(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の積載物品の保持面として作用する側面部分を備えた平面方形状の枠構造体に、積載台が、弾性部材を介して上下動可能な形で取り付けられた物品積載装置において、
前記枠構造体および前記積載台をそれぞれ逆Ｖ字状に変形させて折畳むための折畳み操作部を有し、
前記枠構造体は、
前記平面方形状の四隅のそれぞれに相当する位置に設けられた縦柱状部と、
第一の対向側面部分のそれぞれに対応する第一の縦柱状部間に設けられて、当該対向側面部分をその幅方向に伸縮させる一対の可動連結部と、
第二の対向側面部分のそれぞれに対応する第二の縦柱状部間に設けられた一対の固定連結部と、
を備え、
前記積載台は、
折畳みできる態様で連結された複数の板状部材からなり、
前記可動連結部はそれぞれ、
前記第一の縦柱状部間に連結された一対の上側リンク作動部材および一対の下側リンク作動部材と、
当該上側リンク作動部材および当該下側リンク作動部材の間に設けられた積載物品保持用の保持部材と、を有し、
前記板状部材はそれぞれ、
前記第二の対向側面部分に対して回動可能な形で前記縦柱状部に取り付けられ、
前記折畳み操作部の折畳み操作に基づいて、前記可動連結部および前記板状部材がそれぞれ逆Ｖ字状に変形する、
ことを特徴とする物品積載装置。
【請求項２】
前記上側リンク作動部材は、
前記板状部材同士の連結対応部分と選択的に係合して、前記折畳み操作により前記積載台を逆Ｖ字状へと持上げるリフト部材を備えている、
ことを特徴とする請求項１記載の物品積載装置。
【請求項３】
前記折畳み操作部は、
前記一対の固定連結部の一方に対して回動可能な態様で設けられたコの字状の上枠部材の対向していない上枠中間部分であって、その不使用状態では、前記縦柱状部に取り付けられることにより当該固定連結部の他方として作用する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の物品積載装置。
【請求項４】
前記コの字状の上枠部材は、
その対向部分の一部である一対の回動基部側部分がそれぞれ前記上側リンク作動部材の第一の折れ部分として作動し、
前記上側リンク作動部材は、
前記一対の回動基部側部分と、前記第二の対向側面部分の一方であって前記上枠中間部分の側の一対の第一の縦柱状部とに、それぞれ連結された第二の折れ部分を備え、
前記下側リンク作動部材は、
前記第一の縦柱状部と対向する一対の第二の縦柱状部にそれぞれ連結されて、前記第一の折れ部分に対応する一対の第三の折れ部分と、
当該第一の縦柱状部と当該第三の折れ部分とにそれぞれ連結されて、前記第二の折れ部分に対応する一対の第四の折れ部分と、を備えている、
ことを特徴とする請求項３記載の物品積載装置。
【請求項５】
前記第一の縦柱状部および前記第二の縦柱状部の中、少なくとも一方は、
前記第一および前記第三の折れ部分、または前記第二および前記第四の折れ部分に対するスライド動作用の前後方向長孔部を備え、
前記第一および前記第三の折れ部分、または前記第二および前記第四の折れ部分の端側部分はそれぞれ、
前記前後方向長孔部に、折畳み操作の初期段階においてスライドしながら当該折れ部分が折畳まれる態様で係合している、
ことを特徴とする請求項４記載の物品積載装置。
【請求項６】
前記上側リンク作動部材および前記下側リンク作動部材は、
前記第一，前記第二，前記第三，前記第四の折れ部分それぞれのリンク結合部間の長さが、前記積載台の前記板状部材それぞれの回動基部と、被持上げ作用部としての前記連結対応部分との間の長さよりも小さく設定され、
前記第一および前記第三の折れ部分と、前記第二および前記第四の折れ部分との少なくとも一方が前記前後方向長孔部をその端部までスライドした状態での、更なる折畳み操作の際に、
前記積載台の前記被持上げ作用部が前記リフト部材の係合作用部より上方に位置して、当該リフト部材の、当該積載台に対する逆Ｖ字状への持上げ作用が消失し、
当該積載台は、前記第一の縦柱状部および前記第二の縦柱状部の間隔減少にともなう当該縦柱状部からの押圧作用により、逆Ｖ字状へとさらに変形する、
ことを特徴とする請求項５記載の物品積載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載物品の荷重に応じて積載台が上下に移動する物品積載装置に関し、特に物品を積載していないなどの不使用時には物品積載装置をいわば折畳めるようにしたものである。
【０００２】
この種の物品積載装置全体は、例えば「前後幅660cm，左右幅940cm，高さ650cm（図１参照）」などの大きさからなっている。
【０００３】
そのため物品を積載していない空状態の物品積載装置を保管するためのスペースも必然的にかさんでしまい、この不使用状態の物品積載装置を保管する上でのスペース負担の低減化を図ることが望ましい。
