(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン注文された商品を配送して販売する複数のネット店舗と、店頭にて商品を直接販売する複数の実店舗とにおける商品の在庫情報に基づいて、前記ネット店舗と前記実店舗とからユーザの指定した希望商品を購入できる購入可能店舗を検索し、前記検索された購入可能店舗の店舗情報をユーザに提供する店舗情報提供装置において、
ユーザが希望商品を指定したときの前記ユーザの位置を表すユーザ位置情報を取得するユーザ位置情報取得手段と、
前記ユーザ位置情報に基づいて、前記ユーザの位置から前記実店舗までの距離を表す来店必要情報を取得する来店必要情報取得手段と、
前記希望商品の配送先を表す配送位置情報を取得する配送位置情報取得手段と、
前記配送位置情報に基づいて、前記希望商品が前記配送先に配送される予定日を特定可能な配送時期情報を取得する配送時期情報取得手段と、
前記ユーザが実店舗に来店する場合の来店方法を表す来店方法情報を取得する来店方法情報取得手段と、
前記来店必要情報と前記来店方法情報とに基づいて前記複数の実店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索し、前記配送時期情報に基づいて前記複数のネット店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索する店舗検索手段と、
前記検索された購入可能店舗における前記希望商品の価格情報と、前記ユーザの位置と前記検索された購入可能店舗の位置と前記来店方法とに基づいて演算される前記ユーザが来店するのに要する時間を表す来店所要時間情報と、前記配送時期情報とを含む店舗情報をユーザの端末に送信し、前記ユーザの端末の画面に、前記店舗情報のリストを前記実店舗と前記ネット店舗とに分けて１画面に同時に表示させて、前記店舗情報をユーザに提供する情報提供手段と
を備えたことを特徴とする店舗情報提供装置。
【請求項２】
前記ユーザが許容する前記希望商品が前記配送先に配送されるまでの配送期限を特定可能な配送許容情報を取得する配送許容情報取得手段を備え、
前記店舗検索手段は、前記配送時期情報と前記配送許容情報とに基づいて前記複数のネット店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索することを特徴とする請求項１記載の店舗情報提供装置。
【請求項３】
前記情報提供手段は、前記店舗検索手段により検索された購入可能店舗の店舗情報をユーザの端末に送信し、ユーザの端末の画面に、前記店舗情報のリストを、前記ネット店舗に関しては前記希望商品が前記配送先に早く配送される順に並べ替え可能に表示させ、前記実店舗に関しては前記ユーザが前記実店舗に来店するのに要する時間もしくは前記ユーザの位置から前記実店舗までの距離の短い順に並べ替え可能に表示させることを特徴とする請求項１または２記載の店舗情報提供装置。
【請求項４】
前記情報提供手段は、前記ユーザが自動車で前記実店舗に来店する場合のエネルギー消費量を表す情報とＣＯ２排出量を表す情報の少なくとも一方を提供することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項記載の店舗情報提供装置。
【請求項５】
前記情報提供手段は、前記ユーザが前記実店舗に来店する場合の自己負担額を表す情報を提供することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項記載の店舗情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの指定した希望商品を購入できる購入可能店舗を検索し、検索された購入可能店舗の店舗情報をユーザに提供する店舗情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネットを利用した店舗情報提供システムが知られている。このシステムにおいては、各店舗の店舗情報（在庫情報、価格情報等）を管理サーバーが記憶し、ユーザ端末から管理サーバーに対して希望商品を指定することにより、管理サーバーが、希望商品を在庫として保有する店舗を検索し、その店舗情報をユーザ端末に送信する。ユーザ端末においては、検索された店舗のリストが、価格、在庫状況等とあわせて表示される。従って、ユーザは、最も低価格で希望商品を購入できる店舗を知ることができる。
【０００３】
こうした店舗情報提供システムにて検索される店舗には、例えば、特許文献１に提案されているように、ネット通販を行うネット店舗だけでなく、店頭にて商品を販売する実店舗も含まれるものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９９７０６号公報
【発明の概要】
【０００５】
ネット店舗で商品を購入する場合には、安価に入手できるものの、商品を手にとって確認することができない。また、迅速に商品を入手することができない。一方、実店舗で商品を購入する場合には、店頭にて商品を確認してその場で購入することができるものの、ネット店舗に比べて価格が高くなってしまう。また、店舗まで出向く必要がある。
【０００６】
ユーザが買い物方法（ネット店舗で購入、あるいは、実店舗で購入）を決めている場合には、従来の店舗情報提供システムを十分利用することができる。しかし、買い物方法が決まっていない場合には、従来の店舗情報提供システムでは、検索された店舗リストを見ても、単に、価格の安い順に表示されるだけで、どちらの買い物方法が自分のニーズにあっているのか判断しにくい。つまり、ネット店舗で購入した方がよいのか、実店舗で購入した方がよいのか判断しにくい。このため、ユーザにとっては、複数のシステムを使って検索する必要があり、利便性の高いものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題に対処するためになされたもので、ユーザの買い物方法の意志決定を良好に支援できるようにすることを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、オンライン注文された商品を配送して販売する複数のネット店舗と、店頭にて商品を直接販売する複数の実店舗とにおける商品の在庫情報に基づいて、前記ネット店舗と前記実店舗とからユーザの指定した希望商品を購入できる購入可能店舗を検索し、前記検索された購入可能店舗の店舗情報をユーザに提供する店舗情報提供装置において、
