(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体の保持者が通過する入退場ゲートと、
前記保持者が使用する情報処理手段と、
前記保持者が前記入退場ゲートを通過するための操作を行った際に前記記憶媒体から所定のデータを読み出した時刻を出力する第１のデータ処理手段と、
前記保持者が前記情報処理手段を起動した際及び前記情報処理手段を停止した際のそれぞれの際に前記記憶媒体から前記所定のデータを読み出した時刻を出力する第２のデータ処理手段と、
前記記憶媒体から前記所定のデータの読み出しが行われた時刻を記憶する時刻管理手段と、
を備える勤務管理システムであって、
前記保持者が前記入退場ゲートで退場操作を行った際に、前記保持者が前記情報処理手段を停止した際の前記記憶媒体からの前記所定のデータの読み出し時刻である業務完了時刻が前記時刻管理手段に登録されていない場合には、前記第１のデータ処理手段は前記入退場ゲートを前記保持者が通過可能な状態とし、
前記保持者が前記入退場ゲートで退場操作を行った際の前記記憶媒体からの前記所定のデータの読み出し時刻である退場時刻が前記時刻管理手段に登録されておらず、かつ、前記業務完了時刻が前記時刻管理手段に登録されている場合に、前記情報処理手段の起動要求があった場合には、前記第２のデータ処理手段は前記業務完了時刻を前記時刻管理手段から削除し、前記情報処理手段の起動を許可する、
ことを特徴とする勤務管理システム。
【請求項２】
前記退場時刻が前記時刻管理手段に登録されておらず、かつ、前記業務完了時刻が前記時刻管理手段に登録されている場合に、前記保持者による前記情報処理手段の起動要求があった場合には、前記第２のデータ処理手段は前記記録媒体に一定時間有効な第１のパスワードを付与する、請求項１に記載された勤務管理システム。
【請求項３】
前記第１のデータ処理手段は、前記保持者が前記入退場ゲートで入場操作を行った際の前記記憶媒体からの前記所定のデータの読み出し時刻である入場時刻と前記時刻管理手段に登録された前記保持者の出社予定日時との差分である第１の差分が第１の所定の範囲内にある場合には前記入退場ゲートを通過可能状態とし、前記第１の差分が前記第１の所定の範囲内にない場合には前記入退場ゲートを通過禁止状態とするとともに前記時刻管理手段に前記記憶媒体が使用禁止である旨を記録するよう指示する、請求項１又は２に記載された勤務管理システム。
【請求項４】
前記退場時刻が前記時刻管理手段に登録されている場合は、前記第２のデータ処理手段は前記保持者による前記情報処理手段の起動を行わない、請求項１乃至３のいずれかに記載された勤務管理システム。
【請求項５】
前記保持者が前記情報処理手段を起動した際の前記記憶媒体からの前記所定のデータの読み出し時刻である業務開始時刻、前記業務完了時刻及び前記退場時刻のいずれもが前記時刻管理手段に登録されていない場合に前記情報処理手段の起動要求があった場合には、前記第２のデータ処理手段は前記時刻管理手段に前記業務開始時刻を登録して前記情報処理手段を起動させる、請求項１乃至４のいずれかに記載された勤務管理システム。
【請求項６】
前記第２のデータ処理手段は、前記保持者の前記業務完了時刻を前記時刻管理手段に登録し、さらに、前記保持者の次回の出社予定日時を前記出社予定日時として前記時刻管理手段に登録した後に前記情報処理手段を停止させる、請求項３乃至５のいずれかに記載された勤務管理システム。
【請求項７】
前記第１のデータ処理手段は、前記退場時刻と前記業務完了時刻との差分である第２の差分が第２の所定の範囲内にある場合には前記入退場ゲートを通過許可状態とするとともに前記保持者が前記退場操作を行った時刻を前記退場時刻として前記時刻管理手段に登録し、前記第２の差分が前記第２の所定の範囲内にない場合には前記入退場ゲートを通過禁止状態とする、請求項１乃至６のいずれかに記載された勤務管理システム。
【請求項８】
前記保持者が設備を使用するための操作を行った際に前記記憶媒体から前記所定のデータを読み出した時刻を出力する第３のデータ処理手段をさらに備え、
前記第２のデータ処理手段は、第２のパスワードを生成して前記記録媒体に前記第２のパスワードを書き込み、
前記第３のデータ処理手段は、前記記録媒体から読み出した前記第２のパスワードが有効である場合に前記保持者に前記設備の使用を許可する、請求項１乃至７のいずれかに記載された勤務管理システム。
【請求項９】
記憶媒体の保持者が通過する入退場ゲートと、
前記保持者が使用する情報処理手段と、
前記保持者が前記入退場ゲートを通過するための操作を行った際に前記記憶媒体から所定のデータを読み出した時刻を出力する第１のデータ処理手段と、
前記保持者が前記情報処理手段を起動した際及び前記情報処理手段を停止した際のそれぞれの際に前記記憶媒体から前記所定のデータを読み出した時刻を出力する第２のデータ処理手段と、
前記記憶媒体から前記所定のデータの読み出しが行われた時刻を記憶する時刻管理手段と、
を備える勤務管理システムのための制御方法であって、
前記保持者が前記入退場ゲートで退場操作を行った際に、前記保持者が前記情報処理手段を停止した際の前記記憶媒体からの前記所定のデータの読み出し時刻である業務完了時刻が前記時刻管理手段に登録されていない場合には、前記入退場ゲートを前記保持者が通過可能な状態とし、
前記保持者が前記入退場ゲートで退場操作を行った際の前記記憶媒体からの前記所定のデータの読み出し時刻である退場時刻が前記時刻管理手段に登録されておらず、かつ、前記業務完了時刻が前記時刻管理手段に登録されている場合に、前記情報処理手段の起動要求があった場合には、前記業務完了時刻を前記時刻管理手段から削除し、前記情報処理手段の起動を許可する、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業における従業員の入退場及び勤務状況を管理する勤務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業における従業員の勤務管理システムに、一層の厳格な管理機能が求められるようになってきている。
