(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行トンネルとその隣に構築される後行トンネルとの間に設けられるトンネル間シール構造において、
前記後行トンネルの表面に設けられたシール部材と、前記シール部材を前記後行トンネルに固定するための複数のシール取付金具と、前記先行トンネルの表面に設けられた弾性帯部材と、前記弾性帯部材を前記先行トンネルに固定するための複数の帯部材取付金具とを備え、
前記シール部材は、前記後行トンネルの推進方向に沿って延在するとともに、前記先行トンネル側に突出しその先端部が前記先行トンネルに当接し、
前記シール取付金具は、前記シール部材を前記後行トンネル側に押圧するシール押圧板部を有しており、
複数の前記シール取付金具のうち少なくとも一つの前記シール取付金具の前記シール押圧板部の前記シール部材に対向する面には、前記シール部材の延在方向に沿って突条が形成されており、
前記弾性帯部材には、前記シール部材の先端部が当接しており、
前記帯部材取付金具は、前記弾性帯部材を前記先行トンネル側に押圧する帯部材押圧板部を有しており、
複数の前記帯部材取付金具のうち少なくとも一つの前記帯部材取付金具の前記帯部材押圧板部の前記弾性帯部材に対向する面には、前記弾性帯部材の延在方向に沿って帯部材用突条が形成されている
ことを特徴とするトンネル間シール構造。
【請求項２】
前記シール部材は、後行トンネルに固定されるベース部と、このベース部から先行トンネルに向かって斜めに立ち上がるリップ部とを備えてなり、
前記シール取付金具は、前記ベース部の幅方向両端部に設けられており、
前記突条は、地山側に位置する前記シール取付金具の前記シール押圧板部に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のトンネル間シール構造。
【請求項３】
前記突条の周囲にできる前記シール押圧板部と前記シール部材との間の隙間に水膨張性止水材を設けた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトンネル間シール構造。
【請求項４】
前記帯部材取付金具は、前記弾性帯部材の幅方向両端部に設けられており、
前記帯部材用突条は、地山側に位置する前記帯部材取付金具の前記帯部材押圧板部に形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のトンネル間シール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先行トンネルとその隣に構築される後行トンネルとの間に設けられるトンネル間シール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数本の小断面トンネルを構築した後に、各トンネルの不要な覆工を撤去して大きな空間を形成しつつ、各トンネルの残置された覆工を利用して本設の頂底版や側壁などを形成することにより大断面トンネルを築造する技術が知られている。なお、複数の小断面トンネルは、時間差をもって順次に構築され、後行トンネルは、先行トンネルの隣りに構築される。また、各トンネルは、例えば、推進工法によって構築される。
【０００３】
ここで、推進工法とは、トンネルの覆工となる筒状の推進函体（トンネル函体）を坑口から順次地中に圧入してトンネルを構築する工法である。なお、推進函体の先端には、刃口や掘進機などが取り付けられている。推進工法の掘進機は、推進函体に反力をとって自ら掘進するもの（つまり、推進ジャッキを装備しているもの）でもよいし、推進函体を介して伝達された元押しジャッキの推力により掘進するものであってもよい。
【０００４】
