(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料の液相状態にある溶湯の供給を受け、前記溶湯を冷却することにより固相状態の鋳造品を取り出し得るようにした攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置であって、
入口側から液相状態の前記溶湯の供給を受け、冷却により固相状態の前記鋳造品を出口側から排出する鋳型と、
前記鋳型の外部に設けられた攪拌装置であって、上方に位置する第１電極とそれよりも下方に位置する第２電極とを有する電極部と、液相状態にある前記溶湯に磁場をかけるための永久磁石を有する磁場発生装置と、
を備え、
前記第１電極は液相状態にある前記溶湯と電気的に導通可能に設けられ、前記第２電極は固相状態にある前記鋳造品と電気的に導通可能に設けられ、前記第１電極及び前記第２電極はこれらの間に前記溶湯及び前記鋳造品を介して上下方向に通電可能に構成され、前記磁場発生装置は前記鋳型の外部に設けられ、横向きに磁力線を発生させ、前記磁力線を前記鋳型を貫通してその内部に達して前記溶湯に前記電流と交差する横向きの磁力線を与え得るものとして構成され、
前記磁場発生装置はＳ極とＮ極からなる永久磁石体の複数を有し、前記各磁極は前記鋳型に近い側と遠い側がそれぞれ内側磁極と外側磁極としてそれぞれ磁化されており、
前記複数の永久磁石体は、縦向きの軸の回りに且つ前記鋳型の外周に配列されており、
前記各永久磁石体において、前記内側磁極はＳ極であり且つ前記外側磁極はＮ極であり、又は、前記内側磁極はＮ極であり且つ前記外側磁極はＳ極である、ことを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項２】
前記磁場発生装置は前記鋳型に対し位置を上下方向に調節可能なものとして構成されていることを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項３】
前記第１電極を前記鋳型により支持したことを特徴とする請求項１又は２に記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項４】
前記第２電極は先端にローラを備え、前記ローラは取り出される前記鋳造品の外面との接触により回転可能なものとして構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項５】
前記第１電極及び前記第２電極にはこれらの間に直流電流を流しうる電源装置が接続されていることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項６】
前記鋳型は、非導電性材料による１重構造、導電性材料による１重構造、あるいは、非導電性材料と導電性材料による２重構造のものとして構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項７】
前記鋳型は非導電性材料による１重構造のものとして構成され、前記第１電極は前記鋳型に貫通状態に設けられた電極差込孔を貫通して前記鋳型の内部に露呈する状態に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項８】
前記鋳型は導電性材料による１重構造のものとして構成され、前記第１電極は前記鋳型と電気的に導通する状態に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項９】
前記鋳型は、内側の非導電性材料と外側の導電性材料の２重構造として構成され、前記第１電極は前記鋳型に貫通状態に設けられた電極差込孔を貫通して前記鋳型の内部に露呈する状態に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項１０】
前記鋳型は、内側の導電性材料と外側の非導電性材料の２重構造として構成され、前記第１電極は少なくとも電極差込孔を介して前記内側の導電性材料と電気的に導通する状態に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項１１】
前記磁場発生装置は環状体として構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項１２】
