左右の部分周壁に、該係止部を係合させる可撓性の被係止部が形成されたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、鍔部の係止部が部分周壁の被係止部を外向きに撓ませて被係止部に係合すると同時に、鍔部が部分周壁内に隙間なく嵌合する。係止部と被係止部との係合で両コネクタが相互にロックされる。
【００１４】
請求項３に係るフラット回路用コネクタは、請求項１又は２記載のフラット回路用コネクタにおいて、前記突壁に直交して突出板部が前向きに設けられ、該突出板部と前記ブロック部との間に溝部が構成され、該溝部に前記主周壁が嵌合することを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、上下の溝部に主周壁の上下の壁部分が嵌合し、上下の壁部分の外面が突出板部の内面に接触し、上下の壁部分の内面がブロック部の上下の外面に接触して、コネクタ相互の上下方向のガタつきが一層確実に防止される。
【００１６】
請求項４に係るフラット回路用コネクタは、請求項１〜３の何れかに記載のフラット回路用コネクタにおいて、前記ブロック部の外周に弾性のシール部材が設けられ、該シール部材が前記主周壁の内面に密着することを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、シール部材がブロック部の周面と主周壁の内面とを内外方向（シール部材径方向）に弾性的に押圧して、ブロック部と主周壁との間のガタつきを防止する。シール部材はブロック部と主周壁との間を防水してコネクタ内部への水の浸入を防止する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、フラット回路体に外力が作用した場合等においてもコネクタ相互の上下左右方向のガタつきを防止することができ、これにより、フラット回路体の導体と他方のコネクタの端子との摩耗を防いで電気的接触性を良好に確保することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、被係止部を撓ませて係止部に係合させることで、鍔部を部分周壁内に隙間なく嵌合させることができ、これにより、両コネクタの特に左右方向のガタつきを確実に防止することができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、溝部に主周壁を嵌合させることで、両コネクタの上下方向のガタつきを一層確実に防止することができ、これにより請求項１記載の発明の効果を促進させることができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３の何れかに記載の構成でコネクタ相互のガタつきを防止することで、シール部材の有害な変形を防いで、コネクタの防水性を良好に維持させることができる。また、シール部材自体の弾性力で両コネクタ間のガタつきを防いで、防水性を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るフラット回路用コネクタの第一の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】フラット回路側の一方のコネクタを示す斜視図である。
【図３】同じく一方のコネクタを示す下方視斜視図である。
【図４】一方のコネクタの変形例を示す斜視図である。
【図５】両コネクタの嵌合状態を示す平面図である。
【図６】同じくコネクタの嵌合状態を示す図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図４の変形例のコネクタの嵌合状態を示す平面図である。
【図８】同じく嵌合状態を示す図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】フラット回路用コネクタの第二の実施形態を示す分解斜視図である。
【図１０】フラット回路側の一方のコネクタを示す下方視斜視図である。
【図１１】一方のコネクタの変形例を示す斜視図である。
【図１２】一方のコネクタを示す図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【図１３】図９の両コネクタの嵌合状態を示す斜視図である。
【図１４】同じく嵌合状態を示す図１３のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】図１１の変形例のコネクタの嵌合状態を示す縦断面図である。