隣り合う二つのトンネルのうち、先行トンネルに対向する後行トンネルの外表面には、シール部材が推進方向に沿って設けられる（例えば、特許文献１参照）。図４に示すように、従来のシール部材１００は、後行トンネル１１０ａの外表面に固定されるベース部１０１と、このベース部１０１と一体的に形成されたリップ部１０２とを備えてなる。リップ部１０２は、先端が大断面トンネルの外側に向いており、大断面トンネルの外側からの水圧によって先行トンネル１１０ｂの外表面に向かって弾性的に押し付けられるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３３１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のようなシール構造では、シール部材は、取付金具によって後行トンネルに固定されている。ここでシール部材は、先行トンネルの表面に密着してはいるものの、押えられているのは幅方向両端部のみであるので、水みちとなる隙間が発生してしまう場合があり、十分な止水性能を得られない虞があった。特に、大断面トンネルの外側からの水圧がリップ部にかかると、図４中、二重線矢印で示すように、ベース部１０１の外側（地山側）端部が内側へと引っ張られるので、水みちが発生し易くなっていた。
【０００７】
このような観点から、本発明は、十分な止水性能を得られるトンネル間シール構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するための請求項１に係る発明は、先行トンネルとその隣に構築される後行トンネルとの間に設けられるトンネル間シール構造において、前記後行トンネルの表面に設けられたシール部材と、前記シール部材を前記後行トンネルに固定するための複数のシール取付金具と、前記先行トンネルの表面に設けられた弾性帯部材と、前記弾性帯部材を前記先行トンネルに固定するための複数の帯部材取付金具とを備え、前記シール部材は、前記後行トンネルの推進方向に沿って延在するとともに、前記先行トンネル側に突出しその先端部が前記先行トンネルに当接し、前記シール取付金具は、前記シール部材を前記後行トンネル側に押圧するシール押圧板部を有しており、複数の前記シール取付金具のうち少なくとも一つの前記シール取付金具の前記シール押圧板部の前記シール部材に対向する面には、前記シール部材の延在方向に沿って突条が形成されており、前記弾性帯部材には、前記シール部材の先端部が当接しており、前記帯部材取付金具は、前記弾性帯部材を前記先行トンネル側に押圧する帯部材押圧板部を有しており、複数の前記帯部材取付金具のうち少なくとも一つの前記帯部材取付金具の前記帯部材押圧板部の前記弾性帯部材に対向する面には、前記弾性帯部材の延在方向に沿って帯部材用突条が形成されていることを特徴とするトンネル間シール構造である。
【０００９】
このような構成によれば、シール押圧板部に突条を設けたことによって、シール部材を集中的に押圧できるようになるので、十分な止水性能を得ることができる。さらに、帯部材突条が弾性帯部材を押す面圧が高くなるので、先行トンネル側においても十分な止水性能を得ることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記シール部材が、後行トンネルに固定されるベース部と、このベース部から先行トンネルに向かって斜めに立ち上がるリップ部とを備えてなり、前記シール取付金具は、前記ベース部の幅方向両端部に設けられており、前記突条は、地山側に位置する前記シール取付金具の前記シール押圧板部に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、シール部材の地山側が内側に引っ張られても、突条で押さえることができるので、シール部材が移動しにくく隙間ができにくい。また、地山に近い位置で止水することができ、それより内側に水が浸入しないので、より一層止水性能を高められる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記突条の周囲にできる前記シール押圧板部と前記シール部材との間の隙間に水膨張性止水材を設けたことを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、突条以外の部分でも止水することができるので、止水性能をより一層高められる。
【００１６】
請求項４に係る発明は、前記帯部材取付金具が、前記弾性帯部材の幅方向両端部に設けられており、前記帯部材用突条が、地山側に位置する前記帯部材取付金具の前記帯部材押圧板部に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、先行トンネル側においても、地山側の帯部材押圧板部で止水することができ、それより内側に水が浸入しないので、より一層止水性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のトンネル間シール構造によれば、後行トンネルと先行トンネルとの間で十分な止水性能を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るトンネル間シール構造を示した断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係るトンネル間シール構造の要部拡大図である。