【０００４】
また、このスペース負担を低減するための絶対的必要条件ともいえる積載台や関連リンク機構の折畳み動作の確実化，簡単化，安全化などを図ることが望ましい。
【０００５】
本発明は、このように不使用状態の物品積載装置の保管スペースをできるだけ小さくしたい、さらにはそのための前提となる積載台などの折畳み作業を効率よく行ないたい、といった要請に応えるものである。
【０００６】
なお、本明細書においては後述するように、折畳み操作部側を「前」、当該折畳み操と対向する側を「後」，この前側から後側をみたときの左右の各伸縮面側をそれぞれ「左」，「右」と記す。
【０００７】
すなわち、図２〜図６などの右側が「前」，左側が「後」となり、また図２〜図６などの紙面表側が「左」，紙面裏側が「右」となる。
【背景技術】
【０００８】
本件出願人は、積載物品の荷重に応じて積載台が上下に移動する物品積載装置をすでに提案している（特許文献１参照）。
【０００９】
この物品積載装置は、その側面部分で積載物品を確実に保護し、また積載台の上下動の円滑化を図れるといった利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−９１５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記提案済みの物品積載装置は、このような利便性を備えているものの、物品を積載していない空状態の装置を保管するためのスペースがかさんでしまい、この点で改善の余地を残していた。
【００１２】
そこで本発明では、
(11)積載台と、積載物品の保護機能を備えた側面部分の対向１組とを、それぞれ折畳み可能な構造として、不使用状態の物品積載装置の保管スペースをできるだけ小さくし、
(12)折畳み操作にともない、先ず積載台をいわば直に持上げることにより逆Ｖ字状にいわば初期変形させ、その後はこの直の持上げ動作に代え、上記対向１組の側面部分（リンク機構）の縮動作に応じて内側へと移動する縦柱状部の押圧力により、積載台が更なる逆Ｖ字状へと変形する態様にして、積載台，リンク機構などの折畳み作業を効率よく行なう、
ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以上の課題を次のようにして解決する。
（１）各種の積載物品の保持面として作用する側面部分（例えば後述のリンク作動縦側板２ｋ，前固定縦角棒状部３ｄ，後固定縦角棒状部３ｄ'）を備えた平面方形状の枠構造体に、積載台（例えば後述の積載台４）が、弾性部材（例えば後述のコイルスプリング６ｅ〜６ｈ）を介して上下動可能な形で取り付けられた物品積載装置において、
前記枠構造体および前記積載台をそれぞれ逆Ｖ字状に変形させて折畳むための折畳み操作部（例えば後述の折畳み操作部２ｅ）を有し、
前記枠構造体は、
前記平面方形状の四隅のそれぞれに相当する位置に設けられた縦柱状部（例えば後述の柱１）と、
第一の対向側面部分のそれぞれに対応する第一の縦柱状部間（例えば後述の左前柱１ａと左後柱１ｃとの間，右前柱１ｂと右後柱１ｄとの間）に設けられて、当該対向側面部分をその幅方向に伸縮させる一対の可動連結部（例えば後述のリンク機構２）と、
第二の対向側面部分のそれぞれに対応する第二の縦柱状部間（例えば後述の左前柱１ａと右前柱１ｂとの間，左後柱１ｃと右後柱１ｄとの間）に設けられた一対の固定連結部（例えば後述の前上枠部３ａ，後上枠部３ｂ，前側の底板部３ｃ，後側の底板部３ｃ'，前固定縦角棒状部３ｄ，後固定縦角棒状部３ｄ'）と、
を備え、
前記積載台は、
折畳みできる態様で連結された複数の板状部材（例えば後述の前積載部４ａ，後積載部４ｂ）からなり、
前記可動連結部はそれぞれ、
前記第一の縦柱状部間に連結された一対の上側リンク作動部材（例えば後述の前方上リンク作動部材２ａ，後方上リンク作動部材２ｄ）および一対の下側リンク作動部材（例えば後述の前方下リンク作動部材２ｇ，後方下リンク作動部材２ｊ）と、
当該上側リンク作動部材および当該下側リンク作動部材の間に設けられた積載物品保持用の保持部材（例えば後述のリンク作動縦側板２ｋ）と、を有し、
前記板状部材はそれぞれ、
前記第二の対向側面部分に対して回動可能な形で前記縦柱状部に取り付けられ、
前記折畳み操作部の折畳み操作に基づいて、前記可動連結部および前記板状部材がそれぞれ逆Ｖ字状に変形する、
ものを用いる。
（２）上記（１）において、
前記上側リンク作動部材は、
前記板状部材同士の連結対応部分（例えば後述の環凹状部４ｃ）と選択的に係合して、前記折畳み操作により前記積載台を逆Ｖ字状へと持上げるリフト部材（例えば後述のリフト部材５）を備えている、
ものを用いる。
（３）上記（１），（２）において、
