(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の脚フレームと、該一対の脚フレームそれぞれの下方に備えられる車輪と、上端にハンドルが取り付けられると共に下端が前記車輪と連結されて前記ハンドルの操作によって前記車輪の角度変更が可能であり且つ前記一対の脚フレームのうちの一方に軸回転可能に支持されるハンドル操作伝達部材とを備えるキャリーカートに用いられ、前記ハンドル操作伝達部材に取り付けられる第一の係合部材と前記一対の脚フレームのうちの一方に取り付けられる第二の係合部材と、前記第一の係合部材が前記第二の係合部材に対して所定の噛み合わせ位置からずれている場合にこれら係合部材が前記所定の噛み合わせ位置にて噛み合うように前記第一の係合部材若しくは前記第二の係合部材を付勢する付勢手段とを有し、前記ハンドルに方向操作の力が加えられていない状態では前記第二の係合部材に対して前記第一の係合部材を前記所定の噛み合わせ位置にさせることによって前記ハンドル操作伝達部材下端の車輪を前に向かせることを特徴とするキャリーカートのオートリターン機構。
【請求項２】
前記第一の係合部材が前記ハンドル操作伝達部材を貫通させる筒状部材であると共に周壁端縁部に凸部又は凹部を備え、前記第二の係合部材が前記ハンドル操作伝達部材を貫通させる筒状部材であると共に周壁端縁部に前記第一の係合部材の凸部又は凹部と係合する凹部又は凸部を備え、前記凹部と前記凸部とを噛み合わせて前記第二の係合部材に対して前記第一の係合部材を前記所定の噛み合わせ位置にさせることを特徴とする請求項１記載のキャリーカートのオートリターン機構。
【請求項３】
前記付勢手段は前記ハンドル操作伝達部材に設けられた圧縮コイルばねであり、前記第一の係合部材の凸部又は凹部を前記第二の係合部材の凹部又は凸部に押し付けるように付勢していることを特徴とする請求項２記載のキャリーカートのオートリターン機構。
【請求項４】
前記一対の脚フレームが折り畳み可能であることを特徴とする請求項１記載のキャリーカートのオートリターン機構。
【請求項５】
前記一対の脚フレームが折り畳まれた状態において前記キャリーカートが自立可能であることを特徴とする請求項４記載のキャリーカートのオートリターン機構。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか一つに記載のオートリターン機構を組み込んだキャリーカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリーカートのオートリターン機構及びこれを組み込んだキャリーカートに関する。さらに詳述すると、本発明は、各々が車輪を備える一対の脚フレームを有するキャリーカートに用いられるオートリターン機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
各々が車輪を備える一対の脚フレームを有する従来のキャリーカートとしては、例えば、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、左右対向する二つの車輪１０３ａ，１０３ａを備える前輪１０３を下端に回転可能に支持する前脚フレーム１０１と、左右対向する二つの車輪を備える後輪１０４を下端に回転可能に支持する後脚フレーム１０２とを有すると共に、前脚フレーム１０１の上端寄りの位置に取り付けられたブラケット１０５に設けられた揺動軸１０６を介して前脚フレーム１０１と後脚フレーム１０２とが揺動可能に連結され、前脚フレーム１０１と後脚フレーム１０２とを開いた状態で使用し（図１０Ａ参照）、収納したり持ち運んだりする際には前脚フレーム１０１と後脚フレーム１０２とを閉じることができる（図１０Ｂ参照）ものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１６８４１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のようなキャリーカートでは小型化による利便性等の向上のために図１０Ｃに示すように前輪１０３，後輪１０４のそれぞれを構成する二つの車輪の左右対向間隔を狭くしているものがあり、このように車輪の左右対向間隔を狭くすると共にハンドル１０７の方向操作(かじ取り)によって前輪１０３の方向転換ができるように構成した場合、前輪１０３が傾いたまま（言い換えると、前輪１０３が真っ直ぐ前向きではなくて左右どちらかの方向を向いたまま）では傾いている側に荷重がかかるので倒れてしまい、安全性や利便性・快適性に優れているとは言い難い。
【０００５】
