(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されて上方の建物梁側から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、一対の建物柱の夫々から下方の建物梁の曲げ変形が容易な領域の夫々を除いた間の範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されて下方の建物梁側から直立すると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の建物梁を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっており、領域の夫々は、少なくとも下方の建物梁の梁せいの長さを有しており、制動板は、一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の曲げ変形が容易な領域の夫々を除いた間の範囲においてのみ水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されており、一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の曲げ変形が容易な前記領域の夫々は、少なくとも上方の建物梁の梁せいの長さを有している制震構造物。
【請求項２】
互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されて上方の建物梁側から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、一対の建物柱の夫々から下方の建物梁の梁せいの長さ以上離れた範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されて下方の建物梁側から直立すると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の建物梁を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっており、制動板は、一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の梁せいの長さ以上離れた範囲においてのみ水平方向に伸びるその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結されている制震構造物。
【請求項３】
前記範囲は、一対の建物柱の夫々から一対の建物柱間の水平方向間隔の１／４以上離れている請求項２に記載の制震構造物。
【請求項４】
制動板は、一対の建物柱の夫々から一対の建物柱間の水平方向間隔の１／４以上離れている範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されている請求項２又は３に記載の制震構造物。
【請求項５】
制動板は、上部連結手段を介してその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結されている請求項１から４のいずれか一項に記載の制震構造物。
【請求項６】
箱体は、下部連結手段を介して前記範囲においてのみ水平方向に伸びるその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されている請求項１から５のいずれか一項に記載の制震構造物。
【請求項７】
箱体の内面に隙間をもって対面する制動板の外面は、前記範囲の水平方向の距離よりも長い水平方向長を有していると共に上縁部の伸びる水平方向と同方向に伸びた一対の外側面を具備している請求項１から６のいずれか一項に記載の制震構造物。
【請求項８】
制動板の外面に隙間をもって対面した箱体の内面は、前記範囲の水平方向の距離よりも長い水平方向長を有していると共に下縁部の伸びる水平方向と同方向に伸びて制動板の一対の外側面の夫々に対面した一対の内側面を具備している請求項７に記載の制震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の建物柱の震動を減衰する制震壁を建物壁空間に配置した制震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
制動板と、この制動板を受容した箱体と、この箱体に収容されていると共に制動板及び箱体間の隙間に配された粘性体とを具備した制震壁を一対の建物柱及び一対の建物梁で規定される建物壁空間に設置して一対の建物柱の震動を減衰する制震構造物は知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２４３９２号公報
【特許文献２】特開２００４−１９７４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ラーメン構造（架構）にされた各建物梁は、その端部で建物柱に溶接、リベット接合等で剛接合される一方、その端部からやや離れた部位では曲げ剛性を低下させて曲げ変形し易くなるようにして、その破壊を防止するように構成される場合がある。
【０００５】
