(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの移動を警報する警報システムであって、
特定の位置に設置され、位置情報を発信する第１及び第２の発信装置と、
前記ユーザに所持され、前記発信される位置情報を受信し、当該受信した位置情報とタグＩＤとを発信するＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグからの位置情報とタグＩＤを受信してネットワークに出力する受信装置と、
複数の基地局が接続され、前記基地局を介して無線端末との通信を行う無線端末制御装置と、
前記タグＩＤと、通知レベルを含むユーザ情報とを対応付けるユーザ情報テーブルと、前記位置情報と前記通知レベルの組み合わせに対応付けて動作を指定する通知先ＩＤを記憶する動作設定テーブルと、前記通知先ＩＤによって特定される宛先と制御方法を示す通知種別とを記憶する通知先テーブルとを備えると共に、前記ネットワークに接続され、前記受信装置からの位置情報とタグＩＤとを入力し、前記入力されたタグＩＤに対応するユーザ情報に基づいて判定された通知レベルに応じたメッセージを通知するよう前記無線端末制御装置を制御する管理サーバと、を有し、
前記第１の発信装置及び第２の発信装置は、それぞれトリガコイルを備え、前記ＲＦＩＤタグは、電磁結合により前記第１及び第２の発信装置から出力される位置情報を受信し、
前記通知先テーブルは、宛先として、前記基地局により構成され、前記入力された位置情報が示す位置が含まれる呼出エリアを記憶しており、
前記管理サーバは、前記判定された通知レベルに応じたメッセージを、前記入力された位置情報と前記判定された通知レベルに対応して前記動作設定テーブルに記憶された通知先ＩＤに基づいて、前記通知先テーブルを参照し、前記通知先ＩＤによって特定される呼出エリアに、前記通知先ＩＤによって特定される通知種別で通知するよう前記無線端末制御装置を制御することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
第１の発信装置は、第２の発信装置よりも特定設備装置により近く危険な区域に設けられ、
通知先テーブルは、宛先としてユーザ情報が示す無線端末のダイヤル番号を記憶し、通知種別として音声で通知することを示す情報を記憶しており、更に、前記第１の発信装置の位置情報と通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤによって特定される通知種別は、前記第２の発信装置の位置情報と前記通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤによって特定される通知種別よりも、緊急度が高い動作を示す情報であり、
管理サーバは、入力された位置情報及びユーザ情報に基づいて判定される通知レベルに対応する通知先ＩＤに基づいて、前記ダイヤル番号宛に音声でメッセージを通知するよう無線端末制御装置を制御すると共に、危険への接近度に応じて段階的な警告及び装置の緊急制御を行うことを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
動作設定テーブルは、位置情報と通知レベルの組み合わせに対応して、複数の通知先ＩＤを記憶し、
通知先テーブルは、前記複数の通知先ＩＤの少なくとも１つに対応して、宛先として特定の通知先グループのグループ通話のダイヤル番号を記憶し、通知種別として、音声グループ通話で通知することを示す情報を記憶しており、
管理サーバは、入力された位置情報及びユーザ情報に基づいて判定される通知レベルに対応する通知先ＩＤに基づいて、前記通知先テーブルを参照し、前記特定の通知先グループのグループ通話のダイヤル番号を特定すると共に、前記ユーザ情報に含まれる氏名を用いて、警報対象となる人物を特定したメッセージを作成し、前記ダイヤル番号宛に音声グループ通話で前記メッセージを通知するよう無線端末制御装置を制御することを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項４】
通知先テーブルは、第１の発信装置の位置情報と通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤに対応して、通知種別として、特定設備装置の緊急停止を示す情報を記憶しており、
管理サーバは、前記特定設備装置に接続しており、前記第１の発信装置の位置情報とユーザ情報が入力されると、前記入力された位置情報と、前記ユーザ情報に基づいて判定される通知レベルとの組み合わせに対応する通知先ＩＤに基づいて、前記通知先テーブルを参照し、前記特定設備装置を緊急停止させる制御を行うことを特徴とする請求項２記載の警報システム。
【請求項５】
通知先テーブルは、電子錠を備える装置に取り付けられた発信装置の位置情報と通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤに対応して、通知種別として、前記装置の解錠又は施錠を示す情報を記憶しており、
管理サーバは、前記装置に接続しており、前記装置に取り付けられた発信装置の位置情報とユーザ情報が入力されると、前記入力された位置情報と、前記ユーザ情報に基づいて判定される通知レベルとの組み合わせに対応する通知先ＩＤに基づいて、前記装置における解錠又は施錠の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：電波による固体識別）タグを用いた警報システムに係り、特に、危険な場所への進入があった場合に、進入者毎の設定に基づいて、特定のグループや近隣に位置する人に迅速に同報通知することができ、工場や事業所の安全性を向上させることができる警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［先行技術の説明］
［ＲＦＩＤタグを用いた進入検知システム：図１１］
従来、工場や事業所等で作業を行う作業者の位置や進入を報知するシステムとして、ＲＦＩＤタグを用いた進入検知システムがある。
従来のＲＦＩＤタグを用いた進入検知システムについて図１１を用いて説明する。図１１は、従来のＲＦＩＤタグを用いた進入検知システムの模式説明図である。
図１１に示すように、従来のＲＦＩＤタグを用いた進入検知システムは、ＲＦＩＤサーバ３１と、複数のＬＦ（Low Frequency：低周波数）発信機（トリガユニット）３２ａ、３２ｂと、ＲＦ受信アンテナと、ＲＦ（Radio Frequency：無線周波数信号）受信機（リーダユニット）３４とを備えており、作業者はＲＦＩＤタグ３５を身につけている。
【０００３】
ＬＦ発信機３２は、危険箇所の近くや入退出を管理するゲート等に設けられ、磁場を生成するトリガコイルを備えている。そして、ＬＦ発信機３２が常時発信している状態でトリガコイルの磁場圏内にＲＦＩＤタグが入ると、自身のＩＤ（トリガＩＤ）を送出する。図１１の例では、ＬＦ発信機３２ａはトリガコイルＡを備え、ＬＦ発信機３２ｂはトリガコイルＢを備えている。
【０００４】
ＲＦＩＤタグ３５は、電池を内蔵して数メートルの電波の有効範囲を持ち、ＬＦ発信機３２に接続されたトリガコイルの圏内に入った場合に、当該ＬＦ発信機３２のトリガＩＤを読み取って、自己のＩＤ（タグＩＤ）を付加して無線送信する。
【０００５】
ＲＦアンテナ３３は、ＲＦＩＤタグ３５から送信された無線信号を受信し、ＲＦ受信機３４に送出する。
ＲＦ受信機３４は、受信したタグＩＤとトリガＩＤとを含む信号をＬＡＮ等を介してＲＦＩＤサーバ３１に送信する。
【０００６】
