(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持して回転する像保持体に対向して配置され且つ複数の張架部材に掛け渡されて回転する無端状のベルト部材と、
このベルト部材を挟んで前記像保持体に対向して設けられ、前記像保持体と前記ベルト部材との間で前記像保持体上のトナー像が記録材に転写される転写部位が形成され且つ当該転写部位にて前記像保持体上のトナー像が吸引される方向の転写電界を作用させる転写部材と、を備え、
前記ベルト部材は、
前記複数の張架部材のうち、転写部位に対して前記ベルト部材の回転方向における下流側に隣り合って配置される下流側張架部材と転写部位との間に掛け渡された前記ベルト部材の一部で構成され、転写部位への記録材の進入姿勢に沿う延長面に対して前記像保持体とは異なる側に配置され且つ転写後の記録材が搬送される転写後搬送部と、
前記複数の張架部材のうち、転写部位に対して前記ベルト部材の回転方向における上流側に隣り合って配置される上流側張架部材と転写部位との間に掛け渡された前記ベルト部材の一部で構成され、前記転写後搬送部に沿う延長面に対して前記像保持体とは異なる側に山型状に屈曲して配置されると共に、転写部位へ進入する記録材の先端部が前記転写部位に至る手前で前記ベルト部材の表面に接触するように配置され且つ当該ベルト部材の表面に接触した記録材が前記ベルト部材の表面に沿って転写部位に向かって搬送される転写前搬送部と、を有し、
更に、前記像保持体と前記ベルト部材との接触部の入口と出口とを結ぶ基準線に対する前記転写前搬送部の傾斜角度を変化させることで前記転写前搬送部での前記記録材への適応性を高めるように、前記上流側張架部材の位置が移動させられる移動機構を備えることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
前記移動機構を制御する移動制御装置を更に備え、
前記移動制御装置は、記録材の使用条件に基づいて前記移動機構を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項２記載の転写装置において、
前記移動制御装置は、前記記録材の厚さを判断する判断部を有し、当該判断部にて前記記録材の厚さが予め決められた厚さの中で厚いものでないと判断されたときに、厚いものである場合に比べて前記基準線と前記転写前搬送部とのなす角度が大きくなるように前記移動機構を制御するものであることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の転写装置において、
前記移動制御装置は、前記記録材の作像モード及び作像面の表裏を判断する判断部を有し、前記記録材の作像モードが両面モードで且つ前記記録材の作像面が裏面であると判断されたときに、これ以外の場合に比べて前記基準線と前記転写前搬送部とのなす角度が大きくなるように前記移動機構を制御するものであることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の転写装置において、
前記移動制御装置は、環境条件が予め決められた高温高湿か否かを判断する判断部を有し、前記環境条件が高温高湿であると判断されたときに、これ以外の場合に比べて前記基準線と前記転写前搬送部とのなす角度が大きくなるように前記移動機構を制御するものであることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載の転写装置において、
前記移動制御装置は、前記記録材がその表面に塗工処理が施されたコート紙か否かを判断する判断部を有し、前記記録材がコート紙でないと判断されたときに、これ以外の場合に比べて前記基準線と前記転写前搬送部とのなす角度が大きくなるように前記移動機構を制御するものであることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の転写装置において、
前記ベルト部材の一部に対応して設けられ、前記転写前搬送部に対し当該ベルト部材の表面に記録材が吸着可能な吸着力を付与する吸着機構を備えることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項７記載の転写装置において、
前記吸着機構は、転写部位に対して前記ベルト部材の回転方向における上流側で且つ前記転写後搬送部に至るまでの間に掛け渡された前記ベルト部材の一部に対応して設けられ、記録材が当該ベルト部材に吸着させられる方向の吸着力が作用するように前記ベルト部材を帯電する帯電機構であることを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項８記載の転写装置において、
前記吸着機構としての帯電機構は、前記上流側張架部材に対し、記録材が前記ベルト部材に吸着させられる方向の吸着力が作用するように構成されていることを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項８記載の転写装置のうち前記ベルト部材の表面を清掃する清掃部材を備える態様において、
前記吸着機構としての帯電機構は、前記清掃部材に対し、記録材が前記ベルト部材に吸着させられる方向の吸着力が作用するように構成されていることを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の転写装置において、
前記吸着機構が制御される吸着制御装置を更に備え、
前記吸着制御装置は、記録材の使用条件に基づいて前記吸着機構による吸着力の大きさを制御することを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の転写装置において、
前記下流側張架部材に対応して設けられ、転写後の前記ベルト部材を除電する除電機構を備えることを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
トナー像を保持する像保持体と、
この像保持体上にトナー像を形成する像形成部と、
転写部位にて像保持体上のトナー像を記録材に転写する請求項１乃至１２のいずれかに記載の転写装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成装置において、
前記転写前搬送部と像保持体との間にて、前記転写前搬送部での前記ベルト部材の回転方向における下流側に向かって前記転写前搬送部に対して窄むように配置され、前記転写前搬送部との間で記録材の先端部が当該転写前搬送部に接触するように記録材を案内する案内部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の画像形成装置において、
前記像保持体は、ベルト状であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、中間転写ベルトから転写材への転写部位から上流側に向かって転写用のベルト部材を設け、転写する前の転写材をベルト部材に当てて搬送する方式が開示され、更に、ベルト部材と対向する位置にガイド部材を設け、このガイド部材の角度を調整することで、転写材の厚さ等による記録材のベルト部材への衝突角度を調整するようにした構成が開示されている。
特許文献２には、中間転写ベルトから転写材への転写部位から上流側に向かって転写用のベルト部材を設け、転写する前の転写材をベルト部材に当てて搬送する方式が開示されている。
特許文献３には、中間転写ベルトの二次転写位置に転写紙を搬送する転写ベルトを備え、転写ベルトは二次転写位置の前後に直線的に配置され、転写紙を二次転写位置前後で直線的に搬送する方式が開示され、更に、転写ベルトを張架する支持ロールのうち、最下流の支持ロールを回転軸として、転写ベルトが回動できる構成が開示されている。
特許文献４には、中間転写ベルトから記録材に転写するときに、記録材搬送ベルト上に吸着された記録材を転写位置に搬送する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０４３１４号公報（第３実施形態、図７）
【特許文献２】特開２０１０−２１０８５７号公報（第１実施形態、図５）
【特許文献３】特開２００９−１１６００６号公報（発明を実施するための最良の形態、図２）
