(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理における配列を生成する配列生成方法であって、
所定の処理において、処理対象物より先行して前記複数の処理が開始された先行処理対象物に対して、前記処理対象物の前記所定の処理が先行して行われた場合における許容先行時間を規定している排出制約が配列生成装置の記憶部に格納されており、
前記配列生成装置が、
前記処理対象物に関する前記配列である処理対象配列の候補を複数生成し、
前記処理対象配列のそれぞれと、前記先行処理対象物に関する前記配列である先行処理対象配列と、における前記所定の処理の完了時刻を比較し、
前記処理対象配列における前記所定の処理の完了時刻が、前記先行処理対象配列における前記所定の処理の完了時刻より早い前記処理対象配列が存在する場合、
前記処理対象配列における前記所定の処理の前記完了時刻と、前記先行処理対象配列における前記所定の処理の前記完了時刻との差が、前記記憶部に格納されている前記排出制約の許容先行時間より大きい前記処理対象配列を、前記排出制約に適合しない前記処理対象配列として削除することで、前記処理対象配列を絞り込む、
ことを特徴とする配列生成方法。
【請求項２】
前記排出制約は、複数設定されており、
前記配列生成装置が、
前記排出制約に適合しない前記処理対象配列を削除した結果、前記処理対象配列が残らなかった場合、任意の排出制約を使用しない状態で、前記排出制約に適合しない前記処理対象配列を削除することで、前記処理対象配列をさらに絞り込む
ことを特徴とする請求項１に記載の配列生成方法。
【請求項３】
前記配列生成装置が、
前記排出制約に適合しない配列を削除した結果、前記処理対象配列が複数残った場合、前記残った処理対象配列のうち、全体処理の完了時刻が最も早い前記処理対象配列を出力する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配列生成方法。
【請求項４】
前記処理の前後関係に関する制約である立ち寄り制約が、さらに前記記憶部に格納されており、
前記配列生成装置が、
前記生成された処理対象配列から、前記立ち寄り制約に適合しない処理の順番を有する前記処理対象配列を、前記立ち寄り制約に適合しない処理対象配列として削除することによって、前記処理対象配列を絞り込んだ後、前記排出制約に適合しない前記処理対象配列として削除することで、前記処理対象配列を絞り込む
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配列生成方法。
【請求項５】
前記立ち寄り制約は、複数設定されており、
前記配列生成装置が、
前記立ち寄り制約に適合しない処理対象配列を削除した結果、前記処理対象配列が残らなかった場合、任意の立ち寄り制約を使用しない状態で、前記排出制約に適合しない前記処理対象配列として削除することで、前記処理対象配列をさらに絞り込む
ことを特徴とする請求項４に記載の配列生成方法。
【請求項６】
前記記憶部には、前記処理対象物において、少なくとも必要な処理の配列である基本配列と、処理間の処理を補完する補完配列が格納されており、
前記基本配列には、前記必要な処理のうち、所定の処理が、複数の処理から選択可能な形式で格納されており、
前記配列生成装置が、
前記基本配列における選択可能な処理を、それぞれ１つずつ含む配列を、前記処理対象配列の候補として生成し、
前記生成した処理対象配列のうち、前記立ち寄り制約に適合しない処理対象配列を削除し、
前記立ち寄り制約に適合しない処理対象配列を、前記補完配列によって補完した後、前記補完された処理対象配列のうち、前記排出制約に適合しない処理対象配列を削除する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の配列生成方法。
【請求項７】
前記記憶部には、前記基本配列の代替となる代替配列が格納されており、
前記配列生成装置が、
使用されている前記基本配列を前記代替配列に置換した後、前記置換した代替配列から前記処理対象配列を生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の配列生成方法。
【請求項８】
前記配列生成装置が、
前記先行処理対象物が複数存在する場合、前記先行処理対象配列における、任意の処理の処理内容が、前記処理対象配列における、前記任意の処理の処理内容と同じ前記先行処理対象配列を選出し、
前記選出した前記先行処理対象配列を用いて、前記排出制約による配列の削除を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の配列生成方法。
【請求項９】
前記配列生成装置が、
前記先行処理対象配列における所定の処理内容の順番が、前記処理対象配列における、前記任意の処理の処理内容と同じ前記先行処理対象配列のなかから、前記先行処理対象配列における一番最初の処理の開始時刻と、前記処理対象配列における一番最初の処理の開始時刻と、の差が、所定の範囲内である前記先行処理対象配列を選出する
ことを特徴とする請求項８に記載の配列生成方法。
【請求項１０】
前記配列生成装置が、
前記装置における処理状態を取得し、
前記取得した処理状態と、前記排出制約に適合しない処理対象配列を削除した結果、残っている処理対象配列のうち、少なくとも１つの処理とを関連付けて表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の配列生成方法。
【請求項１１】
前記処理は、医療に関する自動分析システムにおける処理であり、個々の処理を行う各モジュールが行う
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の配列生成方法。
【請求項１２】
所定の処理において、処理対象物より先行して前記複数の処理が開始された先行処理対象物に対して、前記処理対象物の前記所定の処理が先行して行われた場合における許容先行時間を規定している排出制約が格納されている記憶部と、
複数の前記処理における配列について、前記処理対象物に関する前記配列である処理対象配列の候補を複数生成し、
前記処理対象配列のそれぞれと、前記先行処理対象物に関する前記配列である先行処理対象配列と、における前記所定の処理の完了時刻を比較し、
前記処理対象配列における前記所定の処理の完了時刻が、前記先行処理対象配列における前記所定の処理の完了時刻より早い前記処理対象配列が存在する場合、
前記処理対象配列における前記所定の処理の前記完了時刻と、前記先行処理対象配列における前記所定の処理の前記完了時刻との差が、前記記憶部に格納されている前記排出制約の許容先行時間より大きい前記処理対象配列を、前記排出制約に適合しない前記処理対象配列として削除することで、前記処理対象配列を絞り込む処理部と、
を有することを特徴とする配列生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置における処理の順番を決定する配列生成方法および配列生成装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療をはじめ、鉄道、水、電力などのインフラ、あるいは、工場などのプラントを支えるシステムでは、高品質かつ定められた価値基準に基づく公平なサービスを、迅速かつ低価格で実現することが求められる。
例えば、病院や検査センタは、高品質かつ公平な医療サービスを、可能な限り迅速かつ低価格に実現することが使命である。この実現のために、多くの病院や検査センタは、生体から採取された検体の検査（検体検査）に関し、検体を自動で分析できる自動処理搬送分析システム（以降、自動分析システムと称する）を導入している。
【０００３】
一般的な自動分析システムは、検体に対する遠心分離、分注などの前処理、搬送処理、生化学、免疫、細菌、遺伝子などの分析処理、収納、分類、廃棄などの後処理を行う複数のモジュールを組み合せてシステムを構築できるようになっている。このような自動分析システムは、検査する規模および検査室のレイアウトに応じたシステムを提供可能となっている。なお、一部のモジュールが処理できくなった場合であっても、すべての検査項目を処理できる状態を維持するために同系統の処理モジュールを複数台含むようなシステム構成がなされることが多い。
【０００４】
このような自動分析システムは、特に単位時間当たりにできる限り多くの検体を処理すること、緊急検体など、迅速な処理を要する検体を所定時間内に処理することの両立が求められている。また、自動分析システムは、キャリブレーション、フィブリンの詰まり、試薬切れなどの要因によって一部のモジュールの処理能力が低下した場合、モジュールの実質的な処理能力に応じて処理を配分することも求められている。
【０００５】
このようなことに対して、特許文献１に記載の技術では、各モジュールの負荷などの状態に基づいて検体が載せられたラックを直後のモジュールに投入するか否かを判定する。特許文献１に記載の技術は、このような処理を行うことによって、モジュールの負荷を均等化し、処理能力を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００‐８８８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、モジュールの負荷を単に均等化することを目的としているため、例えば、後から起動したモジュールや、キャリブレーションが終わった直後のモジュールなど、比較的に負荷の小さいモジュールに対して集中的に検体が搬送される恐れがある。このため、特許文献１に記載の技術は、次の問題を生じうる。
【０００８】
１つ目の問題は、検体が複数のモジュールを経由する場合、検体のモジュールへの立ち寄り順が逆転する可能性がある点である。例えば、第１のモジュールが免疫分析するモジュールで、第２のモジュールが生化学分析するモジュールである場合を想定する。自動分析システムが第１のモジュールから第２のモジュールへの搬送路を有し、かつ、第２のモジュールから第１のモジュールへの搬送路も有しているとする。ある検体が両方の測定項目を依頼されている場合、特許文献１に記載の技術を用いると、第１のモジュールおよび第２のモジュールのどちらを先に測定させるかは、単純にモジュールの負荷に依存する。すなわち、生化学分析（第２のモジュール）の後に、免疫分析（第１のモジュール）が行われる可能性がある。
【０００９】
ところが、生化学項目を分析する際、検体には試薬が投入されるため、試薬の投入前に免疫項目を測定した場合と、投入後に免疫項目を測定した場合では測定結果に違いを生じる。これは、病院のポリシにもよるが、医療サービスとしての品質が損なわれるおそれがある。
【００１０】
２つ目の問題は、検体の測定項目が複数個所で検査できる場合、検体の測定結果や収納完了といった排出順が、検体毎に大幅に前後する可能性がある点である。つまり、同じような手順で分析を行っているのに、検体の依頼順とは大きく異なった順に分析が完了してしまうことがある。
例えば、第１のモジュールと第３のモジュールが生化学分析するモジュールで、第３のモジュールが前記したようにキャリブレーション実施直後であることを想定する。この場合、特許文献１に記載の技術によれば、生化学項目の測定を依頼された検体の多くが第３のモジュールに搬送される。この結果、先に投入された検体（先行検体と称す）は負荷の高い第１のモジュールで処理されるにもかかわらず、先行検体の後に投入された検体（後発検体と称す）は負荷の小さい第３のモジュールで処理されることになるため、負荷の程度によっては１０分以上の違いを生じる。この結果、後発検体が先行検体より、大きく先行してしまう可能性がある。
【００１１】
なお、１つ目の問題で述べたような複数のモジュールを経由する検体は、このような順番の違いが、さらに大きな違いを引き起こす。つまり、２つの検体が別々の患者から採血された検体である場合、先に来た患者より後に来た患者の方がよりよい医療サービスを受けたこととなる。病院のポリシ、医師による診断、看護師による事務処理などといった検体検査の後の処理などにもよるが、このような状況は医療サービスの公平性を損なうことにつながる。
【００１２】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、変更すべきでないモジュールの処理順番を変更することなく、かつ、投入順を大きく変えることのない配列生成方法および配列生成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記した課題を解決するため、本発明は、所定の処理において、処理対象物より先行して処理が開始された先行処理対象物に対して、処理対象物の処理が先行した場合における許容先行時間が規定されている排出制約によって、処理対象物と、先行処理対象物とにおける所定の処理の完了時刻を比較し、処理対象物が先行処理対象物より先行している場合、その時間差が排出制約に規定されている許容先行時間より大きければ、その処理対象配列を削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、変更すべきでないモジュールの処理順番を変更することなく、かつ、投入順を大きく変えることのない配列生成方法および配列生成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る自動分析システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る分析処理システムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る検体の搬送機構の例を示す図である。
【図４】前処理・搬送モジュール群および分析モジュール群におけるモジュールのハードウェア構成を示す図である。
【図５】前処理・搬送管理サーバ、分析管理サーバ、検査情報サーバ、操作端末のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本実施形態に係る依頼データのデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る分注グループ割り当てデータの構造例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る縮退レベルデータのデータ構造例を示す図である。
【図９】本実施形態にかかる分注グループデータの構造例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る基本ルート定義データの構造例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係るサブルート定義データの構造例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る代替ルート定義データの構造例を示す図である。
