(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の両側部にそれぞれ複数設けられた案内輪を、それぞれ案内する一対の案内レールを備えた軌道系交通システムの案内軌条における案内レールの敷設方法であって、
前記案内レールを構成するレール部材として、所定の長さの標準レール部材と、標準レール部材と異なる長さの調整レール部材とを準備するレール部材準備工程と、
一対の前記案内レールとして、前記標準レール部材を両側に順次敷設する標準レール部材敷設工程と、
前記標準レール部材敷設工程を実施して、次に敷設する両側の前記標準レール部材の先端が前記案内軌条の曲線部に位置する場合に、前記先端同士の間の離間距離が、前記曲線部の外側に対して、内側が走行方向後方側で前記車両における前後の前記案内輪の離間距離により規定される規制範囲に一致するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記規制範囲に一致すると判断された場合に、前記曲線部の一方側で調整レール部材を敷設する調整レール部材敷設工程とを備えることを特徴とする案内レールの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道系交通システムの車両を案内軌条の側方で案内する案内レールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バスや鉄道以外の新たな交通手段として、ゴムタイヤからなる走行輪で案内軌条を走行するとともに、この車両の両側部に設けられた案内輪が案内軌条に設けられた案内レールによって案内される軌道系交通システムが知られている。このような軌道系交通システムは、一般に新交通システムやＡＰＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅｏｐｌｅ  Ｍｏｖｅｒ）と呼ばれている
【０００３】
このような軌道系交通システムの案内軌条の両側部それぞれにおいては、車両の走行方向に沿って複数の案内レールが連結金具によって連結されるとともに、各々の案内レールは、所定の間隔をあけて案内軌条の両側部に設置される案内レールポストによって支持されている。
【０００４】
ここで、このように案内レール同士を連結する連結金具は、例えば特許文献１に開示されており、この連結金具は、案内レール同士の継ぎ目を跨いで案内レールのウェブの上下両側に配置されて、連結ボルト及び押しボルトによって、案内レールのウェブと内側フランジ及び外側フランジとに連結金具が面接触して、案内レール同士の連結を確実に行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１３６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された連結金具では、面接触によって案内レール同士の継ぎ目の緩みを解消可能としているものの、案内レールの熱伸びを吸収可能とするように、隣接する案内レール同士が車両の走行方向に接触した状態で連結されておらず、案内レール同士の間に多少の間隙が設けられている。従って、案内レール同士の間の上記間隙によって、案内輪が案内レールに接触した状態で継ぎ目を通過する場合には車両が衝撃を受けてしまうことも懸念されていた。
特に、軌道の曲線部を走行する際には、軌道の外軌（曲線部外側の案内レール）には車両の前方側に配置される案内輪が接触し、軌道の内軌（曲線部内側の案内レール）には車両の前方側に配置される案内輪が接触した状態となるため、内軌の継ぎ目及び外軌の継ぎ目に同時に案内輪が接触してしまった場合には、上述の継ぎ目の影響をさらに大きく受けてしまい、乗り心地の点で好ましくない。