【図３】大断面トンネルを示した断面図である。
【図４】従来のシール構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の第一実施形態に係るトンネル間シール構造を、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図1においては、後行トンネルが先行トンネルの上側にある状態を図示している。
【００２１】
図３に示すように、トンネル間シール構造Ｓは、推進工法によって並設された複数本のトンネル１０を利用して築造する大断面トンネル１の内部（内空部）と外部（地山部）との間を止水する構造である。大断面トンネル１は、その横断面の全てを実質的に含むように並設された複数本（本実施形態では六本）のトンネル１０，１０，…を利用して築造したものであり、頂版１Ａ、底版１Ｂおよび側壁１Ｃ，１Ｃを備えている。各トンネル１０は、軸方向に連接されたトンネル函体によって構成されている。
【００２２】
トンネル間シール構造Ｓは、シール部材３０と、シール部材３０をトンネル１０に固定するためのシール取付金具４０と、シール部材３０の先端部が当接する弾性帯部材５０と、弾性帯部材５０をトンネル１０に固定するための帯部材取付金具６０とを備えてなる。シール部材３０とシール取付金具４０は、シール収容部１５に収容され、弾性帯部材５０と帯部材取付金具６０は、帯部材収容部２０に収容されている。
【００２３】
図１に示すように、シール部材３０は、隣り合う二つのトンネル１０，１０の隙間を閉塞するように設けられている。シール部材３０は、一方のトンネル１０（後行トンネル１０ａ）の表面のうち、他方のトンネル１０（先行トンネル１０ｂ）に対向する部分に設けられている。先行トンネル１０ｂの表面には、弾性帯部材５０が固定されている。シール部材３０は、弾性帯部材５０に対向して配置されており、後行トンネル１０ａの外周面に所定深さで形成された段差状のシール収容部１５に収容されている。シール部材３０は、例えば、耐摩耗性を備えた硬質ゴムやウレタン等の弾性材料にて構成されている。シール部材３０は、推進方向（図１の紙面垂直方向）に沿って連続して設けられている。シール部材３０は、ベース部３１とリップ部３２とを備えてなる。
【００２４】
ベース部３１は、後行トンネル１０ａに固定される部分であって、推進方向に沿って連続する長尺の板状に形成されている。ベース部３１は、シール取付金具４０によって、幅方向行両端部が係止されている。具体的には、ベース部３１の幅方向端部は、シール取付金具４０のシール押圧板部４６によって、シール収容部１５の底面側に押圧された状態で固定されている。つまり、ベース部３１の幅方向端部は、シール押圧板部４６とシール収容部１５の底面との間で、圧縮された状態で挟持されている。
【００２５】
リップ部３２は、ベース部３１と一体的に形成されている。リップ部３２は、ベース部３１の表面から先行トンネル１０ｂに向かって斜めに立ち上がっており、ベース部３１とリップ部３２とで、断面が略Ｖ字状（図１ではリップ部３２が下向きとなるように配置されている）を呈している。リップ部３２は、ベース部３１に対して弾性的に傾倒変形可能な部位である。リップ部３２は、その先端部が先行トンネル１０ｂ側に向かって延在していて、初期状態よりも傾倒した状態（リップ部３２がベース部３１に近づいた状態）で、先行トンネル１０ｂの外表面に接触する。このとき、リップ部３２は、初期状態に復元しようとする力によって、先行トンネル１０ｂ（弾性帯部材５０の表面）に密着する。
【００２６】
シール部材３０は、リップ部３２の先端が大断面トンネル１（図３参照）の外側に向くように配置されている。つまり、ベース部３１とリップ部３２とにより形成される断面略Ｖ字状の溝条が、大断面トンネル１の外側に向いて開くように配置されている。これによって、シール部材３０の断面略Ｖ字状の溝条部分に、大断面トンネル１の外側からの圧力（水圧または土圧）が作用するようになっている。リップ部３２の表面は、その復元力に合わせて、大断面トンネル１の外側の圧力によっても先行トンネル１０ｂの外表面に押圧されて、先行トンネル１０ｂに密着する。この復元力と大断面トンネル１の外側の圧力とが、リップ部３２の押圧力となる。