ユーザが希望商品を指定したときの前記ユーザの位置を表すユーザ位置情報を取得するユーザ位置情報取得手段（Ｓ５３）と、前記ユーザ位置情報に基づいて、前記ユーザの位置から前記実店舗までの距離を表す来店必要情報を取得する来店必要情報取得手段（Ｓ６５）と、前記希望商品の配送先を表す配送位置情報を取得する配送位置情報取得手段（Ｓ５３）と、前記配送位置情報に基づいて、前記希望商品が前記配送先に配送される予定日を特定可能な配送時期情報を取得する配送時期情報取得手段（Ｓ５８）と、前記ユーザが実店舗に来店する場合の来店方法を表す来店方法情報を取得する来店方法情報取得手段（Ｓ５３）と、前記来店必要情報と前記来店方法情報とに基づいて前記複数の実店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索し、前記配送時期情報に基づいて前記複数のネット店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索する店舗検索手段（Ｓ６３，Ｓ６５，Ｓ６７）と、前記検索された購入可能店舗における前記希望商品の価格情報と、前記ユーザの位置と前記検索された購入可能店舗の位置と前記来店方法とに基づいて演算される前記ユーザが来店するのに要する時間を表す来店所要時間情報と、前記配送時期情報とを含む店舗情報をユーザの端末に送信し、前記ユーザの端末の画面に、前記店舗情報のリストを前記実店舗と前記ネット店舗とに分けて１画面に同時に表示させて、前記店舗情報をユーザに提供する情報提供手段（Ｓ７３）とを備えたことにある。
【０００９】
本発明の店舗情報提供装置は、ユーザがユーザ端末を使って希望商品を指定すると、ネット店舗と実店舗とのなかから、その希望商品を購入できる購入可能店舗を検索し、検索された購入可能店舗の店舗情報をユーザに提供する。この場合、ユーザの買い物方法の意志決定を支援できるように、実店舗までの距離と、来店方法と、希望商品が配送される予定日とを考慮して購入可能店舗を検索する。
【００１０】
そのために、本発明の店舗情報提供装置は、ユーザ位置情報取得手段と、来店必要情報取得手段と、配送位置情報取得手段と、配送時期情報取得手段と、来店方法情報取得手段と、店舗検索手段と、情報提供手段とを備えている。ユーザ位置情報取得手段は、ユーザが希望商品を指定したときのユーザの位置を表すユーザ位置情報を取得する。来店必要情報取得手段は、ユーザ位置情報に基づいて、ユーザの位置から実店舗までの距離を表す来店必要情報を取得する。例えば、来店必要情報取得手段は、実店舗の位置を表す実店舗位置情報を取得し、この実店舗の位置とユーザの位置とから来店必要情報を演算により取得する。
【００１１】
配送位置情報取得手段は、希望商品の配送先を表す配送位置情報を取得する。配送時期情報取得手段は、配送位置情報に基づいて、希望商品が配送先に配送される予定日を特定可能な配送時期情報を取得する。配送時期情報は、例えば、希望商品の注文から希望商品が配送先に配送（送達）されるまでの所要日数を表す情報でもよいし、希望商品が配送先に配送（送達）される配送予定日を表す情報でもよい。
【００１２】
来店方法情報取得手段は、ユーザが実店舗に来店する場合の来店方法を表す来店方法情報を取得する。来店方法とは、来店するために使用する交通手段を表す。店舗検索手段は、来店必要情報と来店方法情報とに基づいて複数の実店舗からユーザに情報提供する購入可能店舗を検索（抽出）し、配送時期情報に基づいて複数のネット店舗からユーザに情報提供する購入可能店舗を検索（抽出）する。来店方法情報を取得することで、ユーザが実店舗に来店できる距離を適切に把握することができる。例えば、店舗検索手段は、ユーザの位置からの距離が、来店方法によって可変される基準距離以内となる実店舗を検索し、配送予定日が基準日以内となるネット店舗、あるいは、配送所要日数が基準日数以内となるネット店舗を検索する。従って、本発明によれば、一層良好な店舗検索を行うことができ、ユーザに対して適切な情報を提供することができる。
【００１３】
情報提供手段は、検索された購入可能店舗における希望商品の価格情報と、ユーザの位置と検索された購入可能店舗の位置と来店方法とに基づいて演算されるユーザが来店するのに要する時間を表す来店所要時間情報と、配送時期情報とを含む店舗情報をユーザの端末に送信し、ユーザの端末の画面に、店舗情報のリストを実店舗とネット店舗とに分けて１画面に同時に表示させて、店舗情報をユーザに提供する。従って、本発明によれば、実店舗のなかからユーザが来店するのに要する時間や移動距離の短い購入可能店舗を検索することができ、ネット店舗のなかから商品入手可能時期の早い購入可能店舗を検索することができる。
【００１４】
また、検索された店舗情報には、価格情報に加えて来店所要時間情報と配送時期情報とが含まれるため、ユーザは、この店舗情報に基づいて、自分のニーズに合った買い物方法、店舗を容易に選択することができる。つまり、希望商品の入手できるまでの時期と価格とを考慮して、買い物方法、店舗を容易に選択することができる。このように本発明によれば、ユーザの買い物方法の意志決定を良好に支援でき、利便性が向上する。
また、本発明においては、店舗検索手段により検索された購入可能店舗の店舗情報をユーザの端末に送信し、ユーザの端末の画面に表示させる。店舗情報のリストをユーザの端末の画面に表示させる場合、性格の異なる実店舗とネット店舗とを混在させると、リスト中においては、何れか一方の店舗が占有しやすい。例えば、価格順に表示した場合には、その上位がネット店舗で占有されやすい。そこで、本発明においては、購入可能店舗の店舗情報をユーザの端末の画面に表示させるにあたって、店舗情報のリストを実店舗とネット店舗とに分けて１画面に同時に表示させる。これにより、ユーザは、２つのリストを見比べることができ、買い物方法、店舗の選択が一層容易になる。
【００１７】
本発明の他の特徴は、前記ユーザが許容する前記希望商品が前記配送先に配送されるまでの配送期限を特定可能な配送許容情報を取得する配送許容情報取得手段（Ｓ５３）を備え、前記店舗検索手段は、前記配送時期情報と前記配送許容情報とに基づいて前記複数のネット店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索する（Ｓ５９）ことにある。
【００１８】
本発明においては、配送許容情報取得手段が、ユーザが許容する希望商品が配送先に配送されるまでの配送期限を特定可能な配送許容情報を取得する。配送許容情報は、例えば、希望商品の注文から希望商品が配送先に配送（送達）されるまでの許容日数を表す情報でもよいし、希望商品が配送先に配送（送達）される期限日を直接的に表す情報でもよい。
【００１９】
そして、店舗検索手段が、配送時期情報と配送許容情報とに基づいて複数のネット店舗からユーザに情報提供する購入可能店舗を検索する。従って、ユーザの許容する入手時期条件を満足するネット店舗を検索することができる。このため、さらにユーザの希望にあった購入可能ネット店舗情報を提供することができる。これにより、本発明によれば、利便性が一層向上する。
【００２６】
本発明の他の特徴は、前記情報提供手段は、前記店舗検索手段により検索された購入可能店舗の店舗情報をユーザの端末に送信し、ユーザの端末の画面に、前記店舗情報のリストを、前記ネット店舗に関しては前記希望商品が前記配送先に早く配送される順に並べ替え可能に表示させ、前記実店舗に関しては前記ユーザが前記実店舗に来店するのに要する時間もしくは前記ユーザの位置から前記実店舗までの距離の短い順に並べ替え可能に表示させることにある。
【００２７】
本発明においては、ユーザは、店舗情報のリストを、希望商品を早く入手できる順番に表示することができる。これにより、ユーザは、買い物方法、店舗の選択が一層容易になる。特に、希望商品を早く入手したいユーザにとっては、非常に便利なものとなる。
【００２８】
本発明の他の特徴は、前記情報提供手段は、前記ユーザが自動車で前記実店舗に来店する場合のエネルギー消費量を表す情報とＣＯ２排出量を表す情報の少なくとも一方を提供する（Ｓ６０，Ｓ７０，Ｓ７３）ことにある。