ここで、確実に自立させるようにするために前輪１０３や後輪１０４のそれぞれを構成する二つの車輪の左右対向間隔を大きくしたり車輪自体の幅を大きくすると、歩行の邪魔になって使用の快適性が低下してしまったり、方向転換がしづらくなって操作性が低下してしまったり、重くなって運搬の快適性が低下してしまったり、多くのスペースを必要として収納性が低下してしまったりするので好ましくない。さらに、簡易で手軽な使用にも対応するためには尚のこと小型化が求められる。そこで、車輪の左右対向間隔や車輪自体の幅が小さくても確実に自立できるようにするためにはハンドル１０７から手が離されたときに前輪１０３が真っ直ぐ前向きになることが重要になる。
【０００６】
さらに、例えば高齢者や怪我人や身体障害者などのようにキャリーカートに大きく依存する人が使用する場合には特に、車輪が左右方向のどちらかを向いたまま走行したり左右方向にふらつきながら走行したりすることは危険であるので、制御が困難になってしまうほどに車輪の向きが変わり易いよりも車輪が真っ直ぐ前向きで或る程度安定して走行することも求められる。
【０００７】
そこで、本発明は、ハンドルから手が離されたときに車輪を自動的に真っ直ぐに前を向かせることができると共に車輪を真っ直ぐ前向きに安定させることができ、キャリーカート使用の安全性と利便性・快適性とを向上させることが可能であるキャリーカートのオートリターン機構及びこれを組み込んだキャリーカートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、請求項１記載のキャリーカートのオートリターン機構は、一対の脚フレームと、該一対の脚フレームそれぞれの下方に備えられる車輪と、上端にハンドルが取り付けられると共に下端が車輪と連結されてハンドルの操作によって車輪の角度変更が可能であり且つ一対の脚フレームのうちの一方に軸回転可能に支持されるハンドル操作伝達部材とを備えるキャリーカートに用いられ、ハンドル操作伝達部材に取り付けられる第一の係合部材と一対の脚フレームのうちの一方に取り付けられる第二の係合部材と、第一の係合部材が第二の係合部材に対して所定の噛み合わせ位置からずれている場合にこれら係合部材が所定の噛み合わせ位置にて噛み合うように第一の係合部材若しくは第二の係合部材を付勢する付勢手段とを有し、ハンドルに方向操作の力が加えられていない状態では第二の係合部材に対して第一の係合部材を所定の噛み合わせ位置にさせることによってハンドル操作伝達部材下端の車輪を前に向かせるようにしている。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のキャリーカートのオートリターン機構において、第一の係合部材がハンドル操作伝達部材を貫通させる筒状部材であると共に周壁端縁部に凸部又は凹部を備え、第二の係合部材がハンドル操作伝達部材を貫通させる筒状部材であると共に周壁端縁部に第一の係合部材の凸部又は凹部と係合する凹部又は凸部を備え、凹部と凸部とを噛み合わせて第二の係合部材に対して第一の係合部材を所定の噛み合わせ位置にさせるようにしている。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載のキャリーカートのオートリターン機構において、付勢手段はハンドル操作伝達部材に設けられた圧縮コイルばねであり、第一の係合部材の凸部又は凹部を第二の係合部材の凹部又は凸部に押し付けるように付勢しているようにしている。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載のキャリーカートのオートリターン機構において、一対の脚フレームが折り畳み可能であるようにしている。
【００１２】
したがって、これらのキャリーカートのオートリターン機構によると、ハンドルから手が離されてハンドルに方向操作の力が加えられていないときに車輪が自動的に真っ直ぐに前を向くようになると共に車輪が真っ直ぐ前向きの状態で安定する。
【００１３】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載のキャリーカートのオートリターン機構において、一対の脚フレームが折り畳まれた状態においてキャリーカートが自立可能であるようにしている。この場合には、車輪の向きが制御できない場合には一対の脚フレームが開脚しているときと比べて閉脚しているときの方が自立の安定性が低下してしまうところ、車輪が自動的に真っ直ぐに前を向くようになるので閉脚状態での自立が確実なものになる。
【００１４】
