(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池パネルからの出力を集約して電力変換装置に送り込むまでの送電路を有する太陽光発電システムについて、前記太陽電池パネルの発電状況を監視する太陽光発電用監視システムであって、
前記複数の太陽電池パネルの各々について、発電量を計測し、記憶する計測装置と、
前記計測装置に接続され、前記計測装置による発電量の計測データを、電力線通信により送信する機能を有する下位側通信装置と、
前記送電路の上位側所定部位において電気的に誘導結合することによって前記下位側通信装置から前記送電路を介して送信される前記計測データを電力線通信により受信する機能を有する上位側通信装置と、
前記上位側通信装置を介して前記計測データを収集する機能を有する管理装置と、を備え、
前記計測装置、前記下位側通信装置、及び、前記上位側通信装置のいずれかは、前記複数の太陽電池パネルの総発電量が所定の下限値以下になっている時期に、前記計測データの送信を実行し又は実行させることを特徴とする太陽光発電用監視システム。
【請求項２】
前記計測装置及び前記下位側通信装置は、前記複数の太陽電池パネルからの出力を集約する接続箱に設けられる請求項１記載の太陽光発電用監視システム。
【請求項３】
前記下位側通信装置と前記上位側通信装置との間での電力線通信の閉ループには、前記電力変換装置の平滑コンデンサが含まれる請求項１又は２に記載の太陽光発電用監視システム。
【請求項４】
前記時期の候補には、日没直前の時間帯及び日の出直後の時間帯が含まれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽光発電用監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電に用いられる監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、最小単位であるセルの集合体によって構成された太陽電池パネルを複数個用意し、これらの出力を集約（並列接続）してから電力変換装置へ送り込む構成となっている（例えば、特許文献１参照。）。電力変換装置はインバータを搭載しており、太陽電池パネルから出力される直流電力を交流電力に変換して出力する。各太陽電池パネルは、逆流防止用のダイオードを内蔵しており、外部からは電流が流れ込まないようになっている。
【０００３】
複数の太陽電池パネルが互いに並列接続されている状態では、いずれかの太陽電池パネルが故障しても、他の太陽電池パネルが正常であれば、発電は特に支障なく持続される。また、太陽光発電は本来、時刻、天候、大気の状態等によって、刻々と発電量が変化するものであるため、いずれかの太陽電池パネルが故障しているという事実が発見されにくい。
【０００４】
一方、発電電力がＭＷ級の大規模な太陽光発電所では、インバータ機能を分散すべく各太陽電池パネルにマイクロインバータ（小容量インバータ）を内蔵したシステムが提案されており、これに付随して、太陽電池パネルごとの発電量を計測することも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。このようなシステムによれば、計測結果に基づいて、特定の太陽電池パネルの故障を、発見することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１２５４５号公報（図５）
【特許文献２】特開２０１０−２７９２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようなマイクロインバータを、既設の太陽電池パネルに採用するには、太陽電池パネルから直流出力を取り出すケーブルを途中で切断し、マイクロインバータを取り付けることが必要となる。このような作業は、現実には困難性を伴う。また、一般家庭用の太陽光発電システムでは、マイクロインバータまで必要ではない。
