(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体構造物の推進又は付属装置の駆動に使用される燃料を収容するとともに前記浮体構造物に形成された収容部に搭載される燃料タンクにおいて、
前記収容部は、底部に形成された複数の段差面を有し、
前記段差面ごとに又は同一水平面を有する段差面ごとに独立した複数の子タンクと、
全ての前記子タンクの外周を一体的に被覆する第一防熱材と、
前記子タンクの隙間に充填される第二防熱材と、
前記段差面と前記子タンクとの間に配置される支持ブロックと、
を備えることを特徴とする燃料タンク。
【請求項２】
前記第一防熱材は、隣設した前記子タンクの隙間部分に配置され、可撓性若しくは伸縮性を有する目地材又は可撓可能若しくは伸縮可能に貼付されたテープ材を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の燃料タンク。
【請求項３】
隣設した前記子タンクは、可撓性又は伸縮性を有する配管継手により連通されている、ことを特徴とする請求項２に記載の燃料タンク。
【請求項４】
浮力により水上に支持される本体部と、該本体部の推進又は付属装置の駆動に使用される燃料を収容する燃料タンクと、前記本体部に形成され前記燃料タンクを収容する収容部と、を有する浮体構造物において、
前記燃料タンクは、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の燃料タンクである、ことを特徴とする浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク及び浮体構造物に関し、特に、底部に階段状又は雛壇状の段差面を有する収容部内への配置に適した燃料タンク及び該燃料タンクを備えた浮体構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテナ船やバルクキャリア等の貨物船では、主機等の燃料を収容する燃料タンクとして、二重底や二重側壁の一部を利用することが一般的であった。しかし、二重底や二重側壁は、船体の外殻を構成していることから、座礁等によって船体が損傷した場合に、燃料が海中に流出し、海洋汚染を引き起こしてしまう可能性がある。そこで、船体の外殻から離隔した箇所に燃料タンクを配置することが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された燃料タンクは、船側外板から離隔したタンク側壁及び船底外板から離隔したタンク底壁を有しており、図５〜図７には、コンテナ船の底部や船体中心部のガーダー下に配置した場合、バルクキャリアの底部やトップサイドタンク内に配置した場合、タンカーの船体上甲板下に配置した場合が図示されている。また、特許文献２に記載された燃料タンクは、複数の貨物格納用ホールドを区画する複数の隔壁の内部に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−８０９８７号公報
【特許文献２】特開２００２−３１６６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された燃料タンクのように、船体の外殻以外の部分（貨物収容部の底面部上、ガーダー下、トップサイドタンク内、貨物格納用ホールド区画隔壁内）を燃料タンクとして使用する場合には、燃料がＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）等の低温液体燃料の場合、燃料タンクの外周に防熱対策を施す必要があり、船体の改造や防熱材の設置等が困難であるという問題があった。特に、液体燃料がＬＮＧのように極低温（例えば、−１６３℃）の場合には、燃料タンクが熱収縮し、燃料の残量が減るにしたがって熱膨張することとなるため、この熱変形（熱収縮及び熱膨張）に耐える構造に改造することは困難であった。
【０００６】