【特許文献４】特開２００９−２９４５１６号公報（実施例１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、像保持体上に保持されたトナー像を転写部位にて記録材上に転写するときに、転写後の記録材の搬送性を確保しつつ、転写部位に向かって転写前の記録材を的確に導いて転写を行う転写装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、トナー像を保持して回転する像保持体に対向して配置され且つ複数の張架部材に掛け渡されて回転する無端状のベルト部材と、このベルト部材を挟んで前記像保持体に対向して設けられ、前記像保持体と前記ベルト部材との間で前記像保持体上のトナー像が記録材に転写される転写部位が形成され且つ当該転写部位にて前記像保持体上のトナー像が吸引される方向の転写電界を作用させる転写部材と、を備え、前記ベルト部材は、前記複数の張架部材のうち、転写部位に対して前記ベルト部材の回転方向における下流側に隣り合って配置される下流側張架部材と転写部位との間に掛け渡された前記ベルト部材の一部で構成され、転写部位への記録材の進入姿勢に沿う延長面に対して前記像保持体とは異なる側に配置され且つ転写後の記録材が搬送される転写後搬送部と、前記複数の張架部材のうち、転写部位に対して前記ベルト部材の回転方向における上流側に隣り合って配置される上流側張架部材と転写部位との間に掛け渡された前記ベルト部材の一部で構成され、前記転写後搬送部に沿う延長面に対して前記像保持体とは異なる側に山型状に屈曲して配置されると共に、転写部位へ進入する記録材の先端部が前記転写部位に至る手前で前記ベルト部材の表面に接触するように配置され且つ当該ベルト部材の表面に接触した記録材が前記ベルト部材の表面に沿って転写部位に向かって搬送される転写前搬送部と、を有し、更に、前記像保持体と前記ベルト部材との接触部の入口と出口とを結ぶ基準線に対する前記転写前搬送部の傾斜角度を変化させることで前記転写前搬送部での前記記録材への適応性を高めるように、前記上流側張架部材の位置が移動させられる移動機構を備えることを特徴とする転写装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る転写装置において、前記移動機構を制御する移動制御装置を更に備え、前記移動制御装置は、記録材の使用条件に基づいて前記移動機構を制御することを特徴とする転写装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る転写装置において、前記移動制御装置は、前記記録材の厚さを判断する判断部を有し、当該判断部にて前記記録材の厚さが予め決められた厚さの中で厚いものでないと判断されたときに、厚いものである場合に比べて前記基準線と前記転写前搬送部とのなす角度が大きくなるように前記移動機構を制御するものであることを特徴とする転写装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る転写装置において、前記移動制御装置は、前記記録材の作像モード及び作像面の表裏を判断する判断部を有し、前記記録材の作像モードが両面モードで且つ前記記録材の作像面が裏面であると判断されたときに、これ以外の場合に比べて前記基準線と前記転写前搬送部とのなす角度が大きくなるように前記移動機構を制御するものであることを特徴とする転写装置である。
請求項５に係る発明は、請求項２乃至４のいずれかに係る転写装置において、前記移動制御装置は、環境条件が予め決められた高温高湿か否かを判断する判断部を有し、前記環境条件が高温高湿であると判断されたときに、これ以外の場合に比べて前記基準線と前記転写前搬送部とのなす角度が大きくなるように前記移動機構を制御するものであることを特徴とする転写装置である。
請求項６に係る発明は、請求項２乃至５のいずれかに係る転写装置において、前記移動制御装置は、前記記録材がその表面に塗工処理が施されたコート紙か否かを判断する判断部を有し、前記記録材がコート紙でないと判断されたときに、これ以外の場合に比べて前記基準線と前記転写前搬送部とのなす角度が大きくなるように前記移動機構を制御するものであることを特徴とする転写装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかに係る転写装置において、前記ベルト部材の一部に対応して設けられ、前記転写前搬送部に対し当該ベルト部材の表面に記録材が吸着可能な吸着力を付与する吸着機構を備えることを特徴とする転写装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る転写装置において、前記吸着機構は、転写部位に対して前記ベルト部材の回転方向における上流側で且つ前記転写後搬送部に至るまでの間に掛け渡された前記ベルト部材の一部に対応して設けられ、記録材が当該ベルト部材に吸着させられる方向の吸着力が作用するように前記ベルト部材を帯電する帯電機構であることを特徴とする転写装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る転写装置において、前記吸着機構としての帯電機構は、前記上流側張架部材に対し、記録材が前記ベルト部材に吸着させられる方向の吸着力が作用するように構成されていることを特徴とする転写装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項８に係る転写装置のうち前記ベルト部材の表面を清掃する清掃部材を備える態様において、前記吸着機構としての帯電機構は、前記清掃部材に対し、記録材が前記ベルト部材に吸着させられる方向の吸着力が作用するように構成されていることを特徴とする転写装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項８乃至１０のいずれかに係る転写装置において、前記吸着機構が制御される吸着制御装置を更に備え、前記吸着制御装置は、記録材の使用条件に基づいて前記吸着機構による吸着力の大きさを制御することを特徴とする転写装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１乃至１１のいずれかに係る転写装置において、前記下流側張架部材に対応して設けられ、転写後の前記ベルト部材を除電する除電機構を備えることを特徴とする転写装置である。
【０００７】
請求項１３に係る発明は、トナー像を保持する像保持体と、この像保持体上にトナー像を形成する像形成部と、転写部位にて像保持体上のトナー像を記録材に転写する請求項１乃至１２のいずれかに係る転写装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１４に係る発明は、請求項１３に係る画像形成装置において、前記転写前搬送部と像保持体との間にて、前記転写前搬送部での前記ベルト部材の回転方向における下流側に向かって前記転写前搬送部に対して窄むように配置され、前記転写前搬送部との間で記録材の先端部が当該転写前搬送部に接触するように記録材を案内する案内部材を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１５に係る発明は、請求項１３又は１４に係る画像形成装置において、前記像保持体は、ベルト状であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、像保持体上に保持されたトナー像を転写部位にて記録材上に転写するときに、転写後の記録材の搬送性を確保しつつ、転写部位に向かって転写前の記録材を的確に導いて転写することができることに加えて、転写前搬送部での記録材への適応性を高めるように、転写部位への記録材の進入姿勢を変更させることができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、転写部位に対する記録材の進入姿勢を記録材の使用条件に合わせたものとすることができる。
請求項３に係る発明によれば、転写部位に対する記録材の進入姿勢を記録材の厚さに合わせたものとすることができる。
請求項４に係る発明によれば、転写部位に対する記録材の進入姿勢を記録材の作像モード及び作像面の表裏に合わせたものとすることができる。
請求項５に係る発明によれば、転写部位に対する記録材の進入姿勢を環境条件に合わせたものとすることができる。
請求項６に係る発明によれば、転写部位に対する記録材の進入姿勢を記録材の種類に合わせたものとすることができる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、転写前搬送部に吸着される記録材の転写部位に対する進入姿勢がより一層安定する。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、転写前搬送部に帯電によって吸着される記録材の転写部位に対する進入姿勢がより一層安定する。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、帯電機構の構成として上流側張架部材が兼用された簡略化された構成とすることができる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、帯電機構の構成として清掃部材が兼用された簡略化された構成とすることができる。
請求項１１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、転写部位に対する記録材の進入姿勢を記録材の使用条件に合わせて安定化させることができる。
請求項１２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、ベルト部材に対する転写電界での影響を低減することができる。
請求項１３に係る発明によれば、像保持体上に保持されたトナー像を転写部位にて記録材上に転写するときに、転写後の記録材の搬送性を確保しつつ、転写部位に向かって転写前の記録材を的確に導いて転写することができることに加えて、転写前搬送部での記録材への適応性を高めるように、転写部位への記録材の進入姿勢を変更させることが可能な画像形成装置を提供できる。
請求項１４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、転写前搬送部に向かって記録材を案内し、かつ、記録材の浮き上がりを防止できる。
請求項１５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、転写部位に進入する記録材に対する衝撃を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る転写装置が用いられた画像形成装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図２】実施の形態１の画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】（ａ）は図２の部分拡大図であり、実施の形態１の転写装置の基本的特徴を示す説明図、（ｂ）は転写部位の部分の説明図、（ｃ）は案内部材の説明図である。
