(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得手段と、
電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段と
を備え、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析手段は、
ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウントするカウンタと、
取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定する手段と、
前記判定する手段にて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信先アドレスとして設定されているユーザに対応する前記カウンタを増加させる手段と、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定する手段と
を備え、
前記判定する手段は、前記送信先アドレスとして設定されているユーザが複数であるか否かを判定し、ユーザが複数であると判定された場合、前記カウンタを増加させる手段は、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された前記ログ情報について、前記送信先アドレスとして設定されている各ユーザに対応する前記カウンタを増加させ、
前記出力手段は、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置であって、
ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得手段と、
電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの送信件数をユーザごとに分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段と
を備え、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析手段は、
ユーザごとに電子メールの前記送信件数をカウントするカウンタと、
取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定する手段と、
前記判定する手段にて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信元アドレスとして設定されているユーザの前記カウンタを増加させる手段と、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの送信が多いユーザを特定する手段と
を備え、
前記出力手段は、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を表示部に出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記分析手段は、さらに、
前記送信先アドレス及び送信元アドレスに含まれるドメイン名を参照して、当該電子メールの送信先及び送信元のユーザが予め定められた領域内のユーザであるか否かを分析することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ログ情報には、電子メールの件名を含み、
前記分析手段は、さらに、
前記件名を参照して、ログ情報を特定の分野に区分し、区分した特定の分野のログ情報ごとに分析することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ログ情報には、電子メールの本文を含み、
前記分析手段は、さらに、
前記本文を参照して、ログ情報を特定の分野に区分し、区分した特定の分野のログ情報ごとに分析することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記特定する手段が特定したユーザとの間で、電子メールのやり取りを行ったユーザとの関係を図式化して出力することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、ネットワークを介して前記ログ情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、ログ情報を記憶した記憶媒体から前記ログ情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のユーザ端末装置と、該複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を分析する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
各ユーザ端末装置は、
自装置の電子メールの送受信に従って前記ログ情報を生成する生成手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記ログ情報を取得する取得手段と、
電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段と
を備え、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析手段は、
ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウントするカウンタと、
取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定する手段と、
前記判定する手段にて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信先アドレスとして設定されているユーザに対応する前記カウンタを増加させる手段と、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定する手段と
を備え、