さらに、コンテナ船のように貨物収容部に階段状や雛壇状の段差面を有する場合であって、燃料がＬＮＧやＬＰＧ等の低温液体燃料の場合には、燃料タンクの熱変形を考慮した構造にしなければ、熱変形を吸収できなかったり、応力集中を生じたりしてしまい、燃料タンクが損傷してしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑み創案されたものであり、防熱対策を施しやすく、タンク収容部に段差面を有する場合であっても、タンクの熱変形に対応することができる、燃料タンク及び浮体構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、浮体構造物の推進又は付属装置の駆動に使用される燃料を収容するとともに前記浮体構造物に形成された収容部に搭載される燃料タンクにおいて、前記収容部は、底部に形成された複数の段差面を有し、前記段差面ごとに又は同一水平面を有する段差面ごとに独立した複数の子タンクと、全ての前記子タンクの外周を一体的に被覆する第一防熱材と、前記子タンクの隙間に充填される第二防熱材と、前記段差面と前記子タンクとの間に配置される支持ブロックと、を備えることを特徴とする燃料タンクが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、浮力により水上に支持される本体部と、該本体部の推進又は付属装置の駆動に使用される燃料を収容する燃料タンクと、前記本体部に形成され前記燃料タンクを収容する収容部と、を有する浮体構造物において、前記収容部は、底部に形成された複数の段差面を有し、前記燃料タンクは、前記段差面ごとに又は同一水平面を有する段差面ごとに独立した複数の子タンクと、全ての前記子タンクの外周を一体的に被覆する第一防熱材と、前記子タンクの隙間に充填される第二防熱材と、前記段差面と前記子タンクとの間に配置される支持ブロックと、を備えることを特徴とする浮体構造物が提供される。
【００１０】
上述した燃料タンク及び浮体構造物において、前記第一防熱材は、隣設した前記子タンクの隙間部分に配置され、可撓性又は伸縮性を有する目地材を有していてもよいし、可撓可能又は伸縮可能に貼付されたテープ材を有していてもよい。
【００１１】
また、隣設した前記子タンクは、可撓性又は伸縮性を有する配管継手により連通されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、複数の段差面を有する収容部に燃料タンクを配置しようとした場合に、段差面に合わせて燃料タンクの外形を形成すると、高さの異なる部分において熱変形量が異なることから、燃料タンクの支持が困難であることに鑑み、燃料タンクの高さ方向の熱変形量が均一となるように、燃料タンクを複数の子タンクに分割したものである。
【００１３】
したがって、上述した本発明に係る燃料タンク及び浮体構造物によれば、以下の優れた効果を有する。（１）燃料タンクを船体から独立させて、各子タンクを支持ブロックで支持させるようにしたことから、燃料タンクが熱変形（熱収縮又は熱膨張）し易い場合であっても防熱対策を容易に施すことができる。（２）収容部が段差面を有し、燃料タンクが熱変形する場合であっても、燃料タンクを段差面ごとに又は同一水平面を有する段差面ごとに独立した複数の子タンクに分割したことから、各子タンクの高さ方向の熱変形量を均一にすることができ、各子タンクの熱変形量が相互に影響しないようにすることができ、燃料タンクの熱変形に容易に対応することができる。
【００１４】
特に、燃料がＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）等の低温液体燃料である場合には、各子タンクに燃料を満載すると各子タンクは最も熱収縮し、各子タンクの燃料が空になると最も熱膨張することになるが、上述した本発明によれば、このような場合であっても安定して燃料タンク（各子タンク）を支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る燃料タンクを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は収容部の平面図、である。
【図２】図１（ａ）に示した燃料タンクの部分拡大図であり、（ａ）はＡ部、（ｂ）はＢ部、（ｃ）はＣ部、を示している。