【０００３】
たとえば、ＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、集積回路）カードで本人認証を行う勤務管理システムを採用した場合、紛失されたＩＣカードや盗難に遭ったＩＣカードを用いて正規の所有者になりすました他人が企業内へ不正に入場することを防止する必要がある。また、社内に設置されたＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ、パーソナルコンピュータ）、コピー機あるいは会議室といった社内設備が、本来それらの社内設備を使用する権限を有する従業員以外に使用されないようにする必要もある。
【０００４】
勤務管理システムに関連する技術を記載した公報として、特開２００９−０４６８１３号公報及び特開２０００−０５７３９４号公報がある。
【０００５】
特開２００９−０４６８１３号公報に記載された入室管理システムは、入室予定者の生体情報と入室予定時刻を登録しておき、入室予定者の生体情報及び来室時刻と登録内容とが整合すれば入室を許可する。
【０００６】
また、特開２０００−０５７３９４号公報に記載された勤怠管理システムは、従業員の自宅に設置された端末装置から従業員に配布したＩＣカードに当日のみ有効な暗証番号を書き込むことで、紛失されたあるいは盗難に遭ったＩＣカードが不正利用されることを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０４６８１３号公報
【特許文献２】特開２０００−０５７３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従業員の正確な勤務管理及び社内のセキュリティ向上のためには、勤務管理システムにおいて、従業員の本人確認や入退場時刻の正当性を確認するほか、入場後の勤務状況を正確に把握する必要がある。例えば、従業員が使用するＰＣや、社内のコピー機等のＯＡ（ｏｆｆｉｃｅ  ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、オフィスオートメーション）機器、あるいは社内会議室が、ＩＣカードの不正利用によって、使用権限を持つ従業員以外に使用されないようにする必要がある。
【０００９】
また、業務完了後に、従業員が必要以上に社内に滞留し続けることは、不要な残業時間の増加やセキュリティ上の懸念を発生させる恐れがある。このため、勤務管理システムには、従業員が業務完了後所定の時間内に退場しているかどうかを確認することも望まれる。
【００１０】
しかしながら、特開２００９−０４６８１３号公報に記載された入室管理システムは、入場希望者の生体情報に基づいて入退場の管理のみを行うものであり、ＩＣカード等によって入室後の社内設備の使用管理や業務完了時刻と退場時刻との関係の管理を行うことをも可能とするものではない。
【００１１】
また、特開２０００−０５７３９４号公報に記載された勤怠管理システムは、出勤後のＰＣ等の使用管理や業務完了時刻と退場時刻との関係を管理することができない。また、特開２０００−０５７３９４号公報に記載された勤怠管理システムは、暗証番号を従業員の自宅で書き込むため、暗証番号の書き込み後のＩＣカードを用いた不正入場や社内設備の不正利用を防止できない。
［発明の目的］
本発明の勤務管理システムは、従業員の入退場及び勤務状況を正確に把握するとともに、入場時及び社内でのＩＣカードの不正使用を防止するという課題を解決するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の勤務管理システムは、所定の記録媒体から所定のデータを読み出した時刻である第１の読み出し時刻を出力する第１のデータ処理手段と、記録媒体からデータを読み出した時刻である第２の読み出し時刻を出力する第２のデータ処理手段と、第１及び第２の読み出し時刻を記憶する時刻管理手段と、第１のデータ処理手段が読み出したデータ及び第１及び第２の読み出し時刻に基づいて開閉を制御される入退場ゲートと、第２のデータ処理手段が読み出したデータ及び第１及び第２の読み出し時刻に基づいて起動及び停止を制御される情報処理手段と、を備える。
【００１３】
本発明の勤務管理方法は、所定の記録媒体から所定のデータを読み出した時刻である第１の読み出し時刻を出力し、記録媒体からデータを読み出した時刻である第２の読み出し時刻を出力し、第１及び第２の読み出し時刻を記憶し、データ、第１の読み出し時刻及び第２の読み出し時刻により入退場ゲートの開閉を制御し、情報処理手段の起動及び停止を制御する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の勤務管理システムは、従業員の入退場及び勤務状況を正確に把握できるとともに、入場時及び社内でのＩＣカードの不正使用を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の勤務管理システムの第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】勤務管理サーバ及びＩＣカードが保持するデータを示す図である。
【図３】従業員が出社した際の、第１の実施形態の勤務管理システムの動作を示す図である。
【図４】従業員が自席に着いた際の、第１の実施形態の勤務管理システムの動作を示す図である。
【図５】従業員が社内設備を利用する際の、第１の実施形態の勤務管理システムの動作を示す図である。
【図６】従業員が業務を終了する際の、第１の実施形態の勤務管理システムの動作を示す図である。
【図７】従業員が退社する際の、第１の実施形態の勤務管理システムの動作を示す図である。
【図８】本発明の勤務管理システムの第２の実施形態の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の勤務管理システムの第１の実施形態の構成を示す図である。第１の実施形態の勤務管理システム１００は、入退場ゲート１、自席ＰＣ２、社内設備３及びこれらにそれぞれ接続されたカードリーダライタ６〜８並びに勤務管理サーバ４を備える。