【００２９】
本発明においては、ユーザは、環境負荷を考慮して店舗選択をすることができる。エネルギー消費量とは、例えば、ガソリンや軽油等の燃料消費量、電気自動車における電力消費量を表す。エネルギー消費量、あるいは、ＣＯ２排出量は、ユーザの位置から実店舗までの距離に基づいて計算すればよい。
【００３０】
本発明の他の特徴は、前記情報提供手段は、前記ユーザが前記実店舗に来店する場合の自己負担額を表す情報を提供する（Ｓ７０１，Ｓ７３）ことにある。
【００３１】
本発明においては、ユーザは、実店舗に買い物に行くのに要する自己負担額を考慮して店舗選択をすることができる。従って、一層適切な買い物方法、店舗を選択することができる。
【００３２】
尚、上記説明においては、発明の理解を助けるために、実施形態に対応する発明の構成に対して、実施形態で用いた符号を括弧書きで添えているが、本発明の各構成要件は前記符号によって規定される実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る店舗情報提供装置を備えた店舗情報提供システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態にかかる店舗情報提供ルーチンを表すフローチャートである。
【図３】ユーザ端末に表示される店舗リストである。
【図４】第２実施形態にかかる店舗情報提供ルーチンを表すフローチャートである。
【図５】第３実施形態にかかる店舗情報提供ルーチンを表すフローチャートである。
【図６】第２変形例にかかる店舗情報提供ルーチンの変形部分を表すフローチャートである。
【図７】第２変形例にかかる店舗情報提供ルーチンの変形部分を表すフローチャートである。
【図８】第３変形例にかかる店舗情報提供ルーチンの変形部分を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態に係る店舗情報提供装置について図面を用いて説明する。図１は、店舗情報提供装置が適用される店舗情報提供システムの概略構成図である。
【００３５】
店舗情報提供システムは、商品を購入しようとするユーザ（店舗情報提供システムのユーザ）が、購入希望商品を指定することにより、その商品を販売する店舗のリストを店舗情報（在庫情報や価格情報など）とあわせてユーザに提供し、ユーザが商品を購入する店舗を選択するために利用されるシステムである。店舗情報提供システムは、店舗情報管理センターに設けられる管理サーバー１０と、店舗情報提供システムに登録されている複数の販売業者の所有する店舗端末２０と、ユーザの所有するユーザ端末３０とをインターネットやスマートグリッド網等の通信回線網からなるネットワーク４０を使って通信可能に接続して、ユーザに対して店舗情報の提供サービスを行うようにしたものである。この店舗情報提供システムにおいて、管理サーバー１０が、本発明の店舗情報提供装置に相当するものとなる。
【００３６】
管理サーバー１０は、マイコンと記憶装置とを主要部として備える。管理サーバー１０は、ネットワーク４０と接続して通信制御を行う通信制御部１１と、各店舗毎の在庫情報と価格情報とを含む商品情報を構築して記憶する商品情報データベース１２と、ユーザに関する情報を記憶するユーザ情報データベース１３と、各データベースの情報を管理するデータベース管理部１４と、各データベースの情報に基づいて店舗検索を行う店舗検索部１５とを備えている。
【００３７】
店舗情報提供システムに登録されている販売業者には、顧客からネットワーク４０等の通信回線を介して注文（オンライン注文）された商品を配送して販売するネット店舗（通信販売業者）と、店頭にて顧客に商品を直接販売する実店舗との両方がそれぞれ複数存在する。以下、ネット店舗と実店舗とを区別する必要が無い場合には、両者を店舗と呼ぶ。
【００３８】
各店舗端末２０は、マイコンと記憶装置とを主要部として備える。各店舗端末２０は、ネットワーク４０と接続して通信制御を行う通信制御部２１と、在庫情報と価格情報等を含む商品情報を記憶する商品情報データベース２２と、商品情報データベース２２の情報を管理するとともに商品情報を通信制御部２１を介して管理サーバー１０に送信するデータベース管理部２３とを備えている。各店舗端末２０は、商品情報を、定期的あるいは商品情報が変化する度に、管理サーバー１０に送信する。また、ネット店舗に設けられる店舗端末２０においては、配送地域ごとに設定された配送所要日数（注文を受けた日から配送先に送達できる日までの日数）を表す配送日数情報も商品情報データベース２２に記憶しており、配送日数情報についても管理サーバー１０に送信する。尚、配送所要日数が商品毎に異なる場合には、配送日数情報は、商品情報と関連させて商品情報データベース２２に記憶される。また、配送所要日数は、商品の購入依頼を受けた時刻によって細かく設定されるものであってもよい。
【００３９】
管理サーバー１０においては、データベース管理部１４が、店舗端末２０から送信された商品情報を受信して、店舗名（店舗コード）と商品名（商品コード）と在庫数と販売価格とを関連付けて商品情報データベース１２に記憶する。従って、商品名（商品コード）を特定することで、その商品を取り扱う店舗名（店舗コード）と、その店舗における在庫数と販売価格とを導き出すことができるようになっている。また、商品情報には、商品に対するコメント情報（宣伝など）も適宜含めることができるようになっている。
【００４０】
また、データベース管理部１４は、各ネット店舗から送信された配送日数情報を受信して、受信した配送日数情報を店舗コードと関連付けて商品情報データベース１２に記憶する。この配送日数情報は、配送所要日数が商品毎に異なる店舗の場合には、店舗コードに加えて商品コードにも関連付けて記憶される。
【００４１】
また、管理サーバー１０は、各実店舗の所在する位置を表す所在位置情報を店舗コードと関連付けて商品情報データベース１２に記憶している。
【００４２】
また、管理サーバー１０は、登録したユーザに関するユーザ情報をユーザ情報データベース１３に記憶している。ユーザ情報は、例えば、ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどから構成され、住所については、自宅をメイン住所として、メイン住所以外に、必要に応じて商品の配送先を指定するための複数のサブ住所も予め登録できるようになっている。また、登録ユーザが車両を所有しており、そのユーザの所有する車両に外部との無線通信が可能な車載端末（例えば、カーナビゲーション装置）を備えている場合には、車載端末と交信するための通信アドレスなどの情報についてもユーザ情報に加えることができるようになっている。データベース管理部１４は、ユーザ端末３０から送信されたユーザ情報を受信して、ユーザ情報データベース１３に記憶する。
【００４３】
ユーザ端末３０は、ネットワーク４０に接続するための通信制御部と、表示器や操作器等のヒューマンインターフェースと、各種の制御プログラムを実行するマイコン等を備えた通信端末装置であって、例えば、スマートフォン等の携帯端末、パソコン、車載端末等を用いることができる。以下、ユーザ端末３０として携帯端末を用いた例について説明する。ユーザ端末３０（携帯端末）は、ＧＰＳ衛星からの電波に基づいてユーザ端末の現在位置座標を検出するＧＰＳユニットを内蔵している。
