(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向に沿って内部に複数個のＬＥＤが搭載された筒状本体部と、その筒状本体部の前記管軸方向の両端部に一対の口金部が設けられたＬＥＤランプであって、
前記筒状本体部は、
前記複数個のＬＥＤのうち少なくとも一つのＬＥＤが内部に搭載され、前記一対の口金部のうち一方の口金部と一方端部が接続された第１筒状本体部と、
前記第１筒状本体部の他方端部に接続され、前記一対の口金部の間隔を複数の所定間隔に調整できる全長可変機構を有する第２筒状本体部と、
を含み、
前記第１筒状本体部及び前記第２筒状本体部の少なくとも一方は、復元機構を有し、
前記復元機構においては、前記一対の口金部の間隔が前記複数の所定間隔のうち、いずれの所定間隔に調整された場合においても、その調整された所定間隔からの前記一対の口金部の間隔の縮み量が同じであるとき、前記一対の口金部の間隔をその調整された所定間隔に復元させる復元力は同一であり、
前記第２筒状本体部の有する前記全長可変機構は、前記第１筒状本体部と接続された第１スライド筒と、前記一対の口金部のうち他方の口金部と接続された第２スライド筒とを含み、
前記復元機構は、前記第２スライド筒の中空部に格納されるコイルスプリングを含み、
前記第２スライド筒の内面には、内方に向かって突出する係止用凸部が形成されており、
前記コイルスプリングの一方端部が前記係止用凸部に当接しており、他方端部が前記他方の口金部に当接している、
ＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記一対の口金部の相対的な周方向の位置関係は、前記一対の口金部の間隔が前記複数の所定間隔のうち、いずれの所定間隔に調整された場合においても、その調整前後で一致している、請求項１記載のＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記第１スライド筒の外面には、前記管軸方向に沿って直線的にガイド用凹部が形成されていると共に、前記複数の所定間隔に対応して前記第２スライド筒の前記管軸方向における位置を規制するための複数の位置決め用凹部であって、前記ガイド用凹部に連通しており前記ガイド用凹部から前記第２筒状本体部の周方向に沿って延びる前記複数の位置決め用凹部が形成されており、
前記第２スライド筒には、内面に内方へ突出しており前記ガイド用凹部及び前記位置決め用凹部のいずれにも嵌るガイド用凸部が形成されている、
請求項１または２記載のＬＥＤランプ。
【請求項４】
前記第１筒状本体部は、前記複数個のＬＥＤのうち少なくとも一つのＬＥＤから放射される光の一部を透過させる第１の透光レンズ部を有し、
前記第１スライド筒は、前記複数個のＬＥＤのうち少なくとも一つのＬＥＤから放射される光の一部を透過させる第２の透光レンズ部を有し、
前記第２スライド筒は、前記複数個のＬＥＤのうち少なくとも一つのＬＥＤから放射される光の一部を透過させる第３の透光レンズ部を有し、
前記一対の口金部の間隔が前記複数の所定間隔のうち、いずれの所定間隔に設定された場合においても、前記第１スライド筒における前記第２の透光レンズ部の周方向の形成範囲及び前記第２スライド筒における前記第３の透光レンズ部の前記周方向の形成範囲は、第１筒状本体部が有する前記第１の透光レンズ部の前記周方向における形成範囲と一致する請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤランプ。
【請求項５】
前記複数個のＬＥＤのうち少なくとも一つのＬＥＤが前記第２筒状本体部の内部に収容される、請求項１〜４の何れか一項記載のＬＥＤランプ。
【請求項６】
管軸方向に沿って内部に複数個のＬＥＤが搭載された筒状本体部と、その筒状本体部の前記管軸方向の両端部に一対の口金部が設けられたＬＥＤランプであって、
前記筒状本体部は、
前記複数個のＬＥＤのうち少なくとも一つのＬＥＤが内部に搭載され、前記一対の口金部のうち一方の口金部と一方端部が接続された第１筒状本体部と、
前記第１筒状本体部の他方端部に接続され、前記一対の口金部の間隔を複数の所定間隔にスライドにより調整できる全長可変機構を有する第２筒状本体部と、
を含み、
前記第１筒状本体部及び前記第２筒状本体部の少なくとも一方は、復元機構を有し、
前記復元機構においては、前記一対の口金部の間隔が前記複数の所定間隔のうち、いずれの所定間隔に調整された場合においても、その調整された所定間隔からの前記一対の口金部の間隔の縮み量が同じであるとき、前記一対の口金部の間隔をその調整された所定間隔に復元させる復元力は同一である、
ＬＥＤランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の直管形蛍光灯と取り替え可能な、すなわち互換性のあるＬＥＤランプに関し、特に形式の異なる（一対のランプ用ソケット間隔の異なる）直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合であっても、それら各種形式に応じてその全長を容易に調整できるＬＥＤランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の全長を調整できるＬＥＤランプとして、特許文献１記載のＬＥＤランプが知られていた。特許文献１記載のＬＥＤランプは、透光性を有する筒部に収容され、且つ、その筒部の長手方向に沿って配列されたＬＥＤユニットと、筒部の長手方向両端部にそれぞれ設けられた一対の口金とを備えている。図１８は、特許文献１記載のＬＥＤランプの全長可変機構を説明するための図面であり、一対の口金部のうち給電側口金の構造を分解して示している。【０００３】
図１８に示したＬＥＤランプ１０００が有する給電側口金１０１０は、互いに入れ子状に連結された外側筒部１０１１と内側筒部１０１２とを備える。内側筒部１０１２は、ＬＥＤユニットを収容する筒部１０２０に接続されている。内側筒部１０１２の外周面には、外側筒部１０１１の内周面における周方向に沿う第１溝部１０１２ａが設けられている。更に、内側筒部１０１２の外周面には、筒部１０２０の長手方向に沿って給電側ピン１０３０に向けて延びる第２溝部１０１２ｂと、第１溝部１０１２ａに連続し、第２溝部１０１２ｂと同じ方向に延びると共に、第２溝部１０１２ｂに平行、且つ、第２溝部１０１２ｂの連続方向長さよりも短い連続方向長さを有する第３溝部１０１２ｃが設けられている。そして、外側筒部１０１１の内周面には、第１溝部１０１２ａ、第２溝部１０１２ｂ及び第３溝部１０１２ｃに沿って摺動可能な突起１０１１ａが設けられている。【０００４】
ＬＥＤランプ１０００は、更に、外側筒部１０１１の内側底面１０１１ｂ及び内側筒部１０１２の外側底面１０１２ｄの間に弾性部材１０４０を備え、この弾性部材１０４０によって外側筒部１０１１を内側筒部１０１２から常時引き離す弾性反発力が、外側筒部１０１１と内側筒部１０１２との間に作用している。【０００５】
上記特許文献１のＬＥＤランプ１０００では、外側筒部１０１１の突起１０１１ａが内側筒部１０１２の第３溝部１０１２ｃの端部に配置されると、弾性部材１０４０による上記弾性反発力により、突起３１１ｂが第３溝部１０１２ｃの端部に付勢されて保持される。これにより、ＬＥＤランプ１０００の全長が短い第１寸法に設定される。【０００６】
一方、外側筒部１０１１の突起１０１１ａが内側筒部１０１２の第２溝部１０１２ｂの端部に配置されると、弾性部材１０４０による上記弾性反発力により、突起３１１ｂが第２溝部１０１２ｂの端部に付勢されて保持される。これにより、ＬＥＤランプ１０００のランプ長が長い第２寸法に設定される。【０００７】
そして、ＬＥＤランプ１０００の構成では、第１溝部１０１２ａを介して、外側筒部１０１１の突起１０１１ａを第２溝部１０１２と第３溝部１０１２ｃとの間で移動させることより、ＬＥＤランプ１０００の全長を上記第１寸法と第２寸法との間で変えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−６９４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１記載の技術では、第２溝部と第３溝部の連続方向の長さが異なるので、全長調整前後（例えば、全長が上記第１寸法の場合と第２寸法の場合）において、弾性部材の全長が異なり、結果として、弾性反発力（復元力）が全長調整前後で異なる。その結果、ＬＥＤランプを、一対の口金部と電気的に接続される一対のソケットを備えた照明器具に装着する場合、全長調整前後において、各種形式の照明器具に対して同一の装着性能を実現できない。すなわち、各種形式に応じて復元力がそれぞれ異なるため、装着状態を安定化させることができないため、照明器具によっては、着脱容易性及び装着後の脱落防止機能などを十分に確保できない。【００１０】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、形式の異なる（一対のランプ用ソケット間隔が相違する）直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合であっても、それら各種形式に応じて全長を容易に調整できると共に、各種形式の照明器具に対して同一の装着性能を実現可能なＬＥＤランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面に係るＬＥＤランプは、管軸方向に沿って内部に複数個のＬＥＤが搭載された筒状本体部と、その筒状本体部の管軸方向の両端部に一対の口金部が設けられたＬＥＤランプであって、筒状本体部は、複数個のＬＥＤのうち少なくとも一つのＬＥＤが内部に搭載され、一対の口金部のうち一方の口金部と一方端部が接続された第１筒状本体部と、第１筒状本体部の他方端部に接続され、一対の口金部の間隔を複数の所定間隔に調整できる全長可変機構を有する第２筒状本体部と、を含み、第１筒状本体部及び第２筒状本体部の少なくとも一方は、復元機構を有し、復元機構においては、一対の口金部の間隔が複数の所定間隔のうち、いずれの所定間隔に調整された場合においても、その調整された所定間隔からの一対の口金部の間隔の縮み量が同じであるとき、一対の口金部の間隔をその調整された所定間隔に復元させる復元力は同一である。【００１２】
上記構成では、一対の口金部の間に第１筒状本体部と第２筒状本体部とが設けられており、第２筒状本体部が全長可変機構を有する。そのため、形式の異なる既存の直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合であっても、一対のランプソケットの間隔が異なる各種形式に応じてその全長を容易に調整できる。また、調整されたいずれの全長においても、その調整された所定間隔からの一対の口金部の間隔の縮み量が同じであるとき、復元機構における、一対の口金部の間隔を、その調整された所定間隔に復元させる復元力は同一である。そのため、全長可変機能と併せて、着脱容易性が向上し、外部の照明器具のソケット間隔にかかわらず装着後の脱落防止機能を十分に確保できる。従って、各種形式の照明器具に応じてＬＥＤランプの全長が調整されても、各照明器具に対して同一の装着性能を実現可能である。【００１３】
また、一実施形態において、第２筒状本体部の有する全長可変機構は、第１筒状本体部と接続された第１スライド筒と、一対の口金部のうち他方の口金部と接続された第２スライド筒とを含み、復元機構は、第２スライド筒の中空部に格納されるコイルスプリングを含み、第２スライド筒の内面には、内方に向かって突出する係止用凸部が形成されており、コイルスプリングの一方端部が係止用凸部に当接しており、他方端部が他方の口金部に当接していてもよい。【００１４】
上記構成では、一対の口金部の間隔がいずれの所定間隔に調整されている場合において、その調整された所定間隔からの一対の口金部の間隔の縮み量が同じである場合、コイルスプリングの縮み量も同じである。コイルスプリングによる復元力は、コイルスプリングの縮み量に比例するため、縮み量が同じである場合、コイルスプリングによる復元力は同じである。従って、上記構成により、復元機構においては、一対の口金部の間隔がいずれの所定間隔に調整されている場合においても、その調整された所定間隔からの一対の口金部の間隔の縮み量が同じである場合、一対の口金部の間隔をその調整された所定間隔に復元させる復元力は同一となり得る。【００１５】
また、一実施形態において、一対の口金部の相対的な周方向の位置関係は、一対の口金部の間隔が複数の所定間隔のうち、いずれの所定間隔に調整された場合においても、その調整前後で一致していてもよい。【００１６】
これにより、全長調整前後で一対の口金部の周方向における相対的位置が変わらないため、両端部がいずれも２つのピン端子を有する、例えばＧ１３規格に対応した口金である従来の直管形蛍光灯用の照明器具にも装着できる。【００１７】