【図１６】従来のフラット回路用コネクタの一例の嵌合状態を示す縦断面図である。
【図１７】従来のフラット回路側の一方のコネクタの変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図８は、本発明に係るフラット回路用コネクタの第一の実施形態を示すものである。
【００２４】
図１の如く、このフラット回路用コネクタ１は、ＦＰＣやＦＦＣといった可撓性のフラット回路体２の一端末部２ｂに一体樹脂成型された一方のコネクタ３と、フラット回路体２の端末部２ｂと共に一方のコネクタ３を収容するコネクタ嵌合室５を有する他方のコネクタ４とで構成され、一方のコネクタ３の絶縁性の樹脂成型部６は後半に前後二段の嵌合部（固定部）９を有し、嵌合部９は前側のブロック部７と後側の一体の鍔部８とで成り、他方のコネクタ４は嵌合部９を収容する前後二段の周壁部１２を有している。
【００２５】
一方のコネクタ３の樹脂成型部６は、ブロック部７の前側に一体に突出形成された水平板状の絶縁性の接点カバー１３を含む。鍔部８は上下に一対の横長の突壁（補強部）１４を有し、左右に一対の係止突起（係止部）１５を有している。
【００２６】
他方のコネクタ４の周壁部１２は、前側の略長円形に連続した主周壁１０と、主周壁１０の先端側（後側）で左右両側に一体に設けられた略円弧状で薄肉の部分周壁１１とで成り、部分周壁１１の外面は主周壁１０の外面と同一面に続き、部分周壁１１の内面は主周壁１０の先端（後端）面１０ａに直交し、部分周壁１１の内側に先端面１０ａの一部１０ｂが位置している。
【００２７】
左右の部分周壁１１の間に一方のコネクタ３の突壁１４を嵌合させる矩形状の一対の切欠部１６が設けられている。切欠部１６は両部分周壁１１の上下左右の端面１１ａの間に形成され、主周壁１０の上下の先端面１０ａと両部分周壁１１の左右の端面１１ａとで三方を囲んで構成されている。各部分周壁１１は中央に可撓性の係止枠片（被係止部）１７を有し、各係止枠片１７は部分周壁１１から上下のスリット１７ａで分離され、中央に一方のコネクタ３の係止突起１５を係合させる矩形状の係止孔１７ｂを有している。
【００２８】
主周壁１０の内側にコネクタ嵌合室５が位置し、コネクタ嵌合室５の垂直な底壁５ａに複数の端子収容室１８が開口している。コネクタ嵌合室５の後部開口５ｂの上下に切欠部１６が位置し、左右に部分周壁１１が位置している。周壁部１２の前方に周壁部１２よりも小径なハウジング主体部１９が一体に続いている。周壁部１２とハウジング主体部１９とで絶縁樹脂製のコネクタハウジング２０が構成される。ハウジング主体部１９は車両パネル等へのスライド固定部２１を有している。
【００２９】
なお、明細書で上下前後左右の方向性は説明の便宜上のものであり、必ずしもコネクタ１の取付方向と一致するとは限らない。他方のコネクタ４の「前後」は一方のコネクタ３の「前後」を基準とする。
【００３０】
図２の如く、一方のコネクタ３のブロック部７は図１の他方のコネクタ４のコネクタ嵌合室５（主周壁１０の内面）の形状に合わせて略長円形に形成され、左右に半円状の湾曲面７ａを有し、上下に真直な平坦面７ｂを有し、前端に垂直な平面７ｃを有している。前端面７ｃの高さ方向中央に接点カバー１３が一体に突出形成され、接点カバー１３は水平な幅広の上板部１３ａと左右の幅狭な側板部１３ｂとで成る。
【００３１】
後端の鍔部８はブロック部７を一回り大きくした形状でブロック部７よりも前後方向に薄く形成され、ブロック部７の外周面７ａ，７ｂに直交する垂直な前端面８ａを有し、前端面８ａは上下の突壁１４の前端面１４ａと同一面に続いている。突壁１４は他方のコネクタ４の部分周壁１１と同じ厚みで形成され、左右に幅狭で垂直な側端面１４ｂを有している。
【００３２】
鍔部８の左右両端は他方のコネクタ４の係止枠片１７の内面を接触させる幅狭で平坦な垂直な側端面８ｂを有し、側端面８ｂの前後方向中央に係止突起１５を有し、係止突起１５は前側の傾斜ガイド面１５ａと後側の略垂直な係止面１５ｂを有している。
【００３３】
図３の如く、一方のコネクタ３の接点カバー１３の内面（裏面）にフラット回路体２の複数（本例で三つ）の並列な導体２２が露出している。導体２２はフラット回路体２の上下の水平な絶縁シート（皮膜）２ａで覆われた不図示の内部導体に続いている。
【００３４】