【００１７】
入退場ゲート１は、オフィスや事業所の出入り口に設置される、例えばフラッパー型のゲートである。ＰＣ２は、従業員が自席あるいは社内で携帯して業務のために使用するＰＣである。自席ＰＣ２は、一般的には、個人用情報処理装置とも呼ばれる。社内設備３は、例えばコピー機や会議室といった、業務のための設備または施設である。
【００１８】
入退場ゲート１、自席ＰＣ２、社内設備３は、それぞれに接続されたカードリーダライタ６〜８を経由して、それぞれ勤務管理サーバ４に接続される。
【００１９】
カードリーダライタ６〜８は、一般的にはデータ処理装置とも呼ばれる。そして、カードリーダライタ６〜８は、中央処理装置とメモリとを備え、メモリに記憶されているプログラムによって以下で説明する機能を実現させてもよい。
【００２０】
従業員は、社員固有の社員番号と、社員番号と対になる社員固有の社員固有パスワードとをそれぞれ所有している。ＩＣカード５は、社員番号及び一定時間有効なパスワード等、勤務管理サーバ４で認証を行うために必要となるデータをカード内部に記憶している。従業員は、携帯しているＩＣカード５のデータを入退場の際に入退場ゲート１に備えられたカードリーダライタ６に読み込ませる。
【００２１】
カードリーダライタ６によるＩＣカード５のデータの読み込み方法には特に制限はない。たとえば、ＩＣカード５が非接触タイプであれば、従業員がＩＣカード５をカードリーダライタ６にかざすことで、カードリーダライタ６はＩＣカード５のデータを読み出すことができる。また、以下の説明において、ＩＣカード５への書き込み機能が必要とされない場合には、ＩＣカード５のデータを読み出す機能のみを備えたカードリーダを、カードリーダライタ６〜８に代えて使用してもよい。
【００２２】
入退場ゲート１には、ＩＣカード５に記録されたデータを読み取るためのカードリーダライタ６が接続されている。カードリーダライタ６は、ＩＣカード５の認証を行うとともにＩＣカード５を所有する従業員の入退場時刻を確定し、勤務管理サーバ４にその結果を送信する。また、カードリーダライタ６は、ＩＣカード５から読み込んだデータ及び勤務管理サーバ４から取得したデータに基づいて、入退場ゲートの開閉命令を入退場ゲート１に送信する。
【００２３】
カードリーダライタ６は、従業員毎の次回出社予定日、次回出社時間帯を勤務管理サーバ４から読み出し、現在時刻と照合する。後述するように、次回出社予定日及び次回出社時間帯は、前回の勤務終了時に従業員によって勤務管理サーバに登録されている。
【００２４】
勤務管理サーバ４に登録されている出社予定日及び出社時間帯と、従業員の出社日時に差異がある場合、カードリーダライタ６は、勤務管理サーバ４に対してＩＣカード５の利用禁止処理と警告メールの発信とを要求する。
【００２５】
自席ＰＣ２には、ＩＣカード５を読み書きするカードリーダライタ７が接続されている。カードリーダライタ７は、自席ＰＣ２の起動指示及びシャットダウン指示を行う。また、カードリーダライタ７は、従業員の業務開始時刻、業務完了時刻を確定し、勤務管理サーバ４にこれらのデータを送信する。さらに、カードリーダライタ７は、勤務管理サーバ４から一定時間有効なパスワードを取得し、ＩＣカード５に書き込む機能も備える。
【００２６】
なお、自席ＰＣ２を利用しない職種の従業員に関しては、自席ＰＣ２に代えて他の機器とカードリーダライタ７とを接続して使用してもよい。例えば、カードリーダライタ７を介して勤務管理サーバとデータの送受信が可能な電話機を使用してもよい。
【００２７】
社内設備３の近傍には、ＩＣカード５を読み取るためのカードリーダライタ８が備え付けられている。社内設備３は、例えばコピー機や会議室といった、業務のための社内設備又は社内施設である。カードリーダライタ８は、ＩＣカード５を認証し、勤務管理サーバ４から一定時間有効なパスワード情報を読み出し、ＩＣカード５に記録された一定時間有効なパスワードと比較する。そして、カードリーダライタ８は、パスワードが有効であると判断したときに、カードリーダライタ８と接続されている社内設備の利用を許可する。
【００２８】
図２は、勤務管理サーバ４及びＩＣカード５が保持するデータを示す図である。
【００２９】
勤務管理サーバ４は、社員番号と社員固有パスワード、社員メールアドレス、上司社員番号、日付、入場時刻、退場時刻、業務開始時刻、業務完了時刻、次回出社予定日及び次回出社時間帯のデータを社員番号ごとに保持する。これらのデータは従業員毎及び日毎に作成される。また、入場時刻、退場時刻、業務開始時刻、業務完了時刻、次回出社予定日及び次回出社時間帯のデータは、その日毎に勤務管理サーバ４がこれらのデータを受信するまでは空欄であるものとする。
【００３０】
さらに、勤務管理サーバ４は、社員番号ごとに、一定時間有効なパスワードを生成し、カードリーダライタの要求に応じて一定時間有効なパスワードをカードリーダライタに送信する。勤務管理サーバ４は、一定時間おきに、生成した一定時間有効なパスワードを変更する。
【００３１】
また、勤務管理サーバ４は、ＩＣカード使用禁止フラグの値（ＯＮ又はＯＦＦ）を社員ごとに保持する。勤務管理サーバ４は、カードリーダライタ６〜８の要求に応じて、指定された宛先へメールを発信する機能も備える。ある従業員の上司に対してメールを送信する必要が生じた場合には、勤務管理サーバ４は、従業員のデータから読み出した上司社員番号をキーに上司のデータを検索することで上司のメールアドレスを取得することができる。
【００３２】
ＩＣカード５は所有者の従業員の社員番号とカードリーダライタから書き込まれた一定時間有効なパスワードとを保持する。
【００３３】
［第１の実施形態の動作の説明］
図３〜図７を用いて、第１の実施形態の勤務管理システム１００の動作を説明する。
【００３４】
図３は、従業員が出社した際の、勤務管理システム１００の動作を示す図である。以下の説明において、カードリーダライタ６〜８は、読み込んだＩＣカード５のデータに記載された社員番号の勤務管理データを、勤務管理サーバ４から読み出す。