【図１３】本実施形態にかかるモジュール種別定義データの構造例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る立ち寄り制約データの構造例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る立ち寄り先補完データの構造例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る排出制約データの構造例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る滞在時間データの構造例を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る搬送時間データの構造例を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る計画応答メッセージである。
【図２０】本実施形態に係る基本ルートデータの構造例を示す図である。
【図２１】本実施形態に係る中間ルートデータの構造例を示すデータである。
【図２２】本実施形態に係る詳細ルートデータの構造例を示す図である。
【図２３】本実施形態に係る前処理・搬送サーバにおける処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態に係る基本ルートの選択処理の手順を示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態に係る中間ルートの生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】本実施形態に係る詳細ルートの生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】本実施形態に係る詳細ルートの再生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図２８】本実施形態に係る状況一覧モニタの画面例を示す図である。
【図２９】本実施形態に係る基本ルート作成画面の例を示す図である。
【図３０】本実施形態に係る自動分析システムの変形例の構成を示す図である。
【図３１】本実施形態に係る分析処理システムの変形例の構成を示す図である。
【図３２】本実施形態に係る処理状況ルートモニタ画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態では、まず、自動分析システムの一部をなす分析処理システムが、前処理、搬送、分析、後処理の各種モジュールを備える例を述べる。
【００１７】
［システム構成］
図１は、本実施形態に係る自動分析システムの構成例を示す図である。
自動分析システム１０は、前処理・搬送管理サーバ（配列生成装置）１、分析管理サーバ２、検査情報サーバ３、操作端末４、前処理・搬送モジュール群６および分析モジュール群７を有している。
なお、本実施形態では、各装置あるいはモジュール群を１つずつとしたが、複数台あるいは複数群あってもよい。なお、前処理・搬送モジュール群６および分析モジュール群７をまとめて自動分析システム５と称することがある。
【００１８】
また、前処理・搬送モジュール群６と、前処理・搬送管理サーバ１はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などを用いた前処理・搬送装置ネットワーク８１を介して接続されている。そして、分析モジュール群７と、分析管理サーバ２はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などを用いた分析装置ネットワーク８２を介して接続されている。
また、前処理・搬送管理サーバ１と、分析管理サーバ２と、検査情報サーバ３と、操作端末４はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などを用いた検査情報ネットワーク８３を介して接続されている。
さらに、検査情報サーバ３は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などを用いた病院ネットワーク８４を介して電子カルテシステムなどの病院の他のシステムと接続されている。
なお、図１に示す各装置１〜７は、１つのネットワークで接続されても、さらに階層分けされたネットワークで接続されてもよい。また、分析処理システム５における、各モジュールは数珠つなぎに接続されてもよい。また、検査室内で使用しても問題のない程度の無線を用いて、無階層の無線ネットワークを構築し、この無線ネットワークで各装置１〜７を接続してもよい。
【００１９】
（前処理・搬送サーバ）
前処理・搬送管理サーバ１は、処理部１１０、設定データ記憶部１２１、基本ルート記憶部１２２、中間ルート記憶部１２３および詳細ルート記憶部１２４を有する。
処理部１１０は、情報の処理を行い、基本ルート生成部１１１、中間ルート生成部１１２、詳細ルート生成部１１３、検索処理部１１４および前処理・搬送制御部１１５を有する。
基本ルート生成部１１１は、設定データ記憶部１２１に格納されている各種設定データを用いて、検体に適合している基本ルート（基本配列）を選択する。
中間ルート生成部１１２は、基本ルート生成部１１１が選択した基本ルートを展開し、この展開された基本ルートを、さらに後記する立ち寄り制約で絞り込むことで中間ルートを生成する中間ルート生成を行う。基本ルートの展開は後記して説明する。
詳細ルート生成部１１３は、中間ルート生成部１１２が生成した中間ルートにおいて、空いているモジュールを補完し、さらに排出制約で絞り込むことで詳細ルート（処理対象配列）を生成する。
検索処理部１１４は、ユーザの指示に従ってモジュールの状況確認のための画面などを生成し、操作端末４へ送信する。
前処理・搬送制御部１１５は、詳細ルート生成部１１３が生成した詳細ルートに従って前処理・搬送モジュール６０を制御する。
【００２０】
設定データ記憶部１２１は、基本ルート、中間ルートおよび詳細ルートを生成するために必要な情報を格納している。
基本ルート記憶部１２２は、基本ルート生成部１１１が選択した基本ルートデータ２０００（図２０）を格納している。基本ルートについては後記して説明する。
中間ルート記憶部１２３は、中間ルート生成部１１２が生成した中間ルートデータ２１００（図２１）を格納している。中間ルートについては後記して説明する。
詳細ルート記憶部１２４は、詳細ルート生成部１１３が生成した詳細ルートデータ２２００（図２２）を格納している。詳細ルートについては後記して説明する。
【００２１】
（分析管理サーバ）
分析管理サーバ２は、分析モジュール７０を制御する分析制御部２１を有する。
（検査情報サーバ３）
検査情報サーバ３は、病院ネットワーク８４を介して電子カルテなどを取得し、検体に関する依頼情報を前処理・搬送管理サーバ１へ送信する検査情報管理部３１を有する。
（操作端末）
操作端末４は、前処理・搬送管理サーバ１へ情報を入力するための端末であり、情報を入力する入力部４１と、情報を出力表示する出力部４２とを有する。
（前処理・搬送モジュール）
前処理・搬送モジュール群６を構成する前処理・搬送モジュール６０は、前処理・搬送管理サーバ１の前処理・搬送制御部１１５の指示に従って、前処理・搬送モジュール６０自身を制御する前処理・搬送機構制御部６１を有する。
（分析モジュール）
分析モジュール群７を構成する分析モジュール７０は、分析管理サーバ２の分析制御部２１の指示に従って、分析モジュール７０自身を制御する分析機構制御部７１を有する。
なお、前処理・搬送モジュール６０および分析モジュール７０については、図２および図３を参照して後記する。
また、個々の前処理・搬送モジュール６０や、分析モジュール７０をまとめてモジュールと称することがある。
【００２２】
［分析処理システム］
図２は、本実施形態に係る分析処理システムの構成例を示す図である。
分析処理システム５は、前記したように前処理・搬送モジュール群６（図１）および分析モジュール群７（図１）を有している。
前処理・搬送モジュール群６（図１）は、前処理を行うモジュールとして、投入モジュール２０１、遠心モジュール２０２，２０３、開栓モジュール２０４および分注モジュール２０５などを有している。また、前処理・搬送モジュール群６は後処理を行うモジュールとして、閉栓モジュール２０６および収納モジュール２０７などを有している。そして、前処理・搬送モジュール群６は、搬送を行うモジュールとして、ラインモジュール２１１，２１３，２１５，２１７、方向転換モジュール２１２，２１６、移載モジュール２１４，２１８などを有している。さらに分析モジュール群７（図１）は、分析部投入モジュール２２１，２３１、電解質分析モジュール２２２，２３２、生化学分析モジュール２２３，２２４、２３３，２３４、免疫分析モジュール２２５、２３５および分析部収納モジュール２２６，２３６などを有している。それぞれのモジュールは図２に示すような形で接続されている。
【００２３】
これらの各モジュールはそれぞれが検体の搬入出を行う複数本の搬送路を内部に備えており、隣接するモジュールの搬送路同士が連結されることで、モジュール間の検体の受け渡しを可能としている。例えば、ライン２４１とライン２４２は図２の左から右へ（すなわち収納モジュール２０７から遠心モジュール２０２への方向に）検体を搬送する。また、ライン２４３は図２右から左へ（すなわち分注モジュール２０５から閉栓モジュール２０６への方向に）検体を搬送する。
【００２４】
なお、以降、投入モジュール２０１は「投入１」、遠心モジュール２０２は「遠心１」、遠心モジュール２０３は「遠心２」、開栓モジュール２０４は「開栓１」、分注モジュール２０５は「分注１」などと適宜称される。また、閉栓モジュール２０６は「閉栓１」、収納モジュール２０７は「収納１」などと適宜称される。さらに、ラインモジュール２１１，２１３，２１５，２１７はそれぞれ「ライン１」、「ライン２」、「ライン３」、［ライン４」などと適宜称される。そして、方向転換モジュール２１２，２１６はそれぞれ「ＪＣＴ１」、「ＪＣＴ２」などと適宜称される。また、分析部投入モジュール２２１，２３１はそれぞれ「分析部投入１」、「分析部投入２」、電解質分析モジュール２２２，２３２はそれぞれ「電解質１」、「電解質２」などと適宜称される。そして、生化学分析モジュール２２３，２２４，２３３，２３４はそれぞれ「生化１」、「生化２」、「生化３」、「生化４」などと適宜称される。さらに、免疫分析モジュール２２５，２３５はそれぞれ「免疫１」、「免疫２」などと適宜称され、分析部収納モジュール２２６，２３６はそれぞれ「分析部収納１」、「分析部収納２」などと適宜称される。
【００２５】
前処理・搬送モジュール群６の前処理・搬送機構制御部６１（図１）や、分析モジュール群７の分析機構制御部７１（図１）は、前処理・搬送管理サーバ１が出力する詳細ルートに従って、検体の搬送を行う。
【００２６】
［搬送機構］
図３は、本実施形態に係る検体の搬送機構の例を示す図である。
図３は、投入モジュール２０１（図２）の機構を示しているが、その他のモジュールも概ね同様の構成を有している。
図２に示す投入モジュール２０１もしくは収納モジュール２０７から検体３０１が搬入されるとき、または、分注モジュール２０５で子検体が新たに作成されるとき、検体３０１はホルダ３０３に載置される。このホルダ３０３は、読み書き可能なＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ３０４を有している。検体３０１がホルダ３０３に載置されると、検体３０１に貼付されたバーコード３０２の識別情報が図示しないバーコード読取機によって読み取られる。そして、バーコード読取機で読み取られた識別情報はＲＦＩＤリーダライタ３０７へ送られ、ＲＦＩＤリーダライタ３０７からＲＦＩＤタグ３０４に記録される。検体３０１が載置されたホルダ３０３は、ベルトライン３０５によってモジュール内およびモジュール間を搬送される。なお、遠心モジュール２０２，２０３（図２）などを除いて、ホルダ３０３と検体３０１は常にペアとなって搬送される。
【００２７】
また、モジュール内において、処理または分岐があるときにはストッパ３０６が検体３０１を一時停止させ、ＲＦＩＤリーダライタ３０７がＲＦＩＤタグ３０４から検体３０１の識別情報を読み取る。そして、処理機構３０８が、搬送や処理を行う。その際には、各モジュールの処理内容に応じた処理を処理機構３０８が処理を行う。例えば、投入モジュール１０１（図２）であれば、処理機構３０８はロボットアームやＸＹＺテーブル機構である。そして、投入モジュール１０１では、このような処理機構３０８（ロボットアームやＸＹＺテーブル機構）が、トレイ（図示せず）から検体３０１を取り出し、ホルダ３０３へ載置する処理を行う。このような処理機構３０８もしくは別の処理機構３０８を組み合わせて、検査に必要な前処理、搬送、分析、後処理などの処理が実現される。
【００２８】
［ハードウェア構成］
（前処理・搬送モジュール群および分析モジュール群）
図４は、前処理・搬送モジュール群および分析モジュール群におけるモジュールのハードウェア構成を示す図である。
前処理・搬送モジュール群６（図１）における前処理・搬送モジュール６０および分析モジュール群７（図１）における分析モジュール７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３、外部記憶装置４０４、通信Ｉ／Ｆ（Interface）４０５、コントローラ４０６がバス４０９によって互いに接続している。また、コントローラ４０６には、センサ４０７およびアクチュエータ４０８が接続されている。
【００２９】
前処理・搬送モジュール群６を構成する前処理・搬送モジュール６０における前処理・搬送機構制御部６１（図１）や、分析モジュール群７を構成する分析モジュール７０における分析機構制御部７１（図１）は、ＲＯＭ４０２もしくは外部記憶装置４０４に格納されているプログラムがＲＡＭ４０３に読み込まれ、ＣＰＵ４０１によって実行されることによって具現化する。また、このようにして具現化した前処理・搬送機構制御部６１や、分析機構制御部７１は、通信Ｉ／Ｆ４０５、センサ４０７、アクチュエータ４０８を管理するコントローラ４０６を制御する。
【００３０】
（前処理・搬送管理サーバ、分析管理サーバ、検査情報サーバ、操作端末）
図５は、前処理・搬送管理サーバ、分析管理サーバ、検査情報サーバ、操作端末のハードウェア構成を示す図である。