また、請求項６記載の発明は、請求項１から５のうちのいずれか一つに記載のオートリターン機構を組み込んだキャリーカートである。この場合には、ハンドルから手が離されてハンドルに方向操作の力が加えられていないときに車輪が自動的に真っ直ぐに前を向くようになると共に車輪が真っ直ぐ前向きの状態で安定したり、車輪が自動的に真っ直ぐに前を向くようになるので閉脚状態での自立が確実なものになるという作用を奏する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のキャリーカートのオートリターン機構及びキャリーカートによれば、ハンドルに方向操作の力が加えられていないときに車輪を自動的に真っ直ぐに前を向かせることができると共に車輪を真っ直ぐ前向きの状態で安定させることができるので、キャリーカート使用の安全性や利便性・快適性の向上を図ることが可能になる。
【００１６】
また、本発明のキャリーカートのオートリターン機構及びキャリーカートによれば、一対の脚フレームが折り畳まれた状態でも自立を確実なものにすることができるので、キャリーカートの不意の転倒を防止し、キャリーカート使用の安全性や利便性・快適性の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のキャリーカートを示す側面図であり、前後の脚フレームが開脚している状態を示す図である。
【図２】実施形態のキャリーカートを示す側面図であり、前後の脚フレームが閉脚している状態を示す図である。
【図３】実施形態のキャリーカートを示す底面図であり、前後の脚フレームが閉脚している状態を示す図である。
【図４】本発明のキャリーカートのオートリターン機構の実施形態を示す側面図（一部縦断面図）であり、前後の脚フレームが開脚している状態を示す図である。
【図５】本発明のキャリーカートのオートリターン機構の実施形態を示す図であってオートリターン機構部分の拡大縦断面図である。
【図６】本発明のキャリーカートのオートリターン機構の実施形態を示す図であってオートリターン機構部分の拡大図である。（Ａ）は正面図である。（Ｂ）は側面図である。
【図７】本発明のキャリーカートのオートリターン機構の実施形態を示す図であってオートリターン機構部分の拡大図である。（Ａ）は正面図である。（Ｂ）は側面図である。
【図８】本発明のキャリーカートのオートリターン機構の他の実施形態を示す図であってオートリターン機構部分の拡大図である。（Ａ）は正面図である。（Ｂ）は側面図である。
【図９】本発明のキャリーカートのオートリターン機構の更に他の実施形態を示す図であってオートリターン機構部分の拡大図である。（Ａ）は正面図である。（Ｂ）は側面図である。
【図１０Ａ】従来のキャリーカートを示す側面図であり、前後の脚フレームが開脚している状態を示す図である。
【図１０Ｂ】従来のキャリーカートを示す側面図であり、前後の脚フレームが閉脚している状態を示す図である。
【図１０Ｃ】従来のキャリーカートを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の構成を図面に示す形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１から図７に、本発明のキャリーカートのオートリターン機構の実施形態の一例を示す。なお、本実施形態では、前脚フレーム２と後脚フレーム３とを有するキャリーカート１（本実施形態の形態の場合には歩行補助具とも呼ばれる）を例に挙げて説明する。ここで、本明細書においては、ハンドル６を握ってキャリーカート１を使用している者を基準にして上下、前後、左右を定義する。具体的には、図１に示す矢印３１の向きを前、反対向きを後、また、矢印３２の向きを上、反対向きを下、さらに、これら矢印３１及び矢印３２に垂直な方向であって図面に対して垂直な方向を左右方向とする。
【００２０】
本発明のキャリーカートのオートリターン機構は、一対の脚フレーム２，３と、該一対の脚フレーム２，３それぞれの下方に備えられる車輪４，５と、上端にハンドル６が取り付けられると共に下端が車輪（本実施形態では前輪４）と連結されてハンドル６の操作によって車輪（前輪４）の角度変更が可能であり且つ一対の脚フレームのうちの一方（本実施形態では前脚フレーム２）に軸回転可能に支持されるハンドル操作伝達部材９とを備えるキャリーカートに用いられる。
【００２１】
本実施形態のキャリーカート１は、上端部同士が摺動揺動軸２ａによって揺動可能に連結された前脚フレーム２及び後脚フレーム３と、左右対向配置された一対の前タイヤ４ａ，４ａとこれら対向する前タイヤ４ａ，４ａの間に設けられた車軸４ｂとを有して当該車軸４ｂが前脚フレーム２の下方に軸回転可能に支持される前輪４と、左右対向配置された一対の後タイヤ５ａ，５ａとこれら対向する後タイヤ５ａ，５ａの間に設けられた車軸５ｂとを有して当該車軸５ｂが後脚フレーム３の下方に軸回転可能に支持される後輪５と、前脚フレーム２の上方に設けられるハンドル６と、前脚フレーム２と後脚フレーム３との間に掛け渡されて取り付けられるジョイントパイプ８とを備える。
