(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外の情報提供装置から無線通信を介して車両に対して情報提供する車両用通信システムであって、
前記車両は、
自車両周辺の走行環境を入手する走行環境入手手段と、
前記走行環境入手手段で入手された走行環境に関する情報を前記情報提供装置に送信する車両側送信手段と、
前記情報提供装置から提供される送信情報を受信する車両側受信手段と、
前記車両側受信手段で受信された送信情報の運転者に対する報知を制御する報知制御手段と、
を有しており、
前記情報提供装置は、
車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、
前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、
を有しており、
前記決定手段は、前記車両と前記情報提供装置との間での通信環境が不安定なとき、前記送信情報として、前記解析手段により解析された情報と該解析された情報を車両の運転者に対して提示する際の提示条件を含むように決定し、
前記報知制御手段は、前記提示条件を含む解析情報を受信したとき、該提示条件を前記走行環境と照合して、運転者へ提供する情報を最終決定する、
ことを特徴とする車両用通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記決定手段で決定される送信情報は、車両に対するリアルタイムでの注意箇所に関する情報とされている、ことを特徴とする車両用通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記走行環境に関する情報が、車両の走行中にリアルタイムで撮影した動画とされている、ことを特徴とする車両用通信システム。
【請求項４】
請求項３において、
車両が、走行環境に関する動画情報の中から前記情報提供装置側へ送信する情報を選択する情報選択手段をさらに備えて、該情報選択手段で選択された後の動画情報が前記情報提供装置側へ送信される、ことを特徴とする車両用通信システム。
【請求項５】
請求項３において、
前記解析手段は、走行環境に関する情報の一次解析を行い、
車両は、前記一次解析された後の情報を解析する二次解析を行なう車両側解析手段をさらに備えて、前記報知制御手段は該二次解析された後の情報の運転者への報知を制御する、
ことを特徴とする車両用通信システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記解析手段は、解析のための十分な情報が得られない場合に通信環境が不安定であると判断する、ことを特徴とする車両用通信システム。
【請求項７】
車外の情報提供装置から無線通信を介して車両に対して情報提供する車両用通信システムであって、
前記車両は、
自車両周辺の走行環境を入手する走行環境入手手段と、
前記走行環境入手手段で入手された走行環境に関する情報を前記情報提供装置に送信する車両側送信手段と、
前記情報提供装置から提供される送信情報を受信する車両側受信手段と、
前記車両側受信手段で受信された送信情報の運転者に対する報知を制御する報知制御手段と、
を有しており、
前記情報提供装置は、
車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、
前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、
前記走行環境に応じた解析プログラムを送信するプログラム送信手段と、
を有しており、
車両と情報提供装置との間での通信環境が安定しているとき、プログラム送信手段によって前記解析プログラムが車両に対して送信される一方、該通信環境が不安定なときは前記装置側送信手段から前記送信情報が車両に対して送信され、
前記報知制御手段は、前記送信情報を受信したときは該送信情報を運転者に提供し、前記解析プログラムを受信したときは前記走行環境を該解析プログラムに基づいて解析した解析情報を運転者に提供する、
ことを特徴とする車両用通信システム。
【請求項８】
車両に対して無線通信を介して情報提供する車両用通信システムに用いる情報提供装置であって、
車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、
