(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが環境負荷量を評価する環境負荷評価方法であって、該コンピュータに、
環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき前記要因毎の環境負荷量を算出し、前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行い、
前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースを参照して、前記要因の前記ランキングが前記ランク付けされたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する処理を行わせることを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項２】
前記環境負荷削減データにおいて、前記要因は前記削減量が大きい順にランキングされており、
算出された前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けは、前記環境負荷量が大きい順にランク付けされることを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価方法。
【請求項３】
環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき環境負荷量を評価する環境負荷評価装置であって、
前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースと、
前記要因毎の環境負荷量を算出する環境負荷量算出部と、
前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行うランク付け部と、
前記要因の前記ランキングが前記ランク付け部により付けられたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する選定部と、を有することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項４】
環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき前記要因毎の環境負荷量を算出する処理と、
前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行う処理と、
前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースを参照して、前記要因の前記ランキングが前記ランク付けされたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する処理と、をコンピュータに実行させる環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータが環境負荷量を評価する環境負荷評価方法、環境負荷評価装置及び環境負荷評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題の観点から、エネルギー使用に伴う二酸化炭素排出の削減が急務となっており、特にエネルギー使用量の増加が著しい業務部門（商業・サービス・事務所等）では、エネルギー使用量の削減が望まれている。
【０００３】
サービス業における営業店やオフィスを含む業務部門でのエネルギー使用量は、特に情報通信技術（ICT，Information and Communication Technology）が担う部分が大きい。情報通信技術は、業務効率化、生産性向上、コスト削減等の効果が期待されている。同時に環境的観点においても、ペーパーレス化による物の消費、移動の削減、オフィススペースの削減等の効果をもたらすものと考えられている。
【０００４】
このため、様々な業界や企業において、これらの効果を期待して先進的な情報通信技術の導入が検討されている。さらに近年では、環境負荷を考慮したコンピュータ、サーバ、ネットワーク機器等のICT機器を活用することで環境負荷を低減する「グリーンICT」という考え方も普及しつつあり、情報通信技術の導入による環境負荷の削減への期待が高まっている。環境負荷の低減を考慮した機器として、例えば複数の設備から排出される環境に負荷を与える物質の排出量を算出するシステム等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来では、情報通信技術を導入したにも係わらず、期待した効果が得られない場合や効果が実感されない場合が多い。これらの多くは、情報通信技術の導入現場の環境負荷を数値化して定量的な評価を行うことができず、環境負荷の削減における課題の抽出や、環境負荷となる要因の分析が十分に実施されていないことが原因の一つとなっている。