ＲＦＩＤサーバ３１は、制御部、記憶部、表示部等を備え、ＬＡＮ等を介して受信したＲＦＩＤタグのタグＩＤとＬＦ発信機３２のトリガＩＤとを対応付けて記憶すると共に、内部に記憶しているＲＦＩＤタグの所持者に関する情報や、トリガＩＤに対応するＬＦ発信機３２の設置場所等の情報を参照して、ＲＦＩＤタグの所持者が現在どこにいるか、といった位置情報を表示部に表示する。
また、位置情報に基づいて、対応する場所の蛍光灯の点灯や、電子錠の解錠等の制御を行うことも可能である。
【０００７】
［関連技術］
尚、ＲＦＩＤタグや携帯端末を用いて位置を検出するシステムに関する技術としては、特開２００８−３３７６５号公報（三菱電機株式会社、特許文献１）、特開２００３−１２３１９２号公報（三菱重工株式会社、特許文献２）がある。
また、構内無線システムに関する技術としては、特開２０００−２８６９６７号公報（株式会社日立国際電気、特許文献３）、特開２０１０−２００２６１号公報（株式会社日立国際電気、特許文献４）がある。
【０００８】
特許文献１には、侵入検知エリアにＲＦＩＤアンテナを配置し、ＲＦＩＤアンテナが人に取り付けられたＲＦＩＤを検知したときは、コントローラの指示により制御盤が搬送設備を非常停止する搬送設備安全装置が記載されている。
【０００９】
特許文献２には、弱者によって携帯される携帯端末が、予め登録された危険地域に接近又は進入した場合に、管理センタが当該携帯端末に対して警告発生命令を出力する弱者支援システムが記載されている。
【００１０】
また、特許文献３及び４には、転倒警報先や非常発報先として複数の端末をグループとして登録しておき、構内無線システム内の端末から転倒警報や非常発報が為された場合は、登録していた複数の端末に対して転倒警報や非常発報を行う構内無線システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−３３７６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３１９２号公報
【特許文献３】特開２０００−２８６９６７号公報
【特許文献４】特開２０１０−２００２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来のＲＦＩＤを用いた進入検知システムでは、サーバ上で各ＲＦＩＤタグの位置情報が表示されるものの、工場や事業所において、作業者等が危険な場所に進入した場合等に、進入した人の設定（通知レベル）に応じて、特定のグループや呼出エリア内にメッセージを同報通知することはできず、不便であるという問題点があった。
【００１３】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたもので、危険な場所に進入した場合等に、進入した人の設定（通知レベル）を判定して、それに応じたメッセージを特定のグループや呼出エリア内に同報通知して、利便性及び安全性を向上させることができる警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、ユーザの移動を警報する警報システムであって、特定の位置に設置され、位置情報を発信する第１及び第２の発信装置と、ユーザに所持され、発信される位置情報を受信し、当該受信した位置情報とタグＩＤとを発信するＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグからの位置情報とタグＩＤを受信してネットワークに出力する受信装置と、複数の基地局が接続され、前記基地局を介して無線端末との通信を行う無線端末制御装置と、タグＩＤと、通知レベルを含むユーザ情報とを対応付けるユーザ情報テーブルと、位置情報と通知レベルの組み合わせに対応付けて動作を指定する通知先ＩＤを記憶する動作設定テーブルと、通知先ＩＤによって特定される宛先と制御方法を示す通知種別とを記憶する通知先テーブルとを備えると共に、ネットワークに接続され、受信装置からの位置情報とタグＩＤとを入力し、入力されたタグＩＤに対応するユーザ情報に基づいて判定された通知レベルに応じたメッセージを通知するよう無線端末制御装置を制御する管理サーバと、を有し、通知先テーブルは、宛先として、基地局により構成され、入力された位置情報が示す位置が含まれる呼出エリアを記憶しており、管理サーバは、判定された通知レベルに応じたメッセージを、入力された位置情報と判定された通知レベルの組み合わせに対応して動作設定テーブルに記憶された通知先ＩＤに基づいて、通知先テーブルを参照し、通知先ＩＤによって特定される呼出エリアに、通知先ＩＤによって特定される通知種別で通知するよう無線端末制御装置を制御することを特徴としている。
【００１５】
また、本発明は、上記警報システムにおいて、第１の発信装置は、第２の発信装置よりも特定設備装置により近く危険な区域に設けられ、通知先テーブルは、宛先としてユーザ情報が示す無線端末のダイヤル番号を記憶し、通知種別として音声で通知することを示す情報を記憶しており、更に、第１の発信装置の位置情報と通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤによって特定される通知種別は、第２の発信装置の位置情報と当該通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤによって特定される通知種別よりも、緊急度が高い動作を示す情報であり、管理サーバは、入力された位置情報及びユーザ情報に基づいて判定される通知レベルに対応する通知先ＩＤに基づいて、ダイヤル番号宛に音声でメッセージを通知するよう無線端末制御装置を制御すると共に、危険への接近度に応じて段階的な警告及び装置の緊急制御を行うことを特徴としている。
【００１６】
また、本発明は、上記警報システムにおいて、動作設定テーブルは、位置情報と通知情報の組み合わせに対応して、複数の通知先ＩＤを記憶し、通知先テーブルは、複数の通知先ＩＤの少なくとも１つに対応して、宛先として特定の通知先グループのグループ通話のダイヤル番号を記憶し、通知種別として、音声グループ通話で通知することを示す情報を記憶しており、管理サーバは、入力された位置情報及びユーザ情報に基づいて判定される通知レベルに対応する通知先ＩＤに基づいて、通知先テーブルを参照し、特定の通知先グループのグループ通話のダイヤル番号を特定すると共に、ユーザ情報に含まれる氏名を用いて、警報対象となる人物を特定したメッセージを作成し、ダイヤル番号宛に音声グループ通話で当該メッセージを通知するよう無線端末制御装置を制御することを特徴としている。
【００１７】
また、本発明は、上記警報システムにおいて、通知先テーブルは、第１の発信装置の位置情報と通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤに対応して、通知種別として、特定設備装置の緊急停止を示す情報を記憶しており、管理サーバは、特定設備装置に接続しており、第１の発信装置の位置情報とユーザ情報が入力されると、入力された位置情報と、ユーザ情報に基づいて判定される通知レベルとの組み合わせに対応する通知先ＩＤに基づいて、通知先テーブルを参照し、特定設備装置を緊急停止させる制御を行うことを特徴としている。
【００１８】
