(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路線の仕切り機能と通行車両との接触、衝突等の衝撃対応機能とを有する強度のある防護柵、該防護柵上の遮音、排ガス、飛散物等の遮蔽機能と視線を避ける目隠し機能又は視線を生かす可視機能とを有する高さのある防護壁及び衝撃に抗して移動することなく、且つ防護柵や防護壁の立設状態を安定的に保持するための安定保持機能のある水平部材とよりなり、該防護柵と水平部材とで略Ｌ字形又は逆Ｔ字形の連続したコンクリートによる充実部材とし、該防護柵は通行車両と対面する高さと厚みを有する垂直部を設け、その前面側は下方から上方へかけて後退する傾斜面とし、該水平部材は該垂直部の下方部より水平方向に延設し、該垂直部の上端側は防護壁としてコンクリートによる連続一体構造で上方へ延設し、該防護壁は、該垂直部の前面側傾斜面の上端部より後退した位置を前面下端部とし、該垂直部の背面側上端部の位置を背面下端部としてなる風荷重や地震力等の他、大きな衝撃力に対応できることを特徴とする仕切り構造体。
【請求項２】
防護柵の垂直部前端及び水平部材には、アンカー貫通孔又は／及び設置のための固定金具を取着するための孔を設けてなることを特徴とする請求項１記載の仕切り構造体。
【請求項３】
水平部材は、質量増設補助材と一体化でき、それにより質量及び安定保持機能を増加できる構成としてなることを特徴とする請求項１又は２記載の仕切り構造体。
【請求項４】
水平部材と質量増設補助材との一体化は、該水平部材の端部と質量増設補助材とに掛け渡される金具としてなることを特徴とする請求項３記載の仕切り構造体。
【請求項５】
水平部材と質量増設補助材との一体化は、該水平部材と連続するように打設されるコンクリートとしてなることを特徴とする請求項３記載の仕切り構造体。
【請求項６】
防護柵の垂直部と防護壁との連続部は、該垂直部の前面側上端部から防護壁下端部へ後退する段部又は湾曲状或いはテーパー状を形成することにより該防護壁の前面側を該防護柵の前面側傾斜面の上端部より後退した位置としてなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の仕切り構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として車両の通行路線の工事や路線相互に沿って設置を簡便とした質量と強度のある仮設的又は恒久的な仕切り構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の通行路線の路側等で工事を行う場合或いは左右路線を仕切る場合等において、工事の安全及び通行車両の通行に支障が生じないように仕切り構造体を設置している。該仕切り構造体としてはカラーコーン（登録商標）や鋼製・木製・樹脂製・ＦＲＰ製等のバリケ-ドのような簡易なものの他、コンクリート製や、Ｈ形鋼とガードレールを組み合わせたもの、コンクリートブロックとガードレールを組み合わせたもの、鋼板を独自の形状に加工したもの、複数のＨ形鋼や覆工板などの鋼材を組立てその道路側にガードレールを取り付けたもの等があり、仮設的なものから恒久的なものまで様々な仕切り構造体がある。その内、恒久的なものの一部には該仕切り構造体を防護柵とし、該防護柵に対して実際に車両を衝突させ（実車衝突実験）、衝突後の車両の挙動や車両の乗員に与える影響、該防護柵の損傷等を検証し、防護柵として安全性が確保できる構造や形状のものが用いられるようにしているものがある。
【０００３】
他方、車両の通行路線の路側には騒音、排気ガス、飛散物等を遮る高さのある遮蔽手段としての防護壁が設置されているが、該防護壁としては、遮音板、万能塀、Ｈ形鋼と木製・鋼製等の横矢板を組み合わせたもの、高さのある遮光ネット等のもの等があり、これらのものは、施工現場の地盤や床版上に基礎を構築し、又は鋼管を土中に打ち込んで基礎とし、その基礎より上記した壁状のものを高く立ち上げるようにしている。
【０００４】