前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、
を有しており、
前記決定手段は、前記車両と前記情報提供装置との間での通信環境が不安定なとき、前記送信情報として、前記解析手段により解析された情報と該解析された情報を車両の運転者に対して提示する際の提示条件を含むように決定する、
ことを特徴とする車両用通信システムに用いる情報提供装置。
【請求項９】
車両に対して無線通信を介して情報提供する車両用通信システムに用いる情報提供装置であって、
車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、
前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、
前記走行環境に応じた解析プログラムを送信するプログラム送信手段と、
を有しており、
車両と情報提供装置との間での通信環境が安定しているとき、プログラム送信手段によって前記解析プログラムが車両に対して送信される一方、該通信環境が不安定なときは前記装置側送信手段から前記送信情報が車両に対して送信される、
ことを特徴とする車両用通信システムに用いる情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用通信システムおよびこれに用いる情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の車両では、車外から無線通信を介して交通情報等の各種情報を入手するものが増加している。特許文献１には、交通に関する危険情報を車両（の運転者）にリアルタイムで提供するものが提案されている。また、特許文献２には、通信の電波強度マップに基づいて、データ送信のスケジュールを決定するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６６８９５号公報
【特許文献２】特開２００８−１１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近では、車両側から例えばカメラによって撮影した自車両周辺の走行環境を車外の情報提供装置に送信し、この送信された走行環境に関するデータを情報提供装置側でもって解析して、解析結果を車両に送信することが考えられている。より具体的には、例えば道路上の危険箇所を過去の事故データ等に基づいてデータベース化して、車両から送信されてくる映像を過去の事故データベースに照合して、運転者が注意すべき箇所を絞り込んで、この絞り込んだ注意箇所を車両に送信することが考えられる。
【０００５】
上記のような技術を実用化するに際しては、通信容量が相当に大きくなるため、通信の不安定化ということが問題になる。例えば、車両から情報提供装置に向けての送信が不安定であると、車両から情報提供装置に送信されてくるデータとして十分なものが得られず、結果として車両側に送信すべき解析結果として十分な精度を有するものが得られない場合を生じやすくなる。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、通信が不安定なときでも情報提供装置側から車両側へ情報を提供できるようにした車両用通信システムおよびこれに用いる情報提供装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本件第１発明にあっては基本的に、通信が安定しているときは、情報提供装置側では、車両側から送信されてきた走行環境に関する情報を解析して、解析結果に基づいて決定された車両（の運転者）に提供する送信情報を車両へ送信するようにしてある。そして、通信が不安定なときは、解析された情報と合わせて、運転者に提示するための提示条件を合わせて車両側に送信することにより、車両側でもって提示条件に基づく判定を行って、運転者に提供情報の有無を決定するようにしてある。これにより、通信が不安定なときでも、精度のよい情報を車両へ提供することが不可能であっても、提示条件を合わせて送信することにより、車両側でもって最終的に最小限の情報を入手することが可能となる。勿論、通信が安定しているときは、情報提供装置側から精度のよい情報が得られるので、車両側の制御系の負担が小さいものとなり、また車両の相違を問わず同じ状況であれば同じ情報を入手することが可能となる。