また、本発明は、上記警報システムにおいて、通知先テーブルは、電子錠を備える装置に取り付けられた発信装置の位置情報と通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤに対応して、通知種別として、当該装置の解錠又は施錠を示す情報を記憶しており、管理サーバは、当該装置に接続しており、装置に取り付けられた発信装置の位置情報とユーザ情報が入力されると、入力された位置情報と、ユーザ情報に基づいて判定される通知レベルとの組み合わせに対応する通知先ＩＤに基づいて、当該装置における解錠又は施錠の制御を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザの移動を警報する警報システムであって、特定の位置に設置され、位置情報を発信する第１及び第２の発信装置と、ユーザに所持され、発信される位置情報を受信し、当該受信した位置情報とタグＩＤとを発信するＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグからの位置情報とタグＩＤを受信してネットワークに出力する受信装置と、複数の基地局が接続され、基地局を介して無線端末との通信を行う無線端末制御装置と、タグＩＤと、通知レベルを含むユーザ情報とを対応付けるユーザ情報テーブルと、位置情報と通知レベルの組み合わせに対応付けて動作を指定する通知先ＩＤを記憶する動作設定テーブルと、通知先ＩＤによって特定される宛先と制御方法を示す通知種別とを記憶する通知先テーブルとを備えると共に、ネットワークに接続され、受信装置からの位置情報とタグＩＤとを入力し、入力されたタグＩＤに対応するユーザ情報に基づいて判定された通知レベルに応じたメッセージを通知するよう無線端末制御装置を制御する管理サーバと、を有し、通知先テーブルは、宛先として、基地局により構成され、入力された位置情報が示す位置が含まれる呼出エリアを記憶しており、管理サーバは、判定された通知レベルに応じたメッセージを、入力された位置情報と判定された通知レベルの組み合わせに対応して動作設定テーブルに記憶された通知先ＩＤに基づいて、通知先テーブルを参照し、通知先ＩＤによって特定される呼出エリアに、通知先ＩＤによって特定される通知種別で通知するよう無線端末制御装置を制御する警報システムとしているので、特定の位置で検出されたユーザの通知レベルに応じて、適切なメッセージを当該区域に通知することができ、例えば、権限のないユーザが危険な区域に立ち入った場合等に、立ち入った人の近隣にいる、当該区域が含まれる呼出エリア内の携帯端末に、適切なメッセージを通知することができ、迅速に対処して危険を回避でき、利便性及び工場や事業所の安全性を向上させることができる効果がある。
【００２０】
また、本発明によれば、上記警報システムにおいて、第１の発信装置は、第２の発信装置よりも特定設備装置により近く危険な区域に設けられ、通知先テーブルは、宛先としてユーザ情報が示す無線端末のダイヤル番号を記憶し、通知種別として音声で通知することを示す情報を記憶しており、更に、第１の発信装置の位置情報と通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤによって特定される通知種別は、第２の発信装置の位置情報と当該通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤによって特定される通知種別よりも、緊急度が高い動作を示す情報であり、管理サーバは、入力された位置情報及びユーザ情報に基づいて判定される通知レベルに対応する通知先ＩＤに基づいて、ダイヤル番号宛に音声でメッセージを通知するよう無線端末制御装置を制御すると共に、危険への接近度に応じて段階的な警告及び装置の緊急制御を行う上記警報システムとしているので、本人に警告を送信すると共に、危険への接近度に応じた制御を行うことができる効果がある。
【００２１】
また、本発明によれば、動作設定テーブルは、位置情報と通知情報の組み合わせに対応して、複数の通知先ＩＤを記憶し、通知先テーブルは、複数の通知先ＩＤの少なくとも１つに対応して、宛先として特定の通知先グループのグループ通話のダイヤル番号を記憶し、通知種別として、音声グループ通話で通知することを示す情報を記憶しており、管理サーバは、入力された位置情報及びユーザ情報に基づいて判定される通知レベルに対応する通知先ＩＤに基づいて、通知先テーブルを参照し、特定の通知先グループのグループ通話のダイヤル番号を特定すると共に、ユーザ情報に含まれる氏名を用いて、警報対象となる人物を特定したメッセージを作成し、ダイヤル番号宛に音声グループ通話で当該メッセージを通知するよう無線端末制御装置を制御する上記警報システムとしているので、検出された位置検出された位置及びユーザの通知レベルに応じて適切なメンバから成るグループを通知先として指定しておくことにより、当該グループに通知することができ、利便性及び工場や事業所の安全性を向上させることができる効果がある。
【００２２】
また、本発明によれば、通知先テーブルは、第１の発信装置の位置情報と通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤに対応して、通知種別として、特定設備装置の緊急停止を示す情報を記憶しており、管理サーバは、特定設備装置に接続しており、第１の発信装置の位置情報とユーザ情報が入力されると、入力された位置情報と、ユーザ情報に基づいて判定される通知レベルとの組み合わせに対応する通知先ＩＤに基づいて、通知先テーブルを参照し、特定設備装置を緊急停止させる制御を行う上記警報システムとしているので、例えば、特定設備装置の危険区域内に権限のないユーザが立ち入った場合等は、特定設備装置を緊急停止させて、危険を回避し事故を未然に防ぐことができる効果がある。
【００２３】
また、本発明によれば、通知先テーブルは、電子錠を備える装置に取り付けられた発信装置の位置情報と通知レベルの組み合わせに対応する通知先ＩＤに対応して、通知種別として、当該装置の解錠又は施錠を示す情報を記憶しており、管理サーバは、当該装置に接続しており、装置に取り付けられた発信装置の位置情報とユーザ情報が入力されると、入力された位置情報と、ユーザ情報に基づいて判定される通知レベルとの組み合わせに対応する通知先ＩＤに基づいて、当該装置における解錠又は施錠の制御を行う上記警報システムとしているので、検出されたユーザの通知レベルに応じて各箇所の解錠又は施錠を行うことができ、セキュリティを向上させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報システムの概略構成ブロック図である。
【図２】管理サーバ１の構成ブロック図である。
【図３】ユーザ情報テーブルの模式説明図である。
【図４】動作設定テーブルの模式説明図である。
【図５】ある装置（△△設備）の危険区域に関する動作設定テーブルの例を示す説明図である。
【図６】通知先テーブルの模式説明図である。
【図７】本人の携帯端末に音声メッセージを送信することを指定する通知先テーブルの説明図である。
【図８】グループ通話により音声メッセージを送信することを指定する通知先テーブルの例を示す説明図である。
【図９】特定のエリア内の端末に音声メッセージを同報通信することを指定する通知先テーブルの例を示す説明図である。
【図１０】本システムの運用例を示す模式説明図である。
【図１１】従来のＲＦＩＤタグを用いた進入検知システムの模式説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る警報システムは、ＲＦＩＤシステムとＰＨＳシステムとを連動させて制御する管理サーバを備え、管理サーバが、各タグＩＤに対応する通知レベル（設定レベル）を記憶すると共に、トリガＩＤと通知レベルの組み合わせに応じた通知先のグループを記憶しておき、管理サーバが、トリガＩＤとタグＩＤとを受信すると、当該タグＩＤに対応するユーザの通知レベルとトリガＩＤとで特定される通知先のグループの携帯端末に、音声メッセージ又は文字メッセージで警報を同報通知するものであり、ＲＦＩＤタグの携帯者の位置に基づいて、危険な状態や不当な侵入があった場合に、管理者等に警報を通知することができ、工場や事業所の安全性を向上させることができるものである。
【００２６】