上記のように、従来の車両の通行路線に係る仕切り構造体においては、単なる路線相互の仕切りや通路部分と工事部分とを分ける仕切りとしての機能或いは車両の進入を阻止する構造物としての機能と、騒音、排気ガス、飛散物等の進入防止をする遮蔽機能或いは視線を避ける目隠し機能或いは逆に視線を生かす機能とはそれぞれ異なるものとしてその機能を充足させるべく目的の異なる仕切り構造体として各々が単独に構築されていた。更に、強度を必要とするものにあっては施工現場において基礎を構築し、その基礎上に構造体を構築していた。従って、様々な機能を有し且つ強度のあるものを一体のものとして施工現場で迅速に構築するという考えはなかった。
【０００５】
既設の通行路線を有する施工現場での作業は、交通規制を伴う場合が多く、場合によっては夜間の所定の時間等の限られた時間内により多くの作業を行うことが求められている。作業の短縮化は労働災害の発生を抑え、工事価格を抑えることができることになるが、その観点から施工現場での工事の迅速化を図ったものとして下記する特許文献１、２がある。
【０００６】
図１２に示す特許文献１は、鉄箱の基礎Ａの上面に支柱取付筒Ｂを設け、更に該基礎Ａの上面にＨ形鋼挿通筒Ｃを一体的に取付け、該支柱取付筒Ｂに支柱Ｄを挿着し、該支柱Ｄの上部に防護柵本体Ｅをボルトとナットによって固定支持している。上記構成の基礎Ａの複数個を施工現場において並べ、該Ｈ形鋼挿通筒ＣにＨ形鋼Ｆを挿通して連結することにより防護柵としての支持構造を提供している。該基礎Ａは地盤上に設置するだけでもよいし、該基礎Ａの下側に取付けられている金具Ｇを介しアンカーによって該地盤に固定するだけでよく、施工現場での作業の短縮化を図ったものである。
【０００７】
また、図１３に示す特許文献２は、支柱台としてＨ形鋼Ｊを用い、仮設すべき位置に置いたこのＨ形鋼Ｊに支柱Ｋを適宜の間隔で溶接固定し、この支柱Ｋにビーム材Ｌをボルト・ナットで締結固定するものである。Ｈ形鋼Ｊへの支柱Ｋの溶接に時間を必要とするものの、施工現場での設置時間の短縮化を図ったものである。
【０００８】
更に、図１４に示す同特許文献２のように、水出入れ口Ｍと支柱取り付け部Ｏとを有し、内部に水を収容できる容器状の支柱台Ｐを間隔をあけて施工現場に配置し、ビーム材Ｑを支持する支柱Ｒを該支柱台Ｐの支柱取り付け部Ｏに取り付け設置し、その後に該支柱台Ｐ内の空間に水を満たす仮設防護柵がある。施工現場での防護柵の設置の短縮化を図ったものである。
【０００９】
また、強度のある防護柵として、図１５に示す特許文献３のような技術がある。該特許文献３は、中央分離帯に使用される防護壁ブロックであるが、基礎側となる捨て型枠Ｓ上より突出した杭棒Ｔを介して防護壁ブロックＵを載置固定している。基礎上に高さと強度のある防護壁ブロックを簡単に設置できるようにしているが、該基礎は既存又は新設のいずれにしても施工現場において構築しなければならなかった。
【００１０】
他方、図１６に示す特許文献４は、先端を工事施工側に向けかつ間隔を開けて複数並置した敷桁Ｖと、該複数の敷桁Ｖの後端にそれぞれ立垂した柱材Ｗと、各柱材Ｗ間に掛け渡した矢板Ｘと、各敷桁Ｖ上に敷設した作業平場となる履工板ＹとからなるＬ型ガードで、該敷桁Ｖの長さは３．５〜４ｍ、柱材Ｗの長さは２〜３．５ｍ程の本線車両との仕切りを兼ねることのできる高さを有する防護柵である。破砕物の飛散や落石等の該矢板Ｘへの衝突に耐える強度は有しているが、車両が衝突する側は柱材が断続的にむき出しており、衝突車両の誘導性や乗員に対する影響等は防護柵として本来所有すべき機能を全く有していないものである。よって防護柵を兼ねて共用するためには道路側に鋼製ビーム材等の別途手段を設ける等の別途強度部材を考慮しなくてはならなかった。そのことを含め、部品点数が多く、現場施工に多くの時間を必要とする欠点があった。
【００１１】
上記のように、仮設的な仕切り構造体は、施工現場での施工が容易であっても、質量及び強度がなく、車両の衝突等の大きな衝撃には対応することができなかった。また、基礎上に防護壁ブロックを構築するものにあっては、地中に埋設管があれば施工が不可能であり、できたとしても施工現場での長時間の作業を必要とするものであり、仮設的な設置もできなかった。更に、高さのある防護柵は、上記従来例と同様、強度がなく、且つ部品点数が多く、その構築には施工現場で多くの時間を費やしていた。