【００３５】
入退場ゲート１に備え付けられたカードリーダライタ６は、従業員が入退場ゲート１を通過しようとする際に、従業員が携帯するＩＣカード５のデータを読み込む（ステップＳ１０１）。ＩＣカード５のデータを読み込んだＩＣカード５の使用禁止フラグの値を勤務管理サーバ４に確認する（Ｓ１０２）。使用禁止フラグの値がＯＦＦでない（すなわちＯＮである）場合には（Ｓ１０２：ＮＯ）、カードリーダライタ６は、ＩＣカード５の正当な保持者である従業員及び当該従業員の上司に警告メールを発信するように勤務管理サーバ４に要求する（Ｓ１０３）。この動作については後述する。
【００３６】
使用禁止フラグの値がＯＦＦであった場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）には、入退場ゲート１は、現在の日時が、入場しようとする従業員が前回の勤務時に勤務管理サーバ４に登録した次回出社予定日及び次回出社時間帯との整合性を確認する（Ｓ１０４）。
【００３７】
現在の日時が次回出社予定日と次回出社時間帯の範囲内であれば（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、カードリーダライタ６は、勤務管理サーバ４に該当社員の入場時間情報を送信して記録させる（Ｓ１０５）。そして、カードリーダライタ６は、入退場ゲート１にゲートを開く命令を送信し従業員のゲート通過を許可する（Ｓ１０６）。
【００３８】
カードリーダライタ６がＩＣカード５からデータを読み込んだ日時が次回出社予定日又は次回出社時間帯の範囲外であれば（Ｓ１０４：ＮＯ）、カードリーダライタ６は、従業員が予定時間外に出社したか、もしくは正当な保持者以外がＩＣカード５を使用していると判断する。この場合、カードリーダライタ６は、ＩＣカード５に盗難の疑いありと判断し、勤務管理サーバ４のＩＣカードの使用禁止フラグの値をＯＮとする（Ｓ１０７）。使用禁止フラグの値がＯＮであるＩＣカード５は、勤務管理システム１００上での使用が禁止される。
【００３９】
ここで、現在の日時が次回出社予定日と次回出社時間帯の範囲外であった場合でも、カードリーダライタ６は、その差分が所定の許容範囲内であればこれらのデータは整合していると判断し、Ｓ１０５の動作に進んでもよい。
【００４０】
ＩＣカード５の保持者である従業員が予定時間外に出社したことでＩＣカード５の使用が禁止された場合には、従業員はシステム管理者に連絡し、時間外出社の申告と、ＩＣカード５の使用禁止解除申請を行う。そして、従業員からの申告があった場合には（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、システム管理者はＩＣカード使用禁止フラグの値をＯＦＦに変更する。これにより、ＩＣカード５の使用禁止状態が解除される。
【００４１】
また、システム管理者は、現在日時と次回出社予定日及び次回出社時間帯との不整合により従業員の入場が再度阻止されないように、当該従業員の出社予定日時あるいは出社予定時刻の少なくとも一方を変更する（Ｓ１０９）。
【００４２】
ここで、システム管理者は、当該従業員に関する勤務管理システム１００上の設定やデータを変更する権限を有する者であり、例えば、当該従業員の上司や人事部門の担当者が該当する。
【００４３】
システム管理者からＩＣカード５の使用禁止が解除された旨の連絡を受けた従業員は、再度入退場ゲート１のカードリーダライタ６にＩＣカード５のデータを読み込ませ、図３のフローチャートに示す動作を再度実行する。
【００４４】
ここで、カードリーダライタ６がＩＣカード５のデータを読み込んだ際に、すでにＩＣカード５の使用禁止フラグの値がＯＮとなっていた場合（Ｓ１０２：ＮＯ）について考える。このような場合には、使用禁止フラグの値がＯＮとなった際にＩＣカード５の保持者からシステム管理者へ使用禁止フラグの解除（ＯＮからＯＦＦへのフラグの変更）の依頼が行われていなかった可能性がある。これは、図３のＳ１０８でＮＯの場合に相当する。
【００４５】
このように、カードリーダライタ６が読み込んだＩＣカード５の使用禁止フラグの値がＯＮとなっていた場合には、カードリーダライタ６は、ＩＣカード５が従業員以外に渡っている可能性があると判断する。そして、カードリーダライタ６は、ＩＣカード５の正当な保持者である従業員及び当該従業員の上司あてにＩＣカード盗難の警告メールを発信するように勤務管理サーバ４に要求する（Ｓ１０３）。
【００４６】
図４は、図３で説明した入場処理の後、従業員が自席に着いた際の、勤務管理システム１００の動作を示す。従業員が自席に着いた後に自席ＰＣ２の電源を入れると、勤務管理システムは、固有の社員番号と社員固有パスワードとの入力を求める（Ｓ２０１）。
【００４７】
ここで、入力された社員固有パスワードと、勤務管理サーバ４に登録されている、入力された社員番号のデータに含まれる社員固有パスワードとが一致すれば、社員番号と社員固有パスワードの入力結果が正しいと判断することができる。
【００４８】
自席ＰＣ２は、社員番号と社員固有パスワードの入力結果が正しい場合には（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、カードリーダライタ７は、従業員のＩＣカード５のデータを読み込む（Ｓ２０３）。そして、従業員は、カードリーダライタ７にＩＣカード５のデータを読み込ませる。社員番号と社員固有パスワードの入力結果が正しくない場合には（Ｓ２０２：ＮＯ）、固有の社員番号と社員固有パスワードとの入力を求めるＳ２０１に戻る。
【００４９】
カードリーダライタ７は、ＩＣカード５のデータを読み込むと、ＰＣ２に入力された社員番号とＩＣカード５に記録されている社員番号とが一致するかどうかを勤務管理サーバ４に問い合わせる（Ｓ２０４）。
【００５０】
ＰＣ２に入力された社員番号とＩＣカード５に記録されている社員番号とが一致する（Ｓ２０４：ＹＥＳ）場合は、Ｓ２０５に進む。社員番号とＩＣカード５に記録されている社員番号とが一致しない（Ｓ２０４：ＮＯ）場合は、固有の社員番号と社員固有パスワードを入力するＳ２０１に戻る。