【００２７】
シール取付金具４０は、ベース部３１の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。シール取付金具４０は、金属にて形成されている。シール取付金具４０は、シール部材３０の長手方向（図１の紙面垂直方向）に沿って延在しており、ボルトＢ等の固定手段によって、シール収容部１５の底面に固定されている。シール取付金具４０は、被締付部４１とシール押圧板部４６とを備えてなる。被締付部４１は、ボルトＢによって締め付けられる部分であって、シール収容部１５の底面に設置される。被締付部４１には、ボルトＢが挿通されるボルト貫通孔４３が形成されている。ボルト貫通孔４３は、推進方向に沿って所定ピッチで形成されている。一方、シール収容部１５の底板１５ａにも、ボルト貫通孔１６が形成されている。底板１５ａの裏面には、めねじ部材１７が溶接固定されている。ボルト貫通孔１６とめねじ部材１７は同芯状に配置されている。ボルトＢは、ボルト貫通孔４３およびボルト貫通孔１６に挿通され、その先端部が底板１５ａの裏面のめねじ部材１７に螺合される。このボルトＢによって、被締付部４１は、前記シール収容部１５の底面に固定される。
【００２８】
被締付部４１の表面には、板材４７が溶接固定されている。板材４７は、推進方向に沿って延在しており、幅方向一端部がシール部材３０側に張り出している。この張り出した部分がシール押圧板部４６を構成している。板材４７には、貫通孔４８が形成されている。貫通孔４８は、被締付部４１のボルト貫通孔４３と同芯状に配置されている。貫通孔４８は、ボルト貫通孔４３よりも大径になっている。貫通孔４８には、ボルトＢの頭部が収容される。リップ部３２の基端に隣接するシール押圧板部４６は、その表面が後行トンネル１０ａの外表面（シール収容部１５の開口端）と略面一（本実施形態では、若干表面より内側になっている）になっている。リップ部３２の先端側に位置するシール押圧板部４６は、その表面が後行トンネル１０ａの外表面よりも深い位置となっており、シール押圧板部４６よりもシール収容部１５の開口端側にスペースを設けている。これにより、先行トンネル１０ｂと後行トンネル１０ａの外表面が接触しても、シール部材３０の断面略Ｖ字状の溝条部分に大断面トンネル１の外側からの圧力（水圧または土圧）が作用し続けることが可能となっている。
【００２９】
一対のシール取付金具４０，４０のうち、地山側に位置するシール取付金具４０のシール押圧板部４６のシール部材３０に対向する面４６ａには、突条４９が形成されている。突条４９は、シール収容部１５の底面側に向かって突出している。突条４９は、シール部材３０の延在方向に沿って形成されている。突条４９は、シール押圧板部４６の張出し寸法の先端から中間部の位置に形成されている。突条４９は、断面半円形状を呈している。なお、突条４９の形状は断面半円形状に限定されるものではなく、シール部材３０のゴム形状や硬度に応じて他の形状（例えば、先端が鋭利なＶ字形状）であってもよい。突条４９は、断面半円形状の棒状部材を板材４７の表面に溶接や接着剤によって固定することで形成されている。ベース部３１がシール押圧板部４６で押さえられると、突条４９は、その突端がベース部３１の表面に若干めり込んで、接触圧が高くなる。これによって、シール取付金具４０とベース部３１との止水性能が向上されている。
【００３０】
一対のシール取付金具４０，４０のうち、内側（地山側と反対側）に位置するシール取付金具４０のシール押圧板部４６は、シール部材３０に対向する面全体でシール部材３０を押圧している。
【００３１】