導体２２は内部導体と同一のものでもよく、別体の導体２２を内部導体に接続させてもよい。例えばフラット回路体２の露出導体２２が平板状や圧着端子等で剛性を有する場合は接点カバー１３を省略することも可能である。フラット回路体２は、ＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）やＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）といった既存のものの総称である。
【００３５】
図４は、図２の補強部である突壁１４に代えて、前方に向けて略Ｌ字（フック）状に屈曲した上下の突出壁２３を鍔部８の上下に補強部として一体に設けた例を示すものである。突出壁２３は図２の突壁１４と同じ突出高さ及び形状の垂直な短い立ち上げ壁部（突壁）２４と、立ち上げ壁部２４から前方に向けて水平に突出した長い突出板部２５とで成り、各突出板部２５の内面２５ａはブロック部７の上下の外面７ｂに対向して平行に位置し、内面２５ａと外面７ｂとの間に溝部２６を成している。
【００３６】
両コネクタ３，４の嵌合時に、図１の他方のコネクタ４の切欠部１６に立ち上げ壁部２４が嵌合し、突出板部２５の内面２５ａがブロック部７の外面７ｂに接触する。作用の詳細は後述する。立ち上げ壁部２４の前端面２４ａは鍔部８の前端面８ａと同一面に続いている。図４の突出壁２３以外の構成は図２の一方のコネクタ３と同様であるので、同じ構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。符号１３は接点カバー、２はフラット回路体、１５は係止突起をそれぞれ示す。
【００３７】
図５〜図６は、図１の両コネクタ３，４の嵌合状態を示すものである。図６の如く、一方のコネクタ３は、フラット回路体２の端末部２ｂの上下左右（板厚方向及び幅方向）に樹脂材を中実に充填して成る嵌合部９を有し、接点カバー１３の下面に端子としての露出した導体２２を有して成る。嵌合部９に端末部２ｂが貫通され、端末部２ｂは前側に露出導体２２を有する。
【００３８】
他方のコネクタ４の主周壁１０の内側のコネクタ嵌合室５に前側のブロック部７が殆ど隙間なく嵌合し、後側の部分周壁１１の内側に後側の鍔部８が殆ど隙間なく嵌合し、鍔部８の上下の突壁１４が部分周壁１１の間の切欠部１６に隙間なく嵌合する。ブロック部７の前端面７ｃはコネクタ嵌合室５の底壁５ａに当接し、鍔部８と突壁１４との前端面８ａ，１４ａは主周壁１０の後端面１０ａに当接する。上下の突壁１４の上面又は下面は主周壁１０の上面又は下面と同一面に位置する。突壁１４の後面と鍔部８の後面は部分周壁１１の後端と同一面に位置する。
【００３９】
ブロック部７と鍔部８とが嵌合部（固定部）９として他方のコネクタ４との間のガタをなくし、突壁（補強部）１４がフラット回路体２や嵌合部９が外部から受ける力を両コネクタ３，４の端子２２，２７の接点に伝えない役割をする。
【００４０】
図１の他方のコネクタ４の係止枠片１７は外側に撓んで一方のコネクタ３の係止突起１５の進入を許容するので、部分周壁１１と鍔壁８とが隙間なく嵌合する。左右の係止枠片１７と係止突起１５との係合状態で、左右方向すなわちフラット回路体２の幅方向の外力が作用しても、左右の部分周壁１１が鍔部８の左右の半円状の外面部分８ｃ（図２）を受け止めるので、左右方向のガタつきが防止される。
【００４１】
また、上下方向すなわちフラット回路体２の厚さ方向の外力が作用しても、突壁１４の前端面１４ａが鍔部８の前端面８ａと共に広い面積で主周壁１０の後端面１０ａに当接するので、上下方向のガタつきが防止される。
【００４２】
また、左右方向の外力が作用した際に、突壁１４の左右の側端面１４ｂ（図２）が切欠部１６において部分周壁１１の端面１１ａに当接することで、左右方向のガタつきが防止される。ブロック部７の前端面７ｃがコネクタ嵌合室５の底壁５ａに当接し、鍔部８の前端面８ａが主周壁１０の後端面１０ａに当接することで、前後方向のガタつきも防止される。各方向のガタつきが防止されることで、フラット回路体２の導体２２と相手端子２７（図６）との摩耗が防止され、電気的接触性が良好に維持させる。
【００４３】
図６の如く、他方のコネクタ４のハウジング２０にはコネクタ嵌合室５に続いて端子収容室１８が設けられ、端子収容室１８に端子２７が収容されている。本例の端子２７は一方に弾性接触部２７ａを含む雌型の電気接触部（符号２７ａで代用）を有し、他方に雄型の電気接触部２７ｂを有し、雄型の電気接触部２７ｂはハウジング２０の他方のコネクタ嵌合室２８内に突出されている。
【００４４】