【０００８】
具体的には、本件第１発明における車両用通信システムにあっては、次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
車外の情報提供装置から無線通信を介して車両に対して情報提供する車両用通信システムであって、
前記車両は、
自車両周辺の走行環境を入手する走行環境入手手段と、
前記走行環境入手手段で入手された走行環境に関する情報を前記情報提供装置に送信する車両側送信手段と、
前記情報提供装置から提供される送信情報を受信する車両側受信手段と、
前記車両側受信手段で受信された送信情報の運転者に対する報知を制御する報知制御手段と、
を有しており、
前記情報提供装置は、
車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、
前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、
を有しており、
前記決定手段は、前記車両と前記情報提供装置との間での通信環境が不安定なとき、前記送信情報として、前記解析手段により解析された情報と該解析された情報を車両の運転者に対して提示する際の提示条件を含むように決定し、
前記報知制御手段は、前記提示条件を含む解析情報を受信したとき、該提示条件を前記走行環境と照合して、運転者へ提供する情報を最終決定する、
ようにしてある。
【０００９】
本発明における好ましい態様は、次のとおりである。すなわち、
決定手段で決定される送信情報は、車両に対するリアルタイムでの注意箇所に関する情報とすることができる（請求項２対応）。この場合、車両の運転者は、周囲のうち特に注意を向けるべき箇所を知ることができ、安全運転の上で好ましいものとなる。
【００１０】
走行環境に関する情報が、車両の走行中にリアルタイムで撮影した動画とすることができる（請求項３対応）。この場合、走行環境を示す情報として動画を用いることにより、動画中に含まれる多種の情報に基づいて情報提供装置側での解析を多種多様に行うことができ、車両側へ役立つ情報を提供する上で好ましいものとなる。
【００１１】
車両が、走行環境に関する動画情報の中から情報提供装置側へ送信する情報を選択する情報選択手段をさらに備えて、この情報選択手段で選択された後の動画情報が情報提供装置側へ送信されるようにすることができる（請求項４対応）。この場合、情報提供装置側へ送信するデータ量を極力少なくしつつ、車両側で欲しい情報提供が必要な箇所に絞り込んだものとすることができる。
【００１２】
解析手段は、走行環境に関する情報の一次解析を行い、
車両は、一次解析された後の情報を解析する二次解析を行なう車両側解析手段をさらに備えて、報知制御手段は二次解析された後の情報の運転者への報知を制御する、
ようにすることができる（請求項５対応）。この場合、情報提供装置側からは解析候補を車両側へ送信して、車両側で走行環境に応じて適切な解析を行うことができる。
【００１３】
解析手段は、解析のための十分な情報が得られない場合に通信環境が不安定であると判断するようにすることができる（請求項６対応）。この場合、通信環境の変動を判断する手段を別途設けないようにする上で好ましいものとなる。
【００１４】
本件第１発明に対応した情報提供装置は、前述した車両用通信システムに用いるもので、次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項８に記載のように、
車両に対して無線通信を介して情報提供する車両用通信システムに用いる情報提供装置であって、
車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、
前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、
を有しており、
前記決定手段は、前記車両と前記情報提供装置との間での通信環境が不安定なとき、前記送信情報として、前記解析手段により解析された情報と該解析された情報を車両の運転者に対して提示する際の提示条件を含むように決定する、
ようにしてある。
【００１５】
