(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体及びこの可動体を往復動可能に支持する固定体のいずれか一方に設けられる本体内に、移動可能に収められると共に、可動体の所定位置への往動に制動力を付与する制動手段、可動体を所定位置まで往動させるアシスト手段又はこの制動手段及びアシスト手段に連係された受け部材と、
可動体及び固定体の他方に備えられて、可動体の往動の過程で前記受け部材に捕捉されて前記本体内を移動又は相対的に移動される被受け部材とを備え、
受け部材は、被受け部材に対する当接部と、この当接部の前方にあってこの当接部への被受け部材の突き当たりを契機に移動してこの当接部との間で被受け部材を前後から挟んで前記捕捉をなす挟持部とを有しており、
さらに、前記受け部材は、被受け部材の捕捉又は解放をなす前進位置と後退位置との間に亘るスライド移動可能に本体内に収められていると共に、
挟持部における当接部に向き合う後側部と反対の前側部に、受け部材が被受け部材を捕捉しない状態で後退位置に移動したときに可動体を所定位置まで往動させることで被受け部材を弾性変形して受け入れると共にこの受け入れ終了位置での弾性復帰によりこれに係合される補助捕捉部が備えられていることを特徴とする可動体の往動機構。
【請求項２】
当接部側に対し挟持部が軸をもってこの当接部との間で被受け部材を挟む挟持位置とこれをなさない非挟持位置との間に亘る回動可能に組み合わされていることを特徴とする請求項１に記載の可動体の往動機構。
【請求項３】
挟持部における当接部に対する回動組付け位置より前方に、挟持位置にある挟持部の姿勢を維持するように本体の案内部に摺接される摺接部が備えられていることを特徴とする請求項２に記載の可動体の往動機構。
【請求項４】
受け部材は、被受け部材の捕捉又は解放をなす前進位置と後退位置との間に亘るスライド移動可能に本体内に収められていると共に、
本体の案内部の前端の前方には、前進位置にある受け部材の挟持部の収容空間が備えられていることを特徴とする請求項３に記載の可動体の往動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定位置に向けて往動される可動体に対し、その往動の途中から所定位置までの間において、制動力を付与させたり、その往動をアシスト（補助）したり、あるいは、かかる制動力の付与とアシストの双方を行うように機能する往動機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
引き戸側に備えられたスライダを、この引き戸の所定の移動位置において回動させてレールに固定された受部材に係止させ、このスライダに連結された駆動機構に蓄積されたアシスト力によって引き戸のスライド動作をアシストする装置がある。（特許文献１参照）しかるに、この特許文献１の装置にあっては、スライダが全体として前記回動をするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４０２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種の可動体の往動を補助などする機構をできるだけコンパクトなものにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、可動体の往動機構を、可動体及びこの可動体を往復動可能に支持する固定体のいずれか一方に設けられる本体内に、移動可能に収められると共に、可動体の所定位置への往動に制動力を付与する制動手段、可動体を所定位置まで往動させるアシスト手段又はこの制動手段及びアシスト手段に連係された受け部材と、
可動体及び固定体の他方に備えられて、可動体の往動の過程で前記受け部材に捕捉されて前記本体内を移動又は相対的に移動される被受け部材とを備え、
受け部材は、被受け部材に対する当接部と、この当接部の前方にあってこの当接部への被受け部材の突き当たりを契機に移動してこの当接部との間で被受け部材を前後から挟んで前記捕捉をなす挟持部とを有しているものとした。
【０００６】