【００２２】
前脚フレーム２は、軸心方向の貫通孔２ｂを有する筒部２ｃと、当該筒部２ｃの左右両側から対向して後方に延出する一対の後部側壁２ｄ，２ｄとを有する。そして、これら対向する一対の後部側壁２ｄ，２ｄによって、前脚フレーム２の後脚フレーム３と対向する側即ち後側に後脚フレーム３に向かって開口する軸心方向の凹部が形成される。
【００２３】
前脚フレーム２の貫通孔２ｂには、当該貫通孔２ｂを貫通するハンドル操作伝達部材９としてのステアリングパイプ９が挿入される。ステアリングパイプ９は、円筒状で前脚フレーム２よりも長く形成され、上端部分が前脚フレーム２の上端縁から突出すると共に下端部分が前脚フレーム２の下端縁から突出する位置に配置される。そして、前脚フレーム２の上端縁から突出しているステアリングパイプ９の上端部にはハンドル６がねじ止めされて固定されて取り付けられる（なお、取り付ける方法はねじ止めに限られずスプリングピンの打ち込みや接着剤による接着や溶接などでも良い。以下の説明における「ねじ止め」も同様である）。
【００２４】
また、前脚フレーム２の上端部にはステアリングガイド１１が取り付けられる。ステアリングガイド１１は、筒状の差込部１１ａを有し、当該差込部１１ａが前脚フレーム２の上端部分に差し込まれ、当該差込部１１ａの貫通孔にステアリングパイプ９を摺動可能に貫通させた状態でねじ止めされて前脚フレーム２上端に固定されて取り付けられる。
【００２５】
一方、前脚フレーム２の下端縁から突出しているステアリングパイプ９の下端部には、前輪４の車軸４ｂを軸回転可能に支持するための前輪ブロック７が取り付けられる。前輪ブロック７は、当該前輪ブロック７の上端からステアリングパイプ９の下端部分が差し込まれてねじ止めされてステアリングパイプ９下端に固定されて取り付けられる。
【００２６】
そして、前輪４の車軸４ｂが、ステアリングパイプ９の下方位置において前輪ブロック７を左右方向に軸回転可能に貫通して設けられる。これにより、車軸４ｂを介し、前輪４が前脚フレーム２の下方に軸回転可能に取り付けられる。
【００２７】
そして、上述の構成により、キャリーカート１の使用者によるハンドル６の方向操作が前脚フレーム２の貫通孔２ｂ内のステアリングパイプ９を介して前輪４に伝達され、前輪４が方向転換（即ち、角度変更）の動作をする。
【００２８】
後脚フレーム３は筒状に形成され、後脚フレーム３の上端部にはジョイント部材１２が取り付けられる。ジョイント部材１２は、後脚フレーム３の軸心方向の貫通孔に差し込まれる下部の差込部（図上では見えない）と、前方に延出する縦板状に形成されて左右方向の貫通孔を有する上部の連結部１２ａとからなり、下部の差込部が後脚フレーム３の軸心方向の貫通孔に差し込まれた状態でねじ止めされて後脚フレーム３の上端に取り付けられる。
【００２９】
また、前脚フレーム２の上端部に、前脚フレーム２と後脚フレーム３とを揺動可能に、言い換えると摺動揺動軸２ａを中心として揺動開脚及び閉脚自在に連結するためのフレームジョイント１３が取り付けられる。フレームジョイント１３は、前部が前脚フレーム２の両後部側壁２ｄ，２ｄの間に差し込まれた状態で、これらフレームジョイント１３前部と両後部側壁２ｄ，２ｄとを左右方向に貫通する軸１４によって前脚フレーム２の上端部に取り付けられる。なお、本実施形態では、前脚フレーム２の両後部側壁２ｄ，２ｄから左右に突出する軸１４の両端部に、荷物を提げたりなどするためのフック１５が取り付けられる。
【００３０】
フレームジョイント１３は、後ろ向きに開口して後脚フレーム３上端に取り付けられたジョイント部材１２の連結部１２ａが挿入される縦溝１３ａを有すると共に、当該縦溝１３ａを形成する左右両側の側壁の対向する面（即ち、内側壁面）のそれぞれに、左右方向に配置される摺動揺動軸２ａの両端部を前後方向に摺動(スライド)可能に支持するための揺動軸支持長溝１３ｂが前後方向に形成される。
【００３１】
そして、後脚フレーム３の上端は、ジョイント部材１２の連結部１２ａがフレームジョイント１３の縦溝１３ａに挿入された状態で、連結部１２ａの左右方向の貫通孔を貫通すると共にフレームジョイント１３の揺動軸支持長溝１３ｂに両端部が支持される摺動揺動軸２ａを介し、フレームジョイント１３に対して回動可能且つ前後方向スライド可能に軸支される。ここで、前後脚フレーム２，３を折り畳んだ状態では前脚フレーム２の両後部側壁２ｄ，２ｄと後脚フレーム３とは隙間なく閉じ合わさるところ、上述のように後脚フレーム３の上端をフレームジョイント１３に対して前後方向スライド可能に軸支することにより、前後脚フレーム２，３を折り畳んだ際にこれらの間に指などを挟むことによる怪我を防止することができる。
【００３２】