また、一実施形態において、第２筒状本体部の有する全長可変機構は、第１筒状本体部と接続された第１スライド筒と、一対の口金部のうち他方の口金部と接続された第２スライド筒とを含み、第１スライド筒の外面には、管軸方向に沿って直線的にガイド用凹部が形成されていると共に、複数の所定間隔に対応して第２スライド筒の管軸方向における位置を規制するための複数の位置決め用凹部であって、ガイド用凹部に連通しておりガイド用凹部から第２筒状本体部の周回方向に沿って延びる複数の位置決め用凹部が形成されており、第２スライド筒には、内面に内方へ突出しておりガイド用凹部及び位置決め用凹部のいずれにも嵌るガイド用凸部が形成されていてもよい。【００１８】
これにより、第２スライド筒の内面に形成されたガイド用凸部を、第１スライド筒の外面に形成されたガイド用凹部に沿って管軸方向に移動させることにより、第１スライド筒に対する第２スライド筒の管軸方向の位置が変えられる。そして、ガイド用凹部に連接しており、周方向に延在している複数の位置決め用凹部の何れかに、ガイド用凸部を移動させることによって、第１スライド筒に対する第２スライド筒の管軸方向の位置を、複数の所定間隔に対応して規制できる。このように、上記構成では、ガイド用凹部及び位置決め用凹部に、ガイド用凸部を移動させることによって、容易に、直管形ＬＥＤランプの全長を調整できる。【００１９】
また、一実施形態において、第２筒状本体部の有する全長可変機構は、第１筒状本体部と接続された第１スライド筒と、一対の口金部のうち他方の口金部と接続された第２スライド筒とを含み、第１筒状本体部は、複数個のＬＥＤのうち少なくとも一つのＬＥＤから放射される光の一部を透過させる第１の透光レンズ部を有し、第１スライド筒は、複数個のＬＥＤのうち少なくとも一つのＬＥＤから放射される光の一部を透過させる第２の透光レンズ部を有し、第２スライド筒は、複数個のＬＥＤのうち少なくとも一つのＬＥＤから放射される光の一部を透過させる第３の透光レンズ部を有し、一対の口金部の間隔が複数の所定間隔のうち、いずれの所定間隔に設定された場合においても、第１スライド筒における第２の透光レンズ部の周方向の形成範囲及び第２スライド筒における第３の透光レンズ部の周方向の形成範囲は、第１筒状本体部が有する第１の透光レンズ部の周方向における形成範囲と一致していてもよい。【００２０】
これにより、全長調整前後において、第１スライド筒と第２スライド筒がＬＥＤから放射される光の一部の透過を遮断することが低減されるため、効率的にＬＥＤランプ全体の光量を確保できる。【００２１】
一実施形態において、複数個のＬＥＤのうち少なくとも一つのＬＥＤが第２筒状本体部の内部に収容されていてもよい。【００２２】
これにより、第２筒状本体部からもＬＥＤの光が放射されるので、ＬＥＤランプの管軸方向において、より広い範囲に光を放射できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るＬＥＤランプによれば、形式の異なる既存の直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合であっても、それら各種形式（一対のランプ用ソケット間隔の異なる形式）に応じてその全長を容易に調整できるとともに、全長可変前後において、同一の復元力が得られるため、いずれの形式の照明器具へ装着された場合でも同一の装着性能を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における直管形ＬＥＤランプの全体図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態における直管形ＬＥＤランプの第２筒状本体部と口金部の拡大斜視図である。
【図３】図３は、第２筒状本体部と口金部の分解斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、第２筒状本体部と口金部のみを口金部の一対のピン端子が重なる方向から見た図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のIVB-IVBラインで切断した管軸方向の直交断面図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）のIVC-IVCラインで管軸方向に沿って切断した断面図であり、図４（Ｄ）は、図４（Ａ）のIVD−IVDラインで切断した管軸方向の直交断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧される前の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図であり、図５（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧された後の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧される前の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図であり、図６（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧された後の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧される前の状態を示す一部断面図であり、図７（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧された後の状態を示す一部断面図であり、図７（Ｃ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧される前の状態を示す一部断面図であり、図７（Ｄ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧された後の状態を示す一部断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態における直管形ＬＥＤランプの全体図である。
【図９】図９は、第２筒状本体部と口金部の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、第２筒状本体部が有する第１スライド筒の周方向に沿った形状の展開図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、図８に示した状態の直管形ＬＥＤランプにおいて、第２筒状本体部と口金部を、第２筒状本体部に形成されている透光レンズ部側からみた場合の図面であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のXIB−XIBラインで切断した端面図であり、図１１（Ｃ）は、図１１（Ａ）のXIC―XICラインで切断した断面図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における直管形ＬＥＤランプの全長を最小長に切り替えた場合の図面である。
【図１３】図１３（Ａ）は、図１２に示した状態の直管形ＬＥＤランプにおいて、第２筒状本体部と口金部を、第２筒状本体部に形成されている透光レンズ部側からみた場合の図面であり、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）のXIIIB−XIIIBラインで切断した端面図であり、図１３（Ｃ）は、図１３（Ａ）のXIIIC―XIIICラインで切断した断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、直管形ＬＥＤランプの全長の最大長から最小長への可変方法の一工程を示す図面であり、図１４（Ｂ）は直管形ＬＥＤランプの全長の最大長から最小長への可変方法において、図１４（Ａ）に続く工程を示す図面であり、図１４（Ｃ）は、直管形ＬＥＤランプの全長の最大長から最小長への可変方法において、図１４（Ｂ）に続く工程を示す図面であり、図１４（Ｄ）は、直管形ＬＥＤランプの全長の最大長から最小長への可変方法において、図１４（Ｃ）に続く工程を示す図面である。
【図１５】図１５（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧される前の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図であり、図１５（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧された後の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧される前の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図であり、図１６（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧された後の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の更に別の実施形態における直管形ＬＥＤランプの全体図である。
【図１８】図１８は、従来のＬＥＤランプの全長可変機構を説明するための図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を説明するために、図面を参照して説明する。以下の説明においては、同一の要素には同一の符号を用いることとし、重複する説明は省略する。説明中、「上」、「下」等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態における直管形ＬＥＤランプの全体図である。図２は、第１の実施形態における直管形ＬＥＤランプの第２筒状本体部と口金部の拡大斜視図である。図３は、第２筒状本体部と口金部の分解斜視図である。図４（Ａ）は、第２筒状本体部と口金部のみを口金部の一対のピン端子が重なる方向から見た図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のIVB-IVBラインで切断した管軸方向の直交断面図である。図４（Ｃ）は、図４（Ａ）のIVC-IVCラインで管軸方向に沿って切断した断面図である。図４（Ｄ）は、図４（Ａ）のIVD-IVDラインで切断した管軸方向の直交断面図である。図５（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧される前の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図である。図５（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧された後の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図である。図６（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧される前の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図である。図６（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧された後の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図である。図７（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧される前の状態を示す一部断面図である。図７（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧された後の状態を示す一部断面図である。図７（Ｃ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧される前の状態を示す一部断面図である。図７（Ｄ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧された後の状態を示す一部断面図である。
【００２７】
図１に示したように、直管形ＬＥＤランプ１０の全体は、筒状本体部１１とその両端部に設けられた一対の口金部１２ａ，１２ｂとから構成されている。
【００２８】
ここで、筒状本体部１１の管軸方向を両端矢印の一点鎖線ＴＡで示しているが、発光源として複数個のＬＥＤ１１２ａ（図４（Ｄ）参照）が、例えば長尺状の回路基板１１１ａ上において管軸方向に沿って略均等間隔に一乃至複数列に配列された状態で搭載されている（図４（Ｄ）参照）。
【００２９】
また、筒状本体部１１は、管軸方向に沿って内部に搭載された複数個のＬＥＤ１１２ａから放射された光を管軸方向及びその管軸方向と直交する方向にも拡散させる効果（防眩効果）を有する透光レンズ部が形成されており上部に位置する第１側面部と、それら複数個のＬＥＤ１１２ａが上面に載置された長尺状の回路基板１１１ａを挟み包むように透光レンズ部と嵌合しながら合掌形態に組み合わされる下部に位置するカバー部としての第２側面部から構成される（図４（Ｄ）参照）。第１及び第２側面部は、管軸方向に延在しており、その管軸方向に直交する断面の形状は、それらを組み合わせた際に、例えば、円形になるような円弧状又は半円状である。