前記判定する手段は、前記送信先アドレスとして設定されているユーザが複数であるか否かを判定し、ユーザが複数であると判定された場合、前記カウンタを増加させる手段は、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された前記ログ情報について、前記送信先アドレスとして設定されている各ユーザに対応する前記カウンタを増加させ、
前記出力手段は、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を出力することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
複数のユーザ端末装置と、該複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を分析する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
各ユーザ端末装置は、
自装置の電子メールの送受信に従って前記ログ情報を生成する生成手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記ログ情報を取得する取得手段と、
電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの送信件数をユーザごとに分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段と
を備え、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析手段は、
ユーザごとに電子メールの前記送信件数をカウントするカウンタと、
取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定する手段と、
前記判定する手段にて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信元アドレスとして設定されているユーザの前記カウンタを増加させる手段と、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの送信が多いユーザを特定する手段と
を備え、
前記出力手段は、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を出力することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得ステップと、
分析手段が、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析ステップと、
出力手段が、前記分析ステップにおける分析結果を表示部に出力する出力ステップと
を実行し、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析ステップは、
ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウンタを用いてカウントするステップと、
取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定するステップと、
前記判定するステップにて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信先アドレスとして設定されているユーザに対応する前記カウンタを増加させるステップと、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定するステップと
を実行し、
前記判定するステップは、前記送信先アドレスとして設定されているユーザが複数であるか否かを判定し、ユーザが複数であると判定された場合、前記カウンタを増加させるステップは、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された前記ログ情報について、前記送信先アドレスとして設定されている各ユーザに対応する前記カウンタを増加させ、
前記出力ステップは、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を出力することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得ステップと、
分析手段が、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの送信件数をユーザごとに分析する分析ステップと、
出力手段が、前記分析ステップにおける分析結果を表示部に出力する出力ステップと
を実行し、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析ステップは、
ユーザごとに電子メールの前記送信件数をカウンタを用いてカウントするステップと、
取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定するステップと、
前記判定するステップにて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信元アドレスとして設定されているユーザの前記カウンタを増加させるステップと、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの送信が多いユーザを特定するステップと
を実行し、