【０００７】
本発明の一実施形態では、情報通信技術の導入現場に応じて、効率よく環境負荷量を削減する情報通信技術を提示する環境負荷評価方法、環境負荷評価装置及び環境負荷評価プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、コンピュータが環境負荷量を評価する環境負荷評価方法であって、該コンピュータに、環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき前記要因毎の環境負荷量を算出し、前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行い、前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースを参照して、前記要因の前記ランキングが前記ランク付けされたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する処理を行わせる。
【０００９】
上記各手順を機能としてコンピュータに実行させるためのプログラム、そのプログラムを実行する装置、そのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
情報通信技術の導入現場に応じて、効率よく環境負荷量を効率よく削減する情報通信技術を提示する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例の環境負荷評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本実施例の環境負荷評価装置の機能構成例を示す図である。
【図３】モニタリングの概要を説明する図である。
【図４】モニタリング集計部の処理を説明する図である。
【図５】要因データベースの例を示す第一の図である。
【図６】要因データベースの例を示す第二の図である。
【図７】要因１におけるデータ入力の例を示す図である。
【図８】要因７におけるデータ入力の例を示す図である。
【図９】要因のランク付けを行った例を示す図である。
【図１０】環境負荷削減データの抽出を説明するフローチャートである。
【図１１】ソリューションデータベースの一例を示す図である。
【図１２】環境負荷削減データ抽出の具体例を説明する図である。
【図１３】ソリューション導入後のＣＯ２排出量の比較を説明するフローチャートである。
【図１４】ソリューション導入前のＣＯ２排出量とソリューション導入後のＣＯ２排出量との比較について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施例では、情報通信技術を用いた環境負荷削減案の導入に際し、環境負荷の要因毎の環境負荷量を算出して要因にランク付けを行い、ランキングに対応した削減データに基づく環境負荷削減案を提示する。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施例の環境負荷評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
【００１４】
本実施例の環境負荷評価装置１００は、入力装置１１、表示装置１２、主記憶装置１３、演算処理装置１４、インターフェース装置１５、ドライバ装置１６及び補助記憶装置１７を有し、各装置はバスＢで相互に接続されている。
【００１５】
入力装置１１、表示装置１２、主記憶装置１３、演算処理装置１４、インターフェース装置１５、ドライバ装置１６及び補助記憶装置１７、演算処理装置１４による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。演算処理装置１４は、環境負荷評価装置１００全体の動作制御を司る中央処理装置である。
【００１６】
入力装置１１は、例えばキーボードやポインティングデバイス等であり、環境負荷評価装置１００へのデータを入力するためのものである。表示装置１２は、例えばディスプレイ等により実現される。
【００１７】
インターフェース装置１５は他のコンピュータからのデータを受信し、そのデータの内容を演算処理装置１４に渡す。さらに、インターフェース装置１５は演算処理装置１４からの指示に応じて他のコンピュータにデータを送信する。
【００１８】
補助記憶装置１７には、環境負荷評価装置１００としての機能を実現するプログラムの一部として、少なくとも環境負荷評価プログラムが記憶されている。
【００１９】
そして環境負荷評価装置１００は、演算処理装置１４が環境負荷評価プログラムを補助記憶装置１７から読み出して実行することで、環境負荷評価装置１００として機能する。環境負荷評価プログラムは演算処理装置１４とアクセス可能な主記憶装置１３に格納されていても良い。入力装置１１は演算処理装置１４の管理下でデータの入力を受付ける。環境負荷評価プログラムは環境負荷評価装置１００が読み取り可能な記録媒体１８に記録しておくことができる。