【００５１】
カードリーダライタ７は、勤務管理サーバ４が保持する従業員のデータにおいて、退場時刻、業務完了時刻及び業務開始時刻が空欄かどうかを勤務管理サーバ４に問い合わせて確認する（Ｓ２０５〜Ｓ２０７）。
【００５２】
退場時刻が空欄でない場合（Ｓ２０５：ＮＯ）は、カードリーダライタ７は、退場手続後に従業員が実際には退場せず業務を再度開始しているものと判断する。そして、カードリーダライタ７は、固有の社員番号と社員固有パスワードの入力を要求するＳ２０１に戻る。
【００５３】
退場時刻が空欄である場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）は、退場処理が行われていないことを示す。この場合、業務完了時刻が空欄かどうかを確認するＳ２０６に進む。
【００５４】
Ｓ２０６において業務完了時刻が空欄でない場合（Ｓ２０６：ＮＯ）は、カードリーダライタ７は、一旦業務完了時刻が確定した後、再度自席ＰＣ２の起動が必要になったものと判断する。この場合、カードリーダライタ７は、勤務管理サーバ４の業務完了時刻を削除してＩＣカード５に一定時間有効なパスワードを付与後、自席ＰＣ２の起動を続行する（Ｓ２０８）。
【００５５】
業務完了時刻が空欄である場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）は、業務開始時刻が空欄かどうかを確認するＳ２０７に進む。
【００５６】
業務開始時刻が空欄でない場合（Ｓ２０７：ＮＯ）は、カードリーダライタ７は、従業員が業務中に自席ＰＣ２の再起動を行っているものと判断し、自席ＰＣ２の起動を続行させる。
【００５７】
Ｓ２０７において業務開始時刻が空欄である場合（Ｓ２０７：ＹＥＳ）は、退場時刻、業務完了時刻及び業務開始時刻がすべて空欄である場合である。この場合、カードリーダライタ７は、従業員が当日の業務を初めて開始しているものと判断し、現在時刻を勤務管理サーバ４に該当社員の業務開始時刻として送信する。勤務管理サーバ４は、業務開始時刻を受け取ると、一定時間有効なパスワードを生成し、ＩＣカード５に書き込む（Ｓ２０９）。この一定時間有効なパスワードは、従業員が社内設備を利用する際に必要となる。
【００５８】
最後に、カードリーダライタ７は、従業員の自席ＰＣ２を起動させる（Ｓ２１０）。
【００５９】
図５は、従業員が社内設備を利用する際の、勤務管理システム１００の動作を示す図である。社内設備３は、例えばコピー機や社内会議室である。
【００６０】
社内設備３にはそれぞれカードリーダライタ８が備え付けられており、カードリーダライタ８は、ＩＣカード５から読み込んだデータ及び勤務管理サーバ４から読み込んだデータの処理結果に基づいて、社内設備３を使用可能な状態に設定する。
【００６１】
図５において、勤務管理システム１００は、まず、従業員に、カードリーダライタ８にＩＣカード５のデータを読み込ませるよう求める（Ｓ３０１）。
【００６２】
カードリーダライタ８は、勤務管理サーバ４に、ＩＣカード５から読み出した一定時間有効なパスワードの有効性を確認し（Ｓ３０２）、パスワードが有効な場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）は、カードリーダライタ８は、接続された社内設備（例えばコピー機）を使用可能な状態に設定する（Ｓ３０８）。
【００６３】
一定時間有効なパスワードが正しくないと判断された場合は（Ｓ３０２：ＮＯ）、勤務管理システム１００は、従業員に対して、一定時間有効なパスワードを再取得するよう要求する（Ｓ３０３）。そして、勤務管理システム１００は、従業員による一定時間有効なパスワードの付与の要求を受け付ける。この際、自席ＰＣ２は、従業員に社員番号と社員固有パスワードとを入力させる（Ｓ３０４）。
【００６４】
社員番号と社員固有パスワードとが正しければ（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、勤務管理システム１００は、従業員にＩＣカード５をカードリーダライタ７にセットするよう求める（Ｓ３０６）。そして、カードリーダライタ７は、勤務管理サーバ４が生成した一定時間有効なパスワードをＩＣカード５に書き込む（Ｓ３０７）。従業員は、新たに一定時間有効なパスワードが書き込まれたＩＣカード５を用いて、Ｓ３０１に戻って再度社内設備の利用を開始する。
【００６５】
一定時間有効なパスワードは、勤務管理サーバ４において一定時間おきに更新される。また、パスワードの有効期間は、勤務管理サーバ４で設定が可能である。例えば、パスワードの有効期間の長さを１０時間として、従業員が出勤してＰＣ２を立ち上げた際にＩＣカード５に書き込まれた一定時間有効なパスワードが、従業員の業務開始当日はずっと有効であるようにしてもよい。
【００６６】
あるいは、パスワードの有効期間の長さを、パスワードの書き込みから社内設備の使用開始までに必要な時間程度の短い時間（例えば５分間程度）としてもよい。従業員が社内設備３を使用する直前にＩＣカード５に短い時間のみ有効なパスワードを設定することで、社内設備３の使用の認証が終了した後そのパスワードが速やかに無効となるようにできる。その結果、ＩＣカード５の不正利用により社内設備３が使用される可能性を低下させることができ、セキュリティが向上する。
【００６７】
従業員は、このように、必要に応じ、社内設備の利用に先立って自席ＰＣ２のカードリーダライタ７を用いて定時間有効なパスワードの更新を行った後、コピー機等の社内設備を使用する。
【００６８】
図６は、従業員が業務を終了する際の、勤務管理システム１００の動作を示す図である。従業員は、業務を終了する際には、自席ＰＣ２をシャットダウンする。
【００６９】
自席ＰＣ２は、シャットダウンに先だって、従業員からの業務完了時刻の確定要求を受け付け、従業員に社員番号と社員固有パスワードの入力を求める（Ｓ４０１）。
【００７０】