前記出力ステップは、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を出力することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に接続される各端末の電子メールの利用状況を収集し、分析処理を実行する情報処理装置、その制御方法、プログラム、記憶媒体及び情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、仕事でもプライベートでも、コミュニケーションの大半を電子メールで済ませている人が多く見られる。即ち、日常的な会話から重要機密情報まで、大量の情報が電子メールでやり取りされているわけである。このような状況を鑑みて、特許文献１では、ネットワーク上に接続された各端末からメール利用状況を受信して、メール利用状況情報に基づいてメール利用状況を分析するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３３１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する問題がある。電子メールの送受信の件数、交信相手が多ければ多いほど、その人物は、「情報が集まる」「情報を発信している」と予想され、その企業や特定の分野の中心人物である可能性が高い。しかし、特許文献１では、送受信された電子メールが業務での使用であるか又は業務外での使用であるかを把握することは可能であるが、このようなメール中心人物を簡便な方法で把握することはできない。即ち、送受信される電子メールの利用実態を把握することはできていない。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、ネットワーク上に接続された端末を利用した電子メールの利用実態を容易に把握する情報処理装置、その制御方法、プログラム、記憶媒体及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明は、情報処理装置であって、ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得手段と、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段とを備え、前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、前記分析手段は、ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウントするカウンタと、取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定する手段と、前記判定する手段にて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信先アドレスとして設定されているユーザに対応する前記カウンタを増加させる手段と、各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定する手段とを備え、前記判定する手段は、前記送信先アドレスとして設定されているユーザが複数であるか否かを判定し、ユーザが複数であると判定された場合、前記カウンタを増加させる手段は、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された前記ログ情報について、前記送信先アドレスとして設定されている各ユーザに対応する前記カウンタを増加させ、前記出力手段は、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を出力することを特徴とする。
【０００７】
また、上記の目的を達成するために本発明は、情報処理装置であって、ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得手段と、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの送信件数をユーザごとに分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段とを備え、前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、前記分析手段は、ユーザごとに電子メールの前記送信件数をカウントするカウンタと、取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定する手段と、前記判定する手段にて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信元アドレスとして設定されているユーザの前記カウンタを増加させる手段と、各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの送信が多いユーザを特定する手段とを備え、前記出力手段は、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を表示部に出力することを特徴とする。
【０００８】
また、上記の目的を達成するために本発明は、複数のユーザ端末装置と、該複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を分析する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、各ユーザ端末装置は、自装置の電子メールの送受信に従って前記ログ情報を生成する生成手段を備え、前記情報処理装置は、前記ログ情報を取得する取得手段と、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段とを備え、前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、前記分析手段は、ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウントするカウンタと、取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定する手段と、前記判定する手段にて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信先アドレスとして設定されているユーザに対応する前記カウンタを増加させる手段と、各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定する手段とを備え、前記判定する手段は、前記送信先アドレスとして設定されているユーザが複数であるか否かを判定し、ユーザが複数であると判定された場合、前記カウンタを増加させる手段は、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された前記ログ情報について、前記送信先アドレスとして設定されている各ユーザに対応する前記カウンタを増加させ、前記出力手段は、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を出力することを特徴とする。