【図４】実施の形態１の転写装置の概要を示す説明図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図５】移動機構の一例を示す説明図である。
【図６】移動制御装置での制御フローを示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は実施の形態１における転写部位前後での記録材の様子を示す説明図であり、（ｂ）は比較例での記録材の様子を示す説明図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、上流側張架部材を移動させた状態の転写ベルトの軌跡を示す説明図である。
【図９】作像モードによって傾斜角度を変更するようにした場合の制御フローを示すフローチャートである。
【図１０】環境条件によって傾斜角度を変更するようにした場合の制御フローを示すフローチャートである。
【図１１】記録材の種類によって傾斜角度を変更するようにした場合の制御フローを示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は記録材の厚さと作像モードによって傾斜角度を変更するようにした場合の制御フローを示すフローチャートであり、（ｂ）はテーブルの一例を示す。
【図１３】（ａ）は記録材の厚さと作像モードによって傾斜角度を変更するようにした場合の他の制御フローを示すフローチャートであり、（ｂ）は区分表の一例を示す。
【図１４】実施の形態１の変形例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２の転写装置の概要を示す説明図である。
【図１６】吸着制御装置での制御フローを示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態３の転写装置の概要を示す説明図である。
【図１８】実施の形態４の転写装置の概要を示す説明図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図１９】実施の形態４の制御装置での制御フローを示す説明図である。
【図２０】（ａ），（ｂ）は、記録材に合わせた傾斜角度と吸着電界を作用させた状態を示す説明図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、転写部材の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明に係る転写装置が適用された画像形成装置の実施の形態モデルの概要について、図１を用いて説明する。尚、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大図を示す。
同図において、画像形成装置は、トナー像を保持する像保持体１と、像保持体１上にトナー像を形成する像形成部２と、転写部位にて像保持体１上のトナー像を記録材Ｐに転写する転写装置３と、を備えている。
【００１１】
また、転写装置３は、トナー像を保持して回転する像保持体１に対向して配置され且つ複数の張架部材に掛け渡されて回転する無端状のベルト部材４と、ベルト部材４を挟んで像保持体１に対向して設けられ、像保持体１とベルト部材４との間で像保持体１上のトナー像が記録材Ｐに転写される転写部位ＴＰが形成され且つ転写部位ＴＰにて像保持体１上のトナー像が吸引される方向の転写電界を作用させる転写部材５と、を備え、ベルト部材４は、前記複数の張架部材のうち、転写部位ＴＰに対してベルト部材４の回転方向における下流側に隣り合って配置される下流側張架部材６と転写部位ＴＰとの間に掛け渡されたベルト部材４の一部で構成され、転写部位ＴＰへの記録材Ｐの進入姿勢に沿う延長面に対して像保持体１とは異なる側に配置され且つ転写後の記録材Ｐが搬送される転写後搬送部ＡＴと、前記複数の張架部材のうち、転写部位ＴＰに対してベルト部材４の回転方向における上流側に隣り合って配置される上流側張架部材７と転写部位ＴＰとの間に掛け渡されたベルト部材４の一部で構成され、転写後搬送部ＡＴに沿う延長面に対して像保持体１とは異なる側に山型状に屈曲して配置されると共に転写部位ＴＰへ進入する記録材Ｐの先端部が転写部位ＴＰに至る手前でベルト部材４の表面に接触するように配置され且つベルト部材４の表面に接触した記録材Ｐがベルト部材４の表面に沿って転写部位ＴＰに向かって搬送される転写前搬送部ＢＴと、を有している。
【００１２】
ここで、像保持体１は、トナー像を保持して回転するものであればよく、トナー像を一時的に保持する中間転写体の態様であってもよいし、感光体の態様であっても差し支えない。また、その形状もベルト状、ドラム状を含む。
更に、複数の張架部材の数量は複数であれば特に限定されないが、少なくとも下流側張架部材６及び上流側張架部材７が含まれる。また、張架部材としては回転する態様に限らず、固定配置される態様であっても差し支えないが、ベルト部材４の回転を良好にする観点から回転が可能なロール部材で構成されるものが好適である。
【００１３】
転写部材５は、ベルト部材４に接触し、像保持体１との間で転写部位ＴＰが形成される部材であればよく、一つの転写部材５を直接ベルト部材４に接触配置させるようにしてもよいし、例えば、転写部材５としてコロナ帯電器を用い、コロナ帯電器よりベルト部材４側に、転写部位ＴＰを残して、ベルト部材４と接触するようなガイド部材を有するようにしてもよく、その他適宜選定すればよい。
また、ベルト部材４は、弾性を備えるものであっても差し支えないが、記録材Ｐの安定した姿勢を確保するには、例えばポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂等の樹脂ベルトが好適である。
【００１４】
そして、転写後搬送部ＡＴは、転写部位ＴＰへの記録材Ｐの進入姿勢に沿う延長面に対して像保持体１側とは異なる側に位置し、一方、転写前搬送部ＢＴは、記録材Ｐの先端部が接触した後に転写部位ＴＰに向かって記録材Ｐを搬送する。
このことにより、転写前搬送部ＢＴでは、転写部位ＴＰに向かう記録材Ｐは転写部位ＴＰに進入する際の進入姿勢は転写前搬送部ＢＴに沿う姿勢となり、転写後搬送部ＡＴでは、転写後の記録材Ｐが転写部材５側に巻き付くこともなく、更に、像保持体１との間隙が広く確保される。
【００１５】
また、転写前搬送部ＢＴでの記録材Ｐへの適応性を高める観点から、像保持体１とベルト部材４との接触部の入口と出口とを結ぶ基準線Ｌに対する傾斜角度を変化可能にするように、上流側張架部材７の位置が移動させられる移動機構８を備えることが好ましい。尚、移動機構８によって上流側張架部材７が移動することにより、ベルト部材４の回転軌跡も変更されるが、ベルト部材４が十分な張力が維持された状態で回転軌跡の変化がなされることは言うまでもない。
【００１６】
更に、移動機構８をより好適に用いる観点から、移動機構８を制御する移動制御装置９を更に備え、移動制御装置９は、記録材Ｐの使用条件に基づいて移動機構８を制御することが好ましい。ここで、「記録材Ｐの使用条件」としては、例えば記録材Ｐの種類、厚さ、両面記録であるか否か等の条件や、これらの記録材Ｐが使用される環境条件等が挙げられる。このような上流側張架部材７の移動方向は、例えば上流側張架部材７としてロール部材を用いる場合には、その移動方向及び移動量を制御すればよく、また、上流側張架部材７として偏芯カムのような部材を用いる場合には、回転量を制御すればよい。
【００１７】
また、転写前搬送部ＢＴでの記録材Ｐの搬送姿勢をより良好に保つ観点から、ベルト部材４の一部に対応して設けられ、転写前搬送部ＢＴに対しベルト部材４の表面に記録材Ｐが吸着可能な吸着力を付与する吸着機構１０を備えることが好ましい。このような吸着機構１０の方式は特に限定されず、例えばベルト部材４に記録材Ｐを吸着するための帯電を行う方式や、ベルト部材４を介してエアー吸引させる方式が適用される。また、吸着機構１０は、移動機構８と併用されてもよいし、吸着機構１０単独であっても差し支えない。尚、移動機構８が単独であってもよいことは言うまでもない。
【００１８】
そして、転写部位ＴＰへの記録材Ｐの進入姿勢を安定化させる観点から、吸着機構１０は、転写部位ＴＰに対してベルト部材４の回転方向における上流側で且つ転写後搬送部ＡＴに至るまでの間に掛け渡されたベルト部材４の一部に対応して設けられ、記録材Ｐがベルト部材４に吸着させられる方向の吸着力が作用するようにベルト部材４を帯電する帯電機構とすることが好ましい。このような帯電機構としては、転写前搬送部ＢＴにて記録材Ｐがベルト部材４に吸着されるように、ベルト部材４に対して帯電電界を作用させればよく、また、帯電方法もベルト部材４に接触して帯電させる方式や離間して帯電させる方式のいずれを適用してもよい。また、ベルト部材４の裏面側、表面側も問わない。
【００１９】
また、帯電機構の構成を簡略化する観点から、吸着機構１０としての帯電機構は、上流側張架部材７に対し、記録材Ｐがベルト部材４に吸着させられる方向の吸着力が作用するように構成されていることが好ましい。あるいは、ベルト部材４の表面を清掃する清掃部材を備える態様にあっては、吸着機構１０としての帯電機構は、前記清掃部材に対し、記録材Ｐがベルト部材４に吸着させられる方向の吸着力が作用するように構成されていることが好ましい。このとき、清掃部材としては、特に限定されないが、ベルト部材４への負荷が軽減され且つベルト部材４自体の回転軌跡がより一層安定に維持されるには回転ブラシを用いる方が好適である。