かかる従来の問題点に鑑み、本発明は、太陽電池パネルの故障を検出することができ、かつ、一般家庭用から大規模発電所まで、多様な太陽光発電システムに簡易に適用することができる太陽光発電用監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、複数の太陽電池パネルからの出力を集約して電力変換装置に送り込むまでの送電路を有する太陽光発電システムについて、前記太陽電池パネルの発電状況を監視する太陽光発電用監視システムであって、前記複数の太陽電池パネルの各々について、発電量を計測し、記憶する計測装置と、前記計測装置に接続され、前記計測装置による発電量の計測データを、電力線通信により送信する機能を有する下位側通信装置と、前記送電路の上位側所定部位において電気的に誘導結合することによって前記下位側通信装置から前記送電路を介して送信される前記計測データを電力線通信により受信する機能を有する上位側通信装置と、前記上位側通信装置を介して前記計測データを収集する機能を有する管理装置と、を備え、前記計測装置、前記下位側通信装置、及び、前記上位側通信装置のいずれかは、前記複数の太陽電池パネルの総発電量が相対的に低下している時期の到来を待って、前記計測データの送信を実行し又は実行させる、というものである。ここで、「総発電量が相対的に低下している時期の到来を待って、前記計測データの送信を実行し又は実行させる」とは、具体的には、「総発電量が所定の下限値以下になっている時期に前記計測データの送信を実行し又は実行させる」ことである。
【０００８】
上記のように構成された太陽光発電用監視システムでは、各太陽電池パネルの発電量が計測装置によって計測され、計測データは下位側通信装置から送電路を介して上位側通信装置へ送信され、さらに、管理装置により収集される。ここで、上位側通信装置は、容量結合ではなく誘導結合とすることにより、電力変換装置内の平滑コンデンサの存在に邪魔されることなく、送電路から計測データを受信することができる。
【０００９】
一方、誘導結合では磁気飽和が生じないように工夫する必要があるが、複数の太陽電池パネルの総発電量が相対的に低下している時期に、計測データの送信を行うことにより、磁気飽和を防止することができる。
このようにして各太陽電池パネルの発電量を監視すれば、故障を迅速に発見し、取り替え等の適切な処置を施すことができる。また、太陽光発電システムの送電路を利用して電力線通信を行うので、当該監視システムは、多様な太陽光発電システムに対して簡易に適用することができる。
【００１０】
（２）また、上記（１）の太陽光発電用監視システムにおいて、計測装置及び下位側通信装置は、複数の太陽電池パネルからの出力を集約する接続箱に設けられることが好ましい。
この場合、接続箱には、複数の太陽電池パネルから出力電路（ケーブル）が集まってくるので、計測装置及び下位側通信装置を設けるには最適な場所となる。
【００１１】
（３）また、上記（１）又は（２）の太陽光発電用監視システムにおいて、下位側通信装置と上位側通信装置との間での電力線通信の閉ループには、電力変換装置の平滑コンデンサが含まれる、という構成が可能である。
すなわち、この場合、平滑コンデンサを電力線通信の電路として利用することができる。
【００１２】
（４）また、上記（１）〜（３）のいずれかの太陽光発電用監視システムにおいて、上記時期は、１日のうちで太陽光の光量が相対的に低い時間帯にあることが好ましい。ここで、「１日のうちで太陽光の光量が相対的に低い時間帯」の具体的な候補としては、日没直前の時間帯及び日の出直後の時間帯が含まれる。
この場合、送電路を流れる直流電流が比較的少ない状態で計測データの送信を行うことになるので、誘導結合の磁気飽和を簡単確実に防止することができる。
【００１３】