社員番号と社員固有パスワードの入力が正しい場合には（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、カードリーダライタ７は、従業員の操作によりＩＣカード５のデータを読み込む（Ｓ４０３）。
【００７１】
社員番号と社員固有パスワードの入力が正しくない場合には（Ｓ４０２：ＮＯ）、従業員に社員番号と社員固有パスワードとの入力を求めるＳ４０１に戻る。
【００７２】
カードリーダライタ７は、ＰＣ２に入力された社員番号とＩＣカード５の組み合わせが正しいかどうかを勤務管理サーバ４に問い合わせて確認する（Ｓ４０４）。
【００７３】
ＰＣ２に入力された社員番号とＩＣカード５の組み合わせが正しい（Ｓ４０４：ＹＥＳ）場合は、現在時刻を業務完了時刻として確定する（Ｓ４０５）。
【００７４】
社員番号とＩＣカード５の組み合わせが正しくない（Ｓ４０４：ＮＯ）場合は、従業員に社員番号と社員固有パスワードを入力させるＳ４０１に戻る。
【００７５】
業務完了時刻確定後、自席ＰＣ２は、次回出社予定日、次回出社時間帯の申告フォームを表示し、従業員にこれらを入力させる（Ｓ４０６）。
【００７６】
次回出社予定日、次回出社時間帯が入力されると、カードリーダライタ７は業務完了時刻を勤務管理サーバに記録し（Ｓ４０７）、同時にＩＣカード５内の一定時間有効なパスワードを削除する（Ｓ４０８）。以上の動作を完了した後、カードリーダライタ７は、自席ＰＣ２をシャットダウンさせる（Ｓ４０９）。
【００７７】
このように、勤務管理システム１００においては、業務完了時刻が確定されると、自席ＰＣ２がシャットダウンされる。そして、ＩＣカード５内の一定時間有効なパスワードが削除される。その結果、自席ＰＣやコピー機をはじめとする社内の設備の使用が禁止される。これらの動作により、従業員の業務効率を大幅に下げることができる。従って、勤務管理システム１００は、業務完了時刻の登録後に従業員がＰＣ２の使用を継続することを抑制することができる。
【００７８】
なお、この後従業員が退場処理の前に再度自席ＰＣ２を起動する場合には、自席ＰＣ２において従業員は図４のフローを再度実行すればよい。図４のフローを再度実行することで、業務完了時刻が削除されるので、自席ＰＣ２は、業務が継続しているものとして起動される。
【００７９】
図７は、従業員が退社する際の、第１の実施形態の勤務管理システム１００の動作を示す図である。勤務管理システム１００は、入退場ゲート１を通過しようとする従業員に、カードリーダライタ６にＩＣカード５のデータの読み込みを求める（Ｓ５０１）。
【００８０】
次に、勤務管理システム１００は、勤務管理サーバ４に登録されているデータの業務完了時刻が空欄かどうかを確認する（Ｓ５０２）。業務完了時刻が空欄でない場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、Ｓ５０３に進む。
【００８１】
従業員が入退場ゲート１を通過する際に業務完了時刻が空欄である場合は（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、従業員の一時的な外出とみなし、入退場ゲートを開門する（Ｓ５０７）。
【００８２】
勤務管理サーバ４のデータの業務完了時刻が空欄でない場合、入退場ゲート１は、現在時刻が勤務管理サーバに記録された業務完了時刻から所定の時間以内であるかどうかを確認する（Ｓ５０３）。そして、現在時刻が業務完了時刻から所定の時間以内である場合には（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、退場時刻を勤務管理サーバに送信し（Ｓ５０４）、入退場ゲート１を開く（Ｓ５０５）。
【００８３】
もし、従業員が業務完了時刻後所定の時間を超えた後入退場ゲートを通過しようとした場合は（Ｓ５０３：ＮＯ）、従業員が業務完了時刻確定後に何らかの業務に携わったと推定し、入退場ゲートを開門しない（Ｓ５０６）。このとき、従業員は自席に戻り再度図４で説明した業務開始時の動作をやり直す。あるいは、従業員はシステム管理者に連絡し、業務完了時刻あるいは事情を申告して、システム管理者に了解を得るようにしてもよい。システム管理者は、従業員の申告により、必要に応じて勤務管理サーバのデータを変更し、従業員が退場できるようにしてもよい。
【００８４】
なお、業務完了時刻後入退場ゲートを通過するまでの所定の時間は、例えば２０分程度である。もちろん、この値は勤務条件によって適宜設定及び変更されてよい。業務完了後に社内で講演会等のイベントが予定されている場合には、上記の所定の時間を１時間あるいは２時間としてもよい。また、この場合、所定のイベントに参加する予定の従業員のみ、所定の時間を延長するようにしてもよい。
【００８５】
以上説明したように、第１の実施形態の勤務管理システムは、従業員以外の人間がＩＣカードを不正に使用した場合でも従業員が登録していた時刻以外に入場することを防ぐことができる。また、従業員が業務完了時刻を確定した後、従業員が業務を続行することを抑制することができる。
【００８６】
また、第１の実施形態の勤務管理システムは、入退場ゲート通過時と、従業員のＰＣや社内設備利用時とでＩＣカードの利用を制限している。その結果、盗難または紛失が社内及び社外のいずれで発生しても、ＩＣカードの正当な保持者以外の人間により意図しない操作が行われる危険性を低減できる。
【００８７】
すなわち、本発明の勤務管理システムは、従業員の入退場及び勤務状況を正確に把握できるとともに、入場時及び社内でのＩＣカードの不正使用を防止できるという効果を奏する。
【００８８】
［第２の実施形態］
図８は、本発明の勤務管理システムの第２の実施形態を示す図である。図８に示す勤務管理システム２００は、図１に示す第１の実施形態から社内設備３及びカードリーダライタ８を除いた構成を備える。
【００８９】
すなわち、勤務管理システム２００は、カードリーダ６（第１のデータ処理手段）と、カードリーダライタ７（第２のデータ処理手段）と、勤務管理サーバ４（勤務管理手段）と、入退場ゲート１と、自席ＰＣ２（情報処理手段）とを備える。