【００２０】
更に、吸着機構１０を備える態様にあっては、記録材Ｐの搬送姿勢をより一層安定化させる観点から、吸着機構１０が制御される吸着制御装置１１を更に備え、吸着制御装置１１は、記録材Ｐの使用条件に基づいて吸着機構１０による吸着力の大きさを制御することが好ましい。
【００２１】
また、転写前搬送部ＢＴでの記録材Ｐの搬送性を良好に保つ観点から、下流側張架部材６に対応して設けられ、転写後のベルト部材４を除電する除電機構を備えることが好ましい。このような除電機構により、転写部位ＴＰでの転写によるベルト部材４の不要な帯電状態が除去されるようになるが、このような除電方式としては、下流側張架部材６を例えば接地したり、下流側張架部材６に交流電圧を加える方式が挙げられる。
【００２２】
更に、ベルト部材４の回転軌跡をより一層安定化させる観点から、ベルト部材４に接触し且つベルト部材４との接触位置でベルト部材４の回転方向に交差する方向にベルト部材４を押圧する押圧部材１２を備えることが好ましい。このような押圧部材１２は、ベルト部材４のベルト裏面に接触するものであってもよいし、ベルト表面に接触するものであってもよい。
【００２３】
そして、転写部位ＴＰでの転写性能を安定化させる観点からすれば、転写部材５はベルト部材４に接触するロール部材であることが好ましい。この場合、更に、記録材Ｐへの転写性能を維持し、記録材Ｐの像保持体１への巻き付きを防ぐ観点から、転写部材５は像保持体１より軟質な構成とする方が好ましい。
【００２４】
このような転写装置３を含む画像形成装置にて、転写前搬送部ＢＴへの記録材Ｐの搬送性を確保する観点から、転写前搬送部ＢＴと像保持体１との間にて、転写前搬送部ＢＴでのベルト部材４の回転方向における下流側に向かって転写前搬送部ＢＴに対して窄むように配置され、転写前搬送部ＢＴとの間で記録材Ｐの先端部が転写前搬送部ＢＴに接触するように記録材Ｐを案内する案内部材１３を備えることが好ましい。このような案内部材１３の数量や形状は特に限定されず、記録材Ｐが転写前搬送部ＢＴに案内できる形状が確保されていればよく、転写前搬送部ＢＴより上流側に向かって延びる形状であってもよい。
また、転写前搬送部ＢＴにある記録材Ｐが仮に像保持体１に接触しても、記録材Ｐに対する衝撃をより低減させる観点から、像保持体１としては、ドラム状よりもベルト状である方が好適である。
【００２５】
次に、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、実施の形態１の画像形成装置の概要を示す説明図である。
同図において、本実施の形態の画像形成装置は、一例として電子写真方式を採用したもので、複数の張架ロール２１〜２３に掛け渡されて回転し且つトナー像を保持するベルト状の中間転写体２０を用い、この中間転写体２０の略直線状に張られた部位には、各色のトナー像を形成し、かつ、形成したトナー像を中間転写体２０上に順次転写することで、中間転写体２０上で多重化させる複数の画像形成部３０（３０ａ〜３０ｄ）を並べて配置し、中間転写体２０の張架ロール２３に対向する位置に、中間転写体２０上の多重化されたトナー像を記録材Ｐに一括転写する転写装置４０を設けたものである。
【００２６】
本実施の形態の中間転写体２０は、例えばポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂等の体積抵抗率が調整された樹脂ベルトが採用され、その代表的な体積抵抗率としては１０６〜１０１３Ω・ｃｍ程度のものが適用される。また、中間転写体２０は、例えば張架ロール２１を駆動ロールとして回転するもので、この張架ロール２１と対向する部位には、中間転写体２０上の残留トナーを清掃するベルトクリーナ２４が設けられている。
【００２７】
また、画像形成部３０は、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの四色のトナー像を形成するもので、各色の画像形成部３０は略同様の構成のため、ここでは、一つの画像形成部３０ａ（３０）について代表的に説明する。画像形成部３０は、トナー像を形成保持する感光体３１を中間転写体２０に対向して配置し、この感光体３１の周囲には、感光体３１を予め決められた電位に帯電させる帯電器３２、帯電器３２にて帯電された感光体３１に潜像を書き込むように露光する露光器３３、感光体３１上の潜像をトナーにて現像する現像器３４、中間転写体２０を挟んで感光体３１と対向配置され、感光体３１上に形成された現像済みのトナー像を中間転写体２０上に一次転写する一次転写器３５、転写された後の感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃器３６等で構成されている。
【００２８】
本実施の形態における転写装置４０は、複数の張架部材４３〜４７に掛け渡されて回転する無端状の転写ベルト４１と、中間転写体２０との間で中間転写体２０上のトナー像が記録材Ｐに転写される転写部位が形成され且つ当該転写部位にて中間転写体２０上のトナー像が吸引される方向の転写電界を作用させる転写部材としての転写ロール４２と、を有し、転写ロール４２が転写ベルト４１に接触している。また、複数の張架部材４３〜４７の中には、転写部位より転写ベルト４１の回転方向における上流側並びに下流側位置にて転写部位に夫々隣り合う形で配置される上流側張架部材４７及び下流側張架部材４３、上流側張架部材４７より転写ベルト４１の回転方向における上流側に配置され且つ転写ベルト４１をその表面側に向かって押圧する押圧部材４６を含んでいる。
【００２９】
更に、本実施の形態では、張架部材４４，４５の間の転写ベルト４１のベルト表面に対して、転写ベルト４１上の汚れを清掃する清掃装置５０が設けられている。清掃装置５０としては、転写ベルト４１上の汚れを清掃できる構成であれば清掃部材としてどの方式を用いるかは特に限定されず、例えば回転ブラシ、回転ロール、ブレード等適宜選定すればよいが、転写ベルト４１への負荷を軽減する観点からすれば回転ブラシが好適である。また、このような清掃部材の数量は、配置場所も特に限定されず、例えば回転ブラシを用い、転写ベルト４１上の汚れ（残留トナーや紙粉など）を静電的に除去する場合、複数の回転ブラシを用い、互いに極性の異なる電界を作用させるようにして、清掃するようにしても差し支えない。
【００３０】
本実施の形態における画像形成装置内の記録材Ｐの搬送系は、次のようになっている。
記録材Ｐを供給する二箇所の記録材供給部６１，６２から記録材Ｐは供給され、供給された記録材Ｐは主搬送経路６３に沿って進み、レジストロール７２で位置合わせされた後、転写ベルト４１のベルト表面を経由して、中間転写体２０と転写ロール４２とが対向する転写部位に向かって搬送される。転写部位では、中間転写体２０上で多重化されたトナー像が記録材Ｐ上に一括転写され、トナー像が転写された記録材Ｐは、転写ベルト４１上を搬送された後、搬送ベルト７３を介して定着装置８０に搬送される。定着装置８０にてトナー像が定着された記録材Ｐは、定着後ロール７４から排出ロール７５に搬送され、例えば装置外の記録材収容部（図示せず）に排出されて収容される。
【００３１】
また、本実施の形態では定着後ロール７４の下流側に記録材Ｐを反転させる反転機構を有しており、定着後ロール７４の下流側には主搬送経路６３と分岐する反転搬送経路６４が設けられ、この反転搬送経路６４の途中には、片面定着済の記録材Ｐを転写部位より上流側の主搬送経路６３へ戻す戻し搬送経路６６が設けられている。また、反転搬送経路６４には、戻し搬送経路６６に至るまでに分岐する反転排出経路６５が設けられており、一旦、反転搬送経路６４に搬送された記録材Ｐを反転排出経路６５に導くことで、排出ロール７５から排出される記録材Ｐは反転された状態で排出されるようになる。更にまた、本実施の形態では、主搬送経路６３の転写部位より上流側に、記録材供給部６１，６２側とは異なる手差し搬送経路６７を有しており、この手差し搬送経路６７からは、例えば手差し用の記録材Ｐが搬送されるようになる。
本実施の形態では、このような各種搬送経路を有するため、各種搬送経路には、適宜記録材Ｐを搬送するための搬送ロール７１，７７や正逆転可能な搬送ロール７６、記録材Ｐの搬送方向を規制するための切替部材７８，７９等が設けられている。尚、図中符号９０は、記録材Ｐを転写ベルト４１へ案内する案内部材となっている。
【００３２】
次に、本実施の形態の転写装置４０について詳細に説明する。
図３（ａ）は、図２の部分拡大図であり、本実施の形態における転写ベルト４１の基本的な特徴を示すものである。
同図において、本実施の形態の転写ベルト４１は、複数の張架部材４３〜４７のうち、転写部位ＴＰに対して転写ベルト４１の回転方向における下流側に隣り合って配置される下流側張架部材４３と転写部位ＴＰとの間のベルト部分で構成され、転写部位ＴＰへの記録材Ｐの進入姿勢に沿う延長面に対して中間転写体２０とは異なる側に配置され且つ転写後の記録材Ｐが搬送される転写後搬送部ＡＴと、複数の張架部材４３〜４７のうち、転写部位ＴＰに対して転写ベルト４１の回転方向における上流側に隣り合って配置される上流側張架部材４７と転写部位ＴＰとの間のベルト部分で構成され、転写後搬送部ＡＴに沿う延長面に対して中間転写体２０とは異なる側に山型状に屈曲して配置されると共に転写部位ＴＰへ進入する記録材Ｐの先端部が転写部位ＴＰに至る手前でベルト表面に接触するように配置され且つ当該ベルト表面に接触した記録材Ｐがベルト表面に沿って転写部位ＴＰに向かって搬送される転写前搬送部ＢＴと、を有している。
【００３３】
以下、転写後搬送部ＡＴと転写前搬送部ＢＴについて詳述する。