また、本発明の実施の形態に係る警報システムは、管理サーバが、トリガＩＤと通知レベルの組み合わせに応じてトリガコイルが設置されている呼出エリアを記憶しておき、トリガＩＤとタグＩＤとを受信すると、当該タグＩＤに対応するユーザの通知レベルとトリガＩＤとで特定される通知先の呼出エリア宛に、音声メッセージ又は文字メッセージを同報通知し、ＰＨＳシステムの基地局が、受信した同報通知に自己のエリア番号が含まれる場合には、当該同報通知を自己に位置登録している全ての携帯端末宛に送信するものであり、ＲＦＩＤタグの携帯者の位置に基づいて、危険な状態や不当な侵入があった場合に、近隣にいる人に警報を通知することができ、迅速な対処を図ることができるものである。
【００２７】
［実施の形態に係る警報システムの構成：図１］
本発明の実施の形態に係る警報システムの構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る警報システムの概略構成ブロック図である。
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る警報システム（本システム）は、管理サーバ１と、ＰＨＳ制御装置２と、基地局３と、携帯端末（ＰＳ：Personal Station）４と、ＬＦ発信機（トリガユニット）５と、トリガコイル５１と、ＲＦ受信機（リーダユニット）６と、ＲＦアンテナ６１と、クライアントＰＣ７と、作業者等が携帯するＲＦＩＤタグ８とを備えている。
【００２８】
管理サーバ１には、ＰＨＳ制御装置２が接続され、更にＰＨＳ制御装置２には複数の基地局３が接続されている。また、管理サーバ１には、ＬＡＮを介してＲＦ受信機６が接続され、ＲＦ受信機６にはＲＦアンテナ６１が接続されている。ＲＦアンテナ６１の近傍には、トリガコイル５１が設けられ、トリガコイル５１には、ＬＦ発信機５が接続されている。
また、図示は省略するが、ＬＡＮを介して各種の装置や機器、電子錠を備えたゲート等が接続されている。
ＬＦ発信機５は、トリガコイル５１を備えている。
尚、ＬＦ発信機５、ＲＦＩＤタグ８は、それぞれ、請求項に記載した第１の発信装置、第２の発信装置に相当している。また、ＰＨＳ制御装置２は、無線端末制御装置に相当している。
【００２９】
［各部の構成：図１］
各構成部分について具体的に説明する。
ＬＦ発信機５は、従来と同様のものであり、自己のＩＤであるトリガＩＤを低周波数信号で送出しており、対応するトリガコイル５１の磁場圏内にＲＦＩＤタグ８が進入した場合には、電磁結合によりＲＦＩＤタグ８がトリガＩＤを読み取って、自己のタグＩＤと共に送信する。図１の例では、ＬＦ発信機５ａにはトリガコイルＡ（５１ａ）が設けられ、ＬＦ発信機５ｂにはトリガコイルＢ（５１ｂ）が設けられている。尚、トリガＩＤは、請求項に記載した第１の発信装置からの位置情報に相当している。
【００３０】
ＲＦＩＤタグ８は、従来と同様のアクティブタグであり、作業者のヘルメットやＩＤカード等に取り付けられている。そして、トリガコイル５１の圏内に入ってＬＦ発信機５から出力されたトリガＩＤを受信して、自己のタグＩＤと共に無線送信する。
【００３１】
ＲＦアンテナ６１は、トリガコイル５１の近傍に設けられ、ＲＦＩＤタグ８から出力される無線信号を受信する。
ＲＦ受信機６は、ＲＦアンテナ６１からの信号を受信して、ＬＡＮを介して管理サーバ１に出力する。
また、本システムの特徴として、ＲＦ受信機６は、ＲＦアンテナ６１からの受信信号レベルに基づいて、送信元のＲＦＩＤタグ８の電池残量を検出し、ＩＤ情報と共に管理サーバ１に送出する。
【００３２】
ＬＦ発信機５とＲＦ受信機６、ＬＦ発信機５とアンテナ６１、ＲＦ受信機６とアンテナ６１とは１対１に対応していなくてもよい。また、ＬＦ発信機５とＲＦ受信機６とを同一の筐体内に設けた構成としてもかまわない。
【００３３】
管理サーバ１は、本システムの特徴部分であり、ＲＦＩＤシステムと構内無線システム（ここではＰＨＳシステムとする）とを統合して、ＲＦＩＤタグ８の位置情報に基づいて、ＰＨＳシステムの携帯端末４に警報や位置情報を提供するものである。
特に、本システムの管理サーバ１は、ＲＦＩＤタグ８の位置情報や、当該タグの携帯者の設定に基づいて、予め設定された報知動作や制御を行う。設定は、例えば携帯者の権限に応じたものが考えられる。
管理サーバ１が行う動作としては、例えば、作業員が稼働中の危険な装置に接近した場合に、ＰＨＳ制御装置２を介して、本人の携帯端末４を含む所定の携帯端末４宛に音声や文字のメッセージで警報を通報するとか、装置を緊急停止させる、といった動作がある。
【００３４】
管理サーバ１からメッセージを送信する際に、宛先（通知先）となる携帯端末４は複数であってもよく、グループ通話や一斉同報を利用することも可能である。また、通信先の携帯端末４としては、本人、特定のグループ、特定のエリア内、更に、危険な状態にある人の近くにいる人の携帯端末４等が考えられ、設定に基づいて通知される。
管理サーバ１の構成及び動作については、後で詳細に説明する。
【００３５】
ＰＨＳ制御装置２は、構内無線通信システムの制御装置である。
本システムのＰＨＳ制御装置２は、管理サーバ１に接続し、管理サーバ１から出力された音声／文字メッセージを、通知先として指定された携帯端末４や指定されたグループ宛に送信する。更に、基地局３宛の音声／文字メッセージを受信した場合には、当該基地局３宛にメッセージを送信する。
また、ＰＨＳ制御装置２は、携帯端末の位置情報として、各基地局３に位置登録されている携帯端末４の情報を管理サーバ１に通知する。
【００３６】
基地局３は、ＰＨＳシステムの無線基地局であり、自己のサービスエリア内の携帯端末４との無線通信を行う。また、基地局３は、位置登録されている携帯端末４のＩＤをＰＨＳ制御装置２に通知する。
更に、本システムの基地局３には、特定のトリガＩＤ（単数又は複数）に対応するトリガコイル５１が設置されている場所を含む呼出エリアのエリア番号が予め設定されており、自己のエリア番号を含む同報通信の音声／文字メッセージを受信すると、自己がカバーするエリア内の全ての携帯端末４に向けて当該メッセージを送信する。更に、基地局３にスピーカを接続して、基地局３宛の音声メッセージを自己がカバーするエリア内の不特定多数の人に報知することも可能である。尚、スピーカから出力するメッセージを、更に各携帯端末４に出力してもよい。
【００３７】
携帯端末４は、作業者が携帯するＰＨＳシステムの移動局である。
クライアントＰＣ７は、ＬＡＮに接続され、管理サーバ１に対するデータの入力や情報閲覧を行う。例えば、クライアントＰＣ７は、後述する各種テーブルの設定等を行う。
【００３８】
［管理サーバ１の構成：図２］
次に、管理サーバ１の構成について図２を用いて説明する。図２は、管理サーバ１の構成ブロック図である。
図２に示すように、管理サーバ１は、制御部１１と、記憶部１２と、音声通話処理部１３と、インタフェース部１４とを備えている。
【００３９】
［制御部１１］
制御部１１は、管理サーバ１全体の制御を行うものであり、ＲＦ受信機６から送信されたＩＤ情報に基づいて、記憶部１２に対するデータの書き込み／読み出し、ＰＨＳ制御装置２に対する文字メッセージ送信や音声メッセージ送信の制御、管理対象となっているゲートの開閉制御、電子錠の解錠／施錠、更に工場や事業所内に設置されている他の装置（製造装置等）に対する緊急制御コマンドの送出等を行う。
【００４０】
［記憶部１２］
記憶部１２は、管理サーバ１の処理プログラムを記憶すると共に、本システムにおける携帯端末４への警報出力、及びゲート開閉や緊急制御コマンド送出において用いられる各種データを記憶している。
記憶部１２は、各種データとして、ユーザ情報テーブル、動作設定テーブル、通知先テーブル、エリア情報、及び位置情報等を記憶している。
各情報の具体的な内容については後で説明する。
【００４１】
