(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に積層された３本の母線バーを主幹ブレーカの二次側端子に接続し、これらの母線バーに多数の分岐ブレーカをプラグイン接続したプラグイン分電盤において、前記母線バーの少なくとも１本には各分岐ブレーカの一次側端子に向かって延びる腕部が形成され、これらの腕部に変流器を配置し、かつ隣接する変流器を、左右方向または前後方向に段配置したことを特徴とするプラグイン分電盤。
【請求項２】
前記腕部の長さを変流器の厚さの２倍以上とし、隣接する変流器を、左右方向に段配置したことを特徴とする請求項１記載のプラグイン分電盤。
【請求項３】
母線バーの間隔を、変流器の設置位置において拡大したことを特徴とする請求項１記載のプラグイン分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各分岐ブレーカに接続されている負荷へ流れる電流値を検出する手段を備えたプラグイン分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラグイン分電盤は、主幹ブレーカの二次側に接続された３本の母線バーに多数の分岐ブレーカをプラグイン接続したものであり、各分岐ブレーカの二次側はそれぞれ負荷回路に接続されている。負荷電流の監視を行いたい場合には各分岐ブレーカに変流器（ＣＴ）を取り付けて負荷へ流れる電流値を検出するのが一般的であり、例えば特許文献１に示されるように、従来は各分岐ブレーカの二次側にそれぞれ変流器を配置していた。
【０００３】
しかし分岐ブレーカの二次側にそれぞれ変流器を配置するためには、客先にて変流器の内部に配線を通す必要があり、１本ずつ配線を通して負荷に接続する作業に手数がかかるという問題があった。また分岐ブレーカの容量が大きくなるとその２次側に接続する電線も太くなり、その場合には電線の曲げ許容分の空隙を形成する必要があるという問題もあった。
【０００４】
また、ユニット化された変流器を分電盤に組み込むことも考えられるが、１００Ｖ用と２００Ｖ用の分岐ブレーカが同一分電盤内に配置されていたり、容量の異なる分岐ブレーカが同一分電盤内に配置されていたりするような場合には、変流器の交換が困難であるため対応することができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１６５３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、客先にて変流器に配線を通す作業が不要であり、電圧や容量が異なる分岐ブレーカを組み込む場合にも変流器の交換を容易に行うことができ、各負荷に流れる電流値を正確に検出することができるプラグイン分電盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、上下方向に積層された３本の母線バーを主幹ブレーカの二次側端子に接続し、これらの母線バーに多数の分岐ブレーカをプラグイン接続したプラグイン分電盤において、前記母線バーの少なくとも１本には各分岐ブレーカの一次側端子に向かって延びる腕部が形成され、これらの腕部に変流器を配置し、かつ隣接する変流器を、左右方向または前後方向に段配置したことを特徴とするものである。
【０００８】
なお請求項２のように、腕部の長さを変流器の厚さの２倍以上とし、隣接する変流器を、左右方向に段配置することができる。また請求項３のように、母線バーの間隔を、変流器の設置位置において拡大した構造とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のプラグイン分電盤は、各分岐ブレーカの一次側に変流器を配置した構造であるため、客先にて変流器に配線を通す作業が不要である。また分岐ブレーカを母線バーから取り外すことにより、変流器の交換を容易に行うことができるので、電圧や容量が異なる分岐ブレーカを組み込む場合にも対応可能である。
【００１０】
また、母線バーと分岐ブレーカとの間に空隙が形成されるので母線バーの放熱面積が増加し、熱対策上も有利である。なお３本の母線バーを全て腕部付きとしておけば、どの極にも変流器を差し込むことができ、特定の極のみしか変流器を差し込めないという問題をなくすことができる。