【０００９】
また、上記の目的を達成するために本発明は、複数のユーザ端末装置と、該複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を分析する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、各ユーザ端末装置は、自装置の電子メールの送受信に従って前記ログ情報を生成する生成手段を備え、前記情報処理装置は、前記ログ情報を取得する取得手段と、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの送信件数をユーザごとに分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段とを備え、前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、前記分析手段は、ユーザごとに電子メールの前記送信件数をカウントするカウンタと、取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定する手段と、前記判定する手段にて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信元アドレスとして設定されているユーザの前記カウンタを増加させる手段と、各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの送信が多いユーザを特定する手段とを備え、前記出力手段は、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を出力することを特徴とする。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために本発明は、情報処理装置の制御方法であって、取得手段が、ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得ステップと、分析手段が、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析ステップと、出力手段が、前記分析ステップにおける分析結果を表示部に出力する出力ステップとを実行し、前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、前記分析ステップは、ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウンタを用いてカウントするステップと、取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定するステップと、前記判定するステップにて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信先アドレスとして設定されているユーザに対応する前記カウンタを増加させるステップと、各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定するステップとを実行し、前記判定するステップは、前記送信先アドレスとして設定されているユーザが複数であるか否かを判定し、ユーザが複数であると判定された場合、前記カウンタを増加させるステップは、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された前記ログ情報について、前記送信先アドレスとして設定されている各ユーザに対応する前記カウンタを増加させ、前記出力ステップは、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を出力することを特徴とする。
【００１１】
また、上記の目的を達成するために本発明は、情報処理装置の制御方法であって、取得手段が、ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得ステップと、分析手段が、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの送信件数をユーザごとに分析する分析ステップと、出力手段が、前記分析ステップにおける分析結果を表示部に出力する出力ステップとを実行し、前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、前記分析ステップは、ユーザごとに電子メールの前記送信件数をカウンタを用いてカウントするステップと、取得した前記ログ情報に含まれる前記操作情報が、電子メールを送信したことを示す操作情報か、受信したことを示す操作情報かを判定するステップと、前記判定するステップにて、電子メールを送信したことを示す操作情報であると判定された場合、前記送信元アドレスとして設定されているユーザの前記カウンタを増加させるステップと、各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの送信が多いユーザを特定するステップとを実行し、前記出力ステップは、電子メールを送信したユーザと受信したユーザとのやり取りを図式化した分析結果を出力することを特徴とする。
【００１２】