【００３０】
ここで、第１側面部の素材の例は、軽量かつ強度が高く、適切な絶縁性も確保できる樹脂素材である。このような樹脂素材の例は、アクリル及びＰＣ（ポリカーボネイト）などを含む。
【００３１】
一方、第２側面部（カバー部）の素材の例は、アルミニウム、アルミニウム合金、及び、高価ではあるがマグネシウム合金などの軽量かつ堅牢で放熱性にも優れた金属素材を含む。
【００３２】
また、筒状本体部１１は、前述した複数個のＬＥＤ１１２ａが内部に搭載され、一対の口金部１２ａ，１２ｂのうち一方の口金部１２ａに一方端部が接続された第１筒状本体部１１ａと、その第１筒状本体部１１ａの他方端部に接続され、一対の口金部１２ａ，１２ｂの間隔を複数の所定間隔（本実施の形態の場合は、最大間隔と最小間隔の２つの設定間隔）に可変するための全長可変機構を有する第２筒状本体部１１ｂを含んでいる。
【００３３】
ここで、全長可変機構とは、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を複数の所定間隔に調整できる機構と定義する。
【００３４】
この全長可変機構により、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を、最大間隔と最小間隔の２つの設定間隔のいずれか一方の間隔に任意設定することができる。
【００３５】
さらに、口金部１２ａには、外部の照明器具（図示せず、以下同じ）との電気的接続を可能とする２本のピン端子１２２ａが設けられ、口金部１２ｂには、外部の照明器具との電気的接続を可能とする２本のピン端子１２２ｂが設けられている。ピン端子１２２ａ，１２２ｂは、ＬＥＤ１１２ａと電気的に接続されている。この電気的接続は、ＬＥＤランプ１０が照明装置として機能するような断続的な接続（例えばスイッチング回路を内蔵し、ＬＥＤを、点滅をさせるような接続と定義する、以下同じ）も含む。
【００３６】
次に、図２に示したように、第２筒状本体部１１ｂは、その一方端部（図２において右上端部）が２本のピン端子１２２ｂを有する口金部１２ｂと接続され、他方端部（図２において左下端部）が第１筒状本体部１１ａと接続されている。
【００３７】
さらに、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構は、第１筒状本体部１１ａの右上端部を覆うように接続された第１スライド筒１３と、第１スライド筒１３の外径よりも大きな内径を有することにより管軸上に沿って相互にスライド可能に嵌合し、その一方端部（図２において右上端部）に後述する復元機構を有し、その復元機構を介して口金部１２ｂと接続された第２スライド筒１４とにより、構成されている。
【００３８】
ちなみに、図２は、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が最大間隔に設定されたときの状態を示した図である。
【００３９】
次に、図３に示したように、第２筒状本体部１１ｂは、第１筒状本体部１１ａと接続された第１スライド筒１３と、口金部１２ｂと復元機構を介して接続された第２スライド筒１４とに分解できる。
【００４０】
そして、第１スライド筒１３と第２スライド筒１４は、後述するように相互に所定範囲において管軸方向に沿ってスライド可能に係合している。
【００４１】
ここで、第１スライド筒１３には、管軸の方向に直交しかつ外方へ突出するガイド用凸部１３ａと、管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂが弾性変形可能に形成されている。
【００４２】
また、ガイド用凸部１３ａは、第２スライド筒１４の内壁に形成されたガイド用凹部１４ｃ（図４（Ｂ）、（Ｃ）参照）と嵌合し、第１スライド筒１３が第２スライド筒１４に対して管軸を中心として周方向に回転しないよう位置規制がなされている。
【００４３】
また、ガイド用凹部１４ｃは管軸方向に沿って直線的に形成されているため、これにより第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して所定範囲内で自在にスライドする。所定範囲は、ガイド用凹部１４ｃの長さの範囲である。ガイド用凹部１４ｃの長さの一例は、全長可変機構により設定される口金部１２ａと口金部１２ｂの２段階の間隔のうち一方の所定間隔である最大間隔と他方の所定間隔である最小間隔との間の差であり得る。
【００４４】
一方、第２スライド筒１４は、その一方端部（図３において右上端部）の内周側に、復元機構の一部を構成するコイルスプリング（弾性体）１５を格納し、その復元機構を介して口金部１２ｂと接続されているが、復元機構については詳細に後述する。
【００４５】
なお、ここで復元機構とは、口金部１２ａと口金部１２ｂとの間隔が所定間隔に調整された際に、口金部１２ａと口金部１２ｂとの間隔がその調整された所定間隔から縮んだ際に、その設定された所定間隔に復元させるための機構と定義する。例えば、口金部１２ａと口金部１２ｂとの間隔を第１の所定間隔に調整した場合について具体的に説明する。説明のために、第１の所定間隔に次いで口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が狭い所定間隔を第２の所定間隔と称する。この場合、管軸方向に沿った外力によって、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が、仮に第１の所定間隔と第２の所定間隔との間で、第１の所定間隔より縮んだ際、復元機構は、口金部１２ａと口金部１２ｂとの間隔を第１の所定間隔に復元させる機構である。
【００４６】
ここで、口金部１２ｂに一体形成された一対の係止爪１２１ｂは、コイルスプリング１５の内周側に挿通されている。
【００４７】
開放時（直管形ＬＥＤランプ１０が図示しない外部の照明器具に装着されない時、すなわちソケットで口金部が押圧されない時と同義、以下同じ）には、コイルスプリング１５が伸張しようとするが、一対の係止爪１２１ｂが係止用凸部１４ｄ（図４（Ｃ）参照）に係止されるため、直管形ＬＥＤランプ１０が最大全長で固定されるように位置規制される。
【００４８】
すなわち、直管形ＬＥＤランプ１０の口金部１２ａ又は口金部１２ｂを外部の照明器具のソケット（図示せず、以下同じ）に装着又は取り外しする際に、一時的にその全長が縮められても、予め設定された各々の全長に戻す復元機構が作用する。
【００４９】
これにより、着脱容易性の向上及び装着後の脱落防止機能も十分に確保できる。
また、第２スライド筒１４には、ロック解除用爪部１４ａが形成され、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が最大間隔に設定されたとき（直管形ＬＥＤランプ１０の全長が最大長に設定されたとき）には、ロック用凸部１３ｂとロック解除用爪部１４ａが当接又はわずかな隙間を介して対向するような位置関係にある。
【００５０】
さらに、第２スライド筒１４には、ロック解除用爪部１４ｂが形成され、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が最小間隔に設定されたとき（直管形ＬＥＤランプ１０の全長が最小長に設定されたとき）には、ロック用凸部１３ｂとロック解除用爪部１４ｂが当接又はわずかな隙間を介して対向するような位置関係にある。
【００５１】
次に、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照し、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が最大間隔に設定されたときの第１スライド筒１３と第２スライド筒１４との関係について説明する。
【００５２】
前述したように、第１スライド筒１３には管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂが形成されており、第１スライド筒１３のロック用凸部１３ｂが、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａに当接又はわずかな隙間を介して対向するような位置関係で管軸方向に直交する外方へ変位する。
【００５３】
これにより、ロック用凸部１３ｂがロック解除用爪部１４ａに当接又はわずかな隙間を介して対向するような位置を外れると、第２スライド筒１４の本体と干渉するため、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向（第１スライド筒１３に対する第２スライド筒１４のスライド方向と一致、以下同じ）において位置規制される。
【００５４】
その結果、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最大長に固定される。
【００５５】
また、図４（Ｂ）で示したように、第２スライド筒１４の管軸方向に対する直交断面において、少なくとも一対のロック解除用爪部１４ａが管軸の位置を示す点Ｐに対して点対称に位置するように形成されている。
【００５６】
これにより、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を最小間隔に設定変更しようとするときには、手動（指先）で第２スライド筒１４の一対のロック解除用爪部１４ａを内方へ押したときの押圧力が真逆方向に作用し相殺されるため、無用又は過度な変形力が第２筒状本体部１１ｂに加わらず円滑に第１スライド筒１３に対する第２スライド筒１４の管軸方向の位置規制を容易に解除できる。
【００５７】
なお、上述した一対のロック解除用爪部１４ａが管軸の位置を示す点Ｐに対して点対称に位置するとは、一方のロック解除用爪部１４ａを管軸の位置を示す点Ｐを中心にして１５０°から２１０°までの範囲で回転させたときに他方のロック解除用爪部１４ａとその一部又は全部が重複するように形成されていることと定義する。換言すれば、上述した一対のロック解除用爪部１４ａが管軸の位置を示す点Ｐに対して点対称に位置するとは、略点対称である場合も含む意味である。
【００５８】
また、管軸とは、直管形ＬＥＤランプ１０の長手方向に延びる軸線であって、本実施の形態の場合であれば、一方の口金部１２ｂにおける一対のピン端子１２２ｂ（図３参照）を結ぶ直線（その長さが一対のピン端子１２２ｂの離間距離に相当する直線）を二等分する点と、他方の口金部１２ａにおける一対のピン端子１２２ａを結ぶ直線（その長さが一対のピン端子１２２ａの離間距離に相当する直線）を二等分する点とを結んだ直線とほぼ一致する。
【００５９】
したがって、第２スライド筒１４の外周（ロック解除用爪部１４ａを除く）が真円の場合であれば、管軸の位置を示す点Ｐはその真円中心ともほぼ一致する。
【００６０】
また、第１スライド筒１３の管軸方向に直交しかつ外方へ突出するガイド用凸部１３ａが、第２スライド筒１４の内面に管軸方向に沿って直線的に形成されたガイド用凹部１４ｃに嵌り込むことにより、第１スライド筒１３と第２スライド筒１４は、相互に所定範囲において管軸方向に沿ってスライド可能に係合している。
【００６１】
これにより、第１スライド筒１３と第２スライド筒１４との相対的な回転（管軸を回転中心とする回転）が防止されるため、第２筒状本体部１１ｂの有する全長可変機構が有効に作用し管軸方向に沿って直管形ＬＥＤランプ１０の全長を安定的に調整できる。
【００６２】
また、図４（Ｃ）に示したように、第２スライド筒１４の内部にはコイルスプリング１５が格納され、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が最大間隔に設定された後に、外部の照明器具に装着されることによってその間隔よりも狭まる場合に、コイルスプリング１５の弾性力（復元力）が、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔がその設定された所定間隔に復元するように作用する。
【００６３】
一方、直管形ＬＥＤランプ１０が外部の照明器具に装着されない状態の時、すなわち口金部１２ａと口金部１２ｂのどちらも開放時であれば、コイルスプリング１５が伸張する方向に弾性変形する。
【００６４】
そして、コイルスプリング１５が所定の長さまで伸張すると、口金部１２ｂの一対の係止爪１２１ｂが係止用凸部１４ｄに係止されるため、直管形ＬＥＤランプ１０が最大全長で固定されるように位置規制される。
【００６５】
以上の構成により、コイルスプリング１５により伸縮性が得られるため、既存の直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合には、照明器具のソケットへの装着が容易となり、一旦取り付けられれば復元機構が作用するため照明器具からの落下を効果的に防止できる。
【００６６】
また、第１スライド筒１３の管軸方向に直交しかつ外方へ突出するガイド用凸部１３ａは、第２スライド筒１４の内面に管軸方向に沿って直線的に形成されたガイド用凹部１４ｃに嵌り込む。