前記折畳み操作部は、
前記一対の固定連結部の一方（例えば後述の後上枠部３ｂ）に対して回動可能な態様で設けられたコの字状の上枠部材（例えば後述の開閉枠２ｃ）の対向していない上枠中間部分（例えば後述の折畳み操作部２ｅ）であって、その不使用状態では、前記縦柱状部（例えば後述の左前柱１ａ，右前柱１ｂ）に取り付けられることにより当該固定連結部の他方として作用する、
ものを用いる。
（４）上記（３）において、
前記コの字状の上枠部材は、
その対向部分の一部である一対の回動基部側部分（例えば後述の開閉枠２ｃの一対の直線対向部それぞれの後側部分）がそれぞれ前記上側リンク作動部材の第一の折れ部分（例えば後述の後方上リンク作動部２ｄ）として作動し、
前記上側リンク作動部材は、
前記一対の回動基部側部分と、前記第二の対向側面部分の一方であって前記上枠中間部分の側の一対の第一の縦柱状部（例えば後述の左前柱１ａ，右前柱１ｂ）とに、それぞれ連結された第二の折れ部分（例えば後述の前方上リンク作動部材２ａ）を備え
前記下側リンク作動部材は、
前記第一の縦柱状部と対向する一対の第二の縦柱状部（例えば後述の左後柱１ｃ，右後柱１ｄ）にそれぞれ連結されて、前記第一の折れ部分に対応する一対の第三の折れ部分（例えば後述の後方下リンク作動部材２ｊ）と、
当該第一の縦柱状部と当該第三の折れ部分とにそれぞれ連結されて、前記第二の折れ部分に対応する一対の第四の折れ部分（例えば後述の前方下リンク作動部材２ｇ）と、を備えている、
ものを用いる。
（５）上記（４）において、
前記第一の縦柱状部および前記第二の縦柱状部の中、少なくとも一方（例えば後述の左前柱１ａ，右前柱１ｂ）は、
前記第一および前記第三の折れ部分、または前記第二および前記第四の折れ部分（例えば後述の前方上リンク作動部材２ａ，前方下リンク作動部材２ｇ）に対するスライド動作用の前後方向長孔部（例えば後述の前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'）を備え、
前記第一および前記第三の折れ部分、または前記第二および前記第四の折れ部分（例えば後述の前方上リンク作動部材２ａ，前方下リンク作動部材２ｇ）の端側部分（例えば後述のピン作用部２ｂ，２ｈ）はそれぞれ、
前記前後方向長孔部に、折畳み操作の初期段階においてスライドしながら当該折れ部分が折畳まれる態様で係合している、
ものを用いる。
（６）上記（５）において、
前記上側リンク作動部材および前記下側リンク作動部材は、
前記第一，前記第二，前記第三，前記第四の折れ部分それぞれのリンク結合部間（例えば後述のピン作用部２ｂ，軸受部１ｍのそれぞれと中心軸５ｃとの間，ピン作用部２ｈ，後側リンク結合部２ｑのそれぞれと中央リンク結合部２ｒとの間）の長さが、前記積載台の前記板状部材（例えば後述の前積載部４ａ，後積載部４ｂ）それぞれの回動基部（例えば後述の起立爪状部４ｆ）と、被持上げ作用部としての前記連結対応部分（例えば後述の環凹状部４ｃ）との間の長さよりも小さく設定され、
前記第一および前記第三の折れ部分と、前記第二および前記第四の折れ部分との少なくとも一方（例えば後述の前方上リンク作動部材２ａ，前方下リンク作動部材２ｇ）が前記前後方向長孔部をその端部までスライドした状態での、更なる折畳み操作の際に、
前記積載台の前記被持上げ作用部が前記リフト部材の係合作用部（例えば後述のＣ字状係合部５ａ）より上方に位置して、当該リフト部材の、当該積載台に対する逆Ｖ字状への持上げ作用が消失し、
当該積載台は、前記第一の縦柱状部および前記第二の縦柱状部の間隔減少にともなう当該縦柱状部からの押圧作用により、逆Ｖ字状へとさらに変形する、
ものを用いる。
【００１４】
このような構成からなる物品積載装置を本発明の対象としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は以上の課題解決手段により、不使用状態の物品積載装置の保管スペースをできるだけ小さくし、また物品積載装置の積載台，リンク機構などの折畳み作業を効率よく行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】静止モードの物品積載装置の斜視状態を示す説明図である。
【図２】図１の物品積載装置の左側面を示す説明図である。
【図３】図１の物品積載装置に対する折畳み操作の初期段階（左側面）を示す説明図である。
【図４】図３に続く折畳み操作の第１中間段階（左側面）を示す説明図である。
【図５】図４に続く折畳み操作の第２中間段階（左側面）を示す説明図である。
【図６】図５に続く折畳み操作の終了段階を示す説明図であり、 (a)は物品積載装置の左側面を示し、(b)は積載台４とリフト部材５との位置関係を抽出している。