シール収容部１５は、掘削機（図示せず）の後方に位置する複数の推進函体からなる後行トンネル１０ａの表面に形成されている。シール収容部１５は、後行トンネル１０ａの表面のうち、先行トンネル１０ｂに対向する部分に形成され、推進方向に沿って延在している。本実施形態では、シール収容部１５は、先行トンネル１０ｂに対向する表面の外側端（大断面トンネル１の外側方向の端）の角部に形成されている。シール収容部１５は、所定深さ下がった段差形状（外側端は開放されている）を呈している。シール収容部１５は、トンネル１０の表面の外側端のスキンプレート１１に形成された開口部（外側端は開放されている）の内側に、溶接固定された側板１５ｂと底板１５ａとで区画されている。シール収容部１５は、シール部材３０を設置できるように、シール部材３０の幅寸法より大きい幅寸法を有している。シール収容部１５は、ベース部３１の厚さ寸法より大きく、シール部材３０全体の厚さ寸法より小さい深さ寸法を有しており、シール部材３０をシール収容部１５に設置したときにリップ部３２の先端側（ベース部３１につながる基端側の逆側）の一部が、シール収容部１５の上開口部から突出するようになっている。
【００３２】
なお、シール部材３０は、断面略Ｖ字状に形成されているが、シール部材３０の構成を限定する趣旨ではない。例えば、断面Ｕ字状、Ｌ字状、Ｔ字状等、他の形状であってもよい。また、シール部材３０の構成は、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、袋体の内部に流体を充填して先行トンネルに押圧される構成のものであってもよい。
【００３３】
弾性帯部材５０は、リップ部３２の先端部が当接する部材である。弾性帯部材５０は、シール部材３０と同様に、例えば、耐摩耗性を備えた硬質ゴムやウレタン等の材料にて構成されている。弾性帯部材５０は、シール部材３０と比較して柔らかくなっている。弾性帯部材５０は、シール部材３０に対向して、シール部材３０と平行に配置されており、先行トンネル１０ｂの外周面に形成された帯部材収容部２０に収容されている。弾性帯部材５０は、幅方向中央部が突出した断面凸形形状を呈している。弾性帯部材５０の頂部の先端面（先行トンネル１０ｂの表面に露出する面）にシール部材３０のリップ部３２が当接して摺動するようになっている。弾性帯部材５０の先端面は、平坦になっており、先行トンネル１０ｂの外表面（帯部材収容部２０の開口端）と略面一になっている。弾性帯部材５０の幅方向両側の段差部分５０ａ，５０ｂのうち、大断面トンネルの外部側（地山側）に位置する段差部分５０ａ（図１中、左側）は、大断面トンネルの内部側に位置する段差部分５０ｂ（図１中、右側）よりも先端面からの段差が大きくなっている。なお、弾性帯部材５０の幅方向両側の段差部分５０ａ，５０ｂは、同じ段差であってもよい。
【００３４】
弾性帯部材５０は、帯部材取付金具６０によって、幅方向行両端部が係止されている。具体的には、弾性帯部材５０の幅方向端部は、帯部材取付金具６０の帯部材押圧板部６６によって、帯部材収容部２０の底面側に押圧された状態で固定されている。つまり、弾性帯部材５０の幅方向端部（段差部分５０ａ，５０ｂの薄くなった部分）は、帯部材押圧板部６６と帯部材収容部２０の底面との間で、圧縮された状態で挟持されている。
【００３５】
帯部材取付金具６０は、弾性帯部材５０の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。帯部材取付金具６０は、金属にて形成されている。帯部材取付金具６０は、弾性帯部材５０の長手方向（図１の紙面垂直方向）に沿って延在しており、ボルトＢ等の固定手段によって、帯部材収容部２０の底面に固定されている。帯部材取付金具６０は、被締付部６１と帯部材押圧板部６６とを備えてなる。被締付部６１は、ボルトＢによって締め付けられる部分であって、帯部材収容部２０の底面に設置される。被締付部６１には、ボルトＢが挿通されるボルト貫通孔６３が形成されている。ボルト貫通孔６３は、推進方向に沿って所定ピッチで形成されている。一方、帯部材収容部２０の底板２０ａにも、ボルト貫通孔２１が形成されている。底板２０ａの裏面には、めねじ部材２２が溶接固定されている。ボルト貫通孔２１とめねじ部材２２は同芯状に配置されている。ボルトＢは、ボルト貫通孔６３およびボルト貫通孔２１に挿通され、その先端部がめねじ部材２２に螺合される。このボルトＢによって、被締付部６１は、帯部材収容部２０の底面に固定される。
【００３６】