図３（ａ）において、転写後搬送部ＡＴは、中間転写体２０のうち転写部位ＴＰの下流側に位置する部分に対して、角度（α＋β）をもって傾斜して配置されている。ここで、α、βは以下の定義による。
＜基準線Ｌの選定＞
図３（ｂ）に示すように、転写部位ＴＰは、張架ロール２３と転写ロール４２との硬度差等によって、断面が略直線状または湾曲状の軌跡を描くため、この軌跡を一義的に定めることができず、基準線Ｌの選定に当たり、転写部位ＴＰの入口Ｉｎ及び出口Ｏｕｔを結ぶ線を選定した。
【００３４】
＜角度α及び角度βの選定＞
このように選定した基準線Ｌを基に、基準線Ｌと転写後搬送部ＡＴとのなす角度をαとし、基準線Ｌと中間転写体２０とのなす角度をβとした。
角度αは適宜選定して差し支えないが、例えば２５°以下が選定される。このとき、角度αとしては、小さくし過ぎると、転写後の記録材Ｐが中間転写体２０に近くなるため、中間転写体２０に巻き付く虞があるが、後述する角度βが大きければ角度αをゼロとしても差し支えない。一方、角度αを大きくし過ぎると転写後の記録材Ｐをベルト表面に沿わせることが困難になる虞がある。
また、角度βは適宜選定して差し支えないが、例えば１０〜３０°程度が選定される。角度βとしては、小さくし過ぎると、転写後の記録材Ｐが中間転写体２０へ貼り付き易くなり、一方、大きくし過ぎると、転写部位ＴＰの出口近傍での放電状態が不安定になる虞がある。
そして、角度αと角度βとは、相互に関連し、角度βが大きければ角度αが小さくてもよく、一方、角度βが小さければ角度αが大きくてもよい。
【００３５】
また、図３（ａ）において、転写前搬送部ＢＴは、中間転写体２０のうち転写部位ＴＰの上流側に位置する部分に対して、角度（θ＋γ）をもって傾斜して配置されている。ここで、θ、γは以下の定義による。
＜角度θ及び角度γの選定＞
基準線Ｌと転写前搬送部ＢＴとのなす角度をθ（傾斜角度）とし、基準線Ｌと中間転写体２０とのなす角度をγとした。
角度θは適宜選定して差し支えないが、例えば１０〜２０°が選定される。このとき、角度θとしては、小さくし過ぎると、記録材Ｐが転写前搬送部ＢＴに沿わなくなり、転写部位ＴＰへの進入姿勢が不安定になる虞があり、一方、大きくし過ぎると転写前搬送部ＢＴに沿って搬送される記録材Ｐが転写部位ＴＰに突入する際に角度を急激に変更する必要があり、記録材Ｐの転写が不安定になる虞がある。
また、角度γは適宜選定して差し支えないが、例えば１０〜２０°程度が選定される。角度γとしては、転写前搬送部ＢＴと中間転写体２０との間に案内部材９０が配置され、記録材Ｐがスムーズに搬送されるようになっていればよい。
【００３６】
＜案内部材＞
案内部材９０は、図３（ｃ）に示すように、記録材Ｐの搬送方向の下流側に延びる主案内部９０ａと、主案内部９０ａの上流側に続く導入部９０ｂとを有している。主案内部９０ａは、転写前搬送部ＢＴに対して転写ベルト４１の回転方向における下流側に向かって窄む構成となっている。その先端（主案内部９０ａの転写部位ＴＰに近い側）は、転写部位ＴＰからＱだけ離れた位置に配置され、また、このとき、転写前搬送部ＢＴのベルト表面とはｍの間隙を保っている。このようなＱやｍの寸法は、適宜選定して差し支えないが、Ｑは、転写前搬送部ＢＴに記録材Ｐの先端部が接触した後、転写部位ＴＰに向かう記録材が転写前搬送部ＢＴに沿って搬送される程度の長さが確保されればよく、一方、ｍは、記録材Ｐがその間隙に対し余裕を持って通過できる寸法が確保されていればよい。
そして、主案内部９０ａとしては、記録材Ｐの先端部が転写前搬送部ＢＴに接触する接触予定地点Ａより、下流側に延びている方が好ましく、このとき、Ａ点から先端までの寸法Ｗを確保できるようになっていればよい。このようにすることで、主案内部９０ａによって記録材Ｐの先端部が仮に主案内部９０ａに接触しても、転写前搬送部ＢＴに導かれるようになり、その後、記録材Ｐは転写前搬送部ＢＴに沿って搬送されるようになる。
更に、本実施の形態の案内部材９０は、主案内部９０ａに繋がる導入部９０ｂを備え、この導入部９０ｂが記録材Ｐの搬送方向における上流側に向かって転写ベルト４１との間隙を大きくなるように構成されているため、記録材Ｐの先端部が転写前搬送部ＢＴの接触予定地点Ａに向かって容易に案内されるようになる。更に、案内部材９０としては、その使用材料は限定されないが、例えば記録材Ｐが表面を擦った場合にも帯電されないような構成が好ましい。尚、図中符号ｎは主案内部９０ａの入口における寸法を示す。
【００３７】
図４は本実施の形態における転写装置４０の概要を示すもので、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
同図において、本実施の形態の転写装置４０では、更に、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θ（具体的にはθ１，θ２）を変化可能にするように、上流側張架部材４７の位置を移動する移動機構１００が設けられると共に、この移動機構１００を制御する移動制御装置２００が設けられ、使用する記録材Ｐの厚さに応じて、上流側張架部材４７の移動方向及び移動量が制御されるようになっている。
【００３８】
図５は、本実施の形態の移動機構１００の一例を示すものである。
同図において、正逆回転可能なモータ１０１には、モータ１０１の軸に駆動ギア１０２が装着され、この駆動ギア１０２に一部が噛み合うウォームギア１０３が設けられている。ウォームギア１０３は、その回転軸に沿った方向に溝が切られたものとなっている。
一方、上流側張架部材４７（図示せず）の回転軸方向（転写ベルト４１の幅方向）に沿って延びるカムシャフト１０４には、その両端に偏芯カム１０５，１０６が取り付けられており、その偏芯カム１０５，１０６の外側の側壁部分には突起１０５ａ，１０６ａが設けられ、部材を介して上流側張架部材４７の回転軸を移動させるようになっている。
【００３９】
更に、カムシャフト１０４の一方の偏芯カム１０５に近い部分には、カムシャフト１０４の軸方向に沿った方向に溝が切られた歯がカムシャフト１０４の周囲を一周するように形成されたウォームホイール１０７が取り付けられており、このウォームホイール１０７とウォームギア１０３とが噛み合うことで、モータ１０１からの回転駆動力がカムシャフト１０４に伝達されるようになる。
また、カムシャフト１０４には、半月板状の切片１０８が取り付けられており、この切片１０８の位置変化を例えば転写装置４０の架台に固定して取り付けられたセンサ１０９によって、光学的に検出するようになっている。
【００４０】
このような構成の移動機構１００では、モータ１０１側の駆動ギア１０２が回転することで、カムシャフト１０４が回転し、偏芯カム１０５，１０６は時計回りあるいは反時計回りに移動するようになる。また、カムシャフト１０４の回転量をセンサ１０９で検知することで、偏芯カム１０５，１０６が予め決められた位置に設定される。このとき、突起１０５ａ，１０６ａも合わせて移動するため、上流側張架部材４７の位置は予め決められた移動方向及び移動量となる位置に移動させられる。
【００４１】
このような移動機構１００を制御する移動制御装置２００における制御フローは、例えば図６のようになっている。先ず、使用される記録材Ｐの厚さを把握する（Ｓ１）。このような記録材Ｐの厚さの把握は、記録材Ｐが供給される記録材供給部６１，６２に収容されている記録材Ｐがどのようなものかを事前に把握し、例えば操作画面上で手入力するなどの方式を採用してもよいし、記録材Ｐの主搬送経路６３中の転写前の適当な位置に記録材Ｐの厚さを検出するセンサなどを配置し、このようなセンサにて使用される記録材Ｐの厚さを把握するようにしても差し支えなく、その他公知の方式を採用すればよい。
【００４２】
次に、把握した記録材Ｐの厚さが予め決められた厚さの中で厚いものに属するか否かの判断がなされ（Ｓ２）、厚いと判断されると、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θが小さく設定（例えば図３のθ１に相当）されるように、上流側張架部材４７を移動させる（例えば図４では実線に相当する）（Ｓ３）。一方、記録材Ｐが厚いものではないと判断されると、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θが大きく設定（例えば図４のθ２に相当）されるように、上流側張架部材４７を移動させる（例えば図３では二点鎖線に相当する）（Ｓ４）。その後、予定の記録材Ｐの印刷が終了したか否かの判断（Ｓ５）を行い、印刷が終了しなければ次の印刷を行うためにステップＳ１に戻り、印刷が終了すれば移動制御装置２００での制御を終える。
【００４３】
次に、本実施の形態における転写部位ＴＰ前後での記録材Ｐの搬送姿勢について説明する。
図７（ａ）は本実施の形態における転写部位ＴＰ前後での記録材Ｐの様子を示したもので、記録材Ｐは転写前搬送部ＢＴを経由して転写部位ＴＰに達し、中間転写体２０上のトナー像が転写された記録材Ｐは転写後搬送部ＡＴに導かれる。
【００４４】
本実施の形態の案内部材９０は転写前搬送部ＢＴに対向するように設けられ、更に、転写前搬送部ＢＴに対して転写ベルト４１の回転方向における下流側に向かって窄むように配置されている。そのため、転写部位ＴＰに至るまでの記録材Ｐは、その先端部が転写前搬送部ＢＴの図中Ａ点で転写前搬送部ＢＴに接触し、その後、転写前搬送部ＢＴに沿って転写部位ＴＰに達するようになる。つまり、転写前搬送部ＢＴが記録材Ｐを案内する案内部材の一要素として機能するため、案内部材９０としては記録材Ｐの表側にのみ配置するようにすればよい。それ故、中間転写体２０と転写前搬送部ＢＴとの間隙が狭くなる分、転写前搬送部ＢＴの転写部位ＴＰにおける基準線Ｌに対する傾斜角度θは小さくなる。