【図７】静止モードにおける、左前柱１ａ（下端側部分），リンク作動用基部１ｅ'，前後方向長孔部１ｆ'，前方下リンク作動部材２ｇおよびピン作用部２ｈなどの関連機構を示す説明図である。
【図８】静止モードにおける、左後柱１ｃ（下端側部分），縦ガイド板１ｊ，起立ガイド部１ｋおよび後方下リンク作動部材２ｊなどの関連機構を示す説明図である。
【図９】静止モードにおける、右前柱１ｂ（上端側部分），リンク作動用基部１ｅ，前後方向長孔部１ｆ，フック１ｎ，前方上リンク作動部材２ａ，ピン作用部２ｂ，折畳み操作部２ｅ，積載台４およびリフト部材５などの関連機構を示す説明図である。
【図１０】折畳み操作部２ｅのロック機構（右前柱１ｂの上端側部分，孔部１ｈ，開閉枠ロック部２ｆ）を示す説明図である。
【図１１】四個のフック１ｎに支持された仮想位置・平坦状態の積載台４を示す説明図である。
【図１２】図１１のフック１ｎ，積載台４，ワイヤ６ａおよびワイヤスリーブ６ｂなどの関連機構を抽出した説明図である。
【図１３】折畳み操作により、積載台４の起立爪状部４ｆがフック１ｎの起立片部１ｑに当接し、当該起立爪状部と当該起立片部との「遊び」がなくなった状態（例えば図３の折畳み操作の初期段階）示す説明図である。
【図１４】積載台４（後積載部４ｂ）の裏面側などに設定された荷重切替え機構（ワイヤ６ａ，コイルスプリング６ｅ〜６ｈ，コネクタ６ｊ，６ｍ，荷重切替えレバー６ｐ，６ｑなど）を示す説明図である。
【図１５】図１４の荷重切替え機構における、コイルスプリング６ｅ〜６ｈ，コネクタ６ｊ，６ｍ，荷重切替えレバー６ｐ，６ｑおよび当該コネクタのストッパ片部６ｓ，６ｒなどの関連機構を抽出した説明図である。
【図１６】図１，図２の初期モードにおける、底板部３ｃ，３ｃ'の裏面側に設けられたＸ字状リンク部材７，折畳み保持用のコイルスプリング８およびキャスター９，９ａなどの関連機構を示す説明図である。
【図１７】図１６の関連機構の、図６の折畳み操作終了段階への遷移状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図１７を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
図１〜図１７で用いるアルファベット付き参照番号の構成要素（例えば左前柱１ａ）は原則として、当該参照番号の数字部分の構成要素（例えば計四個の柱１）の一部であることを示している。
【００１９】
上述したように図示の物品積載装置の説明においては、折畳み操作部２ｅの側を「前」とし、それと対向する後上枠部３ｂの側を「後」とする。また、折畳み操作部２ｅの側から後上枠部３ｂをみたときの左右の側をそれぞれ「左」，「右」とする。
【００２０】
図１〜図１７において、
１は長方形状の平面形態からなる物品積載装置の各隅部分を構成する上下方向（縦方向）の計四本の柱（物品積載装置の縦柱状部に相当），
１ａは左右方向の前起立部およびこれと直交する前後方向の左起立部からなり横断面が略Ｌ字状の左前柱，
１ｂは左右方向の前起立部およびこれと直交する前後方向の右起立部からなり横断面が略Ｌ字状の右前柱，
１ｃは左右方向の後起立部およびこれと直交する前後方向の左起立部からなり横断面が略Ｌ字状の左後柱，
１ｄは左右方向の後起立部およびこれと直交する前後方向の右起立部からなり横断面が略Ｌ字状の右後柱，
１ｅ，１ｅ'は左前柱１ａおよび右前柱１ｂそれぞれの前起立部の上端側内面および下端側内面に任意の結合手段で固定された、計四個の横断面Ｌ字状のリンク作動用基部，
１ｆ，１ｆ'はリンク作動用基部１ｅ，１ｅ'それぞれの前後方向部分（固定対象外の部分）にその長手方向への水平態様で形成されて、後述の前方上リンク作動部材２ａおよび前方下リンク作動部材２ｇの各スライド動作のガイド作用を呈する計四個の前後方向長孔部，
１ｇは四個の柱１それぞれの左起立部または右起立部の下端部分に縦方向（上下方向）の態様で形成されて、後述のパンタグラフ機構２ｍの伸縮動作のガイド作用を呈する計四個の縦方向長孔部，
１ｈは左前柱１ａおよび右前柱１ｂそれぞれの前起立部内側（＝左起立部，右起立部とは反対側）のＬ字状曲折部上端部分に形成されて、後述の開閉枠ロック部２ｆとの係合作用を呈する計２個の孔部，
１ｊは左後柱１ｃおよび右後柱１ｄそれぞれの後起立部内面の上下方向部分に任意の結合手段で固定され、後述の積載台４の上下動案内部材として作用する一対の横断面Ｌ字状の縦ガイド板，
１ｋは縦ガイド板１ｊそれぞれの前後方向部分（固定対象外の部分）であって後述の後積載部４ｂの左右側面を案内する計二個の起立ガイド部，
１ｍは左後柱１ｃの左起立部，右後柱１ｄの右起立部、および起立ガイド部１ｋそれぞれの上端部分に形成されて後述の開閉枠２ｃの回動中心となる軸受部，