また、上記（１）の太陽光発電用監視システムにおいては、総発電量が所定の下限値以下になっている時期に、計測データの送信を実行し又は実行させることによって、送電路を流れる直流電流が比較的少ない状態で計測データの送信を行うことになるので、誘導結合の磁気飽和を簡単確実に防止することができる。また、下位側通信装置の制御電源電圧を太陽光発電パネルの出力から得ている場合には、制御電源電圧が失われる前に、計測データの送信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の太陽光発電用監視システムによれば、太陽電池パネルの故障を検出することができ、また、当該監視システムは、一般家庭用から大規模発電所まで、多様な太陽光発電システムに簡易に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】太陽光発電システムに組み込まれた本発明の第１実施形態に係る太陽光発電用監視システムの主要部分を示す接続図である。
【図２】図１では図示を省略したブロッキングフィルタを示す回路図である。
【図３】多数の太陽電池パネルを使用した場合の、接続態様の一例を示す接続図である。
【図４】太陽光発電システムに組み込まれた本発明の第２実施形態に係る太陽光発電用監視システムの主要部分を示す接続図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、太陽光発電システムに組み込まれた本発明の第１実施形態に係る太陽光発電用監視システムの主要部分を示す接続図である。図において、複数（ここでは３個のみ図示している。以下同様。）の太陽電池パネル１，２，３からの出力電路（ケーブル）は接続箱４に集約され、互いに並列に接続されている。すなわち、例えば正極の電路１ｐ，２ｐ，３ｐと、負極の電路１ｎ，２ｎ，３ｎとが、それぞれ、接続箱４の内部で互いに接続され、電路Ｐ，Ｎに直流電圧が出力される。なお、接続箱４は、主として屋外に設けられるものであり、一般に、商用交流電源等は供給されていない。一般家庭用太陽光発電システムの場合には、接続箱は、軒下等に設けられることが多い。
【００１７】
また、接続箱４の内部には、複数の計測装置５，６，７と、複数のＰＬＣ（Power Line Communication）モデム８，９，１０が設けられている。接続箱４には、複数の太陽電池パネル１〜３から出力電路が集まってくるので、計測装置５〜７や及びＰＬＣモデム８〜１０を設けるには最適な場所である。また、既設の接続箱（出力電路の並列接続のみを実現するもの）を、このような接続箱４に取り替えることも容易である。
【００１８】
計測装置５は、電流センサ５１、電圧センサ５２及び計測部５３を備えている。電流センサ５１は、例えばホール素子やシャント抵抗を用いたもので、太陽電池パネル１からの出力電流を検知する。電圧センサ５２は、太陽電池パネル１の出力電圧（電路１ｐ−１ｎ間の電圧）を検知する。計測部５３は、電流センサ５１から出力される電流値（瞬時値）及び、電圧センサ５２から出力される電圧値（瞬時値）を読み取り、記憶する。計測部５３は、所定の時期（詳細後述）に、記憶した計測データをＰＬＣモデム８に対して出力する。なお、計測部５３は必要により、電流値と電圧値との積により得られる電力値も記憶し、出力することができる。
【００１９】
また、計測装置６は、電流センサ６１、電圧センサ６２及び計測部６３を備えている。電流センサ６１は、太陽電池パネル２からの出力電流を検知する。電圧センサ６２は、太陽電池パネル２の出力電圧（電路２ｐ−２ｎ間の電圧）を検知する。計測部６３は、電流センサ６１から出力される電流値（瞬時値）及び、電圧センサ６２から出力される電圧値（瞬時値）を読み取り、記憶する。計測部６３は、所定の時期（詳細後述）に、記憶した計測データをＰＬＣモデム９に対して出力する。なお、計測部６３は、電流値と電圧値との積により電力値も記憶し、出力することができる。
【００２０】