【００１２】
上記のように、従来の仕切り構造体の技術は、仕切り機能、衝撃対応機能、騒音、排ガス、飛散物等の遮蔽機能、視線を避ける目隠し機能又は視線を生かす機能等とを一つの構造体として兼ね備えたものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−２０２３５号公報
【特許文献２】実開平６−２７９２０号公報
【特許文献３】特開平２−５８６０６号公報
【特許文献４】特許第３１２２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、仮設及び恒久的な使用を可能とした既設の車両通行路線の工事や路線相互の仕切りのための仕切り構造体において、仕切り機能の他、車両の衝突等の大きな衝撃に対応できる衝撃対応機能、騒音、排気ガス、飛散物等の遮蔽機能、視線を避ける目隠し機能又は視線を積極的に生かす機能等の各種機能を有し、且つそれらの機能を有するものを施工現場において時間をかけることなく迅速に構築することのできる仕切り構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、路線の仕切り機能と通行車両との接触、衝突等の衝撃対応機能とを有する強度のある防護柵、該防護柵上の遮音、排ガス、飛散物等の遮蔽機能と視線を避ける目隠し機能又は視線を生かす可視機能とを有する高さのある防護壁及び衝撃に抗して移動することなく、且つ防護柵や防護壁の立設状態を安定的に保持するための安定保持機能のある水平部材とよりなり、該防護柵と水平部材とで略Ｌ字形又は逆Ｔ字形の連続したコンクリートによる充実部材とし、該防護柵は通行車両と対面する高さと厚みを有する垂直部を設け、その前面側は下方から上方へかけて後退する傾斜面とし、該水平部材は該垂直部の下方部より水平方向に延設し、該垂直部の上端側は防護壁としてコンクリートによる連続一体構造で上方へ延設し、該防護壁は、該垂直部の前面側傾斜面の上端部より後退した位置を前面下端部とし、該垂直部の背面側上端部の位置を背面下端部としてなる風荷重や地震力等の他、大きな衝撃力に対応できる仕切り構造体を特徴とする。
【００１８】
また、上記防護柵の垂直部前端及び水平部材には、アンカー貫通孔又は／及び設置のための固定金具を取着するための孔を設けてなる仕切り構造体を特徴とする。
【００１９】
更に、上記水平部材は、質量増設補助材と一体化でき、それにより質量及び安定保持機能を増加できる構成としてなる仕切り構造体を特徴とする。
【００２０】
また、上記水平部材と質量増設補助材との一体化は、該水平部材の端部と質量増設補助材とに掛け渡される金具としてなる仕切り構造体を特徴とする。
【００２１】
更に、上記水平部材と質量増設補助材との一体化は、該水平部材と連続するように打設されるコンクリートとしてなる仕切り構造体を特徴とする。
【００２３】
また、上記防護柵の垂直部と防護壁との連続部は、該垂直部の前面側上端部から防護壁下端部へ後退する段部又は湾曲状或いはテーパー状を形成することにより該防護壁の前面側を該防護柵の前面側傾斜面の上端部より後退した位置としてなる仕切り構造体を特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、通行車両の路面や路側となる地盤や床版等に設置又は固定或いは一部埋設固定するだけで、自身の質量と強度及び路面の長手方向に他の同様の仕切り構造体と相互に連結固定する連続構造体とすることにより、風荷重や地震力等に耐えることができ、且つ通行車両の接触及び衝突等の大きな衝撃に耐えることのできる仕切り構造体を得ることが可能となった。
【００２５】
また、工事用に一時的に簡単に設置することができる仮設の仕切り構造体として使用できるばかりでなく、恒久的な仕切り構造体としても使用でき、撤去及び再使用することが簡単にできることが可能となった。