【図３】本発明の第二実施形態に係る燃料タンクを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）はＤ部拡大図、である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る燃料タンクを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は変形例の断面図、である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る浮体構造物（コンテナ船）を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は水平断面図、である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図１〜図５を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の第一実施形態に係る燃料タンクを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は収容部の平面図、である。図２は、図１（ａ）に示した燃料タンクの部分拡大図であり、（ａ）はＡ部、（ｂ）はＢ部、（ｃ）はＣ部、を示している。
【００１７】
本発明の第一実施形態に係る燃料タンクは、図１及び図２に示したように、浮体構造物１の推進又は付属装置の駆動に使用される燃料を収容するとともに浮体構造物１に形成された収容部１２に搭載される燃料タンク２であって、収容部１２は、底部に形成された複数の段差面１３（１３ａ〜１３ｅ）を有し、段差面１３ごとに独立した複数の子タンク３（３ａ〜３ｅ）と、全ての子タンク３の外周を一体的に被覆する第一防熱材４と、子タンク３の隙間に充填される第二防熱材５と、段差面１３と子タンク３との間に配置される支持ブロック６と、を備えている。
【００１８】
前記浮体構造物１は、図１（ａ）に示したように、浮力により水上に支持される本体部１１と、本体部１１に形成され燃料タンク２を収容する収容部１２と、を有する。本体部１１は、例えば、船体（船舶の外殻）である。また、収容部１２は、船体を構成する本体部１１と、本体部１１に接続され収容部１２の上部を気密に覆うタンクカバー１４と、本体部１１及びタンクカバー１４に囲まれた空間を気密に封鎖する隔壁１５と、により構成される。本体部１１、タンクカバー１４及び隔壁１５とは、例えば、溶接等により気密に接続されており、燃料タンク２から燃料が漏洩した場合であっても、燃料が拡散しないように構成されている。
【００１９】
収容部１２の底部は、階段状又は雛壇状に形成された段差面１３を有し、図１（ａ）に示したように、段差面１３は、例えば、下から略順番に、第一段差面１３ａ、第二段差面１３ｂ、第三段差面１３ｃ、第四段差面１３ｄ、第五段差面１３ｅにより構成される。段差面１３の左右における各段数は三段に限定されるものではなく、二段であってもよいし、四段以上であってもよい。
【００２０】
前記燃料タンク２は、子タンク３の集合体により構成される。子タンク３は、段差面１３ごとに独立しており、第一段差面１３ａ上に第一子タンク３ａ、第二段差面１３ｂ上に、第二子タンク３ｂ、第三段差面１３ｃ上に第三子タンク３ｃ、第四段差面１３ｄ上に第四子タンク３ｄ、第五段差面１３ｅ上に第五子タンク３ｅが配置されている。本実施形態では、段差面１３は第一段差面１３ａ〜第五段差面１３ｅの五つの段差面を有していることから、燃料タンク２は五つの子タンク３（第一子タンク３ａ〜第五子タンク３ｅ）に分割されている。
【００２１】
子タンク３は、例えば、石油、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）等の液体燃料を収容するアルミ製のタンクである。燃料タンク２（子タンク３）に収容された液体燃料は、浮体構造物１の推進や浮体構造物１の付属装置の駆動源となる主機（ディーゼルエンジン等）の燃料として使用される。例えば、燃料がＬＮＧやＬＰＧ等の低温液体燃料の場合には、子タンク３は、燃料を収容したときに熱収縮することとなる。そして、燃料の残量が減るに連れて子タンク３は熱膨張する。
【００２２】
本実施形態では、燃料としてＬＮＧを収容する場合を想定している。ＬＮＧは、気体の天然ガスを−１６３℃以下の温度に冷却して液体にしたものであり、低温に維持する必要がある。そこで、燃料タンク２の外周、すなわち、全ての子タンク３（第一子タンク３ａ〜第五子タンク３ｅ）の外周は、第一防熱材４により被覆されている。このように、独立した複数の子タンク３（第一子タンク３ａ〜第五子タンク３ｅ）を第一防熱材４で一体的に被覆することによって、複数の子タンク３は一つの燃料タンク２としてユニット化される。
【００２３】