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、案内レールの継ぎ目の影響を低減し、乗り心地の向上を図ることができる案内レールの敷設方法、及び案内軌条を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る案内レールの敷設方法は、車両の両側部にそれぞれ複数設けられた案内輪を、それぞれ案内する一対の案内レールを備えた軌道系交通システムの案内軌条における案内レールの敷設方法であって、前記案内レールを構成するレール部材として、所定の長さの標準レール部材と、標準レール部材と異なる長さの調整レール部材とを準備するレール部材準備工程と、一対の前記案内レールとして、前記標準レール部材を両側に順次敷設する標準レール部材敷設工程と、前記標準レール部材敷設工程を実施して、次に敷設する両側の前記標準レール部材の先端が前記案内軌条の曲線部に位置する場合に、前記先端同士の間の離間距離が、前記曲線部の外側に対して、内側が走行方向後方側で前記車両における前後の前記案内輪の離間距離により規定される規制範囲に一致するか否かを判断する判断工程と、前記判断工程で前記規制範囲に一致すると判断された場合に、前記曲線部の一方側で調整レール部材を敷設する調整レール部材敷設工程とを備えることを特徴とする案内レールの敷設方法。
【０００９】
このような案内レールの敷設方法によると、標準レール部材敷設工程で標準レール部材を敷設した後に、判断工程によって曲線部に位置する標準レール部材の先端同士が、案内軌条の曲線部の外側の標準レール部材の先端と内側の標準レール部材の先端との間の距離が、ちょうど規制範囲に含まれるか否かが判断される。そして、外側の標準レール部材の先端と内側の標準レール部材の先端との間の距離が、上記規制範囲に含まれると判断された場合、調整レール部材敷設工程で、標準レール部材とは長さの異なる調整レール部材を、曲線部の外側と内側とのうちの一方側に敷設することによって、曲線部の外側と内側とで、標準レール部材及び調整レール部材の先端がちょうど上記規制範囲内に位置することを回避できる。このように本発明では、判断工程でこの規制範囲に対する判断を行ないながらレール部材を敷設することで、曲線部の外側及び内側の両方において、隣接するレール部材の先端同士の間の継ぎ目に、同時に案内輪が接触してしまうことを回避できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の案内レールの敷設方法、案内軌条及び交通システムによると、曲線部の外側と内側とで同時に案内輪が案内レールにおけるレール部材の継ぎ目に接触することを回避でき、継ぎ目から案内輪への影響を低減して、乗り心地の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る案内レールの敷設方法によって、案内レールが敷設された案内軌条を車両が走行する様子を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る案内レールの敷設方法の手順を示すフロー図である。
【図３】本発明の実施形態に係る案内レールの敷設方法に関し、標準レール部材敷設工程を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る案内レールの敷設方法に関し、判断工程を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る案内レールの敷設方法に関し、判断工程でＹＥＳと判定された後に、調整レール部材敷設工程を実行する場合を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る案内レールの敷設方法に関し、判断工程でＮＯと判定された後に、標準レール部材敷設工程を実行する場合を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る案内レールの敷設方法に関し、判断工程でＮＯと判定された後に、標準レール部材敷設工程を実行し、さらにその後に判断工程でＹＥＳと判定された後に、調整レール部材敷設工程を実行する場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る軌道系交通システムの案内レール１の敷設方法について説明する。