さらに、計測装置７は、電流センサ７１、電圧センサ７２及び計測部７３を備えている。電流センサ７１は、太陽電池パネル３からの出力電流を検知する。電圧センサ７２は、太陽電池パネル３の出力電圧（電路３ｐ−３ｎ間の電圧）を検知する。計測部７３は、電流センサ７１から出力される電流値（瞬時値）及び、電圧センサ７２から出力される電圧値（瞬時値）を読み取り、記憶する。計測部７３は、所定の時期（詳細後述）に、記憶した計測データをＰＬＣモデム１０に対して出力する。なお、計測部７３は、電流値と電圧値との積により電力値も記憶し、出力することができる。
【００２１】
ＰＬＣモデム８〜１０は、後述のＰＬＣモデム１５を親機（上位側通信装置）として電力線通信を行う子機（下位側通信装置）のモデムである。モデムの変調方式としては、例えばＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）を採用することができる。使用帯域としては、例えば、２〜３０ＭＨｚを用いることができるが、他にも、１０〜４５０ｋＨｚや、１０ｋＨｚ以下の帯域も使用可能である。ＰＬＣモデム８〜１０は、接続箱４の出力用の電路Ｐ，Ｎから自身の電源電圧を得るとともに、これらの電路Ｐ，Ｎを通信線としても使用する。
【００２２】
なお、計測装置５〜７に必要な電源電圧は、電路Ｐ，Ｎから取ってもよいし、ＰＬＣモデム８〜１０から供給しても良い。また、計測部５３，６３，７３の機能を、それぞれ、ＰＬＣモデム８，９，１０に内蔵することも可能である。要するに、帰属主体に関わらず、全体として、計測装置５〜８及びＰＬＣモデム８〜１０の機能が実現されればよい。
【００２３】
次に、電力変換装置１１は、インバータ１２及び、その前段に大容量（例えば数千μＦ）の平滑コンデンサ１３を備え、これらは図示のように接続されている。電路Ｐ，Ｎ間に出力される電圧は、平滑コンデンサ１３により平滑化（安定化）され、インバータ１２に供給される。インバータ１２は、例えばＰＷＭ制御されたスイッチング動作によって、直流電力を交流電力に変換して出力する。
【００２４】
また、本実施形態では、電力変換装置１１内に、ＣＴ（変流器）１４、親機としてのＰＬＣモデム１５、及び、計測装置１９が搭載されている。ＰＬＣモデム１５は、ＣＴ１４を介して電路Ｎと電気的に誘導結合し、これによって、通信信号の抽出及び注入が可能である。例えば子機のＰＬＣモデム８と、親機のＰＬＣモデム１５との間での電力線通信は、ＰＬＣモデム８から電路Ｐ、平滑コンデンサ１３、ＣＴ１４を介して誘導結合したＰＬＣモデム１５、及び、電路Ｎを経て、ＰＬＣモデム８に戻る閉ループを利用して実現される。すなわち、大容量の平滑コンデンサ１３は、電力線通信の高周波信号に対して低インピーダンスであり、そのため、インバータ１２のバイパスラインが形成され、これにより、上記の閉ループが形成されている。他のＰＬＣモデム９，１０についても同様である。
【００２５】
こうして、接続箱４から電力変換装置１１までの送電路を、計測データの送信に利用することができ、また、ＰＬＣモデム１５を電力変換装置１１に付随して、その筐体内に簡易に設置することができる。但し、ＰＬＣモデム１５は、必ずしも電力変換装置１１の筐体内に設けなくてもよい。例えば、筐体外の近傍に設けることも可能である。
【００２６】
また、計測装置１９は、例えばホール素子やシャント抵抗を用いた電流センサ１９１と、これに接続された計測部１９２とを備えている。電流センサ１９１は、インバータ１２への入力電流を検知する。計測部１９２は、電流センサ１９１の出力する電流値を所定の下限値と比較し、下限値より大きい値から下限値以下に下がった場合に、ＰＬＣモデム１５に対して計測データ取得の時期到来を知らせる信号を送る。なお、計測部１９２の機能は、ＰＬＣモデム１５に内蔵することも可能である。
【００２７】
ＰＬＣモデム１５は、電力変換装置１１とは別に設けられる管理装置１６と、例えばイーサネット（登録商標）により接続されている。管理装置１６は、情報処理や表示の機能を有する端末であり、例えばパソコンである。一般家庭用太陽光発電システムの場合には、発電量表示等を行うモニタ装置を利用して当該管理装置１６とすることも可能である。