被締付部６１の表面には、板材６７が溶接固定されている。板材６７は、推進方向に沿って延在しており、幅方向一端部が弾性帯部材５０側に張り出している。この張り出した部分が帯部材押圧板部６６を構成している。板材６７には、貫通孔６８が形成されている。貫通孔６８は、被締付部６１のボルト貫通孔６３と同芯状に配置されている。貫通孔６８は、ボルト貫通孔６３よりも大径になっている。貫通孔６８には、ボルトＢの頭部が収容される。大断面トンネル１の内部側（図１中、右側）に位置する帯部材押圧板部６６は、その表面が先行トンネル１０ｂの外表面（帯部材収容部２０の上開口端）と略面一（本実施形態では、若干表面より内側になっている）になっている。大断面トンネル１の外部側（図１中、左側）に位置する帯部材押圧板部６６は、その表面が先行トンネル１０ｂの外表面よりも深い位置となっている。
【００３７】
一対の帯部材取付金具６０のうち、地山側に位置する帯部材取付金具６０の帯部材押圧板部６６の弾性帯部材５０に対向する面６６ａには、帯部材用突条６９（以下、単に「突条６９」という）が形成されている。突条６９は、帯部材収容部２０の底面側に向かって突出している。突条６９は、シール部材３０の延在方向に沿って形成されている。突条６９は、帯部材押圧板部６６の張出し寸法の先端から中間部の位置に形成されている。突条６９は、断面半円形状を呈している。弾性帯部材５０が帯部材押圧板部６６で押さえられると、突条６９は、その突端が弾性帯部材５０の表面に若干めり込んで、接触圧が高くなる。これによって、帯部材取付金具６０と弾性帯部材５０との間の止水性能が向上されている。一対の帯部材取付金具６０，６０のうち、内側（地山側と反対側）に位置する帯部材取付金具６０の帯部材押圧板部６６は、弾性帯部材５０に対向する面全体で弾性帯部材５０を押圧している。
【００３８】
帯部材収容部２０は、先行トンネル１０ｂの表面に形成されている。帯部材収容部２０は、先行トンネル１０ｂの表面のうち、後行トンネル１０ａの構築位置に対向する部分に形成され、推進方向に沿って延在している。本実施形態では、帯部材収容部２０は、後行トンネル１０ａの構築位置に対向する表面の外側端（大断面トンネル１の外側方向の端）の角部に形成されている。帯部材収容部２０は、所定深さ下がった段差形状（外側端は開放されている）を呈している。帯部材収容部２０は、トンネル１０の表面の外側端のスキンプレート１１に形成された開口部（外側端は開放されている）の内側に、溶接固定された側板２０ｂと底板２０ａとで区画されている。帯部材収容部２０は、弾性帯部材５０の厚さ寸法と同等の深さ寸法を有している。
【００３９】
前記のような構成のトンネル間シール構造Ｓによれば、シール取付金具４０のシール押圧板部４６に突条４９を設けたことによって、小さい接触面積でシール部材３０を押圧できる。これによって、ボルトＢの締付力を突条４９に集中させることができ、突条４９が高い面圧でシール部材３０を押圧することとなる。これによって、シール押圧板部４６のシール部材３０に対する接触圧が高くなり、シール取付金具４０とシール部材３０との間で突条４９の水上に、水が浸入する水みちが発生していたとしても、突条４９の部分で水みちを遮断することができる。これによって、水が突条４９よりも内部に浸入するのを防止できるので、十分な止水性能を得られる。
【００４０】
また、金属からなるシール取付金具４０に突条４９を設けているので、たとえばシール部材など軟質の部材に突条を設ける場合と比較して、寸法精度が高く、突条４９の全長に渡って高い止水性能を確保することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、突条４９がボルトＢの締め付け位置に近い部分に形成されているので、締付力が逃げずに伝達され易く、止水性能がより一層向上する。
【００４２】
また、水みちを遮断する突条４９を、シール押圧板部４６において地山の土砂に近い部分に形成したことで、水上に発生する水みちを短くすることができる。これによって、シール部材３０とシール取付金具４０との間で、水が浸入する領域を小さくすることができ、それより内側には水は浸入しないので、止水性能がさらに向上する。
【００４３】
さらには、シール部材３０は、大断面トンネル１の外側からの圧力（水圧または土圧）によって、外側のシール押圧板部４６とシール収容部１５の底面との隙間から抜け打そうとする力が作用するが、突条４９が、シール部材３０にめり込んでずれ止めの役目を果たすことによって、ベース部３１が押さえられているので、シール部材３０が隙間から抜け出すことなく確実に固定することができるとともに、シール部材３０とシール取付金具４０との間に隙間ができるのを抑制できる。
【００４４】
