(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災個所推定装置によって実行される被災個所推定方法であって、
被災個所の画像と撮影個所とを含む被災情報を取得するステップと、
前記取得された被災情報にポイントを付与するとともに、前記ポイントを所定領域の地図を所定の大きさのメッシュに分割した被災推定用地図の前記被災情報に対応した前記メッシュに振り分けるステップと、
前記メッシュに振り分けられた被災情報のポイントを積算して、前記メッシュの被災度を算出するステップと、
前記算出された被災度と予め設定された閾値とを比較して、前記メッシュ内に被災個所が存在するか否かを判定するステップとを備え、
前記被災情報を取得するステップでは、Ｗｅｂサイトに投稿された、ＧＰＳ・カメラ付き携帯電話で撮影された被災個所の画像と撮影個所とを含む被災情報を取得することを特徴とする被災個所推定方法。
【請求項２】
前記被災度を算出するステップでは、
前記被災情報のポイントに前記メッシュ毎の重み付けを行い、前記重み付けされた被災情報のポイントを積算して前記被災度を算出することを特徴とする請求項１に記載の被災個所推定方法。
【請求項３】
被災個所の画像と撮影個所とを含む被災情報を用いて被災個所を推定する装置であって、
前記被災情報を取得する被災情報取得手段と、
前記取得された被災情報にポイントを付与するとともに、前記ポイントを所定領域の地図を所定の大きさのメッシュに分割した被災推定用原図の前記被災情報に対応した前記メッシュに振り分ける被災情報振分手段と、
前記メッシュに振り分けられた被災情報のポイントを積算して、前記メッシュの被災度を算出する被災度算出手段と、
前記算出された被災度と予め設定された閾値とを比較して、前記メッシュ内に被災個所が存在するか否かを判定する被災個所判定手段と、
被災個所判定手段で判定されたメッシュ内の被災個所を前記被災推定用原図に記載した被災推定用地図を作成する被災推定用地図作成手段とを備え、
前記被災情報取得手段は、Ｗｅｂサイトに投稿された、ＧＰＳ・カメラ付き携帯電話で撮影された被災個所の画像と撮影個所とを含む被災情報を取得することを特徴とする被災個所推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や火災などの発生により被災した個所を推定する方法とその装置に関するもので、特に、市町村等で指定された避難個所や避難ルート、あるいは、緊急輸送道路などが、使用可能な状態にあるか否か推定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の災害発生時に被災情報を伝達する方法としては、デジタル放送による被災調査番組がある。このような調査番組に対して視聴者からの回答情報があった場合、これらの回答情報を広く他の視聴者に公開するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
一方、ＧＰＳやカメラを搭載した携帯電話（ＧＰＳ・カメラ付き携帯電話）が広く普及する中、携帯電話で撮影された画像やコミュニティ型のＷｅｂサイトであるＳＮＳ（Social  Network  Site）等に投稿された発言（スレッド）を得る機会が増大している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８８６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、視聴者からの回答情報がデジタル放送による被災調査の後になるので、災害等の緊急時には、これらの回答情報を有効に活用することは困難であった。
また、ＧＰＳ・カメラ付き携帯電話により得られた被災情報を有効に活用する方法については、出願人の知るところでは、提案されていなかった。