なお、通常、電力変換装置１１及び管理装置１６は屋内に設けられ、インバータ１２（駆動用の制御回路も含む。）、ＰＬＣモデム１５、管理装置１６及び計測装置１９には、必要な電源が供給される。
【００２８】
上記のように構成された太陽光発電用監視システムでは、日の出により太陽電池パネル１〜３に太陽光が当たると、電路１ｐ−１ｎ間、２ｐ−２ｎ間、３ｐ−３ｎ間、及び、それらを並列接続した電路Ｐ−Ｎ間に直流電圧が発生し、太陽光発電が開始される。この電圧は、光量に限らずほぼ一定である。但し、光量によって電流は大きく変化する。また、電路Ｐ−Ｎ間に直流電圧が発生すると、計測装置５〜７及びＰＬＣモデム８〜１０が起動する。これにより、各太陽電池パネル１〜３の発電量が計測装置５〜７によって計測され、計測データは計測部５３，６３，７３に記憶される。
【００２９】
次に、計測データ送信の時期について説明する。
インバータ１２への入力電流が低下して、計測部１９２からＰＬＣモデム１５に対して計測データ取得の時期到来を知らせる信号が送られると、親機のＰＬＣモデム１５は、子機のＰＬＣモデム８〜１０に対して計測データの送信を求める信号を送る。これを受けて、子機のＰＬＣモデム８〜１０は、計測部５３，６３，７３に記憶されている計測データを、電力線通信によりＰＬＣモデム１５に送信する。そして、ＰＬＣモデム１５に届いた計測データは、管理装置１６により収集される。このようにして、太陽光発電システムにおける接続箱４から電力変換装置１１への送電路を利用した計測データの送信を行うことができる。
【００３０】
送信する計測データは、基本的には、前述の各電流値、電圧値の瞬時値である。また、これに加えて、あるいは、これに代えて、計測継続時間内の発電量（電流若しくは電力）の最大値又は積算値を送信するようにしてもよい。当該最大値又は積算値は、計測部５３，６３，７３にて演算し、取得することができる。
なお、ＰＬＣモデム８〜１０は瞬時値のみを送信し、管理装置１６にて最大値又は積算値を求めるようにしてもよい。
【００３１】
以上のように、本実施形態の太陽光発電用監視システムでは、各太陽電池パネル１〜３の発電量が計測装置５〜７によって計測され、計測データは子機のＰＬＣモデム８〜１０から送電路を介して親機のＰＬＣモデム１５へ送信され、さらに、管理装置１６により収集される。ここで、ＰＬＣモデム１５は、容量結合ではなく誘導結合とすることにより、電力変換装置１２内の平滑コンデンサ１３の存在に邪魔されることなく、送電路から計測データを受信することができる。
【００３２】
また、誘導結合では磁気飽和が生じないように工夫する必要があるが、上記のように計測データの送信を行うことにより、複数の太陽電池パネル１〜３の総発電量が相対的に低下している時期に、計測データの送信を行うことになるので、ＣＴ１４のコアの磁気飽和を防止することができる。従って、ＣＴ１４のコアには、磁気飽和防止のためのエアギャップを設けなくてもよい。エアギャップは誘導結合の信号結合度を低下させるという弱点があるが、エアギャップを設けなければ、良好な信号結合度が得られる。
【００３３】
このようにして各太陽電池パネルの発電量を監視すれば、故障を迅速に発見し、取り替え等の適切な処置を施すことができる。また、太陽光発電システムの送電路を利用して電力線通信を行うので、当該監視システムは、多様な太陽光発電システムに対して簡易に適用することができる。
【００３４】
なお、上記の計測データ送信の時期は、具体的には、１日のうちで太陽光の光量が相対的に低い時間帯となり、例えば日没直前である。従って、計測データには、１日の必要なデータがほぼ全て含まれている。また、日没により、計測装置５〜７やＰＬＣモデム８〜１０の制御電源電圧が失われる前に、計測データの送信を行うことができる。なお、計測装置５〜７やＰＬＣモデム８〜１０の消費電力は太陽電池パネル１〜３の発電量に比べて極めて僅かであり、従って、日没直前の日照条件の悪いときでも、計測装置５〜７やＰＬＣモデム８〜１０をオンの状態にするための所要電力を供給することは可能である。