１ｎは左前柱１ａ，右前柱１ｂそれぞれの前起立部と各リンク作動用基部１ｅとの重なり部分、および左後柱１ｃ，右後柱１ｄそれぞれの後起立部と各縦ガイド板１ｊとの上端側重なり部分の、各内面に任意の結合手段で固定されて後述のワイヤ６ａを取り付け、かつ、折畳み作動の際に後述の積載台４を係止して保持するための計四個のフック，
１ｐはフック１ｎそれぞれの底部および内側起立部に形成されて後述のワイヤスリーブ６ｂを係止し、保持するスリット状部分，
１ｑはフック１ｎそれぞれの内側起立部の左端または右端に形成されて、折畳み操作にともない後述の積載台４（前積載部４ａ，後積載部４ｂ）が四個の柱１から前後方向の中央側に離間しないようにするための計四個の起立片部，
１ｒは起立片部１ｑとその対向面部分（フック１ｎの外側起立部の内面部分）との間に設定されて、折畳み作動の際に後述の積載台４の起立爪状部４ｆに対する遊び作用および係止作用を呈するフック内空間域，
をそれぞれ示している。
【００２１】
また、
２は左前柱１ａと左後柱１ｃとの間および右前柱１ｂと右後柱１ｄとの間の各側面を形成し、それぞれの全体形状が、折畳み操作に応じて、折畳み前の伸状態から折畳み後の縮状態（逆Ｖ字状）へと変位する一対のリンク機構（物品積載装置の可動連結部に相当），
２ａは左前柱１ａおよび右前柱１ｂそれぞれのリンク作動用基部１ｅにスライド可能かつ回動可能なピン結合の形で取り付けられた一対の前方上リンク作動部材（物品積載装置の上側リンク作動部材の第二の折れ部分に相当），
２ｂは前方上リンク作動部材２ａそれぞれの前端側に位置して前後方向長孔部１ｆに案内されるピン作用部（上側リンク作動部材の第二の折れ部分の端側部分に相当），
２ｃは左後柱１ｃの左起立部および右後柱１ｄの右起立部の各上端側、および一対の前方上リンク作動部材２ａの各後端側の計４箇所にピン結合の形で取り付けられて、折畳み操作部材およびリンク作動部材それぞれの機能を併せ持つコの字形状の開閉枠（物品積載装置のコの字形状の上枠部材に相当），
２ｄは開閉枠２ｃの一対の直線対向部それぞれの後側半分からなる一対の後方上リンク作動部（物品積載装置の上側リンク作動部材の第一の折れ部分に相当），
２ｅは開閉枠２ｃの前側直線部分を構成する折畳み操作部（物品積載装置の上枠中間部分に相当），
２ｆは折畳み操作部２ｅの左右両端側に設けられて、それぞれが自重またはバネ（図示省略）の弾性力により左前柱１ａおよび右前柱１ｂの各孔部１ｈと係合する方向に回動付勢され、かつ、利用者のロック解除操作により当該孔部との係合状態が解除される一対の開閉枠ロック部，
２ｇは左前柱１ａおよび右前柱１ｂそれぞれのリンク作動用基部１ｅ'にスライド可能かつ回動可能なピン結合の形で取り付けられた一対の前方下リンク作動部材（物品積載装置の下側リンク作動部材の第四の折れ部分に相当），
２ｈは前方下リンク作動部材２ｇそれぞれの前端側に位置して前後方向長孔部１ｆ'に案内されるピン作用部（下側リンク作動部材の第四の折れ部分の端側部分に相当），
２ｊは起立ガイド部１ｋそれぞれの下端側に回動可能で、かつ、前方下リンク作動部材２ｇの後端側に回動可能なピン結合の形で取り付けられた一対の後方下リンク作動部材（物品積載装置の下側リンク作動部材の第三の折れ部分に相当），
２ｋは前方上リンク作動部材２ａおよび後方上リンク作動部２ｄと、前方下リンク作動部材２ｇおよび後方下リンク作動部材２ｊとの間に、それぞれリンク作動するピン結合の形で取り付けられた積載物品保持用の計八個のリンク作動縦側板（物品積載装置の側面部分，保持部材などに相当），
２ｍは左前柱１ａの左起立部と左後柱１ｃの左起立部との間、および右前柱１ｂの右起立部と右後柱１ｄの右起立部との間に、それぞれのリンク結合の形で取り付けられた一対のパンタグラフ機構，
２ｎはパンタグラフ機構２ｍの前後それぞれの下端側に形成されて、縦方向長孔部１ｇに案内されながら上下動するピン作用部，
２ｐは開閉枠２ｃの一対の直線対向部それぞれの前側部分に設けられて、後述のリフト部材５を水平状態（＝未使用状態）に保持するための計二個のピン係合部，
２ｑは左後柱１ｃおよび右後柱１ｄのそれぞれと一対の後方下リンク作動部材２ｊとをリンク結合させる計二個の後側リンク結合部
２ｒは一対の前方下リンク作動部材２ｇと一対の後方下リンク作動部材２ｊとをそれぞれリンク結合させる計二個の中央リンク結合部，
をそれぞれ示している。
【００２２】
また、
３は左前柱１ａと右前柱１ｂとの間、および左後柱１ｃと右後柱１ｄとの間のそれぞれに変位しない態様で設けられた積載物品の保持機構，
３ａは左前柱１ａおよび右前柱１ｂそれぞれの前起立部の上端側部分（折畳み前の折畳み操作部２ｅの下方）の間に任意の結合手段で固定された前側左右方向の前上枠部（物品積載装置の固定連結部に相当），
３ｂは左後柱１ｃおよび右後柱１ｄそれぞれの後起立部の上端部間に任意の結合手段で固定された後側左右方向の後上枠部（物品積載装置の固定連結部に相当），