かかる構成によれば、被受け部材の前記捕捉を受け部材の一部をなす挟持部の前記移動によってなすようにしていることから、この捕捉を受け部材の全体を移動させてなす場合に比べて受け部材のこの移動を確保するためのスペースを減少させることができ、この結果、この移動の方向での往動機構の必要寸法をできるだけ小さくすることができる。また、前記当接部と挟持部とで被受け部材を前後から挟んでこの被受け部材を捕捉をなすことから、当接部と挟持部との間の間隔を広めに確保してもこの捕捉に支障はなく、したがって、可動体の移動方向での被受け部材及び受け部材の設置位置に所期位置から一定の範囲のズレが生じた場合でもこれが往動機構の動作に影響を与えないようにすることができる。また、可動体の移動方向に直交する向きにおいても、当接部と挟持部との間に被受け部材を挟持可能な範囲であれば、被受け部材及び受け部材の設置位置に所期位置からズレが生じた場合でもこれが往動機構の動作に影響を与えないようにすることができる。
【０００７】
前記当接部側に対し挟持部は軸をもってこの当接部との間で被受け部材を挟む挟持位置とこれをなさない非挟持位置との間に亘る回動可能に組み合わされるようにしておくことが、好ましい態様の一つとされる。また、この場合には、挟持部における当接部に対する回動組付け位置より前方に、挟持位置にある挟持部の姿勢を維持するように本体の案内部に摺接される摺接部を備えさせておくことが好ましい態様の一つとされる。また、この場合には、受け部材を、被受け部材の捕捉又は解放をなす前進位置と後退位置との間に亘るスライド移動可能に本体内に収めさせると共に、本体の案内部の前端の前方に、前進位置にある受け部材の挟持部の収容空間を備えさせるようにしておくことが好ましい態様の一つとされる。
【０００８】
前記挟持部における当接部に向き合う後側部と反対の前側部に、受け部材が被受け部材を捕捉しない状態で後退位置に移動したときに（誤動作状態）可動体を所定位置まで往動させることで被受け部材を弾性変形して受け入れると共にこの受け入れ終了位置での弾性復帰によりこれに係合される補助捕捉部を備えさせておくこともある。このようにした場合、前記誤動作状態が生じたときには、可動体を所定位置近くまで往動させた後、この可動体を復動させることにより、受け部材を前進位置に復帰させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、可動体の往動を補助などする機構をできるだけコンパクトなものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施の形態にかかる往動機構の使用例を示した引き戸の上部の要部破断正面構成図である。
【図２】図２は図１の要部を拡大して示した正面構成図である。
【図３】図３は往動機構を構成する受け部材側の構成を図２における引き戸の上方から見て示した平面構成図である。
【図４】図４は図１の要部を往動機構を構成する受け部材側を構成する本体を破断せずに示した正面構成図である。
【図５】図５は往動機構を構成する受け部材側の要部斜視図である。
【図６】図６は実施の形態にかかる往動機構の使用例を示した引き戸の上部の要部破断正面構成図であり、引き戸は往動終了位置にある。
【図７】図７は図６の要部を拡大して示した正面構成図である。
【図８】図８は往動機構を構成する受け部材の分解斜視図である。
【図９】図９は往動機構を構成する受け部材の分解斜視図であり、図８と上下及び左右を反対にした状態で各構成部品を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図９に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について説明する。この実施の形態にかかる可動体Ｍの往動機構は、所定位置に向けて往動される可動体Ｍに対し、その往動の途中から所定位置までの間において、制動力を付与させたり、その往動をアシスト（補助）したり、あるいは、かかる制動力の付与とアシストの双方を行うように機能するものである。
【００１２】