［音声通話処理部１３］
音声通話処理部１３は、音声メッセージを生成して、ＰＨＳ制御装置２に対して通信先の携帯端末４の番号やエリア番号、又はグループ通話のグループ番号を宛先として発呼し、音声メッセージを出力するものである。例えば、音声通話処理部１３は、音声メッセージデータのテーブルを備え、制御部１１から指定されたメッセージ番号の音声メッセージを出力する。
［インタフェース部１４］
インタフェース部１４は、接続部であり、ＬＡＮや、ＰＨＳ制御装置２のデータ通信用回線、及び表示装置等の外部機器に接続する。
【００４２】
［本システムの動作概略：図１，図２］
記憶部１２に記憶されている情報について説明する前に、本システムの動作概略について図１、図２を用いて簡単に説明する。
図１に示すように、ＲＦＩＤタグ８を携帯する人がトリガコイル５１の圏内に入ると、ＲＦＩＤタグ８は、ＬＦ発信機５からのトリガＩＤを受信し、自己のタグＩＤを付して無線送信する。
ＲＦＩＤタグ８から送信された無線信号は、アンテナ６１で受信され、ＲＦ受信機６で受信信号レベルが検出されて、受信信号レベルの情報を付され、管理サーバ１に送信される。
【００４３】
管理サーバ１は、受信したタグＩＤからユーザを特定し、受信信号レベルに基づいて電池残量を記憶部１２に記憶し、タグＩＤで特定されたユーザの属するユーザグループのＩＤとトリガＩＤとに基づいて、記憶部１２を参照して対応する動作設定テーブルを特定し、動作設定テーブルの内容に基づいて動作を行う。
ユーザグループについては後述するが、ユーザの通知レベルに対応するものである。
管理サーバ１が行う動作としては、ゲートの解錠／施錠や、ＰＨＳ制御装置２を介して、動作設定テーブルで設定されている通知先に個別通話やグループ通話で音声メッセージで警報を発したり、特定グループや特定の呼出エリア内に向けて文字メッセージを一斉同報により通知する。
【００４４】
［記憶部１２に記憶されている情報］
次に、管理サーバ１の記憶部１２に記憶されている情報について説明する。
［ユーザ情報テーブル：図３］
まず、ユーザ情報テーブルについて図３を用いて説明する。図３は、ユーザ情報テーブルの模式説明図である。
ユーザ情報テーブルは、ＲＦＩＤタグ８や携帯端末４を所持する個々のユーザの情報を記憶するテーブルであり、図３に示すように、ユーザの識別番号であるユーザＩＤと、ユーザの氏名と、当該ユーザが所持しているＲＦＩＤタグ８のタグＩＤと、当該ユーザが所持している携帯端末４の番号と、メールアドレスと、当該ユーザが所属するグループを示すユーザグループＩＤと、ユーザグループ名と、ＲＦＩＤタグの電池残量とを記憶している。更に、外部サーバを利用する（インターネット経由の）電子メールのアドレスや、テーブルの更新日時等を記憶してもよい。
【００４５】
［ユーザ情報テーブルの各属性について］
ユーザ情報テーブルに記憶される各属性について説明する。
氏名は、本人以外の携帯端末に警報を通知する場合に、「○○さんが△△設備の危険ゾーンに入りました」等、警報対象となる人物を特定したメッセージを作成する際に用いられる。
携帯端末番号は、構内無線システムを利用した音声メッセージや文字メッセージの警報通知の宛先となる番号である。
ユーザグループＩＤは、本システムの特徴部分であり、当該ユーザの設定に対応する通知レベルを示すものである。すなわち、同じ通知レベルのユーザは同一のユーザグループＩＤが設定されている。尚、通知レベルは、例えばユーザの権限に応じたものとしてもよい。
【００４６】
電池残量は、管理サーバ１がＲＦ受信機６から送信される受信信号強度を閾値と比較して設定するものであり、閾値以上であれば「残量ＯＫ」とし、閾値未満であれば「残量ＮＧ」とする。
尚、残量ＮＧと判定した場合には、管理サーバ１は、当該ユーザの携帯端末宛に、「ＲＦＤＩタグの電池残量が少なくなりました」といった文字メッセージや音声メッセージの警報を出力する。
【００４７】
そして、管理サーバ１は、ユーザＩＤとトリガＩＤとを受信した場合には、ユーザ情報テーブルを参照して、どのユーザからの情報であるかを特定し、当該ユーザの所属するユーザグループＩＤ（通知レベル）を特定するものである。
【００４８】
［動作設定テーブル：図４］
動作設定テーブルについて図４を用いて説明する。図４は、動作設定テーブルの模式説明図である。
動作設定テーブルは、管理サーバ１が受信したタグＩＤとトリガＩＤに応じてどのような動作を行うかを設定するものである。すなわち、あるユーザがある位置で検出された場合にどのような動作（報知動作、制御動作）を行うかを規定するものである。
本システムでは、通知レベル毎に、つまり、ユーザグループ毎に権限が規定されており、タグＩＤに対応するユーザグループＩＤと、トリガＩＤとの組み合わせに対応して動作設定テーブルが規定され、動作が決定される。
【００４９】
図４に示すように、動作設定テーブルは、動作ＩＤと、動作名と、動作の種別と、トリガＩＤと、エリアＩＤと、ゲートＩＤと、イベントタイプと、ユーザグループＩＤと、優先度（権限）と、音声メッセージ情報と、文字メッセージ情報と、通知先ＩＤとを記憶可能なものである。尚、動作設定テーブルでは、これらの属性の内、動作ＩＤと、トリガＩＤと、ユーザグループＩＤと、通知先ＩＤは必須であるが他の属性について必要に応じて記憶される。
【００５０】
［動作設定テーブルの各属性について］
動作ＩＤは当該動作を特定する識別情報である。
動作種別は、エリアへの進入（存在）／退出（非存在）に応じて動作を行う「エリア動作」であるか、ゲート近傍への進入（存在）／退出（非存在）に応じてゲートの開閉を行う「ゲート動作」であるかを設定する。ゲート動作としては、電子錠の解錠／施錠の動作も含まれる。
トリガＩＤは、当該エリア又はゲートの近傍に設けられているＬＦ発信機５のトリガＩＤである。トリガＩＤによって位置が特定される。
【００５１】
トリガＩＤが１つ設定されている場合には、当該動作設定テーブルはその位置に人がいる場合に行われる動作を設定するものとなる。
また、２つのトリガＩＤが順序と共に設定されている場合には、人の移動方向を考慮した動作を設定するものとなる。例えば、ゲートの外側と内側にそれぞれトリガコイルを設けた場合には、外→内の順でトリガＩＤが検出されれば、人物がゲートの外から内側に入ったことが検出され、例えば、ゲート内の室内灯を点灯する、といった制御動作を行うよう動作設定テーブル及び後述する通知先テーブルが規定される。逆に、内→外の順でトリガＩＤが検出された場合には、室内灯を消灯するよう各テーブルが規定される。
【００５２】
エリアＩＤは、動作種別が「エリア動作」の場合に設定され、当該エリアのＩＤである。ゲートＩＤは、動作種別が「ゲート動作」の場合に設定され、当該ゲートのＩＤである。
【００５３】
イベントタイプは、エリア動作の場合にはエリア進入／退出のいずれかが設定され、ゲート動作の場合には、ゲート開（又は電子錠の解錠）又はゲート閉（又は電子錠の施錠）のいずれかが設定される。
尚、ゲート開閉については、後述する優先度を反映させて、ゲート開又はゲート閉のいずれかが設定されている。
【００５４】
ユーザグループＩＤは、通知レベルに相当しており、当該動作に対応するユーザグループＩＤであり、管理サーバ１がタグＩＤとトリガＩＤとを受信した際に参照すべき動作設定テーブルを特定する際のキーとなるものである。
【００５５】
優先度は、その動作における当該ユーザグループの優先度（権限）を示すものであり、最優先／優先／普通のいずれかが設定される。例えば、エリア動作の場合に、同じエリアであっても権限に応じて動作が異なり、優先度が「普通」のユーザグループの人が立ち入った場合よりも、優先度が「最優先」のユーザグループの人が立ち入った場合の方が警報の通報を先に行う、といった制御がなされる。
【００５６】