【００２０】
環境負荷評価装置１００で読み取り可能な記録媒体１８には、磁気記録媒体、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録媒体には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  −  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。また、光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  −  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。環境負荷評価プログラムを流通させる場合には、例えば環境負荷評価プログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体１８を販売することが考えられる。
【００２１】
そして、環境負荷評価プログラムを実行する環境負荷評価装置１００は、例えばドライバ装置１６が環境負荷評価プログラムを記録した記録媒体１８から、環境負荷評価プログラムを読み出す。演算処理装置１４は、読み出された環境負荷評価プログラムを主記憶装置１３若しくは補助記憶装置１７に格納する。
【００２２】
そして、環境負荷評価装置１００は、自己の記憶装置である主記憶装置１３若しくは補助記憶装置１７から環境負荷評価プログラムを読み取り、環境負荷評価プログラムに従った処理を実行する。
【００２３】
図２は、本実施例の環境負荷評価装置の機能構成例を示す図である。本実施例の環境負荷評価装置１００は、環境負荷削減案の導入現場をモニタリングした結果のデータが入力されると、環境負荷の要因毎に環境負荷量を算出し、有効な環境負荷削減案を選定して提示する。
【００２４】
本実施例の環境負荷削減案とは、例えば情報通信技術を用いて環境負荷量を削減させる改善案や企画案等であっても良い。具体的には環境負荷削減案は、例えば、情報通信技術を用いた業務に関わるアプリケーションパッケージ等であっても良い。以下の本実施例の説明では、環境負荷削減案をソリューションと呼ぶ。また本実施例では、環境負荷量として、二酸化炭素の排出量（以下、ＣＯ２排出量）を算出する。
【００２５】
本実施例の環境負荷評価装置１００は、表示制御部１１０、モニタリング集計部１２０、ソリューション抽出部１３０、ソリューション選定部１４０、比較部１５０を有する。また本実施例の環境負荷評価装置１００は、要因データベース２１０、モニタリング結果データベース２２０、ソリューションデータベース２３０を有する。要因データベース２１０、モニタリング結果データベース２２０、ソリューションデータベース２３０は、主記憶装置１３または／及び補助記憶装置１７に格納され、各々は対応するデータを格納する記憶部に相当する。
【００２６】
本実施例の表示制御部１１０は、表示装置１２への表示を制御する。具体的には本実施例の表示制御部１１０は、後述する要因データベース２１０を参照してモニタリングにより取得したデータを環境負荷評価装置１００へ入力するデータ入力画面を表示装置１２へ表示させる。また表示制御部１１０は、モニタリングの結果や提示されるソリューション等を表示装置１２へ表示させる。
【００２７】
モニタリング集計部１２０は、導入現場をモニタリングした結果のデータを集計し、モニタリング結果データベース２２０へ格納する。モニタリング集計部１２０は、データ入力部１２１、環境負荷量算出部１２２、ランク付け部１２３を有する。データ入力部１２１は、表示装置１２に表示されたデータ入力画面に入力されたデータを受け付ける。
【００２８】
環境負荷量算出部１２２は、入力されたデータに基づき、後述する予め決められた１２の要因毎のＣＯ２排出量を算出する。ランク付け部１２３は、環境負荷量算出部１２２により算出されたＣＯ２排出量に基づき、各要因へのランク付けを行い、後述するモニタリング結果データベース２２０へ格納する。
【００２９】
ソリューション抽出部１３０は、ソリューションデータベース２３０を参照し、モニタリング結果に応じた環境負荷削減データを抽出する。環境負荷削減データの詳細は後述する。
【００３０】
ソリューション選定部１４０は、抽出された環境負荷削減データから、提示するソリューションを選定する。比較部１５０は、提示したソリューションが現場に導入される前のモニタリング結果と、ソリューション導入後のモニタリング結果とを比較する。
【００３１】
以下に図３を参照して本実施例のモニタリングについて説明する。図３は、モニタリングの概要を説明する図である。
【００３２】