前処理・搬送管理サーバ１、分析管理サーバ２、検査情報サーバ３、操作端末４は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、外部記憶装置５０４、通信Ｉ／Ｆ５０５、キーボード５０６、マウス５０７、ディスプレイ５０８がバス５０９によって互いに接続されている。
前処理・搬送管理サーバ１の処理部１１０、基本ルート生成部１１１、中間ルート生成部１１２、詳細ルート生成部１１３、検索処理部１１４、前処理・搬送制御部１１５、分析管理サーバ２の分析制御部２１、検査情報サーバ３の検査情報管理部３１は、ＲＯＭ５０２もしくは外部記憶装置５０４に格納されているプログラムがＲＡＭ５０３に読み込まれ、ＣＰＵ５０１によって実行されることにより具現化する。具現化した各部１１１〜１１５，２１，３１は、通信Ｉ／Ｆ５０５を介した情報の送受信を行ったり、キーボード５０６や、マウス５０７を介して入力された情報を処理したり、ディスプレイ５０８へ情報を表示させたりする。
【００３１】
［データ構造］
次に、図６から図２２を参照して、本実施形態において使用される各種データの構造を説明する。なお、図６から図２２に示す各データの内、依頼データ６００、分注グループ割り当てデータ７００、縮退レベルデータ８００、分注グループデータ９００、基本ルート定義データ１０００、サブルート定義データ１１００、代替ルート定義データ１２００、モジュール種別データ１３００、立ち寄り制約データ１４００、立ち寄り先補完データ１５００、排出制約データ１６００、滞在時間データ１７００、搬送時間データ１８００は、設定データ記憶部１２１（図１）に格納されているデータである。
【００３２】
（依頼データ）
図６は、本実施形態に係る依頼データのデータ構造例を示す図である。
依頼データ６００は、検査情報サーバ３から前処理・搬送管理サーバ１に送信される検査依頼の内容と、項目グループや、親検体の情報とをひも付けるためのデータである。図６に示すように、依頼データ６００は、依頼ＩＤ（Identification）、項目グループＩＤ、親検体ＩＤおよび投入状況の各フィールドを有している。
依頼ＩＤは、検査依頼を一意に特定するための識別情報であり、依頼内容が詳細に記述されている依頼内容データ（図示せず）とひも付けるためのＩＤである。
項目グループＩＤは、複数の検査項目の組み合わせパターンを表すための識別情報である。項目グループとは、例えば、人間ドック用の検査や、定期検査や、血液検査用の検査、あるいは、再検検査や、緊急検査など、検査の種類に対応している。
【００３３】
親検体ＩＤは、患者から採取された検体（これを親検体と称する）を特定するための識別情報である。
投入状況は、検査システムに検体が投入された状況である。なお、投入状況には、分析処理システム５に検体が投入された時刻が格納されてもよい。
【００３４】
通常、まず、検査依頼が電子カルテなどで予め検査情報サーバ３に登録される。そして、この検査依頼が検査情報サーバ３を介して前処理・搬送管理サーバ１に送信される。その後、検査室に検体が届くため、依頼データ６００が生成された時点では投入状況の欄は「未」となっている。緊急検体や追加項目などの項目変更が生じた場合は、検査技師が操作端末４を介して、依頼データ６００を直接入力・修正する。
また、検査項目数が多い場合などには、依頼に対して、１人から複数の親検体が作成される。この場合、依頼データ６００には、図６の例で示すように依頼ＩＤ「１００１０１」、項目グループＩＤ「１０」、親検体ＩＤ「１００１」、投入状況「済」のエントリと、依頼ＩＤ「１００１０１」、項目グループＩＤ「１０」、親検体ＩＤ「１００２」、投入状況「未」のエントリが設定されるといったように複数のエントリが設定される。つまり、１人から複数の親検体が作成される場合、同じ依頼ＩＤに対して、複数のエントリが設定される。
なお、依頼データ６００は、電子カルテなどから前処理・搬送管理サーバ１が生成するデータもしくは、操作端末４を介して、ユーザが作成するデータである。
【００３５】
（分注グループ割り当てデータ）
図７は、本実施形態に係る分注グループ割り当てデータの構造例を示す図である。
分注グループ割り当てデータ７００は、図６にて前記した項目グループに対する親検体と、その親検体から分注される検体（これを子検体と称する）とが親子関係にある（同一の親検体から分注されたことを示す）分注グループの割り当てを表すデータである。分注グループ割り当てデータ７００は、項目グループＩＤ、縮退レベル、分注グループＩＤの各フィールドを有している。
項目グループＩＤは、図６において説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
【００３６】
縮退レベルは、モジュールの状態に基づく分析処理システム５の縮退具合を示す。ここで、縮退とは、モジュールが停止状態あるいは処理能力が低下していることを示す。例えば、モジュールの不具合で、そのモジュールが使用できなかったり、検体の吸入口にフィブリン（繊維状のタンパク質）が絡みついていたりするため、処理能力が低下しているなどしている場合、そのモジュールが行う検査項目は縮退が発生しているという。ここでは、縮退のない状態を縮退レベル「０」とし、縮退がある状態を縮退レベル「１」とするが、これ以外に縮退の状態などに応じて段階的に設定してもよい。縮退レベルは、各項目グループと、項目グループで使用されるモジュールの状態に対して予め定義され、各管理サーバ１，２の各制御部１１５，２１によって更新される。
分注グループＩＤは、同一の依頼内容に応じて分注が定義されていることを示す識別情報である。ここで、分注グループＩＤは、異なる人物でも同じＩＤが付される場合がある。例えば、同じ検査を受ける患者Ａ、患者Ｂがいたとすると、これらの患者は、同じ検査（分注グループ）に属すので、それぞれ同じ項目グループＩＤ、分注グループＩＤが付される。
【００３７】
図７の１行目の例は、項目グループＩＤ「１０」に対して、まったく縮退のない場合（縮退レベル「０」）に分注グループＩＤ「１０１」が割り当てられていることを示している。同様に、図７の２行目は、項目グループＩＤ「１０」に対して、縮退がある場合（縮退レベル「１」）に、分注グループＩＤ「２０１」が割り当てられていることを示している。
なお、分注グループ割り当てデータ７００は、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００３８】
（縮退レベルデータ）
図８は、本実施形態に係る縮退レベルデータのデータ構造例を示す図である。
縮退レベルデータ８００は、項目グループに対する現在の縮退レベルを示すデータである。縮退レベルデータ８００は、項目グループＩＤおよび縮退レベルの各フィールドを有している。
なお、項目グループＩＤおよび縮退レベルは、図７において説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
例えば、図８の１行目の例では、項目グループＩＤ「１０」で使用するモジュールのすべて正常である場合（縮退がない場合：縮退レベル「０」）を示している。
なお、縮退レベルデータ８００は、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００３９】
（分注グループデータ）
図９は、本実施形態にかかる分注グループデータの構造例を示す図である。
分注グループデータ９００は、分注グループにおける親検体と、その親検体から分注される子検体の搬送ルート（以下、適宜ルート（配列）と称する）を示すデータである。分注グループデータ９００は、分注グループＩＤ、親Ｎｏ、子Ｎｏおよび基本ルートＩＤのフィールドを有している。
分注グループＩＤは、図７にて説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
親Ｎｏは、同じ分注グループに属し、かつ同じ患者から採取された親検体のうち、何個目の親検体かを示している。
子Ｎｏは、同じ親検体から分注された子検体のうち、何個目の子検体かを示している。
ここで、図９の例を参照して、親Ｎｏと、子Ｎｏについて詳細に説明する。同じ親Ｎｏに対応している子Ｎｏは、同じ親検体から分注されていることを示す。例えば、図９の２行目および３行目は、親Ｎｏ「１」の検体から２つの子検体（子Ｎｏ「１」、「２」）が分注されることを示している。なお、子Ｎｏ「０」は親検体自身であることを示す。
図９で示されている例における検体は、同一の人物から採取された検体である。つまり、同一の人物から、親Ｎｏ「１」、「２」の２つの検体が採取されている。
【００４０】
基本ルートＩＤは、図１０で設定されている基本ルートを識別するための識別情報であり、親検体、子検体に割り当てられるルートを示している。基本ルートについては後記して説明する。
例えば、図９の１行目のエントリは、分注グループＩＤ「１０１」に属す親検体（親Ｎｏ「１」、子Ｎｏ「０」）が、基本ルートＩＤ「２０１」のルートで搬送されることを示している。同様に、図９の２行目のエントリは、分注グループＩＤ「１０１」に属し、親Ｎｏ「１」の親検体から分注された子検体の１つ（親Ｎｏ「１」、子Ｎｏ「１」）が、基本ルートＩＤ「３０１」のルートで搬送されることを示している。
なお、分注グループデータ９００は、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００４１】
（基本ルート定義データ）
図１０は、本実施形態に係る基本ルート定義データの構造例を示す図である。
基本ルート定義データ１０００は、基本ルートＩＤにひも付けられている基本ルートを設定するためのデータである。基本ルートとは、必ず通るべきモジュールと、その順番に関する情報が記載されているものであり、検体が通過するすべてのモジュールが記載されているものではない。
基本ルート定義データ１０００は、基本ルートＩＤおよび基本ルートのフィールドを有している。
基本ルートＩＤは、図９において説明済みであるため、説明を省略する。
基本ルートは、基本ルートＩＤに対応する基本ルートである。
【００４２】
ここで、本実施形態共通のルートデータの表記方法を説明する。本実施形態では、モジュール状態に応じて最適な経路が後で決定できるように、“Ａ⇒Ｂ”、“Ａ→Ｂ”、“｛Ａ，Ｂ｝”、“［Ａ｜Ｂ］”といった記法が用いられることによって、ルートデータが柔軟に表現される。
まず、“Ａ⇒Ｂ”は、検体がモジュールＡに搬送された後に、モジュールＢへ搬送されることを意味する。この時、検体は、モジュールＡとモジュールＢの間に他のモジュールを経由する可能性がある。
“Ａ→Ｂ”は、先の“⇒”と同様に、検体がモジュールＡに搬送された後に、モジュールＢへ搬送されることを意味する。しかしながら、検体は、モジュールＡとモジュールＢの間に他のモジュールを経由しない。
【００４３】
“｛Ａ，Ｂ｝”は、検体がモジュールＡとモジュールＢに搬送されることを意味する。このとき、モジュールＡとモジュールＢとの間の順序関係は規定されない。すなわち、“｛Ａ，Ｂ｝”において検体は“Ａ⇒Ｂ”で搬送されてもＢ⇒Ａで搬送されてもよい。
“［Ａ｜Ｂ］”は、検体がモジュールＡかモジュールＢのどちらか一方に搬送されることを意味する。
【００４４】
このような表記方法を用いることで、検体が、前記した電解質１と、生化１および生化２のどちらか一方と、免疫１に搬送（いずれも順序は問わない）後、分析部収納１に搬送される場合、｛電解質１，［生化１｜生化２］，免疫１｝⇒分析部収納１といった記述で基本ルートが表現される。
【００４５】
なお、図１０の基本ルート定義データ１０００では、最初のモジュールである「投入」を省略している。これは、どの検体も最初に通過するものであるためである。
例えば、図１０の基本ルートＩＤ「１０１」は、収納部への搬送である“収納１”とのみ記述されているが、実際には“投入⇒収納１”である。同様に、基本ルートＩＤ「２０１」は、分注１へ搬送後、収納１に搬送する“分注１⇒収納１”と記述されているが、実際には“投入⇒分注１⇒収納１”である。
また、“フル１”、“フル２”は、図１１のサブルート定義データ１１００で定義されるサブルートＩＤである。
なお、図１０の基本ルートＩＤ「３０３」は、サブルート「フル１」および「フル２」のどちらか一方が使用されることを意味している。
なお、基本ルート定義データ１０００は、図２９で後記する基本ルート作成画面２９００を用いて、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００４６】
（サブルート定義データ）
図１１は、本実施形態に係るサブルート定義データの構造例を示す図である。
サブルート定義データ１１００は、部分的な搬送経路を１つの搬送先のように扱うための定義を行うためのデータである。すなわち、サブルートは、異なる基本ルートにおいて、同じようなルートが用いられる際に、その入力を簡便にするために設定されるルートである。
サブルート定義データ１１００は、サブルートＩＤおよびサブルートのフィールドを有している。
サブルートＩＤは、サブルートを特定するための識別情報である。
サブルートは、前記した表記方法に従って定義される搬送経路である。
図１１の例において、サブルートＩＤ「フル１」は、“｛電解質１，［生化１｜生化２］，免疫１｝⇒分析部収納１”と定義されている。同様に、サブルートＩＤ「フル２」は、 “｛電解質２，［生化３｜生化４］，免疫２｝⇒分析部収納２”と定義されている。
なお、サブルート定義データ１１００は、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００４７】
（代替ルート定義データ）
図１２は、本実施形態に係る代替ルート定義データの構造例を示す図である。
代替ルート定義データ１２００は、生成されたルート(後記する中間ルートおよび詳細ルート）について、後記する立ち寄り制約や、排出条件や、モジュール状態などの問題から詳細ルートの再生成を基本ルート生成部１１１（図１）が要求された場合において、基本ルートの代替となる基本ルートを定義するものである。
代替ルート定義データ１２００は、基本ルートＩＤ、代替順位、代替基本ルートＩＤのフィールドを有している。
基本ルートＩＤは、図１０において説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
代替順位は、代替する順番を示している。まず、基本ルート生成部１１１は、代替順位「１」の代替基本ルートで代替し、それでも再生成が要求される場合は、代替順位「２」の代替基本ルートで代替を行う。
代替基本ルートＩＤは、基本ルートＩＤに対して代替を行う基本ルートの識別情報を示している。
【００４８】