また、後脚フレーム３の下端部には、後輪５の車軸５ｂを軸回転可能に支持するための後輪ホルダー１０が取り付けられる。後輪ホルダー１０は、前部の取付部１０ａと後部の車軸支持部１０ｂとからなり、取付部１０ａの上部が後輪フレーム３の下端部分に差し込まれた状態でねじ止めされて後脚フレーム３下端に固定されて取り付けられる。
【００３３】
そして、後輪５の車軸５ｂが、後輪ホルダー１０の車軸支持部１０ｂを左右方向に軸回転可能に貫通して設けられる。これにより、車軸５ｂを介し、後輪５が後脚フレーム３の下方に軸回転可能に取り付けられる。
【００３４】
また、ジョイントパイプ８は、前脚フレーム２と後脚フレーム３との間に掛け渡されて前後脚フレーム２，３の開脚の程度を制限するものであり、前端にスライドブロック８ａを備えると共に後端に取付ブロック８ｂを備える。
【００３５】
スライドブロック８ａは、左右方向の貫通孔を有すると共に前脚フレーム２の両後部側壁２ｄ，２ｄの間に挿入される。一方、前脚フレーム２の両後部側壁２ｄ，２ｄの対向する面（即ち、内側壁面）のそれぞれには前脚フレーム２軸心方向のスライドガイド溝２ｅが左右対向して形成される。そして、スライドブロック８ａの左右方向の貫通孔を貫通すると共に両端部のそれぞれがスライドガイド溝２ｅ，２ｅに摺動(スライド)可能に差し込まれるスライド軸８ｃが備えられる。これにより、スライドブロック８ａは前脚フレーム２の軸心方向に移動可能に前脚フレーム２に取り付けられる。
【００３６】
取付ブロック８ｂは、後方に延出する縦板状部分が後脚フレーム３前面下端寄りの位置に取り付けられた前側開口コ字形の取付金具１７に挿入され、これらを貫通する左右方向の揺動軸によって後脚フレーム３に対して回動可能に連結される。
【００３７】
また、前脚フレーム２の両後部側壁２ｄ，２ｄの間に、ジョイントパイプ８前端のスライドブロック８ａの下方への移動を制限するためのストッパブロック１６が取り付けられる。ここで、フレーム軸心方向に移動可能であるスライドブロック８ａが取付ブロック８ｂよりも水平位置関係において高い位置で止められるように、ストッパブロック１６の取付位置が調整される。なお、本実施形態では、前後脚フレーム２，３を開脚させた状態での走行時の安定性を確保するため、キャリーカート１を持ち上げただけでは（言い換えると、前後脚フレーム２，３が走行面に押し付けられて受ける、開脚させようとする力が弱まったとしても）前後脚フレーム２，３が勝手に閉脚しないようにスライドブロック８ａと取付ブロック８ｂとの水平位置関係が調整されている。具体的には、前脚フレーム２に対してジョイントパイプ８が垂直になるように調整されている。
【００３８】
上述の構成により、ジョイントパイプ８は、前端が前脚フレーム２に対して揺動可能且つフレーム軸心方向移動可能に連結されると共に、後端が後脚フレーム３に対して揺動可能に連結される。また、ジョイントパイプ８前端のスライドブロック８ａの、フレーム軸心方向の下方への移動はストッパブロック１６によって制限される。これにより、前脚フレーム２と後脚フレーム３との開脚の程度が適当な範囲に制限されると共に当該適当な程度での開脚状態が維持される。
【００３９】
なお、前後脚フレーム２，３が開脚している状態からハンドル６を持ち上げると、自重によって前後脚フレーム２，３には相互を閉じ合わせる力が働く。そして、ジョイントパイプ８のスライドブロック８ａ側を少し押し上げると、あとは自重によって前後脚フレーム２，３が閉脚動作をする。このとき、前後脚フレーム２，３の閉脚動作に合わせてスライドブロック８ａが上方に移動し、ジョイントパイプ８は前後脚フレーム２，３の閉脚動作の支障にはならない。なお、本実施形態のキャリーカート１は、小型化による利便性の向上等のために図３に示すように前輪４，後輪５のそれぞれを構成する二つの車輪４ａ・４ａ，５ａ・５ａの各々の幅及び左右対向間隔が狭いので前輪４が真っ直ぐ前向きに対して角度変更されている場合には転倒してしまう虞がある一方で、前輪４が真っ直ぐ前を向いていれば前後脚フレーム２，３が閉じた状態でも自立可能である。また、前後脚フレーム２，３が閉じた状態では、ジョイントパイプ８は前脚フレーム２の両後部側壁２ｄ，２ｄの間に収容される。
【００４０】
そして、本発明のキャリーカートのオートリターン機構は、ハンドル操作伝達部材（本実施形態ではステアリングパイプ９）に取り付けられる第一の係合部材２１と一対の脚フレームのうちの一方（本実施形態では前脚フレーム２）に取り付けられる第二の係合部材２２と、第一の係合部材２１が第二の係合部材２２に対して所定の噛み合わせ位置からずれている場合にこれら係合部材２１，２２が所定の噛み合わせ位置にて噛み合うように第一の係合部材２１を付勢する付勢手段２３とを有し、ハンドル６に方向操作の力が加えられていない状態では第二の係合部材２２に対して第一の係合部材２１を所定の噛み合わせ位置にさせることによってハンドル操作伝達部材（ステアリングパイプ９）下端の車輪（本実施形態では前輪４）を前に向かせるものである。