【００２６】
更に、通行車両の接触や衝突等の衝撃対応機能は下方側の防護柵が受け持ち、騒音、排ガス、飛散物等の遮蔽機能と視線を避ける目隠し機能や視線を生かす機能等については主として上方側の防護壁が対応し、衝撃に抗しての移動防止や防護柵や防護壁の立設保持のため等の安定化保持機能は主として水平部材が対応するように、各機能を一つの構造体で分担して対応することができ、合理的な仕切り構造体とすることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）本発明の仕切り構造体の側面図、（ｂ）同斜視図。
【図２】（ａ）本発明の仕切り構造体に車両が接触した状態を示す車両の正面側から見た図、（ｂ）仕切り構造体に車両が衝突した状態を示す車両の正面側から見た図。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）本発明の仕切り構造体の防護柵上部の傾斜部の実施例を示す側面図。
【図４】本発明の仕切り構造体の他の実施例の側面図。
【図５】本発明の仕切り構造体の他の実施例の側面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）本発明の仕切り構造体の他の実施例の側面図。
【図７】本発明の仕切り構造体の他の実施例の側面図。
【図８】本発明の仕切り構造体の他の実施例の側面図。
【図９】（ａ）本発明の仕切り構造体の他の実施例の側面図、（ｂ）、（ｃ）防護柵及び水平部材の他の実施例の側面図。
【図１０】本発明の仕切り構造体の他の実施例の側面図。
【図１１】（ａ）本発明の仕切り構造体を長手方向に連結した状態を示す斜視図、（ｂ）同側面図。
【図１２】従来の防護柵の側面図。
【図１３】従来の仮設防護柵の斜視図。
【図１４】従来の仮設防護柵の側断面図。
【図１５】従来の中央分離帯に使用する防護壁ブロックの側断面図。
【図１６】従来の仮設防護柵の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の仕切り構造体１で、該仕切り構造体１は、設置面に設置又は固定される防護柵（以下、仕切り構造体１の下方部に位置する主として仕切り機能と通行車両による衝撃対応機能を有する部分を防護柵という）２と該防護柵２上に形成される防護壁（以下、仕切り構造体１の上方部に位置する主として遮蔽機能と目隠し機能や目線機能を有する部分を防護壁という）３及び該防護柵２が受ける衝撃に抗して移動することを防止し、且つ該防護柵２や防護壁３の立設状態を安定的に保持する等の安定保持機能を有する水平部材４とより構成されている。該仕切り構造体１は、それ自身の質量と強度及び仕切り構造体１相互を連結延設した連続構造体として風荷重や地震力等や車両による大きな衝撃に耐えることのできる構造体としている。
【００３０】
該防護柵２は、通行車両の路面や路側等の地盤や床版（以下、地盤という）Ｇに設置又は固定或いは一部埋設固定されるもので、所定の高さと厚みのある垂直部５を備え、該水平部材４と一体化され、側面略Ｌ字形の形状で、該垂直部５の通行車両と対面する前面側の下方部は小突出部とし、水平部材４は背面側に大きな突出部を形成している。該前面側は該小突出部の先端部６下端から立ち上がった状態の位置で上方へかけて背面側へ後退する傾斜面７と、その上端部から上方へ緩やかに背面側へ傾斜する傾斜面を有する前面部８を構成している。
【００３１】
通行車両が該防護柵２に接触や衝突する場合、その進入角度は１５°前後以下が多く、当接状態が少ない車両の接触程度の場合は、車輪の側面が小突出部の該先端部６の垂直状の立ち上がり部９と当接して車両本体が該前面部８と接触することを避けることができるが、それ以上の場合は、図２（ａ）に示すように、該小突出部の先端部６の傾斜面７へ該通行車両の車輪が乗り上げることになる。その際、速度が弱かったり進入角度が小さかった場合には、該車両は傾斜面７の働きにより該防護柵２より離れる方向へ移動することができることになる。
【００３２】