３ｃは左前柱１ａと右前柱１ｂとの下端部間に任意の結合手段で固定された長方形状で前側の底板部（物品積載装置の固定連結部に相当），
３ｃ'は左後柱１ｃと右後柱１ｄとの下端部間に任意の結合手段で固定された長方形状の後側の底板部（物品積載装置の固定連結部に相当），
３ｄは前上枠部３ａとその真下部分の底板部３ｃとの間に任意の結合手段で固定された積載物品保持用の計五個の前固定縦角棒状部（物品積載装置の側面部分，固定連結部などに相当），
３ｄ'は後上枠部３ｂとその真下部分の底板部３ｃ'との間に任意の結合手段で固定された積載物品保持用の計五個の後固定縦角棒状部（物品積載装置の側面部分，固定連結部などに相当），
３ｅ，３ｅ'は底板部３ｃ，３ｃ'それぞれの長手方向に形成されて、後述のＸ字状リンク部材７の伸縮動作を可能にするための計二個の左右方向長孔部，
をそれぞれ示している。
【００２３】
また、
４は四隅がそれぞれ後述のワイヤ６ａで四個の柱１に支持された長方形状の板状部材からなり、折畳み操作部２ｅに平行な中央線で二分割した形の連結状態に設定され、折畳み操作に応じて、折畳み前の平坦面形状から折畳み後の逆Ｖ字状の斜面形状へと変位する積載台，
４ａは板状の前積載部（積載台の板状部材に相当），
４ｂは前積載部４ａに連結されて、当該前積載部とともに逆Ｖ字状の斜面形状へと変位可能な板状の後積載部（積載台の板状部材に相当），
４ｃは後積載部４ｂの左右の垂下外側面それぞれの前端部分に外方へ突出するピン態様で形成されて、後述のリフト部材５と係合した状態での折畳み操作初期に当該後積載部の係合部分を持ち上げることにより、当該後積載部４ｂおよびこれと連結した前積載部４ａの全体を逆Ｖ字状の斜面形状に変位させるための一対の環凹状部（積載台の板状部材同士の連結対応部分，被持上げ作用部に相当），
４ｄは環凹状部４ｃのそれぞれから左右方向内側に延びる同軸態様で形成されて、積載台４を折畳んだときに後述のワイヤ６ａが弛むのを防止するためのワイヤガイド軸，
４ｅは前積載部４ａの前側面ならびに後積載部４ｂの後側面および左右側面に形成されて、四個（前後それぞれ二個）の固定縦角棒状部３ｄ，３ｄ'および二個の起立ガイド部１ｋと当接し、積載台４を上下方向に案内するプラスチック製の半球状ボッチ，
４ｆは積載台４（前積載部４ａ，後積載部４ｂ）の表面四隅部分に形成されて、当該積載台がその最上位置まで移動したときにフック内空間域１ｒのそれぞれに入り込む計四個の起立爪状部（積載台の板状部材の回動基部に相当），
４ｇは前積載部４ａおよび後積載部４ｂそれぞれの連結側端部の裏面側に形成されて、これら積載部のＶ字状斜面形状への変位を阻止するための垂下部，
をそれぞれ示している。
【００２４】
また、
５は一対の前方上リンク作動部材２ａの各後端側に自由回動可能な形で取り付けられて、折畳み操作初期など（図３参照）に、積載台４の前積載部４ａと後積載部４ｂとの連結部分を積極的に持ち上げるためのリフト部材，
５ａは当該リフト部材の自由端側に形成されて積載台４の環凹状部４ｃと係合可能なＣ字状係合部（リフト部材の係合作用部に相当），
５ｂはＣ字状係合部５ａの上端側部分に相当し、折畳み操作により積載台４が逆Ｖ字状に変位した中間段階（図５参照）のとき、その環凹状部４ｃでいわば押し上げられて前方向への回動作用を呈する、すなわち環凹状部４ｃとの係合状態の解除作用を呈する斜め部分（テーパ部分），
５ｃはリフト部材５の回動中心であって、前方上リンク作動部材２ａと開閉枠２ｃとの間のリンク作動ピンといわば同軸態様の中心軸，
をそれぞれ示している。
【００２５】
また、
６は積載台４（前積載部４ａ＋後積載部４ｂ）をワイヤおよびコイルスプリングで支持し、かつ、当該コイルスプリング全体の実効弾性力を四段階に切り替える機能を備えた荷重切替え機構，
６ａは四個の柱１に設けた各フック１ｎにそれぞれ取り付けられて積載台４を支持するための計四本のワイヤ，
６ｂはワイヤ６ａそれぞれのフック側の端部に形成されたワイヤスリーブ，
６ｃは後積載部４ｂの裏面側において、ワイヤ６ａそれぞれのコイルスプリング側の端部が取り付けられる単一の係合用金具，
６ｄは積載台４（前積載部４ａ＋後積載部４ｂ）の裏面側に取り付けられて、ワイヤ６ａそれぞれを図示のルートに設定するための計九個の周知のワイヤプーリー，
６ｅ〜６ｈは後積載部４ｂの一部と係合用金具６ｃとの間の後積載部裏面に配設された荷重切替え用の二並列態様で計四個のコイルスプリング，
６ｊはコイルスプリング６ｅ，６ｆを直列接続するコネクタ，
６ｋはコネクタ６ｊの中央部分であって、コイルスプリング６ｅ，６ｆそれぞれの一端が取り付けられ、かつ後述の荷重切替えレバー６ｐの係合端部が選択的に入りこんで係合作用を呈する孔部，
６ｍはコイルスプリング６ｇ，６ｈを直列接続するコネクタ，