図１２に示す例に従うと、基本ルート「３０１」は、基本ルートＩＤ「３０２」、「１０１」の代替基本ルートを有している。そして、その代替順位は、代替基本ルート「３０２」が「１」であり、代替基本ルート「１０１」が「２」である。つまり、基本ルート生成部１１１は、基本ルート「３０１」で中間ルート、詳細ルートを生成して再生成が指示されると、まず、代替基本ルート「３０２」で詳細ルート再生成し、それでも再生成が指示される場合、代替基本ルート「１０１」で詳細ルートを再生成する。
なお、代替ルート定義データ１２００は、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００４９】
（モジュール種別定義データ）
図１３は、本実施形態にかかるモジュール種別定義データの構造例を示す図である。
モジュール種別定義データ１３００は、立ち寄り順に関する制約（立ち寄り制約と呼ぶ）を定義する上で用いるモジュールの種別を定義するデータである。
モジュール種別定義データ１３００は、モジュールＩＤおよび種別のフィールドを有している。
モジュールＩＤは、モジュールを特定するための識別情報である。
種別は、モジュールで行われる処理の種別を示している。
図１３の例に従うと、モジュールＩＤ「生化１」〜「生化４」を有するモジュールは、生化学（分析）を行うためのモジュールであり、モジュールＩＤ「電解質１」、「電解質２」を有するモジュールは、電解質（分析）を行うためのモジュールであり、モジュールＩＤ「免疫１」、「免疫２」を有するモジュールは、免疫（分析）を行うためのモジュールである。
なお、モジュール種別定義データ１３００は、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００５０】
（立ち寄り制約データ）
図１４は、本実施形態に係る立ち寄り制約データの構造例を示す図である。
立ち寄り制約データ１４００は、立ち寄り制約を定義するデータである。立ち寄りとは、搬送されるモジュールの順番を規定することである。
立ち寄り制約データ１４００は、立ち寄り制約ＩＤ、優先度および立ち寄り制約のフィールドを有する。
立ち寄り制約ＩＤは、立ち寄り制約を特定する識別情報である。
優先度は、立ち寄り制約の優先度合である。本実施形態において、優先度は、「１」を最小、「３」を最大とする。そして、優先度「３」の立ち寄り制約は、この立ち寄り制約で中間ルートを生成することができなければ、検査を取りやめる制約である。優先度「１」、「２」の立ち寄り制約は、この立ち寄り制約では、中間ルートを生成することができなくても、優先度を緩和することで中間ルートの生成を続行する制約である。優先度、および、その緩和については詳細を後記する。
【００５１】
図１４の例に従うと、立ち寄り制約ＩＤ「１」の立ち寄り制約は、“電解質⇒生化学”となっているので、生化学（分析）は、電解質（分析）の後に行うよう制約するものである（優先度「３」）。同様に、立ち寄り制約ＩＤ「２」の立ち寄り制約は、“電解質⇒免疫”となっているので、免疫（分析）は、電解質（分析）の後に行うよう制約するものである（優先度「３」）。
なお、立ち寄り制約データ１４００は、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００５２】
（立ち寄り先補完データ）
図１５は、本実施形態に係る立ち寄り先補完データの構造例を示す図である。
立ち寄り先補完データ１５００は、“Ａ⇒Ｂ”といった表現で途中の立ち寄り先が省略された搬送経路を省略のない搬送経路に補完するためのデータである。
立ち寄り先補完データ１５００は、搬送元ＩＤ、搬送先ＩＤおよび補完ルートのフィールドを有する。
搬送元ＩＤは、搬送元のモジュールＩＤを示す。搬送元のモジュールとは、“Ａ⇒Ｂ”における「Ａ」のモジュールである。
搬送先ＩＤは、搬送先のモジュールＩＤを示す。搬送先のモジュールとは、“Ａ⇒Ｂ”における「Ｂ」のモジュールである。
補完ルートは、搬送元のモジュールと、搬送先のモジュールとの間の補完経路である。本実施形態において、補完経路は、予め搬送元から搬送先までの最短経路がユーザによって登録される。
なお、立ち寄り先補完データ１５００は、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００５３】
図１５の１行目の例は、搬送元ＩＤが「投入１」であり、搬送先ＩＤが「分注１」であり（すなわち“投入１⇒分注１”）、補完ルートが「遠心１→遠心２→開栓１」である。従って、この例では、詳細ルート生成部１１３（図１）が、“投入１⇒分注１”の経路を、“投入１→遠心１→遠心２→開栓１→分注１”と補完する。なお、モジュール内部に汎用の搬送ラインに加え、緊急検体などの優先すべき検体向けの搬送ラインを持つ場合、検体の優先度などにしたがって最短時間の経路が選択されてもよい。
【００５４】
（排出制約データ）
図１６は、本実施形態に係る排出制約データの構造例を示す図である。
排出制約データ１６００は、特定のモジュールにおける先行検体（先行処理対象物）に対して、後発検体（処理対象物）が先行してしまっても、許容される許容先行時間を設定するデータである。許容先行時間とは、先行検体との検査順が逆となっても、許容される時間である。言い換えると、先行検体より後発検体が先行してしまっても、その差が許容先行時間内であれば、先行検体より後発検体が先行している状態が許容される。
なお、ここで先行検体とは、先に分析処理システム５に投入され、先に処理が開始された検体のことである。
【００５５】
排出制約データ１６００は、項目グループＩＤ、チェックポイント、優先度および許容先行時間のフィールドを有する。
項目グループＩＤは、図６などで説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
チェックポイントは、排出制約をチェックするモジュールである。
優先度は、排出制約の優先度合いである。優先度については後記して説明する。
許容先行時間は、前記したように、先行検体と、後発検体の順番が逆となっても、許容できる時間である。
【００５６】
本実施形態では、同じ項目グループにおける検体に対して共通の排出制約を適用するものとする。詳細ルート生成部１１３（図１）はチェックポイントとして設定したモジュールから検体が排出される予想時刻に基づいて排出制約をチェックする。例えば、項目グループ１０は、「移載１」で最大１分、すべての処理完了時点（「完了」）で最大３分を超えて、後発検体が先行検体より早く処理が完了することを防ぐよう設定されている。なお、予想時刻は詳細ルート生成部１１３が算出する。
なお、排出制約データ１６００は、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００５７】
（滞在時間データ）
図１７は、本実施形態に係る滞在時間データの構造例を示す図である。
滞在時間データ１７００は、各モジュールにおいて検体が滞在する時間（つまり、モジュールにおける処理時間）を設定するデータである。
滞在時間データ１７００は、モジュールＩＤ、モジュール状態、分注グループＩＤ、親Ｎｏ、子Ｎｏおよび処理時間のフィールドを有する。
モジュールＩＤは、滞在時間（処理時間）を計算する対象となるモジュールのモジュールＩＤである。
モジュール状態は、該当するモジュールの現在の状態であり、「正常」、「停止」などが格納される。
分注グループＩＤ、親Ｎｏ、子Ｎｏは、図９などで説明済みのため、ここでは説明を省略する。
処理時間は、該当するモジュールでの処理に必要な時間である。処理時間は、分析処理に要する時間の期待値などが用いられてもよい。
【００５８】
図１７の例は、「分注１」のモジュールが正常に動作している場合、分注グループＩＤ「１０１」の１番目の親検体（親Ｎｏ「１」、子Ｎｏ「０」）の分注処理は５０秒かかることが示されている。
なお、本実施形態では処理時間を分析処理時間の期待値としたが、最頻値などでもよいし、正規分布などの統計モデルを仮定して、そのパラメータ、例えば平均や分散によって表現してもよい。
なお、滞在時間データ１７００は、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００５９】
（搬送時間データ）
図１８は、本実施形態に係る搬送時間データの構造例を示す図である。
搬送時間データ１８００は、モジュール間における検体の搬送時間を設定するデータである。
搬送時間データ１８００は、搬送元ＩＤ、搬送先ＩＤおよび搬送時間のフィールドを有している。
搬送元ＩＤは、搬送元におけるモジュールのモジュールＩＤである。
搬送先ＩＤは、搬送先におけるモジュールのモジュールＩＤである。
搬送時間は、搬送元から搬送先に検体が搬送される時間である。搬送時間は、例えば、検体が搬送されるために要する時間の期待値などが用いられる。
図１８の例では、「開栓１」から「分注１」への搬送に４秒かかることが示されている。
なお、搬送時間データ１８００は、ユーザもしくはユーザの要求を受けたサービス員が予め手入力しておくデータである。
【００６０】
（計画応答メッセージ）
図１９は、本実施形態に係る計画応答メッセージである。
図１９では、後記する中間ルートもしくは詳細ルートの生成に成功したときの計画応答メッセージの例としてＸＭＬ（Extensible Markup Language）による計画応答メッセージを示している。なお、「計画」とは、詳細ルートなどで決定されるモジュールの処理計画である。
計画応答メッセージ１９００は、計画応答メッセージタグ１９０１、検体ＩＤタグ１９０２、計画結果タグ１９０３、分注グループタグ１９１０および未解決事項タグ１９２０を有する。ここで、分注グループタグ１９１０は、下位タグとして、分注グループＩＤタグ１９１１、親Ｎｏタグ１９１２および子Ｎｏタグ１９１３を有する。また、未解決事項タグ１９２０は、下位タグとして、種別タグ１９２１、識別子タグ１９２２および原因タグ１９２３を有する。
【００６１】
計画応答メッセージタグ１９０１は、本メッセージが計画応答メッセージであることを示している。
検体ＩＤ１９０２は、本メッセージの対象検体を識別するための識別情報である。
計画結果タグ１９０３は、中間ルートまたは詳細ルートの生成時に行われた処理を示しており、図１９の例では制約緩和することによって、詳細ルートの生成に成功したことを示している。制約の緩和については後記して説明する。
【００６２】
分注グループタグ１９１０では、分注グループＩＤタグ１９１１、親Ｎｏタグ１９１２および子Ｎｏタグ１９１３によって、該当する検体の分注グループに関する情報を示している。
未解決事項タグ１９２０では、計画結果タグ１９０３で示されている制約緩和に関する情報が記載されており、図１９の例では、先行検体を処理するモジュールが試薬切れによる一時停止をしたことにより、処理対象となっている検体が先行検体より大幅に先行してしまったため、排出制約を緩和したことを示している。なお、種別タグ１９２１は、制約緩和が行われた場合における対象となった制約の種類であり、識別子タグ１９２２は、制約緩和が適用された項目グループＩＤが記述される。
【００６３】
しかしながら、他の事項、例えば、立ち寄り制約が原因で中間ルートの生成が失敗した場合、識別子タグ１９２２には立ち寄り制約ＩＤが記述される。さらに、制約を緩和しても中間ルートや、詳細ルートが生成できなかったり、途中の搬送路が使えなかったりするために、実行可能な詳細ルートを生成できなかった場合、計画結果タグ１９０３には「失敗」が記述され、わかる限りの原因情報が未解決事項タグ１９２０に記述される。このとき、未解決事項タグ１９２０は複数記述されてもよい。一方、まったく問題なく（制約を緩和することなく）中間ルートや詳細ルートが生成できた場合、検体ＩＤタグ１９０２に検体ＩＤが記述され、計画結果タグ１９０３に「成功」が記述され、未解決事項タグ１９２０が記述されていない計画応答メッセージ１９００が中間ルート生成部１１２（図１）もしくは詳細ルート生成部１１３（図１）から基本ルート生成部１１１（図１）へ送信される。
【００６４】
（基本ルートデータ）
図２０は、本実施形態に係る基本ルートデータの構造例を示す図である。
基本ルートデータ２０００は、後記する基本ルートの選択処理で選択され、基本ルート記憶部１２２（図１）に格納されるデータである。基本ルートデータ２０００の生成については、後記して説明する。
基本ルートデータ２０００は、各検体（親検体、子検体）に対して選択生成された基本ルートを格納している。
基本ルートデータ２０００は、検体ＩＤ、依頼ＩＤ、分注グループＩＤ、親Ｎｏ、子Ｎｏ、基本ルートＩＤおよび生成時刻のフィールドを有する。
検体ＩＤは、検体を特定するための識別情報である。
依頼ＩＤは、図６において前記したように検査依頼を一意に特定するための識別情報であり、依頼内容が詳細に記述されている依頼内容データ（図示せず）とひも付けるためのＩＤである。
分注グループＩＤは、図７において前記したように分注関係を特定するための識別情報であり、その詳細は図９に示す分注グループデータ９００で設定されている。
親Ｎｏおよび子Ｎｏは、図９の分注グループデータ９００で定義されている番号である。
基本ルートＩＤは、後記する基本ルート選択処理で選択された基本ルートである。
生成時刻は、検体が分析処理システム５（図１）に投入された時刻や、検体が収納される機能を有したモジュールから搬出された時刻や、子検体が分注された時刻である。
【００６５】
図２０の１行目の例は、親検体（親Ｎｏ「１」、子Ｎｏ「０」）に関する情報であり、この親検体の検体ＩＤが「１００１」である。そして、この例は、この親検体の依頼ＩＤが「１００１０１」であり、分注グループＩＤが「１０１」であり、選択された基本ルートの基本ルートＩＤは「２０１」であり、検体が分析処理システム５に投入された時刻が「１０：１５」であることを示している。
また、２行目の例は、検体ＩＤ「１００１」の親検体から分注された子検体（親Ｎｏ「１」、子Ｎｏ「１」）に関する情報である。そして、この例は、この子検体の検体ＩＤが「１０２５」であり、依頼ＩＤが「１００１０１」であり、分注グループＩＤが「１０１」であり、選択された基本ルートの基本ルートＩＤは「３０１」であり、分注された時刻が「１０：１９」であることを示している。
なお、子検体が生成されていない（分注されていない）場合、生成時刻は「未」は「−１」などが設定される。
【００６６】
（中間ルートデータ）
図２１は、本実施形態に係る中間ルートデータの構造例を示すデータである。
中間ルートデータ２１００は、後記する中間ルートの生成処理で生成されるデータであり、基本ルートを展開したもののうち、立ち寄り制約が満たされるものを選出したものである。中間ルートデータ２１００は、中間ルート記憶部１２３（図１）に格納されるデータであり、中間ルートデータ２１００の生成については、後記して説明する。
中間ルートデータ２１００は、検体ＩＤおよび中間ルートを有している。
検体ＩＤは、前記したように検体を特定するための識別情報である。