第一防熱材４は、例えば、パネル状の断熱材であり、燃料タンク２の外周面に多数の断熱材が固定されている。断熱材は、例えば、硬質ウレタンフォームにより構成される。また、第一防熱材４は、例えば、図２（ａ）に示したように、パネルの略中央部に形成された凹部４１に子タンク３の表面に溶接されたスタッドボルト４２を挿通しナット等の固定具によって子タンク３の表面に固定される。また、凹部４１には、第一防熱材４と同質の第三断熱材４３が充填される。第三断熱材４３は、硬質ウレタンフォームにより構成されたブロック状の断熱材であってもよいし、グラスウールや発泡ウレタンであってもよい。なお、図１（ａ）では、図を理解し易くするために、子タンク３と第一防熱材４との間に隙間を空けた状態を図示している。
【００２４】
また、図２（ａ）に示したように、第一防熱材４は、隣設した子タンク３（第二子タンク３ｂ及び第四子タンク３ｄ）の隙間部分に配置され、可撓性又は伸縮性を有する目地材４４を有していてもよい。第二子タンク３ｂ及び第四子タンク３ｄは、それぞれ燃料の残量に応じて熱変形を生じることから、第二子タンク３ｂ及び第四子タンク３ｄの熱変形差によって、第二子タンク３ｂに固定された第一防熱材４と第四子タンク３ｄに固定された第一防熱材４との間隔や高さ位置が変動することとなる。したがって、目地材４４は、この熱変形差による変動分を吸収できる程度の追従性（例えば、可撓性や伸縮性）を有している必要がある。また、目地材４４は、第一防熱材４と同様に燃料タンク２の外周を被覆する部材であるため、第一防熱材４と同程度の断熱性を有していた方がよい。
【００２５】
目地材４４には、例えば、熱硬化性や湿気硬化性の発泡ウレタンや弾力性を有するグラスウールを使用することができる。発泡ウレタンは、主剤や硬化剤等の種類や配合比率を変更することによって、所望の可撓性や伸縮性を有する断熱材を容易に形成することができる。また、発泡ウレタンは、吹き付けによって施工することができるとともに自己接着性を有することから、容易に第一防熱材４の間に目地材４４を充填することができる。また、グラスウールは弾力性を有することから、子タンク３の隙間が最も広がった場合に、第一防熱材４と接着した状態を維持できるように子タンク３の隙間に詰め込むようにすればよい。グラスウールと第一防熱材４との間は接着剤によって接着される。
【００２６】
なお、第一防熱材４と同一の硬質ウレタンフォームによっても追従性を担保できる場合には、目地材４４としてブロック状の硬質ウレタンフォームを使用するようにしてもよい。また、気密性を高めるために、目地材４４と第一防熱材４との間の表面に断熱アルミテープ等のテープ材（図示せず）を貼付するようにしてもよい。このとき、テープ材が熱変形差による変動に追従できる程度に弛みを持たせておくとよい。
【００２７】
また、図２（ｂ）に示したように、第一防熱材４は、隣設した子タンク３（第一子タンク３ａ及び第二子タンク３ｂ）の隙間部分に配置され、可撓可能又は伸縮可能に貼付されたテープ材４５を有していてもよい。図１（ａ）において、隣設した子タンク３（第一子タンク３ａと第二子タンク３ｂ、第一子タンク３ａと第三子タンク３ｃ、第二子タンク３ｂと第四子タンク３ｄ、第三子タンク３ｃと第五子タンク３ｅ）の段差面１３側の部分は角部を構成している。
【００２８】
そして、図２（ｂ）に示したように、隣設した第一子タンク３ａ及び第二子タンク３ｂの隙間には、例えば、第一子タンク３ａの第一防熱材４が挿入されることから、挿入された第一防熱材４の表面と第二子タンク３ｂの端面との隙間は、第一子タンク３ａの表面と第二子タンク３ｂの表面との隙間よりも狭くなる。したがって、この隙間に目地材４４を充填したとしても、第一子タンク３ａ及び第二子タンク３ｂの熱変形差に伴う変動分を目地材４４のみでは十分に吸収できない場合がある。
【００２９】
そこで、角部の隙間には、図示したように、テープ材４５を貼付する。テープ材４５は、例えば、断熱アルミテープであり、熱変形差による変動に追従できる程度に弛みを持たせた状態で第一防熱材４の表面に貼付される。また、テープ材４５は、子タンク３の前後方向の幅全域に渡って角部を密封するように貼付される。なお、テープ材４５を貼付した場合には、目地材４４を省略するようにしてもよいし、目地材４４で熱変形差による変動分を吸収できる場合には、角部であってもテープ材４５を省略するようにしてもよい。
【００３０】
さらに、隣設した子タンク３（第一子タンク３ａと第二子タンク３ｂ、第一子タンク３ａと第三子タンク３ｃ、第二子タンク３ｂと第四子タンク３ｄ、第三子タンク３ｃと第五子タンク３ｅ）の対峙する側面部の隙間には、図１（ａ）、図２（ａ）及び（ｂ）に示したように、第二防熱材５が充填される。第二防熱材５は、第一防熱材４により一体化された燃料タンク２の内部に配置されるものであるため、気密性よりも断熱性が重要視される。