【００４１】
本実施形態では、ステアリングパイプ９の下端寄りの位置に第一の係合部材としての第一のカム２１が備えられる。第一のカム２１は、周壁の下端縁の一部に軸心方向に延出する凸部２１ａを有する筒状に形成され、筒軸心方向の貫通孔にステアリングパイプ９を貫通させて当該ステアリングパイプ９に対して軸心方向摺動可能に備えられる。
【００４２】
第一のカム２１の周壁に軸心方向の長孔２１ｂが設けられると共に、ステアリングパイプ９にガイド突起９ａが取り付けられる。そして、ガイド突起９ａが軸心方向の長孔２１ｂに嵌め込まれて第一のカム２１はステアリングパイプ９に対して相対的に周方向には回転（即ち、軸回転）しないようにされ、ハンドル６が方向操作された場合にはステアリングパイプ９と一緒に第一のカム２１も軸回転する。
【００４３】
また、第一のカム２１の上方にはリング状のばね受け２０が取り付けられる。ばね受け２０は、貫通孔にステアリングパイプ９を貫通させ、当該ステアリングパイプ９にねじ止めされて取り付けられる。
【００４４】
そして、第一のカム２１とばね受け２０との間に、第一のカム２１を第二のカム２２に押し付ける方向に付勢する付勢手段として、ステアリングパイプ９を貫通させて圧縮コイルばね２３が介在させられる。
【００４５】
また、前脚フレーム２の貫通孔２ｂの下端部に第二の係合部材としての第二のカム２２が取り付けられる。第二のカム２２は、周壁の上端縁の一部に凹部２２ｂが形成された筒部２２ａを有し、当該筒部２２ａが前脚フレーム２の貫通孔２ｂの下端部分に差し込まれる共に当該筒部２２ａの貫通孔にステアリングパイプ９を摺動可能に貫通させた状態でねじ止めされて取り付けられる。なお、本実施形態のハンドル操作伝達部材としてのステアリングパイプ９は上端側のステアリングガイド１１と下端側の第二のカム２２とによって前脚フレーム２に軸回転可能に支持される。
【００４６】
第一のカム２１と第二のカム２２とは、車輪（本実施形態では前輪４）を真っ直ぐ前を向いた状態で安定させると共に車輪が左右方向のどちらかを向いたままの状態でハンドル６から手が離されたときに車輪を自動的に真っ直ぐ前を向かせるようにするためのものである。そして、本実施形態では、上記動作を実現するため、第一のカム２１に凸部２１ａを設けると共に当該第一のカム２１と噛み合う第二のカム２２に凹部２２ｂを形成するようにしている。
【００４７】
第一のカム２１の凸部２１ａは、本実施形態では、筒周壁下端縁の大凡半分の範囲に亘る、正面視(前面視)が三角形で周壁が下方に延出するものとして形成される。
【００４８】
また、第二のカム２２の凹部２２ｂは、本実施形態では、筒部２２ａの周壁上端縁の大凡半分の範囲に亘る、正面視が逆三角形で周壁が下方に削られたものとして形成される。
【００４９】
そして、第一のカム２１と第二のカム２２とは、前輪４（そしてハンドル６も）が真っ直ぐ前を向いているときに第一のカムの凸部２１ａの先端部が第二のカムの凹部２２ｂの最下部(最深部)に位置して適当な力で押し付けられた状態（所定の噛み合わせ位置；図５参照）になるようにばね受け２０及び圧縮コイルばね２３も含めて位置や寸法等が調整されて配設される。第一のカムの凸部２１ａが第二のカムの凹部２２ｂに押し付けられる適当な力とは、ハンドル６を握ってキャリーカート１を押して前向きに進んでいるときには前輪４が左右方向にふらつくことがなく真っ直ぐ前向きで安定させることができる共に、ハンドル６の方向操作をしてステアリングパイプ９及び第一のカム２１を軸回転させて前輪４の角度を変更して進行方向を変える際にはそれほど大きな抵抗がない程度の押し付け力をいう。
【００５０】
これら第一のカム２１と第二のカム２２とによるオートリターン機構としての動作を以下に説明する。
【００５１】
前輪４の角度変更のためにハンドル６が方向操作されてステアリングパイプ９が軸回転すると、ガイド突起９ａと長孔２１ｂとを介して第一のカム２１が軸回転する。このとき、第一のカムの凸部２１ａは第二のカムの凹部２２ｂの上端斜面を摺動して上り（言い換えると、端面カムのような動作をし）、第一のカム２１はステアリングパイプ９の軸心方向上向きに移動する。そして、第一のカム２１が上向きに移動することによって圧縮コイルばね２３が圧縮されて当該ばね２３に伸長作用のばね力が蓄えられる。
【００５２】