ところが、車両の速度が速く或いは接触角度が大きな衝突となる場合には、図２（ｂ）に示すように、車輪が傾斜面７より更に上方部に乗り上げ、該車輪や車両本体が前面部８と接触又は衝突し、該垂直部５には大きな衝撃が加わることになる。該前面部８の高さが通常の車両の高さ程度或いはそれ以下であっても、車輪が該前面部８の傾斜面と接触し且つ車両が傾くことにより該車両の上方部は該防護壁３より離れる方向へ移動することになり、該車両による直接的な衝撃は前面部８で生じることになり、少なくとも前面部８の高さ内で収まることになる。従って、車両の高さを考慮して該前面部８を所定の高さとすることにより該前面部８を前面とした垂直部５を厚みのある質量と強度の得られるものとしておけば当該部分で車両による直接的な衝撃対応が可能となる。
【００３３】
上記により、該前面部８を有する垂直部５は、その衝突や激突に耐える厚みと高さを有し、且つ想定される車両の側面が接触する衝撃エネルギーを分散させる効果及び衝突車両が衝突後に防護柵沿いを走行する誘導機能等を有している。その直接的な衝撃により垂直部５には背面側方向へ移動する力が作用することになるが、該垂直部５の下部より水平部材４が所定の厚みのある質量を有して背面側へ延設形成されているので、該垂直部５はその質量と地盤との接触或いは埋設抵抗等により移動防止手段の役割をすることになる。
【００３４】
また、該防護柵２の垂直部５の前面部８をその上端部１０から背面側へ後退させた位置で防護壁３と連続形成することにより、車両の衝突時における車両と該防護壁３との間隔をより一層大きく確保することができ、該防護柵２の部分だけで衝突に対応することができる。更に、車両との衝突及び車両の破損により生じる飛散部品の接触等の衝撃を無くし又は極めて少なくすることができ、それにより防護壁３の損傷やそれに伴う取り替えの必要を無くすことが可能となった。
【００３５】
また、本実施例の仕切り構造体１は、上記した該防護柵２と防護壁３及び水平部材４による自重やその形状及びそれら相互を連結延設したときの構造体により、風荷重や地震力等に耐える質量と強度とを最小限有している。
【００３６】
図１は、前面部８の上端部１０から防護壁３の下端部となる背面側へ後退させる手段としてテーパー状の傾斜部１１を形成している。
【００３７】
また、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、該防護壁３の立設位置を背面側へ後退させるための傾斜部１１の他の実施例を示しており、図３（ａ）は、上方へ膨出した湾曲状傾斜部１１ａとし、図３（ｂ）は、凹部とした湾曲状傾斜部１１ｂとしている。また、図３（ｃ）は、前面部８の傾斜をそのまま該防護壁３の下端部の位置まで延設したものである。
【００３８】
該垂直部５の上方部前面は該前面部８の上端部１０、傾斜部１１及び該傾斜部１１の傾斜先端部１２とで形成され、該傾斜先端部１２の位置を垂直部５の高さとし、その高さまでを防護柵２の高さとしている。該傾斜先端部１２には防護壁３の前面が連続的に形成され、該傾斜先端部１２を前面とした垂直部５の上部と該防護壁３とは一体的に形成されている。該防護壁３は、音や排ガスの進入防止、飛散物や投入物の防御、背面側で行う工事により生じた飛散物が道路側に飛び出さない遮蔽手段、視線を避ける目隠し機能或いは逆に視線を生かす機能等の役割をするものであり、上記した車両の衝突に対してその衝撃に直接耐えるような部材とする必要はない。従って、仕切り構造体１がコンクリート構造物であれば上記防護柵２から連続状に鉄筋の配筋をし、それをコンクリートで取り囲むことで一体構造とすることができるが、該防護壁３の厚みは数ｃｍ〜２０ｃｍ程度と防護柵２より薄くすることができる。鉄筋コンクリートに代えて繊維コンクリート等の風荷重や地震力等に耐えることのできる強度と質量の得られるものであれば様々な材料のものが対応可能である。また、場合によっては目隠しを必要とせず道路外の景観を見せるため等に厚さ数ｃｍ以下の透明又は半透明のガラス又はアクリル板等を用いることもできる。
【実施例２】