図１に示すように、軌道系交通システムは、案内軌条１０と、案内軌条１０で案内されて走行する車両３とを備えている。
【００１７】
車両３は、車両本体２２と、車両本体２２を支持する台車２０ａ、２０ｂとを備えている。本実施形態では、台車２０ａ、２０ｂは、車両本体２２の前後２ヶ所に設けられている。また、それぞれの台車２０ａ、２０ｂは、案内軌条１０を走行するための走行輪２３と、車両本体２２の両側部にそれぞれに設けられた案内輪２１とを有している。本実施形態では、案内輪２１は、各台車２０ａ、２０ｂの各側部に前後２つずつ設けられているため、車両３の全体としては、各側部に前後に並んで４つずつ、両側部で計８つ設けられている。
【００１８】
案内軌条１０は、車両３の走行輪２３が走行する床盤１０ａと、幅方向両側で設けられ走行する車両３の案内輪２１をそれぞれ案内する一対の案内レール１とを備えている。ここで、案内レール１において、走行方向Ｄに向かって幅方向左側を左側案内レール１ａ、走行方向Ｄに向かって幅方向右側を右側案内レール１ｂと称する。
【００１９】
ここで、案内軌条１０は、直線部１１と、この直線部１１に連続して設けられる曲線部１２とを備えている。
【００２０】
案内レール１は、案内軌条１０の幅方向両側に車両３の走行方向Ｄに沿って所定の間隔をあけて設置される案内レールポスト２に支持されており、走行方向Ｄに沿って延在する一対の部材、即ち左側案内レール１ａ及び右側案内レール１ｂである。
【００２１】
そしてこれら左側案内レール１ａ及び右側案内レール１ｂそれぞれは、一般的に使用される長さのレール部材である複数の標準レール部材４と、この標準レール部材４よりも長さの短いレール部材である１本の調整レール部材５と、走行方向Ｄに隣接するレール部材同士の間に設けられる継ぎ目部（継ぎ目）６とを有している。
【００２２】
標準レール部材４は、例えば一般的に使用される長さ（本実施形態では１２メートル）のレール部材であって、案内輪２１と接触して車両３を案内可能とするように、標準レール部材４の幅方向内側を向く面と案内輪２１の外周面とが対向するように配置されている。また標準レール部材４は、継ぎ目部６に干渉しない位置において、複数の案内レールポスト２によって支持されている。
【００２３】
調整レール部材５は、標準レール部材４よりも短い長さ（本実施形態では、１２メートル未満）のレール部材であって、標準レール部材４と同様に、案内輪２１と接触して車両３を案内可能とするように、調整レール部材５の幅方向内側を向く面と案内輪２１の外周面とが対向するように配置されている。また調整レール部材５は、継ぎ目部６に干渉しない位置において、複数の案内レールポスト２によって支持されている。
【００２４】
さらに、案内軌条１０の直線部１１で、走行方向Ｄに向かって案内軌条１０の左側部分で、曲線部１２の外軌となる左側案内レール１ａにおいては、継ぎ目部６を介して複数の標準レール部材４が走行方向Ｄに連結されている。
【００２５】
一方で、案内軌条１０の直線部１１で、走行方向Ｄに向かって案内軌条１０の右側部分で、曲線部１２の内軌となる右側案内レール１ｂにおいては、継ぎ目部６を介して複数の標準レール部材４が連結されるとともに、直線部１１と曲線部１２との間を跨がないように、曲線部１２の手前で標準レール部材４と調整レール部材５とが継ぎ目部６を介して連結されている。
【００２６】
また、案内軌条１０の曲線部１２で、走行方向Ｄに向かって案内軌条１０の左側部分で、外軌となる左側案内レール１ａにおいては、直線部１１の標準レール部材４に連続するように、継ぎ目部６を介して標準レール部材４が連結されている。
一方で案内軌条１０の曲線部１２で、走行方向Ｄに向かって案内軌条１０の右側部分で、内軌となる右側案内レール１ｂにおいては、直線部１１の調整レール部材５に連続するように、継ぎ目部６を介して標準レール部材４が連結されている。
【００２７】