中間ルートは、前記したように、基本ルートを展開することによって一部詳細化された搬送経路のうち、立ち寄り制約が満たされるものを選出したものである。
【００６７】
図２１の検体ＩＤ「１０２５」の例では、図２０の基本ルートＩＤ「３０１」の基本ルート（すなわち、「フル１」：図１０および図１１参照）を展開し、さらに図１４の立ち寄り制約が満たされるような搬送経路が、以下の４つの中間ルートのいずれか（“｜”）であることを示している。
電解質１⇒生化１⇒免疫１⇒分析部収納１（ルートＤ１）
電解質１⇒生化２⇒免疫１⇒分析部収納１（ルートＤ２）
電解質１⇒免疫１⇒生化１⇒分析部収納１（ルートＤ３）
電解質１⇒免疫１⇒生化２⇒分析部収納１（ルートＤ４）
ここで、ルートＤ１〜Ｄ４は、説明の関係上便宜的につけた名称である。
【００６８】
（詳細ルートデータ）
図２２は、本実施形態に係る詳細ルートデータの構造例を示す図である。
詳細ルートデータ２２００は、後記する詳細ルートの生成処理で生成されるデータであり、検体に対する立ち寄るモジュールに飛びのない一通りのルートを示すものである。詳細ルートデータ２２００の生成については後記して説明する。
詳細ルートデータ２２００は、検体ＩＤおよび詳細ルートを有する。
検体ＩＤは、前記したように検体を特定するための識別情報である。
詳細ルートは、中間ルートから生成されるルートであり、ルート中に“⇒”や“（，）”や“［｜］”などの表記を含まないルートである。言い換えれば、詳細ルートは、“→”のみを含むルートである。
【００６９】
図２２の検体ＩＤ「１００１」の例では、詳細ルートとして以下のルートが生成されていることを示している。
遠心１→遠心２→開栓１→分注１→開栓１（戻り）→遠心２（戻り）→遠心１（戻り）→投入１（戻り）→収納１（戻り）→閉栓１（戻り）→閉栓→収納１
なお、このルートにおける“（戻り）”とは各モジュールの戻りライン（モジュール内に設置されているラインの１つ）を通ることを意味している。
【００７０】
［フローチャート］
以下、図１、図２、図２３から図２７を適宜参照して、本実施形態に係る処理の手順を説明する。
（メインフローチャート）
図２３は、本実施形態に係る前処理・搬送サーバにおける処理の手順を示すフローチャートである。なお、図２３から図２６の処理は、１本の検体について行われる処理である。
まず、本処理開始に先立って、検体に対する依頼情報（電子カルテなどの情報を含む）が検査情報サーバ３（図１）の検査情報管理部３１を介して前処理・搬送管理サーバ１に送信される。前処理・搬送管理サーバ１の処理部１１０は、送られた依頼情報を基に依頼データ６００（図６）を生成する。なお、依頼データ６００は、操作端末４の入力部４１を介して、ユーザが作成してもよい。
【００７１】
一方、分析処理システム５の投入モジュールに検体が投入されると、投入モジュール２０１（図１）の前処理・搬送機構制御部６１が検体および検体ＩＤを検出し（ステップＳ１０１）、前処理・搬送制御部１１５へ検出した検体ＩＤを送信する。具体的には、投入モジュール２０１に検体が投入されると、投入モジュール２０１（図２）に設置されているバーコード読取部（不図示）が検体に貼付されているバーコードを読み取ることで検体の識別情報を読み取る。読み取られた識別情報は、ＲＦＩＤタグリーダライタ３０７（図３）に送られる。さらに、ＲＦＩＤタグリーダライタ３０７内の図示しない演算部が識別情報を基に検体ＩＤを生成し、検体が載置されるホルダ３０３（図３）内のＲＦＩＤタグ３０４（図３）に送信され、該ＲＦＩＤタグに、その識別情報と検体ＩＤが格納される。
そして、ＲＦＩＤタグリーダライタ３０７から、前処理・搬送機構制御部６１へ生成された検体ＩＤが送信される。
【００７２】
次に、検体ＩＤを受信した基本ルート生成部１１１は、予め作成されている基本ルートから、受信した検体ＩＤに対応する検体に対する基本ルートを選択する（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２の処理については、後記して説明するが、処理対象となっている検体が親検体の場合、基本ルート生成部１１１は、その親検体と、親検体から分注される子検体に関する基本ルートデータ２０００（図２０）を生成する。この際、基本ルートデータ２０００における子検体におけるの欄は空欄となっている。処理対象となっている検体が子検体の場合、基本ルート生成部１１１は、作成されている基本ルートデータ２０００で子検体のエントリにおいて空欄となっている箇所に検体ＩＤなどを登録する。詳細は後記するが、例えば、分注１モジュールを経由して１分注し、収納１に収納される親検体の場合、この親検体から分注される子検体のＩＤはまだ生成されないので、子検体に関する基本ルートデータ２０００の検体ＩＤ欄と、生成時刻欄には「未」（あるいは「−１」などとしてもよい）が設定される。
【００７３】
そして、中間ルート生成部１１２が、基本ルートデータ２０００を基に生成されるルートのうち、予め立ち寄り制約データ１４００（図１４）としてユーザに登録されている立ち寄り制約を満足するルートだけを選出することで、中間ルートを生成する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３の処理は、後記して説明する。なお、立ち寄り制約を満足する中間ルートが複数ある場合、中間ルート生成部１１２は、立ち寄り制約を満足するルートのすべてを残す。
【００７４】
続いて、詳細ルート生成部１１３が、処理対象となっている検体に先立って投入された検体（先行検体）の中で、同じ分注グループＩＤ、親Ｎｏ、子Ｎｏとなる検体を先行検体として選出する（Ｓ１０４）。ここで、分注グループＩＤ、親Ｎｏ、子Ｎｏで検体を選出する意味は、同じ基本ルートを通る検体を先行検体として選出するためである。すなわち、詳細ルート生成部１１３は、処理対象となっている検体と同じ搬送ルートをたどることによって処理を達成しうる検体を抽出し、さらにその中で投入時刻が近い２検体を先行検体として選出する。なお、ここでは、先行検体を２検体としたが、１検体以上であればよい。ただし、処理対象となっている検体の投入時刻の近傍（所定時間以内）で先行していることが望ましい。つまり、詳細ルート生成部１１３は、処理対象となっている検体に先行している検体のうち、同じ分注グループに属する検体を抽出し、その中で生成時刻が最も近い検体を先行検体として選出する。
ステップＳ１０４の処理を行うことにより、処理の負荷を大幅に軽減することができる。また、例えば、同じ検査に属する検体についてステップＳ１０５の処理を行うので、緊急検体など、急ぎの検体などと、定期検査など時間をかけてもよい検体とを分別して、詳細ルートを生成することができる。
【００７５】
次に、詳細ルート生成部１１３は、最終的なルートである詳細ルートを生成する詳細ルートの生成処理を行う（Ｓ１０５）。ステップＳ１０５の処理は後記して説明するが、詳細ルート生成部１１３は、処理対象となっている検体の中間ルートを補完して複数の詳細ルートを生成した後、ステップＳ１０４で選出した先行検体の詳細ルート（先行処理対象配列）と、処理対象となっている検体の詳細ルート（処理対象配列）が排出制約データ１６００（図１６）における排出制約を満足するか否かを検証する。そして、詳細ルート生成部１１３は、排出制約を満足する詳細ルートの内、処理を最短時間で完了できる詳細ルートを最終的な詳細ルートとして選出する。なお、排出制約を満足できない場合、もしくは、満足すると大幅に処理が遅延する場合、排出制約を段階的に緩和して詳細ルートの再選出を行う。
【００７６】
次に、詳細ルート生成部１１３が、生成した詳細ルートデータ２２００と、処理対象となっている検体の処理内容を特定するために必要な分注グループＩＤ、親Ｎｏ、子Ｎｏといった検体データを、前処理・搬送制御部１１５および分析制御部２１へ送信する。詳細ルートデータ２２００と、検体データを受けた前処理・搬送制御部１１５および分析制御部２１は、受信した詳細ルートデータ２２００や、検体データを使用して、分析処理システム５の各モジュールにおける前処理・搬送機構制御部６１や、分析機構制御部７１に制御指示を与える（ステップＳ１０６）。
【００７７】
次に、前処理・搬送制御部１１５および分析制御部２１は、さらに各モジュールから指示要求があるか否かを判定する（Ｓ１０７）。指示要求とは、あるモジュールに検体が投入されたことや、モジュールの状態に変化が生じたことなどである。
ステップＳ１０７の結果、指示要求がある場合（Ｓ１０７→Ｙｅｓ）、処理部１１０はステップＳ１０５へ処理を戻し、詳細ルートを生成し直す。
このように、詳細ルートを生成し直すことで、排出制約の検証の確度を向上させることができるとともに、最新のモジュール状態に基づいた詳細ルートを生成することができる。
【００７８】
ステップＳ１０７の結果、指示要求がない場合（Ｓ１０７→Ｎｏ）、前処理・搬送制御部１１５および分析制御部２１は、処理対象となっている検体に対する、詳細ルートにおけるすべてのモジュールの処理が完遂したか否かを判定する（Ｓ１０８）。すなわち、前処理・搬送制御部１１５および分析制御部２１は、処理対象となっている検体が、詳細ルートデータ２２００（図２２）で予定されていたすべてのモジュールに搬送され、かつ、最後のモジュールの処理を完了しているか否かを判定する。
ステップＳ１０８の結果、モジュールにおける処理が完遂していない場合（Ｓ１０８→Ｎｏ）、処理部１１０はステップＳ１０７へ処理を戻す。
ステップＳ１０８の結果、モジュールにおける処理が完遂している場合（Ｓ１０８→Ｙｅｓ）、前処理・搬送管理サーバ１は処理を終了する。
なお、先に実行している検体のルート生成処理は順次終了させた上で新しい検体のルート生成処理を実行していく。その際、基本ルートデータ２０００、中間ルートデータ２１００、詳細ルートデータ２２００の各ルートデータは、各検体に関して排他的に生成される（つまり、各ルートデータは各検体毎に独立して生成される）ことでデータの不整合が発生しないようにする。
【００７９】
なお、ステップＳ１０７の処理は、ステップＳ１０５の前で行われるようにしてもよい。
【００８０】
（基本ルートの選択）
図２４は、本実施形態に係る基本ルートの選択処理の手順を示すフローチャートである。なお、図２４における処理は、図２３のステップＳ１０２における処理を詳細に説明するものである。
まず、基本ルート生成部１１１は、依頼データ６００（図６）の情報に合致するレコードが存在するか否かなどによって、処理対象となっている検体が親検体であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。例えば、基本ルート生成部１１１は、ＲＦＩＤタグ３０４（図３）に格納されている情報を基に、処理対象となっている検体の検体ＩＤが、依頼データ６００の親検体ＩＤの欄に登録されているか否かを判定することによって、処理対象となっている親検体であるか否かを判定する。
【００８１】
ステップＳ２０１の結果、処理対象となっている検体が親検体であると判定された場合（Ｓ２０１→Ｙｅｓ）、基本ルート生成部１１１は、基本ルートデータ２０００（図２０）を参照し、処理対象となっている検体が何本目に投入された親検体かを計数する。そして、基本ルート生成部１１１は、計数結果に基づいて、処理対象となっている親検体の投入順番を決定する（Ｓ２０２）。このとき、先行検体が基本ルートデータ２０００の登録がすでになされている場合、基本ルート生成部１１１は、基本ルートに登録されている親検体の数だけ、親検体が先に投入されているとして、親検体の投入数を計数することができる。基本ルートデータ２０００にデータが登録されていない場合、基本ルート生成部１１１は、処理対象となっている検体が、１番目の親検体であると判定する。
【００８２】
そして、基本ルート生成部１１１は、基本ルートデータ２０００に新たなエントリを生成し（Ｓ２０３）、生成した基本ルートデータ２０００のエントリにデータを登録する（Ｓ２０４）。
具体的には、ステップＳ２０３，Ｓ２０４において、基本ルート生成部１１１は以下の処理を行う。
ａ１．基本ルート生成部１１１は、処理対象となっている検体ＩＤをキーとして、依頼データ６００（図６）の親検体ＩＤの欄を検索し、依頼ＩＤと、項目グループＩＤを取得する。
ａ２．次に基本ルート生成部１１１は、取得した項目グループＩＤをキーとして、縮退レベルデータ８００（図８）から縮退レベルを取得する。
ａ３．そして、基本ルート生成部１１１は、ａ１の処理で取得した項目グループＩＤをキーとして、分注グループ割り当てデータ７００（図７）を検索し、分注グループＩＤを取得する。
ａ４．続いて、基本ルート生成部１１１は、ａ３の処理で取得した分注グループＩＤを基に、分注グループデータ９００（図９）を検索して、親Ｎｏと子Ｎｏとを取得するとともに、取得した親Ｎｏおよび子Ｎｏに対応している基本ルートＩＤを取得する。このとき、基本ルート生成部１１１は、ａ２の処理で取得した縮退レベルを参照し、該当する基本ルート中に縮退中のモジュールがある場合、その基本データを破棄してもよい（従って、１つの検体に対し、複数の基本ルートが設定されていることが望ましい）。
【００８３】
ａ５．そして、基本ルート生成部１１１は、基本ルートデータ２０００に新たなエントリを生成すると、取得した依頼ＩＤ、分注グループＩＤ、親Ｎｏ、子Ｎｏ、基本ルートＩＤを登録する。このとき、親検体分（親Ｎｏ「ｎ」（ｎは正の整数）、子Ｎｏ「０」）のデータと、子検体分（親Ｎｏ「ｎ」、子Ｎｏ「ｍ」（ｍは正の整数））のデータとが登録される。そして、基本ルート生成部１１１は、親検体のエントリのみ、検体ＩＤと、生成時刻とを登録する。また、基本ルート生成部１１１は、子検体のエントリにおける検体ＩＤおよび生成時刻は未確定のため「未」（あるいは「−１」など）を登録する。
【００８４】
例えば、分注グループＩＤが「１０１」の１本目の親検体（同じ分注グループに属し、かつ、同一の患者から採取された検体のうち、一番最初に投入された親検体：親Ｎｏ「１」）であるならば、分注グループデータ９００（図９）に従うと、子検体２本（子Ｎｏ「１」、「２」）分のデータを含む３つのデータ（エントリ）が生成されることになる。
ステップＳ２０４の終了後、処理部１１０は図２３のステップＳ１０３へリターンする。
【００８５】
一方、ステップＳ２０１において、処理対象となっている検体が親検体ではないと判定された場合（Ｓ２０１→Ｎｏ）、すなわち子検体であると判定された場合、基本ルート生成部１１１は、分注モジュール２０５（図２）の処理結果に基づいて親検体の検体ＩＤ（親検体ＩＤ）を取得する（ステップＳ２０５）。
分注モジュール２０５では、ＲＦＩＤタグリーダが設置されているため、親検体から子検体が分注されるときに、分注元の親検体の検体ＩＤ（親検体ＩＤ）がＲＦＩＤタグリーダによって取得される。
【００８６】