また、転写部位ＴＰの下流側に転写前搬送部ＢＴより屈曲する転写後搬送部ＡＴを設けることで、転写後の記録材Ｐが中間転写体２０から剥がれやすくなる。
【００４５】
これに対し、図７（ｂ）に示すような比較例では、転写部位ＴＰに至る記録材Ｐに対し、これを挟み込むような案内部材９０’を設ける必要があり、案内部材９０’によって案内される記録材Ｐは転写部位ＴＰに達する前に中間転写体２０に接触する虞がある。また、中間転写体２０と転写ベルト４１との間隙は案内部材９０’を考慮して広く設定する必要があり、転写ベルト４１に記録材Ｐの先端部が接触する場合には、転写ベルト４１に対する記録材Ｐの接触角度が大きくなるため、搬送される記録材Ｐが転写ベルト４１から転写部位ＴＰに直接向かわずに、中間転写体２０側に曲がったりすることで、記録材Ｐが転写部位ＴＰに突入する際のプレニップ部での放電が生じ易く、画質欠陥を生じる虞がある。
一方、転写後に着目すると、転写後の転写ベルト４１が中間転写体２０に近いと、転写後の記録材Ｐが中間転写体２０側に吸引される虞がある。これにより、転写部位ＴＰのポストニップ部では、剥離放電も生じ易くなり、所謂白抜け現象が発生し易くなる。
【００４６】
次に、記録材Ｐの厚さと転写前搬送部ＢＴの傾斜角度との関係について説明する。
図８（ａ），（ｂ）は、上流側張架部材４７（図示せず）を移動させて傾斜角度θを変えた状態の転写ベルト４１の軌跡を示すもので、（ａ）の傾斜角度θ１の方が（ｂ）の傾斜角度θ２より小さく設定されている。このような構成において、（ａ）は記録材Ｐとして厚いものが適用され、（ｂ）は記録材Ｐとして薄いものが適用される。
【００４７】
（ａ）のように、厚い記録材Ｐを用いる場合、記録材Ｐ自体の腰が強いため、搬送される記録材Ｐの挙動が安定しており、転写前搬送部ＢＴに接触した記録材Ｐは、そのままベルト表面に沿って搬送され、そのままの進入姿勢で転写部位ＴＰに導かれる。また、このとき、転写前搬送部ＢＴを基準線Ｌに近くできるため、厚い記録材Ｐであってもそのままの進入姿勢で転写部位ＴＰに導かれる。
【００４８】
一方、（ｂ）のように、薄い記録材Ｐを用いる場合、記録材Ｐ自体の腰は厚いものに比べて弱くなり、仮に、傾斜角度θが小さい場合には、転写前搬送部ＢＴに接触した記録材Ｐはベルト表面に沿ってそのまま搬送されず、ベルト表面から浮く虞も想定される。しかしながら、傾斜角度θを大きくすることで、記録材Ｐはベルト表面により強く押し付けられ、記録材Ｐはベルト表面に沿って搬送されるようになり、そのまま転写部位ＴＰに導かれるようになる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態では、転写ベルト４１に対し、転写部位ＴＰの前後に転写前搬送部ＢＴ及び転写後搬送部ＡＴを設け、更に、使用する記録材Ｐの厚さに応じて、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを変更するようにしているため、厚さの異なる記録材Ｐに対しても、転写部位ＴＰに進入する記録材Ｐの進入姿勢が転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θによって形付けられる。
【００５０】
ここでは、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを記録材Ｐの厚さによって変更する態様を示したが、次のような条件で傾斜角度θを変更するようにしても差し支えない。
図９は、一例として、作像モードによって傾斜角度θを変更するようにした場合の制御フローを示す。つまり、記録材Ｐが片面モードの場合と、両面モードの場合とで傾斜角度θを変更する態様となっている。
【００５１】
同図において、先ず、使用される記録材Ｐの作像モードを把握する（Ｓ１１）。次に、作像モードが両面モードか否かの判断がなされ（Ｓ１２）、両面モードの場合には、転写部位に至る記録材Ｐが最初の片面側であるか否かの判断がなされる（Ｓ１３）。ここで、最初の片面側であると判断されると、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを小さく設定する（Ｓ１４）。次に、最初の片面側への転写を終えると、裏面側が転写部位にくるのを待って、裏面側か否かの判断がなされる（Ｓ１５）。ここで、裏面側であれば、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを大きく設定する（Ｓ１６）。
【００５２】
一方、ステップＳ１２にて、両面モードではない、つまり、片面モードであると判断されると、転写部位に至る記録材Ｐが裏紙使用のものかを判断し（Ｓ１７）、仮に裏紙であれば転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを大きく設定する（Ｓ１６）。また、裏紙でなければ、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを小さく設定する（Ｓ１８）。そして、予定の印刷が終了したか否かが判断され（Ｓ１９）、印刷が終了していなければステップＳ１１に戻り、印刷が終了すれば終える。更に、ステップＳ１３にて、最初の片面側ではない、つまり、ここに裏紙が供給されれば、異常と判断し、エラーを送出する（Ｓ２０）。
【００５３】
つまり、片面印刷（裏面に画像が形成されていない状態）の場合には、記録材Ｐの挙動が安定しているため傾斜角度θを小さくし、一方、両面印刷の場合には、片面印刷により、画像形成装置内を搬送された記録材Ｐに対し、定着工程等が伴う分、例えばカール等を生じ易く、記録材Ｐの挙動は不安定になり易いため、傾斜角度θを大きくする。
【００５４】
また、他の例としては、環境条件によって傾斜角度を変更する態様が挙げられる。図１０は、環境条件によって転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを変更するようにした場合の制御フローを示すもので、先ず、環境条件がどのような条件であるかを例えば環境センサによって把握する（Ｓ２１）。次に、把握された環境条件が、予め決められた高温高湿条件であるか否かの判断がなされる（Ｓ２２）。ここで、高温高湿条件であると判断されると、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを大きく設定する（Ｓ２３）。一方、環境条件が高温高湿条件ではないと判断されると、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを小さく設定する（Ｓ２４）。そして、予定の印刷が終了したか否かが判断され（Ｓ２５）、印刷が終了していなければステップＳ２１に戻り、印刷が終了すれば終える。
【００５５】
つまり、記録材Ｐは吸湿することで、見かけ上の腰が異なることから、例えば高温高湿時とその他の条件とに分類し、高温高湿時には転写前搬送部ＢＴと案内部材９０との間隙が広くなるように傾斜角度θを大きく設定し、その他の条件では転写前搬送部ＢＴと案内部材９０との間隙が狭くなるように傾斜角度θを小さく設定する。
【００５６】
更には、使用される記録材Ｐの種類に応じて傾斜角度θを変更する態様が挙げられる。
図１１は、記録材Ｐの種類によって転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを変更するようにした場合の制御フローを示すもので、先ず、使用される記録材Ｐの種類を把握する（Ｓ３１）。このような記録材Ｐの種類としては、例えば記録材Ｐがその表面に塗工処理がなされたものであるか否かで分類することが可能であり、一例としては、上質紙とコート紙の区分が挙げられる。
【００５７】
次に、記録材Ｐの種類がコート紙であるか否かの判断がなされ（Ｓ３２）、コート紙であれば、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを小さく設定する（Ｓ３３）。一方、コート紙ではないと判断された場合には、上質紙と判断し、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを大きく設定する（Ｓ３４）。そして、予定の印刷が終了したか否かが判断され（Ｓ３５）、印刷が終了していなければステップＳ３１に戻り、印刷が終了すれば終える。ここでは、コート紙の場合には、上質紙に比べ、記録材Ｐ自体の腰が強くなる傾向にあり、その分傾斜角度θを小さく設定する方がよい。
【００５８】
以上の態様における転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θの変更は、予め実験等で適正な傾斜角度θを求めておき、それに合わせるように変更すればよい。また、傾斜角度θの変更に際して、傾斜角度θを二段階に変更する態様を示したが、傾斜角度θの変更は二段階に限られず、三段階以上であっても差し支えない。更には、上述した複数の要因を組み合わせた条件と、この条件に合った適正な傾斜角度θとの関係を予め決めたテーブルを用意しておき、条件に合わせて傾斜角度を適宜変更するようにしても差し支えない。
【００５９】
図１２（ａ）は、記録材Ｐの厚さと作像モードとの二つの要因を基に、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを変更する態様での制御フローを示すものである。先ず、記録材Ｐの厚さと作像モードを把握する（Ｓ４１）。次に、把握された記録材Ｐの厚さと作像モードとの間で、予め決められたテーブルのどこに分類されるかを選択（Ｓ４２）。次に、テーブルに基づいた傾斜角度θに転写前搬送部ＢＴを設定する（Ｓ４３）。そして、予定の印刷が終了したか否かが判断され（Ｓ４４）、印刷が終了していなければステップＳ４１に戻り、印刷が終了すれば終える。