そして、走行方向Ｄの前側の台車２０ａにおける左側案内レール１ａに対向する前側の案内輪２１と後側の台車２０ｂにおける右側案内レール１ｂに対向する前側の案内輪２１との間の離間距離によって規定される規制範囲ＬＶに、左側案内レール１ａの継ぎ目部６と右側案内レール１ｂの継ぎ目部６との間の距離Ｌの値が含まれないように設定されている。
【００２８】
ここで、案内軌条１０の曲線部１２を車両３が走行する際には、前側の台車２０ａにおける左側案内レール１ａに対向する前側の案内輪２１と、後側の台車２０ｂにおける右側案内レール１ｂに対向する前側の案内輪２１とが、それぞれ左側案内レール１ａ及び右側案内レール１ｂに接触した状態となる。従って、本実施形態における規制範囲ＬＶは上記離間距離によって規定されている。
【００２９】
具体的には、本実施形態の車両３ではそれぞれ前後２つの台車２０ａ、２０ｂは案内軌条１０に沿ってそれぞれ旋回するため、上記離間距離は最大で２００ｍｍ程度まで広がることとなる。このため規制範囲ＬＶは、最小の上記離間距離から、この最小の上記離間距離に２００ｍｍを加えた値を含む範囲に設定されている。
【００３０】
さらに、案内輪２１は走行方向Ｄにある程度の寸法を有しているので、規制範囲ＬＶはこの寸法を考慮して、下限は最小の上記離間距離より小さく、上限は最小の上記離間距離に２００ｍｍを加えたものよりも大きくなるように設定されている。
【００３１】
次に、案内レール１の敷設方法の手順について説明する。
図２に示すように、案内レール１の敷設方法は、標準レール部材４及び調整レール部材５を準備するレール部材準備工程Ｓ１と、標準レール部材敷設工程Ｓ２と、標準レール部材４または調整レール部材５のいずれを敷設するのかを判断する判断工程Ｓ３と、調整レール部材敷設工程Ｓ４とを備えている。
【００３２】
まず、レール部材準備工程Ｓ１を実施する。即ち、所定の長さ（本実施形態では１２メートル）の標準レール部材４と、標準レール部材４よりも短い長さ（本実施形態では１２メートル未満）の調整レール部材５を準備する。
【００３３】
次に、図３に示すように、標準レール部材敷設工程Ｓ２を実施する。即ち、案内軌条１０の直線部１１において左側案内レール１ａ及び右側案内レール１ｂともに、案内軌条１０の幅方向の両側に設置された案内ポストに標準レール部材４を固定して、継ぎ目部６を介して標準レール部材４を走行方向Ｄに向かって順次敷設していく。
【００３４】
さらに、図４に示すように、判断工程Ｓ３を実施する。具体的には、標準レール部材敷設工程Ｓ２によって順次敷設した標準レール部材４の先端から走行方向Ｄに向かって、次の標準レール部材４を仮に配置する。なおこの際、仮に配置した標準レール部材４の先端は、案内軌条１０の曲線部１２に位置することになる。
【００３５】
そして、この直線部１１から曲線部１２を跨いで仮に配置された標準レール部材４のうち、左側案内レール１ａにおける標準レール部材４の先端に、走行方向Ｄの前側の台車２０ａの前側の案内輪２１が位置した場合、右側案内レール１ｂにおける標準レール部材４の先端に後側の台車２０ｂの前側の案内輪２１が位置する状態となるか否かを判断する。より詳しくは、このような状態とは、左側案内レール１ａにおける標準レール部材４の先端と右側案内レール１ｂにおける標準レール部材４の先端との間の距離Ｌが、前側の台車２０ａの前側の案内輪２１と、後側の台車２０ｂの前側の案内輪２１との離間距離により規定される規制範囲ＬＶとなる状態である。そして、距離Ｌが規制範囲ＬＶに一致した状態を判断工程Ｓ３におけるＹＥＳ判定とし、一方で距離Ｌが案内輪距離ＬＶに一致しない状態を判断工程Ｓ３におけるＮＯ判定とする。
【００３６】
ここでまず、判断工程Ｓ３でＹＥＳ判定と判断された場合について説明する。
この場合、図２及び図５に示すように、判断工程Ｓ３に続いて、調整レール部材敷設工程Ｓ４を実行する。即ち、左側案内レール１ａにおいては、判断工程Ｓ３において仮に配置した標準レール部材４をそのまま敷設せずに、代わりに調整レール部材５を敷設する。そして、右側案内レール１ｂにおいては、判断工程Ｓ３で仮に配置した標準レール部材４をそのまま敷設する。