なお、日没直前以外に、例えば、日の出直後も、１日のうちで太陽光の光量が相対的に低い時間帯となるので、この時期に送信することも可能である。
【００３５】
次に、管理装置１６における異常判定について説明する。
管理装置１６は、ＰＬＣモデム１５を介して、太陽電池パネル１〜３ごとの計測データを収集する機能を有する。そして、管理装置１６は、太陽電池パネル１〜３ごとの計測データに基づき、各太陽電池パネルについての、同一時点における発電量の差に基づいて、異常の有無を判定することができる。例えば、全太陽電池パネルの発電量の平均値を求め、当該平均値との差が所定の閾値以下であれば正常、閾値を超える差となる低い発電量である場合には異常、と判定することができる。
【００３６】
この判定は、大規模な太陽光発電システムのように複数の太陽電池パネルが同じ向きに同じ姿勢で並んでいる場合においては、各太陽電池パネル間の発電量に大差がない、という事実に基づいている。また、一般家庭用の太陽光発電システムであっても、設置条件によって、発電量のパネル間格差が比較的少ない場合には、このような判定を適用することができる。なお、例えば一般家庭用の太陽光発電システムで、全体として発電量のパネル間格差が比較的多い場合には、日照条件が近似したエリア単位で発電量の平均値を求め、これとの比較において閾値を超える差となる低い発電量である場合には異常、とすることもできる。
【００３７】
一方、他の観点による判定として、例えば、管理装置１６は、太陽電池パネル１〜３ごとの計測データから、所定期間（例えば１日）の発電量の最大値又は積算値に基づいて異常の有無を判定するようにしてもよい。例えば、全太陽電池パネルの最大値又は積算値の平均値を求め、当該平均値との差が所定の閾値以下であれば正常、閾値を超える差となる低い最大値又は積算値である場合には異常、と判定することができる。
【００３８】
この判定も、大規模な太陽光発電システムのように複数の太陽電池パネルが同じ向きに同じ姿勢で並んでいる場合においては、各太陽電池パネルについて、所定期間での発電量の最大値又は積算値には大差がない、という事実に基づいている。また、一般家庭用の太陽光発電システムであっても、設置条件によって、各太陽電池パネルの最大値又は積算値の差が比較的少ない場合には、このような判定を適用することができる。なお、例えば一般家庭用の太陽光発電システムで、全体として最大値又は積算値のパネル間格差が比較的多い場合には、日照条件が近似したエリア単位で最大値又は積算値の平均値を求め、これとの比較において閾値を超える差となる低い最大値又は積算値である場合には異常、とすることもできる。
【００３９】
以上のようにして各太陽電池パネルの発電量等を監視すれば、特定の太陽電池パネルの故障を迅速に発見し、取り替え等の適切な処置を施すことができる。当該監視システムは、特に大規模な太陽光発電システムに極めて有用である。
なお、上記のような平均値を基準とした比較は一例に過ぎず、平均値を求めずに、パネル間で相互比較することにより、異常の有無を判定してもよい。
【００４０】
図２は、図１では図示を省略したブロッキングフィルタ２０を示す回路図である。なお、図２では太陽電池パネル１のみを図示しているが、他の太陽電池パネル２，３についても同様に、ブロッキングフィルタが設けられる。ブロッキングフィルタ２０は、インダクタ２１と、キャパシタ２２とからなるＬＣフィルタであり、電力線通信の高周波信号が太陽電池パネル１に達しないように、ここで阻止している。このようなブロッキングフィルタ２０を設けることにより、電力線通信の高周波信号が太陽電池パネル１から空中に電磁波として放射されることを防止することができる。なお、高周波信号が放射されると、他の無線機器の通信に干渉を与える恐れがある。但し、このような高周波信号の放射に関する規制は、各国の法による違いもあり、ブロッキングフィルタが必ず必要とは限らない。