前記磁場発生装置は前記環状体の複数個所が前記永久磁石体とされていることを特徴とする請求項１１に記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項１３】
前記磁場発生装置は、リング状の支持体と、前記支持体に固定された複数の永久磁石体と、を有することを特徴とする請求項１１に記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項１４】
導電性材料の液相状態にある溶湯の供給を受け、前記溶湯を冷却することにより固相状態の鋳造品を取り出し得るようにした攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置であって、
入口側から液相状態の前記溶湯の供給を受け、冷却により固相状態の前記鋳造品を出口側から排出する、導電性材料で構成された、鋳型と、
前記鋳型の外部に設けられた攪拌装置であって、液相状態にある前記溶湯に磁場をかけるための永久磁石を有する磁場発生装置を備え、且つ、固相状態にある前記鋳造品と電気的に導通可能な下部電極を備え、これにより電流が前記鋳型から前記溶湯及び前記鋳造品を通って前記下部電極に至る流路を取るものとして構成され、前記磁場発生装置は前記鋳型の外部に設けられ、横向きに磁力線を発生させ、前記磁力線を前記鋳型を貫通してその内部に達して前記溶湯に前記電流と交差する横向きの磁力線を与え得るものとして構成され、
前記磁場発生装置はＳ極とＮ極からなる永久磁石体の複数を有し、前記各磁極は前記鋳型に近い側と遠い側がそれぞれ内側磁極と外側磁極としてそれぞれ磁化とされており、
前記複数の永久磁石体は、縦向きの軸の回りに且つ前記鋳型の外周に配列されており、
前記各永久磁石体において、前記内側磁極はＳ極であり且つ前記外側磁極はＮ極であり、又は、前記内側磁極はＮ極であり且つ前記外側磁極はＳ極である、
ことを特徴とする攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【請求項１５】
前記鋳型の内表面を、上部の前記鋳型の内面そのものによる電気的な導通面と、下部の絶縁膜に覆われた電気的な絶縁面と、によるものに区画し、前記導通面によって前記鋳型から前記溶湯への電流の流れを許容し、前記絶縁膜によって前記鋳型から少なくとも前記鋳造品への電流の流れを阻止する、ものとして構成されたことを特徴とする請求項１４に記載の攪拌装置付溶解炉。
【請求項１６】
前記磁場発生装置は前記鋳型に対し位置を上下方向に調節可能なものとして構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ａｌ，Ｃｕ，Ｚｎ又はこれらのうちの少なくとも２つの合金、あるいはＭｇ合金等の伝導体（導電体）の非鉄金属のビレットあるいはスラブ等を生産する連続鋳造設備における、攪拌装置付き連続鋳造用鋳型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連続鋳造用の鋳型においては、以下に説明するような溶湯攪拌方式が採用されている。即ち、スラブあるいはビレット等の品質を向上させるために、これらの溶湯が固化する工程において、つまり溶湯が鋳型内を通過する時に、鋳型の外部より電磁コイルにより移動磁界を鋳型の内部の溶湯に与え、固化直前の溶湯に攪拌を生じさせている。この攪拌は、脱ガスと組織の均一化が主目的である。しかしながら、高温の溶湯に近接した位置に電磁コイルを配置させることから、電磁コイルの冷却と煩雑なメンテナンスが必要なだけでなく、当然大きな消費電力を必要とし、さらにはその消費電力に伴って電磁コイル自体が発熱するのも避けられず、これらの熱も冷却しなければならず、これらに起因して装置自体が高価とならざるを得ない等の種々の問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９９３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の問題点を解消するためになされたもので、その目的は、発熱量を抑え、メンテナンスも容易で、安価で実際上使いやすい、攪拌装置付き連続鋳造用鋳型装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態の攪拌装置付連続鋳造用金型装置は、  