【００３７】
次に、判断工程Ｓ３でＮＯ判定と判断された場合について説明する。
この場合、図２及び図６に示すように、判断工程Ｓ３に続いて、標準レール部材敷設工程Ｓ２を実行する。即ち、左側案内レール１ａと右側案内レール１ｂともに判断工程Ｓ３で仮に配置した標準レール部材４をそのまま設置することとなる。
【００３８】
そして、判断工程Ｓ３でＹＥＳ判定またはＮＯ判定と判断がされて、標準レール部材敷設工程Ｓ２または調整レール部材敷設工程Ｓ４を実施したいずれの場合でも、その後、判断工程Ｓ３へ戻り、再度ＹＥＳ判定かＮＯ判定かの判断を行なう。そして、この判断に応じて、調整レール部材敷設工程Ｓ４か、又は標準レール部材敷設工程Ｓ２を実施する。このように、判断工程Ｓ３と、標準レール部材敷設工程Ｓ２及び調整レール部材敷設工程Ｓ４とは、敷設する案内レール１の先端が曲線部１２に位置する限り、繰り返し行われる。
【００３９】
このような案内レール１の敷設方法によると、標準レール部材敷設工程Ｓ２と、判断工程Ｓ３と、調整レール部材敷設工程Ｓ４とが繰り返されることによって、案内軌条１０の曲線部１２において左側案内レール１ａの継ぎ目部６と右側案内レール１ｂの継ぎ目部６との距離Ｌが規制範囲ＬＶに常に含まれないように位置ずれして設けられることとなる。
【００４０】
そして、特に案内軌条１０の曲線部１２では、左側案内レール１ａには車両３の前側に配置される台車２０ａの前側の案内輪２１が接触した状態となり、右側案内レール１ｂには車両３の後側に配置される台車２０ｂの前側の案内輪２１が接触した状態となるが、上述のように左側案内レール１ａの継ぎ目部６と右側案内レール１ｂの継ぎ目部６とが位置ずれして設けられるため、左側案内レール１ａ、右側案内レール１ｂそれぞれに対向する案内輪２１が同時に継ぎ目部６に接触することがない。
【００４１】
さらに、車両３が曲線部１２を走行する際には台車２０ａ、２０ｂが案内軌条１０に沿って旋回し案内輪２１同士の上記離間距離が２００ｍｍ程度変動し、また案内輪２１がある程度の寸法を有しているが、規制範囲ＬＶがこれらの条件を考慮されて判断工程Ｓ３での判断が行なわれる。このため、確実に左側案内レール１ａ、右側案内レール１ｂの継ぎ目部６同士を位置ずれした状態で設置でき、案内輪２１の両側の継ぎ目部６への同時接触を回避できる。
【００４２】
ここで、案内レール１の走行方向Ｄの熱伸びに対応するために、継ぎ目部６には間隙が設けられて標準レール部材４及び調整レール部材５が連結されている。そして、案内レール１に案内輪２１が接触した状態でこれら継ぎ目部６を案内輪２１が通過すると、この間隙位置によって衝撃を受ける。このため、これら継ぎ目部６に左側案内レール１ａ、右側案内レール１ｂで同時に案内輪２１が接触した状態で通過する場合には、この継ぎ目部６の影響をさらに大きく受けてしまう。
【００４３】
この点、本実施形態では、継ぎ目部６の位置における衝撃を、左側案内レール１ａ、右側案内レール１ｂから同時に受けることを回避することができるため、案内輪２１への継ぎ目部６への接触により発生する振動の影響を低減することによって、乗り心地の向上を図ることができる。
【００４４】
本実施形態の案内レール１の敷設方法においては、案内軌条１０の曲線部１２で、左側案内レール１ａと右側案内レール１ｂとの継ぎ目部６を同時に案内輪２１が通過することを回避でき、継ぎ目部６の影響を低減して、乗り心地の向上が可能となる。
【００４５】
なお、本実施形態で説明した敷設方法は２つの敷設方法を包含していることになる。１つ目の方法は、直線部１１に調整レール部材５を設けることによって、曲線部１２において、左側案内レール１ａの継ぎ目部６と右側案内レール１ｂの継ぎ目部６との間の距離Ｌが、規制範囲ＬＶに含まれないようにしているものである。
【００４６】