端子２７はフラット回路体２の導体２２の数に対応して一対一で複数配置され、端子２７の弾性接触部２７ａが露出導体２２に弾性接触する。他方の電気接触部２７ｂを電線接続部（図示せず）に代えて、電線接続部に電線（図示せず）を圧着接続させることも可能であり、その場合は他方のコネクタ嵌合室２８は電線導出孔に代わる。
【００４５】
図７，図８は、図４の例の一方のコネクタ３’を図５，図６の他方のコネクタ４に嵌合させた状態を示すものである。
【００４６】
一方のコネクタ３’の上下の補強部としての略Ｌ字状に突出壁２３の立ち上げ壁部２４が他方のコネクタ４のハウジング２０の上下の切欠部１６に嵌合し、立ち上げ壁部２４の前端面２４ａがハウジング２０の主周壁１０の後端面１０ａに当接し、突出壁２３の突出板部２５が主周壁１０の上下の壁部１０ｃの外側に重なって、突出板部２５の内面２５ａが主周壁１０の外面１０ｃ’に接触する。
【００４７】
一方のコネクタ３のブロック部７が他方のコネクタ４の主周壁１０の内側のコネクタ嵌合室５に嵌合し、ブロック部７の上下の外面１０ｃ’と突出板部２５の内面２５ａとの間の溝部２６に主周壁１０の上下の壁部１０ｃが嵌合する。図５，図６の例に較べて主周壁１０の上下の壁部１０ｃを溝部２６の間に挟み込んで保持することで、両コネクタ３，４間の上下方向のガタつきが一層確実に抑止される。
【００４８】
図９〜図１５は、本発明に係るフラット回路用コネクタの第二の実施形態を示すものである。
【００４９】
このフラット回路用コネクタ３１は、一方のコネクタ３３のブロック部７にＯリングや環状パッキンといった合成ゴム製の弾性のシール部材３２を装着したことを特徴としている。他の構成は前記第一の実施形態のコネクタ１と同様であるので、同様の構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。シール部材３２は装着に限らず合成樹脂製のブロック部７に二色成型等で一体に固着させることも可能である。
【００５０】
図９の如く、一方のコネクタ３３は、絶縁樹脂製のブロック部７と鍔部８とで成る嵌合部９と、嵌合部９から前方に突出した接点カバー１３とで成る樹脂成型部６をＦＰＣやＦＦＣといったフラット回路体２の端末部２ｂに一体に備えている。正面視で略長円形状のブロック部７の外周面の前後方向中間部に周溝３４が設けられ、周溝３４内にシール部材３２が装着されている。
【００５１】
周溝３４の前側にシール部材挿入用の大きな前端のテーパ面取７ｄとそれに続く幅狭な環状外面７ｅとを有するブロック前部が位置し、周溝３４の後側に平坦な環状外面７ｆを有するブロック後部が位置する。環状外面７ｄ，７ｆは図２の例の外周面７ａ，７ｂに相当する。後端の鍔部８は上下に補強部としての突壁１４を有し、左右に係止突起１５を有する。
【００５２】
他方のコネクタ４は図１の第一の実施形態におけると同様であり、絶縁樹脂製のハウジング２０の後部に主周壁１０とその後方に一体に続く部分周壁１１とで成る周壁部１２を有し、部分周壁１１の上下に、突壁１４を嵌合させる切欠部１６を有し、部分周壁１１の左右に、係止突起１５を係合させる可撓性の係止枠片１７を有する。ハウジング２０は主周壁１０内に一方のコネクタ嵌合室５（図１）を有し、前部に隔壁３５で部分的に区画された他方のコネクタ嵌合室２８を有する。
【００５３】
図１０の如く、一方のコネクタ３３の鍔部８の上下方向中央からフラット回路体２が後方に導出され、フラット回路体２は鍔部８とブロック部７とを貫通し、且つ鍔部８とブロック部７とで固着され、ブロック部７から前方に突出した接点カバー１３の下面にフラット回路体２の端末部２ｂの複数の並列な導体２２が露出して位置する。シール部材３２はブロック部７の上下の平坦部７ｂに沿う上下の真直部３２ｂと左右の湾曲部７ａに沿う半円状の湾曲部３２ａとで成る。フラット回路体２と樹脂成型部６’とシール部材３２とでフラット回路組立体が構成される。
【００５４】
図１１は、図１０の突壁１４に代えて第一の実施形態の図４の突出壁２３を鍔部８の上下に設けた一方のコネクタ３３’の例を示すものであり、ブロック部７の周溝３４に装着されたシール部材３２の上下の真直部３２ｂの上側と下側に突出壁２３の上下の突出板部２５の前端が位置する。符号１３は接点カバー、１５は係止突起、２はフラット回路体をそれぞれ示す。
【００５５】
図１２は、図１０の一方のコネクタ３３の縦断を示すものであり、本例のシール部材３２は断面円形に形成され、シール部材３２の外周端３２ｃはブロック部７の外面よりも高く突出し、鍔部８とその上下の突壁１４とはシール部材３２よりも高く突出している。周溝３４は前後の垂直な内面３４ａと水平な底面３４ｂとを有する。フラット回路体２の端末部２ｂに嵌合部９が樹脂成型され、接点カバー１３の内面側の溝１３ａ内に端末部２ｂの露出導体２２が収容されている。