【００１１】
また本発明のプラグイン分電盤は、隣接する変流器を左右方向または前後方向に段配置した構造としたので、分電盤のサイズを拡大することなく多数の変流器を組み込むことが可能となる。
【００１２】
請求項２のプラグイン分電盤は、腕部の長さを変流器の厚さの２倍以上としたので、変流器を左右方向に２列に配置することが可能となり、分電盤のサイズを拡大することなく多数の変流器を組み込むことが可能となる。
【００１３】
請求項３のプラグイン分電盤は、母線バーの間隔を変流器の設置位置において拡大したので、大きいサイズの変流器を組み込むことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の底面図である。
【図４】母線バーと変流器との関係を示す斜視図である。
【図５】母線バーと変流器との関係を示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における母線バーと変流器との関係を示す側面図である。
【図７】図６の正面図である。
【図８】第２の実施形態の変形例を示す側面図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】第３の実施形態を示す底面図である。
【図１１】図１０の要部拡大底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の好ましい実施形態を説明する。
図１〜図５は本発明の第１の実施形態を示す図であり、１は主幹ブレーカ、２はその二次側にリードバー３を介して接続された３本の母線バー、４は母線バー２の両側に配置された多数の分岐ブレーカである。これらは図示を略した電気機器収納箱の内部に収納されてプラグイン分電盤を構成している。なお本明細書においては、主幹ブレーカ１のある方向を上とし、母線バー２の両側方向を左右とし、３本の母線バー２の積層方向を前後方向と呼ぶこととする。
【００１６】
母線バー２は所定間隔で前後方向に積層されている。本実施形態では前方向から順に、Ｎ極、Ｌ１極、Ｌ２極であるが、Ｎ極とＬ２極、Ｌ１極とＬ２極など自由に極の組み合わせを行うことができる。本実施形態では、各母線バー２はその左右方向に多数の腕部５を突出させた形状となっている。各腕部５は分岐ブレーカ４の方向に延びており、その先端の接続部８は分岐ブレーカ４の一次側端子となるプラグ端子部９を確実にプラグイン接続できるように形成してあり、分岐ブレーカ４のプラグ端子部９と同じ幅の幅広形状とすることが望ましい。
【００１７】
そしてこの腕部５に貫通型の変流器７が配置されている。すなわち、腕部５は変流器７の中心孔を貫通させてあり、その腕部５に接続された分岐ブレーカ４に流れる電流値を検出できるようになっている。なお本実施形態では３本の母線バー２の全てに腕部５を設けたが、少なくとも１本の母線バー２に腕部５を設ければよい。また、接続部８を幅広に形成することにより、分岐ブレーカ４をはずした状態でも、変流器７が左右方向に動いても接続部８に引っかかり変流器７の脱落も防止することが可能である。
【００１８】
図２及び図３に示すように、この腕部５の長さに相当する分の空隙が、母線バー２と分岐ブレーカ４との間に形成される。この空隙に変流器７が配置される。更に、この空隙により母線バー２の放熱面積が増加し、熱対策上も有利となる。図３に示すようにこの実施形態では、腕部５の長さは変流器７の厚さの２倍以上として、変流器７を左右方向に２列に配置できるようにしてある。このようにすれば、上下に隣接する腕部５，５の間隔を、変流器７の外径と内径の差よりも僅かに大きくしておけば、図４及び図５に示すように、多数の変流器７を左右ジグザグ状に段配置することが可能となる。ただし左右方向にずらせて配置すればよく、必ずしも千鳥配置に限定されるものではない。多数の変流器７を一列に配置する場合には腕部５，５のピッチを変流器７の外径以上とする必要があり、分電盤の上下方向の長さが大きくなるが、段配置により腕部５，５のピッチを狭くすることができ、分電盤の上下方向の長さを短縮できることとなる。
【００１９】
また、変流器７は全ての分岐ブレーカ４に対応するように形成していなくても良い。隣り合う分岐ブレーカ４の何れかのみに設けるものであっても良い。
