(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切れ目（スリット）を有するシリコーンゴム成形品の該切れ目表面をシリル化剤で処理するシリコーンゴム成形品の切れ目の再密着防止方法であって、該シリコーンゴム成形品が、シリル化剤で予め表面処理したヒュームドシリカを再度シリコーンオイル中でシリル化処理したヒュームドシリカを含有するものであるシリコーンゴム成形品の切れ目の再密着防止方法。
【請求項２】
シリコーンゴム成形品が、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を加熱硬化させてなるものである請求項１記載の再密着防止方法。
（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ原子と結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個のケイ原子と結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上である上記シリル化剤で表面処理し、更にシリコーンオイル中でシリル化処理したヒュームドシリカ、
（Ｄ）付加反応触媒。
【請求項３】
（Ａ）成分１００質量部に対して（Ｃ）成分のヒュームドシリカを１０〜４０質量部配合するものである請求項２記載の再密着防止方法。
【請求項４】
表面処理前のヒュームドシリカのＢＥＴ法による比表面積が５０〜４００ｍ2／ｇである請求項１〜３のいずれか１項記載の再密着防止方法。
【請求項５】
シリコーンゴム成形品の切れ目表面を処理するシリル化剤がオルガノジシラザンである請求項１〜４のいずれか１項記載の再密着防止方法。
【請求項６】
シリコーンゴム成形品の切れ目表面を処理するシリル化剤として気相のシリル化剤を使用するものである請求項１〜５のいずれか１項記載の再密着防止方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法により処理された切れ目を有するシリコーンゴム成形品よりなる哺乳瓶用乳首。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法により処理された切れ目を有するシリコーンゴム成形品よりなる赤ちゃん用おしゃぶり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーンゴム成形品、特に切れ目（スリット）を入れた成形品の該切れ目（スリット）部分の再密着防止方法及び該方法により処理された切れ目を有するシリコーンゴム成形品よりなる哺乳瓶用乳首や赤ちゃん用おしゃぶり等のシリコーンゴム成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンゴムは、耐熱性、耐寒性、安全性、外観の良さ（透明性）、肌触りの良さ、更には耐久性の良さから、幼児用遊具や食器、歯ブラシ等、特に哺乳瓶用乳首や赤ちゃん用おしゃぶりを成形する材料として広く使用されている。哺乳瓶用乳首や赤ちゃん用おしゃぶりは、座板部分に通気孔や通気バルブ（切れ目）があり、吸引時に空気を取り込むことで、ミルクをスムーズに飲みこんだり、窒息することを防止している。しかしながら、シリコーンゴム製の上記成形品は、熱水等の洗浄や消毒を繰り返し使用する内に、通気バルブ（切れ目）が再密着し、正常な機能をしなくなる場合があった。また、同様な機能を有するゴム成形品においても、問題になる可能性があった。
なお、本発明に関連する従来技術として、下記文献が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４００６５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題を鑑みて、切れ目（スリット）を有するシリコーンゴム成形品の切れ目（スリット）の再密着を防止する方法及び該方法により処理された切れ目を有するシリコーンゴム成形品よりなる哺乳瓶用乳首や赤ちゃん用おしゃぶりを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成する手段として、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を加熱硬化させてなり、切れ目（スリット）を有するシリコーンゴム成形品の該切れ目表面をシリル化剤で処理するもので、これによりシリコーンゴム成形品の切れ目の再密着を効果的に防止することができる。
本発明の再密着を防止する方法により、シリコーンゴム成形品の切れ目の正常な機能を維持し、従来のものと比較して再密着性が顕著に低減した哺乳瓶用乳首や赤ちゃん用おしゃぶり等のシリコーンゴム成形品を得ることができる。
【０００６】
従って、本発明は、下記に示すシリコーンゴム成形品の再密着防止方法、哺乳瓶用乳首及び赤ちゃん用おしゃぶりを提供する。
＜１＞  切れ目（スリット）を有するシリコーンゴム成形品の該切れ目表面をシリル化剤で処理するシリコーンゴム成形品の切れ目の再密着防止方法であって、該シリコーンゴム成形品が、シリル化剤で予め表面処理したヒュームドシリカを再度シリコーンオイル中でシリル化処理したヒュームドシリカを含有するものであるシリコーンゴム成形品の切れ目の再密着防止方法。
＜２＞  シリコーンゴム成形品が、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を加熱硬化させてなるものである＜１＞記載の再密着防止方法。
（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ原子と結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個のケイ原子と結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上である上記シリル化剤で表面処理し、更にシリコーンオイル中でシリル化処理したヒュームドシリカ、