【０００５】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、ＧＰＳ・カメラ付き携帯電話で撮影された被災情報を有効に利用して、被災個所を迅速に推定する方法とその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、被災個所推定装置によって実行される被災個所推定方法であって、被災個所の画像と撮影個所とを含む被災情報を取得するステップと、前記取得された被災情報にポイントを付与するとともに、前記ポイントを所定領域の地図を所定の大きさのメッシュに分割した被災推定用地図の前記被災情報に対応した前記メッシュに振り分けるステップと、前記メッシュに振り分けられた被災情報のポイントを積算して、前記メッシュの被災度を算出するステップと、前記算出された被災度と予め設定された閾値とを比較して、前記メッシュ内に被災個所が存在するか否かを判定するステップとを備え、前記被災情報を取得するステップでは、Ｗｅｂサイトに投稿された、ＧＰＳ・カメラ付き携帯電話で撮影された被災個所の画像と撮影個所とを含む被災情報を取得することを特徴とする。
これにより、ＧＰＳ・カメラ付き携帯電話で撮影された被災情報を有効に利用して、被災個所を迅速に推定することができる。
また、本発明は、前記被災度を算出するステップにおいて、前記被災情報のポイントに前記メッシュ毎の重み付けを行い、前記重み付けされた被災情報のポイントを積算して前記被災度を算出するようにしたので、重要個所が被災したことを重点的に知ることができる。
【０００７】
また、本発明は、被災個所の画像と撮影個所とを含む被災情報を用いて被災個所を推定する装置であって、前記被災情報を取得する被災情報取得手段と、前記取得された被災情報にポイントを付与するとともに、前記ポイントを所定領域の地図を所定の大きさのメッシュに分割した被災推定用原図の前記被災情報に対応した前記メッシュに振り分ける被災情報振分手段と、前記メッシュに振り分けられた被災情報のポイントを積算して、前記メッシュの被災度を算出する被災度算出手段と、前記算出された被災度と予め設定された閾値とを比較して、前記メッシュ内に被災個所が存在するか否かを判定する被災個所判定手段と、被災個所判定手段で判定されたメッシュ内の被災個所を前記被災推定用原図に記載した被災推定用地図を作成する被災推定用地図作成手段とを備え、前記被災情報取得手段は、Ｗｅｂサイトに投稿された、ＧＰＳ・カメラ付き携帯電話で撮影された被災個所の画像と撮影個所とを含む被災情報を取得することを特徴とする。
このような構成を採ることにより、ＧＰＳ・カメラ付き携帯電話で撮影された被災情報を有効に利用して、被災個所を迅速に推定できる装置を得ることができる。
【０００８】
なお、上記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】被災個所推定システムの概要を示す機能ブロック図である。
【図２】被災推定用原図の一例を示す図である。
【図３】ポイントの割り当て方法を示す図である。
【図４】被災推定用地図の一例を示す図である。
【図５】本発明による被災個所推定方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、被災個所推定システム１００の概要を示す機能ブロック図で、被災個所推定システム１００は、被災個所推定装置１０とインターネット２０とサーバ３０とから構成される。
被災個所推定装置１０は、被災情報取得手段１１と、記憶手段１２と、被災情報振分手段１３と、被災個所推定手段１４と、被災個所情報作成手段１５と、被災個所情報送信手段１６とを備え、サーバ３０には、被災情報投稿サイト３１と、被災情報公開サイト３２が設けられている。
被災情報投稿サイト３１は、投稿受付部３１ａと投稿情報記憶部３１ｂとを備える。
投稿受付部３１ａは、投稿された被災情報を受け付けるホームページなどの表示画面３１ｓを備えており、この投稿受付部３１ａにて、例えば、スマートフォンなどのＧＰＳ・カメラ付き携帯電話Ｓ１〜Ｓｎを有する撮影者から、インターネット２０を介して、当該被災情報投稿サイト３１に投稿された投稿情報（以下、投稿被災情報という）を取得する。取得された投稿被災情報は投稿情報記憶部３１ｂに記憶される。
投稿被災情報は、静止画もしくは動画などの被災個所を撮影した画像と、ＧＰＳにより計測された撮影位置の情報（経度及び緯度）と、撮影日時の情報と、投稿者の属性とを含んでいる。本例では、投稿者の属性を、一般住民、行政職員、プロのカメラマンの３つに分類しているが、属性を付与しなくてもよいし、他の分類であってもよい。
投稿者は、被災情報投稿サイト３１に被災情報を投稿する際に、表示画面３１ｓの図示しない属性欄をクリックするなどして、自身の属性を情報として提供する。