本実施例では、実際にソリューションが導入される現場において、ソリューションの導入によって影響が及ぶと考えられる以下の要因について、ソリューションの導入前にモニタリング（実地調査）を行う。そしてモニタリングにより収集されたデータに基づき、環境負荷量の算出（定量化）を行う。
【００３３】
以下に、ソリューションの導入によって影響が及ぶと考えられる要因について説明する。
【００３４】
本実施例に係る処理は、発明者が作業場（事務所、デパート、飲食店、学校、ホテル、病院等）に共通に存在する環境負荷にかかる１２の要因を定めたことにより、環境的な観点で一様のモニタリングを可能としたことに基づいている。図３に示す１２の要因は、ソリューションの導入により環境負荷量が増減することが経験的にわかっているものである。
【００３５】
要因１は、物の消費である。ここで言う物とは、削減できそうな物品や消耗品を示す。具体的には、紙、電子媒体、インク等である。要因１を削減することで、消耗品等の製造に係るエネルギーを削減できる。
【００３６】
要因２は、人の移動である。人の移動とは、例えば人の自動車、バス、電車、飛行機による移動を示す。要因２を削減することで、輸送機関のエネルギーを削減することができる。
【００３７】
要因３は、物の移動である。物の移動とは、例えばトラック、電車、船、飛行機による荷物の運搬である。要因３を削減することで、輸送機関のエネルギーを削減することができる。
【００３８】
要因４は、郵便物・宅配便である。具体的には葉書、封書、小包等である。要因４を削減することで、輸送機関のエネルギーを削減することができる。
【００３９】
要因５は、作業工程である。作業工程とは、例えば業務にかかる作業時間であり、要因５を削減することで空調や電灯等のエネルギーを削減できる。
【００４０】
要因６は、書類スペースである。書類スペースとは、例えば書類を保管するスペースである。要因６を削減することで、書類の保管するためのスペースの空調や電灯等のエネルギーを削減できる。
【００４１】
要因７は機器スペースである。機器スペースとは、ＩＣＴ機器が設置されているスペースである。要因７を削減することで、ＩＣＴ機器が設置されたスペースの空調や電灯等のエネルギーを削減できる。
【００４２】
要因８は、倉庫スペースである。倉庫スペースとは、業務に必要な様々な物品を保管するためのスペースである。要因８を削減することで、物品を保管するスペースでの空調や電灯等のエネルギーを削減できる。
【００４３】
要因９は、機器電力である。機器電力とは、ＩＣＴ機器の使用に係る電力である。要因９を削減することで、電力消費量を削減できる。要因１０は、データ通信である。ここでのデータ通信とは、電話及びＦＡＸ以外のＩＣＴ機器を用いたデータ通信である。要因１０を削減することで、データ通信にかかる電力消費量を削減できる。
【００４４】
要因１１は、電話・ＦＡＸである。具体的に電話・ＦＡＸとは、電話機やＦＡＸ装置である。要因１０を削減することで、電話機やＦＡＸ装置にかかる電力消費量を削減できる。要因１２は、廃棄物である。要因１２を削減できれば、廃棄物処理にかかるエネルギーを削減できる。
【００４５】
本実施例の環境負荷評価装置１００では、現場のモニタリングにより、要因１〜１２においてそれぞれ設定された項目のデータが収集され、入力される。ソリューション導入の現場とは、例えば銀行、コンビニエンスストア、百貨店、病院、郵便局、工場等、多岐に亘るものであって良い。
【００４６】
次に図４を参照して本実施例のモニタリング集計部１２０の処理を説明する。図４は、モニタリング集計部の処理を説明する図である。
【００４７】
本実施例において、例えば環境負荷評価装置１００の管理者等によりソリューション導入前の現場にて、要因１〜１２について実地調査によるデータ収集が行われる（ステップＳ４１）。収集されたデータは、モニタリング集計部１２０のデータ入力部１２１により環境負荷評価装置１００に入力される（ステップＳ４２）。
【００４８】
本実施例では、要因データベース２１０を参照して表示制御部１１０により表示装置１２に表示されたデータ入力画面を用いて行われても良い。例えばデータ入力画面では、要因毎に設定された項目のリストから該当する項目が選択され、さらに使用の有無、種類や規格、サイズ等が選定され、その結果がデータ入力部１２１により環境負荷評価装置１００に入力される。
【００４９】
続いてモニタリング集計部１２０は、環境負荷量算出部１２２により、入力されたデータと要因データベース２１０とに基づき要因毎の環境負荷量としてＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ４３）。
【００５０】
続いてモニタリング集計部１２０は、ランク付け部１２３により、各要因をＣＯ２排出量が多い順にランク付けし、モニタリング結果としてモニタリング結果データベース２２０へ格納する（ステップＳ４４）。
【００５１】