（Ｄ）付加反応触媒。
＜３＞  （Ａ）成分１００質量部に対して（Ｃ）成分のヒュームドシリカを１０〜４０質量部配合するものである＜２＞記載の再密着防止方法。
＜４＞  表面処理前のヒュームドシリカのＢＥＴ法による比表面積が５０〜４００ｍ2／ｇである＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の再密着防止方法。
＜５＞  シリコーンゴム成形品の切れ目表面を処理するシリル化剤がオルガノジシラザンである＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の再密着防止方法。
＜６＞  シリコーンゴム成形品の切れ目表面を処理するシリル化剤として気相のシリル化剤を使用するものである＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の再密着防止方法。
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の方法により処理された切れ目を有するシリコーンゴム成形品よりなる哺乳瓶用乳首。
＜８＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の方法により処理された切れ目を有するシリコーンゴム成形品よりなる赤ちゃん用おしゃぶり。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シリコーンゴム成形品の切れ目（スリット）の再密着を効果的に防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例、比較例で用いた切れ目を有するシリコーンゴム試験片の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について更に詳しく説明する。
本発明の再密着防止方法において用いられるシリコーンゴム成形品には特に制限はないが、特には液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を加熱硬化してなるものが好ましい。このような液状付加硬化型シリコーンゴム組成物は下記の従来公知の組成であり、
（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ原子と結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個のケイ原子と結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であるヒュームドシリカ、
（Ｄ）付加反応触媒
を主成分としてなるものである。
【００１０】
（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
本発明に使用される（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、通常、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物のベースポリマーとして使用されている公知のオルガノポリシロキサンであり、２３℃で１〜１００Ｐａ・ｓ、好ましくは５〜１００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１０〜１００Ｐａ・ｓの粘度を有するものである。
【００１１】
該アルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、通常、平均組成式（Ｉ）：
ＲaＳｉＯ(4-a)/2
にて示される。
【００１２】
ここで、Ｒは独立にメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル等のアルキル基、ビニル、アリル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニル等のアルケニル基、フェニル、トリル、キシリル等のアリール基、ベンジル等のアラルキル基などの非置換の炭素数１〜１０の一価炭化水素基；３，３，３−トリフルオロプロピル基、シアノメチル基等の上記一価炭化水素基の水素原子の少なくとも一部がハロゲン原子やシアノ基で置換された置換アルキル基等の置換一価炭化水素基である。複数の置換基は、異なっていても同一であってもよいが、分子中にアルケニル基を２個以上（通常、２〜２０個、好ましくは２〜１０個程度）含んでいることが必要である。このアルケニル基は分子鎖末端のケイ素原子に結合したものであっても、分子鎖途中（分子鎖非末端）のケイ素原子に結合したものであってもよく、またこれらの両者であってもよいが、好ましくは、少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有するものであることが望ましい。ａは１．９〜２．４、好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の数である。
【００１３】
このオルガノポリシロキサンは直鎖状であってもよいし、ＲＳｉＯ3/2単位（Ｒは前記の通り）あるいはＳｉＯ4/2単位を含んだ分岐状であってもよいが、通常は主鎖がジオルガノシロキサン単位（Ｒ2ＳｉＯ2/2）の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基（Ｒ3ＳｉＯ1/2）で封鎖された、直鎖状のジオガノポリシロキサンであることが好適である。ケイ原子に結合した置換基は、基本的には上記のいずれであってもよいが、アルケニル基は好ましくはビニル基が挙げられ、その他の置換基としてはメチル基、フェニル基が望ましい。
なお、本発明において、粘度は、通常、回転粘度計（ＢＨ型、ＢＬ型、ＢＳ型等の各種回転粘度計）により測定することができる。また、オルガノポリシロキサンの平均分子量（又は平均重合度）は、通常、トルエンを展開溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析におけるポリスチレン換算の重量平均分子量（又は重量平均重合度）として求めることができる。