斯かる建物梁において、上方の建物梁の変形し易くなっている領域を含めてほぼ全体に、制動板を、同じく、この上方の建物梁に下方において隣接する下方の建物梁の変形し易くなっている領域を含めてほぼ全体に、隙間をもって制動板を受容する箱体を夫々取付けて、一対の建物柱の震動に起因する上方の建物梁に対する下方の建物梁の相対的な変位で制動板に対して箱体に相対的な変位を生じさせ、この変位で箱体に収容された粘性体に粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の震動を減衰する場合、上記のように各建物梁の端部からやや離れた曲げ変形し易くなっている領域を含めて制動板及び箱体を夫々取付けると、と、各建物梁の曲げ変形し易くなっている領域が拘束されて、制動板に対する箱体の相対的な変位が少なくなり、建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行い得なくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行うことができる制震構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による制震構造物は、互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されて上方の建物梁側から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、一対の建物柱の夫々から下方の建物梁の曲げ変形が容易な領域の夫々を除いた間の範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されて下方の建物梁側から直立すると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の建物梁を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっている。
【０００８】
本制震構造物によれば、箱体が上記の範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されているために、箱体の下方の建物梁への固定的な連結によって、下方の建物梁の曲げ変形容易性を阻害しなく、一対の建物柱の震動に起因する両建物梁の水平方向の相対的な変位を効果的に生じさせることができて、箱体に収容された粘性体の制動板による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては制震構造物の震動減衰を効果的に行うことができる。
【０００９】
本発明の一つの例では、領域の夫々は、少なくとも下方の建物梁の梁せいの長さを有している。
【００１０】
本発明において、好ましい例では、制動板もまた、一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の曲げ変形が容易な領域の夫々を除いた間の範囲においてのみ水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されており、斯かる例においても、一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の曲げ変形が容易な前記領域の夫々は、少なくとも上方の建物梁の梁せいの長さを有していてもよい。
【００１１】
また他の本発明の制震構造物は、互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されて上方の建物梁側から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、一対の建物柱の夫々から下方の建物梁の梁せいの長さ以上離れた範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されて下方の建物梁側から直立すると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の建物梁を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっている。
【００１２】
斯かる制震構造物でも、箱体が上記の範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されているために、箱体の下方の建物梁への固定的な連結によって、下方の建物梁の曲げ変形容易性を阻害しなく、一対の建物柱の震動に起因する両建物梁の水平方向の相対的な変位を効果的に生じさせることができて、箱体に収容された粘性体の制動板による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては制震構造物の震動減衰を効果的に行うことができる。
【００１３】
他の本発明の制震構造物において、前記範囲は、一対の建物柱の夫々から一対の建物柱間の水平方向間隔の１／４以上離れていてもよく、制動板もまた、一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の梁せいの長さ以上離れた範囲においてのみ水平方向に伸びるその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結されてもよく、この場合、制動板は、一対の建物柱の夫々から一対の建物柱間の水平方向間隔の１／４以上離れている範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されていてもよい。
【００１４】
いずれの本発明でも、制動板のその上縁部での上方の建物梁への連結長と箱体のその下縁部での下方の建物梁への連結長とは、好ましい例では、実質的に同じであるが、本発明は、これに限定されず、互いに異なっていてもよく、また、範囲全体において、制動板がその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結され、箱体がその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されていてもよいが、範囲の一部分において、制動板がその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結され、箱体がその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されていてもよく、加えて、好ましい例では、範囲内において同一の水平方向の位置で、制動板がその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結され、箱体がその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されているが、本発明は、これに限定されず、範囲内において互いに異なる水平方向の位置で、制動板がその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結され、箱体がその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されていてもよい。