また、上記の目的を達成するために本発明は、上記情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワーク上に接続された端末を利用した電子メールの利用実態を容易に把握する情報処理装置、その制御方法、プログラム、記憶媒体及び情報処理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システム１０の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るユーザ端末装置１１、ログ管理サーバ１２及び情報処理装置１７に適用可能なコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るログ管理ＤＢ１４の記録内容例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報処理装置１７が実行する受信メール判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る情報処理装置１７が実行する送信メール判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る図３の操作ログからの分析結果の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る図３の操作ログからの分析結果の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る分析結果を図式化した一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態における情報処理システム１００の構成例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態における情報処理システム１０１の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の一実施形態を示す。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念及び下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
以下では、図１乃至図８を参照して、本発明における第１の実施形態について説明する。第１の実施形態における電子メールに関する操作ログの分析について説明する。第１の実施形態における操作ログの分析は、ログ管理サーバ側で操作ログを集計し、集計した操作ログを情報処理装置に入力する。これにより、本実施形態では、電子メールの現実の利用実態をより容易に情報処理装置で分析することを実現する。
【００１７】
＜情報処理システムの構成＞
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態における情報処理システム１０の構成例について説明する。本実施形態に係る情報処理システム１０は、複数のユーザ端末装置１１、１８と、ユーザ端末装置１１、１８の操作履歴を管理するログ管理サーバ１２と、情報処理装置１７とを備える。本実施形態によれば、当該操作履歴は、各ユーザ端末装置１１、１８における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を示す。これらの装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続されている。
【００１８】
なお、ログ管理サーバ１２と、情報処理装置１７とは、同一企業内で管理されても良いし、別企業で管理されてもよい。また、情報処理システム１０では、ユーザ端末装置１１、１８に電子メールを提供するメールサーバ（不図示）が、ネットワークを介して接続されている。以下では、各装置の構成について説明するが、各装置は以下で説明する構成に限定されず他の構成を含んでもよい。
【００１９】
ユーザ端末装置１１は、電子メールの利用状況を監視し、操作ログ（操作履歴情報）を取得する監視部１３を備えている。なお、ユーザ端末装置１８の構成もユーザ端末装置１１と同様であるため説明を省略する。操作ログには、例えば、ＰＣ名、ユーザ名等の端末装置を識別するための端末装置名と、電子メールを送信／受信した操作日時と、電子メールの件名とが含まれる。
【００２０】
また、ユーザ端末装置１１、１８は、自装置における操作内容を示す操作ログを定期的（例えば、１分毎）に監視部１３によって生成し、ログ管理サーバ１２に送信する。ログ管理サーバ１２に操作ログを送信するタイミングとしては、所定時間単位（例えば、２時間毎）、所定量以上の操作ログが蓄積された場合、ユーザ端末装置１１、１８が起動した場合、ログ管理サーバ１２からの要求を受けた場合等、様々な条件を設定可能である。
【００２１】
ログ管理サーバ１２は、ユーザ端末装置１１の動作を管理する装置である。図１に示すように、ログ管理サーバ１２は、情報処理システム１０に含まれるユーザ端末装置１１、１８から送信された操作ログを管理するログ管理ＤＢ（データベース）１４を備える。ログ管理サーバ１２は、ユーザ端末装置１１から受信した操作ログに基づいて、ログ管理ＤＢ１４に、ユーザ端末装置毎（または利用者毎）に操作ログを記録する。
【００２２】
情報処理装置１７は、メール判定部１５、分析結果ＤＢ１６及び分析結果出力部１９を備える。情報処理装置１７は、ログ管理サーバ１２からネットワークを介して取得した操作ログを分析（例えば、電子メールの利用状況）する。なお、ログ管理サーバ１２で収集されたユーザ端末装置群の操作ログを情報処理装置１７へ受け渡す方法としては、外部記憶媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等の操作ログを授受可能な媒体での受け渡しでもよい。
【００２３】
メール判定部１５は、取得手段及び分析手段として機能し、ログ管理サーバ１２から取得した操作ログから、情報窓口となる人物（メール受信が多い人物）や情報発信者（メール送信が多い人物）等の分析を行い、その分析結果を分析結果ＤＢ１６に記録する。また、分析結果出力部１９は、メール判定部１５によって分析結果ＤＢ１６に記録された分析結果を、ログ管理サーバ１２へネットワークを介して送信する。
【００２４】
なお、分析結果のログ管理サーバ１２への受け渡しは、ネットワークを利用する以外にも、外部記憶媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等の操作履歴情報を授受可能な媒体でも可能である。また、詳しくは後述するが、分析結果出力部１９は、情報処理装置１７の表示部（不図示）に、分析結果ＤＢ１６に記録された分析結果をグラフ・表等の画像として出力することも可能である。
【００２５】
＜ハードウェア構成＞