前記目的を達成するため、本件第２発明にあっては基本的に、通信が安定しているときは、情報提供装置側では、車両側から送信されてきた走行環境に応じた解析用プログラムを車両側に送信して、車両側ではこの解析プログラムを用いて走行環境に応じた適切な情報が得られるようにしてある。そして、通信が不安定なときは、可能な範囲でもって解析された情報から車両に対して提供する送信情報を決定するようにしてある。これにより、通信が不安定なときでも、可能な範囲でもって解析された結果に基づく送信情報を得て、車両側でもって最終的に最小限の情報を入手することが可能となる。勿論、通信が安定しているときは、情報提供装置側から精度のよい情報が得られることが可能となる解析プログラムが入手されるので、この解析プログラムを車両側であらかじめ準備しておく場合に比して車両側の制御系の負担が小さいものとなり、また車両の相違を問わず同じ状況であれば同じ情報を入手することが可能となる。
【００１６】
本件第２発明に対応した情報提供装置は、前述した車両用通信システムに用いるもので、次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項９に記載のように、
車両に対して無線通信を介して情報提供する車両用通信システムに用いる情報提供装置であって、
車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、
前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、
前記走行環境に応じた解析プログラムを送信するプログラム送信手段と、
を有しており、
車両と情報提供装置との間での通信環境が安定しているとき、プログラム送信手段によって前記解析プログラムが車両に対して送信される一方、該通信環境が不安定なときは前記装置側送信手段から前記送信情報が車両に対して送信される、
ようにしてある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信の不安定性というものを考慮して、情報提供装置側から車両側へ情報を提供する機会を向上させる上で好ましいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両と情報提供装置としての基地局との間での無線通信を行っている状況を示す図。
【図２】車両側と情報提供装置側との制御系統例をブロック図的に示す図。
【図３】本発明の制御例を示すフローチャート。
【図４】図３中における提示条件判定例を示すフローチャート。
【図５】本発明の別の制御例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１において、Ｖは車両、ＣＴは情報提供装置としての基地局である。車両Ｖは、周辺の走行環境としての前方の状況を撮影するカメラ１を搭載しており、このカメラ１撮影された映像が、基地局ＣＴに送信される。車両Ｖと基地局ＣＴとの間での通信が安定していることを条件として、基地局ＣＴでは、基本的に、車両Ｖから送信されてきた映像を解析して、例えば運転者が注意すべき注意箇所を送信情報として決定して、この決定した注意箇所に関する情報を車両Ｖへ送信する。注意箇所に関する情報を基地局ＣＴから受信した車両Ｖでは、例えばナビゲーション装置ＮＢのディスプレイに表示したり、スピーカから音声報知する。これにより、車両Ｖが安全運転する上で好ましいものとなる。なお、基地局ＣＴは、情報提供装置としてのサーバ装置が設置されているものであるが、サーバ装置を基地局ＣＴの外部に設置したいわゆるクラウドコンピュータシステムを利用して構成したものであってもよい。
【００２０】
図２は、車両Ｖと基地局ＣＴとの制御系統例を示すものであり、図中左方に車両側の制御系統が示され、図中右方側に基地局ＣＴ側での制御系統が示される。車両側の制御系統においては、マイクロコンピュータを利用して構成されたコントローラ（制御ユニット）Ｕ１を有し、このコントローラＵ１に対して、各機器類等Ｐ１〜Ｐ８が接続されている。Ｐ１は、基地局ＣＴとの間で無線通信を行うための通信機である。Ｐ２は、ナビゲーション装置ＮＢにおけるスピーカである。Ｐ３は、ナビゲーション装置ＮＢにおけるディスプレイである。Ｐ４は、地図データベース上における注意点（箇所）を記憶した注意点データベースである。Ｐ５は、ナビゲーション装置ＮＢ用の地図データである。Ｐ６は、車両Ｖの現在位置を検出するためのＧＰＳである。Ｐ７は、車両Ｖの周囲の走行環境を検出するもので、実施形態では、車両前方を撮影するカメラとされている。Ｐ８は、車両Ｖの車両状態を検出するものである。この車両状態としては、運転状態を含むもので、例えば、ハンドル舵角、ブレーキおよびアクセルの操作状況、速度、加減速度、ヨーレート等を検出可能となっている。