【００１５】
斯かる制震構造物において、好ましい例では、制動板は、前記範囲においてのみ水平方向に伸びるその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結されており、箱体は、同範囲においてのみ水平方向に伸びるその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されているが、これに代えて、制動板は、前記範囲に限定されずに領域の夫々の少なくとも一方を含んで上方の建物梁に固定的に連結されており、箱体は、前記範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されていてもよい。
【００１６】
本発明の制震構造物においては、制動板それ自体を、その上縁部で上方の建物梁に直接的に固定的に連結されてもよいが、これに代えて、上部連結手段を介してその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結されてもよく、同様に、箱体それ自体を、その下縁部で下方の建物梁に直接的に固定的に連結されてもよいが、これに代えて、下部連結手段を介してその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されてもよい。
【００１７】
本発明の制震構造物において、好ましい例では、箱体の内面に隙間をもって対面する制動板の外面は、前記範囲の水平方向の距離よりも長い水平方向長を有していると共に上縁部の伸びる方向と同方向に伸びた一対の外側面を具備しており、制動板の外面に隙間をもって対面した箱体の内面は、前記範囲の水平方向の距離よりも長い水平方向長を有していると共に下縁部の伸びる方向と同方向に伸びて制動板の一対の外側面の夫々に対面した一対の内側面を具備している。
【００１８】
斯かる例の制震構造物によれば、一対の建物柱の震動に起因する両建物梁の水平方向の相対的な変位において、箱体に収容された粘性体の制動板による粘性剪断量を大きくできる結果、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては制震構造物の震動減衰を更に効果的に行うことができる。
【００１９】
本発明に係る制震構造物は、低層、中層若しくは高層の事業ビル又は住居ビルを含み、一対以上の建物柱及び建物梁を有していると共に各層若しくは必要な層の必要な一対の建物柱及び建物梁に関して制震壁を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行うことができる制震構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の好ましい例の正面一部断面説明図である。
【図２】図２は、図１に示す例のＩＩ−ＩＩ線矢視断面説明図である。
【図３】図３は、本発明の好ましい他の例の正面一部断面説明図である。
【図４】図４は、本発明の好ましい更に他の例の正面一部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００２３】
図１及び図２において、本例の制震構造物１は、互いに平行となって並置されていると共に夫々直立されたＨ型鋼からなる一対の建物柱２及び３と、一対の建物柱２及び３を水平方向（横方向）Ｈにおいて橋絡して互いに平行となって並置されていると共に夫々リブ部材４により補強されたＨ型鋼からなる一対の建物梁５及び６と、ラーメン構造となった一対の建物柱２及び３並びに建物梁５及び６により規定された建物壁空間７に水平方向Ｈにおいて建物柱２及び３間及び上下方向Ｖにおいて建物梁５及び６間に配されていると共に建物壁空間７の鉛直面内（図面の紙面内）での一対の建物柱２及び３の水平方向Ｈの震動を減衰する制震壁８とを具備している。
【００２４】
一対の建物柱２及び３を橋絡して互いに並置されていると共に一対の建物柱２及び３と協働して建物壁空間７を囲繞した一対の建物梁５及び６において、上方に配された上方の建物梁５の水平方向Ｈの一方の端部１５は、一方の建物柱２の一方のフランジ部１６に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されており、建物梁５に下方に隣接して配された下方の建物梁６の水平方向Ｈの一方の端部１７もまた、建物柱２のフランジ部１６に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されており、建物梁５の水平方向Ｈの他方の端部１８は、他方の建物柱３の一方のフランジ部１９に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されており、建物梁６の水平方向Ｈの他方の端部２０もまた、他方の建物柱３のフランジ部１９に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されている。
【００２５】
端部１５及び１８で建物柱２及び３の夫々に剛接合された建物梁５は、当該端部１５及び１８において曲げ変形が容易になるように、具体的には、建物柱２及び３の夫々から建物柱２及び３の水平方向間隔Ｌの１／４の位置Ｐ１までの領域Ｓ０において曲げ変形が容易となるように形成されており、同様に、端部１７及び２０で建物柱２及び３の夫々に剛接合された建物梁６は、当該端部１７及び２０において曲げ変形が容易になるように、具体的には、建物柱２及び３の夫々から建物柱２及び３の水平方向間隔Ｌの１／４の位置Ｐ１までの領域Ｓ０において曲げ変形が容易となるように形成されている。