【００３１】
子タンク３の側面部の隙間も子タンク３の熱変形差によって変動するため、第二防熱材５には、伸縮性や弾力性を有する断熱材、例えば、グラスウールや発泡ウレタン等が使用される。第二防熱材５は使用量が多いため、コスト的には発泡ウレタンよりもグラスウールを使用する方が安価である。
【００３２】
第二防熱材５としてグラスウールを使用する場合には、対峙する子タンク３の表面にそれぞれグラスウールを接着し、子タンク３を設置又はユニット化する際にグラスウール同士が接触して圧縮されるように施工すればよい。第二防熱材５として発泡ウレタンを使用する場合には、子タンク３を設置又はユニット化する際に子タンク３の隙間に発泡ウレタンを吹き付けて充填するように施工すればよい。
【００３３】
前記支持ブロック６は、例えば、角型の木材により構成され、図１（ａ）及び（ｂ）に示したように、各子タンク３の底部と段差面１３との間に配置され、各子タンク３を各段差面１３上で支持する。かかる支持ブロック６を使用することによって、子タンク３が左右方向又は前後方向に段差面１３上で摺動可能に構成される。なお、かかる支持方法は、基本的にＬＮＧタンカーに配置される自立型ＬＮＧタンクと同じ構成であり、図示した構成に限定されるものではない。
【００３４】
図１（ｂ）に示したように、左右方向の幅が狭くて前後方向の幅が広い子タンク３（第二子タンク３ｂ、第三子タンク３ｃ、第四子タンク３ｄ、第五子タンク３ｅ）の場合には、例えば、支持ブロック６は前後方向に複数配置される。また、第一子タンク３ａのように、左右方向の幅が広い子タンク３には、左右方向にも複数の支持ブロック６を配置するようにしてもよい。
【００３５】
図２（ｃ）に示したように、支持ブロック６は、例えば、子タンク３の底面部に接続された枠体部６１に押し込まれて固定される。なお、図１（ａ）では、枠体部６１の図を省略してある。一方、段差面１３には、支持ブロック６が載置される支持台６２が形成されている。なお、図１（ａ）及び図２（ｂ）では、支持台６２の図を省略してある。
【００３６】
ここで、子タンク３が熱変形したときに移動しない部分を不動点Ｐと称する。不動点Ｐは、図２（ｂ）に示したように、例えば、各子タンク３の前後方向の中心線Ｌ１及び左右方向の中心線Ｌ２の交点上に存在する。ただし、子タンク３の形状によっては、不動点Ｐは図示した位置からずれた場所に存在することもある。
【００３７】
そして、不動点Ｐを通り前後方向の中心線Ｌ１又は左右方向の中心線Ｌ２に平行なライン上に形成された支持台６２には、図１（ｂ）及び図２（ｃ）に示したように、子タンク３の熱変形によって移動する方向に沿ってガイド部材６３が配置される。かかるガイド部材６３を配置することによって、子タンク３の熱変形による移動を安定させることができ、子タンク３に熱変形が生じた際における子タンク３の位置ずれを抑制することができる。
【００３８】
なお、図示しないが、不動点Ｐを通り前後方向の中心線Ｌ１又は左右方向の中心線Ｌ２に平行なライン上に存在しない支持台６２を有する場合には、かかる支持台６２にはガイド部材６３を配置する必要がなく、支持台６２上で支持ブロック６が任意の方向に摺動できるように構成される。
【００３９】
支持ブロック６には、ＬＮＧタンカー等に使用される支持ブロックと同様のものを適宜使用することができ、例えば、ゴムや樹脂等の熱伝導率が低く弾性力を有する素材により構成されたものや、これらの素材を角材の表面に固定したものを使用してもよい。また、枠体部６１を段差面１３側に接続し、ガイド部材６３を子タンク３側に接続するようにしてもよい。
【００４０】
ところで、第一子タンク３ａの上部（例えば、中心線Ｍ上）には、突起部３１が形成されており、タンクカバー１４の内面には凹部１４ａが形成されており、凹部１４ａに突起部３１を挿入することにより、第一子タンク３ａ及びユニット化された燃料タンク２の横揺れを低減したり、横転を防止したりするアンチローリングチョックを形成するようにしてもよい。突起部３１及び凹部１４ａは、各子タンク３に形成するようにしてもよいし、支持ブロック６で十分に支持できる場合には突起部３１及び凹部１４ａを省略するようにしてもよい。なお、燃料タンク２から主機に燃料を供給する配管の図は省略してある。
【００４１】