【００６０】
図１２（ｂ）は、テーブルの一例を示すもので、記録材Ｐの厚さを厚、中、薄の三段階に分類すると共に作像モードを片面、裏面に分類し、両者の条件に対して、夫々予め決められた傾斜角度θ（ここでは、θ１〜θ６）が設定されている。そのため、記録材Ｐの厚さと作像モードによって、テーブルにて決められた傾斜角度θに設定すれば、例えば記録材Ｐ単独で傾斜角度θを決める場合よりも、より適正な傾斜角度θが設定される。
【００６１】
また、図１３（ａ）は、記録材Ｐの厚さと作像モードとの二つの要因を基に、図１１で示した態様とは異なる方式で、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを変更するようにした態様での制御フローを示すものである。
先ず、使用される記録材Ｐが厚いものであるか否かの判断がなされる（Ｓ５１）。ここで、厚いものではないと判断されると、裏面側であるか否かの判断がなされ（Ｓ５２）、裏面側の場合には転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを大きく設定する（Ｓ５３）。また、裏面側でなければ、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θをやや大きく設定する（Ｓ５４）。更に、ステップＳ５１で、記録材Ｐが厚いものであると判断された場合には、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを小さく設定する（Ｓ５５）。そして、予定の印刷が終了したか否かが判断され（Ｓ５６）、印刷が終了していなければステップＳ５１に戻り、印刷が終了すれば終える。
【００６２】
つまり、記録材Ｐが厚いものであるか否かを優先的に判断し、その後、作像モードに合わせた傾斜角度θに設定しようとするもので、本例では、（ｂ）のような区分表に基づいた傾斜角度θの選定がなされる。ここでは、記録材Ｐが厚い場合には、作像モードに依らず同じ傾斜角度θ１とし、記録材Ｐが薄い場合に、作像モードの影響も考慮し、片面時には傾斜角度θ２とし、裏面時には傾斜角度θ２＋Δθとしている。
【００６３】
ここでは、記録材Ｐの厚さと作像モードとの組み合わせ関係によって、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを決める態様を示したが、このような組み合わせは厚さと作像モードに限らず、これに、他の要因を組み合わせるようにしてもよいし、別の要因の組み合わせであってもよい。更には、三つ以上の要因を組み合わせるようにしても差し支えない。
【００６４】
以上の実施の形態１では、記録材Ｐの搬送方向における転写部位ＴＰの幅が狭い態様を示したが、転写部位ＴＰの幅が広い態様であっても差し支えない。図１４は、このような例としての変形例を挙げたもので、転写部位ＴＰが記録材Ｐの搬送方向に沿って幅広く形成されるようにしたものである。
中間転写体２０を張架する張架ロール２１，２２（図２参照）としては、中間転写体２０の回転速度の変動を抑えるために硬質のロール部材が通常用いられる。そのため、転写部位ＴＰに位置する張架ロール２３についても硬質のロール部材が用いられる。
このような状況下で、転写を行うためのある程度のニップ幅（転写部位ＴＰに相当する幅）を保ち、かつ、ポストニップ部での剥離放電によるホロキャラクタ（白抜け）の発生を抑えるためには、転写ロール４２を張架ロール２３に比べて比較的低硬度にして、単位面積当たりのニップ荷重を下げる方がよい。そのため、ここでは、転写ロール４２側を弾性変形させるようにした。
【００６５】
これにより、中間転写体２０の回転速度の変動は小さくなると共に、更に、転写ロール４２側を軟らかくすることで、記録材Ｐは転写ロール４２の弾性変形された軌跡に沿ってセルフストリッピングされるようになり、転写部位ＴＰを通過後の記録材は中間転写体２０からより剥離し易くなる。そのため、記録材Ｐは転写後搬送部ＡＴに沿って搬送されるようになる。
【００６６】
◎実施の形態２
図１５は、実施の形態２の転写装置４０の概要を示す説明図である。本実施の形態の転写装置４０は、実施の形態１と異なり、転写ベルト４１の転写前搬送部ＢＴが移動する態様ではなく、転写前搬送部ＢＴでの転写ベルト４１が記録材Ｐを吸引する方向に帯電された状態となるように、転写前搬送部ＢＴに記録材Ｐが接触する前の転写ベルト４１に対し、吸着機構としての帯電機構３００を備えると共に、この帯電機構３００による記録材Ｐに対する吸着力の大きさを制御する吸着制御装置としての帯電制御装置４００を設けたものとなっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６７】
本実施の形態における帯電機構３００は、上流側張架部材４７に対し、バイアス電源を設けたもので、記録材Ｐ上のトナーを転写ベルト４１側へ吸引する方向の電界が作用するようになっている。
また、帯電制御装置４００は、図１６のような制御フローとなっており、次のような制御がなされる。
【００６８】
先ず、使用される記録材Ｐの厚さを把握する（Ｓ６１）。次に、把握した記録材Ｐの厚さが予め決められた厚さの中で厚いものに属するか否かの判断がなされ（Ｓ６２）、厚いと判断されると、転写前搬送部ＢＴにて記録材Ｐに対する弱い吸着力が作用するように、上流側張架部材４７に対し、小さい電界強度を有する吸着電界が加わるように帯電機構３００を設定する（Ｓ６３）。一方、記録材Ｐが厚いものではないと判断されると、上流側張架部材４７に対し、大きい電界強度を有する吸着電界が加わるように帯電機構３００を設定する（Ｓ６４）。その後、予定の記録材Ｐの印刷が終了したか否かの判断（Ｓ６５）を行い、印刷が終了すれば帯電制御装置４００での制御を終える。
【００６９】
本実施の形態では、転写前搬送部ＢＴから転写部位ＴＰに進入する記録材Ｐの進入姿勢に大きな特徴がある。上流側張架部材４７に吸着電界を加えることで、回転する転写ベルト４１では、転写前搬送部ＢＴの全域に亘って吸着電界が作用するようになり、レジストロール７２から搬送された記録材Ｐは、転写前搬送部ＢＴにて転写ベルト４１側に吸着される。転写ベルト４１に吸着された記録材Ｐは、転写部位ＴＰに至るまでベルト表面に沿った姿勢が維持され、そのまま転写部位ＴＰへ進入する。
【００７０】
更に、本実施の形態では、記録材Ｐの厚さによって吸着電界の電界強度を切り替えるようになっているが、記録材Ｐが厚い場合には、記録材Ｐ自体の腰が強いため、吸着電界を小さく設定しても記録材Ｐの転写部位ＴＰへの進入姿勢は安定化し易い。一方、薄い記録材Ｐの場合には、記録材Ｐ自体の腰が弱いため、吸着電界を大きく設定することで転写部位ＴＰへの進入姿勢の安定化が図られる。
【００７１】
本実施の形態では、吸着電界の電界強度の大きさを記録材Ｐの厚さによって変更する態様を示したが、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θの変更と同様に、次のような条件で吸着電界の電界強度の大きさを変更するようにしてもよい。尚、このような場合の制御フローは傾斜角度θを変更する場合と略同一であるため、ここでは省略する。
【００７２】
一例としては、記録材Ｐが片面印刷の場合と、両面印刷の場合とで吸着電界の電界強度の大きさを変更する態様が挙げられる。片面印刷（裏面に画像が形成されていない状態）の場合には、記録材Ｐの挙動が安定しているため、吸着電界の電界強度を小さく設定する。一方、両面印刷の場合には、片面印刷後に画像形成装置内を搬送された記録材Ｐに対し、定着工程等が伴い、その分、記録材Ｐの挙動は不安定になり易い。したがって、吸着電界の電界強度を大きく設定する。
【００７３】
また、他の例としては、環境要素によって吸着電界の電界強度の大きさを変更する態様が挙げられる。例えば高温高湿時とその他の条件とで区分し、高温高湿時には記録材Ｐの腰が弱くなることから、吸着電界の電界強度を大きく設定し、その他の条件では記録材Ｐの腰がある程度確保されることから、吸着電界の電界強度を小さく設定する。
【００７４】
更には、使用される記録材Ｐの種類に応じて吸着電界の電界強度の大きさを変更する態様が挙げられる。使用される記録材Ｐが例えば上質紙の場合には吸着電界の電界強度を大きく設定し、一方、記録材Ｐがコート紙の場合には吸着電界の電界強度を小さく設定する。
このような吸着電界の電界強度の大きさを変更するには、予め実験等で適正な電界強度の大きさを求めておき、それに合わせて変更すればよい。また、電界強度の大きさの変更に際して、電界強度を二段階に変更して設定する態様を示したが、電界強度を三段階以上に変更する態様であっても差し支えない。更には、上述した複数の要因を組み合わせた条件と、この条件に合った適正な電界強度との関係を予め決めたテーブルを用意しておき、条件に合わせて電界強度を適宜変更するようにしても差し支えない。
【００７５】
また、ここでは、帯電機構３００を上流側張架部材４７に設ける態様を示したが、転写前搬送部ＢＴに至る前の転写ベルト４１に対して記録材Ｐを吸着する方向の吸着電界を作用させるようにすればよい。そのため、例えば張架部材４４〜４６に上述の帯電機構３００を設けるようにしてもよいし、他の部材を用いて転写ベルト４１に接触させるようにしてもよい。また、帯電機構３００としては、転写ベルト４１から離間した位置に例えばコロナ帯電器を設けるようにしてもよい。