音声メッセージ情報は、当該動作に対応する音声メッセージであり、例えば、「危険区域に接近しています」「危険区域に進入しました」等の音声メッセージを特定する情報が記憶される。
文字メッセージ情報は、当該動作に対応する文字メッセージを特定する情報が記憶されている。更に、電子メールで送信するメッセージの内容を記憶してもよい。
【００５７】
通知先ＩＤは、本システムの特徴部分であり、当該動作に対応して、警報を通知する通知先や制御を行う対象となる装置を指定するものである。詳細は後述するが、通知先ＩＤは、個々の端末番号や、グループ通話番号、特定のエリア、装置等を指定するものであり、動作設定テーブルでは目的とする動作に応じて通知先を適宜設定可能としている。
【００５８】
［動作設定テーブルの具体例：図５］
ここで、動作設定テーブルの具体例について図５を用いて説明する。図５は、ある装置（「△△設備」とする）の危険区域に関する動作設定テーブルの例を示す説明図である。
図５は、△△設備近傍の危険区域に、立ち入る権限のないユーザグループ（ユーザグループＩＤ「１１」）の人が立ち入った場合の動作を規定するものであり、トリガＩＤとしては、当該危険区域に設置されているＬＦ発信機５のトリガＩＤ「△△ｂｂ」が設定されている。
【００５９】
また、イベントタイプとして「エリア進入」が設定され、音声メッセージとして音声メッセージ番号ｍ（音声メッセージ「△△設備の危険区域に進入しました」）が設定されている。
そして、通知先ＩＤとして、本人を示す「○○○○」と、上長や管理者を含むグループを示す「○○××」と、△△設備が設置されているエリアを示す「○×○×」が設定されている。つまり、この場合には、本人の携帯端末４と、上長や管理者の携帯端末４と、当該装置を含むエリアにいる携帯端末４に警告が通知されるものである。
【００６０】
［エリア情報：図２］
更に、図２に示すように、管理サーバ１は、記憶部１２に、トリガＩＤと呼出エリアのエリア番号とを対応付けたエリア情報を記憶している。
トリガＩＤに対応する呼出エリアは、当該トリガＩＤに対応するトリガコイルの設置場所を含む領域となっている。呼出エリアには通常複数の基地局３が含まれる。
そして、管理サーバ１は、例えば、あるユーザが危険な状態に陥った場合に、エリア情報を参照して、当該ユーザのタグＩＤと共に受信されたトリガＩＤに対応するエリア番号を読み取り、当該エリア番号宛に警報を出力する。
【００６１】
［位置情報：図２］
また、記憶部１２に記憶されている位置情報は、ＰＨＳ制御装置２から取得する携帯端末４の位置情報（位置登録されている基地局３の番号）と、タグＩＤとトリガＩＤとで特定される各ＲＦＩＤタグ８の位置情報（トリガＩＤに対応するトリガコイルの設置場所）である。これらの位置情報は、図３に示したユーザ情報テーブル内で管理するようにしてもよい。
そして、管理サーバ１は、例えば、あるユーザが危険な状態に陥った場合に、当該ユーザの携帯端末４と同じ基地局３に位置登録されている携帯端末４宛に警報を出力するよう動作する。
【００６２】
［通知先テーブル：図６］
次に、記憶部１２に記憶されている通知先テーブルについて図６を用いて説明する。図６は、通知先テーブルの模式説明図である。
図６に示すように、通知先テーブルは、動作設定テーブルで設定された通知先の具体的な宛先や通知方法を設定するものであり、通知先ＩＤと、通知先名と、通知種別と、ダイヤル番号と、メール送信先と、機器制御コマンドと、優先度とが記憶可能となっている。
【００６３】
［通知先テーブルの各属性について］
通知先としては、特定の携帯端末４、複数の携帯端末４で構成されるグループ、ＰＨＳシステムの特定のエリア、制御する装置（機器）があり、宛先毎に通知先ＩＤや通知先名が設定されている。
【００６４】
通知種別としては、音声メッセージを携帯端末４に送信（発呼）する「音声」、携帯端末のグループ宛にグループ通話で音声メッセージを送信する「グループ通話（音声グループ通話）」、複数の携帯端末宛に構内ＰＨＳシステムを利用した文字メッセージを送信する「同報」、外部サーバを介して電子メールを送信する「メール」、装置の緊急停止等の機器制御を行う「機器制御」があり、これらのいずれかが設定される。
尚、特定の呼出エリアに同報通知する場合は、音声メッセージを送信する場合には「音声」が、文字メッセージを送信する場合には「同報」が設定される。
また、同じ宛先でも音声メッセージの送信と文字メッセージの送信というように、通知種別が異なる場合には、別々の通知先ＩＤが付与されてそれぞれ設定される。
【００６５】
ダイヤル番号は、通知種別が「音声」「グループ通話」「同報」の場合に設定される情報である。通知先が特定の携帯端末４の場合には当該携帯端末４の番号や、当該携帯端末４を特定する情報であり、グループ通話や同報通信の場合には同報特番＋グループ番号となる。
グループ通話を行う場合、管理サーバ１は、同報特番＋グループ番号を宛先として音声メッセージを出力する。
尚、グループ通話のグループに所属する携帯端末４は、自己が属するグループ番号を記憶しており、受信したグループ通話の宛先が内部に記憶されているグループ番号であれば、着信動作を行う。
【００６６】
また、同報通信を行う場合には、ダイヤル番号として、グループ番号ではなく複数の携帯端末４の端末番号を記憶しておいて、管理サーバ１では、例えば、それらに対応する単一番号を宛先として文字メッセージを送信することにより一斉同報を行う。
【００６７】
更に、本システムの特徴として、ダイヤル番号に同報特番＋エリア番号を設定することも可能である。これは、特定の呼出エリア内の携帯端末４宛に音声メッセージや文字メッセージを送信するものである。
呼出エリアは、通常複数の基地局３でカバーされる範囲であり、各基地局３は、自己がどの呼出エリアに属するのか、エリア番号を記憶している。基地局３は、エリア番号を複数記憶していてもよい。
【００６８】
そして、管理サーバ１は、呼出エリアを宛先とする場合には、同報特番＋エリア番号を宛先として音声メッセージ又は文字メッセージを出力する。ＰＨＳ制御装置２は、当該信号を受信すると、全ての基地局３にエリア番号を付した音声メッセージや文字メッセージを出力し、基地局３は、受信信号に含まれるエリア番号が内部に記憶しているエリア番号と一致した場合には、当該基地局３に位置登録している全ての携帯端末４の端末番号宛に音声メッセージや文字メッセージを通知する。
【００６９】
また、基地局３は、呼出エリア指定の文字メッセージ送信指示を受信した場合に、宛先となる携帯端末４を特定せずに、制御チャネルを用いて文字メッセージを一斉送信することにより当該基地局３に位置登録している全ての携帯端末４に文字メッセージを送信するようにしてもよい。
更に、スピーカ等を基地局３に接続しておき、当該基地局３はスピーカから音声メッセージを出力して、呼出エリア内の携帯端末４を持たない人に対しても報知可能とするように構成してもよい。
【００７０】
メール送信先は、通知種別が「メール」の場合に設定される情報であり、外部サーバを経由する電子メールのメールアドレスである。例えば、ＰＨＳシステムの外にいる外部の管理会社や装置メンテナンスを行う担当者等に報知する場合等に利用される。
【００７１】
機器制御コマンドは、通知種別が「機器制御」の場合に設定される情報であり、例えば、当該機器を停止するコマンドが記憶されている。
優先度は、通知種別が「音声」「同報」の場合に設定される情報であり、最優先、優先、普通のいずれかが設定される。そして、音声メッセージの送信時又は同報通信時には、管理サーバ１は、優先度が高い通知先から順に送信する。
【００７２】
［通知先テーブルの具体例（１）本人への通知：図７］
通知先テーブルの具体例について図７を用いて説明する。図７は、本人の携帯端末に音声メッセージを送信することを指定する通知先テーブルの説明図である。