かかる可動体Ｍは、固定体Ｓに往復動可能に支持されるものであり、例えば、引き戸、吊り戸、折り戸などがあげられるが、固定体Ｓに往復動可能に支持されるものであれば足りこれらに限られるものではない。図示の例では、往動機構を引き戸Ｍａに使用した例を示している。可動体Ｍとしての引き戸Ｍａは、この引き戸Ｍａにより開放可能に閉塞される出入り口Ｓａを備えた固定体Ｓに設けられたレール部Ｓｂに、引き戸Ｍａの上端部を収めて、このレール部Ｓｂに沿った往動と復動とを行うように、この固定体Ｓに組み合わされている。
【００１３】
図示の例では、可動体Ｍとしての引き戸Ｍａは、前記出入り口Ｓａの戸当たり部Ｓｃに往動時に先頭となる前端を突き当てさせた所定位置においてかかる出入り口Ｓａを閉塞するようになっている。（図６）そして、可動体Ｍとしての引き戸Ｍａは、かかる出入り口Ｓａを閉塞しない状態から、（図１）前記所定位置に向けて往動操作されると、この往動の過程で、往動機構を構成する受け部材２の当接部２０に往動機構を構成する被受け部材１が当接して、かかる所定位置まで往動機構の作用を蒙るようになっている。図示の例では、前記レール部Ｓｂの戸当たり部Ｓｃ側に、この戸当たり部Ｓｃとの間に間隔を開けて前記被受け部材１が設けられている。
【００１４】
図示の例ではかかる被受け部材１は、レール部Ｓｂ内にあって、上端を溝状をなすレール部Ｓｂの溝底に固定させて垂下される軸状体として構成させている。一方、受け部材２は、可動体Ｍとしての引き戸Ｍａの上端面から下方に向けてこの引き戸Ｍａに形成された凹所Ｍｃに収められた本体３内に備えられている。かかる凹所Ｍｃは引き戸Ｍａの移動方向（図１における左右方向）に沿って続く溝状をなすと共に、引き戸Ｍａの前端Ｍｂにおいて前方に開放されている。図示の例では、引き戸Ｍａの往動の途中で、引き戸Ｍａの前端Ｍｂ側からこの凹所Ｍｃ内、つまり、本体３内に被受け部材１が入り込みこの本体３内にある受け部材２に当接されるようになっている。そして、この当接によって、引き戸Ｍａは所定位置まで往動機構の作用を受けるようになっている。
【００１５】
図示の例では、受け部材２は、前記本体３内を引き戸Ｍａの移動方向に沿って移動可能に収められていると共に、引き戸Ｍａの前端Ｍｂから離れる向きへの移動をアシスト手段４を構成するバネ４０の付勢力により強制的に行うものとなっている。また、この受け部材２の引き戸Ｍａの前端Ｍｂから離れる向きの移動に制動手段５の制動力が作用されるようになっている。
【００１６】
図示の例では、受け部材２は、第一に、被受け部材１と当接されるまでは本体３内において引き戸Ｍａの前端Ｍｂ側に前記バネ４０の付勢に抗して保持されて待機し（図１／以下このときの受け部材２の位置を前進位置という。）第二に、被受け部材１と当接されるとこの保持を解いて代わりに被受け部材１を捕捉してかかるバネ４０の付勢により引き戸Ｍａの前端Ｍｂから離れる向きに所定の後退位置まで強制的に相対移動されるようになっている。（図６）これにより、図示の例では、可動体Ｍとしての引き戸Ｍａを往動操作すると被受け部材１が受け部材２に当接した位置から先は前記のように動作される受け部材２によって引き戸Ｍａはその前端Ｍｂを戸当たり部Ｓｃに突き当てる所定位置までその往動がアシストされて自走されるようになっている。そして、かかる引き戸Ｍａのこの自走は制動手段５の制動力が作用されてゆっくりとしたものにされ、引き戸Ｍａが大きな音を立ててしまったり、戸当たり部Ｓｃに突き当たったときの反力で開き方向に戻ってしまわないようになっている。
【００１７】
このように所定位置まで往動された可動体Ｍとしての引き戸Ｍａを復動操作すると、被受け部材１を捕捉している受け部材２は前記バネ４０の付勢に抗しながら、つまりバネ４０に蓄勢させながら、本体３内を引き戸Ｍａの前端Ｍｂ側に相対移動され、前記前進位置に至ると再び本体３に保持されると共に、被受け部材１を解放するようになっている。そして、この解放により、引き戸Ｍａの所望の位置までの復動が許容されるようになっている。
【００１８】
なお、図示の例とは別に、被受け部材１を可動体Ｍとしての引き戸Ｍａの側に取り付けて、受け部材２を内蔵した本体３を固定体Ｓ側に備えさせても、かかる可動体Ｍの往動をその途中からアシストなどすることができる。また、かかる往動機構は、図示の例では可動体Ｍとしての引き戸Ｍａを閉じるときにこの引き戸Ｍａに作用するものとしているが、かかる引き戸Ｍａを開くときにこの引き戸Ｍａに作用するように利用することも可能である。