【００９０】
カードリーダ６は、ＩＣカードからデータを読み出した時刻である第１の読み出し時刻を出力する。カードリーダ７は、ＩＣカードからデータを読み出した時刻である第２の読み出し時刻を出力する。勤務管理サーバは、第１及び第２の読み出し時刻を記憶する。入退場ゲートは、第１のデータ処理手段が読み出したデータ及び第１及び第２の読み出し時刻により開閉を制御される。自席ＰＣ２は、カードリーダ７が読み出したデータ及び第１及び第２の読み出し時刻により起動及び停止を制御される。
【００９１】
以下の説明において、ＩＣカード５への書き込み機能が必要とされない場合には、ＩＣカード５のデータを読み出す機能のみを備えたカードリーダを、カードリーダライタ６、７に代えて使用してもよい。
【００９２】
また、カードリーダライタ６、７は、中央処理装置とメモリとを備え、メモリに記憶されているプログラムによって以下で説明する機能を実現させてもよい。
【００９３】
入退場ゲート１は、カードリーダライタ６がＩＣカード５からデータを読み出した時刻、及びＩＣカード５から読み出されたデータに基づいて制御される。
【００９４】
すなわち、勤務管理システム２００は、ＩＣカード５に記憶されているデータとカードリーダライタ６がＩＣカード５からデータを読み出した時刻との整合性の確認結果に基づいて入退場ゲートの開閉を制御する。勤務管理システム２００は、カードリーダライタ６がＩＣカード５からデータを読み出した時刻を、ＩＣカード５の保持者の入場時刻または退場時刻として記録する。また、勤務管理システム２００は、ＩＣカード５に記憶されているデータとカードリーダライタ６がＩＣカード５からデータを読み出した時刻との整合性が確認できない場合には、入退場ゲートを閉鎖してＩＣカード５の保持者の入場を阻止できる。
【００９５】
その結果、勤務管理システム２００は、従業員の入退場状況を正確に把握できるとともに、ＩＣカードの不正使用による不正な入場を防止できる。
【００９６】
また、勤務管理システム２００においては、自席ＰＣは、勤務管理データ及びカードリーダライタ７が従業員の所有するＩＣカード５から読み出した情報に基づき制御される。その結果、勤務管理システム２００は、ＩＣカードの正当な保持者以外の人間により不正に自席ＰＣの操作が行われる危険性を低減できる。
【００９７】
すなわち、第２の実施形態の勤務管理システムは、従業員の入退場及び勤務状況を正確に把握できるとともに、入場時及び社内でのＩＣカードの不正使用を防止できるという効果を奏する。
【００９８】
なお、上記の第１及び第２の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９９】
（付記１）
所定の記録媒体から所定のデータを読み出した時刻である第１の読み出し時刻を出力する第１のデータ処理手段と、
前記記録媒体から前記データを読み出した時刻である第２の読み出し時刻を出力する第２のデータ処理手段と、
前記第１及び前記第２の読み出し時刻を記憶する時刻管理手段と、
前記第１のデータ処理手段が読み出した前記データ及び前記第１及び第２の読み出し時刻に基づいて開閉を制御される入退場ゲートと、
前記第２のデータ処理手段が読み出した前記データ及び前記第１及び第２の読み出し時刻に基づいて起動及び停止を制御される情報処理手段と、
を備える勤務管理システム。
【０１００】
（付記２）
前記時刻管理手段は、さらに出社予定日時のデータを記憶し、
前記第１のデータ処理装置は、前記記憶媒体の保持者の入場の際の前記第１の読み出し時刻と前記出社予定日時のデータとの差分である第１の差分が第１の所定の範囲内にある場合には前記入退場ゲートを通過可能状態とし、前記第１の差分が前記第１の所定の範囲内にない場合には前記入退場ゲートを通過禁止状態とし、前記時刻管理手段に前記記憶媒体が使用禁止である旨を記録するよう指示する、付記１に記載された勤務管理システム。
【０１０１】
（付記３）
前記記憶媒体の保持者が前記入退場ゲートで退場操作を行った際の前記第１の読み出し時刻である退場時刻が前記時刻管理手段に登録されている場合は前記情報処理手段を起動させない、付記１又は２に記載された勤務管理システム。
【０１０２】
（付記４）
前記記憶媒体の保持者が前記情報処理手段を起動した際の前記第２の読み出し時刻である業務開始時刻、前記記憶媒体の保持者が前記情報処理手段を停止した際の前記第２の読み出し時刻である業務完了時刻及び前記記憶媒体の保持者が前記入退場ゲートで退場操作を行った際の前記第２の読み出し時刻である退場時刻のいずれもが前記時刻管理手段に登録されていない場合に前記情報処理手段の起動要求があった場合には、前記第２のデータ処理装置は前記時刻管理手段に前記業務開始時刻を登録して前記情報処理手段を起動させる、付記１乃至３のいずれかに記載された勤務管理システム。
【０１０３】
（付記５）
前記記憶媒体の保持者が前記情報処理手段を停止した際の前記第２の読み出し時刻である  業務完了時刻及び前記記憶媒体の保持者が前記入退場ゲートで退場操作を行った際の前記第２の読み出し時刻である退場時刻のいずれもが前記時刻管理手段に登録されておらず、かつ、前記記憶媒体の保持者が前記情報処理手段を起動した際の前記第２の読み出し時刻である業務開始時刻が前記時刻管理手段に登録されている場合に前記情報処理手段の起動要求があった場合には、前記第２のデータ処理装置は前記情報処理手段を起動させる、付記１乃至４のいずれかに記載された勤務管理システム。
【０１０４】
（付記６）
前記記憶媒体の保持者が前記入退場ゲートで退場操作を行った際の前記第１の読み出し時刻である退場時刻が前記時刻管理手段に登録されておらず、かつ、前記記憶媒体の保持者が前記情報処理手段を停止した際の前記第２の読み出し時刻である業務完了時刻が前記時刻管理手段に登録されている場合に前記情報処理手段の起動要求があった場合には、前記第２のデータ処理装置は前記業務完了時刻を時刻管理手段から削除し、前記情報処理手段を起動させる、付記１乃至５のいずれかに記載された勤務管理システム。
【０１０５】
（付記７）