図７に示すように、本人の携帯端末４に音声メッセージを送信するための通知先テーブルでは、通知先ＩＤ「○○○○」に対応して、通知先名として「本人携帯端末」が設定され、通知種別として「音声」が設定されている。
特定のダイヤル番号は設定されておらず、タグＩＤで特定されるユーザ情報テーブルの携帯端末番号を宛先として指定するための情報が記載されている。
【００７３】
そして、管理サーバ１は、動作設定テーブルの通知先ＩＤが「○○○○」であった場合には、図７の通知テーブルに基づいて、受信したタグＩＤに対応するユーザ情報テーブルを参照して、携帯端末４の番号を特定し、当該携帯端末番号宛に動作設定テーブルで指定された音声メッセージを送信する。
【００７４】
また、同様に、本人の携帯端末４に文字メッセージを送信する通知先テーブルには、別の通知先ＩＤが付され、通知種別が「同報」として記憶されている。
【００７５】
［通知先テーブルの具体例（２）グループへの通知：図８］
図８は、グループ通話により音声メッセージを送信することを指定する通知先テーブルの例を示す説明図である。
図８に示すように、グループ（１）にグループ通話で音声メッセージを送信するための通知先テーブルでは、通知先ＩＤ「○○××」に対応して、通知先名「グループ（１）」、通知種別「音声グループ通話」が設定され、ダイヤル番号として「同報特番＋グループ番号」が設定されている。宛先となるグループとしては、監視対象のユーザが所属するグループや、上長や管理者のグループ等が考えられる。
【００７６】
そして、管理サーバ１は、動作設定テーブルの通知先ＩＤが「○○××」であった場合には、図８の通知先テーブルに基づいて、当該「同報特番＋グループ（１）のグループ番号」宛に、動作設定テーブルで指定された音声メッセージを送信する。
【００７７】
［通知先テーブルの具体例（３）呼出エリア内への通知：図９］
図９は、特定の呼出エリア内の端末に音声メッセージを同報通知することを指定する通知先テーブルの例を示す説明図である。
図９に示すように、特定の呼出エリア（ここでは「エリアＡ」）内の全ての端末に音声メッセージを同報通信するための通知先テーブルでは、通知先ＩＤ「○×○×」に対応して、通知先名「エリアＡ」、通知種別「音声」、ダイヤル番号として「同報特番＋エリアＡのエリア番号」が設定されている。
【００７８】
そして、管理サーバ１は、動作設定テーブルの通知先ＩＤが「○×○×」であった場合には、図９の通知先テーブルに基づいて、当該「同報特番＋エリアＡのエリア番号」宛に、動作設定テーブルで指定された音声メッセージを送信する。
【００７９】
［本システムの運用例（警告と装置の緊急制御）：図１０］
次に、本システムの運用例について図１０を用いて説明する。図１０は、本システムの運用例を示す模式説明図である。
図１０の例では、稼働中の装置（「△△設備」とする）の近くに、当該装置に近寄ることが許可されていない人（「○○さん」とする）が立ち入った場合の動作を示しており、特に、危険への接近度に応じて、段階的に警告や装置の緊急制御として例えば緊急停止を行う場合を示す。
【００８０】
［事前の各種情報設定］
［ユーザ情報テーブル］
ユーザ情報テーブル（図３参照）には、予め、○○さんの所持するＲＦＩＤタグのタグＩＤ（「ｘｘ」とする）や携帯端末の番号、ユーザグループＩＤ（「１１」とする）等を記憶しておく。
【００８１】
［トリガコイル］
そして、対象装置の近傍の、危険を警告する区域（警告エリア）にトリガコイルＢ（トリガＩＤ「△△ｂｂ」）を設け、緊急制御として例えば緊急停止を行う場合、より装置に近く危険な区域（緊急停止エリア）にトリガコイルＡ（トリガＩＤ「△△ａａ」）を設ける。
【００８２】
［動作設定テーブル］
また、○○さんのユーザグループＩＤ「１１」とトリガＩＤ「△△ｂｂ」の組み合わせによって特定される動作設定テーブル（図５参照）には、本人と、上長及び管理者とを含むグループ（１）と、△△設備が設置されているエリアＡに対して音声メッセージで警告を報知するよう、通知先ＩＤとして、「○○○○」「○○××」「○×○×」が設定されている。
【００８３】
［通知先テーブル］
通知先ＩＤ「○○○○」に対応する通知先テーブルは、図７に示したものであり、通知先ＩＤ「○○××」に対応する通知先テーブルは、図８に示したものであり、通知先ＩＤ「○×○×」に対応する通知先テーブルは、図９に示したものである。
【００８４】
［装置緊急停止用の動作設定テーブル及び通知先テーブル］
更に、○○さんのユーザグループＩＤとトリガＩＤ「△△ａａ」の組み合わせによって特定される動作設定テーブル（図示省略）には、上記と同様の通知先に加えて、△△設備の通知先ＩＤが設定されている。
△△設備の通知先ＩＤに対応する通知先テーブルには、△△設備を制御する制御装置のダイヤル番号と、緊急停止コマンドとが記憶されている。尚、制御装置のダイヤル番号及び緊急停止コマンドを設定する代わりに、△△設備のシーケンサのダイヤル番号と接点制御情報（スイッチオフ）を設定しておいてもよい。
【００８５】
［警告動作（トリガコイルＢ内への進入）］
そして、○○さんがトリガコイルＢのエリアに入ってタグＩＤ「ｘｘ」とトリガＩＤ「△△ｂｂ」が送信されると、管理サーバ１は、ユーザ情報テーブルを参照して、タグＩＤ「ｘｘ」に対応するユーザグループＩＤ「１１」を特定し、ユーザグループＩＤ「１１」とトリガＩＤ「△△ｂｂ」との組み合わせに基づいて、図５の動作設定テーブルを特定する。
【００８６】
［本人への警告］
そして、管理サーバ１は、図５の動作設定テーブルから通知先ＩＤを読み取り、まず、通知先ＩＤ「○○○○」に対応する図７に示した通知先テーブルに基づいて、図３のユーザ情報テーブルから○○さん本人の携帯端末４の番号を読み取り、ＰＨＳ制御装置２を介して、図５の動作設定テーブルで設定された「△△設備の危険区域に進入しました」という音声メッセージを送信する。
【００８７】
［グループへの警告］
また、管理サーバ１は、通知先ＩＤ「○○××」に対応する図８に示した通知先テーブルに基づいて、○○さんの上長や管理グループであるグループ（１）の携帯端末に、ＰＨＳ制御装置２を介したグループ通話によって音声メッセージを送信する。ダイヤル番号は「同報特番＋グループ（１）のグループ番号」である。
【００８８】
その際、警報の対象者が「○○さん」であることを示すために、ユーザ情報テーブルから読み取った氏名に基づいて、動作設定テーブルで設定されたメッセージに氏名を付して「○○さんが、△△設備の危険区域に進入しました」という音声メッセージを警報として送信する。
ＰＨＳ制御装置２は、全ての基地局３宛に当該グループ通話を出力し、基地局３は自己のエリアに当該グループ通話の信号を出力するが、受信した各携帯端末４において、内部に当該グループ番号（グループ番号（１））が設定されていれば、着信動作を行う。これにより、グループ（１）に属するユーザの携帯端末４同士で当該グループ通話が行われ、管理サーバ１から出力された音声メッセージが各携帯端末４に出力される。
【００８９】
［呼出エリアへの警告］
更に、管理サーバ１は、通知先ＩＤ「○×○×」に対応する図９に示した通知先テーブルに基づいて、△△設備が設置されているエリアＡ宛に音声メッセージ「○○さんが、△△設備の危険区域に進入しました」という警報をＰＨＳ制御装置２を介して送信する。ダイヤル番号は「同報特番＋エリアＡのエリア番号」とする。
ＰＨＳ制御装置２は、全ての基地局３宛に当該エリア宛の信号を出力し、受信した基地局３が、内部に当該エリア番号が記憶されていれば、自己に位置登録されている全ての携帯端末４宛に音声メッセージを送信する。
【００９０】