【００４４】
次に、ユーザ端末３０からの操作に基づいて、管理サーバー１０が店舗検索を実行して店舗情報をユーザに提供する（ユーザ端末３０に送信する）処理について説明する。図２は、管理サーバー１０とユーザ端末３０との間で行われる店舗情報提供ルーチンを表すフローチャートである。図中において、右側がユーザ端末３０により実行される店舗検索条件設定・リスト表示ルーチンを表し、左側が管理サーバー１０により実行される店舗検索・リスト提供ルーチンを表す。
【００４５】
ユーザ端末３０は、ユーザがタッチパネル式ディスプレイを操作して管理サーバー１０に接続すると、管理サーバー１０から店舗検索条件設定プログラムを受信し、受信したプログラムに従って店舗検索条件設定ルーチンを開始する。ユーザ端末３０は、まず、ステップＳ１１において希望商品設定画面を表示する。希望商品設定画面は、例えば、商品を大分類から小分類にまで階層的に分けた選択画面にて構成され、最下位層画面において、特定の商品を選択できるようになっている。ユーザが希望商品を選択設定すると、ユーザ端末３０は、その商品コードをメモリに記憶し、続くステップＳ１３において、配送先設定画面を表示する。この配送先設定画面は、商品の配送を希望する場合、つまり、ネット店舗で商品を購入する場合の商品配送先を設定する画面であり、例えば、郵便番号を入力する画面や、配送先の都道府県を文字リストあるいは地図等から選択する画面などを採用することができる。この配送先は、商品の配送に要する配送所要日数を導くためのものであるため、正確な住所は必要なく、大ざっぱな地域が特定されるものであればよい。また、商品の配送を希望しないユーザのために「配送不要」という項目も選択できるようになっている。尚、登録ユーザに対しては、ユーザＩＤを入力することにより、予め設定された住所リスト（メイン住所およびサブ住所）を表示して、その住所リストから配送先を選択できるようにしてもよい。
【００４６】
ユーザ端末３０は、ユーザが商品配送先を設定すると、その配送先をメモリに記憶し、続くステップＳ１５において、配送許容日数設定画面を表示する。配送許容日数とは、配送先に商品が届くまでの日数のユーザが許容できる上限値を表す。例えば、ユーザが１週間以内に商品を配送して欲しいと希望している場合には、配送許容日数は７日となる。この配送許容日数設定画面は、例えば、予め設定された複数の配送許容日数から１つを選択する、あるいは、数値を直接入力するように構成されている。尚、ステップＳ１３において、「配送不要」が選択されている場合には、このステップＳ１５の画面は表示されず、続くステップＳ１７の処理に移行する。
【００４７】
ユーザ端末３０は、ユーザが配送許容日数を設定すると、その配送許容日数をメモリに記憶し、続くステップＳ１７において、来店方法設定画面を表示する。来店方法とは、ユーザが、実店舗に買い物に行く場合に使う乗り物を表す。来店方法設定画面は、例えば、「自動車」、「公共交通機関」、「徒歩」といった来店方法を選択できるように構成されている。尚、実店舗での買い物を希望しないユーザのために「来店不要」という項目も選択できるようになっている。
【００４８】
ユーザ端末３０は、ユーザが来店方法を設定すると、その来店方法をメモリに記憶し、続くステップＳ１９において、検索条件確定ボタンアイコンと検索条件再設定ボタンアイコンとを画面に表示する。そして、検索条件確定ボタンアイコンが選択操作された場合には、その処理をステップＳ２１に進め、検索条件再設定ボタンアイコンが選択操作された場合には、その処理をステップＳ１１に戻す。
【００４９】
ユーザ端末３０は、検索条件確定ボタンアイコンが選択操作された場合には、続くステップＳ２１において、ＧＰＳユニットにより検出される現在位置座標を表す現在位置情報（ユーザ位置情報と呼ぶ）を読み込む。尚、ステップＳ１７において、「来店不要」が選択されている場合には、ステップＳ２１の処理は、省略することができる。
【００５０】
続いて、ユーザ端末３０は、ステップＳ２３において、管理サーバー１０に対して、検索指令と、ステップＳ１１〜Ｓ１７にて設定されたユーザ設定情報（希望商品、配送先、配送許容日数、来店方法）と、ステップＳ２１にて読み込んだユーザ位置情報とを送信する。
【００５１】
管理サーバー１０は、ステップＳ５１において、ユーザ端末３０から送信される検索指令を受信するまで待機する。そして、検索指令を受信すると（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５３において、ユーザ端末３０から送信されたユーザ設定情報とユーザ位置情報とをメモリに書き込む。続いて、管理サーバー１０は、ステップＳ５５において、商品情報データベース１２に記憶されている商品情報を参照して、希望商品を在庫として保有している店舗を検索する。
【００５２】
続いて、管理サーバー１０は、ステップＳ５７において、検索された店舗のなかにネット店舗が含まれているか否かを判断する。管理サーバー１０に設けられる商品情報データベース１２には、店舗に関する情報の１つとして、実店舗であるかネット店舗であるかを表す店舗種別コードが含まれている。管理サーバー１０は、この商品情報データベースを参照して、ステップＳ５７における判断をする。
【００５３】
管理サーバー１０は、検索された店舗のなかにネット店舗が含まれている場合には（Ｓ５７：Ｙｅｓ）、その処理をステップＳ５８に進め、ネット店舗が含まれていない場合には（Ｓ５７：Ｎｏ）、ステップＳ５８，Ｓ５９の処理をスキップしてステップＳ６１に進める。管理サーバー１０は、検索された店舗のなかにネット店舗が含まれている場合、ステップＳ５８，Ｓ５９において、配送日数情報に基づいて、そのネット店舗の中からユーザの設定した配送許容日数という条件を満たすネット店舗を絞り込み検索する。
【００５４】
ステップＳ５８においては、管理サーバー１０は、商品情報データベース１２に記憶されているネット店舗毎の配送日数情報を参照して、ユーザの設定した配送先へ希望商品を配送するのに要する配送所要日数を読み出す。この場合、配送所要日数が商品毎に異なる場合には、希望商品と関連付けられた配送日数情報を参照する。そして、ステップＳ５９において、配送所要日数が、ユーザの設定した配送許容日数以下となるネット店舗を抽出する。
【００５５】
続いて、管理サーバー１０は、ステップＳ６１において、検索された店舗（在庫保有店舗）のなかに実店舗が含まれているか否かを判断する。管理サーバー１０は、検索された店舗のなかに実店舗が含まれている場合には（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、その処理をステップＳ６３に進め、実店舗が含まれていない場合には（Ｓ６１：Ｎｏ）、ステップＳ６３〜Ｓ６９の処理をスキップしてステップＳ７１に進める。管理サーバー１０は、検索された店舗のなかに実店舗が含まれている場合には（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、ステップＳ６３において、来店方法情報に基づいて、ユーザ位置を中心とした店舗検索エリアを表すユーザ位置からの検索対象距離を設定する。検索対象距離は、例えば、来店方法が自動車であれば１００Ｋｍ、公共交通機関であれば５０Ｋｍ、徒歩であれば５Ｋｍといったように予めプログラム内に記憶されている。