【００１４】
（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン中のアルケニル基と（Ｂ）成分中のケイ原子結合水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）との付加（ヒドロシリル化）反応において、架橋剤として作用する成分である。
【００１５】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、分子構造に特に制限はなく、従来製造されている、例えば線状（直鎖状）、環状、分岐状、三次元網状構造等各種のものが使用可能であるが、ケイ原子に結合した水素原子、即ちＳｉ−Ｈ基を一分子中に少なくとも２個（通常、２〜２００個）、好ましくは３個以上（より好ましくは３〜１００個程度）含有することが必要である。なお、（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの一分子中のケイ素原子数（又は重合度）は、通常、２〜２００個、好ましくは３〜１００個程度のものが好適に使用される。（Ｂ）成分のＳｉ−Ｈ基以外のケイ原子に結合した基は、前記平均組成式（Ｉ）の置換又は非置換の一価炭化水素基Ｒと同様の置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、アルケニル基等の脂肪族不飽和結合を含有しないものが好ましく、特にメチル基及びフェニル基が好ましい。
【００１６】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中に含まれるアルケニル基１個に対して（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基が０．４〜５．０当量（即ち、０．４〜５．０個）、好ましくは０．８〜３．０当量（０．８〜３．０個）の範囲となる量である。０．４当量より少ない場合は、架橋密度が低くなりすぎて、ゴム成形品の耐熱性に悪影響を与えるおそれがあり、また５．０当量より多い場合は、脱水素反応による発泡の問題が生じる上、同様に耐熱性に悪影響を与えるおそれがある。
【００１７】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）メチルシラン、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）フェニルシラン、１，３，５，７−テトラメチルテトラシクロシロキサン、１，３，５，７，８−ペンタメチルぺンタシクロシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体等のシロキサンオリゴマー；分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体等；Ｒ2（Ｈ）ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位からなり、任意にＲ3ＳｉＯ1/2単位、Ｒ2ＳｉＯ2/2単位、Ｒ（Ｈ）ＳｉＯ2/2単位、（Ｈ）ＳｉＯ3/2単位又はＲＳｉＯ3/2単位〔上記式中、Ｒは平均組成式（Ｉ）のＲに同じ〕を含み得るシリコーンレジンや、上記各化合物においてメチル基の一部又は全部を他のアルキル基やフェニル基等で置換したもの等を例示することができる。
【００１８】
（Ｃ）ヒュームドシリカ
本発明の（Ｃ）成分であるヒュームドシリカ（乾式シリカ）は、シリコーンゴムに十分な強度を与えるための補強性充填剤として必須なものである。ヒュームドシリカのＢＥＴ法による比表面積は、５０ｍ2／ｇ以上、好ましくは１００〜４００ｍ2／ｇ、より好ましくは１５０〜３５０ｍ2／ｇである。比表面積が５０ｍ2／ｇより小さいと十分な強度が得られないばかりか、ゴム成形品の外観も劣るようになるおそれがあり、４００ｍ2／ｇより大きいと配合が困難になったりするおそれがある。
【００１９】
これらヒュームドシリカはそのまま用いても構わないが、シリコーンゴム成形品の切れ目の再密着を防止する観点からは、シリル化剤で予め表面処理したヒュームドシリカを使用したり、あるいは本発明に係る組成物を製造する時点で、ヒュームドシリカを上記（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（ベースポリマー）及び／又は（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン（架橋剤）等のシリコーンオイルとの混練時にシリル化剤を添加して、好適には少量の水の存在下に、加熱することによってシリル化剤で表面処理したヒュームドシリカを使用することが好ましい。これらシリル化剤は、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキルアルコキシシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、エチルトリクロロシラン等のアルキルクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン等のヘキサアルキルジシラザン、オクタメチルトリシラザン等のオクタアルキルトリシラザンなどのアルキルシラザン、シランカップリング剤（即ち、ビニル基等のアルケニル基、（メタ）アクリロキシ基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基等の官能性基を有するオルガノアルコキシシラン及び／又はその部分加水分解物）など公知のものであればいかなるものを用いてもよく、１種又は２種以上を同時又は異なるタイミングで用いても構わない。
【００２０】
また、予め表面処理したヒュームドシリカを、シリコーンオイルとの混練時にシリル化剤を添加して、再度シリル化剤で表面処理したヒュームドシリカ（即ち、少なくとも２度シリル化剤で表面処理したヒュームドシリカ）を使用することも、再密着防止に有効である。