６ｎはコネクタ６ｍの中央部分であって、コイルスプリング６ｇ，６ｈそれぞれの一端が取り付けられ、かつ後述の荷重切替えレバー６ｑの係合端部が選択的に入りこんで係合作用を呈する孔部，
６ｐは後積載部４ｂの裏面側に回動可能な形で取り付けられて、コネクタ６ｊの孔部６ｋとの係合作動の有無によりコイルスプリング６ｅ，６ｆを連結したり切り離したりする周知の荷重切替えレバー，
６ｑは後積載部４ｂの裏面側に回動可能な形で取り付けられて、コネクタ６ｍの孔部６ｎとの係合作動の有無によりコイルスプリング６ｇ，６ｈを連結したり切り離したりする周知の荷重切替えレバー，
６ｒはコネクタ６ｊの後退初期位置を、荷重切替えレバー６ｐの係合端部が当該コネクタの孔部６ｋと対向する位置に規定するためのストッパ片部，
６ｓはコネクタ６ｍの後退初期位置を、荷重切替えレバー６ｑの係合端部が当該コネクタの孔部６ｎと対向する位置に規定するためのストッパ片部，
６ｔは積載部４ｂの裏面側に取り付けられてコイルスプリング６ｅ〜６ｈをそれぞれ案内する計四個のスプリングプーリ，
をそれぞれ示している。
【００２６】
また、
７は前側の底板部３ｃと後側の底板部３ｃ'との各裏面間に設けられて、当該底板部同士平行状態での伸縮移動を確保するためのＸ字状リンク部材，
７ａ，７ａ'は当該Ｘ字状リンク部材の移動端部であって、それぞれ底板部３ｃ，３ｃ'の左右方向長孔部３ｅ，３ｅ'に案内される計２個のピン作用部，
７ｂは後側の底板部３ｃ'に配されるピン作用部７ａ'の下端側に設けられたプーリ，
８は前側の底板部３ｃのピン作用部７ａと後側の底板部３ｃ'との間に、プーリ７ｂを介したＬ字状態様で取り付けられて、当該底板部同士を近づける方向、すなわち物品積載装置の折畳み状態を保持する方向に作用し、また折畳み状態を解除する際の初期段階において通常使用状態へ急激に変化することを防ぐコイルスプリング，
９は一対の底板部３ｃ，３ｃ'それぞれの左右端部分に取り付けられた周知の計四個のキャスター（一個は向き固定の後側キャスター，三個は向き自在なキャスター）,
９ａは向き固定の後側キャスター，
をそれぞれ示している。
【００２７】
また、
Ａ：物品積載装置の折畳み操作の回動方向（図２〜図５），
Ｌ１：リンク機構２を構成する前後方向リンク要素（前方上リンク作動部材２ａ，後方上リンク作動部２ｄ，前方下リンク作動部材２ｇ，後方下リンク作動部材２ｊ）それぞれの前後両端のピン作用部間（例えばピン作用部２ｂとリフト部材５の中心軸５ｃとの間）の長さ（図３〜図５），
Ｌ２：積載台４の環凹状部４ｃと各起立爪状部４ｆとの間隔（図３〜図５），
をそれぞれ示している。
【００２８】
なお、この前後方向リンク要素（前方上リンク作動部材２ａ，後方上リンク作動部２ｄ，前方下リンク作動部材２ｇおよび後方下リンク作動部材２ｊ）はそれぞれ、対応する前積載部４ａ，後積載部４ｂと略平行に配設されている。
【００２９】
この前後方向リンク要素それぞれのＬ１は略同じ長さに設定され、また、前積載部４ａおよび後積載部４ｂそれぞれのＬ２も略同じ長さに設定されている。
【００３０】
ここで、
(21)左前柱１ａと左後柱１ｃとの間および右前柱１ｂと右後柱１ｄとの間は、本発明の第一の対向側面部分のそれぞれに対応する第一の縦柱状部間に相当し、
(22)左前柱１ａと右前柱１ｂとの間および左後柱１ｃと右後柱１ｄとの間は、本発明の第二の対向側面部分のそれぞれに対応する第二の縦柱状部間に相当し、
(23)開閉枠２ｃの一対の直線対向部それぞれの後側部分は、本発明のコの字状の上枠部材の対向部分の一部である一対の回動基部側部分に相当し、
(24)左前柱１ａおよび右前柱１ｂの双方は、本発明の一対の第一の縦柱状部に相当し、
(25)左後柱１ｃおよび右後柱１ｄの双方は、本発明の一対の第二の縦柱状部に相当し、
(26)ピン作用部２ｂ，軸受部１ｍのそれぞれと中心軸５ｃとの間および、ピン作用部２ｈ，後側リンク結合部２ｑのそれぞれと中央リンク結合部２ｒとの間は、本発明の第一，第二，第三，第四の折れ部分それぞれのリンク結合部間に相当する。
【００３１】
上述の柱１，リンク機構２，保持機構３，積載台４，リフト部材５およびＸ字状リンク部材７などは鉄製，ステンレス製，アルミ製またはカーボン材製のものである。
【００３２】
また、ワイヤ６ａはステンレス製のものであり、コイルスプリング８は金属製，合成樹脂製（ゴム紐）のものである。
【００３３】
上述の「任意の結合手段」は、ネジ，ボルト・ナット，ピン，リベットなどの固定用の各種機械要素を用いた結合手段である。
【００３４】
図示の物品積載装置の基本的特徴は、
(31)左前柱１ａと左後柱１ｃとの間および右前柱１ｂと右後柱１ｄとの間の各側面が、
折畳み操作部２ｅに対する折畳み操作およびその解除操作に応じて、折畳み前の伸状態または折畳み後の縮状態（逆Ｖ字状）へと、左右方向の連結部を中心とした前後方向への折れ態様で選択的に変位する一対のリンク機構２からなり、