【００１９】
具体的には、本体３は、前記凹所Ｍｃ内に納まる幅と、長さとを備えた細長いケース状をなしている。本体３は上部室３０と下部室３１とに区分されている。上部室３０は本体３の長さ方向に亘って上方に開放されていると共に、引き戸Ｍａの前端Ｍｂ側に位置される前端において前方に開放されている。前記受け部材２はこの上部室３０内を前記前進位置と後退位置との間に亘って移動されるようになっている。この上部室３０は本体３の長さ方向に沿った一対の壁部３０１、３０１と下部室３１との隔壁となる底部３０２とを備えている。底部３０２には本体３の長さ方向に亘るスリット３０３が形成されており、このスリット３０３を介して上部室３０は下部室３１と連通されている。
【００２０】
受け部材２は、被受け部材１に対する当接部２０と、この当接部２０の前方にあってこの当接部２０への被受け部材１の突き当たりを契機に移動してこの当接部２０との間で被受け部材１を前後から挟んで前記捕捉をなす挟持部２１とを有している。
【００２１】
また、受け部材２は、前記当接部２０を前後方向にスライド移動可能に支持するベース２２と、このベース２２に上下方向にスライド移動可能に組み合わされたストッパ２３と、前記当接部２０を常時ベース２２から引き戸Ｍａの前端Ｍｂ側、つまり前方に向けて突き出す向きに付勢するバネ２４とを備えている。ベース２２は前方から内部に前後方向に長く構成された当接部２０をその後端側から受け入れる前端開放の箱状を呈している。ストッパ２３はかかるベース２２内において当接部２０内に上下動可能に納められ且つその下端をベース２２の下部から突き出すようになっている。
【００２２】
また、ストッパ２３と当接部２０とは、ベース２２の前後方向に沿った側部に形成された縦向きの案内溝２２１に通されると共に当接部２０に形成された前後方向に延びるカム溝２０１に通されたピン２５によって連係されている。カム溝２０１の後端２０１ａは案内溝２２１の下端２２１ａと同じレベルにあり、一方、カム溝２０１の前端２０１ｂは案内溝２２１の上端２２１ｂと同じレベルにある。前記バネ２４の付勢により当接部２０が前進しきった状態ではピン２５はカム溝２０１の後端２０１ａに位置して案内溝２２１の下端２２１ａに位置づけられてストッパ２３はベース２２の下部から下方に突きだし、一方、当接部２０が前記バネ２４の付勢に抗して後退されるとピン２５はカム溝２０１に案内されて案内溝２２１の上端２２１ｂに移動させられこれによりストッパ２３はベース２２内に引き込まれるようになっている。
【００２３】
この実施の形態にあっては、挟持部２１は、当接部２０に対し、軸２１１をもってこの当接部２０との間で被受け部材１を挟む挟持位置（図７）とこれをなさない非挟持位置（図２）との間に亘る回動可能に組み合わされている。
【００２４】
挟持部２１は、前記挟持位置において当接部２０の前端２０２に後面２１２ａを向き合わせる主部２１２と、この主部２１２の下部から後方に突き出す一対の腕部２１３、２１３と、主部２１２の前面２１２ｂ側に形成された後述の補助捕捉部２１４とを備えている。前記一対の腕部２１３、２１３の間には間隔が形成されており、この一対の腕部２１３、２１３の間に当接部２０の前端２０２の下部が納まると共に、この腕部２１３とこの前端２０２の下部とに設けた軸穴２０３、２１３ａに前記軸２１１が通されて挟持部２１は当接部２０に対し前記のように組み合わされている。
【００２５】
受け部材２の前進位置においては、挟持部２１は本体３に形成された後述の収容空間３３にその下部側を入り込ませた姿勢となり、挟持部２１の上部上に被受け部材１を通過させる間隔が形成されるようになっている。（図２／挟持部２１が非挟持位置にある状態）また、この受け部材２の前進位置において、上部室３０の底部３０２に形成させた凹部３０４に前記のように突き出されたストッパ２３の下端側が入り込むようになっている。（図２）このストッパ２３の凹部３０４への入り込みにより前進位置において受け部材２が保持されるようになっている。
【００２６】