【００２１】
これらヒュームドシリカの配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、１０〜４０質量部、好ましくは１５〜３５質量部である。配合量が１０質量部より少ないと十分なゴム強度が得られず、また４０質量部を超える量では配合が困難になってしまう。
【００２２】
（Ｄ）付加反応触媒
（Ｄ）成分の付加反応触媒としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の白金族金属触媒が挙げられる。なお、この付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができ、通常、白金族金属の質量換算として（Ａ）成分に対し、０．５〜１，０００ｐｐｍ、特に１〜２００ｐｐｍ程度である。
【００２３】
本発明の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物において、その他の成分として、必要に応じて、沈降シリカ、石英粉、珪藻土、炭酸カルシウムのような充填剤、カーボンブラック、導電性亜鉛華、金属粉等の導電剤、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物等のヒドロシリル化反応制御剤、酸化鉄、酸化セリウムのような耐熱剤、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤等を配合することは、ゴム成形品の外観を損なわない範囲で任意とされる。
【００２４】
本発明の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物は、ニーダー、プラネタリーミキサー等の通常の混合撹拌器、混練器等を用いて上記各成分を均一に混合することにより調製することができる。
【００２５】
［シリコーンゴム成形品］
成形方法としては、目的とする成形品の形状及び大きさに合わせて公知の成形方法を選択すればよい。例えば、注入成形、圧縮成形、射出成形等の方法が挙げられる。
硬化条件は、用いる成形方法における公知の条件でよく、一般的に６０〜２３０℃の温度で数秒〜１日程度である。また、得られる成形品の圧縮永久歪の低減、得られるシリコーンゴム中に残存している低分子シロキサン成分の低減等の目的で、２００℃以上、好ましくは２００〜２５０℃のオーブン内等で１時間以上、好ましくは１〜７０時間程度、より好ましくは１〜１０時間のポストキュア（２次キュア）を行ってもよい。
【００２６】
［シリコーンゴム成形品の切れ目表面をシリル化剤で処理する工程］
シリコーンゴム成形品の切れ目の表面をシリル化剤で処理することができる限り、この工程を行う方法は特に限定されないが、該工程を気相で行うこと、即ち、シリコーンゴム成形品の切れ目の表面を気体状の処理剤（シリル化剤）に曝すことが好ましい。シリコーンゴム成形品の切れ目表面を気体状のシリル化剤に曝す方法としては、例えば、液状の処理剤を入れた密閉容器中の気相部分に切れ目（スリット）を有するシリコーンゴム成形品を入れて、該気相部分に気化した処理剤に該シリコーンゴム成形品の切れ目の表面を暴露する方法、シリコーンゴム成形品の切れ目の表面に気化させた処理剤を吹き付ける方法等が挙げられる。シリル化剤としては、前記したヒュームドシリカの表面処理に用いるシリル化剤と同様のものを挙げることができるが、好ましくは、例えば、ヘキサメチルジシラザン等のヘキサオルガノジシラザンなどが挙げられる。密閉容器中の気相部分へと気化した処理剤による処理は、室温（２５±１０℃）でも加熱下（例えば、４０〜１３０℃、好ましくは５０〜１２０℃）でも行うことができる。処理時間は特に限定されず、室温（２５±１０℃）では１〜１０日間、加熱下では１時間〜５日間でよい。
【００２７】
上記切れ目をシリル化剤で処理した後、必要によっては切れ目から過剰のシリル化剤を除去することができる。
シリコーンゴム成形品の切れ目表面から過剰なシリル化剤を取り除くことができる限り、方法は特に限定されないが、例えば、シリル化剤により処理されたシリコーンゴム成形品の切れ目を室温（２５±１０℃）に放置するか又は加熱オーブン等で加熱することにより、過剰のシリル化剤を気化及び飛散させて除去する方法等が挙げられる。加熱温度は例えば１００〜２００℃である。室温（２５±１０℃）での放置時間は特に限定されず、１〜７２時間でよく、また、加熱時間も特に限定されず、１〜２４時間でよい。
【００２８】
本発明の製造方法により得られた切れ目の再密着防止性を有するシリコーンゴム成形品は、従来のものと比較して再密着性が顕著に低減しているため、電気及び電子用部品、自動車用部品並びに食品容器、ニップル、おしゃぶり等のベビーケア用品において好適に使用することができる。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例と比較例を示して本発明を具体的に説明するが、これらは本発明を何ら限定するものではない。なお、粘度は回転粘度計による測定値であり、平均重合度はトルエンを展開溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析におけるポリスチレン換算の重量平均重合度を示す。
【００３０】
［液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の調製例１］
両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２３℃の粘度が３０Ｐａ・ｓである（平均重合度約７５０）であるジメチルポリシロキサン［ビニル基含有量３×１０-5ｍｏｌ／ｇ］８４質量部、両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、主鎖のジオルガノシロキサン単位中にメチルビニルシロキサン単位を５モル％含有する平均重合度が約２３０であるジメチルポリシロキサン［ビニル基含有量６．５×１０-4ｍｏｌ／ｇ］５質量部、比表面積が３００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ（日本アエロジル（株）製、アエロジル３００）４０質量部、ヘキサメチルジシラザン８質量部、水２質量部を室温（２５℃）で３０分混合後、１５０℃に昇温し、３時間撹拌を続けた後、室温まで冷却し、シリコーンゴムベースを得た。