【００６７】
これにより、第１スライド筒１３と第２スライド筒１４は、管軸方向に沿って形成されたガイド用凹部１４ｃの長さにより設定された所定範囲においてスライド可能に係合している。
【００６８】
そして、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を最小間隔に設定しようとする場合には、前述したように、まず手動（指先）で第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａを内方へ押し、第１スライド筒１３に対する第２スライド筒１４の管軸方向の位置規制を解除する。
【００６９】
次に、第２スライド筒１４を左方向にスライドさせれば、第１スライド筒１３の管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂが、ロック解除用爪部１４ｂに当接又はわずかな隙間を介して対向するような位置関係で規制される。
【００７０】
これにより、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最小長に固定される。
【００７１】
また、全長が最小長に設定された状態の直管形ＬＥＤランプ１０が外部の照明器具に装着されると、口金部１２ｂがソケットにより管軸方向に沿って第２スライド筒１４の方向に押圧される。
【００７２】
そうすると、口金部１２ｂと係止用凸部１４ｄとの間に格納されたコイルスプリング１５がちぢみ、係止爪１２１ｂが第１スライド筒１３の内壁に近接するが、その内壁に形成された接触防止用凹部１３ｃにより両者の干渉が予め防止されている。
【００７３】
以上のように、第２筒状本体部１１ｂの第１スライド筒１３の一部は、第２スライド筒１４の内周側に管軸方向に沿ってスライド可能に嵌挿され、第２スライド筒１４には管軸方向に沿ってロック解除用爪部１４ａ，１４ｂが形成されている。
【００７４】
そして、第１スライド筒１３には管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂが形成され、一対の口金部１２ａ，１２ｂの間隔が複数の所定間隔のうち、いずれかの間隔に設定された場合には、第１スライド筒１３のロック用凸部１３ｂが、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａ又はロック解除用爪部１４ｂに当接しながら管軸方向に直交する外方へ変位することにより、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向において位置規制される。
【００７５】
さらに、一対の口金部１２ａ，１２ｂの間隔を他の所定間隔に設定しようとする場合には、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａ又はロック解除用爪部１４ｂを内方へ押さえることにより、ロック用凸部１３ｂの外方への変位が解消され、管軸方向における位置規制が解除される。
【００７６】
その結果、第２スライド筒１４が第１スライド筒１３に対して自在にスライド可能となり、この位置規制の解除による自在スライドと、一対の口金部１２ａ，１２ｂの間隔が複数の所定間隔のうち、いずれかの間隔に設定された場合の位置規制により、一対の口金部１２ａ，１２ｂの間隔を複数の所定間隔に設定できる。
【００７７】
また、図４（Ｄ）に示したように、第１筒状本体部１１ａの内部においては、回路基板１１１ａの左右の両端部が第１筒状本体部１１ａの下部に位置する第２側面部（カバー部）の凹部に嵌り込むことにより強固に挟持されている。
【００７８】
さらに、ＬＥＤ１１２ａは、回路基板１１１ａの上面において管軸方向に沿って略均等間隔に一乃至複数列に配列された状態で搭載されている。
【００７９】
次に、図５（Ａ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最大長に固定され、口金部１２ｂが開放された状態を示している。
【００８０】
この状態においては、第１スライド筒１３に形成された、管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂは、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａに当接又はわずかな隙間を介して対向するように管軸方向に直交する外方へ変位することにより、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向において位置規制されている。
【００８１】
また、口金部１２ｂの係止爪１２１ｂは、第２スライド筒１４の内側に内方に向かってリング状に突出するように形成された係止用凸部１４ｄに係止されているため、その位置で口金部１２ｂの位置が規制され開放時の全長が固定される。
【００８２】
一方、図５（Ｂ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最大長に固定され、口金部１２ｂが外部の照明器具に装着され、ソケットにより押圧された状態である。
【００８３】
このように、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が開放時の間隔よりも狭まる場合に、コイルスプリング１５の弾性力が、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を予め設定された所定間隔（図５（Ａ）で示した、全長が最大長に設定された状態）に復元するように作用する。
【００８４】
次に、図６（Ａ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最小長に固定され、口金部１２ｂが開放された状態を示している。
【００８５】
この状態においては、第１スライド筒１３に形成された、管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂは、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ｂに当接しながら管軸方向に直交する外方へ変位することにより、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向において位置規制されている。
【００８６】
また、口金部１２ｂの係止爪１２１ｂは、第２スライド筒１４の内側に内方に向かってリング状に形成された係止用凸部１４ｄに係止されているため、その位置で口金部１２ｂの位置が規制される。
【００８７】
一方、図６（Ｂ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最小長に固定され、口金部１２ｂが外部の照明器具に装着されてソケットにより押圧された状態である。
【００８８】
このように、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が開放時の間隔よりも狭まる場合に、コイルスプリング１５の弾性力が、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を予め設定された所定間隔（図６（Ａ）で示した、全長が最小長に設定された状態）に復元するように作用する。
【００８９】
次に、図７（Ａ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最大長に固定され、口金部１２ｂが開放された状態を示している。
【００９０】
この状態においては、第１スライド筒１３に形成された、管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂは、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａに当接しながら管軸方向に直交する外方へ変位することにより、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向において位置規制されている。
【００９１】
また、口金部１２ｂの係止爪１２１ｂは、第２スライド筒１４の内側に内方に向かってリング状に突出するように形成された係止用凸部１４ｄに係止されるため、その位置で口金部１２ｂの位置が規制され開放時の全長が固定される。
【００９２】
一方、図７（Ｂ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最大長に固定され、口金部１２ｂが外部の照明器具に装着され、ソケットにより押圧された状態である。
【００９３】
このように、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が開放時の間隔よりも狭まる場合に、コイルスプリング１５の弾性力（復元力）は、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を予め設定された所定間隔（図７（Ａ）で示した、全長が最大長に設定された状態）に復元するように作用する。
【００９４】
次に、図７（Ｃ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最小長に固定され、口金部１２ｂが開放された状態を示している。
【００９５】
この状態においては、第１スライド筒１３に形成された、管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂは、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ｂに当接しながら管軸方向に直交する外方へ変位することにより、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向において位置規制されている。
【００９６】
また、口金部１２ｂの係止爪１２１ｂは、第２スライド筒１４の内側に内方に向かってリング状に突出するように形成された係止用凸部１４ｄに係止されるため、その位置で口金部１２ｂの位置が規制され開放時の全長が固定される。
【００９７】
一方、図７（Ｄ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最小長に固定され、口金部１２ｂが外部の照明器具に装着され、ソケットにより押圧された状態である。
【００９８】
このように、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が開放時の間隔よりも狭まる場合に、コイルスプリング１５の弾性力（復元力）は、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を予め設定された所定間隔（図７（Ｃ）で示した、全長が最小長に設定された状態）に復元するように作用する。
【００９９】
すなわち、復元機構は、一対の口金部１２ａ，１２ｂの間隔が複数の所定間隔のうち、いずれの所定間隔に調整された場合においても、その調整された所定間隔からの一対の口金部１２ａ，１２ｂの間隔の縮み量が同じであるとき、一対の口金部１２ａ，１２ｂの間隔をその調整された所定間隔に同一の復元力により復元させる。
【０１００】
上記構成のＬＥＤランプ１０では、ＬＥＤランプ１０の全長がいずれの全長に調整された場合でも、第１筒状本体部１１ａ内部に搭載されたＬＥＤ１１２ａと、ピン端子１２２ａ，１２２ｂとの電気的な接続（断続的な接続を含む）は維持される。そのため、上記構成のＬＥＤランプ１０では、一対の口金部１２ａ，１２ｂの間の間隔が所定間隔（上記実施形態では、間隔が最大長又は最小長）に設定されても、ＬＥＤランプ１０は照明装置として機能し得る。
【０１０１】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態における直管形ＬＥＤランプの全体図である。図９は、第２筒状本体部と口金部の分解斜視図である。図１０は、第２筒状本体部が有する第１スライド筒の周方向に沿った形状の展開図である。図１１（Ａ）は、図８に示した直管形ＬＥＤランプの状態において、第２筒状本体部と口金部を、第２筒状本体部に形成されている透光レンズ部側からみた場合の図面である。図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のXIB−XIBラインで切断した端面図である。図１１（Ｃ）は、図１１（Ａ）のXIC―XICラインで切断した断面図である。
【０１０２】
図１２は、図８に示した直管形ＬＥＤランプの全長を最小長に切り替えた場合の図面である。図１３（Ａ）は、図１２に示した直管形ＬＥＤランプの状態において、第２筒状本体部と口金部を、第２筒状本体部に形成されている透光レンズ部側からみた場合の図面である。図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）のXIIIB−XIIIBラインで切断した端面図である。図１３（Ｃ）は、図１３（Ａ）のXIIIC―XIIICラインで切断した断面図である。