【００２１】
一方、基地局ＣＴ側の制御系統は、マイクロコンピュータを利用して構成されたコントローラ（制御ユニット）Ｕ２を有し、このコントローラＵ２に、各機器類等Ｒ１〜Ｒ５が接続されている。Ｒ１は、車両Ｖとの間で無線通信を行うための通信機である。Ｒ２は、地図データベースである。Ｒ３は、地図データベース上における注意点（箇所）を記憶した注意点データベースである（車両Ｖ側に記憶されている注意点データベースよりもはるかに多い数の注意点が記憶されている）。Ｒ４は、注意点における注意内容を記憶した注意内容データベースである。Ｒ５は、解析プログラムを記憶したプログラムデータベースである。上記Ｒ４における注意内容は、各注意点毎に注意すべき内容を記憶しており、過去の事故データやひやっとした過去経験に基づいて設定されている。Ｒ５でのデータベースは、車両Ｖの種々の走行環境に応じた適切な解析用プログラムを多数含んでいる。
【００２２】
次に、図３を参照しつつ、コントローラＵ１とＵ２の制御内容について説明する。なお、図中左方側がコントローラＵ１での制御内容を示し、図中右方側がコントローラＵ２側での制御内容を示す。また、以下の説明で、ＱあるいはＳはステップを示す。
【００２３】
まず、コントローラＵ１におけるＱ１において、カメラＰ７により撮影される映像と検出部Ｐ８で検出される車両状態とＧＰＳＰ６で得られた車両Ｖの現在位置情報が取得される。次いで、Ｑ１で取得されたデータが、コントローラＵ２に送信される。
【００２４】
Ｑ２で送信されたデータが、コントローラＵ２におけるＳ１において受信される。Ｓ１の後、Ｓ２において、受信データの解析が行われる。この解析は、道路構造と危険可能性のある対象物の識別で、例えば道路領域と他の領域との判別（特に対向車線の識別）や、車両、二輪車、歩行者等の注意物（危険物）の存在有無の判別となる。実施形態では、Ｓ２での解析は、車両Ｖが交差点で右折しようとしているときを考慮して、画像中のどの領域が対向車線領域であるかを抽出すると共に、対向車両を抽出することとなっており、安全運転上の観点からの画像中の領域の意味づけとなる。具体的には、過去の通過車両から得られた画像解析データに基づいて、交差点の構造データを参照し、車両Ｖから送られている画像中のどの位置が対向車線領域かを抽出することができる。
【００２５】
Ｓ２の後、Ｓ３において、通信が安定しているか否かが判別される。このＳ３での判定は、実施形態では、カメラＰ７の有効解像度を例えば８００×６００ドットとした場合に、受信した映像データの有効解像度が、例えば所定の第１しきい値（例えば４８０×３６０ドット）と所定の第１しきい値（例えば１６０×１２０ドット）との間のときに、通信が不安定であるとされる。また、基地局ＣＴと車両Ｖとの間でチェック用データを授受して、そのときの通信容量（速度）が、１Ｍｂｐｓより大きいときに通信が安定しており、１Ｍｂｐｓと１００ｋｂｐｓの間のときに通信が不安定であるとする等、通信が安定しているか不安定であるかは適宜の手法で決定し得る。
【００２６】
上記Ｓ３の判別でＹＥＳのとき、つまり通信が安定しているときは、Ｓ４において、あらかじめ設定された提示条件に基づいて、注意領域の判定が行われる。具体的には、車両Ｖが交差点で右折する場合に、対向車両が交差点に到達するまでの時間が所定時間（例えば３秒）以内であるか否かを判別する。この後、Ｓ５において、注意領域が有るか否か（対向車両が所定時間内に交差点に到達するか否か）が判別される。このＳ５の判別でＹＥＳのときは、Ｓ６において、車両Ｖに対して、対向車両とその付近の領域が注意領域として送信される。また、Ｓ５の判別でＮＯのときは、Ｓ７において、注意領域が存在しない旨の情報が車両Ｖに対して送信される。なお、車両Ｖ側からは、リアルタイムで画像データが基地局ＣＴに送信されてくるため、Ｓ７での注意領域無しと判定される機会も多いものとなる（道路のうち、事故データやヒヤッとした過去経験データが存在する区間は一部であり、また特別に注意する必要性のない場合も多いため）。