被災情報公開サイト３２は、被災状況情報受付部３２ａと被災状況情報公開部３２ｂとを備える。
被災状況情報受付部３２ａは、被災個所推定装置１０から、インターネット２０を介して送られてきた被災状況の情報（以下、推定被災状況という）受付ける。被災状況情報公開部３２ｂは表示画面３２ｓを備え、受付けた推定被災状況被を利用者に公開する。
なお、被災情報投稿サイト３１及び被災情報公開サイト３２は、被災個所推定装置１０の運用者がサーバ３０に開設してもよいし、運用者が市町村等が開設したサイトと利用契約してもよい。
【００１１】
被災情報取得手段１１は、所定時間内に被災情報投稿サイト３１に投稿された被災情報を、インターネット２０を介して取得する。
記憶手段１２は、被災情報取得手段１１で取得した被災情報を一時保存するとともに、推定被災状況を表示するための地図の原図（以下、被災推定用原図Ｇ１〜Ｇｍ）を記憶する。
被災推定用原図は、図２に示すように、所定領域の地図（例えば、１／１０００の縮尺の部分地図）を所定の大きさ（例えば、１０ｍ×１０ｍ）のメッシュＭijに分割し、この地図上に、予め設定された避難路や避難所などの重要な施設等が表示されたものを用いる。
また、各メッシュＭijには、被災した個所の重要度に応じた初期ポイントＷａijと、被災情報毎に与える投稿ポイントＷｂijとが設定されている。
【００１２】
初期ポイントＷａijは、メッシュＭijの重要度に応じて当該メッシュＭijに予め与えられる得点（ポイント）で、本例では、初期ポイントＷａijを０（重要度なし）〜１０（最重要）の範囲としている。初期ポイントＷａijの大きさしては、例えば、図２に示す、最重要な施設である避難所Ｐkが含まれるメッシュＭijについてはＷａij＝１０とし、緊急輸送路Ｑkが含まれるメッシュＭijについてはＷａij＝８とし、避難路Ｒkが含まれるメッシュＭijについてはＷａij＝６などと設定すればよい。また、畑などの重要な施設がないメッシュＭijについてはＷａij＝０とすればよい。
一方、投稿ポイントＷｂijは、投稿された被災情報の１件毎にカウントされる得点（ポイント）で、１件につき１ポイントとしてもよいが、本例では、メッシュＭijの重要度に応じて投稿ポイントＷｂijを設定している。
投稿ポイントＷｂijについても、例えば、Ｗｂijを０（重要度なし）〜３（最重要）の範囲とし、避難所Ｐkが含まれるメッシュＭijについてはＷｂij＝３、緊急輸送路Ｑkが含まれるメッシュＭijについてはＷｂij＝２、避難路Ｒkが含まれるメッシュＭijについてはＷｂij＝１とし、その他のメッシュＭijについてはＷｂij＝０などとすればよい。
【００１３】
被災情報振分手段１３は、被災情報取得手段１１で取得された投稿被災情報を、記憶手段１２に記憶されている複数の被災推定用原図Ｇ１〜Ｇｍのうちの、撮影位置の緯度及び経度が含まれる地図Ｇｋに振り分ける。撮影位置の緯度及び経度が含まれる被災推定用原図が複数枚ある場合には、それぞれの被災推定用原図に投稿被災情報を振り分ける。
被災個所推定手段１４は、ポイント割当部１４ａと被災度算出部１４ｂと被災個所判定部１４ｃとを備え、被災推定用原図のメッシュＭij毎に被災個所を推定する。
図３（ａ），（ｂ）に示すように、ポイント割当部１４ａは、投稿被災情報が入力したときに、被災推定用原図のメッシュＭijに投稿ポイントＷｂijを割り当てる。具体的には、同図の×印で示す被災情報の撮影位置を中心とした半径ｒの円Ｃ（以下、画像撮影推定範囲という）と重なるメッシュＭijのそれぞれに投稿ポイントＷｂijを割り当て、円Ｃと重ならない部分についてはＷｂijを＝０とする。
【００１４】
被災度算出部１４ｂは、各メッシュＭijに予め与えられた初期ポイントＷａijと、ポイント割当部１４ａにて割り当てられたポイントＷｂijと用いて、各メッシュＭijの被災度ｐijを、以下の式（１）を用いて算出する。
ｐij＝Ｗａij＋Σｂpk・Ｗｂij  ……（１）
ここで、ｂpkは、ｋ番目の投稿者の属性に依存する重み付け係数で、Σｂpk・Ｗｂijは、重み付けされたポイントの総和（ｋ＝１〜ｎ）である。このｂpkとしては、例えば、投稿者が一般住民（ｐ＝１）であればｂ1k＝１、行政職員（ｐ＝２）であればｂ2k＝２、プロのカメラマン（ｐ＝３）であればｂ3k＝３（ｋ＝１〜ｎ）などとすればよい。ｂ1k，ｂ2k，ｂ3kの値については、これに限るものではなく、ｂ1k＜ｂ2k＜ｂ3kであれば、他の値であってもよいし、ｂpkを一律に１としてもよい。
