(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの当該画像形成装置の機能の実行要求に応じ、ユーザごとに割り当てられ、当該画像形成装置の機能の利用に応じて消費される第一の値のうち、当該実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた消費量以上である場合は当該機能の実行を許可し、当該第一の値が、当該消費量未満である場合は、複数のユーザによって共有され、当該複数のユーザのそれぞれが自身に対応する前記第一の値が当該消費量未満である場合に利用可能であって、前記画像形成装置ごとに割り当てられる第二の値のうちの当該画像形成装置の前記第二の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた前記消費量以上であるか否かに応じて当該機能の実行の制限の要否を判定する利用制限手段とを有し、
前記第一の値は、前記実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が前記消費量以上である場合に、前記機能が実行されると、当該ユーザに対応する前記第一の値において当該機能の利用に応じて消費された消費量が反映される値であり、
前記第二の値は、前記実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が前記消費量以上である場合に、前記機能が実行されると、当該機能の利用に応じて消費された消費量は反映されず、前記実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が前記消費量未満であり、かつ、前記第二の値が当該消費量以上である場合に、前記機能が実行されると、当該機能の利用に応じて消費された消費量が反映される値である画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の値は、ユーザのグループごとに割り当てられ、
前記利用制限手段は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記第一の値が、当該機能に応じた消費量未満である場合は、該ユーザが属する前記グループの前記第二の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた前記消費量以上であるか否かに応じて当該機能の実行の制限の要否を判定する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記利用制限手段は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記第一の値が、当該機能に応じた消費量未満である場合は、前記第二の値の消費先の遷移順に基づいて特定される前記消費先の前記第二の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた前記消費量以上であるか否かに応じて当該機能の実行の制限の要否を判定する請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置が、
ユーザからの当該画像形成装置の機能の実行要求に応じ、ユーザごとに割り当てられ、当該画像形成装置の機能の利用に応じて消費される第一の値のうち、当該実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた消費量以上である場合は当該機能の実行を許可し、当該第一の値が、当該消費量未満である場合は、複数のユーザによって共有され、当該複数のユーザのそれぞれが自身に対応する前記第一の値が当該消費量未満である場合に利用可能であって、前記画像形成装置ごとに割り当てられる第二の値のうちの当該画像形成装置の前記第二の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた前記消費量以上であるか否かに応じて当該機能の実行の制限の要否を判定する利用制限手順を実行し、
前記第一の値は、前記実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が前記消費量以上である場合に、前記機能が実行されると、当該ユーザに対応する前記第一の値において当該機能の利用に応じて消費された消費量が反映される値であり、
前記第二の値は、前記実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が前記消費量以上である場合に、前記機能が実行されると、当該機能の利用に応じて消費された消費量は反映されず、前記実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が前記消費量未満であり、かつ、前記第二の値が当該消費量以上である場合に、前記機能が実行されると、当該機能の利用に応じて消費された消費量が反映される値である利用制限方法。
【請求項５】
前記第二の値は、ユーザのグループごとに割り当てられ、