続いて、基本ルート生成部１１１は、ステップＳ２０５で取得された親検体ＩＤをキーとして、基本ルートデータ２０００（図２０）を検索して、該当する子検体の子Ｎｏを決定する（Ｓ２０６）。すなわち、基本ルート生成部１１１は、検体ＩＤが割り当てられている子検体が１つもない場合には子Ｎｏ「１」、１つ割り当てられている場合には子Ｎｏ「２」、２つ割り当てられている場合には子Ｎｏ「３」といったように決定する。
そして、基本ルート生成部１１１は、処理対象となっている子検体の子検体ＩＤを決定する（Ｓ２０７）。基本ルート生成部１１１は、連番など予め定められているルールに従って子検体ＩＤを決定する。
続いて、基本ルート生成部１１１は、基本ルートデータ２０００（図２０）のエントリを更新する（Ｓ２０８）。ステップＳ２０８において、基本ルート生成部１１１は、ステップＳ２０６で決定した子Ｎｏのエントリにおける検体ＩＤの欄にステップＳ２０７で決定した子検体ＩＤを登録し、生成時刻を登録することによって基本ルートデータ２０００のエントリを更新する。
ステップＳ２０８の終了後、処理部１１０は図２３のステップＳ１０３へリターンする。
【００８７】
（中間ルートの生成）
図２５は、本実施形態に係る中間ルートの生成処理の手順を示すフローチャートである。なお、図２５における処理は、図２３のステップＳ１０３における処理を詳細に説明するものである。
まず、中間ルート生成部１１２は、処理対象の検体に関する基本ルートを取得して、その基本ルートを展開する（Ｓ３０１）。
【００８８】
ステップＳ３０１において、中間ルート生成部１１２は以下の処理を行う。
ｂ１．中間ルート生成部１１２は、処理対象となっている検体ＩＤをキーとして、基本ルートデータ２０００から基本ルートＩＤを取得する。
ｂ２．次に、中間ルート生成部１１２は、取得した基本ルートＩＤをキーとして、基本ルート定義データ１０００（図１０）を検索し、対応する基本ルートを取得する。
ｂ３．そして、中間ルート生成部１１２は、取得した基本ルートを展開する。
【００８９】
ここで、基本ルートの展開とは、基本ルートにおける“（，）”や“［｜］”といった選択性を含むルートを選択性のないルートの集まりに展開することである。
例えば、基本ルートが「フル１」の場合、サブルート定義データ１１００（図１１）を参照することによって、中間ルート生成部１１２は、この基本ルートを“｛電解質１，［生化１｜生化２］，免疫１｝⇒分析部収納１”（ルートＡ）に展開する。ここで、ルートＡは、説明の関係上便宜的につけた名称である。
【００９０】
次に、中間ルート生成部１１２は、“｛，｝”の組み合わせを考慮して、ルートＡをさらに展開し、以下の６つのルートを生成する。
“電解質１⇒［生化１｜生化２］⇒免疫１⇒分析部収納１”（ルートＢ１）
“電解質１⇒免疫１⇒［生化１｜生化２］⇒分析部収納１”（ルートＢ２）
“［生化１｜生化２］⇒電解質１⇒免疫１⇒分析部収納１”（ルートＢ３）
“［生化１｜生化２］⇒免疫１⇒電解質１⇒分析部収納１”（ルートＢ４）
“免疫１⇒電解質１⇒［生化１｜生化２］⇒分析部収納１”（ルートＢ５）
“免疫１⇒［生化１｜生化２］⇒電解質１⇒分析部収納１”（ルートＢ６）
ここで、ルートＢ１〜Ｂ６は、説明の関係上便宜的につけた名称である。
【００９１】
そして、中間ルート生成部１１２は、ルートＢ１〜Ｂ６のそれぞれについて、さらに、［生化１｜生化２］の部分を展開する。
例えば、ルートＢ１から以下の２つのルートが生成される。
“電解質１⇒生化１⇒免疫１⇒分析部収納１”（ルートＢ１−１）
“電解質１⇒生化２⇒免疫１⇒分析部収納１”（ルートＢ１−２）
ここで、ルートＢ１−１，Ｂ１−２は、説明の関係上便宜的につけた名称である。
中間ルート生成部１１２は、ルートＢ２〜Ｂ６についても同様の展開を行う。その結果、計１２のルートが生成されることになる。
なお、中間ルート生成部１１２は、生成したルートの中で、縮約レベルデータ８００（図８）で縮約が生じているモジュールを有するルートを削除してもよい。
このようにして、中間ルート生成部１１２は基本ルートを展開して中間ルートを生成する。一般に、ステップＳ２０１で、複数の中間ルートが生成される。
【００９２】
次に、中間ルート生成部１１２は、ステップＳ３０１で展開した各中間ルートについて、各立ち寄り制約データ１４００（図１４）における各立ち寄り制約を検証する（Ｓ３０２）。
例えば、前記したルートＢ１〜Ｂ６における［生化１｜生化２］の部分を展開して、最終的に生成される計１２の中間ルートのうち、立ち寄り制約データ１４００に記述されている「電解質⇒生化学」、「電解質⇒免疫」の２つの立ち寄り制約を満たす中間ルートは、以下の４つのルートである。
“電解質１⇒生化１⇒免疫１⇒分析部収納１”（ルートＣ１）
“電解質１⇒免疫１⇒生化１⇒分析部収納１”（ルートＣ２）
“電解質１⇒生化２⇒免疫１⇒分析部収納１”（ルートＣ３）
“電解質１⇒免疫１⇒生化２⇒分析部収納１”（ルートＣ４）
ここで、ルートＣ１〜Ｃ４は、説明の関係上便宜的につけた名称である。
【００９３】
なお、立ち寄り制約データ１４００の立ち寄り制約には、「電解質」、「生化学」などモジュールの種別しか記載していないため、中間ルート生成部１１２は、モジュール種別データ（図１３）を参照して、中間ルート中のモジュールＩＤを種別に置き換えた上で、立ち寄り制約を満足しているか否かを判定する。
【００９４】
そして、中間ルート生成部１１２は、立ち寄り制約を満足しなかった中間ルートを削除する（Ｓ３０３）。つまり、中間ルート生成部は、生成された処理対象検体における中間ルート（処理対象配列）から、立ち寄り制約に適合しない処理の順番を有する中間ルート（処理対象配列）を、立ち寄り制約に適合しない処理対象配列として削除する。本実施形態における例では、中間ルート生成部１１２は、ステップＳ３０１で生成された計１２の中間ルートのうち、中間ルートＣ１〜Ｃ４以外の中間ルートを削除する。
【００９５】
続いて、中間ルート生成部１１２は、ステップＳ３０３の結果、中間ルートが残っているか否かを判定する（Ｓ３０４）。
ステップＳ３０４の結果、中間ルートが残っている場合（Ｓ３０４→Ｙｅｓ）、中間ルート生成部１１２は、ステップＳ３０３の結果を計画結果の情報として、この計画結果の情報を含む計画応答メッセージ１９００（図１９）を生成する。そして、中間ルート生成部１１２は、この計画応答メッセージ１９００を基本ルート生成部１１１に送信し（Ｓ３０５）、図２３のステップＳ１０６の処理へリターンする。計画応答メッセージを受信した基本ルート生成部１１１は図２７で後記する詳細ルートの再生成を行う。そして、中間ルート生成部１１２は、ステップＳ３０３の結果、残っている中間ルートを最終的な中間ルートとして中間ルートデータ２１００（図２１）に登録する（Ｓ３０６）。
【００９６】
ステップＳ３０４の結果、中間ルートが残っていない場合（Ｓ３０４→Ｎｏ）、中間ルート生成部１１２は、立ち寄り制約を緩和可能か否かを判定する（Ｓ３０７）。具体的には、中間ルート生成部１１２が、立ち寄り制約データ１４００（図１４）の優先度を参照して立ち寄り制約の緩和が可能か否かを判定する。例えば、中間ルート生成部１１２は、最初の検証（Ｓ３０２）では優先度「１」、「２」、「３」のすべての立ち寄り制約を適用して検証を行う。優先度「１」、「２」、「３」のすべての立ち寄り制約を適用すると、中間ルートが残らなくなってしまう場合、中間ルート生成部１１２は、優先度「２」、「３」のみを適用して（立ち寄り制約を緩和して）ステップＳ３０２の検証を行う。それでも、中間ルートが残らなくなってしまう場合、中間ルート生成部１１２は、優先度「３」のみを適用して（立ち寄り制約を緩和して）ステップＳ３０２の検証を行う。それでも、中間ルートが残らない場合、中間ルート生成部１１２は、ステップＳ３０６において立ち寄り制約が緩和不可能と判定する。つまり、図１４の立ち寄り制約データ１４００の例に従った場合、現在適用している立ち寄り制約の優先度が「３」のみではない場合、中間ルート生成部１１２はステップＳ３０６において、立ち寄り制約が緩和可能と判定する。
なお、立ち寄り制約の緩和が可能であるか、不可能であるかの判定方法は、この手法に限らず、中間ルート生成部１１２が優先度の高い立ち寄り制約から、段階的に優先度の低い立ち寄り制約へ落としていく手法でもよい。
【００９７】
ステップＳ３０７の結果、立ち寄り制約の緩和が可能である場合（Ｓ３０７→Ｙｅｓ）、中間ルート生成部１１２は前記した手法に従って立ち寄り制約を緩和し（Ｓ３０８）、ステップＳ３０２へ処理を戻す。
ステップＳ３０７の結果、立ち寄り制約の緩和が不可能である場合（Ｓ３０７→Ｎｏ）、中間ルート生成部１１２はステップＳ３０５へ処理を進める。この場合、ステップＳ３０５で送信される計画応答メッセージ１９００には、中間ルートがない旨の情報が記述されることになる。この場合、ステップＳ３０６において、中間ルートデータ２１００への登録は行われない。
なお、中間ルートが残っていない場合、基本ルート生成部１１１が図２５で後記する詳細ルートの再生成を行う。
【００９８】
（詳細ルートの生成）
図２６は、本実施形態に係る詳細ルートの生成処理の手順を示すフローチャートである。なお、図２６における処理は、図２３のステップＳ１０５における処理を詳細に説明するものである。
図２５の処理で生成される中間ルートは、搬送における主要なモジュールの順序関係しか保持しておらず、実際に搬送するときに立ち寄るモジュールのすべてが記述されているわけではない。従って、詳細ルート生成部１１３は、立ち寄り先補完データ１５００（図１５）を参照して、立ち寄るすべてのモジュール（立ち寄り先モジュール）を補完する（Ｓ４０１）。この結果、本実施形態における記法に従えば、“⇒”で表現されていたルートが詳細化され、すべて“→”による表現に置き換えられる。
【００９９】
例えば、“電解質１⇒生化１⇒免疫１⇒分析部収納１”（ルートＣ１）の中間ルートに、立ち寄り先補完データ１５００（図１５）が適用されると以下のようになる。図２１の立ち寄り先補完データ１５００の２行目に搬送元ＩＤ「生化１」、搬送先ＩＤ「免疫１」についての立ち寄り先補完モジュールが「遠心１→遠心３」であると記述されている。この立ち寄り先補完データ１５００を適用すると、中間ルートＣ１は“電解質１⇒生化１→遠心１→遠心３→免疫１⇒分析部収納１”となる。詳細ルート生成部１１３が、その他の“⇒”についても同様に立ち寄り先補完データ１５００を適用することによって、すべてのモジュール間の矢印が“→”となる。すなわち、立ち寄る搬送先モジュールが確定する。
なお、詳細ルート生成部１１３は、縮約レベルデータ８００（図８）を参照して、縮約中のモジュールを含む詳細ルートを削除してもよい。つまり、詳細ルート生成部１１３は、現在のモジュール状態で実行可能な詳細ルートを最終的な詳細ルートとしてもよい。
【０１００】
次に、詳細ルート生成部１１３は、滞在時間データ１７００（図１７）および搬送時間データ１８００(図１８）を参照して、ステップＳ４０１で生成された、すべての詳細ルートにおける各モジュールの完了時刻を算出する（Ｓ４０２）。なお、ステップＳ４０２は、現在時刻を基に算出される。なお、ステップＳ４０１，Ｓ４０２の処理は、処理対象となっている検体と、図２３のステップＳ１０４で選出された先行検体について行われる処理である。
【０１０１】
例えば、ステップＳ４０２では、処理対象となっている検体のチェックポイントが「移載１」であり、現在、「開栓１」のモジュールで検体が処理されているとする（検体は分析処理システム５に投入済み）。このとき、詳細ルート生成部１１３は、滞在時間データ１７００に記載されている「開栓１」、「分注１」、「ライン１」、「方向転換１」、「ライン２」、「移載１」の各処理時間（図１７では図示省略：各モジュールは詳細ルートに記載されているものとする）、および搬送時間データ１８００に記載されている「開栓１」から「分注１」、「分注１」から「ライン１」、「ライン１」から「方向転換１」、「方向転換１」から「ライン２」、「ライン２」から「移載１」への各搬送時間（図１８では図示省略）をすべて合算した時間を現在時刻に加えた時刻を「移載１」の完了時刻とする。
【０１０２】
この時、分注グループＩＤ、親Ｎｏ、子Ｎｏで特定される処理内容（特定元は不図示）と、ユーザがキャリブ中、試薬切れ、停止などを含む装置状態に応じて滞在時間データ１７００の処理時間を定義することで、モジュールにおける正確な完了時刻を予測することができる。なお、本実施形態において、各モジュール間の搬送時間は、モジュールが正常動作していれば、搬送時間データ１８００に登録されている搬送時間とほとんど変わらないが、モジュールの特性や、検体の特性上、搬送時間が変化する場合、搬送時間データ１８００に、その条件に対する搬送時間を追加することで対応が可能である。
このとき、詳細ルート生成部１１３は、実行可能な詳細ルートが複数あればすべての詳細ルートについて、各モジュールの完了時刻を算出する。
【０１０３】
続いて、詳細ルート生成部１１３は、排出制約データ１６００（図１６）を参照して、処理対象となっている検体の完了時刻と、先行検体（本実施形態では２検体）の完了時刻とを比較し、排出制約の検証を行う（Ｓ４０３）。先行検体の完了時刻は、ステップＳ４０３の段階で算出されてもよいし、先行検体の詳細ルート生成時に算出された完了時刻を使用してもよい。
詳細ルート生成部１１３は、処理対象となっている検体の詳細ルートと、先行検体の詳細ルートにおける各チェックポイントにおけるモジュールの完了時刻を比較する。チェックポイントにおいて、処理対象となっている検体が、先行検体よりも先行している場合、その完了時刻が排出制約データ１６００に記述されている許容時間以内であるか否かを判定する。つまり、チェックポイントにおける先行検体と、処理対象となっている検体との完了時刻との差が排出制約データ１６００に記述されている許容時間以内であるか否かを判定する。
【０１０４】
ここで、本実施形態ではすべての先行検体の詳細ルートと処理対象検体の詳細ルートとを比較することとしたが、同じ項目グループの検体（親検体、子検体）の中でもっとも処理完了時刻が遅い検体に関してのみ排出制約を満足するか検証するようにすることもできる。この場合、多少処理が複雑になるが、依頼（患者）単位での順序を守ることができ、かつもっとも遅い検体以外は順序を気にせず最短時間の処理を実施できる。
なお、ステップＳ４０２，Ｓ４０３の処理は、処理対象検体について、ステップＳ４０１で生成された詳細ルートのすべてについて行われる。
【０１０５】