【００４１】
図３は、多数の太陽電池パネルを使用した場合の、接続態様の一例を示す接続図である。図において、接続箱４Ａ内では、太陽電池パネル１Ａ，２Ａ，３Ａの出力が並列に接続される。接続箱４Ｂ内では、太陽電池パネル１Ｂ，２Ｂ，３Ｂの出力が並列に接続される。さらに、接続箱４Ｃ内では、太陽電池パネル１Ｃ，２Ｃ，３Ｃの出力が並列に接続される。そして、接続箱４Ｄにおいて、接続箱４Ａ，４Ｂ，４Ｃの出力が並列に接続される。このように複数段に接続箱を設けることで、多数の太陽電池パネルを並列接続することができる。この場合、パネル直近の接続箱４Ａ，４Ｂ，４Ｃに図１と同様の計測装置や子機のＰＬＣモデムを設け、電力変換装置内に親機のＰＬＣモデムを設けることにより同様に、電力線通信を行うことができる。
【００４２】
図４は、太陽光発電システムに組み込まれた本発明の第２実施形態に係る太陽光発電用監視システムの主要部分を示す接続図である。図１との違いは、接続箱４内の構成及び電力変換装置１１内の構成にあり、その他は図１と同様である。すなわち、接続箱４の内部には、１つの計測装置１７と、１つのＰＬＣモデム１８が設けられている。電流センサ１７１及び電圧センサ１７２は、それぞれ、太陽電池パネル１，２，３に対応して複数組設けられている。計測部１７３は、これら全てのセンサ入力を同時に取り込むことができ、ＰＬＣモデム１８へは、順番に計測データを出力する。ＰＬＣモデム１８は、順番に、全ての計測データを上位側のＰＬＣモデム１５に送信する。
【００４３】
一方、電力変換装置１１内に、インバータ１２への入力電流を計測する計測装置は設けられていない。
すなわち、第２実施形態では、計測データの送信を親機のＰＬＣモデム１５から指示するのではなく、子機側の判断で送信が行われる。例えば、計測部１７３は、各太陽電池パネル１〜３から出力される電流の総和を、所定の下限値と比較し、下限値より大きい値から下限値以下に下がった場合に、ＰＬＣモデム１８に対して計測データを送信する時期到来を知らせる信号を送る。これを受けて、子機のＰＬＣモデム１８は、計測部１７３に記憶されている計測データを、電力線通信によりＰＬＣモデム１５に送信する。そして、ＰＬＣモデム１５に届いた計測データは、管理装置１６により収集される。管理装置１６における情報処理は、第１実施形態と同様である。
【００４４】
第２実施形態（図４）の場合、親機側で計測データ送信の時期を監視する必要がなく、そのための構成が省略できる。また、このような接続箱４内の構成は、子機のＰＬＣモデム１８が１個であり、計測部１７３も１個である点で、簡素化される。但し、その分、計測部１７３やＰＬＣモデム１８の機能負担は相対的に重くなる。
【００４５】
なお、第１実施形態（図１）の場合でも、親機側からの指示によらず、子機側から自発的に計測データの送信を行うことは可能である。例えば、総発電量を監視しなくても、いずれか１つの太陽電池パネルの発電量が所定の下限値以下になれば、他の太陽電池パネルの発電量も同様に低下しているという推定を用いれば、いずれか１つの太陽電池パネルの発電量が所定の下限値以下になったという事象をもって、計測データの送信を行う、というシステム構成も可能である。
【００４６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１〜３：太陽電池パネル
４：接続箱
５〜７：計測装置
８〜１０：ＰＬＣモデム（下位側通信装置）
１１：電力変換装置
１３：平滑コンデンサ
１５：ＰＬＣモデム（上位側通信装置）
１６：管理装置
１７：計測装置
１８：ＰＬＣモデム（下位側通信装置）
【図１】
0005742357.tif 000002
【図２】
0005742357.tif 000003
【図３】
0005742357.tif 000004
【図４】
0005742357.tif 000005