前記利用制限手順は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記第一の値が、当該機能に応じた消費量未満である場合は、該ユーザが属する前記グループの前記第二の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた前記消費量以上であるか否かに応じて当該機能の実行の制限の要否を判定する請求項４記載の利用制限方法。
【請求項６】
前記利用制限手順は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記第一の値が、当該機能に応じた消費量未満である場合は、前記第二の値の消費先の遷移順に基づいて特定される前記消費先の前記第二の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた前記消費量以上であるか否かに応じて当該機能の実行の制限の要否を判定する請求項４又は５記載の利用制限方法。
【請求項７】
画像形成装置に、
ユーザからの当該画像形成装置の機能の実行要求に応じ、ユーザごとに割り当てられ、当該画像形成装置の機能の利用に応じて消費される第一の値のうち、当該実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた消費量以上である場合は当該機能の実行を許可し、当該第一の値が、当該消費量未満である場合は、複数のユーザによって共有され、当該複数のユーザのそれぞれが自身に対応する前記第一の値が当該消費量未満である場合に利用可能であって、前記画像形成装置ごとに割り当てられる第二の値のうちの当該画像形成装置の前記第二の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた前記消費量以上であるか否かに応じて当該機能の実行の制限の要否を判定する利用制限手順を実行させ、
前記第一の値は、前記実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が前記消費量以上である場合に、前記機能が実行されると、当該ユーザに対応する前記第一の値において当該機能の利用に応じて消費された消費量が反映される値であり、
前記第二の値は、前記実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が前記消費量以上である場合に、前記機能が実行されると、当該機能の利用に応じて消費された消費量は反映されず、前記実行要求に係るユーザに対応する前記第一の値が前記消費量未満であり、かつ、前記第二の値が当該消費量以上である場合に、前記機能が実行されると、当該機能の利用に応じて消費された消費量が反映される値である利用制限プログラム。
【請求項８】
前記第二の値は、ユーザのグループごとに割り当てられ、
前記利用制限手順は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記第一の値が、当該機能に応じた消費量未満である場合は、該ユーザが属する前記グループの前記第二の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた前記消費量以上であるか否かに応じて当該機能の実行の制限の要否を判定する請求項７記載の利用制限プログラム。
【請求項９】
前記利用制限手順は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記第一の値が、当該機能に応じた消費量未満である場合は、前記第二の値の消費先の遷移順に基づいて特定される前記消費先の前記第二の値が、当該実行要求に係る機能の実行に応じた前記消費量以上であるか否かに応じて当該機能の実行の制限の要否を判定する請求項７又は８記載の利用制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、利用制限方法、及び利用制限プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザによるコスト管理等を目的として、搭載機能の利用量に制限を設けることが可能な画像形成装置が存在する。例えば、ユーザごとに利用量の制限が設定され、各ユーザは、当該制限の範囲内において利用が許可される。その結果、大量なカラー印刷等、コストが相対的に高いジョブの実行が抑制され、画像形成装置のランニングコストの削減を期待することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、利用量が制限に達したとたんに、画像形成装置の利用が許可されなくなってしまうのは、業務上支障が生じ、好ましくない場合もある。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置の利用制限に関して柔軟性を確保することのできる画像形成装置、利用制限方法、及び利用制限プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置であって、前記画像形成装置の機能の利用に応じて消費される、ユーザごとの第一の利用可能度数、及び複数のユーザによって共有される第二の利用可能度数を記憶する記憶手段より、前記第一及び第二の利用可能度数を取得する取得手段と、ユーザからの前記機能の実行要求に応じ、該機能の実行に応じた前記第一の利用可能度数の消費量が、該ユーザの前記第一の利用可能度数以下であれば該機能の実行を許可し、前記第一の利用可能度数を超える場合は、前記消費量と前記第二の利用可能度数との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する利用制限手段とを有する。