アシスト手段４は、図示の例では、本体３の下部室３１内に収められた引っ張りコイルバネ４０によって構成されている。図示の例では、上部室３０の底部３０２に形成された前記スリット３０３を通じて下部室３１内に入り込んだ受け部材２のベース２２の一部２２２にかかるバネ４０のバネ前端４０１を止め付け、かつ、かかるバネ４０のバネ後端４０２を本体３の下部室３１の後端側に止め付けさせると共に、受け部材２が前進位置にあるときにかかるバネ４０がもっとも引き延ばされるようにしている。（図１）
【００２７】
制動手段５は、図示の例では、シリンダー５１とピストン５２とピストンロッド５３とを備え、このピストン５２の移動又は相対的な移動に制動力を作用させるように構成されたピストンダンパー５０によって構成されている。図示の例では、かかるピストンダンパー５０は、本体３の上部室３０における受け部材２とこの上部室３０の後端との間に、ピストンロッド５３側を前側にしてこのピストンロッド５３の突き出し端を受け部材２のベース２２に固定させ、かつ、シリンダー５１を本体３側に固定して収められている。そして、受け部材２が前進位置にあるときにピストンロッド５３がもっともシリンダー５１内から突き出されるようにしている。（図１）
【００２８】
可動体Ｍとしての引き戸Ｍａを往動させるとその途中で被受け部材１は引き戸Ｍａの前端Ｍｂから本体３内に入り込み、受け部材２が前進位置にある状態では非挟持位置にある挟持部２１上を通過して前記当接部２０の前端２０２に突き当たる。被受け部材１に突き当たった受け部材２は前記バネ２４の付勢に抗して後退し、この後退が生じると挟持部２１は挟持位置に向けて回動され、被受け部材１は当接部２０と挟持部２１の間に挟まれて受け部材２に捕捉される。また、当接部２０がこのように後退するとストッパ２３はベース２２内に引き込まれ受け部材２の前記保持が解かれる。これにより、前記バネ４０の付勢により引き戸Ｍａの前端Ｍｂから離れる向きの受け部材２の相対的な移動がなされ、この受け部材２には固定体Ｓに備えられた被受け部材１が捕捉されていることから、引き戸Ｍａはその前端Ｍｂを戸当たり部Ｓｃに突き当てる位置まで自走往動される。（図１から図６）この状態から引き戸Ｍａを復動させると、受け部材２は本体３内を引き戸Ｍａの往動時と逆向きに相対的に移動され、前記前進位置に至ると、ストッパ２３の前記凹部３０４への入り込み及び当接部２０の前記バネ２４による前進が許容されると共に、挟持部２１は被受け部材１に押されて前記非挟持位置に回動され、被受け部材１の解放がなされる。
【００２９】
この実施の形態にかかる可動体Ｍの往動機構にあっては、被受け部材１の前記捕捉を受け部材２の一部をなす挟持部２１の前記移動によってなすようにしていることから、この捕捉を受け部材２の全体を移動させてなす場合に比べて受け部材２のこの移動を確保するためのスペースを減少させることができ、この結果、この移動の方向（図示の例では上下方向）での往動機構の必要寸法をできるだけ小さくすることができる。また、前記当接部２０と挟持部２１とで被受け部材１を前後から挟んでこの被受け部材１を捕捉をなすことから、当接部２０と挟持部２１との間の間隔を広めに確保してもこの捕捉に支障はなく、したがって、可動体Ｍの移動方向での被受け部材１及び受け部材２の設置位置に所期位置から一定の範囲のズレが生じた場合でもこれが往動機構の動作に影響を与えないようにすることができる。また、可動体Ｍの移動方向に直交する向きにおいても、当接部２０と挟持部２１との間に被受け部材１を挟持可能な範囲であれば、被受け部材１及び受け部材２の設置位置に所期位置からズレが生じた場合でもこれが往動機構の動作に影響を与えないようにすることができる。
【００３０】
この実施の形態にあっては、挟持部２１における当接部２０に対する回動組付け位置より前方に、挟持位置にある挟持部２１の姿勢を維持するように本体３の案内部３２に摺接される摺接部２１５が備えられている。また、かかる本体３の案内部３２の前端の前方には、前進位置にある受け部材２の挟持部２１の収容空間３３が備えられている。
【００３１】
図示の例では、本体３の上部室３０の底部３０２は、前記凹部３０４の前方であって、前進位置にある受け部材２の当接部２０の前端２０２が位置される位置で終了している。（図２）これにより、かかる底部３０２の終了位置と本体３の前端との間に前記収容空間３３が形成されている。