【００２６】
領域Ｓ０としては、上記のように曲げ変形が容易な領域であってもよいが、箱体４１の場合には、建物柱２及び３の夫々に接合される下方の建物梁６の端部１７及び２０の端面である建物柱２及び３から少なくとも下方の建物梁６の梁せいの長さの位置Ｐ１までの領域であってもよく、また、制動板３４の場合には、建物柱２及び３の夫々に接合される上方の建物梁５の端部１５及び１８の端面である建物柱２及び３から少なくとも上方の建物梁５の梁せいの長さの位置Ｐ１までの領域であってもよい。
【００２７】
制震壁８は、一対の建物柱２及び３の夫々から建物梁５の曲げ変形が容易な領域Ｓ０の夫々を除いた間の範囲においてのみ、本例では、具体的には、一対の建物柱２及び３の夫々から水平方向間隔Ｌの１／４以上離れた範囲としての位置Ｐ１から当該位置Ｐ１よりも他方の建物柱３側に位置する位置Ｐ２までの範囲Ｓ１においてのみ水平方向Ｈに伸びる上縁部３１で上連結手段３２を介して建物梁５の下フランジ部３３に固定的に連結されて建物梁５側から垂下すると共に建物壁空間７の鉛直面内に配された制動板３４と、同じく範囲Ｓ１においてのみ水平方向Ｈに伸びる下縁部３５で下連結手段３６を介して建物梁６の上フランジ部３７に固定的に連結されて建物梁６側から直立している共に制動板３４の外面３８に対して内面３９で隙間４０をもって当該制動板３４を受容した箱体４１と、隙間４０に配されていると共に高粘度のシリコーンオイル又は瀝青等の粘性体４２とを具備している。
【００２８】
箱体４１の内面３９に隙間４０をもって対面する制動板３４の外面３８は、範囲Ｓ１の水平方向Ｈの距離よりも長い水平方向長Ｌ１を有していると共に上縁部３１の伸びる方向と同方向に伸びた互いに平行な一対の外側面４４を具備しており、斯かる制動板３４は、本例では、範囲Ｓ１よりも長い水平方向長をもった上縁部３１としての上辺４５を有した一枚の矩形状の板体４６からなっているが、本発明は、一枚の板体４６からなる制動板３４に限定されず、互いに間隔（隙間）をもって重ね合された複数枚の矩形状の板体４６からなっていてもよい。
【００２９】
粘性体４２を収容する箱体４１は、範囲Ｓ１よりも長く且つ上縁部３１の水平方向長よりも長い水平方向長をもった下縁部３５としての下面５０を有した底板５１と、底板５１に溶接等により固着された四角形状の筒体５２と、筒体５２の側壁の外面に溶接等により固着されていると共に水平方向Ｈに伸びた複数の補強部材５３とを具備しており、箱体４１の内面３９は、底板５１の上面５４と筒体５２の内周面５５とからなっており、箱体４１の隙間４０は、筒体５２の開口上端から挿入された制動板３４の外面３８の全体と内面３９との間に位置しており、制動板３４の外面３８に隙間４０をもって対面した箱体４１の内面３９における筒体５２の内周面５５は、範囲Ｓ１の水平方向Ｈの距離よりも長い水平方向長Ｌ２（Ｌ２＞Ｌ１）を有していると共に下縁部３５の伸びる水平方向Ｈと同方向に伸びて制動板３４の一対の外側面４４の夫々に隙間４０をもって対面した互いに平行な一対の内側面５６を具備している。
【００３０】
本例の箱体４１は、斯かる底板５１と筒体５２とを具備しているが、制動板３４が複数枚の矩形状の板体４６からなっている場合には、板体４６間の各隙間に配されると共に下縁で底板５１に固着された中間板を更に具備していてもよい。
【００３１】
上連結手段３２は、建物梁５のＨ型鋼の下フランジ部３３の範囲Ｓ１の下面６１に水平方向Ｈに伸びる上縁６２で溶接等により固着された上ガセットプレート６３と、制動板３４の上縁部３１の水平方向Ｈの全体に下面６４で溶接等により固着されたフランジプレート６５と、フランジプレート６５の上面の全体に下面の全体で接触して当該フランジプレート６５に重ね合されて複数のボルト−ナット６６を介して当該フランジプレート６５に固着されていると共に上ガセットプレート６３の水平方向Ｈに伸びる下縁６７に上面６８の全体で溶接等により固着されたフランジプレート６９と、上ガセットプレート６３の水平方向Ｈに伸びる上縁６２から水平方向Ｈに対して斜め下方に伸びる上縁７０に溶接等により固着されたフランジプレート７１と、上ガセットプレート６３の両面に溶接等により固着された複数の補強リブ７２とを具備している。
【００３２】
下連結手段３６は、建物梁６のＨ型鋼の上フランジ部３７の範囲Ｓ１の上面８１に水平方向Ｈに伸びる下縁８２で溶接等により固着された下ガセットプレート８３と、箱体４１の底板５１の下面５０の水平方向Ｈの全体に上面８４の全体で接触して底板５１に重ね合されて複数のボルト−ナット８５を介して当該底板５１に固着されていると共に下ガセットプレート８３の水平方向Ｈに伸びる上縁８６に下面８７の全体で溶接等により固着されたフランジプレート８８と、下ガセットプレート８３の水平方向Ｈに伸びる下縁８２から水平方向Ｈに対して斜め上方に伸びる下縁８９に溶接等により固着されたフランジプレート９０と、下ガセットプレート８３の両面に溶接等により固着された複数の補強リブ９１とを具備している。
【００３３】
斯かる制震壁８は、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動に起因して一対の建物梁５及び６を介して生じる箱体４１に対する制動板３４の建物壁空間７の鉛直面内での相対的な震動で粘性体４２に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動を減衰するようになっている。
【００３４】