【００７６】
◎実施の形態３
図１７は、実施の形態３の転写装置４０の概要を示す。本実施の形態の転写装置４０は、実施の形態２の転写装置４０（図１５参照）と、帯電機構３００の位置が異なるものとなっている。尚、実施の形態２と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００７７】
同図において、本実施の形態の転写装置４０は、転写ベルト４１のベルト表面を清掃する清掃装置５０に特徴を有する。清掃装置５０は、転写ベルト４１を挟んで張架部材４４に対向する位置と、転写ベルト４１を挟んで張架部材４５に対向する位置の二箇所に、転写ベルト４１との対向部位で転写ベルト４１の回転方向とは逆方向に回転する一対の導電性の回転ブラシ５１，５２を有し、回転ブラシ５１にはバイアス電源５７が接続された回収ロール５３を接触させる一方、回転ブラシ５２にはバイアス電源５８が接続された回収ロール５４を接触させている。また、これらの回収ロール５３，５４には、回収ロール５３，５４上の付着物を機械的に掻き取る掻取部材５５，５６が設けられている。
【００７８】
バイアス電源５７は、回収ロール５３を介して回転ブラシ５１に対して、転写ベルト４１上に付着したトナー本来の極性に帯電電荷を有する残留トナーを吸引する方向の電界が作用するようになっており、一方、バイアス電源５８は、回収ロール５４を介して回転ブラシ５２に対して、転写ベルト４１上に付着し且つ転写によりトナー本来の極性とは逆極性に帯電された帯電電荷を有する残留トナーを吸引する方向の電界が作用するようになっている。そのため、本実施の形態では、バイアス電源５８が、実施の形態２の帯電機構３００と同様の作用を奏するものとなっている。
【００７９】
本実施の形態では、清掃装置５０にて転写ベルト４１に対し電界を作用させることで、転写ベルト４１は帯電し、その帯電された状態の転写ベルト４１が転写前搬送部ＢＴに至るようになる。転写前搬送部ＢＴでは、記録材Ｐを転写ベルト４１のベルト表面に吸着させるようになり、結果的に転写部位ＴＰに進入する記録材Ｐの進入姿勢が安定する。
【００８０】
以上のように、実施の形態２，３では、上流側張架部材４７や清掃装置５０に帯電機構３００を備える態様を示したが、帯電機構３００の代わりに、転写前搬送部ＢＴにて、転写ベルト４１の裏面側からエアー吸引を行う方式を用いるようにしてもよい。この場合、例えば転写ベルト４１に微小な孔部を設け、この孔部を介してエアー吸引するようにすればよい。
【００８１】
◎実施の形態４
上述の実施の形態２，３では、吸着電界の電界強度を変更させる態様を示したが、例えば実施の形態１の傾斜角度の変更と合わせて吸着電界の電界強度の大きさ変更するようにしても差し支えない。
図１８は実施の形態４に係る転写装置の概要を示す説明図であり、（ａ）は、全体図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。尚、実施の形態１〜３と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００８２】
同図において、本実施の形態の転写装置４０は、上流側張架部材４７に移動機構１００並びに帯電機構３００を設け、これらを一つの制御装置５００で制御するようにしたものとなっている。また、帯電機構３００は、上流側張架部材４７に切替端子側が接続されたスイッチ３０１と、そのスイッチ３０１の固定端子の一方をオープン端子とし、もう一方の固定端子に電源３０２が接続されている。
【００８３】
本実施の形態における制御装置５００での制御フローは図１９のようになっている。
先ず、使用される記録材Ｐの厚さを把握する（Ｓ７１）。次に、把握した記録材Ｐの厚さが予め決められた厚さの中で厚いものに属するか否かの判断がなされ（Ｓ７２）、厚いと判断されると、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを小さく設定すると共に、帯電機構３００のスイッチ３０１をオープン側に切り替え、特に、転写ベルト４１への吸着電界を加えないようにする（Ｓ７３）。一方、記録材Ｐが厚いものではないと判断されると、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θを大きく設定すると共にスイッチ３０１を電源３０２側に切り替える（Ｓ７４）。そして、予定の記録材Ｐの印刷が終了したか否かの判断（Ｓ７５）を行い、印刷が終了しなければ次の印刷を行うためにステップＳ７１に戻り、印刷が終了すれば制御装置５００での制御を終える。
【００８４】
このような態様での傾斜角度θ及び帯電機構３００の様子を図２０に示す。（ａ）は、記録材Ｐが厚い場合、（ｂ）は記録材Ｐが薄い場合を示している。
記録材Ｐが厚い場合には、（ａ）のように、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θ１を小さく設定すると共に、帯電機構３００側からは上流側張架部材４７に電界が加わっていない。一方、記録材Ｐが薄い場合には、（ｂ）のように、転写前搬送部ＢＴの傾斜角度θ２を大きく設定すると共に、帯電機構３００のスイッチ３０１を切り替えることで、電源３０２が上流側張架部材４７に加わる。
【００８５】
それ故、記録材Ｐが厚い場合には、傾斜角度θ１が小さくなっているため、吸着電界を作用させる必要もなく、記録材Ｐは転写前搬送部ＢＴに沿って転写部位ＴＰに達するようになる。一方、記録材Ｐが薄い場合には、傾斜角度θ２が大きくなっているが、更に、上流側張架部材４７に吸着電界を作用させているため、記録材Ｐは転写前搬送部ＢＴに吸着された状態で転写部位ＴＰに達するようになり、記録材Ｐが薄くなっても安定した進入姿勢が確保される。ここで、記録材Ｐが薄い場合の傾斜角度θ２は、吸着電界を作用させない場合の傾斜角度θより小さくしても差し支えない。
【００８６】
ここでは、吸着電界を上流側張架部材４７に作用させる態様を示したが、吸着電界を作用させる位置は特に限定されず、転写部位ＴＰより転写ベルト４１の回転方向における上流側で転写後搬送部ＡＴまでの間であればよい。また、吸着電界として、記録材Ｐが厚い場合には吸着電界を作用させず、記録材Ｐが薄い場合に吸着電界を作用させる態様を示したが、吸着電界としては、共に吸着電界を作用させ、例えば記録材Ｐが厚い場合より薄い場合の方が大きな吸着電界を作用させるようにしてもよい。
【００８７】
更に、本実施の形態では、記録材Ｐの厚さによって傾斜角度θ及び吸着電界を変更する態様を示したが、記録材Ｐの厚さに限らず、作像モード、環境条件、記録材Ｐの種類に応じて、傾斜角度θ及び吸着電界を変更するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００８８】
◎変形の形態
上述の実施の形態では、転写部材として転写ロール４２（例えば図３参照）を用いたものを示したが、図２１（ａ）〜（ｃ）は、転写部材の変形例を示すものである。
（ａ）では、転写部材として、固定的に配置された略半円柱状部材４２ａを用いたもので、このように転写部材を固定配置するタイプであっても差し支えない。
【００８９】
（ｂ）は、転写部材として、転写ベルト４１に対しくぼむ凹部を有する部材４２ｂを用いたもので、このような部材４２ｂを用いることで、転写部材が軟らかくなくても転写部位ＴＰの幅が広く形成される。
（ｃ）は、転写部材とそれに付随する部材を有する構成を示すもので、転写部材としてコロナ帯電器４２ｃを用い、コロナ帯電器４２ｃの上流側及び下流側には、転写ベルト４１をガイドするガイド片４２ｄを設けた構成となっている。そのため、転写ベルト４１は、ガイド片４２ｄに張架された状態で回転するようになる。このような構成であっても、転写前搬送部ＢＴ及び転写後搬送部ＡＴが形成されることで、記録材Ｐの転写部位ＴＰへの進入姿勢が安定化し、転写後の記録材Ｐの搬送も転写後搬送部ＡＴに沿ってなされる。
【符号の説明】
【００９０】
１…像保持体，２…像形成部，３…転写装置，４…ベルト部材，５…転写部材，６…下流側張架部材，７…上流側張架部材，８…移動機構，９…移動制御装置，１０…吸着機構，１１…吸着制御装置，１２…押圧部材，１３…案内部材，Ｐ…記録材，ＴＰ…転写部位，ＢＴ…転写前搬送部，ＡＴ…転写後搬送部，Ｌ…基準線
【図１】
0005760578.tif 000002
【図２】
0005760578.tif 000003
【図３】
0005760578.tif 000004
【図４】
0005760578.tif 000005
【図５】
0005760578.tif 000006
【図６】
0005760578.tif 000007
【図７】
0005760578.tif 000008
【図８】
0005760578.tif 000009
【図９】
0005760578.tif 000010
【図１０】
0005760578.tif 000011
【図１１】
0005760578.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005760578.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005760578.tif 000016
【図１６】
0005760578.tif 000017
【図１７】
0005760578.tif 000018
【図１８】
0005760578.tif 000019
【図１９】
0005760578.tif 000020
【図２０】
0005760578.tif 000021
【図２１】
0005760578.tif 000022