【００２７】
前記Ｓ３の判別でＮＯのとき、つまり通信が不安定なときは、Ｓ８において、注意領域と提示条件が設定された後、Ｓ９において、Ｓ８で設定された情報が車両Ｖに送信される。この提示条件は、実施形態では、画像データから、対向車両が交差点に到達するまでの時間を計算する計算条件となっている。具体的には、例えば、画像中の位置を直交座標系で示したとき、対向車線領域（ｘ１、ｙ１）〜（ｘ２〜ｙ２）をｙ方向（車両Ｖの進行方向）に差分をとり、輝度差が例えば５０よりも大きい水平方向ラインを対向車両の前端とみなす。そして、対向車両前端ラインの縦座標Ｙが１５０よりも小さくかつ縦方向の移動量が１秒あたり１０画素の場合に、提示条件に該当すると判定されるように設定されている。
【００２８】
基地局ＣＴ側のコントローラＵ２におけるＳ６での送信は、車両Ｖ側におけるＱ３において受信される。Ｑ３の後、Ｑ４において、ディスプレイＰ３に対して注意領域を表示すると共にスピーカＰ２によって注意領域を音声で報知する。
【００２９】
基地局ＣＴ側のコントローラＵ２におけるＳ７での送信は、車両Ｖ側におけるＱ５において受信される。この場合、注意領域が存在しないので、車両ＶのコントローラＵ１は、何もしないでそのままＱ１へリターンする。
【００３０】
基地局ＣＴ側のコントローラＵ２におけるＳ９での送信は、車両Ｖ側におけるＱ６において受信される。Ｑ６の後、Ｑ７において、Ｓ８で設定された注意領域の提示条件に基づいて、注意領域が存在するか否かの判定が行われる。この後、Ｑ８において、Ｓ７での判定結果が、注意領域が存在するものであるか否かが判別される。このＱ８の判別でＹＥＳのときは、Ｑ９において、ディスプレイＰ３に対して注意領域を表示すると共にスピーカＰ２によって注意領域を音声で報知する。Ｑ９の判別でＮＯのときは、そのままリターンされる。
【００３１】
図４は、図３におけるＳ４，Ｓ８，Ｑ７における提示条件の別の例を示すフローチャートである。すなわち、まずＴ１において、画像データに基づいて、対向車が接近中であるか否かが判別される。このＴ２の判別でＹＥＳのときは、Ｔ２において車両Ｖが加速中であるか否かが判別される。このＴ２の判別でＹＥＳのときは、Ｔ３において、注意領域の表示と注意喚起音声の再生とを行う旨の決定が行われる。
【００３２】
前記Ｔ２の判別でＮＯのときは、Ｔ４において、車両Ｖがブレーキを踏んでいる状態であるか否かが判別される。このＴ４の判別でＮＯのときは、Ｔ３での決定が行われる。前記Ｔ１の判別でＮＯのとき、あるいはＴ４の判別でＹＥＳのときは、それぞれＴ５に移行して、注意喚起はしない旨の決定が行われる。
【００３３】
ここで、前述した注意領域は、取得された映像データ中において、特に注意すべき箇所を限定して示す領域となる。例えば、映像が、前方に交差点が存在する場合に、例えば、対向車があれば、一部の映像領域となる対向車が移っている領域のみが、注意領域として設定される。また、過去の事故データやひやっとした経験データから、対向車が存在していても、対向車の手前にある脇道からの２輪車や歩行者が飛び出す危険性の高いときは、この脇道部分が注意領域として設定される。なお、対向車と脇道の両方を注意領域として設定することもできる（注意領域は１つに限らないが、運転者の注意を引くために、注意領域の数は、１また２程度にとどめるようにするのが好ましい）。
【００３４】
図５は、本発明の第２の制御例を示し、図３のフローチャートに対応したものとなっている。まず、コントローラＵ１におけるＱ２１、Ｑ２２の処理は、図３のＱ１、Ｑ２での処理に対応している。Ｓ２１でデータを受信したコントローラＵ２は、Ｓ２２において、通信が安定しているか否かが判別される（図３のＳ３対応）。このＳ２２の判別でＹＥＳのときは、下り通信（基地局ＣＴから車両Ｖへの送信）が安定しているか否かが判別される。このＳ２３の判別でＹＥＳのときは、Ｓ２４において、取得した映像に対応した解析プログラムが選択されて、この選択された解析プログラムが車両Ｖに送信される。Ｓ２４の解析プログラムの選択は、過去の事故データやひやっとした過去経験に基づいて、送信されている画像（走行環境）に応じた適切なものが選択される。具体的には、解析プログラムとして、例えば、パターンマッチングによる対向車両の種別の判別プログラム、構造物による遮蔽領域の判別プログラム、該当交差点の構造物の３次元データ等を含むものとされる。