以上の制震構造物１では、地盤に設置された制震構造物１に地震が加わって、建物柱２及び３が建物壁空間７の鉛直面内で水平方向Ｈに同方向に震動すると、建物梁５に対して建物梁６が鉛直面内で水平方向Ｈに相対的に震動変位し、この震動変位で箱体４１に対して制動板３４も鉛直面内で水平方向Ｈに相対的に震動変位し、箱体４１内に収容されて隙間４０に配置された粘性体４２は、斯かる震動変位する制動板３４により剪断される結果、斯かる剪断抵抗力に基づく減衰力を震動変位する制動板３４に与えて、制動板３４に建物梁５を介して連結された建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動に減衰力を与え、延いては、制震構造物１の水平方向Ｈの震動に減衰力を与え、制震構造物１の水平方向Ｈの震動を早期に減少させる。
【００３５】
ところで、制震構造物１では、制動板３４が範囲Ｓ１においてのみ水平方向Ｈに伸びる上縁部３１で建物梁５に固定的に連結されていると共に箱体４１もまた範囲Ｓ１においてのみ水平方向Ｈに伸びる下縁部３５で建物梁６に固定的に連結されているために、斯かる固定的な連結によっても、建物梁５及び６の領域Ｓ０での曲げ変形容易性を阻害しなく、一対の建物柱５及び６の震動に起因する両建物梁５及び６の一方の建物柱２側での水平方向Ｈの相対的な変位を効果的に生じさせることができて、箱体４１に収容された粘性体４２の制動板３４による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間７に配置した制震壁８による建物柱２及び３の震動減衰、延いては制震構造物１の震動減衰を効果的に行うことができる。
【００３６】
換言すれば、建物梁５及び６の夫々がその水平方向Ｈの両端部１５及び１７並びに１８及び２０で建物柱２及び３に固定的に連結されてラーメン架構され、特に、両端部１５及び１７並びに１８及び２０からやや離れた建物梁５及び６の部位に曲げ剛性を低下させて曲げ変形し易い塑性変形の領域Ｓ０をもってラーメン架構されていると、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動において建物梁５及び６の夫々が水平方向間隔Ｌの１／２の位置付近で節をもって略正弦波状に同方向に撓み変形されるが、制動板３４が領域Ｓ０を除く範囲Ｓ１においてのみ水平方向Ｈに伸びる上縁部３１で建物梁５に固定的に連結されていると共に箱体４１もまた領域Ｓ０を除く範囲Ｓ１においてのみ水平方向Ｈに伸びる下縁部３５で建物梁６に固定的に連結されていると、斯かる建物梁５及び６の撓み変形を阻害しないで、一対の建物柱５及び６の震動に起因する両建物梁５及び６の一方の建物柱２側での水平方向Ｈの相対的な変位を効果的に生じさせることができて、箱体４１に収容された粘性体４２の制動板３４による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間７に配置した制震壁８による建物柱２及び３の震動減衰、延いては制震構造物１の震動減衰を効果的に行うことができる。
【００３７】
以上の制震構造物１では、制動板３４を範囲Ｓ１においてのみ水平方向Ｈに伸びる上縁部３１で建物梁５に固定的に連結する共に箱体４１をも範囲Ｓ１においてのみ水平方向Ｈに伸びる下縁部３５で建物梁６に上連結手段３２を介して固定的に連結したが、これに代えて、図３に示すように、箱体４１をを前記と同様に範囲Ｓ１においてのみ水平方向Ｈに伸びる下縁部３５で建物梁６に固定的に連結する一方、制動板３４を位置Ｐ１から位置Ｐ１よりも一方の建物柱２側に位置する位置Ｐ３までの範囲Ｓ２においてのみ水平方向Ｈに伸びる上縁部３１で建物梁５に上連結手段１０１を介して固定的に連結してもよい。
【００３８】
この場合、上連結手段１０１は、上連結手段３２と同様に、建物梁５のＨ型鋼の下フランジ部３３の範囲Ｓ２の下面６１に水平方向Ｈに伸びる上縁６２で溶接等により固着された上ガセットプレート６３と、制動板３４の上縁部３１の水平方向Ｈの全体に下面６４で溶接等により固着されたフランジプレート６５と、フランジプレート６５の上面の全体に下面の全体で接触して当該フランジプレート６５に重ね合されて複数のボルト−ナット６６を介して当該フランジプレート６５に固着されていると共に上ガセットプレート６３の水平方向Ｈに伸びる下縁６７に上面６８の全体で溶接等により固着されたフランジプレート６９と、上ガセットプレート６３の水平方向Ｈに伸びる上縁６２から水平方向Ｈに対して斜め下方に伸びる上縁７０に溶接等により固着されたフランジプレート７１と、上ガセットプレート６３の両面に溶接等により固着された複数の補強リブ７２とを具備している。
【００３９】
制動板３４を範囲Ｓ２においてのみ建物梁５に上連結手段１０１を介して固定的に連結した制震構造物１でも、建物梁５の撓み変形をそれ程阻害しなく、而して、箱体４１に収容された粘性体４２の制動板３４による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間７に配置した制震壁８による建物柱２及び３の震動減衰、延いては制震構造物１の震動減衰を効果的に行うことができる。
【００４０】
更に、上記では、上ガセットプレート６３及び下ガセットプレート８３を下フランジ部３３及び上フランジ部３７の夫々に固着されない傾斜した上縁７０及び下縁８９をもって形成したが、これに代えて、図４に示すように、上ガセットプレート６３及び下ガセットプレート８３を、下フランジ部３３及び上フランジ部３７の夫々に固着されない水平方向Ｈに伸びる上縁７０及び下縁８９をもって形成してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  制震構造物
２、３  建物柱
４  リブ部材
５、６  建物梁
７  建物壁空間
８  制震壁
３１  上縁部
３２  上連結手段
３３  下フランジ部
３４  制動板
３５  下縁部
３６  下連結手段
３７  上フランジ部
３８  外面
３９  内面
４０  隙間
４１  箱体
４２  粘性体
【図１】
0005760454.tif 000002
【図２】
0005760454.tif 000003
【図３】
0005760454.tif 000004
【図４】
0005760454.tif 000005