【０００６】
このような画像形成装置では、画像形成装置の利用制限に関して柔軟性を確保することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置の利用制限に関して柔軟性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における情報管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図５】ジョブ実行時における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】ユーザ情報の構成例を示す図である。
【図７】消費先遷移パスの一例を示す図である。
【図８】グループ情報の構成例を示す図である。
【図９】機器情報の構成例を示す図である。
【図１０】ログ情報の構成例を示す図である。
【図１１】利用可能度数の消費先の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】印刷ジョブの消費量係数情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。同図において、情報処理システム１は、一台以上の画像形成装置１０及び情報管理装置２０等を含む。各画像形成装置１０及び情報管理装置２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク３０（有線又は無線の別は問わない）を介して通信可能に接続されている。
【００１０】
画像形成装置１０は、印刷、スキャン、コピー、及びＦＡＸ送受信等のうちの二以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を単体で有する機器が画像形成装置１０として用いられてもよい。
【００１１】
情報管理装置２０は、一以上の各画像形成装置１０に関する情報又は各画像形成装置１０が利用する情報等を一元的に管理するコンピュータである。例えば、情報管理装置２０は、画像形成装置１０の機能の利用に応じて消費される、ユーザごとの利用可能度数（利用可能量）を管理する。利用可能度数とは、画像形成装置１０の機能の利用を制限するための情報である。
【００１２】
例えば、各ユーザは、自らに与えられた利用可能度数の範囲内で画像形成装置１０の利用が許可される。情報管理装置２０は、また、複数のユーザによって共有される（共有可能な）利用可能度数をも管理する。複数のユーザによって共有される利用可能度数とは、自らの利用可能度数を消費しきってしまったユーザが、消費可能な利用可能度数である。複数のユーザによって共有される利用可能度数が設けられていることにより、各ユーザは、自らの利用可能度数を消費しきってしまったときに直ちに画像形成装置１０の利用ができなくなるという事態から回避される。
【００１３】
本実施の形態では、複数のユーザによって共有される利用可能度数として、ユーザのグループごとの利用可能度数と画像形成装置１０ごとの利用可能度数とが設定される。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。同図において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００１５】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記録されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記録される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記録される。
【００１６】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記録されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記録されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記録されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態における情報管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図３の情報管理装置２０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置２００と、補助記憶装置２０２と、メモリ装置２０３と、ＣＰＵ２０４と、インタフェース装置２０５とを有する。
【００１８】