上述した本実施形態に係る燃料タンク２によれば、燃料タンク２を浮体構造物１から独立させて、各子タンク３を支持ブロック６で支持させるようにしたことから、各子タンク３が熱変形（熱収縮又は熱膨張）する場合であっても防熱対策を容易に施すことができる。また、収容部１２が段差面１３を有し、燃料タンク２が熱変形する場合であっても、燃料タンク２を段差面１３ごとに独立した複数の子タンク３に分割したことから、各子タンク３の高さ方向の熱変形量を均一にすることができ、各子タンク３の熱変形量が相互に影響しないようにすることができ、燃料タンク２の熱変形に容易に対応することができる。
【００４２】
次に、本発明の他の実施形態に係る燃料タンク２について、図３及び図４を参照しつつ説明する。ここで、図３は、本発明の第二実施形態に係る燃料タンクを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）はＤ部拡大図、である。図４は、本発明の第三実施形態に係る燃料タンクを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は変形例の断面図、である。なお、上述した第一実施形態に係る燃料タンク２と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００４３】
図３（ａ）及び（ｂ）に示した第二実施形態に係る燃料タンク２は、隣設した子タンク３（第一子タンク３ａと第二子タンク３ｂ、第一子タンク３ａと第三子タンク３ｃ、第二子タンク３ｂと第四子タンク３ｄ、第三子タンク３ｃと第五子タンク３ｅ）を可撓性又は伸縮性を有する配管継手７により連通させたものである。配管継手７には、例えば、軸方向に伸縮可能かつ径方向に撓曲可能な、フレキシブルメタルホース、ベローズ形伸縮管継手、ボールジョイント式管継手等を使用することができる。
【００４４】
配管継手７は、図３（ｂ）に示したように、両端部が子タンク３に形成された開口部に挿通され、フランジ部７１を子タンク３の表面に溶接することにより固定される。図３（ａ）では、子タンク３の上下二箇所に配管継手７を配置しているが、かかる構成に限定されるものではなく、上下一箇所に配置してもよいし、上下三箇所以上に配置してもよいし、前後方向に複数配置するようにしてもよいし、子タンク３の容量に合わせて接続本数を変更したり、配管径の大きさを変更したりするようにしてもよい。
【００４５】
かかる配管継手７を配置することにより、各子タンク３（第一子タンク３ａ〜第五子タンク３ｅ）を連通することができ、一つの容器として使用することができ、燃料を主機に供給する配管や各子タンク３に燃料を供給する配管等の構成を第一子タンク３ａに集約することができ、配管の敷設工事や配管周りの防熱対策等に要する工数を低減することができる。
【００４６】
図４（ａ）に示した第三実施形態に係る燃料タンク２は、同一水平面を有する段差面１３ごとに独立した複数の子タンク３に分割したものである。具体的には、同一水平面を有する段差面１３は、第一段差面１３ａ、第二段差面１３ｂ及び第三段差面１３ｃ、第四段差面１３ｄ及び第五段差面１３ｅの三つに分類される。そして、第一段差面１３ａには第一段子タンク３ｆが支持され、第二段差面１３ｂ及び第三段差面１３ｃには第二段子タンク３ｇが支持され、第四段差面１３ｄ及び第五段差面１３ｅには第三段子タンク３ｈが支持されている。すなわち、上述した第一実施形態及び第二実施形態では燃料タンク２を鉛直方向に分割していたが、第三実施形態では燃料タンク２を水平方向に分割している。
【００４７】
各子タンク３（第一段子タンク３ｆ、第二段子タンク３ｇ、第三段子タンク３ｈ）は、第一実施形態と同様に、全体の外周が第一防熱材４により被覆されるとともに、各子タンクの隙間には第二防熱材５が充填され、それぞれ支持ブロック６により支持される。また、子タンク３の左右方向の幅が広く、支持ブロック６のみの支持では中央部が燃料の重量によって下方に撓むことが予想される。そこで、子タンク３の隙間に補助支持部材８を配置するようにしてもよい。
【００４８】
補助支持部材８の形状、個数、配置箇所等は、上段の子タンク３の重量（燃料分を含む）、上段及び下段の子タンク３の強度、上段及び下段の子タンク３の撓み量等の条件によって適宜設定される。補助支持部材８は、支持ブロック６と同様の構成であってもよいし、単なる弾性材により構成するようにしてもよい。なお、上段の子タンク３が重量による変形に耐えることができる場合や下段の子タンク３が上段の子タンク３の撓みによって生じる負荷に耐えることができる場合には、補助支持部材８を省略するようにしてもよい。