導電性材料の液相状態にある溶湯の供給を受け、前記溶湯を冷却することにより固相状態の鋳造品を取り出し得るようにした攪拌装置付連続鋳造用鋳型装置であって、
入口側から液相状態の前記溶湯の供給を受け、冷却により固相状態の前記鋳造品を出口側から排出する鋳型と、
前記鋳型の外部に設けられた攪拌装置であって、上方に位置する第１電極とそれよりも下方に位置する第２電極とを有する電極部と、液相状態にある前記溶湯に磁場をかけるための永久磁石を有する磁場発生装置と、を備え、前記第１電極は液相状態にある前記溶湯と電気的に導通可能に設けられ、前記第２電極は固相状態にある前記鋳造品と電気的に導通可能に設けられ、前記第１電極及び前記第２電極はこれらの間に前記溶湯及び前記鋳造品を介して上下方向に通電可能に構成され、前記磁場発生装置は前記鋳型の外部に設けられ、横向きに磁力線を発生させ、前記磁力線を前記鋳型を貫通してその内部に達して前記溶湯に前記電流と交差する横向きの磁力線を与え得るものとして構成した、
ものとして構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態の全体構成図。
【図２】図１のII−II線に沿って見た平面説明図。
【図３】（ａ）攪拌装置３における磁場発生装置３１の平面説明図、（ｂ）その変形例の平面説明図。
【図４】（ａ）攪拌装置３における磁場発生装置３１のさらに異なる変形例の平面説明図、（ｂ）その変形例の平面説明図。
【図５】本発明の異なる実施形態の全体構成図。
【図６】本発明のさらに別の実施形態の全体構成図。
【図７】本発明のさらに異なる実施形態の全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施形態の理解を深めるために、従来の連続鋳造設備における電磁攪拌装置を簡単に説明する。
【０００８】
従来は、非鉄金属の溶湯Ｍを、タンディッシュと呼ばれる溶湯受け箱から、定量出湯させて下方の鋳型に注湯している。鋳型内には鋳型冷却用の冷却水を循環させている。これにより、高温の溶湯は、鋳型に接触した瞬間から、外周側（鋳型側）から凝固を始める。
【０００９】
鋳型中央部に位置する溶湯は、冷却中の鋳型壁から離れているため、凝固は外周部の溶湯よりも当然遅れる。そのため鋳型内では溶湯は、液体（液相）状態の溶湯と固体（固相）状態の鋳造物の２つが同時に存在することになる。而して、一般に溶湯をあまり急速に凝固させると、固体に変わった鋳造物（製品）内にガスが残り、製品の品質を低下させてしまう。このため、凝固前の溶湯を攪拌して、脱ガスを促進させている。この攪拌のために従来は電磁攪拌装置が使われてきたのである。
【００１０】
しかしながら、電磁攪拌装置を用いると種々の難点があるのは先に述べた通りである。
【００１１】
そこで、本発明では、前記電磁攪拌装置を用いることのない攪拌装置付き連続鋳造用鋳型装置を提供しようとするものである。
【００１２】
本発明の実施形態はより詳しくは以下の通りである。
【００１３】
本発明の実施形態の全体構成図を図１に示す。図２は図１のII−II線に沿って見た平面説明図であり、主に鋳型２と攪拌装置３の一部を示し、図３（ａ）は攪拌装置３における磁場発生装置３１の平面説明図を示す。
【００１４】
本発明の実施形態の装置は、大きく分けて、Ａｌ，Ｃｕ，Ｚｎ又はこれらのうちの少なくとも２つの合金、あるいはＭｇ合金等の伝導体（導電体）の非鉄金属の溶湯Ｍを供給する溶湯供給装置１と、溶湯供給装置１から溶湯を受ける鋳型２と、鋳型２内の溶湯Ｍを攪拌する攪拌装置３とを有する。
【００１５】
前記溶湯供給装置１は、取鍋（図示せず）等からの溶湯Ｍを受けるタンディッシュ（溶湯受箱）１Ａを備える。タンディッシュ（溶湯受箱）１Ａに溶湯Ｍを溜めておき、介在物を除去して、下方から一定の供給速度で鋳型２に供給する。図１では、タンディッシュ（溶湯受箱）１Ａのみを示している。
【００１６】
前記鋳型２は、本実施形態では、円柱状の製品を取り出すものとして構成されている。
【００１７】
このため、この鋳型２は、概略的には、２重構造の円筒状として構成されている。つまり、内側の非導電性材料（非導電性耐火材）で構成された内部鋳型２１と、外側の導電性材料（導電性耐火材）で構成された外部鋳型２２と、を備えている。