そして２つ目の敷設方法としては、図７に示すように、曲線部１２に調整レール部材５を設けることによって、曲線部１２において、左側案内レール１ａの継ぎ目部６と右側案内レール１ｂの継ぎ目部６との間の距離Ｌを規制範囲ＬＶに含まれないようにしているものである。この２つ目の敷設方法では、例えば、曲線部１２が長く連続する場合に、左側案内レール１ａと右側案内レール１ｂとの間で継ぎ目部６の位置が徐々にずれてしまう場合においても、左側案内レール１ａの継ぎ目部６と右側案内レール１ｂの継ぎ目部６とが規制範囲ＬＶに一致することを回避できる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態についての詳細説明を行なったが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、本実施形態では右側案内レール１ｂに調整レール部材５を設置することで継ぎ目部６をずらしているが、左側案内レール１ａに調整レール部材５を設けて継ぎ目部６をずらしてもよい。この場合判断工程Ｓ３では、走行方向Ｄの後側の台車２０ｂにおける右側案内レール１ｂに対向する案内輪２１が、右側案内レール１ｂにおいて仮に配置した標準レール部材４の先端に位置した場合に、前側の台車２０ａの左側案内レール１ａに対向する案内輪２１が、左側案内レール１ａにおいて仮に配置した標準レール部材４の先端に位置する状態となるか否かを判断することになる。
【００４８】
また調整レール部材５は、標準レール部材４よりも短いものを採用しているが、標準レール部材４よりも長いものを用いてもよい。
【００４９】
さらに、案内軌条１０の直線部１１においても、調整レール部材５を敷設することによって、直線部１１においても、継ぎ目部６の位置が案内輪距離ＬＶに一致しないようにでき、直線部１１においても案内レール１に常に案内輪２１が接触して車両３が走行するような場合においては特に、直線部１１でも継ぎ目部６の影響を低減でき、直線部１１での乗り心地向上も図ることが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では、判断工程Ｓ３で走行方向Ｄの前側の台車２０ａにおける左前の案内輪２１と、走行方向Ｄの後側の台車２０ｂにおける右前の案内輪２１との間の離間距離に基づいて規制範囲ＬＶを定義して、距離Ｌがこの規制範囲ＬＶに含まれるか否かを判断していた。
【００５１】
しかし例えば、走行方向Ｄの前側の台車２０ａにおける左後の案内輪２１と、走行方向Ｄの後側の台車２０ｂにおける右前の案内輪２１とが、案内レール１へ接触する場合にはこの離間距離を規制範囲ＬＶとしてもよい。
また、走行方向Ｄの前側の台車２０ａにおける左前の案内輪２１と、走行方向Ｄの後側の台車２０ｂにおける右後の案内輪２１との間の離間距離を規制範囲ＬＶとしてもよい。  さらに、走行方向Ｄの前側の台車２０ａにおける左後の案内輪２１と、走行方向Ｄの後側の台車２０ｂにおける右後の案内輪２１との間の離間距離を規制範囲ＬＶとしてもよい。そして、これら複数の規制範囲ＬＶを同時に満足するように、案内レール１の敷設を行なってもよい。この場合、継ぎ目部６の影響をさらに回避でき、さらなる乗り心地の向上につながる。
【００５２】
また、判断工程Ｓ３で判断の基準となる規制範囲ＬＶは、ある程度の寸法範囲を有するものでなくともよく、所定の数値であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…案内レール  １ａ…左側案内レール  １ｂ…右側案内レール  ２…案内レールポスト  ３…車両  ４…標準レール部材  ５…調整レール部材  ６…継ぎ目部  １０…案内軌条  １０ａ…床盤  １１…直線部  １２…曲線部  ２０ａ、２０ｂ…台車  ２１…案内輪  ２２…車両本体  ２３…走行輪  Ｓ１…レール部材準備工程  Ｓ２…標準レール部材敷設工程  Ｓ３…判断工程  Ｓ４…調整レール部材敷設工程  ＬＶ…規制範囲  Ｌ…距離  Ｄ…走行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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