次に、図２を参照して、本実施形態のユーザ端末装置１１、１８、ログ管理サーバ１２及び情報処理装置１７に適用可能なコンピュータのハードウェア構成例について説明する。ユーザ端末装置１１、ログ管理サーバ１２及び情報処理装置１７は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）等の情報処理装置により実現することができる。
【００２６】
本コンピュータは、ハードウェア構成として、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＨＤＤ２４、入力装置２５、表示装置２６、及びインタフェース部２７を備える。各構成要素は、バス２８によって接続され、相互に信号を送受信できる。
【００２７】
ＣＰＵ２１は中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２２やＲＡＭ２３に格納されているコンピュータプログラムやデータを用いて本コンピュータの処理を統括的に制御する。本コンピュータをログ管理サーバ１２に適用した場合、ＣＰＵ２１は、ログ管理サーバ１２が行う後述の各処理を実行する。また、本コンピュータをユーザ端末装置１１、１８に適用した場合には、ＣＰＵ２１は、ユーザ端末装置１１、１８が行う後述の各処理を実行する。また、本コンピュータを情報処理装置１７に適用した場合には、ＣＰＵ２１は、情報処理装置１７が行う後述の各処理を実行する。
【００２８】
ＲＯＭ２２は、読出専用メモリであり、本コンピュータの設定データや、ブートプログラム等が格納されている。ＲＡＭ２３は、書込可能メモリであり、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２４からロードされたコンピュータプログラムやデータ、インタフェース部２７を介して外部から受信したデータ等を一時的に記憶するためのエリアを有する。更に、ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。即ち、ＲＡＭ２３は、各種のエリアを適宜提供することができる。
【００２９】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２４には、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、本コンピュータを適用した装置が行う各種の処理をＣＰＵ２１に実行させるためのコンピュータプログラムやデータが保存されている。なお、ＨＤＤは大容量記憶装置の一例であり、ＳＤＤ（フラッシュメモリドライブ）を適用してもよい。
【００３０】
本コンピュータを情報処理装置１７に適用した場合、ＨＤＤ２４に格納されるコンピュータプログラムには、情報処理装置１７が行う各処理をＣＰＵ２１に実行させるためのコンピュータプログラムが含まれる。また、分析結果ＤＢ１６もこのＨＤＤ２４内に設けられる。また、本コンピュータをログ管理サーバ１２に適用した場合、ＨＤＤ２４に格納されるコンピュータプログラムには、ログ管理サーバ１２が行う各処理をＣＰＵ２１に実行させるためのコンピュータプログラムが含まれる。また、ログ管理ＤＢ１４もこのＨＤＤ２４内に設けられる。ＨＤＤ２４に保存されているコンピュータプログラムやデータは、ＣＰＵ２１による制御に従って適宜ＲＡＭ２３にロードされ、ＣＰＵ２１による処理対象となる。
【００３１】
入力装置２５は、ユーザがコンピュータに対して指示を入力するための装置であり、キーボードやポインティングデバイス（例えば、マウス）等により構成される。本コンピュータの操作者は、この入力装置２５を操作することで、各種の指示をＣＰＵ２１に対して入力することができる。表示装置２６は、ＣＲＴや液晶画面等により構成されており、ＣＰＵ２１による処理結果を画像や文字等でもって表示することができる。
【００３２】
インタフェース部２７は、コンピュータ装置をネットワークに接続するためのネットワークインタフェースである。例えば、本コンピュータをユーザ端末装置１１、１８に適用した場合、インタフェース部２７は、本コンピュータをネットワークに接続するためのネットワークインタフェースを含む。同様に、本コンピュータをログ管理サーバ１２に適用した場合、インタフェース部２７は、本コンピュータをネットワークに接続するためのネットワークインタフェースを含む。
【００３３】
本実施形態では、説明を簡略化するために、ユーザ端末装置１１、ログ管理サーバ１２及び情報処理装置１７の何れも図２に示す構成を有するコンピュータであるものとして説明するが、本発明における各装置の構成については上述した構成に限定するものではない。また、ユーザ端末装置１１、１８、ログ管理サーバ１２及び情報処理装置１７とで異なる構成を有するコンピュータを適用してもよい。
【００３４】
＜ログ管理データベース＞
次に、図３を参照して、ログ管理サーバ１２におけるログ管理ＤＢ１４の記憶内容例について説明する。ユーザ端末装置１１、１８からログ管理サーバ１２へ送信された操作ログの情報は、ログ管理サーバ１２のログ管理ＤＢ１４に記録される。特に、図３では、ユーザ端末装置１１、１８から受信した、電子メールに関する操作ログの一例を示している。
【００３５】
図３に示すように、ログ管理ＤＢ１４は、操作ログの情報として、送信又は受信された電子メールごとの情報を記録している。なお、この操作ログは、１操作（１電子メール）につき１レコード単位で、操作が発生した順に時系列に沿って記録されるものとする。
【００３６】
３１は、ユーザ端末装置１１、１８の端末の識別情報、例えば、ＰＣ名である。３２は、ユーザ端末装置１１、１８の利用者のユーザ識別情報、例えば、ユーザ名である。３３は、操作名であり、例えば、電子メールを送信したことを示す送信（ｓｎｄ）、電子メールを受信したことを示す受信（ｒｃｖ）等の操作情報が設定される。電子メールを送信した場合は「ｓｎｄ」、電子メールを受信した場合は「ｒｃｖ」と記録される。
【００３７】
３４は、各電子メールを送信又は受信した操作日時である。３５は、電子メールの送信元となるメールアドレス（From：送信元アドレス）である。３６は、電子メールの送信先となるメールアドレス（To：送信先アドレス）である。３７は、添付ファイル名であり、添付ファイルがある場合、その添付ファイル名が記録される。３８は、電子メールの件名である。