情報管理装置２０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１９】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従って情報管理装置２０に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２０】
図４は、本発明の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【００２１】
同図において、画像形成装置１０は、ジョブ受付部１２１、ジョブ実行部１２２、本体認証部１２３、ログ記録部１２４、及び認証管理部１２５等を有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。
【００２２】
ジョブ受付部１２１は、ジョブ（又は画像形成装置１０の機能）の実行要求の受け付け等を行う。ジョブの実行要求の受け付けは、操作パネル１５を介して行われてもよいし、ネットワーク３０を介して受信されてもよい。ネットワーク３０を介して受信されるジョブの一例としては、印刷ジョブが挙げられる。ジョブ受付部１２１は、また、ジョブの実行要求元のユーザが保有する利用可能度数、当該ユーザが属するグループが保有する利用可能度数、又はジョブが実行される画像形成装置１０が保有する利用可能度数と、ジョブによる利用可能度数の消費量との比較に応じて、画像形成装置１０の利用制限の要否を判定する。
【００２３】
ジョブ実行部１２２は、ジョブ受付部１２１によって受け付けられたジョブを画像形成装置１０に実行させる。なお、ジョブ受付部１２１及びジョブ実行部１２２は、ジョブ（又は機能）の種類（印刷ジョブ、スキャンジョブ、コピージョブ等）ごとに存在してもよい。
【００２４】
本体認証部１２３は、ジョブ実行部１２２からの要求に応じ、ジョブの実行の適否を判定する。例えば、正当なユーザによって入力されたジョブであるか否かが確認される。
【００２５】
ログ記録部１２４は、ジョブの実行に応じたログ情報（履歴情報）の記録を情報管理サーバ２０に要求する。
【００２６】
認証管理部１２５は、情報管理装置２０に管理されているユーザ情報及び機器情報等の取得等を行う。
【００２７】
一方、情報管理装置２０は、ログ管理部２１、ログ記憶部２２、機器管理部２３、機器情報記憶部２４、ユーザ管理部２５、及びユーザ情報記憶部２６等を有する。ログ管理部２１、機器管理部２３、及びユーザ管理部２５等は、情報管理装置２０にインストールされたプログラムがＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。ログ記憶部２２、機器情報記憶部２４、及びユーザ情報記憶部２６は、例えば、補助記憶装置２０２を用いて実現可能である。
【００２８】
ログ記憶部２２は、各画像形成装置１０において実行される各ジョブのログ情報を記憶する。ログ管理部２１は、ログ記憶部２２に対するインタフェース等として機能する。機器情報記憶部２４は、各画像形成装置１０の属性情報（機器情報）等を記憶する。機器管理部２３は、機器情報記憶部２４に対するインタフェース等として機能する。ユーザ情報記憶部２６は、各ユーザの属性情報（ユーザ情報）等を記憶する。ユーザ管理部２５は。ユーザ管理部２５は、ユーザ情報記憶部２６に対するインタフェース等として機能する。
【００２９】
以下、情報処理システム１の処理手順について説明する。図５は、ジョブ実行時における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３０】
ステップＳ１０１において、ジョブ受付部１２１は、ジョブの実行要求を受け付ける。ここでは、非図示のＰＣ（Personal Computer）から、ネットワーク３０を介して印刷ジョブが受け付けられたこととする。当該印刷ジョブには、印刷指示元のユーザのユーザ名及びパスワードが含まれている。当該ユーザ名及びパスワードは、例えば、プリンタドライバが表示させる印刷設定画面を介してユーザによって入力される。
【００３１】
ジョブ受付部１２１は、受信された印刷ジョブに含まれているユーザ名と、当該画像形成装置１０の機体ごとの識別子（以下、「機器ＩＤ」という。）を指定して、当該ユーザ（以下、「カレントユーザ」という。）のユーザ情報及び当該画像形成装置１０の機器情報の取得を認証管理部１２５に要求する（Ｓ１０２）。認証管理部１２５は、当該ユーザ名及び当該機器ＩＤを指定して、当該ユーザ情報及び当該機器情報の取得要求を、情報管理装置２０のユーザ管理部２５に送信する（Ｓ１０３）。
【００３２】
ユーザ管理部２５は、ユーザ情報及び機器情報の取得要求に応じ、当該取得要求に指定されたユーザ名に対応するユーザ情報をユーザ情報記憶部２６より取得する。
【００３３】
図６は、ユーザ情報の構成例を示す図である。同図において、ユーザ情報は、認証ユーザ名、認証パスワード、認証タイプ、権限情報、所属グループ名、上限値、消費量、及び消費先遷移パス等を含む。
【００３４】
認証ユーザ名及び認証パスワードは、ユーザの認証に利用されるユーザ名及びパスワードである。認証タイプは、当該ユーザから要求されたジョブについて、いずれの主体に関して認証を行うかを示す情報である。本実施の形態において、認証タイプは、「ユーザ」、「グループ」、及び「機器」の値をとりうる。「ユーザ」は、当該ユーザ自身に関して認証を行うことを示す。「グループ」は、当該ユーザが属するグループに関して認証を行うことを示す。「機器」は、ジョブを実行する画像形成装置１０に関して認証を行うことを示す。