【０１０３】
図８に示したように、直管形ＬＥＤランプ２０の全体は、筒状本体部２１とその両端部に設けられた一対の口金部２２ａ，２２ｂとから構成されており、筒状本体部２１内には、発光源としての複数個のＬＥＤ２３が収容されている。第２の実施形態においても、第１の実施形態の場合と同様に、筒状本体部２１の管軸方向を両端矢印の一点鎖線ＴＡで示す。
【０１０４】
口金部２２ａには、直管形ＬＥＤランプ２０が装着される外部の照明器具（図示せず、以下同じ）と電気的接続を可能とする２本のピン端子２２１ａが設けられ、口金部２２ｂには、外部の照明器具との電気的接続を可能とする２本のピン端子２２１ｂが設けられている。ピン端子２２１ａ，２２１ｂは、筒状本体部２１が収容する複数個のＬＥＤ２３と電気的に接続されている。この電気的接続は、直管形ＬＥＤランプ２０が照明装置として機能するような断続的な接続も含む。なお、直管形ＬＥＤランプ２０が装着される外部の照明器具は、例えば、既存の直管形蛍光灯用の照明器具である。
【０１０５】
筒状本体部２１は、口金部２２ａに一方端部が接続された第１筒状本体部２１ａと、その第１筒状本体部２１ａの他方端部に接続され、一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔を複数の所定間隔（第２の実施形態の場合も第１の実施形態の場合と同様に、最大間隔と最小間隔の２つの設定間隔）に調整するための全長可変機構を有する第２筒状本体部２１ｂを含んでいる。
【０１０６】
第２の実施形態でも、上記全長可変機構を、口金部２２ａと口金部２２ｂの間隔を複数の所定間隔に調整できる機構と定義し、この全長可変機構により、口金部２２ａと口金部２２ｂの間隔が、最大間隔と最小間隔の２つの設定間隔のいずれか一方の間隔に任意設定され得る。図８は、口金部２２ａと口金部２２ｂの間隔が最大間隔に設定されたときの状態を示している。図１２は、口金部２２ａと口金部２２ｂの間隔が最小間隔に設定されたときの状態を示している。
【０１０７】
第１筒状本体部２１ａは、第１側面部と、第１側面部と組み合わされる第２側面部とから構成されており、複数個のＬＥＤ２３のうち所定数（１乃至複数）のＬＥＤ２３Ａを収容している。第１及び第２側面部の管軸方向に直交する断面の形状は、それらを組み合わせた際に、例えば、円形になるような円弧状又は半円状である。
【０１０８】
第１側面部の素材の例は、軽量かつ強度が高く、適切な絶縁性も確保できる樹脂素材である。このような樹脂素材の例は、アクリル及びＰＣ（ポリカーボネイト）などを含む。第１側面部には、管軸方向に沿って内部に搭載されたＬＥＤ２３Ａから放射された光を管軸方向及びその管軸方向と直交する方向にも拡散させる効果（防眩効果）を有する透光レンズ部（第１の透光レンズ部）Ｌａが形成されている。
【０１０９】
透光レンズ部Ｌａは、例えば、複数の微小レンズが２次元的に配列されたものである。透光レンズ部Ｌａは、周方向において一定の幅を有し、管軸方向においてほぼ第１側面部の全体に形成されている。図８では、透光レンズ部Ｌａが第１側面部の内面に形成されている場合を示しており、そのため、透光レンズ部Ｌａを破線で模式的に示している。
【０１１０】
第２側面部は、第１側面部と、複数個のＬＥＤ２３が載置された長尺状の回路基板２４を挟み包むように第１側面部と嵌合しながら合掌形態に組み合わされ、第１側面部に対して、カバー部として機能する。第２側面部の素材の例は、アミニウム、アルミニウム合金、及び、高価ではあるがマグネシウム合金などの軽量かつ堅牢で放熱性にも優れた金属素材を含む。
【０１１１】
回路基板２４の長さは、第１筒状本体部２１ａの管軸方向の長さより長く、回路基板２４における口金部２２ａの反対側に位置する端部は、第２筒状本体部２１ｂ内にまで延びている。そして、複数個のＬＥＤ２３のうち所定数のＬＥＤ２３Ａ以外のＬＥＤ２３Ｂ（図１３（Ｃ）参照）は、回路基板２４のうち第２筒状本体部２１ｂ内に配置される部分に載置されている。回路基板２４に、複数個のＬＥＤ２３は、管軸方向に沿って略均等間隔に一乃至複数列に配列された状態で搭載されている。
【０１１２】
第２筒状本体部２１ｂは、第１筒状本体部２１ａの右上端部（口金部２２ａの反対側に位置する端部）を覆うように第１筒状本体部２１ａに接続された第１スライド筒３０と、管軸上に沿って第１スライド筒３０に相互にスライド可能に嵌合し、その一方端部（図８において右上端部）に復元機構を有し、その復元機構を介して口金部２２ｂと接続された第２スライド筒４０とにより、構成されている。
【０１１３】
第２の実施形態における復元機構の定義は、第１の実施形態の場合と同様である。すなわち、復元機構は、口金部２２ａと口金部２２ｂとの間隔が所定間隔に調整された際に、口金部２２ａと口金部２２ｂとの間隔がその調整された所定間隔から縮んだ際に、その調整された所定間隔に復元させるための機構である。
【０１１４】
第１スライド筒３０は、第１筒状本体部２１ａの一方端部に接続される大径部３１と、大径部３１から管軸方向に延在している小径部３２とを有する。大径部３１の内径は、第１筒状本体部２１ａの外径とほぼ等しい。小径部３２の外径は、大径部３１の外径より小さい。
【０１１５】
大径部３１には、第１スライド筒３０に対して第２スライド筒４０をスライドさせて全長を所定長に設定し外部の照明器具に装着できる状態にしようとした際に、第１スライド筒３０と第２スライド筒４０との周方向の相対的位置を確認するために周方向における一対のマーク３１１が形成されている。一実施形態において、一対のマーク３１１は、管軸に対して互いに線対称に形成されていてもよい。マーク３１１は、例えば、図８及び図９に示すように、大径部３１の小径部３２側の縁部から管軸方向において第１筒状本体部２１ａ側に延在した切欠き部である。
【０１１６】
小径部３２の外面において、回路基板２４のうち第２筒状本体部２１ｂ内に位置する部分上に搭載されたＬＥＤ２３Ｂと対向する部分には、透光レンズ部Ｌａと同様の透光レンズ部（第２の透光レンズ部）Ｌｂが形成されている。透光レンズ部Ｌｂの周方向の形成範囲は、透光レンズ部Ｌａの周方向の形成範囲と一致する。
【０１１７】
小径部３２の外面には、更に、図１０に示した第１スライド筒３０の展開図に示すように、一対のＵ字形状（図１０を時計回りに９０度回転させればＵ字と読める形状）の全長可変用凹部３２１が形成されている。図１０に示した展開図は、第１スライド筒３０の周方向に沿った形状を仮想的に展開した場合の図面である。図１０では、ガイド用凹部３２１ａの底面と、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの底面とを繋ぐ傾斜面の図示を省略している。全長可変用凹部３２１は、全長可変機構の一部を構成しており、管軸方向に延在する直線状のガイド用凹部３２１ａと、ガイド用凹部３２１ａの一方端部（第１筒状本体部２１ａ側の端部）から周方向に延在する位置決め用凹部３２１ｂ（直管形ＬＥＤランプ２０の全長を最大長に調整する場合に対応）と、ガイド用凹部３２１ａの他方端部（第２スライド筒４０側の端部）から周方向に延在する位置決め用凹部３２１ｃ（直管形ＬＥＤランプ２０の全長を最小長に調整する場合に対応）とから構成されている。
【０１１８】
ガイド用凹部３２１ａの管軸方向の長さからガイド用凸部４１（図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）参照）の管軸方向の長さを差し引いた長さは、口金部２２ａと口金部２２ｂの間隔が最大間隔の場合と最小間隔の場合との長さの差、すなわち、直管形ＬＥＤランプ２０の全長における最大長と最小長との差に略等しい。
【０１１９】
ガイド用凹部３２１ａの一方端部及び他方端部にそれぞれ連接された位置決め用凹部３２１ｂと位置決め用凹部３２１ｃは、ガイド用凹部３２１ａから周方向において同じ管軸方向と直交し且つ相互に平行に延在している。位置決め用凹部３２１ｂと位置決め用凹部３２１ｃの周方向の長さは同じであり、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの周方向の長さの例は、いずれも小径部３２の外周の長さの約１／４である。この場合、小径部３２の管軸方向に直交する断面において、管軸の位置を、第１の実施形態の場合と同様に点Ｐとしたとき、点Ｐを中心とし、位置決め用凹部３２１ｂを周方向に沿った円弧と仮定した場合、その円弧の中心角が約９０度であり、同様に、点Ｐを中心とし、位置決め用凹部３２１ｃを周方向に沿った円弧と仮定した場合、その円弧の中心角が約９０度である。
【０１２０】
管軸の定義は、第１の実施形態の場合と同様に、直管形ＬＥＤランプ２０の長手方向に延びる軸線であって、第２の実施形態の場合であれば、口金部２２ｂにおける一対のピン端子２２１ｂを結ぶ直線（その長さが一対のピン端子２２１ｂの離間距離に相当する直線）を二等分する点と、口金部２２ａにおける一対のピン端子２２１ａを結ぶ直線（その長さが一対のピン端子２２１ａの離間距離に相当する直線）を二等分する点とを結んだ直線とほぼ一致する。従って、第１スライド筒３０の小径部３２において、全長可変用凹部３２１が形成されていないとした場合の小径部３２の外周が真円の場合であれば、管軸の位置を示す点Ｐは、その真円の中心とほぼ一致する。
【０１２１】
位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの深さは、ガイド用凹部３２１ａの深さより浅く、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの底面とガイド用凹部３２１ａの底面との接続面は傾斜面となっている。これにより、第１スライド筒３０と第２スライド筒４０の相互の直線的なスライド作業が円滑になるのに加え、全長調整後に相互の位置決めが強固になされる。
【０１２２】
一対の全長可変用凹部３２１は、小径部３２の管軸に直交する断面において、一対の全長可変用凹部３２１の対応する部分が、点Ｐに対して点対称になるように、小径部３２の外面に形成されている。具体的には、例えば、図１１（Ｂ）に示すように、一対の全長可変用凹部３２１のうちの一方の全長可変用凹部３２１が有する位置決め用凹部３２１ｃの端部と、他方の全長可変用凹部３２１が有する位置決め用凹部３２１ｃの端部とが、小径部３２の管軸に直交する断面において、点Ｐに対して点対称になっている。このように、ある一対の構成要素が点Ｐに対して点対称とは、一方の構成要素を、点Ｐを中心として１５０°から２１０°までの範囲で回転させたときに他方の構成要素とその一部又は全部が重複するような位置関係をいう。換言すれば、ある一対の構成要素が点Ｐに対して点対称とは、ある一対の構成要素が点Ｐに対して略点対称である場合を含む。第２の実施形態において、点対称の定義は同様である。
【０１２３】
小径部３２の外面には、更に、周方向において一対のマーク３１１のそれぞれと同じ位置に形成されており、管軸方向に延在する一対のマーク３２２（図１０参照）が形成されている。一対のマーク３２２は、例えば、一対のマーク３１１との位置関係に基づいて、第１スライド筒３０と第２スライド筒４０の周方向の相対的位置を確認するためのものである。すなわち、ＬＥＤランプ２０の全長が最小長に設定された場合には、第２スライド筒４０のマーク４２を大径部３１のマーク３１１と周方向において合致させ、同全長が最大長に設定された場合には、第２スライド筒４０のマーク４２を小径部３２のマーク３２２と周方向において合致させればよい。また、一対のマーク３２２は、例えば、ガイド用凹部３２１ａと異なる深さの凹部であり得る。
【０１２４】
小径部３２の内面には、口金部２２ｂに一体形成されており、第１スライド筒３０側に延在する一対の係止爪２２２ｂと、小径部３２との干渉を防止するための一対の接触防止用凹部３２３が形成されている。一対の接触防止用凹部３２３は、直管形ＬＥＤランプ２０の全長が最小長に設定されており、一対の係止爪２２２ｂが第１スライド筒３０内に挿入された場合において、一対の係止爪２２２ｂに対向する部分に形成されている。
【０１２５】
第２スライド筒４０は、第１スライド筒３０の小径部３２を内側に収容可能な筒状体である。第２スライド筒４０における第１スライド筒３０側の端部の内面には、一対の全長可変用凹部３２１に対応して、内方に突出する一対のガイド用凸部４１が設けられている。ガイド用凸部４１は、対応する全長可変用凹部３２１を構成するガイド用凹部３２１ａ及び位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃのいずれにも嵌るように形成されており、全長可変機構の一部を構成する。
【０１２６】