【００３５】
前記Ｓ２２の判別でＮＯのとき、あるいはＳ２３の判別でＮＯのときは、Ｓ２５でもって、可能な範囲でデータ解析される（図３のＳ２対応）。この後、Ｓ２６において、提示条件（図３のＳ８対応）に基づく注意領域の判定が行われる。この後、Ｓ２７において、注意領域が有るか否かが判別される。このＳ２７の判別でＹＥＳのときは、Ｓ２８において、注意領域が車両Ｖ側へ送信される。Ｓ２７の判別でＮＯのときは、Ｓ２９において、注意領域は存在しない旨、車両Ｖ側に送信される。
【００３６】
コントローラＵ１は、前記Ｓ２４での送信をＱ２３で受信する。この後、Ｑ２４において、取得されている映像についてデータ解析された後、Ｓ２５において、提示条件に基づいて注意領域の判定が行われる。この後Ｑ２６において、注意領域が有るか否かが判別される。このＱ２６の判別でＹＥＳのときは、注意領域がディスプレイＰ３に表示されると共に、スピーカＰ２による音声報知によって注意喚起される。なお、Ｑ２４〜Ｑ２７の処理は、Ｓ２５〜Ｓ２９の処理に対応しているが、使用する画像データは精度のよいものなので、Ｓ２５〜Ｓ２９の処理結果よりも信頼性の十分に高い（精度のよい）情報となる。特に、実施形態では、対向車両の交差点への到達時間が所定時間（例えば３秒）よりも小さく、かつ対向車両が構造物によって遮蔽されているときに、対向車両とその付近の領域が注意領域として判定される。
【００３７】
コントローラＵ１は、前記Ｓ２８での送信をＱ２８で受信する。この後、Ｑ２９において、注意領域がディスプレイＰ３に表示されると共に、スピーカＰ２による音声報知によって注意喚起される。コントローラＵ１は、前記Ｓ２９での送信をＱ３０で受信するが、この場合は注意領域無しなので、そのままリターンされる。
【００３８】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。あらかじめ車両Ｖ側で得られた画像データ中から一部のデータを選択して、この選択後の画像データを基地局ＣＴに送信するようにしてもよい（例えば車両Ｖの所定以上遠方の領域および所定以上離間した左右領域を削除した後の一部の画像のみを基地局ＣＴに送信する）。また、車両Ｖがデータベースとして保有する過去の事故データ等に基づいて、特に注意すべき領域のみを切り出すこともできる。このように、あらかじめ車両Ｖ側で送信するデータを選択しておくことにより、通信量低減と基地局ＣＴへの確実な送信とを行う上で好ましいものとなる。
【００３９】
基地局ＣＴ側であらかじめ１次解析を行って（基地局ＣＴ側のデータベースを有効利用した情報の選択）、得られた１次解析情報を車両Ｖ側に送信し、車両Ｖ側で１次解析情報を２次解析して（例えば図３のＳ４，Ｓ８等の処理に対応）、これにより得られた２次解析情報から運転者に提供する情報を最終決定することもできる。情報提供装置側から提供される情報としては、注意箇所に限らず、例えば、運転支援情報や、交通情報等適宜のものとすることができる。具体的には、運転支援の場合は、車両側から入手した走行環境を解析して、解析結果に応じて、ハンドル操作、ブレーキ操作、アクセル操作、変速機の変速操作等についての注意事項（例えば下り坂では変速段を低速段を選択する等の情報を提供することができる）。車両Ｖから基地局ＣＴへ送信される情報としては、画像データが存在しないものであってもよい。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、車両に対して外部から情報を提供できる機会を向上させる技術として好ましいものである。
【符号の説明】
【００４１】
Ｖ：車両
ＣＴ：基地局（情報提供装置）
Ｕ１：コントローラ
Ｐ１：通信機
Ｐ２：スピーカ（情報報知用）
Ｐ３：ディスプレイ（情報報知用）
Ｐ６：ＧＰＳ
Ｐ７：カメラ（走行環境入手用）
Ｐ８：車両状態検出部
Ｕ２：コントローラ
Ｒ１：通信機
Ｒ３：データベース（注意点）
Ｒ４：データベース（注意内容）
Ｒ５：データベース（解析プログラム）
【図１】
0005782928.tif 000002
【図２】
0005782928.tif 000003
【図３】
0005782928.tif 000004
【図４】
0005782928.tif 000005
【図５】
0005782928.tif 000006