【００５６】
続いて、管理サーバー１０は、ステップＳ６５において、ユーザ位置情報と、商品情報データベースに記憶されている実店舗の所在位置情報とに基づいて、ユーザ位置から希望商品を在庫として保有する各実店舗までの距離（来店距離と呼ぶ）をそれぞれ計算する。例えば、実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報とから、地図上における実店舗の位置とユーザ位置とを把握できるため、両位置間の道路上の距離を計算する。あるいは、ユーザ位置から実店舗までの直線距離を来店距離として計算してもよい。
【００５７】
続いて、管理サーバー１０は、ステップＳ６７において、来店距離が検索対象距離以下となる実店舗を検索する。つまり、ユーザ位置から検索対象距離内に存在する実店舗を絞り込み検索する。
【００５８】
続いて、管理サーバー１０は、ステップＳ６９において、絞り込み検索された実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報と、ユーザが設定した来店方法情報とに基づいて、上記絞り込み検索されたそれぞれの実店舗毎にユーザが来店に要する来店所要時間を演算する。例えば、実店舗の所在位置情報とユーザ位置情報とから、地図上における実店舗の位置とユーザ位置とが把握できるため、来店方法が「自動車」であれば周知のカーナビゲーション技術を利用して来店所要時間を演算することができる。また、「公共交通機関」、「徒歩」であれば周知の歩行者ナビゲーション技術を利用して来店所要時間を演算することができる。
【００５９】
尚、来店所要時間の演算に関しては、ユーザが設定した来店方法以外の方法によるものを演算しても良い。例えば、実店舗の位置とユーザ位置とのあいだの距離が、徒歩で来店可能な近距離であれば、徒歩による来店所要時間を演算するようにしてもよい。また、「自動車」と「公共交通機関」とでそれぞれ来店所要時間を演算するようにしてもよい。
【００６０】
続いて、管理サーバー１０は、ステップＳ７１において、ステップＳ５９で絞り込み検索されたネット店舗毎の店舗情報と、ステップＳ６９で絞り込み検索された実店舗毎の店舗情報とを合わせた店舗リスト情報を作成する。この店舗リスト情報には、店舗名、価格、店舗種別（実店舗／ネット店舗）、入手可能時期（配送日あるいは来店所要時間）、在庫状況、コメントが含まれている。尚、該当する店舗が存在しない場合には、管理サーバー１０は、検索結果ゼロ件という店舗リスト情報を作成する。また、来店所要時間に関する情報については、その来店方法を表す情報を含める。従って、複数通りの来店方法で来店所要時間を演算した場合には、その来店方法毎の来店所要時間情報が店舗リスト情報に含まれる。
【００６１】
続いて、管理サーバー１０は、ステップＳ７３において、ステップＳ７１で作成した店舗リスト情報をユーザ端末３０に送信して店舗検索・リスト提供ルーチンを終了する。この場合、管理サーバー１０は、ユーザ端末３０の画面に表示させる店舗リストの表示形態を指定する表示情報もあわせて送信する。
【００６２】
ユーザ端末３０は、ステップＳ２５において、管理サーバー１０から店舗リスト情報を受信するまで待機している。ユーザ端末３０は、店舗リスト情報を受信すると（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２７において、図３に示すように、検索結果である店舗リストを画面３１に表示する。本実施形態においては、ユーザ端末３０は、管理サーバー１０から送信された表示情報にしたがって、ネット店舗と実店舗とが混在しないように別々の表によって店舗リストを一画面に同時に表示する。
【００６３】
この店舗リストにおいては、店舗名、価格、入手可能時期、在庫状況、コメントが表示される。店舗リストに表示される順番は、基本的には、価格の安い順となっているが、入手可能時期の早い順に並べることもできる。例えば、ユーザ端末３０は、店舗リストの「入手可能時期」項目欄に設けられたボタンアイコン３１ｂがタッチ操作された場合には、入手可能時期の早い順に店舗リストを並べ替えて表示する。この場合、実店舗における入手可能時期は、現在時刻から来店所要時間を加算した時刻を入手可能時期とすればよい。また、店舗リストの「価格」項目欄に設けられたボタンアイコン３１ｃがタッチ操作された場合には、価格の安い順に並べ替えて表示する。このリスト表示の並べ替え機能も、管理サーバー１０から送信された表示情報（表示制御プログラム）にしたがって制御される。
【００６４】
入手可能時期を優先順位として並べ替えた場合には、実店舗が上位を占めてしまうことになりやすいため、本実施形態においては、実店舗とネット店舗とを分けてリスト表示している。
【００６５】
ユーザ端末３０は、ステップＳ２０において店舗リストを画面に表示した後、ステップＳ２９において、終了ボタンアイコン３１ａがタッチ操作されると店舗検索条件設定・リスト表示ルーチンを終了する。
【００６６】
以上説明した本実施形態の店舗情報提供システムにおいては、ユーザの希望商品を保有している店舗から、ユーザが設定した配送許容日数に基づいてネット店舗を絞り込み検索し、ユーザ位置から実店舗までの来店距離に基づいて実店舗を絞り込み検索し、その検索結果を表す店舗リストをユーザに提供する。この店舗リストには、価格と入手可能時期（配送日あるいは来店所要時間）とが比較可能に表示される。また、実店舗とネット店舗とを分けて店舗リストを一画面に表示しているため、実店舗が上位を占めてしまったり（入手可能時期優先の場合）、逆に、ネット店舗が上位を占めてしまったり（価格優先の場合）しても、実店舗とネット店舗とにおける店舗情報を容易に比較することができる。また、実店舗の絞り込み検索にあたっては、ユーザの来店方法に基づいて、検索エリアの広さを調節するため、適切な実店舗を検索することができる。これにより、ユーザは、表示された店舗リストから、価格と入手時期とのバランスを考慮して、所望の店舗を選択することができる。つまり、購入形態（店頭での購入、配送による購入）を簡単に決めることができる。
【００６７】
従って、本実施形態によれば、ユーザのニーズにあった商品購入活動の意志決定を支援することができ、ユーザにとって利便性が向上する。これによりユーザの利用回数が増え、ユーザの商品購入活動を促進させることができる。従って、ネット店舗だけでなく、実店舗での販売機会も増やすことができる。また、ネット店舗においては、取扱商品を増やすことができる。また、管理センターにとっても、システム利用収入を増やすことができる。
【００６８】
尚、上述した図２の店舗情報提供ルーチンにおいては、検索された店舗のリストをユーザ端末３０に表示させて終了しているが、例えば、ユーザ端末３０の店舗リスト表示画面から、ネット店舗の１つが選択された場合には、その選択されたネット店舗での注文処理を実行するようにしてもよい。これによれば、店舗検索から発注までの処理を一連の操作にて行うことができる。
【００６９】