ガイド用凸部４１の管軸方向の幅と位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの管軸方向の幅はほぼ等しく、ガイド用凸部４１の周方向の幅とガイド用凹部３２１ａの周方向の幅はほぼ等しい又はガイド用凸部４１の幅の方が若干狭い。ガイド用凸部４１の厚さ、すなわち、第２スライド筒４０の径方向におけるガイド用凸部４１の長さは、第２スライド筒４０の内面と、ガイド用凹部３２１ａの底面との間の距離とほぼ等しい。位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの深さは、ガイド用凹部３２１ａの深さより浅いので、ガイド用凸部４１の厚さは、第２スライド筒４０の内面と、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの底面との間の距離より若干長いことになる。
【０１２７】
口金部２２ａ及び口金部２２ｂの間の間隔が最大長である場合には、ガイド用凸部４１は、図１１（Ｂ）に示したように、位置決め用凹部３２１ｃの端部（接続されるガイド用凹部３２１ａと反対側の端部）に位置しており、口金部２２ａ及び口金部２２ｂの間の間隔が最小長である場合には、図１３（Ｂ）に示したように、ガイド用凸部４１は、位置決め用凹部３２１ｂの端部（接続されるガイド用凹部３２１ａと反対側の端部）に位置している。
【０１２８】
第２スライド筒４０の第１スライド筒３０側の端部において、第１スライド筒３０に形成された一対のマーク３１１に対応する部分には、一対のマーク４２が形成されている。一対のマーク４２は、一対のマーク３１１及び一対のマーク３２２の少なくとも一方との位置関係に基づいて、第２スライド筒４０の第１スライド筒３０に対する周方向の相対的位置を確認するためのものである。一対のマーク４２は、例えば、管軸方向に延在する切欠き部である。
【０１２９】
第２スライド筒４０の外面には、透光レンズ部Ｌａと同様の透光レンズ部（第３の透光レンズ部）Ｌｃが形成されている。透光レンズ部Ｌｃの周方向の形成範囲は、透光レンズ部Ｌａの周方向における形成範囲と一致している。従って、第１スライド筒３０における透光レンズ部Ｌｂの周方向の形成範囲及び第２スライド筒４０における透光レンズ部Ｌｃの周方向の形成範囲は、第１筒状本体部２１ａが有する透光レンズ部Ｌａの周方向の形成範囲と一致するため、透光レンズ部Ｌｃは、第２スライド筒４０の外面において、図１３（Ｃ）に示したように、直管形ＬＥＤランプ２０の全長が最小長の場合に、径方向において透光レンズ部Ｌｂと重なる部分に形成されている。
【０１３０】
ここで、周方向において透光レンズ部Ｌａの形成範囲に対して、透光レンズ部Ｌｂ,Ｌｃの形成範囲が一致するとは、管軸を中心として透光レンズ部Ｌａ,Ｌｂ,Ｌｃのそれぞれを周方向に沿った円弧と仮定した場合、透光レンズ部Ｌａの円弧の中心角に対して、透光レンズ部Ｌｂ，Ｌｃの円弧の中心角の差異が±３０度以内であると定義する。換言すれば、周方向において透光レンズ部Ｌａ,Ｌｂ,Ｌｃの形成範囲が一致するとは、周方向において透光レンズ部Ｌａ,Ｌｂ,Ｌｃの形成範囲が略一致を含む意味である。
【０１３１】
第２スライド筒４０の中空部において、口金部２２ｂ側には、復元機構の一部を構成するコイルスプリング５０が格納されている。コイルスプリング５０の一方端部５０ａは、第２スライド筒４０の内面に形成され且つ内方に突出したリング状の係止用凸部４３に当接しており、コイルスプリング５０の他方端部５０ｂは、口金部２２ｂに当接している。
【０１３２】
コイルスプリング５０の内周側に口金部２２ｂが有する一対の係止爪２２２ｂが挿通されるように、口金部２２ｂは、第２スライド筒４０に接続されている。
【０１３３】
口金部２２ｂが有する一対の係止爪２２２ｂは、口金部２２ｂがコイルスプリング５０の弾性力によって、管軸方向における外方に押圧される場合に、管軸方向において、口金部２２ｂを係止用凸部４３から一定の距離で固定するためのものである。一対の係止爪２２２ｂの自由端（係止爪２２２ｂにおいて口金部２２ｂとコイルスプリング５０の他方端部５０ｂとの当接面と反対側の端）は、係止用凸部４３より第１スライド筒３０側に位置しており、口金部２２ｂを第１筒状本体部２１ａ側に押し込むような力を口金部２２ｂに付加していない状態（以下、口金部２２ｂの開放時又は開放状態と称す）において、係止爪２２２ｂが係止用凸部４３によって係止されることによって、口金部２２ｂは、係止用凸部４３に対して一定距離だけ離れた位置に固定されている。この口金部２２ｂの開放時において、口金部２２ｂにおけるコイルスプリング５０の当接面と、係止用凸部４３との管軸方向の距離は、コイルスプリング５０の自由長（コイルスプリング５０が圧縮されていない自然な長さ）以下の所定の長さである。
【０１３４】
上記直管形ＬＥＤランプ２０の構成では、口金部２２ｂの開放時において、口金部２２ｂが、管軸方向において、第２スライド筒４０に形成された係止用凸部４３から一定の距離に固定されている。そして、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃは、管軸方向において、口金部２２ａと口金部２２ｂとの間隔の最大間隔と最小間隔との差からガイド用凸部４１の管軸方向の長さを差し引いた長さだけ離れている。そのため、位置決め用凹部３２１ｃ，３２１ｂにそれぞれガイド用凸部４１を嵌めることによって、口金部２２ａと口金部２２ｂとの間隔を最大間隔及び最小間隔に設定できる。
【０１３５】
そして、直管形ＬＥＤランプ２０は、全長可変機構として、全長可変用凹部３２１が形成された第１スライド筒３０と、ガイド用凸部４１が形成された第２スライド筒４０とを有しており、ガイド用凸部４１を全長可変用凹部３２１に沿って移動させることによって、口金部２２ａと口金部２２ｂとの間隔を最大間隔及び最小間隔に調整できる。
【０１３６】
全長可変機構を利用した直管形ＬＥＤランプ２０の全長可変方法について、図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）を利用して説明する。図１４（Ａ）は、直管形ＬＥＤランプ２０の全長の最大長から最小長への可変方法の一工程を示す図面である。図１４（Ｂ）は直管形ＬＥＤランプ２０の全長の最大長から最小長への可変方法において、図１４（Ａ）に続く工程を示す図面である。図１４（Ｃ）は、直管形ＬＥＤランプ２０の全長の最大長から最小長への可変方法において、図１４（Ｂ）に続く工程を示す図面である。図１４（Ｄ）は、直管形ＬＥＤランプ２０の全長の最大長から最小長への可変方法において、図１４（Ｃ）に続く工程を示す図面である。図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）では、直管形ＬＥＤランプ２０を模式的に示しており、透光レンズ部Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃの図示を省略している。また、図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）では、ガイド用凸部４１の移動状態を示すために、ガイド用凸部４１の位置を黒点で示している。
【０１３７】
図１４（Ａ）に示すように、まず、第２スライド筒４０を、管軸を中心として、周方向において、図１４（Ａ）に示す矢印Ａの方向に所定角度（例えば、９０度）回転させることによって、ガイド用凸部４１を、図１４（Ｂ）に示すように、位置決め用凹部３２１ｃの端部からガイド用凹部３２１ａに移動させる。その後、図１４（Ｂ）に示すように、第２スライド筒４０を、第１スライド筒３０側に押して、ガイド用凸部４１を、管軸方向に直線状に延びているガイド用凹部３２１ａに沿って移動させる。図１４（Ｃ）に示すように、ガイド用凸部４１がガイド用凹部３２１ａの第１筒状本体部２１ａ側の端部に当接したら、図１４（Ｄ）に示すように、第２スライド筒４０を、管軸を中心として、周方向において、図１４（Ａ）に示した矢印Ａと反対方向の矢印Ｂの方向に上記所定角度と同じ角度（例えば、９０度）回転させて、ガイド用凸部４１を、ガイド用凹部３２１ａから位置決め用凹部３２１ｂの端部に移動させる。
【０１３８】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）に示した操作によって、図８に示した直管形ＬＥＤランプ２０の状態から図１２に示した直管形ＬＥＤランプ２０の状態に直管形ＬＥＤランプ２０の全長が変えられる。図１２に示した直管形ＬＥＤランプ２０の状態、すなわち、全長が最小長の場合から、図８に示した直管形ＬＥＤランプ２０の状態、すなわち、全長が最大長の場合に調整する場合には、図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）を利用して説明した工程と逆の工程を行えばよい。
【０１３９】
直管形ＬＥＤランプ２０では、管軸方向において、ガイド用凸部４１及び位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの幅は略等しいので、図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）に示した方法によって、ガイド用凸部４１を、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの端部に移動させれば、直管形ＬＥＤランプ２０の全長が最小長である場合及び最大長である場合において、第１スライド筒３０に対する第２スライド筒４０の管軸方向の位置も規制（ロック）できている。
【０１４０】
また、ガイド用凸部４１の厚さが、第２スライド筒４０の内面と、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの底面との間の距離より若干長いことから、ガイド用凸部４１と、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの底面との接触抵抗は大きい。そのため、図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）に示した方法によって、ガイド用凸部４１を、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの端部に移動させれば、直管形ＬＥＤランプ２０の全長が最小長である場合及び最大長である場合において、ガイド用凸部４１の周方向の位置を規制（ロック）することができている。
【０１４１】
従って、ガイド用凸部４１を位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの端部に配置することで、直管形ＬＥＤランプ２０の全長を安定して最小長及び最大長に維持できる。
【０１４２】
一対の全長可変用凹部３２１のうちの一方の全長可変用凹部３２１は、他方の全長可変用凹部３２１と、管軸に直交する断面において、管軸に対応する点Ｐに対して点対称に小径部３２の外面に形成されている。そのため、ガイド用凸部４１の厚さが、第２スライド筒４０の内面と、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの底面との間の距離より若干長いことに伴って第２スライド筒４０に生じる応力は、一対のガイド用凸部４１の近傍で同じである。そのため、上記応力が生じても、第２スライド筒４０において管軸に対応する点Ｐに対して略点対称の位置に均等の応力に二分されて作用していることになるので、第２スライド筒４０の変形が抑制される。
【０１４３】
ガイド用凸部４１の管軸方向の上記位置規制（ロック）は、ガイド用凸部４１をガイド用凹部３２１ａに移動させることで解除され得る。そして、ガイド用凸部４１の厚さが、第２スライド筒４０の内面と、ガイド用凹部３２１ａの底面との間の距離とほぼ等しい又は同距離より若干短いので、直管形ＬＥＤランプ２０の全長を変える過程、具体的には、図１４（Ｂ）に示した過程において、ガイド用凸部４１は、ガイド用凹部３２１ａに沿って容易に摺動可能である。そのため、第２スライド筒４０が第１スライド筒３０に対して管軸方向に自在にスライドしやすい。
【０１４４】
ガイド用凹部３２１ａの底面と、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの底面とは、傾斜面で接続されていることから、直管形ＬＥＤランプ２０の全長を最大長に固定するために又は最小長に固定するために、ガイド用凸部４１をガイド用凹部３２１ａから位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃに移動させる過程でも、ガイド用凸部４１の移動が容易である。
【０１４５】
従って、直管形ＬＥＤランプ２０が有する全長可変機構によって、容易に直管形ＬＥＤランプ２０の全長を調整可能である。
【０１４６】
更に、直管形ＬＥＤランプ２０の構成では、直管形ＬＥＤランプ２０の全長を変える過程において、図１４（Ａ）及び図１４（Ｄ）で示したように、第２スライド筒４０を周方向に回転させている。そして、管軸方向の第２スライド筒４０の位置規制を外すために回転させる方向と位置を規制するために回転させる方向は互いに逆方向であり、位置決め用凹部３２１ｂ，３２１ｃの周方向の長さは等しいので、回転角も同じである。その結果、最大長と最小長との間で直管形ＬＥＤランプ２０の全長を変えた場合、第２スライド筒４０に接続されている口金部２２ｂと、第１筒状本体部２１ａに接続されている口金部２２ａとの周方向の相対的位置は、全長調整前後において変化しない。そのため、直管形ＬＥＤランプ２０を、両端部がいずれも２つのピン端子を有する、例えばＧ１３規格に対応した口金である従来の直管形蛍光灯用の照明器具にも装着できる。