次に、詳細ルート生成部１１３は、排出制約を満足しなかった処理対象検体の詳細ルート、および、排出制約を考慮せずに処理した場合、処理対象検体の完了時刻に比べ３０分以上遅くなると予測される先行検体が存在する処理対象検体の詳細ルートを削除する（Ｓ４０４）。つまり、詳細ルート生成部１１３は、処理対象検体の詳細ルート（処理対象配列）における所定の処理の前記完了時刻と、先行検体の詳細ルート（先行処理対象配列）における所定の処理の完了時刻との差が、排出制約の許容先行時間より大きい処理対象の詳細ルートを、排出制約に適合しない詳細ルートとして削除する。ここで、排出制約を満足しなかった処理対象検体の詳細ルートとは、いずれかのモジュールで先行検体の許容時間（許容実行時間：図１７）を超えて先行している処理対象検体の詳細ルートである。つまり、詳細ルート生成部１１３は、チェックポイントにおける先行検体と、処理対象となっている検体との完了時刻との差が排出制約データ１６００に記述されている許容先行時間より大きい詳細ルートを削除する。
なお、本実施形態では、排出制約を考慮せずに処理した場合における完了時刻の許容先行時間を３０分としたがそれよりも長くても短くてもよい。
【０１０６】
そして、詳細ルート生成部１１３は、処理対象検体の詳細ルートが残っているか否かを判定する（Ｓ４０５）。
ステップＳ４０５の結果、処理対象検体の詳細ルートが残っている場合（Ｓ４０５→Ｙｅｓ）、詳細ルート生成部１１３は、残った処理対象検体の詳細ルートの内、最短時間で最終搬送先モジュールの処理を完了する詳細ルートを選出する（Ｓ４０６）。この結果、詳細ルート生成部１１３は、各制約と処理性能の両立を図った詳細ルートを生成することができる。
【０１０７】
続いて、詳細ルート生成部１１３は、ステップＳ４０６で選出した詳細ルートを計画結果の情報として含む計画応答メッセージ１９００（図１９）を生成する。そして、詳細ルート生成部１１３は、計画応答メッセージを基本ルート生成部１１１へ送信する（Ｓ４０７）。計画応答メッセージ１９００を受信した基本ルート生成部１１１は、図２７で後記する詳細ルートの再生成を行う。
続いて、詳細ルート生成部１１３はステップＳ４０６で選出した詳細ルートを最終的な詳細ルートとして詳細ルートデータ２２００（図２２）に登録する（Ｓ４０８）。このとき、詳細ルート生成部１１３は、再生成の実行あり・実行なしなどを詳細ルートデータ２２００に登録してもよい。
【０１０８】
一方、ステップＳ４０５の結果、、詳細ルートが残っていない場合（Ｓ４０５→Ｎｏ）、詳細ルートは、実行可能な詳細ルートがあるか否かを判定する（Ｓ４０９）。実行可能な詳細ルートとは、排出制約をかけなければ、実行可能な詳細ルートである。この場合、詳細ルート生成部１１３は、詳細ルート上のモジュールの一部が停止していたり、試薬切れであったりするなど、いつ処理を実行できるかわからないような場合を実行不可能とみなす。モジュールの可動状態や、試薬切れであるか否かなどは、前処理・搬送機構制御部６１や、分析制御部２１（図１）などから送信される情報や、ユーザが入力する情報などを基に判定される。
【０１０９】
ステップＳ４０９の結果、実行可能な詳細ルートが存在する場合（Ｓ４０９→Ｙｅｓ）、詳細ルート生成部１１３は、排出制約データ１６００（図１６）の優先度を基に排出制約の緩和を行い（Ｓ４１０）、ステップＳ４０２へ処理を戻す。ここで、詳細ルート生成部１１３は、図２５における立ち寄り制約の緩和と同様の手法で排出制約の緩和を行う。すなわち、排出制約に「１」、「２」の２つの優先度が設定されている場合、最初、「１」、「２」の優先度を有する排出制約を使用して、詳細ルート生成部１１３はステップＳ４０３の検証を行う。その結果、詳細ルートが残らなかった場合、「２」の優先度を有する排出制約を使用して、詳細ルート生成部１１３はステップＳ４０３の検証を行う。それでも、詳細ルートが残らなかった場合、詳細ルート生成部１１３は、すべての優先度を排除して、ステップＳ４０３の排出制約の検証を行う。
【０１１０】
ステップＳ４０９の結果、実行可能な詳細ルートが残っていない場合（Ｓ４０９→Ｎｏ）、詳細ルート生成部１１３は異常時情報を設定し（Ｓ４１１）、ステップＳ４０７へ処理を進める。この場合、計画応答メッセージ１９００には、検体同士がぶつかったりしないようにモジュールの動作を一時停止したり、排出できる機構を持っているモジュールにおいては、強制的に検体を排出したりすることなどの異常時の情報が書き込まれる。
【０１１１】
（詳細ルートの再生成）
図２７は、本実施形態に係る詳細ルートの再生成処理の手順を示すフローチャートである。図２７の処理は、図２５のステップＳ３０５や、図２６のステップＳ４０７で送信された計画応答メッセージ１９００（図１９）を受信した基本ルート生成部１１１、中間ルート生成部１１２、詳細ルート生成部１１３が行う処理であり、図２３の処理とは別に行われる処理である。なお、本実施形態では、詳細ルートの再生成の必要性の有無に拘わらず、基本ルート生成部１１１、中間ルート生成部１１２、詳細ルート生成部１１３は図２７の処理を行うこととしているが、図２５のステップＳ３０７や、図２６のステップＳ４０９で「Ｎｏ」が判定された場合のみ図２７の処理が行われてもよい。
【０１１２】
まず、基本ルート生成部１１１は、中間ルート生成部１１２や、詳細ルート生成部１１３から送信された計画応答メッセージ１９００を受信する（Ｓ５０１）。
次に、基本ルート生成部１１１は、受信した計画応答メッセージ１９００と、縮退レベルデータ８００（図８）を計画状況として操作端末４に送信する（Ｓ５０２）。操作端末４は、送信された計画応答メッセージ１９００の内容と、縮退レベルデータ８００（図８）の内容を出力部４２に表示する。表示された内容を見たユーザは、表示内容に応じた処理を行う。例えば、制約の緩和では対応できないような事態となっている場合、ユーザが直接モジュールを操作して、原因を取り除くなどである。
【０１１３】
そして、基本ルート生成部１１１は、前処理・搬送機構制御部６１や、分析機構制御部７１から、現在のモジュールの状態を取得し、取得した現在のモジュールの状態に応じて縮退レベルデータ８００の縮退レベルを更新する（Ｓ５０３）。すなわち、基本ルート生成部１１１は、一部のモジュールがキャリブレーション中で処理性能が落ちていたり、異常があって停止していたりするなどといったモジュールの状態に応じて、縮退レベルに「０（正常）」以外の値を設定する。この処理は、ユーザが行ってもよい。なお、ステップＳ５０３の処理は、詳細ルートの再生成時だけでなく、一定時間毎に行われてもよい。
【０１１４】
続いて、基本ルート生成部１１１、中間ルート生成部１１２、詳細ルート生成部１１３は、更新した縮退レベルデータ８００を基に、図２３の処理を行うことで詳細ルートの再生成を実行する（Ｓ５０４）。このとき、基本ルート生成部１１１は、代替ルート定義データ１２００（図１２）を参照して、基本ルートを代替基本ルートに置換した上で、基本ルートを再選択する。なお、基本ルート生成部１１１は、縮退レベルデータ８００を参照して、縮退中のモジュールを含む代替基本ルートを、代替候補から外してもよい。
【０１１５】
［画面表示例］
（状況一覧モニタ）
図２８は、本実施形態に係る状況一覧モニタの画面例を示す図である。
状況一覧モニタ２８００は、生成された詳細ルートを基に検体の状況を表示する画面であり、例えば、操作端末４の出力部４２（図１）に表示される。
状況一覧モニタ２８００は、、依頼ＩＤ入力テキストボックス２８０１、検体ＩＤ入力テキストボックス２８０２、親検体選択チェックボックス２８０３、子検体選択チェックボックス２８０４、ルート選択コンボボックス２８０５を有する。そして、状況一覧モニタ２８００は、各部２８０１〜２８０５で入力された情報に適合する検体の状況が表示される処理状況リスト２８０６を有する。
【０１１６】
ユーザ（検査技師や医師）は、操作端末４の入力部４１を介して、状況を確認したい依頼の依頼ＩＤを依頼ＩＤ入力テキストボックス２８０１に入力したり、検体ＩＤを検体ＩＤ入力テキストボックス２８０２に入力したりする。さらに、ユーザは、テキストボックス２８０１，２８０２に入力された情報によって、選択される検体のうち、親検体の状況を表示させたい場合には、親検体選択チェックボックス２８０３をチェックし、子検体の状況を表示したい場合には、子検体選択チェックボックス２８０４をチェックする。テキストボックス２８０１，２８０２に入力された情報によって、選択される検体のうち、親検体および子検体両方の状況を表示させたい場合には、チェックボックス２８０３，２８０４の両方をチェックする。なお、ユーザが、依頼ＩＤ入力テキストボックス２８０１や、検体ＩＤ入力テキストボックス２８０２に何も入力しない場合、それぞれについて限定をかけない場合の情報が処理状況リスト２８０６に表示される。
【０１１７】
また、計画選択コンボボックス２８０５で条件を選択することで、ユーザは表示する詳細ルートを絞り込むことができる。計画選択コンボボックス２８０５は、選択枝として、詳細ルートの再生成なしで生成された詳細ルートを表示する「通常」、詳細ルートの再生成が行われて生成された詳細ルートを表示する「再生成」、すべての詳細ルートを表示する「すべて」などを有する。
【０１１８】
各部２８０１〜２８０５で入力された情報は、前処理・搬送管理サーバ１（図１）へ送られる。情報を受信した前処理・搬送管理サーバ１の検索処理部１１４は、詳細ルートデータ２２００（図２２）から入力された情報に適合する詳細ルートを取得すると、前処理・搬送機構制御部６１や、分析機構制御部７１から該当する検体の状況を取得する。そして、検索処理部１１４は、取得した情報を基に処理状況リスト２８０６を生成し、生成した処理状況リスト２８０６を操作端末４へ送信する。操作端末４は、送信された状況一覧リスト２８０６を表示する。
【０１１９】
（基本ルート作成画面）
図２９は、本実施形態に係る基本ルート作成画面の例を示す図である。
基本ルート作成画面２９００は、基本ルート定義データ１０００（図１０）に登録される基本ルートを作成するための画面であり、例えば、操作端末４の出力部４２（図１）に表示される。
基本ルート作成画面２９００は、モジュール構成表示エリア２９１０、基本ルート作成エリア２９２０、ルート制御部品選択エリア２９３０、基本ルートＩＤ入力テキストボックス２９４０、登録ボタン２９５０を有する。
【０１２０】
そして、ユーザがルート制御部品選択エリア２９３０に表示されているルート制御部品を選択入力することで、選択性のある基本ルートが作成される。例えば、ユーザがＡＮＤ部品２９３１を選択すると、基本ルート作成エリア２９２０に実線枠のモジュールボックス２９２２が追加される。そして、ユーザが、この実線枠のモジュールボックス２９２２内に前記モジュールのボックス（モジュールボックスと称する）を複数個挿入することによって、その実線枠のモジュールボックス２９２２内に挿入したモジュールボックスに対応するモジュールに搬送することを表す基本ルートが作成される。
【０１２１】
例えば、ユーザ（検査技師や、医師や、分析処理システム５（図１）を設置・管理するエンジニア）は、搬送先となるモジュールについて、モジュール構成表示エリア２９１０の該当モジュールの部分を選択入力する。この結果、操作端末４は、基本ルート作成エリア２９２０に該当モジュールのモジュールボックスを追加する。例えば、モジュール構成表示エリア２９１０の「電解質１」のモジュールの画像２９１１が選択入力され、基本ルート作成エリア２９１０でユーザが「電解質１」を挿入した場所を選択すると、図２９に示すように、「電解質１」のモジュールボックス２９２１が基本ルート作成エリア２９２０に挿入される。
【０１２２】
ここで、ＡＮＤ部品２９３１は、前記したルートデータの表記方法における“｛，｝”に相当する。
また、ＯＲ部品２９３２がマウスなどで選択されると、基本ルート作成エリア２９２０に破線枠２９２３が追加され、その破線枠２９２３中に「Ｂ」と記載された実線枠（ブランチ枠）２９２４が追加される。これはルートデータの表記方法における“［｜］”に相当する。
そして、ユーザは、この実線枠（ブランチ枠）２９２４を起点として、Ｔｏ部品２９３３や、Ｎｅｘｔ部品２９３４を使って、搬送の順序関係を定義することができる。ここで、Ｔｏ部品２９３３は、ルートデータの表記方法における“⇒”に相当し、Ｎｅｘｔ部品２９３４は、ルートデータの表記方法における“→”に相当する。さらに、この順序関係に関する部品２９３３，２９３４は、符号２９２５に示されているように、実線枠のモジュールボックス２９２２や、破線枠のモジュールボックス２９２３に対して適用することもできる。
【０１２３】
なお、基本ルート作成エリア２９２０における実線枠のモジュールボックス２９２２や、破線枠のモジュールボックス２９２３は、ユーザがマウスをドラッグさせたりすることにより移動させたり、拡大・縮小したりすることができる。また、基本ルート作成エリア２９２０における各モジュールボックス２９２１，２９２３，２９２４，２９２５は、ユーザがマウスをドラッグさせたりすることにより、移動させることができる。
【０１２４】
そして、ユーザが基本ルートＩＤ入力テキストボックス２９４０に基本ルートＩＤを入力し、登録ボタン２９５０を選択入力すると、基本ルート作成エリア２９２０で作成された基本ルートが基本ルート定義データ１０００（図１０）に格納される。
ちなみに、図２９の例で作成されている基本ルートは“｛電解質１，［生化１｜生化２］，免疫１｝⇒分析部収納１”である。
【０１２５】
このような手法で基本ルート定義データ１０００（図１０）が作成されるが、ユーザは、サブルート定義データ１１００（図１１）、立ち寄り制約データ１４００（図１４）、立ち寄り先補完データ１５００（図１５）などの各ルートを登録する際も同様の手法で登録することができる。
【０１２６】
《変形例》
［システム構成］
図３０は、本実施形態に係る自動分析システムの変形例の構成を示す図である。
図３０の自動分析システム１０ａにおいて、図１と異なる点は、まず、分析管理サーバ２および分析処理システム５ａにおいて前処理・搬送モジュール群６が省略されている点である。また、図３０の分析システム１０ａにおいて、図１と異なる点は、図１の前処理・搬送管理サーバ１が、基本ルートの生成を行う基本ルート管理サーバ１ａおよび中間ルート・詳細ルートの生成を行う詳細ルート管理サーバ１ｂの２つに分かれていることである。また、基本ルート管理サーバ１ａの設定データ記憶部１２１ａには、分注グループ割り当てデータ７００（図７）、縮退レベルデータ８００（図８）、分注グループデータ９００（図９）、基本ルート定義データ１０００（図１０）、サブルート定義データ１１００（図１１）、代替ルート定義データ１２００（図１２）が格納されている。そして、詳細ルート管理サーバ１ｂの設定データ記憶部１２１ｂには、モジュール種別定義データ１３００（図１３）、立ち寄り制約データ１４００（図１４）、立ち寄り先補完データ１５００（図１５）、排出制約データ１６００（図１６）、滞在時間データ１７００（図１７）、搬送時間データ１８００（図１８）が格納されている。各データ６００〜１７００や、基本ルートデータ２０００、中間ルートデータ２１００、詳細ルートデータ２２００は、図６〜図１８で示した構成と同様の構成を有する。