【００１５】
被災個所判定部１４ｃは、メッシュＭij内に被災個所が存在するか否かを判定する。
具体的には、メッシュＭijの被災度ｐiと予め設定された閾値Ｋとを比較し、ｐij＞ＫであればメッシュＭijを被災個所が存在する領域（被災領域）と判定するとともに、メッシュＭij内に予め指定された避難所Ｐijが含まれている場合には、避難所Ｐijが被災している（被災状況Ａ）と推定する。
また、メッシュＭijに緊急輸送路が含まれる場合には、緊急輸送路のうちの、メッシュＭij内を通る緊急輸送路が通行不能である（被災状況Ｂ）と推定し、メッシュＭijに避難路が含まれる場合には、避難路のうちの、メッシュＭij内にある避難路が使用不可状態にある（被災状況Ｃ）と推定する。
【００１６】
被災個所情報作成手段１５は、図４に示すような、被災個所推定手段１４で推定された被災状況Ａ〜Ｃを被災推定用原図に記載した地図である被災推定用地図を作成する。
被災推定用地図では、被災領域と判定されたメッシュＭijには網がけするなどして、被災領域と非被災領域とを区別することが好ましい。
被災個所情報送信手段１６は、被災個所情報作成手段１５で作成した被災推定用地図を記憶手段１２に保存するとともに、インターネット２０を介して、被災情報公開サイト３２に送ることで、被災状況を公開する。
【００１７】
次に、本発明による被災個所の推定方法について、図５のフローチャートを参照して説明する。
まず、インターネット２０を介して、サーバ３０の被災情報投稿サイト３１から、所定時間内に投稿された被災情報を取得する（ステップＳ１０）。
取得する投稿被災情報は、投稿者が被災情報投稿サイト３１に投稿した被災個所を撮影した画像と、ＧＰＳにより計測された撮影位置の情報（経度及び緯度）と、撮影日時の情報と、投稿者の属性である。
このとき、被災個所推定装置１０の運営者が、予め、投稿された被災個所の撮影画像を確認することが好ましい。これにより、誤った情報の混入を防ぐことができる。なお、取得する投稿被災情報は、直近のものが好ましいので、本例では、投稿された時間と撮影日時との差が２０分以内のもののみを取り込むようにしている。
次に、取得された投稿被災情報を、撮影位置の緯度及び経度が含まれる被災推定用原図に振り分ける（ステップＳ１１）。
そして、投稿被災情報が振り分けられた被災推定用原図のメッシュＭijに、投稿ポイントＷｂijを割り当てる（ステップＳ１２）とともに、投稿ポイントＷｂijを加算することで、各メッシュＭijの被災度ｐijを算出する（ステップＳ１３）。
各メッシュＭijの被災度ｐijは、各メッシュＭijに予め与えられた初期ポイントＷａijと、ポイント割当部１４ａにて割り当てられたポイントＷｂijと、投稿者の属性に依存する重み付け係数ｂpkを用い、式ｐij＝Ｗａij＋Σｂpk・Ｗｂijにより算出される。
次に、メッシュＭijの被災度ｐiと予め設定された閾値Ｋとを比較し、ｐij＞ＫであればメッシュＭijを被災領域と判定するとともに、被災状況を推定する（ステップＳ１４）。
その後、被災推定用原図に被災状況を記載した被災個所情報のデータとしての被災推定用地図を作成する（ステップＳ１５）。
最後に、被災推定用地図を、記憶手段１２に保存して被災推定用地図を更新するとともに、被災情報公開サイト３２に送る（ステップＳ１６）。
なお、投稿被災情報が振り分けられた被災推定用原図が複数ある場合には、ステップＳ１２に戻って、他の被災推定用原図を用いて被災推定用地図を作成する。
被災情報公開サイト３２に送られてきた推定被災状況を表示した被災推定用地図は被災情報公開サイト３２の利用者に公開される。
【００１８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【００１９】
例えば、前記実施形態では、メッシュＭijの被災度ｐijと予め設定された閾値Ｋとを比較することでメッシュＭijを被災領域であるか否かを判定したが、複数の閾値Ｋ1，Ｋ2，Ｋ3（Ｋ1＜Ｋ2＜Ｋ3）を設け、Ｋ1＜ｐij≦Ｋ2ならば「軽度の被災」、Ｋ2＜ｐij≦Ｋ3ならば、「中度の被災」、Ｋ3＜ｐijならば「重度の被災」であるとし、被災の度合いに応じて、メッシュＭijの色彩を異ならせるようにしてもよい。