【０１４７】
直管形ＬＥＤランプ２０では、図１３（Ｃ）に示したように、直管形ＬＥＤランプ２０の全長が最小長の場合、第２スライド筒４０に第１スライド筒３０が収容されている。この場合、第２スライド筒４０の透光レンズ部Ｌｃは、第１スライド筒３０の透光レンズ部Ｌｂに対向しており、第１スライド筒３０（又は第２スライド筒４０）の径方向において、透光レンズ部Ｌｃは、透光レンズ部Ｌｂに重なっている。そのため、第２スライド筒４０が、第１スライド筒３０に被さっていても、第１スライド筒３０内のＬＥＤ２３Ｂから放射された光は、透光レンズ部Ｌｂ，Ｌｃを通って、直管形ＬＥＤランプ２０から外部へ放射される。従って、直管形ＬＥＤランプ２０の全長を変えても、ＬＥＤ２３から放射される光を遮断することなく、直管形ＬＥＤランプ２０から放射することが可能である。その結果、効率的に発光量を確保できる。また、第１スライド筒３０にも複数のＬＥＤ２３が収容されているので、管軸方向において、より広い範囲から光を放射できる。
【０１４８】
また、第２筒状本体部２１ｂが復元機構の一部を構成するコイルスプリング５０を有することから、一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔を複数の所定間隔（第２の実施形態において最大間隔及び最小間隔）のいずれに設定していた場合でも、一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔を設定した所定間隔から若干縮めながら直管形ＬＥＤランプ２０を外部の照明器具の一対のソケット（ランプソケット）に着脱可能である。
【０１４９】
この点について、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）を利用して、直管形ＬＥＤランプ２０の全長が最大長に設定されている場合について説明する。図１５（Ａ）は、一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔が最大間隔に設定されたときに口金部２２ｂが押圧される前の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図である。図１５（Ｂ）は、一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔が最大間隔に設定されたときに口金部２２ｂが押圧された後の状態における管軸方向に沿って切断した一部断面斜視図である。図１５（Ｂ）では、図１５（Ａ）の口金部２２ｂ及びコイルスプリング５０の状態を二点鎖線で示している。
【０１５０】
コイルスプリング５０の一方端部５０ａは、第２スライド筒４０の係止用凸部４３に当接しており、他方端部５０ｂは、口金部２２ｂに当接している。そのため、口金部２２ｂを、第１スライド筒３０側に押し込むことができ、一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔を、図１５（Ｂ）に示すように、最大間隔より短くできる。この場合、図１５（Ｂ）に示すように、コイルスプリング５０は図１５（Ａ）の場合より縮んでいるので、管軸方向における外方に向けて復元力（弾性力）が生じる。そのため、口金部２２ｂが開放されると、その復元力によって、コイルスプリング５０が伸張し、コイルスプリング５０によって口金部２２ｂが管軸方向における外方に移動するが、係止爪２２２ｂが係止用凸部４３に当接することによって、口金部２２ｂの管軸方向における位置が規制される。その結果、口金部２２ｂの位置が、開放時の状態に復元する。よって、全長が最大長に調整された直管形ＬＥＤランプ２０を、既存の蛍光灯などの照明器具に設置するために、一時的に、口金部２２ａと口金部２２ｂの間隔を縮めても、照明器具への装着が完了した段階で、口金部２２ｂの位置が開放時の位置に復元しているので、直管形ＬＥＤランプ２０を容易に照明器具に装着でき、外部の照明器具のソケット間隔にかかわらず所定の復元力が作用するため脱落防止機能も十分に確保できる。
【０１５１】
次に、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）を利用して、直管形ＬＥＤランプ２０の全長が最小長に設定されている場合について説明する。図１６（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部２２ｂが押圧される前の状態における管軸に沿った方向の一部断面斜視図である。図１６（Ｂ）は、一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔が最小に設定されたときに口金部２２ｂが押圧された後の状態における管軸に沿った方向の一部断面斜視図である。図１６（Ｂ）では、図１６（Ａ）の口金部２２ｂ及びコイルスプリング５０の状態を二点鎖線で示している。
【０１５２】
この場合も、コイルスプリング５０の一方端部５０ａは、第２スライド筒４０の係止用凸部４３に当接しており、他方端部５０ｂは、口金部２２ｂに当接している。そのため、口金部２２ｂが、第１スライド筒３０側に押し込まれ、コイルスプリング５０に管軸方向において第１スライド筒３０側に向けた押圧力が作用すると、図１６（Ｂ）に示すように、コイルスプリング５０が縮むので、管軸方向における外方に向けて復元力が生じる。そのため、上記押圧力が無くなれば、その復元力によって、コイルスプリング５０が伸張し、コイルスプリング５０によって口金部２２ｂが管軸方向における外方に移動するが、係止爪２２２ｂが係止用凸部４３に係止されることによって、口金部２２ｂの管軸方向における位置が規制される。その結果、口金部２２ｂの位置が、押圧力が作用する前の状態に復元する。よって、全長が最小長に調整された直管形ＬＥＤランプ２０を、既存の蛍光灯などの照明器具に設置するために、一時的に、口金部２２ａと口金部２２ｂの間隔を縮めても、照明器具への設置が完了した段階で、口金部２２ｂの位置が復元しているので、直管形ＬＥＤランプ２０を容易に照明器具に装着でき、外部の照明器具のソケット間隔にかかわらず所定の復元力が作用するため脱落防止機能も十分に確保できる。
【０１５３】
上記のように、直管形ＬＥＤランプ２０の全長が最大長の場合及び最小長の場合いずれの場合も、口金部２２ｂに作用するコイルスプリング５０の復元力は、第２スライド筒４０の係止用凸部４３と、口金部２２ｂとの間に配置されたコイルスプリング５０によって得られている。そして、復元力をＦとし、コイルスプリング５０の開放時（直管形ＬＥＤランプ２０が図示しない外部の照明器具に装着されない時、すなわちソケットで口金部が押圧されない時、以下同じ）におけるコイルスプリング５０の長さであるコイル長から、口金部２２ｂが第１筒状本体部２１ａ側に押圧された非開放時におけるコイルスプリング５０の長さへの縮み量をａ１（ｍｍ）とし、コイルスプリング５０の自由長からコイル長への縮み量をａ０（ｍｍ）とし、コイルスプリング５０のバネ定数をｋ（Ｎ／ｍｍ）とすれば、フックの法則により復元力Ｆは、Ｆ＝k（a０＋ａ１）で表される。従って、縮み量ａ０は、全長調整前後で同じであるので、コイルスプリング５０のコイル長からの縮み量ａ１が同じであれば、直管形ＬＥＤランプ２０の全長が最大長の場合及び最小長の場合いずれの場合であっても、同じ復元力Ｆが管軸方向に沿って口金部２２ｂに作用する。このことによって、全長が最大長の場合及び最小長の場合いずれに設定した場合においても直管形ＬＥＤランプ２０を、外部の照明器具に同じ装着性能で装着でき、その照明器具のソケット間隔にかかわらず所定の復元力が作用するため脱落防止機能も十分に確保できる。ここで、装着性能とは、直管形ＬＥＤランプ２０の照明器具への装着のし易さ及び装着した後の脱落防止機能を含む。上記復元力としてのコイルスプリング５０の弾性力は、口金部２２ｂが、管軸方向において第１筒状本体部２１ａ側に押圧されることによってコイルスプリング５０が縮んだ場合に生じる反発力でもある。
【０１５４】
試作した直管形ＬＥＤランプ２０に使用したコイルスプリング５０に基づいて、コイルスプリング５０の作用効果について具体的に説明する。試作に使用したコイルスプリング５０は、３巻きの圧縮スプリングであり、自由長、最小長、及びバネ定数は次の通りであった。
自由長：２３．３３ｍｍ
最小長：  ８．５ｍｍ
バネ定数：約０．４６５Ｎ／ｍｍ
【０１５５】
コイルスプリング５０が直管形ＬＥＤランプ２０に搭載された際の開放状態における最大長（コイル長）は１７ｍｍ、すなわち、係止爪２２２ｂが係止用凸部４３に係止された際の、口金部２２ｂのコイルスプリング５０との当接面と、係止用凸部４３との間の、管軸方向の距離は１７ｍｍであった。この場合、自由長より６．３３ｍｍほどコイルスプリング５０が縮んでいるので、直管形ＬＥＤランプ２０の一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔が最大間隔及び最小間隔のいずれに設定されている場合においても、口金部２２ｂの開放状態では、口金部２２ｂには管軸方向における外方に約２．９４３Ｎの荷重（弾性力）が作用していることになる。
【０１５６】
そして、バネ定数が約０．４６５Ｎ／ｍｍであることから、一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔が最大間隔に設定されている場合において、口金部２２ｂを第１筒状本体部２１ａ側に１ｍｍ縮める毎に、弾性力（復元力）が約０．４６５Ｎ／ｍｍだけ大きくなり、これが、復元力として口金部２２ｂに作用する。具体的には、直管形ＬＥＤランプ２０に搭載されたコイルスプリング５０が１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ縮んだときの復元力は、それぞれ約３．４０８Ｎ、約３．８７３Ｎ及び約４．３３８Ｎである。コイルスプリング５０の最小長は８．５ｍｍであるので、復元力の最大値は、約６．８９６Ｎである。
【０１５７】
同様に、一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔が最小間隔に設定されている場合においても、口金部２２ｂを第１筒状本体部２１ａ側に１ｍｍ縮める毎に、弾性力（復元力）が約０．４６５Ｎ／ｍｍだけ大きくなり、これが、復元力として口金部２２ｂに作用する。具体的には、直管形ＬＥＤランプ２０に搭載されたコイルスプリング５０が１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ縮んだときの復元力は、それぞれ約３．４０８Ｎ、約３．８７３Ｎ及び約４．３３８Ｎである。コイルスプリング５０の最小長は８．５ｍｍであるので、復元力の最大値は、約６．８９６Ｎである。
【０１５８】
以上例示したように、直管形ＬＥＤランプ２０の一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔が最大間隔及び最小間隔のいずれに設定されている場合においても、その設定されている所定間隔から同じ量だけコイルスプリング５０が縮んだ場合の復元力は、一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔がいずれの所定間隔に設定されている場合も同じである。
【０１５９】
従って、直管形ＬＥＤランプ２０の一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔を最大間隔又は最小間隔に設定した場合の前後において、外部の照明器具に直管形ＬＥＤランプ２０を着脱する際のし易さ及び装着した後においても同様の脱落防止機能を確保できる。
【０１６０】
第２の実施形態に係る直管形ＬＥＤランプ２０の構成は、全長可変機構を構成する第１スライド筒３０と第２スライド筒４０との関係において、第１の実施形態に係わる直管形ＬＥＤ１０が単に管軸方向にスライドさせる点に対して、一旦周方向に回転させた後に管軸方向にスライドさせる点とが相違する以外は、第１の実施形態に係る直管形ＬＥＤランプ１０の構成と一部を除いて実質的に同じである。そのため、上記構成の直管形ＬＥＤランプ２０は、直管形ＬＥＤランプ１０と同様の作用効果も有する。すなわち、直管形ＬＥＤランプ２０においても、直管形ＬＥＤランプ２０の全長が外部の照明器具の一対のランプ用ソケット間隔に対応するように調整された場合でも、第１筒状本体部２１ａ内部に搭載されたＬＥＤ２３Ａ及び第２筒状本体部２１ｂ内部に搭載されたＬＥＤ２３Ｂと、ピン端子２２１ａ，２２１ｂとの電気的な接続（断続的な接続を含む）は維持される。そのため、上記構成の直管形ＬＥＤランプ２０では、一対の口金部２２ａ，２２ｂの間隔が所定間隔（上記第２の実施形態では、間隔が最大長又は最小長）に設定されても、直管形ＬＥＤランプ２０は照明装置として機能し得る。