【００３５】
権限情報は、ユーザに対して実行又は利用が許可されるジョブ又は機能の種別である。所属グループ名は、ユーザが属するグループのグループ名である。例えば、企業においては部署がグループに当てはめられてもよい。上限値は、ユーザの利用可能度数の上限値である。消費量は、ユーザの利用可能度数の消費量である。なお、単に「利用可能度数」というとき、「上限値−消費量」によって算出される値（すなわち、残量）をいう。
【００３６】
消費先遷移パスは、利用可能度数を保有する主体の中で、当該ユーザが利用可能度数の消費先とすることのできる主体を、その順番も含めて示す情報である。同図では、「ユーザ→グループ→機器Ａ」とされている。このうち、「ユーザ→グループ」は、当該ユーザは、自らが保有する利用可能度数では、ジョブの実行による消費量を満たすことができない場合、自らが属するグループ（すなわち、グループＡ）に設定されている利用可能度数を消費可能であることを示す。また、「グループ→機器Ａ」は、当該グループに設定されている利用可能度数ではジョブの実行による消費量を満たすことができない場合、機器ＩＤが「機器Ａ」である画像形成装置１０に設定されている利用可能度数を消費可能であることを示す。
【００３７】
グループ又は画像形成装置１０に設定されている（グループ又は画像形成装置１０が保有する）利用可能度数を消費可能であるということは、当該利用可能度数を用いて画像形成装置１０を利用可能であることを意味する。なお、利用可能度数の消費先が「機器Ａ」と特定の画像形成装置１０に限定されている場合、ユーザは、機器Ａ以外の画像形成装置１０を利用することはできない。このような制限を設けない場合、例えば、「ユーザ→グループ→機器」というような消費先遷移パスが設定されてもよい。この場合、画像形成装置１０は特定されていないため、任意の画像形成装置１０において、当該画像形成装置１０が保有する利用可能度数を消費することができる。
【００３８】
消費先遷移パスにおける、消費先の順番は、所定のものに限定されない。「機器→グループ」であってもよいし、「グループ→機器Ａ、Ｂ→機器Ｂ」であってもよい。
【００３９】
例えば、図７は、消費先遷移パスの一例を示す図である。同図において、各円は、利用可能度数の保有主体を示す。同図では、利用可能度数はポイントとして表現されている。
【００４０】
例えば、ユーザＡは、自らの利用可能度数として１０ポイント保有している。ユーザＡは、自らのポイント→機器Ａのポイント→部署Ａのポイント→全ユーザのポイントの順で、ポイントを消費することができる。ユーザＢは、自らのポイント→マシンＢのポイントの順で、ポイントを消費することができる。ユーザＣは、自らのポイントは無く、全ユーザのポイントのみを消費することができる。
【００４１】
なお、ユーザ、グループ、又は画像形成装置１０ごとの利用可能度数の消費量は、例えば、１ヶ月ごと等、定期的に「０」に初期化されてもよい。この場合、利用可能度数の上限値は、１ヶ月間において消費可能な度数であるといえる。
【００４２】
ユーザ管理部２５は、取得されたユーザ情報に含まれている所属グループ名に基づいて、カレントユーザが属するグループのグループ情報をユーザ情報記憶部２６より取得する。すなわち、ユーザ情報記憶部２６は、グループ情報をも記憶する。
【００４３】
図８は、グループ情報の構成例を示す図である。同図において、グループ情報は、グループ名、上限値、及び消費量等を含む。
【００４４】
グループ名は、グループの名前である。上限値は、当該グループの利用可能度数の上限値である。消費量は、当該グループの利用可能度数の消費量である。
【００４５】
続いて、ユーザ管理部２５は、ステップＳ１０２の要求において指定された機器ＩＤを指定して、機器情報の取得要求を機器管理部２３に送信する（Ｓ１０４）。機器管理部２３は、指定された機器ＩＤに係る機器情報を機器情報記憶部２４より取得し、当該機器情報を返信する（Ｓ１０５）。
【００４６】
図９は、機器情報の構成例を示す図である。同図において、機器情報は、機器名、上限値、及び消費量等を含む。
【００４７】
機器名は、画像形成装置１０の名前である。上限値は、当該画像形成装置１０の利用可能度数の上限値である。消費量は、当該画像形成装置１０の利用可能度数の消費量である。
【００４８】
続いて、ユーザ管理部２５は、取得されたユーザ情報、グループ情報、及び機器情報等を、画像形成装置１０の認証管理部１２５に返信する（Ｓ１０６）。認証管理部１２５は、ユーザ情報、グループ情報、及び機器情報等をジョブ受付部１２１に出力する（Ｓ１０７）。
【００４９】
続いて、ジョブ受付部１２１は、今回の印刷ジョブに関して、利用可能度数の消費先を判定する（Ｓ１０８）。当該判定処理の詳細については後述される。ここで、当該消費先が無い場合、ジョブ受付部１２１は、当該印刷ジョブの実行を拒否する。すなわち、当該印刷ジョブの実行が制限される。
【００５０】