【００３８】
なお、操作ログはこれに限定されず、メール本文が記録されていてもよい。
【００３９】
＜分析処理＞
次に、図４及び図５を参照して、情報処理装置１７において、電子メールの利用状況を分析（判定）する処理について説明する。図４は、本実施形態の情報処理装置１７が実行する受信メール判定処理の制御手順を示すフローチャートである。本フローチャートは、情報処理装置１７のメール判定部１５が、操作ログの情報を分析して、ユーザ毎の受信メールの件数を分析する処理を示す。なお、以下で説明する処理は、情報処理装置１７のＣＰＵ２１がＲＯＭ２２やＨＤＤ２４に記憶されたコンピュータプログラムをＲＡＭ２３に読み出して実行することにより実現される。
【００４０】
まず、Ｓ４１において、メール判定部１５は、ログ管理ＤＢ１４に記録された操作ログをネットワークを介して取得する（読み出す）。なお、読出単位は、上述したように、ユーザ単位、グループ単位、所定期間等、自由に設定できる。また、操作ログの読出は、ネットワークを利用する以外にも、外部記憶媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等の操作ログを授受可能な媒体を用いてもよい。
【００４１】
次に、Ｓ４２において、メール判定部１５は、取得した操作ログに、未処理のレコードが存在するか否かを判定する。未処理のレコードが存在する場合は、メール判定部１５は、操作ログから未処理の１レコードを呼び出してＳ４３に進む。Ｓ４３において、メール判定部１５は、読み出したレコードの操作名３３を参照して、操作名３３が送信（ｓｎｄ）か否かを判定する。ここで、操作名が送信（ｓｎｄ）の場合はＳ４４に進み、操作名が受信（ｒｃｖ）の場合はＳ４２に戻る。
【００４２】
Ｓ４４において、メール判定部１５は、Ｔｏ３６（送信先のメールアドレス）を参照して、Ｔｏ３６に設定された宛先が複数であるか否かを判定する。ここで、Ｔｏ３６に設定された宛先が複数でない場合はＳ４６に進む。一方、Ｔｏ３６に設定された宛先が複数である場合はＳ４５に進み、メール判定部１５は、Ｔｏ３６を各ユーザ（各メールアドレス）に降り分けて、Ｓ４６に進む。つまり、ここでは、ユーザ毎の受信メールの件数を分析するために、宛先が複数ある場合には、各宛先毎に後述するＳ４７の処理を行わせるための処理を行っている。Ｓ４６において、メール判定部１５は、ユーザ毎のカウンタの値を１増加させ、当該分析情報を分析結果ＤＢ１６に記憶させ、Ｓ４２に戻る。また、Ｔｏ３６に設定された宛先が単数の場合は、メール判定部１５は、当該宛先に対応するユーザのカウンタの値を１増加させ、Ｓ４２に戻る。このように、メール判定部１５は、受信メール判定において、１レコード毎にＴＯ３６に設定された１人以上のメールアドレスに基づき、ユーザ毎の受信件数をカウントする。
【００４３】
一方、Ｓ４２で未処理のレコードが存在しないと判定した場合は、取得した操作ログの全てのレコードを分析したと判断してＳ４７に進み、メール判定部１５は、分析結果ＤＢ１６を、表示装置２６に表示する。分析結果ＤＢ１６は、図６に示すように、ユーザ毎の受信メールの件数を示している。したがって、受信件数の多いユーザは、情報窓口であると判定される。
【００４４】
図５は、本実施形態の情報処理装置１７が実行する送信メール判定処理の制御手順を示すフローチャートである。本フローチャートは、情報処理装置１７のメール判定部１５が、操作ログの情報を分析して、ユーザ毎の送信メールの件数を分析する処理を示す。なお、以下で説明する処理は、情報処理装置１７のＣＰＵ２１がＲＯＭ２２やＨＤＤ２４に記憶されたコンピュータプログラムをＲＡＭ２３に読み出して実行することにより実現される。
【００４５】
まず、Ｓ５１において、メール判定部１５は、Ｓ４１と同様に、ログ管理ＤＢ１４に記録された操作ログをネットワークを介して取得する。続いて、Ｓ５２において、メール判定部１５は、取得した操作ログに、未処理のレコードが存在するか否かを判定する。未処理のレコードが存在する場合は、メール判定部１５は、操作ログから未処理の１レコードを呼び出してＳ５３に進む。
【００４６】
Ｓ５３において、メール判定部１５は、読み出したレコードの操作名３３を参照して、操作名３３が送信（ｓｎｄ）か否かを判定する。ここで、操作名が送信（ｓｎｄ）の場合はＳ５４に進み、操作名が受信（ｒｃｖ）の場合はＳ５２に戻る。Ｓ５４において、メール判定部１５は、Ｆｒｏｍ３５に設定されたユーザのカウンタの値を１増加させ、当該分析情報（ユーザ毎のカウント）を分析結果ＤＢ１６に記憶する。このように、メール判定部１５は、送信メール判定において、１レコード毎にＦｒｏｍ３５に設定されたメールアドレスに基づき、ユーザ毎の送信件数をカウントする。
【００４７】
一方、Ｓ５２で未処理のレコードが存在しないと判定した場合はＳ５５に進み、メール判定部１５は、分析結果ＤＢ１６を表示装置２６に表示する。ここで、分析結果ＤＢ１６は、図７に示すようにユーザ毎の送信メールの件数を示す。したがって、送信件数の多いユーザは、情報発信者であると判定される。
【００４８】
また、メール判定部１５は、Ｆｒｏｍ３５、Ｔｏ３６に含まれる送信元／送信先のドメイン名を参照して、送信元／送信先が、社内・社外であるかを判定し、分析結果を、社内・社外別に記憶してもよい。即ち、社内（予め定められた領域内）のユーザに限らず、社外（予め定められた領域外）のユーザに対しても、情報窓口／情報発信者を把握することができる。なお、社内・社外の判定は、予め登録しているアドレス（例えば、ドメイン名、社員全員のアドレスなど）は社内とし、それ以外のアドレスの場合は、社外とする。
【００４９】
さらに、メール判定部１５は、件名またはメール本文を参照して、ある特定の分野に対しての情報窓口／情報発信者を把握することにより、電子メールの操作ログから以下のような分析も可能である。例えば、情報窓口と判定されたユーザには、様々な情報が集まる。また、情報窓口のユーザは、各分野の担当者に情報を割り振るので、情報を割り振られたユーザは、その分野のエキスパートであるといえる。そこで、メール判定部１５は、ユーザの操作履歴情報の件名またはメール本文を参照し、操作履歴情報を特定の分野ごとに区分し、区分した特定の分野の中で分析処理を実行することにより、特定の分野のエキスパートを把握することも可能である。