また、前記実施形態では、各メッシュＭijに初期ポイントＷａijと投稿ポイントＷｂijとを設定したが、投稿ポイントＷｂijのみであってもよい。なお、投稿ポイントＷｂijしか設定していない場合には、閾値をメッシュＭij毎に設けることが好ましい。具体的には、最重要な施設である避難所が含まれるメッシュＭijの閾値をＫij（Ａ）、緊急輸送路が含まれるメッシュＭijの閾値をＫij（Ｂ）、避難路が含まれるメッシュＭijの閾値をＫij（Ｃ）、その他のメッシュＭijの閾値をＫij（Ｄ）としたとき、Ｋij（Ａ）＜Ｋij（Ｂ）＜Ｋij（Ｃ）＜Ｋij（Ｄ）とすればよい。これにより、重要度の高い個所が被災した場合には、利用者に、より迅速な対応を促すことができる。
また、前記実施形態では、各メッシュＭijの初期ポイントＷａij及び投稿ポイントＷｂijを固定としたが、各ポイントＷａij，Ｗｂijを、例えば、過去の被災状況などに応じて変更としてもよい。変更方法としては、被災度をｐij＝ａ・Ｗａij＋Σｂ・ｂpk・Ｗｂij  とするなど、初期ポイントＷａij及び投稿ポイントＷｂijにそれぞれ重み付け係数ａ，ｂをあたえるなどすればよい。なお、ａ，ｂの初期値は１である。
【００２０】
また、前記実施形態では、所定時間内に被災情報投稿サイト３１に投稿された被災情報を取得するようにしたが、所定時間経過するごとに投稿データを取得してもよい。この場合には、被災推定用原図に代えて、前回作成した被災推定用地図を用いて、所定時間経過するごとに被災推定用地図を更新する。
また、前記実施形態では、被災推定用原図のメッシュを一定の大きさの四角形としたが、サイズの異なる四角形を複合したメッシュとしてもよいし、三角形や六角形、もしくは、三角形，四角形，六角形を組み合わせた有限要素メッシュとしてもよい。
あるいは、被災推定用原図を、例えば、○○丁目などの実際の行政区分にしたがってメッシュ分割してもよい。
【００２１】
また、前記実施形態では、被災状況Ａ〜Ｃを表示した被災推定用地図を作成したが、投稿された画像と被災状況とがリンクした被災推定用地図を作成すれば、被災状況を更に明確にすることができる。
また、前記実施形態では、被災推定用地図で推定する災害の種類を限定しなかったが、「地震」「火災」「集中豪雨」など、災害の種類に応じた被災推定用地図を作成するようにしてもよい。このとき、災害の種類に応じてメッシュの大きさを変更すれば、より正確な被災推定を行うことができる。
【符号の説明】
【００２２】
１０  被災個所推定装置、１１  被災情報取得手段、１２  記憶手段、
１３  被災情報振分手段、１４  被災個所推定手段、１４ａ  ポイント割当部、
１４ｂ  被災度算出部、１４ｃ  被災個所判定部、１５  被災個所情報作成手段、
１６  被災個所情報送信手段、２０  インターネット、３０  サーバ、
３１  被災情報投稿サイト、３１ａ  投稿受付部、３１ｂ  投稿情報記憶部、
３１ｓ  表示画面、３２  被災情報公開サイト、３２ａ  被災状況情報受付部、
３２ｂ  被災状況情報公開部、３２ｓ  表示画面、１００  被災個所推定システム。
【要約】
【課題】ＧＰＳ・カメラ付き携帯電話で撮影された被災情報を有効に利用して、被災個所を迅速に推定する。
【解決手段】被災情報投稿サイトに投稿された、ＧＰＳ・カメラ付き携帯電話で撮影された被災個所の画像と撮影個所とを含む被災情報情報を取得し、この取得された被災情報にポイントを付与するとともに、前記ポイントを所定領域の地図を所定の大きさのメッシュに分割した被災推定用原図に振り分けた後、これらメッシュに振り分けられた被災情報のポイントを積算して、メッシュの被災度を算出し、この算出された被災度と予め設定された閾値とを比較して、メッシュ内に被災個所が存在するか否かを判定するとともに、被災推定用原図に被災状況を記載した被災推定用地図を作成し、この被災推定用地図を、被災情報公開サイトに送るようにした。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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