一方、利用可能度数の消費先が有る場合、ジョブ受付部１２１は、当該消費先の種別名又は分類名（「ユーザ」、「グループ」、又は「機器」）をカレントユーザのユーザ情報の認証タイプに設定する（Ｓ１０９）。ここで、設定対象とされるユーザ情報は、画像形成装置１０のＲＡＭ１１２に取得されているユーザ情報であり、ユーザ情報記憶部２６が記憶するマスタ情報ではない。
【００５１】
例えば、当該消費先が、カレントユーザの属するグループであれば、認証タイプの値は、「グループ」に更新される。また、当該消費先が、特定又は不特定の画像形成装置１０であれば、認証タイプの値は「機器」に更新される。ジョブ受付部１２１は、また、印刷ジョブに設定されているユーザ名を、当該消費先の識別名（グループ名又は機器ＩＤ）によって置換する。すなわち、当該印刷ジョブには、当該消費先の識別名が設定される。
【００５２】
続いて、ジョブ受付部１２１は、ジョブ実行部１２２に対して印刷ジョブの実行を要求する（Ｓ１１０）。続いて、ジョブ実行部１２２は、当該印刷ジョブよりユーザ名及びパスワードを抽出し、抽出されたユーザ名及びパスワードを指定して、認証の実行を本体認証部１２３に要求する（Ｓ１１１）。本体認証部１２３は、指定されたユーザ名及びパスワードを指定して、認証の実行を認証管理部１２５に要求する（Ｓ１１２）。なお、当該ユーザ名の値は、グループ名又は機器ＩＤである可能性もある。
【００５３】
認証管理部１２５は、当該要求に応じ、カレントユーザのユーザ情報（図６）の認証タイプに応じた認証処理を行う（Ｓ１１３）。例えば、認証タイプが「ユーザ」であれば、指定されたユーザ名及びパスワードと、カレントユーザのユーザ情報（図６）の認証ユーザ名及び認証パスワードとを照合することにより認証が行われる。認証タイプが「グループ」であれば、指定されたユーザ名と、ステップＳ１０６において取得されたカレントユーザのグループ情報（図８）のグループ名とを照合することにより認証が行われる。認証タイプが「機器」であれば、指定されたユーザ名と、ステップＳ１０６において取得されたカレントユーザの機器情報（図９）の機器ＩＤとを照合することにより認証が行われる。
【００５４】
認証に成功した場合（照合結果が一致であった場合）、認証に成功したことが本体認証部１２３を介してジョブ実行部１２２に通知される（Ｓ１１４、Ｓ１１５）。認証の成功に応じ、ジョブ実行部１２２は、印刷ジョブを画像形成装置１０に実行させる（Ｓ１１６）。
【００５５】
印刷ジョブの実行の過程において、ジョブ実行部１２２は、ページ単位で（１ページずつ）ログ情報を生成し、当該ログ情報の記録をログ記録部１２４に要求する（Ｓ１１７）。
【００５６】
図１０は、ログ情報の構成例を示す図である。同図において、ログ情報は、ユーザ名、機器ＩＤ、時刻、ジョブ属性情報等を含む。
【００５７】
ユーザ名は、ジョブに対して設定されていたユーザ名である。したがって、本実施の形態では、厳密な意味でのユーザ名ではなく、グループ名又は機器ＩＤである場合もある。同図の例では、グループ名がユーザ名とされている。機器ＩＤは、ジョブを実行した画像形成装置１０の機器ＩＤである。日時は、ジョブの実行日時である。ジョブ属性情報は、ジョブの属性情報である。印刷ジョブの場合、カラー又はモノクロの別、用紙サイズ等が挙げられる。
【００５８】
続いて、ログ記憶部２２は、記録を要求されたログ情報を、情報管理装置２０のログ管理部２１に送信する（Ｓ１１８）。ログ管理部２１は、ログ情報をログ記憶部２２に記録する（Ｓ１１９）。続いて、ログ管理部２１は、当該ログ情報のユーザ名に対応するユーザ情報、グループ情報、又は機器情報における利用可能度数の消費量を、当該ログ情報のジョブ属性情報等に基づいて更新する（Ｓ１２０）。具体的には、当該ジョブ属性情報に基づいて算出される消費量が加算される。当該ジョブ属性情報に基づく消費量の算出方法は、後述される、ジョブ受付部１２１が利用する算出方法と同様でよい。なお、ステップＳ１２０において更新対象とされるユーザ情報、グループ情報、又は機器情報は、ユーザ情報記憶部２６又は機器情報記憶部２４に記憶されているマスタ情報である。
【００５９】
続いて、ステップＳ１０８の詳細について説明する。図１１は、利用可能度数の消費先の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ２０１において、ジョブ受付部１２１は、今回のジョブ（印刷ジョブ）による利用可能度数の消費量を算出する。消費量は、印刷ジョブのジョブ属性情報と、消費量係数情報等に基づいて算出される。消費量係数情報は、例えば、ジョブの種別（機能の種別）ごとに、ＨＤＤ１１４又はＮＶＲＡＭ１１５等に記憶されている。
【００６１】
図１２は、印刷ジョブの消費量係数情報の例を示す図である。同図において、消費量係数情報は、印刷ジョブの属性項目の値に応じて（属性項目の値ごとに）、１ページ分の印刷に関する消費量を算出するための係数を含む。例えば、同図では、カラー、モノクロ、Ａ４、Ａ３等について、順番に、「３．０」、「１．０」、「１．０」、「２．０」の係数が設定された例が示されている。
【００６２】
例えば、Ａ４サイズのカラー印刷の場合、１ページ当たりの消費量は、３．０×１．０＝３．０となる。仮に、印刷ジョブが２ページである場合、２×３．０＝６．０が消費量となる。以下、ステップＳ２０１で算出される消費量を、「予定消費量」という。