前記第２のデータ処理装置は、前記記憶媒体の保持者が前記情報処理手段を停止した際の前記第２の読み出し時刻である業務完了時刻及び次回の出社予定日時の情報を前記出社予定日時として前記時刻管理手段に登録した後に前記情報処理手段を停止させる、付記１乃至６のいずれかに記載された勤務管理システム。
【０１０６】
（付記８）
前記第１のデータ処理装置は、前記記憶媒体の保持者が前記入退場ゲートで退場操作を行った際の前記第１の読み出し時刻である退場時刻と前記記憶媒体の保持者が前記情報処理手段を停止した際の前記第２の読み出し時刻である前記業務完了時刻との差分である第２の差分が第２の所定の範囲内にある場合には前記入退場ゲートを通過許可状態とするとともに前記退場操作を行った時刻を前記退場時刻として前記時刻管理手段に登録し、前記第２の差分が前記第２の所定の範囲内にない場合には前記入退場ゲートを通過禁止状態とする、付記１乃至７のいずれかに記載された勤務管理システム。
【０１０７】
（付記９）
前記記録媒体から所定のデータの読み出しを行う第３のデータ処理装置をさらに備え、
前記第２のデータ処理装置は、パスワードを生成して前記記録媒体に前記パスワードを書き込み、
前記第３のデータ処理装置は、前記記録媒体から読み出した前記パスワードが有効である場合に前記記録媒体の保持者に前記設備の使用を許可する、付記１乃至８のいずれかに記載された勤務管理システム。
【０１０８】
（付記１０）
前記パスワードは所定の有効期間を持ち、所定の時間毎に異なるパスワードに変更される、付記９に記載された勤務管理システム。
【０１０９】
（付記１１）
前記第２のデータ処理装置は、前記情報処理手段を停止させる際に前記パスワードを前記記録媒体から消去する、付記９又は１０に記載された勤務管理システム。
【０１１０】
（付記１２）
所定の記録媒体から所定のデータを読み出した時刻である第１の読み出し時刻を出力し、
前記記録媒体から前記データを読み出した時刻である第２の読み出し時刻を出力し、
前記第１及び前記第２の読み出し時刻を記憶し、
前記データ、前記第１の読み出し時刻及び前記第２の読み出し時刻により入退場ゲートの開閉を制御し、情報処理手段の起動及び停止を制御する、
勤務管理方法。
【０１１１】
（付記１３）
データ処理装置のコンピュータに、
所定の記憶媒体の保持者の入場の際に所定のデータを読み出した時刻と、時刻管理手段から読み出した出社予定日時のデータとの差分である第１の差分が第１の所定の範囲内にある場合には前記入退場ゲートを通過可能状態とする手順、
前記第１の差分が前記第１の所定の範囲内にない場合には前記入退場ゲートを通過禁止状態とする手順、
前記時刻管理手段に前記記憶媒体の保持者が保持する前記記録媒体が使用禁止である旨を記録するよう指示する手順、
を実行させる、データ処理装置のプログラム。
【０１１２】
（付記１４）
データ処理装置のコンピュータに、
所定の記憶媒体の保持者が入退場ゲートで退場操作を行った際の時刻である退場時刻が時刻管理手段に登録されている場合には、情報処理手段の起動を抑止する手順を実行させる、データ処理装置の制御プログラム。
【０１１３】
（付記１５）
データ処理装置のコンピュータに、
所定の記憶媒体の保持者が情報処理手段を起動した際の時刻である業務開始時刻、前記記憶媒体の保持者が前記情報処理手段を停止した際の時刻である業務完了時刻及び前記記憶媒体の保持者が入退場ゲートで退場操作を行った際の時刻である退場時刻のいずれもが時刻管理手段に登録されていない場合に前記情報処理手段の起動要求があった場合には、前記時刻管理手段に前記業務開始時刻を登録して前記情報処理手段を起動させる手順を実行させる、データ処理装置の制御プログラム。
【０１１４】
（付記１６）
データ処理装置のコンピュータに、
所定の記憶媒体の保持者が情報処理手段を停止した際の時刻である業務完了時刻及び前記記憶媒体の保持者が入退場ゲートで退場操作を行った際の時刻である退場時刻のいずれもが時刻管理手段に登録されておらず、かつ、前記記憶媒体の保持者が前記情報処理手段を起動した時刻である業務開始時刻が前記時刻管理手段に登録されている場合に前記情報処理手段の起動要求があった場合には、前記情報処理手段を起動させる手順を実行させる、データ処理装置の制御プログラム。
【０１１５】
（付記１７）
データ処理装置のコンピュータに、
所定の記憶媒体の保持者が入退場ゲートで退場操作を行った時刻である退場時刻が時刻管理手段に登録されておらず、かつ、前記記憶媒体の保持者が情報処理手段を停止した時刻である業務完了時刻が前記時刻管理手段に登録されている場合に前記情報処理手段の起動要求があった場合には、前記業務完了時刻を前記時刻管理手段から削除し、前記情報処理手段を起動させる手順を実行させる、データ処理装置の制御プログラム。
【０１１６】
（付記１８）
データ処理装置のコンピュータに、
所定の記憶媒体の保持者が入退場ゲートで退場操作を行った時刻である退場時刻と前記記憶媒体の保持者が情報処理手段を停止した時刻である業務完了時刻との差分である第２の差分が第２の所定の範囲内にある場合には前記入退場ゲートを通過許可状態として前記退場操作を前記時刻管理手段に登録する手順、
前記第２の差分が前記第２の所定の範囲内にない場合には前記入退場ゲートを通過禁止状態とする手順、を実行させるデータ処理装置の制御プログラム。
【符号の説明】
【０１１７】
１    入退場ゲート
２    自席ＰＣ
３    社内設備
４    勤務管理サーバ
５    ＩＣカード
６〜８    カードリーダライタ
１００、２００    勤務管理システム
【図１】
0005680939.tif 000002
【図２】
0005680939.tif 000003
【図３】
0005680939.tif 000004
【図４】
0005680939.tif 000005
【図５】
0005680939.tif 000006
【図６】
0005680939.tif 000007
【図７】
0005680939.tif 000008
【図８】
0005680939.tif 000009