【００３２】
また、挟持部２１の主部２１２の上部に、本体３の上部室３０の壁部３０１の上縁に案内される凸部２１２ｃが形成されている。本体３の上部室３０の壁部３０１は、前記収容空間３３の直上位置では下方に割り欠かれており、挟持部２１が非挟持位置にある状態ではこの割り欠き箇所３０５に前記凸部２１２ｃは位置されるようになっている。（図４、図５）
【００３３】
前進位置から後退位置に向けて受け部材２が前記のように相対的に移動されると、凸部２１２は前記割り欠き箇所３０５から抜け出して本体３の上部室３０の壁部３０１の上縁に摺接されると共に、挟持部２１の腕部２１３の下部が上部室３０の底部３０２に摺接されて挟持部２１は腕部２１３を底部３０２に沿わせ且つ主部２１２の後面２１２ａを当接部２０の前端２０２に向き合わせた前記挟持位置に回動されその姿勢を保持される。すなわち、図示の例では、上部室３０の壁部３０１の上縁及び底部３０２が前記案内部３２として、挟持部２１の凸部２１２ｃ及び腕部２１３の下部が前記摺接部２１５として機能するようになっている。かかる案内部３２は上部室３０の壁部３０１の上縁及び底部３０２のいずれか一方でも良く、その場合は摺接部２１５もこれに対応した挟持部２１の凸部２１２ｃ及び腕部２１３の下部のいずれか一方となる。
【００３４】
所定位置まで往動された可動体Ｍを復動させて受け部材２が前記前進位置に至ると、ストッパ２３の前記凹部３０４への入り込みと当接部２０の前記バネ２４による前進が許容されると共に、挟持部２１は被受け部材１に押されて収容空間３３に再び入り込み前記非挟持位置に回動され、被受け部材１の解放がなされる。
【００３５】
また、この実施の形態にあっては、挟持部２１における当接部２０に向き合う後側部すなわち前記主部２１２の後面２１２ａ側と反対の前側部すなわち前記主部２１２の前面２１２ｂ側に、受け部材２が被受け部材１を捕捉しない状態で後退位置に移動したときに（誤動作状態）可動体Ｍを所定位置まで往動させることで被受け部材１を弾性変形して受け入れると共にこの受け入れ終了位置での弾性復帰によりこれに係合される補助捕捉部２１４が備えられている。
【００３６】
図示の例では、かかる補助捕捉部２１４は、挟持部２１から前方に突き出す一対の弾性片２１４ａ、２１４ａから構成されている。かかる一対の弾性片２１４ａ、２１４ａ間には可動体Ｍの移動方向に直交する向きにおいて間隔が形成されていると共に、一対の弾性片２１４ａ、２１４ａの内面部にはそれぞれ主部２１２の前面２１２ｂとの間に被受け部材１の納まる間隔を開けて張り出し部２１４ｂが形成されている。そして、一対の弾性片２１４ａ、２１４ａのこの張り出し部２１４ｂ間の間隔が被受け部材１の太さよりもやや小さくなるようにしてある。これによりこの実施の形態にあっては、前記誤動作状態が生じたときには可動体Ｍを所定位置近くまで往動させることで、一対の弾性片２１４ａ、２１４ａの張り出し部２１４ｂよりも後方への被受け部材１の導入をこの一対の弾性片２１４ａ、２１４ａの撓み出しにより許容してこの導入により被受け部材１を補助捕捉部２１４によって捕捉し、この後に可動体Ｍを復動させることにより受け部材２を前進位置に復帰させることができるようになっている。図示の例では、本体３の上部室３０の壁部３０１は後退位置にある受け部材２の弾性片２１４ａが位置される箇所で割り欠かれており、この割り欠き箇所３０６により前記の補助捕捉部２１４の撓み出しを可能ならしめている。
【符号の説明】
【００３７】
Ｍ  可動体
１  被受け部材
２  受け部材
２０  当接部
２１  挟持部
３  本体
４  アシスト手段
５  制動手段
【図１】
0005743563.tif 000002
【図２】
0005743563.tif 000003
【図３】
0005743563.tif 000004
【図４】
0005743563.tif 000005
【図５】
0005743563.tif 000006
【図６】
0005743563.tif 000007
【図７】
0005743563.tif 000008
【図８】
0005743563.tif 000009
【図９】
0005743563.tif 000010