以下に、図５乃至図９を参照してモニタリング集計について具体的に説明する。
【００５２】
図５は、要因データベースの例を示す第一の図であり、図６は要因データベースの例を示す第二の図である。
【００５３】
図５では、要因１の物の消費における項目データ２１０１を示しており、図６では、要因７の機器スペースにおける項目データ２１０７を示している。
【００５４】
図５に示す項目データ２１０１では、要因１に関するモニタリングの対象となる項目のリストと、各項目における種類と、要因１の環境負荷量を算出する際の原単位とが格納されている。
【００５５】
要因１は「物の消費」であり、「物の消費」に関するモニタリングに対象となる項目は、例えば紙、ＦＤ、ＣＤ等である。項目毎の種類として、例えば項目が紙の場合、コピー用紙、情報記録紙、特殊印刷紙等の種類が格納されている。また項目がＦＤの場合にも、複数の種類が格納されている。さらに項目データ２１０１には、予め設定された値である原単位が格納されている。この原単位は、要因毎のＣＯ２排出量を算出するために、要因毎な予め設定された値である。
【００５６】
図６に示す項目データ２１０７では、要因７に関するモニタリングの対象となる項目のリストと、各項目における種類と、要因７の環境負荷量を算出する際の原単位とが格納されている。
【００５７】
要因７は「機器スペース」であり、「機器スペース」に関するモニタリングに対象となる項目は、例えばノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）、デスクトップＰＣ、サーバ、モニタ等である。要因７では、要因１の項目の種類に該当するデータとして、項目のサイズが格納されている。例えばノートＰＣのサイズ、デスクトップＰＣのサイズ等が格納されている。さらに項目データ２１０７には、予め設定された値である原単位が格納されている。
【００５８】
図７は、要因１におけるデータ入力の例を示す図である。環境負荷評価装置１００において、表示制御部１１０は、例えば要因１に関するデータ入力の受付要求を受けると、要因データベース２１０の項目データ２１０１を参照し、表示装置１２にデータ入力画面を表示させる。
【００５９】
図７では、要因１の項目として「紙」が「使用有り」とされ、種類として「コピー用紙」が選択された例を示している。本実施例では、表示制御部１１０は、項目データ２１０１を参照し、要因１に含まれる項目のリストと、使用の有無を入力するデータ入力画面を表示させても良い。また表示制御部１１０は、項目データ２１０１を参照して「使用の有無」で「有り」が選択された項目の種類の一覧を表示させ、該当する種類を入力させるデータ入力画面を表示させても良い。
【００６０】
要因１において項目と種類とが選択されると、表示制御部１１０は、坪量と枚数とを入力させるデータ入力画面を表示させても良い。本実施例の坪量とは、１平方メートルあたりの紙1枚の重量を示す。本実施例では、例えば要因データベース２１０の項目データ２１０１に、紙の種類毎に予め計測された坪量が格納されていても良い。表示制御部１１０は、紙の種類が選択されると、項目データ２１０１を参照して種類毎の壺量のリストを表示させて該当する坪量を選択させても良い。
【００６１】
坪量と枚数が入力されると、環境負荷量算出部１２２は、項目データ２１０１から該当する原単位を読み出してＣＯ２排出量を算出する。本実施例の環境負荷量算出部１２２は、要因１では、消費量×原単位（ｋｇ−ＣＯ２／単位）により算出する。尚ここでの消費量は、紙の消費枚数となる。
【００６２】
図８は、要因７におけるデータ入力の例を示す図である。図８では、要因７の項目として「ノートＰＣ」と「サーバ」が「使用有り」とされ、ノートＰＣのサイズとして「２５０（縦）×３００（横）」、サーバのサイズとして「８００（縦）×３００（横）」が選択された例を示している。本実施例では、表示制御部１１０は、項目データ２１０７を参照し、要因７に含まれる項目のリストと、使用の有無を入力するデータ入力画面を表示させても良い。また表示制御部１１０は、項目データ２１０７を参照して「使用の有無」で「有り」が選択された項目のサイズの一覧を表示させ、該当する種類を入力させるデータ入力画面を表示させても良い。
【００６３】
要因７において項目とサイズとが入力されると、表示制御部１１０は、台数と稼働率とを入力させるデータ入力画面を表示させても良い。台数は項目で選択された機器の設置台数であり、稼働率は設置台数のうち稼働している機器の割合である。図８では、ノートＰＣの台数は１０台、稼働率は３０％である。またサーバの台数は１台、稼働率は１００％である。よってここでは稼働しているノートＰＣは３台であり、稼働しているサーバは１台である。
【００６４】
台数と稼働率とが入力されると、環境負荷量算出部１２２は、項目データ２１０７から該当する原単位を読み出してＣＯ２排出量を算出する。本実施例の環境負荷量算出部１２２は、要因７では、機器スペース（ｍ２／単位）×原単位（ｋｇ−ＣＯ２／ｍ２）により算出する。