【００１８】
さらに、前記鋳型２は、外部鋳型２２の外側にウォータジャケット２３を備えている。
【００１９】
このウォータジャケット２３は、内部鋳型２１内に流れ込む溶湯Ｍを冷却するためのものである。つまり、ウォータジャケット２３内で冷却水を循環させ、この冷却水によって外部鋳型２２の外側を冷却している。このウォータジャケット２３により、溶湯Ｍは急激に冷却されることになる。ウォータジャケット２３としては公知の各種の構造のものを採用することができ、よってここでは詳しい説明は省略する。
【００２０】
さらに、このように構成された鋳型２には、後述する電極３２Ａが抜き差しされる複数の電極差込孔２ａ、２ａ、・・・が円周上に所定間隔で設けられている。この電極差込孔２ａは鋳型２の中心側に向かって下り勾配のものとして構成されている。このため、たとえ鋳型２の内部に溶湯Ｍが入っていても、溶湯Ｍの表面が電極差込孔２ａの上端開口よりも低ければ、溶湯Ｍが外部に漏れる虞はない。  
前記鋳型２に対して前記攪拌装置３が設けられる。この攪拌装置３は、永久磁石式の磁場発生装置３１と、一対の上部の電極（正極）３２Ａ及び下部の電極（負極）３２Ｂとを備える。
【００２１】
前記磁場発生装置３１は、特に図３（ａ）から分かるように、リング状に構成されて、前記ウォータジャケット２３の外周に直接又は間接的にはめ込まれた状態に設置される。
【００２２】
このリング状の磁場発生装置３１はウォータジャケット２３（鋳型２）に対して上下方向に位置調節可能に構成されている。これにより磁場発生装置３１の上下の位置を調節して鋳型２に対して最も攪拌の効率の良い位置を選ぶことができる。この磁場発生装置３１の４個所が磁化されて磁極対３１ａ、３１ａ、・・・となっている。つまり、各磁極対３１ａについてみると、リングの内側磁極がＮ極に、外側磁極がＳ極に、それぞれ磁化されており、Ｎ極から出た磁力線ＭＬは鋳型２内部の溶湯Ｍを水平に通ってＳ極に入る。
【００２３】
前記一対の電極３２Ａ、３２Ｂ間には、溶湯Ｍ及び鋳造品（製品）Ｐを介して、電流が流される。電極３２Ａは、１つでも良いが、複数とすることもでき、本実施形態では、２つとしている。前記電極３２Ａは、プローブ状に構成されている。各電極３２Ａは先に述べたプローブ差込孔２ａに差し込まれる。つまり、前記電極３２Ａは、前記ウォータジャケット２３から前記鋳型２（内部鋳型２１、外部鋳型２２）を貫通して、内端が前記内部鋳型２１内に露呈して、内部の溶湯Ｍに接触導通し、外端がウォータジャケット２３の外部に露呈する。前記外端は可変直流電流を流し得る電源装置３４に繋がれている。前記電極３２Ａは、鋳型２の側壁を貫通させることなく、鋳型２の上部開口の上方に、その内端が、鋳型２に流れ込む溶湯Ｍの表面から溶湯Ｍ中に差し込まれた状態に、支持することもできる。
【００２４】
前記電極３２Ａとしては用いる数を任意なものとし、任意数の電極３２Ａを前記電極差込孔２ａ、２ａ・・・の任意なものに差し込むようにすることもできる。
【００２５】
前記下部の電極３２Ｂは、位置が固定された状態に設けられている。この電極３２Ｂはローラ式のものとして構成されている。つまり、先端に回転可能なローラ３２Ｂａを備える。このローラ３２Ｂａは、固相状態で押し出される鋳造品（ビレットあるいはスラブ）としての円柱状の製品Ｐの外表面に圧接した状態にあり、製品Ｐが下方へ伸びるのに伴って回転させられる。つまり、製品Ｐがか方へ押し出されると、製品Ｐはローラ３２Ｂａとの接触を保ったまま、ローラ３２Ｂａを回転させながら図１の下方へ伸びていくことになる。
【００２６】
よって、電源装置３４から前記一対の電極３２Ａ、３２Ｂ間に電圧を掛ければ、電流は、溶湯Ｍ及び製品Ｐを介して、一対の電極３２Ａ、３２Ｂ間に流れることになる。上述のように電源装置３４は一対の電極３２Ａ、３２Ｂ間に流れる電流量を制御可能に構成されている。これにより、液相状態の溶湯Ｍを、前記磁力線ＭＬとの関係で、最も効率よく攪拌可能な電流を選択可能である。
【００２７】
次に、上記構成の装置の動作について説明する。
【００２８】
タンディッシュ（溶湯受箱）１Ａから定量出湯された溶湯Ｍは鋳型２の上部に入る。鋳型２はウォータジャケット２３内の水の循環により冷却されており、鋳型２内の溶湯Ｍは急激に冷却凝固する。しかし鋳型２内の溶湯Ｍは、上部が液体（液相）、下部が固体（固相）の２相構造となっている。溶湯Ｍは鋳型２の通過と同時に鋳型形状に合った形（本実施形態では円柱状）に成型され、連続的にスラブまたはビレットとしての製品Ｐとされる。