上記と同様にして得られたシリコーンゴムベース２５６質量部、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２３℃の粘度が１００Ｐａ・ｓである（平均重合度約１，０８０）ジメチルポリシロキサン［ビニル基含有量２．５×１０-5ｍｏｌ／ｇ］４２質量部、架橋剤として側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン［粘度０．０１８Ｐａ・ｓ、Ｓｉ−Ｈ基量０．００７４ｍｏｌ／ｇ］４．１質量部と両末端にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン［粘度０．０１７Ｐａ・ｓ、Ｓｉ−Ｈ基量０．００１４ｍｏｌ／ｇ］２．２質量部［Ｓｉ−Ｈ基／アルケニル基＝１．７］、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１０質量部、白金触媒（Ｐｔ濃度１質量％）０．２質量部を適宜混合し、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物１を調製した。
【００３１】
［液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の調製例２］
上記液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の調製例１において、比表面積が３００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ（日本アエロジル（株）製、アエロジル３００）に代えて、該ヒュームドシリカ（アエロジル３００）を予めヘキサメチルジシラザンで処理して表面のシラノール基をトリメチルシリル基で被覆したヒュームドシリカ４０質量部を使用する以外は調製例１と同様にして、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物２を調製した。
【００３２】
［参考例１］
液状付加硬化型シリコーンゴム組成物１を１２０℃の条件で１０分間プレスキュアし、２ｍｍ厚のシート状成形物を作製した。作製したシート状成形物を、ヘキサメチルジシラザン（液状物）を底に張ったデシケータ中の気相部分に静置して、該デシケータ中で気化するヘキサメチルジシラザンを含む雰囲気に暴露することによって、室温（２５℃）で５日間処理を行った。その後、過剰なヘキサメチルジシラザンを取り除くために、シート状成形物を１５０℃のオーブン中で４時間熱処理して試験シート（厚み２ｍｍ）を得た。該試験シートに関するゴム物性を表１に示した。なお、硬さ（Ｔｙｐｅ−Ａ）、引張り強度、切断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６２４９に基づき測定した。
【００３３】
［再密着試験方法］
切れ目（スリット）表面の再密着強度を評価するために、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物１を１２０℃の条件で１０分間プレスキュアし、６ｍｍ厚のシート状成形物を作製し、該シート状成形物について、図１に示すように切れ目を入れた試験片（厚み６ｍｍ）を作製し、上記と同様にして、切れ目を有する該シート状成形物を、ヘキサメチルジシラザン（液状物）を底に張ったデシケータ中の気相部分に静置して、該デシケータ中で気化するヘキサメチルジシラザンを含む雰囲気に暴露することによって、室温（２５℃）で５日間処理を行った。その後、過剰なヘキサメチルジシラザンを取り除くために、シート状成形物を１５０℃のオーブン中で４時間熱処理して切れ目を有する試験シート（厚み６ｍｍ）を得た。この試験シートを、１５０℃で２日間、切れ目を密着させたまま試験シートを乾燥機中に置いた。２日後、試験シート（厚み６ｍｍ）を乾燥機から取り出し、室温（２５℃）に戻し、引張り試験機を使用して、再密着強度（３回の測定値の平均値）を測定した。結果を表２に示す。
【００３４】
［比較例１］
参考例１において、ヘキサメチルジシラザンを含む雰囲気への暴露を行わず、作製したシート状成形物（厚み２ｍｍ及び厚み６ｍｍ）をそのまま試験シートとして用いた以外は、参考例１と同様にして、試験シート（厚み２ｍｍ、切れ目無しシート及び厚み６ｍｍ、切れ目有りシート）を作製し、同様にして、ゴム物性及び再密着性を評価した。結果を表１，２に示す。
【００３５】
［実施例１］
液状付加硬化型シリコーンゴム組成物１に代えて、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物２を使用した以外は参考例１と同様にして、ヘキサメチルジシラザンを含む雰囲気への暴露処理を施した切れ目を有する試験シート（厚み６ｍｍ）を作製し、参考例１と同様にして、再密着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００３６】
［比較例２］
実施例１において、ヘキサメチルジシラザンを含む雰囲気への暴露を行わず、作製したシート状成形物（厚み６ｍｍ）をそのまま試験シートとして用いた以外は、実施例１と同様にして切れ目を有する試験シート（厚み６ｍｍ）を作製し、実施例１と同様にして再密着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００３７】
【表１】
0005655768.tif 000002
【００３８】
【表２】
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【図１】
0005655768.tif 000004