【０１６１】
（第３の実施形態）
【０１６２】
図１７は、本発明の更に他の実施形態に係る直管形ＬＥＤランプの全体構成を示す図面である。図１７に示した直管形ＬＥＤランプ６０の全体は、筒状本体部６１とその両端部に設けられた一対の口金部６２ａ，６２ｂとから構成されている。
【０１６３】
ここで、筒状本体部６１は、前述した直管形ＬＥＤランプ２０のそれと同じく、一対の口金部６２ａ，６２ｂのうち一方の口金部６２ａに接続された第１筒状本体部６１ａと、その第１筒状本体部６１ａの他方端部に接続され、一対の口金部６２ａ，６２ｂの間隔を複数の所定間隔（図１７に示した形態の場合は、最大間隔と最小間隔の２つの設定間隔）に調整するための全長可変機構を有する第２筒状本体部６１ｂを含んでいる。この全長可変機構により、口金部６２ａと口金部６２ｂの間隔を、最大間隔と最小間隔の２つの設定間隔のいずれか一方の間隔に任意設定することができる。一対の口金部６２ａ，６２ｂのうち口金部６２ｂは、第２筒状本体部６１ｂの第１筒状本体部６１ａと反対側の端部に接続されている。
【０１６４】
さらに、口金部６２ａには、外部の照明器具と電気的接続を可能とする２本のピン端子６２１ａが設けられ、口金部６２ｂには、外部の照明器具と電気的接続を可能とする２本のピン端子６２１ｂが設けられている。
【０１６５】
第１筒状本体部６１ａは、直管形ＬＥＤランプ２０の第１筒状本体部２１ａと同様に、第１側面部及び第２側面部から構成されており、第１筒状本体部６１ａ内には、複数個のＬＥＤ６３が、長尺状の回路基板６４に搭載されて収容されている。第１筒状本体部６１ａが有する第１側面部には、直管形ＬＥＤランプ２０の第１筒状本体部２１ａと同様に透光レンズ部Ｌａが形成されている。透光レンズ部Ｌａの機能及び形成範囲は、第２の実施形態の場合と同様であるため説明を省略する。
【０１６６】
直管形ＬＥＤランプ６０では、第１筒状本体部６１ａが有する中空部において、口金部６２ａ側に復元機構の一部が格納されており、口金部６２ａが、復元機構を介して第１筒状本体部６１ａと接続されている。
【０１６７】
第２筒状本体部６１ｂの全長可変機構は、第１筒状本体部６１ａの右上端部を覆うように接続された第１スライド筒７０と、第１スライド筒７０の外径よりも大きな内径を有することにより管軸方向に沿って相互にスライド可能に嵌合する第２スライド筒８０とにより、構成されている。第２筒状本体部６１ｂには、直管形ＬＥＤランプ２０の場合と同様に、第１筒状本体部６１ａから回路基板６４が延びてきており、その回路基板６４の第２筒状本体部６１ｂの内部にも複数のＬＥＤ６３が搭載されている。そして、第１スライド筒７０及び第２スライド筒８０には、直管形ＬＥＤランプ２０の場合と同様に、透光レンズ部Ｌｂ，Ｌｃがそれぞれ形成されている。透光レンズ部Ｌｂ，Ｌｃの機能及び形成範囲は、第２の実施形態の場合と同様であるため説明を省略する。
【０１６８】
また、第１筒状本体部６１ａと口金部６２ａとの間の復元機構及び第２筒状本体部６１ｂの全長可変機構については、前述した直管形ＬＥＤランプ２０の説明で記載した内容と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１６９】
第３の実施形態を、第２の実施形態の変形例として説明したが、第１の実施形態においても、第３の実施形態と同様に復元機構の一部が、第１筒状本体部１１ａの中空部において、口金部１２ａ側に収容されており、口金部１２ａが復元機構を介して第１筒状本体部１１ａと接続されていてもよい。
【０１７０】
以上、本発明に係る種々の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した種々の実施の形態に限定されるものでなく、請求項に示した範囲で種々の変形が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的な手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態の変形例についても本発明の技術的範囲に含まれるものとする。
【０１７１】
筒状本体部を構成する第１筒状本体部や第２筒状本体部の形状は、内部にＬＥＤ実装基板を搭載できる中空部を有する形状であればよく、管軸方向の直交断面形状が特に円形、楕円形、矩形、多角形やその他の形状でもよい。また、その筒状本体部は、素材については一切限定されず、一体成型品でもよいし複数の素材や部材から構成される複合品でもよい。
【０１７２】
また、一対の口金部の態様については、既存の直管形蛍光灯で利用されていた、２つのピン端子を有するＧ１３規格に対応した口金でもよいし、日本電球工業会規格ＪＥＬ８０１「新形口金付直管形ＬＥＤランプシステム」（２０１０年１０月８日制定）に対応した口金やその他どのような態様の口金でもよい。
【０１７３】
また、全長可変機構は、上述した３つの実施形態のような最大長と最小長の２段階の全長可変機構に限定されず、一対の口金部の間隔を任意の複数の所定間隔に多段階的に調整できる全長可変機構であればよい。
【０１７４】
すなわち、最大長と最小長の２段階の可変機構に加えて、必要に応じて３段階以上に調整できるように一乃至複数の中間長にも設定できるように設計すればよい。例えば、第２の実施形態では、最大長と最小長に対応した位置決め用凹部の他に、一乃至複数の中間長に対応するように、ガイド用凹部から位置決め用凹部を周方向に延在させておけばよい。
【０１７５】
また、全長可変機構は、前述の実施の形態のように２つのスライド筒から構成されるものも含めて、３つ以上のスライド筒により多段的な構成であってもよい。さらには、全長可変機構は第２筒状本体部のみに設けられてもよいし、加えて第１筒状本体部にも独自の全長可変機構が設けられてもよい。
【０１７６】
一方、前述の復元機構は、第１筒状本体部又は第２筒状本体部のいずれか一方のみに設けられた場合について説明したが、そのどちらにも同様の機構を設けても構わないし、口金部との間に介在させるのではなく、第１筒状本体部又は第２筒状本体部の本体中間部に設けても構わない。
【０１７７】
また、復元機構についてはコイルスプリングの弾性変形による復元力（反発力）を利用した場合について例示したが、その他の機構であってもよい。例えば、板バネの弾性変形による復元力、空気などの流体を圧縮して体積が減少したときに、圧縮前の元の体積に戻ろうとする性質すなわち圧縮性、さらにはモータなどの電動機を利用してもよい。
【０１７８】
第１の実施形態で説明したように、第１スライド筒にガイド用凸部が形成される形態では、そのガイド用凸部は、第１スライド筒の外方向に突出していればよい。具体的には、ガイド用凸部が、第２スライド筒に形成されたガイド用凹部に嵌まって、第１スライド筒と第２スライド筒とがスライド可能に係合するように、ガイド用凸部の突出方向が管軸方向と交差していれば、ガイド用凸部の突出方向は、管軸方向に必ずしも直交していなくてもよい。第１スライド筒にロック用凸部が形成される形態では、そのロック用凸部は、第１スライド筒の外方向に突出していればよい。具体的には、ロック用凸部の上記外方向の変位によって、ロック用凸部が、第２スライド筒に形成されたロック解除用爪部と協働して、第２スライド筒を第１スライド筒に対して位置規制すると共に、ロック解除用爪部によるロック用凸部の押圧によって、上記位置規制が解除されるように、ロック用凸部の突出方向が管軸方向と交差していれば、ロック用凸部の突出方向は、管軸方向に必ずしも直交していなくてもよい。
【０１７９】
前述したように第１の実施形態の直管形ＬＥＤランプの構成は、第２の実施形態の直管形ＬＥＤランプの構成と全長可変機構が異なる点以外は実質的に同じとし得る。従って、第１の実施形態の直管形ＬＥＤランプにおいても、第２の実施形態の直管形ＬＥＤランプにおいて詳細に説明した復元機構による作用効果を有し得る。
【０１８０】
第２の実施形態において、第１スライド筒は一対の全長可変用凹部（すなわち、ガイド用凹部及び位置決め用凹部）を有するとしたが、第１スライド筒には、一つの全長可変用凹部が形成されていればよい。この場合、第２スライド筒には、一つの全長可変用凹部と協働して全長可変機構を構成する一つのガイド用凸部が形成されていることになる。
【０１８１】
第２の実施形態において、位置決め用凹部の深さは、ガイド用凹部の深さより浅いとして説明したが、それらの深さは同じでもよい。また、位置決め用凹部の深さとガイド用凹部の深さの違いが僅かである場合には、例えば、位置決め用凹部の底面とガイド用凹部の底面との接続面は、ガイド用凹部の底面に直交していてもよい。
【０１８２】
また、ガイド用凹部から周方向に延びている複数の位置決め用凹部の長さは異なっていてもよい。この場合、各位置決め用凹部にガイド用凸部を嵌めることによって、直管形ＬＥＤランプの全長を所定間隔に設定した場合、全長可変前後で、一対の口金部の周方向の相対的位置が変化する。これにより、例えば、更に種々の形式の照明器具に直管形ＬＥＤランプを適用し得る。このように、複数の位置決め用凹部の長さの周方向の長さは異なっていても、設定された全長から同じだけ全長が縮んだ際の復元力は同じであるため、全長可変前後において、同じ復元力を有する。
【０１８３】
コイルスプリングの一方端部が当接する係止用凸部の形状はリング状に限らず、コイルスプリングの一方端部が当接しており、コイルスプリングが復元機構の一部として機能するような形状であればよい。第２の実施形態の場合を例にして説明すると、係止用凸部は、第２スライド筒の内面において内方に突出した凸部であり、周方向の長さが第２スライド筒の内面の周方向の長さより短くてもよい。この場合、複数の係止用凸部が、第２スライド筒の内面の周方向に離散的に形成されていてもよい。
【０１８４】
筒状本体部に含まれる複数個のＬＥＤは、第１筒状本体部にのみ収容されていてもよい。また、第２筒状本体部にＬＥＤが収容される場合、第２筒状本体部には、少なくとも一つのＬＥＤが収容されていればよい。
【０１８５】
以上のように、本発明にかかるＬＥＤランプによれば、形式の異なる既存の直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合であっても、それら各種形式に応じてその全長を容易に調整できるのに加え、着脱容易性の向上及び装着後の脱落防止機能も十分に確保できるＬＥＤランプとして有用である。
【符号の説明】
【０１８６】
１０…直管形ＬＥＤランプ
１１…筒状本体部
１１ａ…第１筒状本体部
１１２ａ…ＬＥＤ
１１ｂ…第２筒状本体部
１２ａ…口金部
１２ｂ…口金部
１３…第１スライド筒
１３ａ…ガイド用凸部
１３ｂ…ロック用凸部
１４…第２スライド筒
１４ａ…ロック解除用爪部
１４ｂ…ロック解除用爪部
１４ｃ…ガイド用凹部
１４ｄ…係止用凸部
１５…コイルスプリング
２０…直管形ＬＥＤランプ
２１…筒状本体部
２１ａ…第１筒状本体部
２１ｂ…第２筒状本体部
２２ａ…口金部
２２ｂ…口金部
２３…ＬＥＤ
３０…第１スライド筒
４０…第２スライド筒
４１…ガイド用凸部
４３…係止用凸部
５０…コイルスプリング
５０ａ…一方端部（コイルスプリングの一方端部）
５０ｂ…他方端部（コイルスプリングの他方端部）
６０…直管形ＬＥＤランプ
６１…筒状本体部
６１ａ…第１筒状本体部
６１ｂ…第２筒状本体部
６２ａ…口金部
６２ｂ…口金部
６３…ＬＥＤ
７０…第１スライド筒
８０…第２スライド筒
１２１ｂ…係止爪
１２２ａ…ピン端子
１２２ｂ…ピン端子
２２１ａ…ピン端子
２２１ｂ…ピン端子
２２２ｂ…係止爪
３２１…全長可変用凹部
３２１ａ…ガイド用凹部
３２１ｂ…位置決め用凹部
３２１ｃ…位置決め用凹部
Ｌａ…透光レンズ部（第１の透光レンズ部）
Ｌｂ…透光レンズ部（第２の透光レンズ部）
Ｌｃ…透光レンズ部（第３の透光レンズ部）
ＴＡ…管軸方向を示す一点鎖線の双方向矢印
【要約】
一実施形態に係るＬＥＤランプ（２０）は、管軸方向に沿って内部に複数個のＬＥＤ（２３）が搭載された筒状本体部（２１）と、筒状本体部の両端部に一対の口金部（２２ａ，２２ｂ）が設けられたＬＥＤランプである。筒状本体部は、複数個のＬＥＤが内部に搭載され、一対の口金部のうち一方の口金部（２２ａ）と一方端部が接続された第１筒状本体部（２１ａ）と、第１筒状本体部の他方端部に接続され、一対の口金部の間隔を複数の所定間隔に調整できる全長可変機構を有する第２筒状本体部（２１ｂ）と、を含む。第１及び第２筒状本体部の少なくとも一方は復元機構（５０）を有し、復元機構においては、一対の口金部の間隔が複数の所定間隔のうち、いずれの所定間隔に調整された場合においても、設定された所定間隔からの一対の口金部の間隔の縮み量が同じであるとき、一対の口金部の間隔をその調整された所定間隔に復元させる復元力は同一である。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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