【００５０】
＜分析結果の図式化＞
次に、図８を参照して、本実施形態における分析結果出力部１９によって分析結果を図式化した一例について説明する。分析結果出力部１９は、分析結果ＤＢ１６を参照し、受信メール判定と、送信メール判定との結果を、ユーザ毎に図式化する。図８に示すように、分析結果出力部１９は、ユーザに対して情報発信者を視覚的に把握させるために、送信メール判定の結果を参照し、上位の情報発信者、即ち、送信件数が高いユーザと、他のユーザとの電子メールのやり取りを図式化して表示装置２６に出力する。
【００５１】
図８では、例えば、実線の矢印がユーザ（Ｎａｋａｊｉｍａ）からの送信メールを示し、点線の矢印がユーザ（Ｎａｋａｊｉｍａ）への受信メールを示す。このように図式化することで、例えば、ユーザ（Ｎａｋａｊｉｍａ）は、受信が少なく、送信先が多数のユーザであることから、情報発信者（例えば、多くのユーザを取りまとめる立場である所属長等）である、と視覚的に把握することが可能である。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
以下では、図９を参照して、本発明における第２の実施形態について説明する。本実施形態では、複数のユーザ端末装置１１、１８が利用するメールサーバ９０から操作ログを取得し、ログ管理サーバ１２で収集を行い、情報処理装置１７で分析を行う構成について説明する。なお、本実施形態の動作の大部分が第１の実施形態の動作と共通するため、ここでは、第１の実施形態と異なる動作についてのみ説明し、共通の動作については説明を省略する。
【００５３】
第１の実施形態は、ユーザ端末装置１１、１８の電子メールの利用状況を監視し、その操作ログを各ユーザ端末装置１１、１８内の監視部１３で生成してログ管理サーバ１２で管理し、情報処理装置１７で電子メールに関する分析を行う構成である。これに対して、本実施形態では、メールサーバ９０において各ユーザ端末装置１１、１８の操作ログを生成してログ管理サーバ１２で管理し、情報処理装置１７で電子メールに関する分析を行う構成である。
【００５４】
まず、図９を参照して、本実施形態における情報処理システム１００の構成例について説明する。情報処理システム１００は、図１に示す情報処理システム１０の構成に加えて、メールサーバ９０を含む。メールサーバ９０は、操作ログをユーザ端末装置１１、１８毎にメールログＤＢ９１に記憶する。したがって、本実施形態のユーザ端末装置１１、１８には、図１に示す監視部１３を必ずしも設ける必要はない。
【００５５】
メールログＤＢ９１に蓄積された操作ログは、定期的にログ管理サーバ１２に送信する。なお、ログ管理サーバ１２に送信するタイミングは、所定時間単位（例えば、２時間毎）、所定量以上の操作ログが蓄積された場合、メールサーバ９０が起動した場合、ログ管理サーバ１２からの要求を受けた場合等、様々な条件を設定可能である。ログ管理サーバ１２は、メールサーバ９０から受信した操作ログを、ログ管理ＤＢ１４に記録する。情報処理装置１７は、第１の実施形態と同様に、図４、図５に示す処理を実行する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態では、ユーザ端末装置に、電子メールの利用状況を監視し、操作ログを取得する機能（ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせ）を設けることなく、電子メールの現実の利用実態をより正確に把握することが可能となる。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
次に、図１０を参照して、本発明における第３の実施形態について説明する。本実施形態では、図１又は図９に示すログ管理サーバ１２と情報処理装置１７とが同一のサーバ上で実現される構成について説明する。第１及び第２の実施形態は、ログ管理サーバ１２と情報処理装置１７とが、ネットワーク又は外部記憶媒体を介してデータの授受を行う構成である。これに対して、本実施形態に係る情報処理システム１０１では、図１０に示すように、ログ管理サーバ１２と情報処理装置１７との代わりに、両方の装置の機能を有する集中管理サーバ１０２を含む。
【００５８】
図１０に示すように、集中管理サーバ１０２は、ログ管理ＤＢ１４、メール判定部１５、分析結果ＤＢ１６及び分析結果出力部１９を備える。したがて、集中管理サーバ１０２は、監視部１３によって取得された操作ログをログ管理ＤＢ１４に記録し、第１の実施形態で説明した図４、図５の処理を実行する。つまり、集中管理サーバ１０２は、各ユーザ端末装置１１、１８の操作ログの情報を管理するとともに、電子メールに関する分析処理を実行する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態では、ログ管理サーバ１２と情報処理装置１７とを同一のサーバ上で実現することで同一企業内での管理が可能となり、よりセキュリティを考慮した分析が可能となる。なお、図１０は、第１の実施形態に係る図１に示す情報処理システム１０の変形例を示すが、本実施形態は第２の実施形態の変形例としても実現できる。その場合、図９に示す、ログ管理サーバ１２と、情報処理装置との代わりに、集中管理サーバ１０２が適用される。
【００６０】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
0005662066.tif 000002
【図２】
0005662066.tif 000003
【図３】
0005662066.tif 000004
【図４】
0005662066.tif 000005
【図５】
0005662066.tif 000006
【図６】
0005662066.tif 000007
【図７】
0005662066.tif 000008
【図８】
0005662066.tif 000009
【図９】
0005662066.tif 000010
【図１０】
0005662066.tif 000011