【００６５】
本実施例の環境負荷量算出部１２２は、要因毎にＣＯ２排出量の算出式が設定されており、要因毎の算出式に従ってＣＯ２排出量を算出する。要因１及び要因７以外の要因に対応する算出式は、以下の通りである。
【００６６】
要因２（人の移動）：人数（人）×移動距離（km）×原単位（kg-CO2/人・km）
要因３（物の移動）：物（t）×移動距離（km）×原単位（kg-CO2/t・km）
要因４（郵便・宅配便）：郵便・宅配便数（通）×原単位（kg-CO2/t・km）
要因５（作業工数）：作業スペース（m2/人）×作業時間（時間）×原単位（kg-CO2/人・時間）
要因６（書類スペース）：書類スペース（m2/単位）×原単位（kg-CO2/ m2）
要因８（倉庫スペース）：物品スペース（m2/単位）×原単位（kg-CO2/ m2）
要因９（機器電力）：機器の消費電力（ｋWh）×稼働時間（時間）×原単位（kg-CO2/kWh）
要因１０（データ通信）：データ通信量（MB）×原単位（kg-CO2/MB）
要因１１（電話・FAX）：FAX等の使用時間（時間）×原単位（kg-CO2/時間）
要因１２（廃棄物）：廃棄物量（kg）×原単位（kg-CO2/kg）
また本実施例では、ＣＯ２排出量の算出に用いた原単位は予め要因データベースに格納されたものとしたが、例えば要因５の作業工程等では、現場の床面積（m2）、作業人数（人）、のべ作業時間（時間）、空調や電灯等に起因するＣＯ２排出量（kg）を調査した上で、原単位（kg-CO2/人・時間）を作成することが望ましい。このようにして作成した原単位を用いれば、より現状を反映したＣＯ２排出量を算出できる。
【００６７】
本実施例のモニタリング集計部１２０は、データ入力部１２１と環境負荷量算出部１２２とにより、要因１〜１２までについて、上記のようにＣＯ２排出量を算出する。そしてランク付け部１２３により、ＣＯ２排出量が多い順に要因１〜１２にランク付けを行う。
【００６８】
図９は、要因のランク付けを行った例を示す図である。図９（Ａ）はランク付け前のＣＯ２排出量が算出された状態を示し、図９（Ｂ）はランク付けされた後の状態を示す。本実施例のランク付け部１２３は、ランク付けされた要因と、要因毎のＣＯ２排出量とを対応付けて、モニタリング結果９０としてモニタリング結果データベース２２０へ格納する。尚モニタリング結果９０は、例えばモニタリングを行った現場を特定する情報や、モニタリングを実施した日時等、いつどこで行ったモニタリングの結果であるかを判別するための情報と対応付けられて格納されるものとした。
【００６９】
次に、図１０を参照してモニタリング結果９０に基づくソリューションの抽出について説明する。図１０は、ソリューションの抽出を説明するフローチャートである。
【００７０】
本実施例の環境負荷評価装置１００において、ソリューション抽出１３０は、モニタリング結果データベース２２０を参照し、モニタリング結果９０を取得する（ステップＳ１００１）。
【００７１】
続いてソリューション抽出部１３０は、ソリューションデータベース２３０を参照し、各ソリューションの要因のランキングがモニタリング結果９０と同様の環境負荷削減データを抽出する（ステップＳ１００２）。続いてソリューション選定部１４０は、抽出した環境負荷削減データのうち最も効率的にＣＯ２排出量を削減する環境負荷削減データに対応するソリューションを選定する（ステップＳ１００３）。環境負荷評価装置１００は、選定されたソリューションを提示する（ステップＳ１００４）。具体的には例えば、表示制御部１１０により選定されたソリューションを提案するメッセージ等を表示させても良い。
【００７２】
以下に図１１、図１２を参照して本実施例の環境負荷削減データの抽出を具体的に説明する。図１１は、ソリューションデータベースの一例を示す図である。
【００７３】
本実施例のソリューションデータベース２３０には、ソリューションの名称と、ソリューション導入による要因毎のＣＯ２排出量の削減量と、ソリューション導入による全体のＣＯ２排出量の削減量とが対応付けられた環境負荷削減データ２３１が格納されている。さらに本実施例の環境負荷削減データでは、ＣＯ２排出量の削減量が大きい順に要因にランク付けされている。
【００７４】
例えば環境負荷削減データ２３１に含まれるＡソリューションに関する環境負荷削減データ２３１Ａによれば、Ａソリューションの導入により、要因５の作業効率においてＣＯ２排出量の排出量を７０％削減できる。また要因９の電力消費においてＣＯ２排出量の排出量を６５％削減できる。Ａソリューションの導入により、最もＣＯ２排出量が削減される要因は要因５である。よってＡソリューションでは、要因５が１位にランク付けされている。Ａソリューションの導入で次にＣＯ２排出量が削減される要因は、要因９である。よってＡソリューションでは、要因９が２位にランク付けされる。