【００３９】
図４は、本発明の仕切り構造体１３の他の実施例を示している。実施例１と異なる点は、該仕切り構造体１３の地盤Ｇへの設置又は固定に対して背面側に余裕のない施工場所や他の理由により水平部材の延設を小さくしなくてはならない場合、防護柵１４と連続する水平部材１５の後方への延出長を少なくし、その代わりにその厚みを厚く形成している。
【００４０】
また、前面部１６の上端部１７から傾斜先端部１８までの位置の高さを同一又はほぼ同一とし、且つその位置を防護柵１４の上端部前面の位置と一致させている。防護柵１４に連続する防護壁１９は、その前面下端部を該傾斜先端部１８の位置としているので、該防護壁１９は該上端部１７の位置から段状に背面側へ後退し、そこから上方へ延出していることになる。
【００４１】
また、該防護壁１９は、上方へ向かって漸次薄くなるように形成している。上方ほど風荷重や地震力等に対する抵抗力を少なくすることができ、且つ車両の衝突による衝撃の影響も少なくてすむことになるので薄くしたり或いは軽くしたりすることができる。それにより部材量の減少化を図ることができる。
【実施例３】
【００４２】
図５に示す実施例は、上記実施例２の仕切り構造体１３のように、水平部材１５を後方へ十分に延出できない場合、又は施工現場への運搬や仕切り構造体１３の設置等に対して仕切り構造体１３をなるべく軽量化したい場合等において、設置後の安定化を図るためのもので、設置後に質量を増加させるものである。質量の増加手段として、仕切り構造体１３の設置後、該水平部材１５の上面に重量物２０を搭載することにより所定の質量を得ることができるようにしたものである。
【００４３】
該重量物２０としては、鉄骨、コンクリート塊、土砂や液体を封入した袋や容器等、重量を有し、該水平部材１５に搭載できるものであれば何でも対応することができる。それらの落下防止等の係止手段は、適宜なものが採用できる。
【実施例４】
【００４４】
図６（ａ）は、仕切り構造体２１の他の実施例で、施工現場において防護柵２２の後方に水平部材２３を延設する余裕があるが、該仕切り構造体２１を軽量化して施工するための手段で、上記実施例３と同様、重量物２０の搭載の他、該水平部材２３の後方へ質量増設補助材２４を一体化してなるものである。
【００４５】
該水平部材２３の後端に、重量を持った質量増設補助材２４と一体化するための連結金具取着用のボルト孔２５を設け、該水平部２３と該質量増設補助材２４との間に跨る連結金具２６の該ボルト孔２５を介しての取着により両者を一体化することで該仕切り構造体２１の質量を増加させることができる。
【００４６】
また、該水平部材２３の上面後端部に連結金具厚に相当する切欠部を設け、質量増設補助材２４の上面前端部にも同様の切欠部を設け、両者を該切欠部内に収まる連結金具により連結することにより上面の水平面を維持した状態で相互を連結したり、該水平部材２３の下面後端部に連結金具厚に相当する切欠部を設け、質量増設補助材２４の下面前端部にも同様の切欠部を設け、両者を連結金具を介して連結することにより一体化することができる。一体化手段として様々な連結手段を適宜選択することができる。
【００４７】
図６（ｂ）は、水平部材２７の後方に質量増設補助材を設けた他の実施例で、該質量増設補助材２４′として現場においてコンクリートを打設している。該水平部材２７の後端上方部に切欠部２８を設け、該切欠部２８を埋めるようにしてコンクリートを打設することにより水平部材２７の後方へ該水平部材２７と一体化した質量増設補助材２４′を設けることができる。上記両者の形状に合った鉄筋や鉄筋篭を配置し、それらを囲むようにコンクリートを打設することもできる。打設コンクリートにより該水平部材２７と一体化できる手段であれば切欠部２８に限定するものではない。
【実施例５】
【００４８】