【００６３】
続いて、ジョブ受付部１２１は、カレントユーザのユーザ情報の消費先遷移パスを参照し、消費先の遷移先の有無を判定する（Ｓ２０２）。図６の例では、「ユーザ」最初の遷移先であるから、ユーザＡが遷移先として判定される。
【００６４】
続いて、ジョブ受付部１２１は、遷移先の利用可能度数は、予定消費量以上であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。例えば、カレントユーザのユーザ情報（図６）の「上限値−消費量」が予定消費量以上であるか否かが判定される。遷移先の利用可能度数は、予定消費量以上である場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、ジョブ受付部１２１は、遷移先は特定の画像形成装置１０であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。遷移先が特定の画像形成装置１０である場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、ジョブ受付部１２１は、当該特定の画像形成装置１０は、自機（ジョブの実行先とされている画像形成装置１０）であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。当該判定は、両者の機器ＩＤを照合することにより行えばよい。当該特定の画像形成装置１０が自機である場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、ジョブ受付部１２１は、自機を利用可能度数の消費先として判定する（Ｓ２０６）。また、遷移先が特定の画像形成装置１０でない場合（Ｓ２０４でＮｏ）、ジョブ受付部１２１は、当該遷移先を利用可能度数の消費先として判定する。
【００６５】
遷移先の特定の画像形成装置１０が自機でない場合（Ｓ２０５でＮｏ）、又は遷移先の利用可能度数が予定消費量未満である場合（Ｓ２０３でＮｏ）、ジョブ受付部１２１は、カレントユーザのユーザ情報の消費先遷移パスにおいて、次の遷移先の有無を判定する（Ｓ２０２）。次の遷移先が有る場合は、ステップＳ２０３以降が繰り返される。次の遷移先が無い場合（Ｓ２０２でＮｏ）、ジョブ受付部１２１は、消費先は無いと判定する（Ｓ２０７）。この場合、ジョブの実行は拒否される。
【００６６】
上述したように、本実施の形態によれば、画像形成装置１０の利用制限に関して柔軟性を確保することができる。すなわち、グループ又は画像形成装置１０といった、複数のユーザの集合又は複数のユーザより共有される対象に対して利用可能度数が割り当てられることにより、複数のユーザによって共有可能な利用可能度数を各ユーザに分配することができる。
【００６７】
なお、情報管理装置２０が有する機能は、各画像形成装置１０が有していてもよい。この場合、各画像形成装置１０は、必ずしも他機の機器情報を有する必要はない。
【００６８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１            情報処理システム
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          情報管理装置
２１          ログ管理部
２２          ログ記憶部
２３          機器管理部
２４          機器情報記憶部
２５          ユーザ管理部
２６          ユーザ情報記憶部
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        ジョブ受付部
１２２        ジョブ実行部
１２３        本体認証部
１２４        ログ記録部
１２５        認証管理部
２００        ドライブ装置
２０１        記録媒体    
２０２        補助記憶装置
２０３        メモリ装置
２０４        ＣＰＵ
２０５        インタフェース装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００５-３４９７０４号公報
【特許文献２】特開２００８-２１２４５号公報
【図１】
0005742285.tif 000002
【図２】
0005742285.tif 000003
【図３】
0005742285.tif 000004
【図４】
0005742285.tif 000005
【図５】
0005742285.tif 000006
【図６】
0005742285.tif 000007
【図７】
0005742285.tif 000008
【図８】
0005742285.tif 000009
【図９】
0005742285.tif 000010
【図１０】
0005742285.tif 000011
【図１１】
0005742285.tif 000012
【図１２】
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