【００７５】
本実施例のソリューションデータベース２３０では、以上のようにしてＡソリューションについて要因１〜１２までのランク付けを行った結果と、ソリューション名とが対応付けて格納されている。
【００７６】
同様に、例えば環境負荷削減データ２３１に含まれるＢソリューションに関する環境負荷削減データ２３１Ｂでは、Ｂソリューションの導入によりＣＯ２排出量が最も削減される要因９（電力消費）が１位にランク付けされており、要因１（物の消費）が２位にランク付けされている。Ｇソリューションに関する環境負荷削減データ２３１Ｇではでは、要因５が１位にランク付けされており、要因９が２位にランク付けされている。
【００７７】
図１２は、環境負荷削減データ抽出の具体例を説明する図である。
【００７８】
ソリューション抽出部１３０は、モニタリング結果９０を取得し、モニタリング結果９０の各要因のランキングを参照する。そしてソリューション抽出部１３０は、ソリューションデータベース２３０から各要因のランキングがモニタリング結果９０の各要因のランキングと同様の環境負荷削減データ２３１を抽出する。
【００７９】
本実施例のモニタリング結果９０では、１位が要因５、２位が要因９、３位が要因１、４位が要因１１、というように１２の要因１〜１２までランキングされている。よってソリューション抽出１３０は、各要因のランキングが、このランキングと同様の環境負荷削減データ２３１を抽出する。ここではＡソリューションに関する環境負荷削減データ２３１Ａ、Ｄソリューションに関する環境負荷削減データ２３１Ｄ及びＧソリューションに関する環境負荷削減データ２３１Ｇが該当する。すなわちこの３つの環境負荷削減データ２３１における各要因のランキングは、モニタリング結果９０の要因のランキングと同様である。
【００８０】
本実施例では、モニタリング結果９０では、ＣＯ２排出量の排出量が多い順に要因をランク付けし、環境負荷削減データ２３１では、ＣＯ２排出量の削減量が多い順に要因のランク付けを行っている。よって、モニタリング結果９０と同様のランク付けをされた環境負荷削減データ２３１と対応するソリューションが、効果的にＣＯ２排出量を削減するソリューションとなる。
【００８１】
ソリューション抽出部１３０により該当する環境負荷削減データ２３１が抽出されると、ソリューション選定部１４０は、抽出された環境負荷削減データ２３１の中から全体のＣＯ２排出量の削減量が最も大きい環境負荷削減データ２３１を選定する。そして選定した環境負荷削減データ２３１に含まれるソリューションの名称を提示する。図１２の例では、Ｇソリューションが提示される。
【００８２】
尚本実施例では、ソリューション抽出部１３０により複数の環境負荷削減データ２３１が抽出されるものとしたが、これに限定されない。ソリューション抽出部１３０により抽出された環境負荷削減データ２３１が１つであった場合には、ソリューション選定部１４０はＣＯ２排出量の算出をせずに抽出された環境負荷削減データ２３１に含まれるソリューションの名称を選定して提示しても良い。
【００８３】
またソリューション選定部１４０は、一つのソリューションを選定するものとしたが、これに限定されない。例えば複数のソリューションを組み合わせて導入するために、複数の環境負荷削減データ２３１に対応するソリューションを提示しても良い。
【００８４】
また本実施例の環境負荷評価装置１００は、比較部１５０により、提示されたソリューションが現場に導入された後のＣＯ２排出量を導入前のＣＯ２排出量と比較することができる。以下にソリューション導入後のＣＯ２排出量の比較について説明する。
【００８５】
図１３は、ソリューション導入後のＣＯ２排出量の比較を説明するフローチャートである。
【００８６】
環境負荷評価装置１００では、モニタリング集計部１２０により、ソリューション導入後の現場にて行われたモニタリング結果が入力される。図１３のステップＳ１３０１からステップＳ１３０３までの処理は、図４のステップＳ４１からステップＳ４３までの処理と同様であるから説明を省略する。ソリューション導入後のモニタリング結果は、モニタリング結果データベースへ格納されても良い。このときソリューション導入後のモニタリング結果は、ソリューション導入前のモニタリング結果と対応付けて格納されても良い。
【００８７】
続いて比較部１５０は、モニタリング結果データベース２２０を参照し、ソリューション導入前のＣＯ２排出量とソリューション導入後のＣＯ２排出量とを比較する（ステップＳ１３０４）。そして比較部１５０は、比較結果に基づきＣＯ２排出量の削減効果を算出する（ステップＳ１３０５）。本実施例の比較部１５０は、例えばソリューション導入前のＣＯ２排出量の合計値と、ソリューション導入後のＣＯ２排出量の合計値とに基づき、削減されたＣＯ２排出量の割合を算出し、削減効果を示す値としても良い。
【００８８】