図７は、仕切り構造体２９の設置の安定性をより強固にする場合或いは防護柵３０より背面側へ延出する水平部材３１に質量増設補助材を設けることができない場合又は恒久的に使用したい場合等において、地盤Ｇ中に障害物等が埋設されていないことを条件として、施工現場で該仕切り構造体２９をアンカー止めできるようにしたものである。該防護柵３０の先端部３２、該水平部材３１等に上方から下方に向けて貫通孔３３を設け該貫通孔３３にアンカー３４を挿通して地盤Ｇ面或いは地盤Ｇ中へ強固に固定することができるようにしている。
【００４９】
また、該水平部材３１の後端部にＬ字型金具３５を当接し、一方を水平部材３１の端部垂直部３６に、他方を地盤Ｇに止着することにより、上記同様、仕切り構造体２９を地盤Ｇ面或いは地盤Ｇ中に強固に固定することができる。上記Ｌ字型金具３５の固定のため水平方向のボルト孔を該端部垂直部３６に予め設けておくとよい。上記アンカー３４による固定とＬ字型金具３５による固定とを併用することもできる。
【実施例６】
【００５０】
図８は、仕切り構造体３７における防護柵３８と防護壁３９側とを別体とし、工場又は施工現場等で両者を適宜連結できるようにしたものである。製造時における型枠等の省力化或いは運搬時における軽量化を図ったものである。
【００５１】
該防護柵３８の上端部に防護壁３９を連結するための凹凸部、欠損部或いは連結金具等を予め設け、又は連結金具を埋設固定しておく等により、それらを利用してボルト、ナットによる螺合や各種継手、接合手段等の連結手段４０で両者を質量的及び強度的に一体連結している。
【実施例７】
【００５２】
図９（ａ）は、仕切り構造体４１を通行車両や工事車両の左右路面の分離機能を有するものとして設置するもので、通行車両や工事車両が前面側と背面側の双方を通行する場所への設置を対象としたものである。該仕切り構造体４１は、上記実施例１乃至６同様、防護柵４２、防護壁４３及び水平部材４４とより形成され、該防護柵４２は垂直部４５を備え、該水平部材４４は該垂直部４５の下部より左右路面側へ突出形成し移動防止手段及び安定保持手段としている。その先端部４６側は、地盤Ｇ中に収まるように埋設し、車両通行に支障が生じないようにしている。地盤Ｇ面より露出した防護柵４２は、立ち上り部４７の上端より傾斜角度の変化する前面部４８を形成し、その上端部４９より傾斜部５０を介して傾斜先端部５１へと連続形成し、該傾斜先端部５１の位置を防護柵４２の上端部としている。
【００５３】
上記構成は、防護柵４２の前面側及び背面側の双方に設けられ、各々が左右の通行車両や工事車両に支障が生じないように水平部材４４を埋設固定している。
【００５４】
図９（ｂ）、（ｃ）は、防護柵４２ａ、４２ｂ及び水平部材４４ａ、４４ｂ部分の他の実施例で、図９（ｂ）は、水平部材４４ａ及び垂直部４５ａを厚くして質量を持たせたもので、該水平部材４４ａは路面下に埋設している。また、図９（ｃ）は、水平部材４４ｂ及び垂直部４５ｂを共に更に厚くして質量を増加させたもので、大きな風荷重や地震力等及び車両の激突等の大きな衝撃に耐えることができるようにしたものである。
【００５５】
上記実施例と同様、防護柵４２、４２ａ、４２ｂと防護壁４３、４３ａ、４３ｂとは予め一体形成したものとしてもよいし、別体のものを各々製造し、工場や施工現場において一体化してもよい。
【実施例８】
【００５６】
図１０は、仕切り構造体５２の他の実施例で、防護柵５３における垂直部５４の前面部５５の形状は上記実施例１乃至７と略同様であるが、水平部材５６は上記実施例７と同様、該垂直部５４の下部より左右方向側へ各々突出形成し、移動防止手段及び安定保持手段としている。
【００５７】
該水平部材５６は、その表面側のみを地盤Ｇ面に露出した状態で埋設したり、図１０に示すように、その全体が埋まるように地盤Ｇ中に埋設している。後者の場合は、水平部材５６全体を土砂や他の部材で覆うことができるので、設置後の移動防止機能及び安定保持機能としてより効果のあるものとなる。
【実施例９】
【００５８】
図１１は、上記仕切り構造体１、１３、２１、２９、３７、４１、５２相互を施工現場において連結した構成を示したものである。図１１（ａ）は、実施例１に示した仕切り構造体１を施工現場の通行車両の通行路の長手方向に沿って地盤面或いは地盤中に載置又は一部を埋設し、隣接する他の仕切り構造体１′、１″、…と連結した状態を示す斜視図で、図１１（ｂ）は、同側面図を示している。