【００２９】
而して、鋳型２の外部には、永久磁石式の磁場発生装置３１が配置されており、その磁場（磁力線ＭＬ）は横向きに鋳型２内の溶湯Ｍに達している。この状態で上部の電極３２Ａから下部の３２Ｂに電源装置３４によって直流電流を流すと、電流は上部の電極３２Ａから下部の電極３２Ｂに、アルミニウム等の溶湯（液相）Ｍから製品（固相）Ｐを通り流れる。このとき永久磁石式の磁場発生装置３１から出る磁力線ＭＬを、電流がほぼ直角に横切ることになり、液相状態にある溶湯Ｍにはフレミングの左手の法則に従い回転運動が生じる。こうして溶湯Ｍの攪拌が行われ、溶湯Ｍ中に含まれる不純物、ガス等が浮上し、いわゆる脱ガスが活発に行われ、製品（スラブ、ビレット）Ｐの品質向上が図れる。
【００３０】
前記鋳型２の２重構造を、上記とは逆に、内側を導電性材料とし、外側を非導電性材料とすることもできる。この場合には、すくなくとも前記電極３２Ａを内側の導電性材料に電気的に接触させればよい。
【００３１】
また、鋳型２を、２重構造とすることなく、１重構造とすることもできる。この場合には、鋳型２を導電性材料のみで製作し、前記電極３２Ａを鋳型２に電気的に導通させればよい。他方の電極３２Ｂの構造は前記と同様でよい。
【００３２】
また逆に、鋳型２を非導電性材料のみで作製することもできる。この場合には、図１に示すように、電極３２Ａを鋳型２に貫通させる等して、電極３２Ａを鋳型２内の溶湯Ｍと電気的に導通させる必要がある。
【００３３】
図３（ａ）の磁場発生装置３１に代えて、図３（ｂ）の磁場発生装置３１Ａを用いることもできる。図３（ｂ）の磁場発生装置３１Ａは、図３（ｂ）の磁場発生装置３１と、磁化の方向を逆向きとしたものである。両者は機能的には同等である。
【００３４】
また、図３（ａ）、図３（ｂ）の磁場発生装置３１、３１Ａに代えて、図４（ａ）、図４（ｂ）の磁場発生装置３１−２、３１Ａ−２を用いることもできる。図４（ａ）、図４（ｂ）の磁場発生装置３１−２、３１Ａ−２は、リング状の支持体（継鉄）ＳＰの内側に棒状の複数の永久磁石ＰＭを固定したものとして構成される。これらは機能的には同等である。
【００３５】
さらに、上記した実施形態では、下部の電極３２Ｂとして、先端にローラ３２Ｂａを有するものを示したが、必ずしもローラ３２Ｂａを備える必要はない。製品Ｐが連続的に押し出されても製品Ｐと電極３２Ｂが電気的な導通状態を保たれればよく、各種の構造を採用することができる。例えば、電極３２Ｂとして所定の長さの弾性材を用い、図１において、例えば、上に凸となるように、又は下に凸となるように屈曲させ、復元力によって先端を前記鋳造品Ｐに圧接させ、この状態で鋳造品Ｐが下方へ伸張するのを許容するようにすればよい。
【００３６】
上記に説明した本発明の実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
【００３７】
本発明では、凝固する直前の溶湯Ｍを攪拌して、溶湯Ｍに動き、振動等を与えて脱ガス効果や組織の均一化、微細化を図っている。
【００３８】
而して、現在は、産業界において量産設備の実現が要求されている。量産を考慮した場合には出来るだけ小型の鋳型を実現することが不可欠である。
【００３９】
ここで、従来の電磁式攪拌においては、一度に生産するスラブあるいはビレットの数が、数本の場合には対応可能である。しかしながら現在は、１００本を超すビレットを同時生産する要請が出てきている。この要請には従来の電磁攪拌装置では応じることができない。
【００４０】
しかしながら、本発明の装置では、磁場発生装置として永久磁石を用いた。このため、電磁攪拌装置に比べて極めてコンパクト化が可能である。このことから、量産設備用の鋳型装置の実現が十分可能である。また永久磁石式であるため、磁場発生装置として、発熱がない、省電力、省エネルギー、ローメンテナンス等の効果を有する装置を得ることができる。
【００４１】
図５はさらに異なる実施形態を示す。
【００４２】
この液相状態にある溶湯Ｍにより多くの電流を流して、より大きな電磁力を発生させて溶湯Ｍを回転駆動しようとしたものである。
【００４３】