【００２０】
このような構造とすることにより、工場からの出荷時に変流器７を取り付けておくことができるので、客先では変流器７への配線を行う必要がない。このため分岐ブレーカ４の二次側の配線が容易になり、更に分岐ブレーカ４の容量により電線が異なる分岐ブレーカにも対応可能である。
【００２１】
図６〜図９は本発明の第２の実施形態を示す図である。
上記した第１の実施形態では、多数の変流器７を左右ジグザグ状に段配置したが、第２の実施形態は前後方向にずらして千鳥状に配置したものである。第１の実施形態とは異なり、１段目の腕部５から３段目の腕部５まで、挿入する順番は特に限定されるものではない。
【００２２】
この実施形態は、１００V用分岐ブレーカと２００V用分岐ブレーカとが隣り合う位置にある場合などで使用可能である。例えば１００V用分岐ブレーカはN極を、２００V用分岐ブレーカはL１極を測定することにより、電流を検出することが可能である。なおこの場合には、上下に形成した母線バー２のうち少なくとも２本に腕部５を設けておく必要がある。
【００２３】
このような構造とすることにより、第１の実施形態と同様に分岐ブレーカ４の二次側の配線が容易になる。また腕部５の長さを少なくとも変流器７の１個分の厚さとしておけばよいので、左右方向の幅を短く構成することができる。
【００２４】
また、図８、図９のように腕部５を２段とし、長さを変流器７の２個分としておけば、N極とL１極を使用する場合、N極に挿入された変流器７が大きい場合には前後左右方向にずらして配置することも可能である。
【００２５】
本実施形態では変流器７を、順にL１極、N極、L１極と側面方向から見たときに千鳥状になるように形成したが、N極、L１極、N極、N極のように段配置することもできる。今までの実施形態に示すように、このように母線バー２より左右方向に腕部５を形成することにより変流器７の位置を分電盤の形状を変更させずに自由に変更できるものである。
【００２６】
図１０、図１１は本発明の第３の実施形態を示す図である。
この実施形態では、上下３段に段積みされた母線バー２のうち、２段目と３段目の前後方向の間隔を広く形成している。すなわち、３段目の母線バー２に形成した腕部５の途中を分岐ブレーカ４のプラグ端子部９方向に折り曲げ形成し、３段目の母線バー２のみ皿形状に形成している。このようにして腕部５のうちの前後方向に深く形成した場所に変流器７を設置している。なお、分岐ブレーカ４の一次側端子となるプラグ端子部９付近の１段目と２段目、２段目と３段目との間隔は同じように形成している。また、本実施形態以外の構造として変流器設置場所のみ凹部を形成する構造であっても良い。このような構造にすることにより、変流器の大きさに対応することが可能となり、分岐ブレーカの形状を変える必要もない。なお、本実施形態においては２段目と３段目の間のみ幅広に形成しているが、２段目の腕部も折曲形成しておき、１段目の母線バー２と２段目の母線バー２との空間も大きくとることができる。
【００２７】
また第３の実施形態においては、Ｎ極（前面の極、１段目の極）は腕部５を形成しない平板で形成している。全ての母線バー２に腕部５を形成すると表面上に変流器７が露出されるので見栄えが悪くなるが、第３の実施形態のように前面の母線バー２を平板に形成することにより、外観がよくなる。しかも従来と同様に放熱面積が広くなるため、放熱部としても使用が可能となるものである。なお、他の実施形態においても同じように、前面を平板として、母線バー２のＬ１極とＬ２極に変流器７を段配置することができることはいうまでもない。
【００２８】
以上に説明したように、本発明のプラグイン分電盤は、客先にて変流器に配線を通す作業が不要であり、電圧や容量が異なる分岐ブレーカを組み込む場合にも変流器の交換を容易に行うことができ、各負荷に流れる電流値を正確に検出することができるなどの多くの利点がある。
【符号の説明】
【００２９】
１  主幹ブレーカ
２  母線バー
３  リードバー
４  分岐ブレーカ
５  腕部
７  変流器
８  接続部
９  プラグ端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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