【００５９】
本実施例では、仕切り構造体１、１′、１″、…を長手方向に延設して配置し、防護柵２の前面部８の下方位置、防護壁３の中央部から上方にかけての位置、背面部５７側となる該防護柵２と防護壁３との境界位置近辺又は背面部５７、水平部材４の端部垂直部３６及び該防護壁３の上端部等において、仕切り構造体１、１′、１″、…相互間に跨るように連結金具５８を架け渡して該仕切り構造体１、１′、１″、…相互を連結している。
【００６０】
該連結金具５８は、その長手方向両端部側にボルト孔を設け、該ボルト孔を該仕切り構造体１、１′、１″、…の上記連結位置に設けた孔と一致させ、ボルトを螺着させることにより相互を連結している。連結は、ボルトによる螺合手段に限定するものではなく、該仕切り構造体１、１′、１″、…相互を連結できるものであれば様々な手段が対応できる。また、上記実施例７、８の左右車両の分離機能を有するもの等にあっては水平部材を地盤中に埋め込むことになるが、上記連結はそれらのものにも対応可能である。
【００６１】
上記仕切り構造体１、１′、１″、…相互の連結により長手方向に延設した構造体を得ることができ、風荷重や地震力等又は通行車両の接触や衝突による衝撃は該仕切り構造体１が単独で受け持つものより更に大きな対応機能のある有効な構造体を得ることが可能となる。
【００６２】
上記実施例での各構成は、当該実施例内にとどまることなく相互に組み合わせて他の実施例とすることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１、１３、２１、２９、３７、４１、５２    仕切り構造体
２、１４、２２、３０、３８、４２、５３    防護柵
３、１９、３９、４３                      防護壁
４、１５、２３、２７、３１、４４、５６    水平部材
５、４５、５４                            垂直部
６、３２、４６                            先端部
７                                        傾斜面
８、１６、４８、５５                      前面部
９、４７                                  立ち上り部
１０、１７、４９                          上端部
１１、５０                                傾斜部
１２、１８、５１                          傾斜先端部
２０                                      重量物
２４、２４′                              質量増設補助材
２５                                      ボルト孔
２６、５８                                連結金具
２８                                      切欠部
３３                                      貫通孔
３４                                      アンカー
３５                                      Ｌ字型金具
３６                                      端部垂直部
４０                                      連結手段
５７                                      背面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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