本実施形態では、弾性帯部材５０を固定する帯部材取付金具６０の帯部材押圧板部６６にも突条６９が設けられており、弾性帯部材５０用の帯部材取付金具６０はシール部材３０用のシール取付金具４０と略同等の構成をしているので、弾性帯部材５０においても、前記した作用効果と同様の作用効果を得ることができる。これによって、後行トンネル１０ａと先行トンネル１０ｂの両方において、止水性能が向上し、大断面トンネル１の内側に水が浸入するのを防止できる。
【００４５】
次に、本発明の第二実施形態に係るトンネル間シール構造を、図２を参照しながら説明する。第二実施形態に係るトンネル間シール構造は、図２に示すように、シール押圧板部４６とシール部材３０との間において、突条４９の周囲にできる隙間に水膨張性止水材７０を設けている。水膨張性止水材７０は、突条４９よりも水下となる隙間（図２中、突条４９の左側）に設けられている。水膨張性止水材７０は、突条４９の突出高さと同等の高さになるように、隙間に充填されている。水膨張性止水材７０は、突条４９よりも水下に設けられているので、通常は水に接触することはない。水膨張性止水材７０は、万一突条４９を越えて水が浸入した際にシール性を確保するための二次シールとして設けられている。つまり、水膨張性止水材７０まで水が浸入すると、水膨張性止水材７０が膨張して、シール部材３０を押圧することになるので、その部分で水が堰き止められ、止水性能を担保することができる。なお、その他の部分の構成は、第一実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
本実施形態では、突条４９の水下に水膨張性止水材７０を設けたが、水上に水膨張性止水材を設けてもよい。この場合、水膨張性止水材に水が接触するので、水膨張性止水材と突条の二重のシール構造とすることができる。なお、この場合は、水膨張性止水材は膨張した状態で、突条の突出高さよりも高くならないように充填しておく必要がある。このようにすることで、突条がシール部材にめり込んで止水性能を確保することができる。
【００４７】
前記のような水膨張性止水材７０は、シール押圧板部４６とシール部材３０との間に設けるのに限定することなく、弾性帯部材５０と帯部材取付金具６０の帯部材押圧板部６６との間に設けるようにしてもよい。
【００４８】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、前記実施形態では突条４９，６９の本数はそれぞれ１本であるが、これに限定されるものではなく、２本以上であってもよい。また、突条４９，６９の断面形状は半円形に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。突条４９，６９の断面形状は、三角形（くさび型）形状、多角形形状等、先端が先細りになっている形状が好ましいが、先端側に向かうにつれて幅が同一である断面矩形形状であってもよい。
【００４９】
さらに、前記実施形態では、突条４９，６９は、板材に棒状部材を固定して形成しているが、これに限定されるものではなく、板材をテーパ加工して突条を形成してもよいし、元から突条を備えた形状の板材として形成してもよい。
【００５０】
また、前記実施形態では、シール部材３０に対向する位置に弾性帯部材５０を設けているが、弾性帯部材５０を設けずに、シール部材３０を先行トンネル１０ｂのスキンプレート１１の表面に当接させるようにしても、シール部材３０とシール押圧板部４６との間において、止水性能を向上できるという作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｓ      トンネル間シール構造
１０ａ  後行トンネル
１０ｂ  先行トンネル
１５    シール収容部
２０    帯部材収容部
３０    シール部材
３１    ベース部
３２    リップ部
４０    シール取付金具
４６    シール押圧板部
４９    突条
５０    弾性帯部材
６０    帯部材取付金具
６６    帯部材押圧板部
６９    帯部材用突条
７０    水膨張性止水材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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