そして、前輪４が真っ直ぐ前向きに対して角度変更されたままの状態でハンドル６から手が離されると、圧縮コイルばね２３に蓄えられた伸長作用のばね力が解放されて第一のカム２１を下向きに押し下げる。このとき、第一のカムの凸部２１ａが第二のカムの凹部２２ｂの上端斜面を摺動して下るので、第一のカム２１は軸回転しながらステアリングパイプ９の軸心方向下向きに移動する。そして、第一のカムの凸部２１ａの先端部が第二のカムの凹部２２ｂの最下部(最深部)に到達すると凸部２１ａが凹部２２ｂに押し付けられた状態（所定の噛み合わせ位置）で第一のカム２１の動きが停止する。
【００５３】
上記の際に、第一のカム２１が軸回転をするとステアリングパイプ９も軸回転し、第一のカム２１の動きが停止するとステアリングパイプ９の軸回転も停止する。すなわち、前輪４が左右方向のどちらかを向いたままの状態でハンドル６から手が離されると、主に圧縮コイルばね２３と第一のカムの凸部２１ａと第二のカムの凹部２２ｂとの働きによって、第一のカム２１が軸回転して前輪４が前向きになると共にその後に第一のカム２１の動きが停止して前輪４が前向きの状態が維持され、本発明のキャリーカートのオートリターン機構としての動作が実現される。
【００５４】
以上のように構成されたキャリーカートのオートリターン機構によれば、第一のカム２１と第二のカム２２とが所定の噛み合わせ位置で或る程度の抵抗力を備えて固定されるので、前輪４を左右方向にふらつくことがなく真っ直ぐ前向きの状態で安定させることができ、キャリーカート１を安定走行させることができる。また、第一のカム２１と第二のカム２２とが所定の噛み合わせ位置からずれた場合には自動的に所定の噛み合わせ位置に戻るので、ハンドル６から手が離れたときに前輪４が自動的に真っ直ぐ前を向くようにすることができる。このため、ハンドル６から手が離れたときに前輪４が真っ直ぐ前向きに対して角度変更されていても前輪４を真っ直ぐ前向きに戻すことができる。そして、本実施形態のように前輪４が真っ直ぐ前向きに対して角度変更されている場合には転倒してしまう虞がある一方で前輪４が真っ直ぐ前向きであれば自立することができるキャリーカート１の場合には当該キャリーカート１の自立を確実なものにすることができる。
【００５５】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態では本発明のオートリターン機構を適用するキャリーカートとして図１〜図４に全体構造を示すキャリーカート１を例に挙げているが、本発明が適用され得るキャリーカートは当該キャリーカート１に限定されるものではない。具体的には例えば、上述の実施形態では前後２個ずつ合計４個のタイヤ(４ａ，４ａ，５ａ，５ａ)を有するキャリーカート１を例として挙げているが、前輪４若しくは後輪５のどちらかがタイヤ１個で構成されているものであっても良いし、前輪４も後輪５も幅広（具体的には、前後脚フレーム２，３等を支えて自立できる程度の幅）のタイヤ１個で構成されているものであっても良い。この場合も、ハンドルの方向操作と連動する車輪（タイヤ１個若しくは２個）を本発明のオートリターン機構により自動的に真っ直ぐ前向きにすることによって３個若しくは２個のタイヤによる自立を確実なものにすることができる。さらに、５個以上のタイヤを有するキャリーカートであっても良く、具体的には例えば、上述の実施形態におけるタイヤ(４ａ，４ａ，５ａ，５ａ)の各々を左右対向する２個のタイヤで構成して合計８個のタイヤを有するキャリーカートであっても良い。
【００５６】
また、上述の実施形態では自立可能なキャリーカート１を例として挙げているが、自立しないキャリーカートに本発明のオートリターン機構を適用しても良い。したがって、具体的には例えば、前輪４も後輪５も幅の狭いタイヤ１個で構成されているキャリーカートであっても良い。この場合も、車輪を左右方向にふらつくことがなく真っ直ぐ前向きの状態で安定させることができ、キャリーカートを安定走行させることができるという効果を発揮する。
【００５７】
また、上述の実施形態では前脚フレーム２と後脚フレーム３との上端部同士が揺動可能に連結されて開閉可能に構成されたキャリーカート１を例として挙げているが、前脚フレーム２と後脚フレーム３とが開脚状態で固定的に連結されているものであっても良いし、前後脚フレーム２，３の上端以外の箇所が連結されているものであっても良い。さらに言えば、前脚フレーム２と後脚フレーム３とが直接連結されていなくても良く、例えば、前脚フレーム２と後脚フレーム３との間に配設される横部材を介して前後脚フレーム２，３が連結されているものであっても良い。
【００５８】
なお、上述の実施形態ではキャリーカートとして歩行補助具とも呼ばれるものを例として挙げているが、本発明におけるキャリーカートとは歩行補助具と呼ばれるものに限られるわけではなく、シルバーカーやキャスター付の杖や買い物カートなどとも呼ばれる構成のものも含む。
【００５９】