【００４９】
図４（ｂ）に示した第三実施形態に係る燃料タンク２の変形例は、隣設した子タンク３（第一段子タンク３ｆと第二段子タンク３ｇ、第二段子タンク３ｇと第三段子タンク３ｈ）を可撓性又は伸縮性を有する配管継手７により連通させたものである。配管継手７を配置することにより、各子タンク３（第一段子タンク３ｆ〜第三段子タンク３ｈ）を連通することができ、一つの容器として使用することができ、燃料を主機に供給する配管や各子タンク３に燃料を供給する配管等の構成をいずれかの子タンク３に集約することができ、配管の敷設工事や配管周りの防熱対策等に要する工数を低減することができる。
【００５０】
続いて、本発明の第一実施形態に係る浮体構造物１について、図５を参照しつつ説明する。ここで、図５は、本発明の第一実施形態に係る浮体構造物（コンテナ船）を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は水平断面図、である。なお、上述した燃料タンク２の実施形態で説明した構成部品と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００５１】
本発明の第一実施形態に係る浮体構造物１は、浮力により水上に支持される本体部１１と、本体部１１の推進又は付属装置の駆動に使用される燃料を収容する燃料タンク２と、本体部１１に形成され燃料タンク２を収容する収容部１２と、を有し、収容部１２は、底部に形成された複数の段差面１３を有し、燃料タンク２は、段差面１３ごとに又は同一水平面を有する段差面１３ごとに独立した複数の子タンク３と、全ての子タンク３の外周を一体的に被覆する第一防熱材４と、子タンク３の隙間に充填される第二防熱材５と、段差面１３と子タンク３との間に配置される支持ブロック６と、を備えている。すなわち、本実施形態に係る浮体構造物１は、燃料タンク２として、上述した第一実施形態〜第三実施形態に係る燃料タンク２のいずれかが適用されたものである。
【００５２】
図５に示した浮体構造物１はコンテナ船であるが、浮体構造物１はコンテナ船に限定されるものではなく、階段状又は雛壇状の段差面１３を有するものであれば、バルクキャリア、タンカー、ＬＮＧ洋上浮体設備（例えば、ＦＰＳＯ）等であってもよい。図５（ａ）において、本体部１１（船体）に積載されたコンテナについては図を省略してある。燃料タンク２は、例えば、図５（ａ）及び（ｂ）において一点鎖線で示した部分の一箇所又は複数個所に配置される。なお、隔壁１５の一部は、図示したように、浮体構造物１の貨物収容部１６の壁面により構成するようにしてもよい。
【００５３】
そして、上述した第一実施形態〜第三実施形態に係る燃料タンク２を浮体構造物１に適用することによって、例えば、貨物収容部１６の隅部の一画を利用して、燃料タンク２を収容することができる。勿論、貨物収容部１６の中間部に燃料タンク２を収容するようにしてもよい。また、燃料タンク２を本体部１１（船体）から独立させて支持ブロック６で支持するようにしたことから、燃料タンク２が熱変形（熱収縮又は熱膨張）する場合であっても燃料タンク２に防熱対策を容易に施すことができる。また、収容部１２が段差面１３を有し、燃料タンク２が熱変形する場合であっても、燃料タンク２を鉛直方向又は水平方向に分割された複数の子タンク３により構成したことから、各子タンク３の高さ方向の熱変形量を均一にすることができ、各子タンク３の熱変形量が相互に影響しないようにすることができ、燃料タンク２の熱変形に容易に対応することができる。
【００５４】
本発明は上述した実施形態に限定されず、機関室の両脇等の船体長手方向に延びた空間を燃料タンク２の収容部１２として利用してもよい等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１  浮体構造物
２  燃料タンク
３  子タンク
４  第一防熱材
５  第二防熱材
６  支持ブロック
７  配管継手
１１  本体部
１２  収容部
１３  段差面
４４  目地材
４５  テープ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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