また、ユーザ端末３０は、店舗リスト表示画面において、実店舗の１つが選択された場合には、選択された実店舗を表す情報を管理サーバー１０に送信し、管理サーバー１０が、ユーザ情報データベース１３に記憶されたユーザ情報、および、商品情報データベース１２に記憶された実店舗の所在位置情報を参照して、ユーザの所有する車両のナビゲーション装置に、この実店舗を目的地に設定した目的地設定情報を送信するようにするとよい。これによれば、ユーザが目的地設定をする必要がなく、非常に便利なものとなる。
【００７０】
また、ユーザ端末３０は、ステップＳ２５において受信した店舗リスト情報を車両のナビゲーション装置に転送するようにしてもよい。
【００７１】
尚、上述した実施形態においては、ユーザ端末３０としてスマートフォン等の携帯端末を用いているが、家庭等の設けられるパソコンを用いてもよいし、車載端末を用いることもできる。パソコンの場合には、ＧＰＳユニット等の位置検出装置を備えていないため、ステップＳ２１においては、例えば、ユーザがパソコンからユーザ位置を郵便番号等を使って入力するようにしてもよいし、地図を画面に表示して地図上の位置を指定するようにしてもよい。また、パソコンのＩＰアドレスから大雑把なユーザ位置を管理サーバー１０が把握するようにしてもよい。また、予め登録されたユーザであれば、ユーザＩＤを入力して管理サーバー１０に送信するようにしてもよい。この場合、管理サーバー１０は、ユーザ情報データベース１３に記憶されているユーザ情報から、ユーザＩＤで特定されるユーザの住所をユーザ位置に設定すればよい。
【００７２】
また、ユーザ端末３０として車載端末を用いる場合には、カーナビゲーション装置に備わっているＧＰＳユニットにより検出される車両位置情報をユーザ位置情報として利用することができる。
【００７３】
次に、店舗情報提供ルーチンにかかる第２実施形態について説明する。上述した店舗情報提供ルーチン（以下、第１実施形態の店舗情報提供ルーチンと呼ぶ）においては、ユーザが来店方法を設定して、管理サーバー１０が来店方法に応じた検索対象距離内に存在する実店舗を検索する構成であったが、第２実施形態の店舗情報提供ルーチンにおいては、ユーザが来店許容時間を設定して、管理サーバー１０が来店許容時間内にユーザが来店できる実店舗を検索する。
【００７４】
図４は、第２実施形態の店舗情報提供ルーチンを表す。図中において、右側がユーザ端末３０により実行される店舗検索条件設定・リスト表示ルーチンを表し、左側が管理サーバー１０により実行される店舗検索・リスト提供ルーチンを表す。第１実施形態と同じ処理については、図面に第１実施形態と同じステップ番号を付して説明を省略する。
【００７５】
ユーザ端末３０により実行される店舗検索条件設定・リスト表示ルーチンにおいては、ステップＳ１７とステップＳ１９との間に、ステップＳ１８の処理が加えられている。ユーザ端末３０は、ステップＳ１８において、来店許容時間設定画面を表示する。来店許容時間とは、現在位置（ユーザ位置）から実店舗に行くまでに要する時間のユーザが許容できる上限値を表す。例えば、ユーザが１時間以内に実店舗に到着したいと希望している場合には、来店許容時間は１時間となる。この来店許容時間設定画面においては、例えば、予め設定された複数の来店許容時間から１つを選択する、あるいは、数値を直接入力するように構成されている。ユーザ端末３０は、ユーザが来店許容時間を設定すると、その来店許容時間をメモリに記憶し、その処理をステップＳ１９に進める。尚、ステップＳ１７において、「来店不要」が選択されている場合には、ステップＳ１８の処理をスキップしてステップＳ１９の処理に移行する。
【００７６】
ユーザ端末３０は、ステップＳ２３において、管理サーバー１０に対して、検索指令と、ユーザ設定情報（希望商品、配送先、配送許容日数、来店方法、来店許容時間）と、ステップＳ２１にて読み込んだユーザ位置情報とを送信する。
【００７７】
管理サーバー１０により実行される店舗検索・リスト提供ルーチンにおいては、ステップＳ６３〜Ｓ６９に代えて、ステップＳ６２，ステップＳ６４の処理が組み込まれている。
【００７８】
管理サーバー１０は、ステップＳ５３において、ユーザ端末３０から送信された来店許容時間情報を加えたユーザ設定情報を取得する。管理サーバー１０は、ステップＳ５５において、希望商品を在庫として保有している店舗を検索すると、検索された店舗のなかに実店舗が含まれている場合には（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、ステップＳ６２において、商品情報データベース１２に記憶されている実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報と、ユーザが設定した来店方法情報とに基づいて、上記検索されたそれぞれの実店舗毎に来店所要時間を演算する。例えば、実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報とから、地図上における実店舗の位置とユーザ位置とが把握できるため、来店方法が「自動車」であれば周知のカーナビゲーション技術を利用して来店所要時間を演算することができる。また、「公共交通機関」、「徒歩」であれば周知の歩行者ナビゲーション技術を利用して来店所要時間を演算することができる。
【００７９】
続いて、管理サーバー１０は、ステップＳ６４において、来店所要時間に基づいて実店舗を絞り込み検索する。つまり、希望商品を在庫として保有する実店舗のうち、ステップＳ６２で演算した来店所要時間が、ユーザの設定した来店許容時間以下となる実店舗を抽出する。管理サーバー１０は、ステップＳ６４において実店舗を絞り込み検索すると、その処理をステップＳ７１に進める。
【００８０】
この第２実施形態の店舗情報提供ルーチンによれば、ユーザが来店許容時間を設定することができるため、一層ユーザのニーズにあった店舗情報を提供することができる。従って、利便性が更に向上する。
【００８１】
次に、店舗情報提供ルーチンにかかる第３実施形態について説明する。上述した第２実施形態の店舗情報提供ルーチンにおいては、ユーザが来店許容時間を設定して、来店許容時間内に到着できる実店舗を検索する構成であったが、第３実施形態の店舗情報提供ルーチンにおいては、来店許容距離を設定して、来店許容距離内にある実店舗を検索する。来店許容距離とは、ユーザが実店舗にまで買い物に行く場合に許容できる距離の上限値を表す。
【００８２】
図５は、第３実施形態の店舗情報提供ルーチンを表す。図中において、右側がユーザ端末３０により実行される店舗検索条件設定・リスト表示ルーチンを表し、左側が管理サーバー１０により実行される店舗検索・リスト提供ルーチンを表す。第１実施形態と同じ処理については、図面に第１実施形態と同じステップ番号を付して説明を省略する。
【００８３】
ユーザ端末３０により実行される店舗検索条件設定・リスト表示ルーチンにおいては、ステップＳ１７とステップＳ１９との間に、ステップＳ１６の処理が加えられている。ユーザ端末３０は、ステップＳ１６において、来店許容距離設定画面を表示する。来店許容距離設定画面においては、予め設定された複数の来店許容距離から１つを選択する、あるいは、数値を直接入力するように構成されている。尚、ステップＳ１７において、「来店不要」が選択されている場合には、ステップＳ１６の処理をスキップしてステップＳ１９の処理に移行する。
【００８４】