図１の実施形態と異なる点は、鋳型２Ａの構造にある。その他の構成は図１と実質的に同一である。よって、ここでは詳しい説明は行わない。
【００４４】
即ち、この実施形態の鋳型２Ａは、ほぼ円筒状の鋳型本体２Ａ１を有する。この鋳型本体２Ａ１をその内周面に周状の溝を有するものとして形成する。この溝の内面（周側面及び底面）に絶縁膜２Ａ２を形成し、この絶縁膜２Ａ２上に前記鋳型本体２Ａ１と同等の導電性材料を埋め込んで埋込層２Ａ３を構成している。前記絶縁膜２Ａ２と前記埋込層２Ａ３とにより絶縁層部分が構成されることになる。この絶縁層部分は、前記鋳型の内側表面の一部に形成されて、前記鋳型からの前記電流の流れは許容しない部分として機能する。
【００４５】
この絶縁層部分は、鋳型本体２Ａ１の内表面のやや下方部分に設けられることになる。これにより、鋳型本体２Ａ１における絶縁層部分、つまり、鋳造品Ｐと接する部分から鋳造品Ｐへの電流は可及的に許容されないことになる。
【００４６】
さらに、鋳型本体２Ａ１の外周側に端子２Ａ４を設けている。この端子２Ａ４を介して鋳型２Ａに前記電源装置３４から給電可能としている。図５ではウォータジャケットは図示を省略している。
【００４７】
このように構成された装置において、電源装置３４で端子２Ａ４と電極３２Ｂの間に電圧をかければ、電流が、鋳型本体２Ａ１、溶湯Ｍ、鋳造品Ｐに流れる。このとき、絶縁膜２Ａ２と埋込層２Ａ３には電流はながれないので、溶湯Ｍにはより大きな電流が流れ、溶湯Ｍを攪拌しようとする前記電磁力はより大きなものとして得られる。
【００４８】
図６はさらに別の実施形態を示す。
【００４９】
この実施形態は図１の実施形態の変形である。
【００５０】
本実施形態が図１の実施形態と異なるところは、図１の上部の電極３２Ａの配置の仕方にある。つまり、本実施形態においては、１または複数の電極３２Ａ０、３２Ａ０、・・・を、複数の場合は環状の配置とし、これらの電極３２Ａ０を鋳型２Ａ等（鋳型２Ａ及びウォータジャケット２３）以外の任意の手段で支持し、各電極３２Ａ０の下端部分が溶湯Ｍ中に差し込まれた状態としている。これにより、電極３２Ａ０の下端部分の前記溶湯Ｍ中への差込量の調節を鋳型２Ａ等と無関係に自由度大きく行うことができる。さらに、当然、鋳型２Ａ等として通常のものを用いればよく、鋳型２Ａ等に電極３２Ａ１に電極差込孔２ａを設ける必要もなく、これらの製造コストの増加を防ぐこともできる。
【００５１】
その他の構成は図１の実施形態と同様である。
【００５２】
図７はさらに別の実施形態を示す。
【００５３】
この実施形態は図６の実施形態の変形例とみることもできる。
【００５４】
図７の実施形態は、上方のタンディッシュ（溶湯受箱）１Ａから下方の鋳型２へ、溶湯Ｍがとぎれることなく連続した溶湯として注ぎこまれている場合において稼働可能な装置を想定している。つまり、タンディッシュ（溶湯受箱）１Ａ内の溶湯Ｍと鋳型２内の溶湯Ｍとが一体に繋がっている場合を想定している。
【００５５】
図６では電極３２Ａ０を鋳型２中の溶湯Ｍに差し込んでいるが、図７では、上記の場合を前提として、電極３２Ａ１をタンディッシュ（溶湯受箱）１Ａ中の溶湯Ｍに差し込んだ状態に任意の手段で支持している。このようにすることにより、前述の図７の実施形態におけると同様の利点を得ることができる。加えて、タンディッシュ（溶湯受箱）１Ａと鋳型２Ａ等との間の距離を、電極３２Ａ１にかかわりなく設定、調節することができる。
【００５６】
その他の構成は図６と同様である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｍ    溶湯
Ｐ    製品（鋳造品）
１    溶湯供給装置
２    鋳型
２１  内部鋳型
２２  外部鋳型
２３  ウォータジャケット
２ａ  電極差込孔
３    攪拌装置
３１  磁場発生装置
３２Ａ、３２Ａ０、３２Ａ１  上部の電極
３２Ｂ  下部の電極
３２Ｂａ  ローラ
３４  電源装置
【図１】
0005669509.tif 000002
【図２】
0005669509.tif 000003
【図３】
0005669509.tif 000004
【図４】
0005669509.tif 000005
【図５】
0005669509.tif 000006
【図６】
0005669509.tif 000007
【図７】
0005669509.tif 000008