また、上述の実施形態ではハンドル操作伝達部材としてのステアリングパイプ９を前脚フレーム２によって軸回転可能に支持してハンドル６によって前輪４を方向操作すると共にオートリターン機構の構成部材を前脚フレーム２側に配設するようにしているが、本発明の適用形態はこれに限られるものではなく、ステアリングパイプ９を後脚フレーム３によって軸回転可能に支持してハンドル６によって後輪５を方向操作すると共にオートリターン機構の構成部材を後脚フレーム３側に配設するようにしても良い。この場合であっても、上述の実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。
【００６０】
また、上述の実施形態ではオートリターン機構を前脚フレーム２の下端側に配置するようにしているが、オートリターン機構の配置は前脚フレーム２の下端側に限られるものではなく、上端側でも中間でもいずれの位置でも良い。
【００６１】
また、上述の実施形態では第一の係合部材としての第一のカム２１に凸部２１ａを設けると共に第二の係合部材としての第二のカム２２に凹部２２ｂを設けるようにしているが、これに限られず、第一のカム２１に凹部を設けると共に第二のカム２２に凸部を設けるようにしても良い。
【００６２】
また、上述の実施形態では第一の係合部材としての第一のカム２１の凸部２１ａを正面視三角形に形成すると共に第二の係合部材としての第二のカム２２の凹部２２ｂを正面視逆三角形に形成するようにしているが、凸部や凹部の形状は両者の接点・接触面において摺動可能であれば特定の形状に限られるものではなく、例えば半円形状や放物線形状であっても良い。
【００６３】
また、第一の係合部材及び第二の係合部材の形態・構成は上述の実施形態のものには限られない。例えば、一方の係合部材を単なる凸部として形成するようにしても良く、具体的には図８に示すように、第一の係合部材２１を上述の実施形態と同様に形成し、第二の係合部材２２を両係合部材２１，２２の所定の噛み合わせ位置において凸部２１ａの両端位置に配置され前脚フレーム２の内周面に取り付けられた丸ボタン状の突起２２とするようにしても良い。また、図９に示すように、第一の係合部材２１に凹部２１ｃを形成し、第二の係合部材２２を両係合部材２１，２２の所定の噛み合わせ位置において凹部２１ｃの最上部(最深部)位置に配置され前脚フレーム２の内周面に取り付けられた丸ボタン状の突起２２とするようにしても良い。なお、上述の実施形態における第二の係合部材２２はステアリングガイド１１と共にステアリングパイプ９を前脚フレーム２に軸回転可能に支持する働きもするところ、第二の係合部材２２を図８や図９に示すように前脚フレーム２内周面の突起とする場合には、第二の係合部材２２に替わってステアリングパイプ９を前脚フレーム２に軸回転可能に支持するための部材が前脚フレーム２下端側に設けられる。
【００６４】
また、上述の実施形態ではステアリングパイプ９にばね受け２０を取り付けると共に第一のカム２１を第二のカム２２に押し付ける方向に付勢する付勢手段として第一のカム２１とばね受け２０との間に圧縮コイルばね２３を介在させるようにしているが、付勢手段の構成はこれに限られるものではない。例えば、ばね受け２０は前脚フレーム２の内周面に取り付けるようにしても良いし、また、第一のカム２１とばね受け２０との間に板ばねを介在させるようにしても良い。
【００６５】
また、上述の実施形態ではステアリングパイプ９に軸心方向摺動可能に取り付けられる第一の係合部材２１を前脚フレーム２に固定的に取り付けられる第二の係合部材２２に押し付ける向きに圧縮コイルばね２３によって付勢するようにしているが、これとは逆に、第一の係合部材２１をステアリングパイプ９に固定的に取り付けると共に第二の係合部材２２を前脚フレーム２に軸心方向摺動可能に取り付けて当該第二の係合部材２２を第一の係合部材２１に押し付ける向きに圧縮コイルばね２３によって付勢するようにしても良い。具体的には、上述の実施形態における第二の係合部材２２を、ステアリングパイプ９を前脚フレーム２に軸回転可能に支持すると共にばね受け２０として働く下側の部材と、軸心方向に摺動して第一の係合部材２１と係合する上側の部材とに分けて構成し、これら下側の部材と上側の部材との間に付勢手段２３を介在させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１  キャリーカート
２  前脚フレーム
２ａ  摺動揺動軸
３  後脚フレーム
４  前輪
５  後輪
６  ハンドル
９  ハンドル操作伝達部材
２１  第一の係合部材
２２  第二の係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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