ユーザ端末３０は、ステップＳ２３において、管理サーバー１０に対して、検索指令と、ユーザ設定情報（希望商品、配送先、配送許容日数、来店方法、来店許容距離）と、ステップＳ２１にて読み込んだユーザ位置情報とを送信する。
【００８５】
管理サーバー１０により実行される店舗検索・リスト提供ルーチンにおいては、ステップＳ６３の処理が削除され、ステップＳ６７に代えてステップＳ６６の処理が組み込まれている。
【００８６】
管理サーバー１０は、ステップＳ５３において、ユーザ端末３０から送信された来店許容距離情報を加えたユーザ設定情報を取得する。管理サーバー１０は、ステップＳ５５において、希望商品を在庫として保有している店舗を検索すると、検索された店舗のなかに実店舗が含まれている場合には（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、ステップＳ６５において、ユーザ位置情報と、商品情報データベースに記憶されている実店舗の所在位置情報とに基づいて、ユーザ位置から希望商品を在庫として保有する各実店舗までの来店距離をそれぞれ計算する。続いて、管理サーバー１０は、ステップＳ６６において、来店距離が来店許容距離以下となる実店舗を検索する。つまり、ユーザ位置から来店許容距離内に存在する実店舗を絞り込み検索する。来店距離については、第１実施形態と同様に、地図上における実店舗の位置とユーザ位置との間の道路上の距離でもよいし、直線距離であってもよい。
【００８７】
続いて、管理サーバー１０は、ステップＳ６９において、絞り込まれた実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報と、ユーザが設定した来店方法情報とに基づいて、上記実店舗毎に来店所要時間を演算する。
【００８８】
この第３実施形態の店舗情報提供ルーチンによれば、ユーザが来店許容距離を設定することができるため、一層ユーザのニーズにあった店舗情報を提供することができる。従って、利便性が更に向上する。
【００８９】
また、第３実施形態においては、ユーザ位置から実店舗までの距離を表す来店距離情報を、ユーザ端末３０に送信する店舗リスト情報に加えるようにするとよい。この来店距離情報は、ステップＳ６５において演算した来店距離を用いることができる。これによれば、ユーザは、店舗リスト画面から、実店舗までの距離についても一緒に把握することができ、買い物方法や店舗の選択が容易となる。
【００９０】
尚、第２実施形態、第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、ユーザがネット店舗を選択操作した場合には注文処理を実行するようにしてもよいし、ユーザが実店舗を選択操作した場合には実店舗を目的地に設定した目的地設定情報を車両のナビゲーション装置に送信するようにしてもよい。
【００９１】
次に、第１実施形態ないし第３実施形態の何れにも適用できる変形例について説明する。
【００９２】
＜第１変形例＞
上述した３つの実施形態においては、ユーザが、配送許容日数、来店許容時間、来店許容距離、来店方法といった条件設定を行うようにしているが、第１変形例は、ユーザの条件設定を省略し、予め管理サーバー１０で設定されている条件により店舗を絞り込み検索するものである。従って、第１変形例においては、ユーザ端末３０の処理であるステップＳ１５，Ｓ１７（第１実施形態）や、ステップＳ１６（第３実施形態）や、ステップＳ１８（第２実施形態）の処理は省略される。また、管理サーバー１０の処理であるステップＳ５９においては、希望商品を在庫として保有するネット店舗のなかから、予め管理サーバー１０で設定されている配送基準日数以内に配送できるネット店舗を検索するようにする。つまり、管理サーバー１０は、ステップＳ５８にて読み出した配送所要日数が、予め設定されている配送基準日数以下となるネット店舗を抽出する。
【００９３】
また、管理サーバー１０は、実店舗検索処理（ステップＳ６２〜Ｓ６９）として、希望商品を在庫として保有する実店舗のなかから、予め管理サーバー１０で設定されている来店基準距離以下となる実店舗を検索するようにする。つまり、管理サーバー１０は、商品情報データベースに記憶されている実店舗の所在位置情報を参照して、ユーザ位置から実店舗までの来店距離を計算し、その来店距離が予め管理サーバー１０に設定されている来店基準距離以下となる実店舗を検索する。
【００９４】
あるいは、管理サーバー１０は、実店舗検索処理（ステップＳ６２〜Ｓ６９）として、希望商品を在庫として保有する実店舗のなかから、予め管理サーバー１０で設定されている来店基準時間内に来店できる実店舗を検索するようにする。この場合、管理サーバー１０は、商品情報データベースに記憶されている実店舗の所在位置情報を参照して、予め管理サーバー１０で設定されている来店方法による、ユーザ位置から実店舗までの来店所要時間を計算し、来店所要時間が予め管理サーバー１０で設定されている来店基準時間以内となる実店舗を検索する。尚、複数通りの来店方法で来店所要時間を計算して、最も短い来店所要時間が来店基準時間以内となる実店舗を検索するようにしてもよい。
【００９５】
この第１変形例によれば、ユーザの入力設定が容易となる。
【００９６】
尚、配送基準日数、来店基準時間、来店基準距離については、一般的なユーザが許容する平均的な値に設定される。また、来店方法については、ユーザが任意に設定出来るようにしてもよい。つまり、ユーザ端末３０において、ステップＳ１７の処理を実行するようにしてもよい。
【００９７】
＜第２変形例＞
第２変形例は、ユーザ端末３０に表示する店舗リストに消費エネルギー等に関する情報を追加するようにしたものである。消費エネルギー等に関する情報とは、ユーザが実店舗に買い物に行った場合における車両の燃料消費量、電力消費量、ＣＯ２排出量等を表す情報である。この場合、管理サーバー１０は、実店舗毎にユーザ位置から実店舗までの来店距離を２倍した往復距離を計算し、往復距離に燃料消費係数を乗算した燃料消費量、往復距離に電力消費係数を乗算した電力消費量、往復距離にＣＯ２排出係数を乗算したＣＯ２排出量を計算する。尚、燃料消費係数、電力消費係数、ＣＯ２排出係数は、車両の単位走行距離あたりの標準的な値を予め設定しておけばよいが、ユーザが車種を設定して、その車種に応じた上記係数が設定される構成であってもよい。
【００９８】
こうした消費エネルギー等に関する情報の作成は、第１，第３実施形態に適用する場合には、図６にステップＳ７０にて示すように、ステップＳ６９の後に実行するようにすればよい。また、第２実施形態に適用する場合には、ステップＳ６４の後に実行するようにすればよい。
【００９９】
また、ネット店舗に関しても、店舗リストに消費エネルギー等に関する情報を追加するようにしてもよい。この場合、管理サーバー１０は、商品毎の配送元の位置情報を各ネット店舗の店舗端末２０から取得して商品情報データベース１２に記憶しておく。そして、店舗リスト情報を作成する際に、配送元から配送先までの配送距離を計算し、配送距離に燃料消費係数を乗算した燃料消費量、配送距離に電力消費係数を乗算した電力消費量、配送距離にＣＯ２排出係数を乗算したＣＯ２排出量を計算する。この場合、燃料消費係数、電力消費係数、ＣＯ２排出係数は、１台の車両で複数の商品を同時に配送できることを考慮して、ユーザが来店する場合に比べて小さな値に設定されている。