呼出エリア内の全ての携帯端末４宛にメッセージを送信することにより、△△設備の設置場所がサーバや管理者がいるところから遠い場所であっても、対象者の近くにいる人に危険を報知することが可能となるものである。
【００９１】
［装置の緊急停止の動作（トリガコイルＡへの進入）］
また、○○さんが、トリガコイルＡのエリアに入ってタグＩＤ「××」とトリガＩＤ「△△ａａ」が送信されると、管理サーバ１は、上述した処理と同様に、ユーザグループＩＤ「１１」とトリガＩＤ「△△ａａ」との組み合わせに基づいて、動作設定テーブルを特定する。当該動作設定テーブルには、通知先ＩＤとして、△△設備の緊急停止とグループ（１）及びエリアＡへの音声同報通知に対応する通知先ＩＤが記憶されているものとする。
【００９２】
そして、管理サーバ１は、当該動作設定テーブルに記載された通知先ＩＤに対応する通知先テーブルを参照して、△△設備宛に緊急停止コマンドを送信し、△△設備を緊急停止させる。
【００９３】
更に、管理サーバ１は、当該動作設定テーブルに設定された別の通知先ＩＤに対応する通知先テーブルを参照して、ＰＨＳ制御装置２を介して、グループ（１）宛に「○○さんが危険場所に入ったため、△△設備を緊急停止しました」の音声メッセージを送信する。
【００９４】
同様に、管理サーバ１は、更に別の通知先ＩＤに対応する通知先テーブルを参照して、ＰＨＳ制御装置２を介して、エリアＡ宛に同様の音声メッセージを送信する。
このようにして、本システムの運用例における動作が行われるものである。尚、ここでは、警告送信と緊急停止の２段階に分けて制御を行ったが、その間にも複数のトリガを設けてより細かく段階的に警告を送信することも可能である。
【００９５】
［他の実施の形態］
本システムの他の実施の形態について簡単に説明する。
［入退室の監視］
上述したように、本システムでは、ゲートの外側と内側とにトリガコイルを設けて、トリガＩＤの検出順に基づいて人の移動方向を検出し、危険場所への入退室状況を監視する。
そして、危険場所への入室が検出された後、一定時間が経過しても退室が検出されない場合に、上長や管理者、また近くのエリアにいる人に上述したような方法で、音声メッセージや文字メッセージで警報を送信する。また、管理サーバ１の表示装置にその旨表示する。
これにより、危険場所に入った後何らかの事故が発生して、危険な状態に陥ってしまった人を早期に救出することができるものである。
【００９６】
［人感センサの利用］
また、ＲＦＩＤタグを携帯していない人が立入禁止区域に不当に侵入することを検出するため、立入禁止区域の入り口に人感センサとして赤外線カメラやゲート開閉感知装置を備え、管理サーバ１が、当該人感センサからの信号を受信し、且つＲＦＩＤタグのタグＩＤを検出していない場合に、不当侵入として、管理者や近隣エリアの携帯端末４に警報を送信する。また、管理サーバ１の表示装置にその旨表示する。
これにより、ＲＦＩＤタグを携帯していない人が入場した場合にも迅速に対処できるものである。
【００９７】
［電池残量の検出及び警告出力］
上述したように、管理サーバ１は、ＲＦ受信機６からの受信信号レベルの情報を予め設定された閾値と比較して、受信信号レベルが閾値未満であった場合には、本人の携帯端末４宛に、「電池残量が少なくなりました。電池を交換してください」といった音声メッセージや文字メッセージの警報を送信する。ユーザは、この警報に基づき、ＲＦＩＤタグの電池が切れる前に電池交換を行うことができる。
これにより、ユーザがＲＦＩＤタグの電池切れに気づかずに位置情報を取得できず、危険な状態になってしまうのを防ぐことができるものである。
【００９８】
［タグＩＤと携帯端末４の位置情報との照合］
また、上述したように、管理サーバ１は、ＰＨＳ制御装置２から携帯端末４の位置情報を随時取得して記憶しておくと共に、タグＩＤとトリガＩＤとで特定される各ＲＦＩＤタグ８の位置情報も随時更新して保持しておく。
そして、定期的に携帯端末４の位置情報と、ＲＦＩＤタグ８の位置情報とを照合して、相違があれば、携帯端末４宛に警報を出力して、ＲＦＩＤタグ８の紛失や位置情報の通知漏れを防ぐ。
【００９９】
［実施の形態の効果］
本発明の実施の形態に係る警報システムによれば、ＲＦＩＤシステムとＰＨＳシステムとを連動させて制御する管理サーバ１を備え、管理サーバ１が、ＲＦＩＤタグ８のタグＩＤとそれに対応する通知レベルとしてのユーザグループとを記憶するユーザ情報テーブルと、トリガＩＤとユーザグループの組み合わせに応じた通知先のグループを記憶する動作設定テーブルを備え、トリガＩＤとタグＩＤとを受信すると、ユーザ情報テーブルに基づいて当該タグＩＤに対応するユーザグループを特定し、当該ユーザグループと受信したトリガＩＤとで特定される動作設定テーブルに基づいて、通知先のグループの携帯端末４に、グループ通話で音声メッセージを同報通知し、又は文字メッセージで警報を同報通知する警報システムとしており、ＲＦＩＤタグ８の携帯者の位置及び通知レベルに基づいて、危険な状態や不当な侵入を管理者等に音声メッセージ又は文字メッセージを警報として同報通知することができ、利便性及び工場や事業所の安全性を向上させることができる効果がある。
【０１００】
また、本システムによれば、管理サーバ１が、動作設定テーブルに、通知先としてトリガＩＤに対応するトリガコイルが設置されている場所を含む呼出エリアを記憶しておき、トリガＩＤとタグＩＤとを受信すると、ユーザ情報テーブルに基づいて当該タグＩＤに対応するユーザグループを特定し、ＰＨＳ制御装置２を介して当該ユーザグループとトリガＩＤとで特定される動作設定テーブルに基づいて、通知先の呼出エリア宛に、音声メッセージ又は文字メッセージを同報通知し、基地局３が、自己のエリア番号が受信した同報通知の宛先である場合には、当該同報通知を自己に位置登録している携帯端末４宛に送信する警報システムとしており、ＲＦＩＤタグ８の携帯者の位置及び通知レベルに基づいて、危険な状態や不当な侵入があった場合に、近隣にいる人に警報を同報通知することができ、迅速な対処を図ることができるものである。
【０１０１】
また、本システムによれば、管理サーバ１が、動作設定テーブルに、通知先として装置を記憶しておき、トリガＩＤとタグＩＤとを受信すると、ユーザ情報テーブルに基づいて当該タグＩＤに対応するユーザグループを特定し、ＰＨＳ制御装置２を介して当該ユーザグループとトリガＩＤとで特定される動作設定テーブルを参照して、通知先の装置を緊急停止するコマンドを送出する警報システムとしているので、装置周辺の危険な区域に権限のない人が立ち入った場合には装置を緊急停止させて、危険を回避することができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、危険な場所への進入があった場合に、進入者の設定レベルに基づいて、特定のグループのメンバや近隣に位置する人に迅速に同報通知することができ、工場や事業所の安全性を向上させることができる警報システムに適している。
【符号の説明】
【０１０３】
１...管理サーバ、  ２...ＰＨＳ制御装置、  ３...基地局、  ４...携帯端末、  ５，３２...ＬＦ発信機（トリガユニット）、  ６，３４...ＲＦ受信機（リーダユニット）、  ７...クライアントＣ、  ８，３５...ＲＦＩＤタグ、  １１...制御部、  １２...記憶部、  １３...音声通話処理部、  １４...インタフェース部、  ３１...ＲＦＩＤサーバ、  ５１...トリガコイル、  ６１，３３...ＲＦアンテナ
【図１】
0005662856.tif 000002
【図２】
0005662856.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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