その他の構成要素は、図１と同様であるため、図１と同一の符号を付して説明を省略する。さらに、ハードウェア構成も図４、図５と同様であるため、説明を省略する。
【０１２７】
なお、自動分析システム１０，１０ａの構成は、図１や、図３０に示した構成に限らない。例えば、図３０における詳細ルート管理サーバ１ｂの構成を、中間ルートを生成する装置と、詳細ルートを生成する装置に分けてもよい。また、図３０の構成に、分析管理サーバ２および前処理・搬送モジュール群６を接続してもよい。
【０１２８】
［分析処理システムの変形例］
図３１は、本実施形態に係る分析処理システムの変形例の構成を示す図である。
図３１に係る分析処理システム５ａは、前処理がなされた後の分析を行う分析モジュール群７（図３０）で構成されている。つまり、図２の分析処理システム５と異なる点は、前処理・搬送モジュール群６が省略されている点である。図３１の分析処理システム５ａは、投入モジュール３１０１、電解質分析モジュール３１０２，３１０３、生化学分析モジュール３１０４，３１０５、免疫分析モジュール３１０６，３１０７、収納モジュール３１０８を有し、各モジュール３１０１〜３１０８は図３１に示すような形で接続される。
【０１２９】
これらの各モジュール３１０１〜３１０８は、それぞれが検体の搬入出を行う複数本の搬送路を内部に備えており、隣接するモジュールの搬送路同士が連結されることで、モジュール間の検体の受け渡しを可能としている。また、上流側（投入モジュール側）から下流側（収納モジュール側）への搬送に関しては、内部では各種モジュールの処理を行うことのできるライン（処理ライン）３１１１と、検体が、そのモジュールを通過するためにのみ使うことのできるライン（追い越しライン）３１１２を有している。従って、生化学分析モジュール７０の処理ラインに向かうために、複数のルートがありうる。
【０１３０】
このように、自動分析システム１０ａは、前処理がなされた後の分析を行う分析処理システム５ａにも適用可能である。
【０１３１】
なお、図２３〜図２６の処理においては、前処理・搬送管理サーバ１が基本的にモジュール単位で詳細ルートを生成している。図２３〜図２６の処理において、もし、モジュール内部で複数のルートがある場合、基本ルート管理サーバ１ａは、予め立ち寄り先補完データ１５００に最短経路を予め登録することで対応する。変形例では、モジュール内部の複数のルートまで含めて排出制約の検証、すなわち、処理時間を見積もるため、モジュール内部で複数のルートがある場合、基本ルートの段階で、補完経路が選択的に記載される。例えば、搬送元が投入１、搬送先が電解質２に対して、基本ルートとして （投入１→電解質１（Ｍ））｜（投入１→電解質１（Ｓ））”が登録される。ここで、（Ｍ）は図３１における処理ライン３１１１側を示し、（Ｓ）は図３１における追越ライン３１１２側を示す。
【０１３２】
ここで、あるモジュールにおける搬送元や搬送先が指定された場合、そのモジュールでは確実に処理が行われることになるため、基本ルート管理サーバ１ａは搬送元や搬送先は処理ライン３１１１側、すなわち（Ｍ）とみなす。なお、どちらのライン（処理ライン３１１１、追い越しライン３１１２）でも処理できるといった場合、ユーザは基本ルート作成の時点でどちらのライン側にするか、あるいは両方にするかを定義する。
【０１３３】
［処理］
変形例における処理の手順は、第１実施形態と概ね同様である。ただし、分析処理システム５ａが使用されている場合、処理ライン、追い越しラインなどが存在するため詳細ルートの作成における立ち寄り先の補完処理が複雑化する。つまり、分析処理システム５ａが使用されている場合、立ち寄り先補完ルートとして、複数のルートが定義されうる。従って、図２６の立ち寄り先モジュールの補完処理（Ｓ４０１）において、補完の結果、複数の詳細ルートが生成されるようであれば、詳細ルート生成部１１３は、それらのすべてについて完了時刻の算出（Ｓ４０２）、排出制約の検証（Ｓ４０３）、詳細ルートの削除（Ｓ４０４）を実行する。そして、詳細ルート生成部１１３は、同様の手順で、つまり、生成された複数の詳細ルートすべてに対して、最短時間となる詳細ルートの選出（Ｓ４０６）を行い、詳細ルートを確定させる。この結果、単にモジュールを通過すればよい場合、詳細ルート生成部１１３は、追い越しライン３１１２を選択して詳細ルートを確定する。このようにすることで、検体の迅速な搬送が可能となる。なお、追い越しライン３１１２（図３１）が選択された結果、先行検体を追い抜かして排出順が逆転する場合、詳細ルート生成部１１３は、あえて処理ライン３１１１を選択するよう設定されている。
【０１３４】
（処理状況モニタ）
図３２は、本実施形態に係る処理状況ルートモニタ画面の例を示す図である。
なお、図３２に示す処理状況モニタ画面３２００は、図１に示す自動分析システム１０の操作端末４で表示されてもよいし、図３０に示す自動分析システム１０ａの操作端末４で表示されてもよい。ここでは、図１に示す自動分析システム１０の操作端末４の出力部４２に表示されているものとして説明する。
処理状況モニタ画面３２００は、検体の処理状況を検索するための画面である。
処理状況モニタ画面３２００は、検体ＩＤ入力テキストボックス３２０１、検索ボタン３２０２および処理状況表示エリア３２１０を有する。
ユーザ（検査技師や医師）は、操作端末４の入力部４１を介して、処理状況を確認したい検体の検体ＩＤを検体ＩＤ入力テキストボックス３２０１に入力し、検索ボタン３２０２を選択入力する。検体ＩＤ入力テキストボックス３２０２に入力された検体ＩＤは、前処理・搬送管理サーバ１へ送られる。そして、前処理・搬送管理サーバ１の検索処理部１１４は、送られた検体ＩＤをキーとして基本ルートデータ２０００（図２０）および基本ルート定義データ１０００（図１０）から基本ルートを取得する。さらに、検索処理部１１４は、前処理・搬送機構制御部６１などから該当する検体の搬送状況を取得する。そして、検索処理部１１４は取得した基本ルートと、検体の搬送状況から処理状況表示エリア３２１０の画面を生成して、操作端末４へ送信し、操作端末４は送信された処理状況表示エリア３２１０の画面を出力部４２に表示する。
【０１３５】
処理状況表示エリア３２１０には、処理対象となっている検体の基本ルートが、基本ルート作成画面２９００（図２９）における基本ルート作成エリア２９２０と同様の形式で表示される。
また、図３２の例では、検体が処理されているモジュールのモジュールボックス３２１１は、二重実線かつハッチングで示されている。
なお、ここで表示される基本ルートにおいて、すでに搬送した部分については、最終的に選ばれた搬送経路だけが表示される。例えば、もともとは「電解質１」か「電解質２」へ搬送すればよい検体が、処理負荷など装置状態に基づいて「電解質１」に運ばれた場合、処理状況表示画面３２１０には「電解質１」のみが表示される。
【０１３６】
《効果》
以上述べたように、本実施形態によれば、配列が逆順になった場合における許容先行時間が格納されている排出制約を適用することによって、検体の投入順が守られ、また、検体の追い越しが生じた場合でも、大きな時間差が生じることはない。このようにすることにより、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、大きな時間差を生じない、患者の順序関係を維持した医療サービスを提供することができ、患者の不公平感を緩和することができる。
【０１３７】
本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、前記処理の前後関係に関する制約である立ち寄り制約を使用して、ルートを生成するため、各検体の立ち寄り順を保証できる。これにより、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、品質が低下するような順番での分析処理が行われることを確実に防ぐことができる。
【０１３８】
また、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、ステップＳ１０４で示しているように、生成された複数の中間ルートのうち、同一の所定条件（同じ検査グループなど）に適合する中間ルートを抽出し、前記抽出した中間ルートを基に、詳細ルートを生成している。このようにすることで、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、不公平感を抱く可能性の高い同じ検査内容の患者、例えば、定期健診などの標準項目を検査にやってきた患者の順序関係を維持して医療サービスを提供できる。一方、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、定期健診とは検査内容の異なる患者の検体に関しては、定期健診などのグループとは別に詳細ルートを生成することができる。
【０１３９】
また、選択性のあるルートを含む基本ルートを基に詳細ルートを生成することで、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、分析処理システム５，５ａの構成が冗長性のある構成の場合、基本ルートにより選択的な搬送経路を定義できる。さらに、生成する上で制約を満たせない場合や、モジュールがキャリブレーション中である場合や、試薬切れなどで処理時間が長くなったりする場合や、そもそも処理できなかったりする場合において、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、詳細ルートを再生成することにより、その状況に合わせた代替ルートを作成することができる。これにより、自動分析システム１０，１０ａは障害時における検査の縮退を反映した詳細ルートの再生成を迅速化できる。
【０１４０】
また、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、検査内容に基づいて順序関係（排出制約）を制御する。迅速な処理を要する検体（緊急検体、再検検体）は、病院にもよるが、再検検体は検査の５％〜１０％程度であり、一般的に通常検体に比べると少数である。この結果、対象の検体と先行する検体との間隔が離れた状態となる。このとき、迅速な処理を要する検体は、分析処理システム５、５ａのほとんどを占める通常検体とは別の検査グループとなるため、順序関係は考慮されない。さらに、通常検体は排出制約によって順序を守るように搬送するため、モジュールの負荷バランスに偏りができる。前記２つの相乗効果によって、迅速な処理を要する検体は、先行検体の追い越しを回避するためにあえて比較的混雑しているモジュールに搬送することなく、負荷の最も小さいモジュールで処理できる。
【０１４１】
さらに、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、立ち寄り制約を満たす段階で、すべての中間ルートを保持し続け、詳細ルート生成時に、各モジュール状態と照合して実行可能な詳細ルートを生成してもよい。そして、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、モジュール状態が変化したとき、すべての詳細ルートを基本ルートから生成し直すことなく詳細ルートの再生成を行ってもよい。このようにすることで、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、モジュール状態の変化に即応できる。従って、少なくとも前処理・搬送制御部１１５がリアルタイム性を維持できれば、モジュール状態に変化が生じたとき、詳細ルート再生成のために自動分析システム１０，１０ａ全体を停滞させなくてもよい。
【０１４２】
また、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、選択的なルートを有する基本ルートを、グラフィカルユーザインタフェースによる基本ルート作成画面２９００（図２９）で模式的な表現で確認しながら作成できる。また、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、勝利状況モニタ画面３２００（図３２）において、基本ルート作成画面２９００における基本ルートの表示形態と同様の形態で基本ルートを表示する。そして、本実施形態に係る自動分析システム１０，１０ａは、その表示されている基本ルートに検体の搬送状況を操作端末４の出力部４２などに表示させることで、ユーザ（検査技師や医師）は検体が、どのような搬送状況であるのかを容易に把握することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１      前処理・搬送管理サーバ（配列生成装置）
１ａ    基本ルート管理サーバ
１ｂ    詳細ルート管理サーバ
２      分析管理サーバ
３      検査情報サーバ
４      操作端末
５，５ａ  分析処理システム
６      前処理・搬送モジュール群
７      分析モジュール群
１０，１０ａ  自動分析システム
２１    分析制御部
３１    検査情報管理部
４１    入力部
４２    出力部
６０    前処理・搬送モジュール
６１    前処理・搬送機構制御部
７０    分析モジュール
７１    分析機構制御部
１１０，１１０ａ，１１０ｂ  処理部
１１１  基本ルート生成部
１１２  中間ルート生成部
１１３  詳細ルート生成部
１１４  検索処理部
１１５  前処理・搬送制御部
１２１  設定データ記憶部（記憶部）
１２２  基本ルート記憶部（記憶部）
１２３  中間ルート記憶部（記憶部）
１２４  詳細ルート記憶部（記憶部）も
６００  依頼データ
７００  分注グループ割り当てデータ
８００  縮退レベルデータ
９００  分注グループデータ
１０００  基本ルート定義データ
１１００  サブルート定義データ
１２００  代替ルート定義データ
１３００  モジュール種別定義データ
１４００  立ち寄り制約データ
１５００  立ち寄り先補完データ
１６００  排出制約データ
１７００  滞在時間データ
１８００  搬送時間データ
１９００  計画応答メッセージ
２０００  基本ルートデータ
２１００  中間ルートデータ
２２００  詳細ルートデータ
【図１】
0005782395.tif 000002
【図２】
0005782395.tif 000003
【図３】
0005782395.tif 000004
【図４】
0005782395.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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