【００５６】
図１３，図１４は、図９の両コネクタ４，３３の嵌合状態を示すものであり、図１３の如く、一方のコネクタ３３の上下の突壁１４が他方のコネクタ４の上下の切欠部１６に嵌合し、突壁１４の前端面１４ａが切欠部１６の底面（周壁１０の後端面１０ａ）に当接し、突壁１４の左右の端面１４ｂが切欠部１６の左右の端面（部分周壁１１の端部）１１ａに当接し、左右の係止突起１５が左右の係止枠片１７に係合して、両コネクタ４，３３の上下左右のガタつきが防止されている。
【００５７】
図１４の如く、一方のコネクタ３３のシール部材３２の外周面３２ｃが他方のコネクタ４の主周壁１０の内面１０ｄに弾性的に密着し、シール部材３２の内周面３２ｄが周溝３４の底面（内面）３４ｂに弾性的に密着して、切欠部１６や部分周壁１１からコネクタ嵌合室５への水の浸入が防止される。シール部材３２は周溝３４の底面３４ｂと主周壁１０の内面１０ｄとの間で径方向に圧縮され、弾性反発力でブロック部７と主周壁１０との間のガタつきを吸収する。
【００５８】
ブロック部７はコネクタ嵌合室５に嵌合し、ブロック部７の前端面７ｃがコネクタ嵌合室５の底面５ａに当接し、鍔部８の前端面８ａと突壁１４の前端面１４ａとが主周壁１０の後端面１０ａに同一面で当接する。一方のコネクタ３３の嵌合部９の突壁１４が他方のコネクタ４の切欠部１６に嵌合し、鍔部８が部分周壁１１内に嵌合して、嵌合部９と他方のコネクタ４のハウジング２０とのガタが防止されるので、シール部材３２の有害な変形が阻止されて、シール部材３２のシール性が良好に維持される。コネクタ嵌合室５に連通した端子収容室１８内の端子２７にフラット回路体２の露出導体２２が弾性接触する。
【００５９】
図１５は、図１１の例の一方のコネクタ３３’を図１４の例と同じ他方のコネクタ４に嵌合させた状態を示すものであり、一方のコネクタ３３’の突出壁２３の立ち上げ壁部（突壁）２４が図１４の例の突壁１４と同様に他方のコネクタ４の切欠部１６に嵌合し、突出板部２５が主周壁１０の外面に接触し、突出板部２５とブロック部７との間の溝部２６に主周壁１０の上下の壁部１０ｃが嵌合することで、両コネクタ４，３３’の上下方向のガタが一層確実に防止され、それにより、シール部材３２の有害な変形が阻止されて、シール部材３２のシール性が良好に維持される。
【００６０】
なお、上記各実施形態においては、他方のコネクタ４に端子金具２７を設けたが、端子金具２７に代えて一方のコネクタ３におけるようなフラット回路体（２）を設け、フラット回路体（２）の端末導体（２２）に弾性接触部（２７ａ）を有する不図示の端子を接続して設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係るフラット回路用コネクタは、フラット回路体に外力が作用した場合等においてコネクタ相互のガタつきを防止し、それに加えて、フラット回路体に外力が作用した場合等においてコネクタ内の防水シール性を良好に維持させるために利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１，３１          フラット回路用コネクタ
２                フラット回路体
２ｂ              端末部
３，３’，３３’  一方のコネクタ
４                他方のコネクタ
７                ブロック部
８                鍔部
１０              主周壁
１１              部分周壁
１４              突壁
１５              係止突起（係止部）
１６              切欠部
１７              係止枠片（被係止部）
２２              導体
２４              立ち上げ壁部（突壁）
２５              突出板部
２６              溝部
２７              端子
３２              シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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