図１４は、ソリューション導入前のＣＯ２排出量とソリューション導入後のＣＯ２排出量との比較について説明する図である。図１４では、Ｇソリューションが導入された場合を示しており、ソリューション導入前のＣＯ２排出量はソリューション導入後に６０％削減されていることがわかる。
【００８９】
以上のように、本実施例では、ソリューション導入前に、導入現場において実施された所定の要因毎のモニタリング結果にランク付けを行い、要因毎のランキングが対応しているソリューションを選択する。よって本実施例によれば、導入現場に応じて効率よく環境負荷を低減させるソリューションを提示することができる。
【００９０】
また本実施例に係る１２の要因を用いることで、業種に関わりなく、また、ソリューション導入前後において一様なモニタリングを行うことができるため、より効果的にまた精度の良い評価を行うことができる。
【００９１】
本発明の実施形態は、以下に記載する付記のような構成が挙げられる。
（付記１）
コンピュータが環境負荷量を評価する環境負荷評価方法であって、該コンピュータに、
環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき前記要因毎の環境負荷量を算出し、前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行い、
前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースを参照して、前記要因の前記ランキングが前記ランク付けされたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する処理を行わせることを特徴とする環境負荷評価方法。
（付記２）
前記環境負荷削減データにおいて、前記要因は前記削減量が大きい順にランキングされており、
算出された前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けは、前記環境負荷量が大きい順にランク付けされることを特徴とする付記１記載の環境負荷評価方法。
（付記３）
選定された前記環境負荷削減データに対応する前記環境負荷削減案を該コンピュータの有する表示装置へ表示させることを特徴とする付記１又は２に記載の環境負荷評価方法。
（付記４）
前記環境負荷の要因は、物の消費、人の移動、物の移動、郵便・宅配便、作業工数、書類スペース、機器スペース、倉庫スペース、電力消費、データ通信、ＦＡＸ・電話、廃棄物を指定していることを特徴とする付記１ないし３の何れか一項に記載の環境負荷評価方法。
（付記５）
環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき環境負荷量を評価する環境負荷評価装置であって、
前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースと、
前記要因毎の環境負荷量を算出する環境負荷量算出部と、
前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行うランク付け部と、
前記要因の前記ランキングが前記ランク付け部により付けられたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する選定部と、を有することを特徴とする環境負荷評価装置。
（付記６）
環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき前記要因毎の環境負荷量を算出する処理と、
前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行う処理と、
前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースを参照して、前記要因の前記ランキングが前記ランク付けされたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する処理と、をコンピュータに実行させる環境負荷評価プログラム。
【００９２】
本発明の実施形態は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１００  環境負荷評価装置
１１０  表示制御部
１２０  モニタリング集計部
１２１  データ入力部
１２２  排出量算出部
１２３  ランク付け部
１３０  ソリューション抽出部
１４０  ソリューション選定部
１５０  比較部
２１０  要因データベース
２２０  モニタリング結果データベース
２３０  ソリューションデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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