【０１００】
こうした消費エネルギー等に関する情報の作成は、図７にステップＳ６０にて示すように、ステップＳ５９の後に実行するようにすればよい。
【０１０１】
管理サーバー１０は、ステップＳ７３において、この消費エネルギー等に関する情報を店舗リスト情報に加えて送信する。また、ユーザ端末３０は、ステップＳ２７において、消費エネルギー等に関する情報を表示項目に含めた店舗リストを表示する。例えば、コメント欄の横に「消費エネルギー」欄を設け、その欄に、燃料消費量、電力消費量、ＣＯ２排出量を並べて表示する。
【０１０２】
この変形例２によれば、ユーザ端末３０に表示される店舗リストに、消費エネルギー等に関する情報が追加されるため、ユーザに対して、更に環境負荷を考慮した店舗選択を支援することができる。尚、消費エネルギー等に関する情報は、消費エネルギーに関する情報（燃料消費量、電力消費量）とＣＯ２排出量に関する情報の何れか一方であってもよい。
【０１０３】
＜第３変形例＞
第３変形例は、ユーザ端末に表示する店舗リストに、ユーザが実店舗で買い物をする場合の移動コストに関する情報を追加するようにしたものである。移動コストに関する情報とは、エンジン駆動車両の燃料代、電気車両の充電代、公共交通機関の運賃等を表す情報である。この場合、管理サーバー１０は、実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報とから、地図上における実店舗の位置とユーザ位置とが把握できるため、車両の燃料代あるいは充電代に関しては、両位置間の道路上の距離に、予め設定した標準的な単位走行距離当たりの燃料代あるいは充電代を乗算して求める。また、公共交通機関に関しては、歩行者ナビゲーション技術を用いて、両位置間を結ぶ公共交通機関の運賃を求めればよい。
【０１０４】
こうした移動コストに関する情報の作成は、第１，第３実施形態に適用する場合には、図８にステップＳ７０１にて示すように、ステップＳ６９の後に実行するようにすればよい。また、第２実施形態に適用する場合には、ステップＳ６４の後に実行するようにすればよい。
【０１０５】
管理サーバー１０は、ステップＳ７３において、この移動コストに関する情報を店舗リスト情報に加えて送信する。また、ユーザ端末３０は、ステップＳ２７において、移動コストに関する情報を表示項目に含めた店舗リストを表示する。例えば、コメント欄の横に「移動コスト」欄を設け、その欄に、燃料代、充電代、運賃を並べて表示する。
【０１０６】
この変形例３によれば、ユーザ端末３０に表示される店舗リストに、移動コストに関する情報が追加されるため、ユーザに対して、更に実質的な価格を考慮した店舗選択を支援することができる。
【０１０７】
＜第４変形例＞
第４変形例は、ユーザが、最低価格に対してどの程度まで価格アップしても許容できるかを表すアップ許容額を設定できるようにし、そのアップ許容額内に収まる価格で希望商品を販売する店舗を検索するものである。
【０１０８】
この第４変形例においては、ユーザ端末３０は、ステップＳ１１〜ステップＳ１９の間の何れかにおいて、アップ許容額設定画面を表示する。アップ許容額設定画面は、例えば、予め設定された複数のアップ許容額の中から１つを選択するように構成してもよいし、アップ許容額を直接数値で入力するように構成にしてもよい。このアップ許容額を表すアップ許容額情報は、ステップＳ２３において、ユーザ設定情報の一つとして管理サーバー１０に送信される。
【０１０９】
管理サーバー１０は、ステップＳ５５において、希望商品を在庫として保有している店舗を検索すると、その処理をステップＳ５７に進める前に、検索された店舗の中から最も低価格で販売する店舗における価格にアップ許容額を加算した許容価格を求め、この許容価格以下の価格で販売する店舗を絞り込み検索する。そして、絞り込み検索された店舗を対象としてステップＳ５７からの処理を実行する。
【０１１０】
この第４変形例においては、ユーザがアップ許容額を設定できるため、更に、ユーザのニーズに応じた店舗リスト情報を提供することができる。
【０１１１】
以上、本実施形態に係る店舗情報提供装置を含む店舗情報提供システムについて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【０１１３】
また、本実施形態では、ユーザ端末３０のリスト表示画面３１における入手可能時期の表示について、ネット店舗に関しては、配送日（送達予定日）を用いているが、それに代えて、希望商品が配送されるまでの配送所要日数を表示するようにしてもよい。この場合、サーバー１０は、ステップＳ７３において送信する店舗リスト情報に、ステップＳ５８で取得した配送所要日数情報を含めるようにする。また、入手可能時期ボタンアイコン３１ｂが操作された場合には、ネット店舗に関しては、配送所要日数の短い順に並べ替え表示するとよい。
【０１１４】
また、本実施形態では、ユーザ端末３０のリスト表示画面３１における入手可能時期の表示について、実店舗に関しては、来店所要時間を用いているが、それに代えて、来店距離を表示するようにしてもよい。この場合、サーバー１０は、ステップＳ７３において送信する店舗リスト情報に、来店距離情報を含めるようにする。また、入手可能時期ボタンアイコン３１ｂが操作された場合には、実店舗に関しては、来店距離の短い順に並べ替え表示するとよい。ユーザは、来店距離を入手可能時期の目安とすることができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、管理サーバー１０の商品データベース１２には、配送先に対応する配送所要日数が記憶されているが、それに代えて、配送先に対応する配送予定日を記憶するようにしてもよい。この場合には、配送予定日を日々更新する必要がある。
【０１１６】
また、本実施形態では、ユーザ端末３０で配送許容日数を設定しているが、それに代えて、ユーザの許容する配送期限日を設定するようにしてもよい。この場合、配送期限日から配送許容日数を特定できるため、管理サーバー１０は、ステップＳ５９においてネット店舗を絞り込み検索するとき、前もって配送期限日から配送許容日数を計算（配送期限日−今日の日付）しておくようにするとよい。
【０１１７】
また、本実施形態では、管理サーバー１０が、各店舗端末２０の商品情報データベース２２に記憶されている商品情報を受信して商品情報データベース１２に記憶し、商品情報データベース１２に記憶されている商品情報を使って店舗検索を行っているが、それに代えて、ユーザ端末１０から検索指令を受信したときに、管理サーバー１０が各店舗端末２０の商品情報データベース２２に記憶されている商品情報を参照して、店舗検索を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…管理サーバー、１１…通信制御部、１２…商品情報データベース、１３…ユーザ情報データベース、１４…データベース管理部、１５…店舗検索部、２０…店舗端末、２１…通信制御部、２２…商品情報データベース、２３…データベース管理部、３０…ユーザ端末、４０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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