(32)四本の柱１に吊り下げられて、積載荷重を受けたときにその初期位置（無積載位置）より下動する積載台４が、
折畳み操作部２ｅに対する折畳み操作およびその解除操作に応じて、折畳み前の平坦面形状と折畳み後の（リンク機構２と同じ折れ態様の）逆Ｖ字状の斜面形状との間で選択的に変位する前積載部４ａおよび後積載部４ｂからなる、
ことである。
【００３５】
このようなリンク機構２および積載台４を備えることにより、未使用時の物品積載装置をその前後方向に折畳むことができる。
【００３６】
さらなる基本的特徴は、概略、
(41)折畳み操作開始の初期段階（＝前方上リンク作動部材２ａおよび前方下リンク作動部材２ｇの各ピン作用部２ｂ，２ｈが、まだ前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'それぞれの後端部分に到達していない「遊びあり」の段階）では、開閉枠２ｃと連動するリフト部材５が積載台４の環凹状部４ｃ（前積載部４ａと後積載部４ｂとの連結部分）を直に持ち上げ、これにより積載台４がそれまでの平坦状態から逆Ｖ字状へと変位し（図３参照）、
(42)その後、ピン作用部２ｂ，２ｈがそれぞれ前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'の後端部分に到達した「遊びなし」の段階へ移行すると、積載台４の環凹状部４ｃおよびリフト部材５のＣ字状係合部５ａが単なる当接状態へと変化して、それまでのリフト部材５による積載台４の持上げ作用が略なくなり（図４参照）、
(43)その後のさらなる開閉枠２ｃの折畳み操作にともない、キャスター付きの左前柱１ａおよび右前柱１ｂが、当該ピン作用部と当該前後方向長孔部の後端部分との係合作用、およびフック１ｎの起立片部１ｑと積載台４の起立爪状部４ｆとの係止作用に基づいて、後方（左後柱１ｃおよび右後柱１ｄの側）へと移動し（図５参照）、
(44)この左前柱１ａおよび右前柱１ｂの後方への移動にともない、後述のように積載台４の環凹状部４ｃがリフト部材５のＣ字状係合部５ａよりも上方へと変位して、当該環凹状部が当該Ｃ字状係合部から離間し（図５参照）、
(45)この環凹状部４ｃの離間後は、開閉枠２ｃのさらなる折畳み操作にともなって、リンク機構２がさらに逆Ｖ字状へと移行し、かつ、リフト部材５からいわばフリーとなった積載台４（４ａ，４ｂ）の前積載部４ａが上記(43)の後方へと移動する左前柱１ａおよび右前柱１ｂからのいわば押圧駆動力を受けることにより、当該積載台４はさらに逆Ｖ字状へと移行し、
(46)最終的にはリンク機構２および積載台４が折畳み状態に設定される（図６参照）。
【００３７】
このように開閉枠２ｃを含むリンク機構２は、
(51)開閉枠２ｃの折畳み操作開始時、リフト部材５の持上げ作用により積載台４を逆Ｖ字状へといわば初期駆動するのみで、左前柱１ａ，右前柱１ｂを後方に駆動することなしに略それまでの静止モード位置のままとし、
(52)その後の開閉枠２ｃの回動にともなって上記(42)の「遊びなし」の段階に移行すると、リフト部材５の積載台４に対する持上げ作用を解除して、いわばその代わりに、左前柱１ａ，右前柱１ｂを後方（左後柱１ｃおよび右後柱１ｄの側）へと駆動し、これにともなう各前柱の後方移動により積載台４を逆Ｖ字状へとさらに変位させている。
【００３８】
すなわち、平坦状態の積載台４を折畳む際の初期駆動対象から左前柱１ａ，右前柱１ｂの部分を外している。
【００３９】
これにより、リンク機構２（開閉枠２ｃ）を介した積載台４の折畳み動作に際しての当該リンク機構に対する初期操作力の軽減化を図っている。
【００４０】
また、折畳み操作の進行により、積載台４が逆Ｖ字状で、かつ、ピン作用部２ｂ，２ｈの前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'に対する位置関係が上記「遊びなし」の状態まで移行すると、キャスター付きの左前柱１ａ，右前柱１ｂをリンク機構２（開閉枠２ｃ）のいわば直の駆動対象として後方に移動させ、この前柱移動にともなう逆Ｖ字状の積載台４の前積載部４ａへの押圧力で当該積載台をさらに折り曲げている。このときリフト部材５が積載台４を持ち上げることはない。
【００４１】
これにより、折畳み操作の初期段階などで逆Ｖ字状に変位済みの積載台４をさらに持ち上げるといったいわば重い動作を捨象して、キャスター付きの左前柱１ａ，右前柱１ｂを後方に移動させるといったいわば軽い動作を採り入れ、積載台折畳み操作後半の利用者の負担低減化を図っている。
【００４２】
図１および図２は、物品積載装置の静止モード（積載荷重なし，折畳み操作なし）を示している。
【００４３】
この静止モードのとき、
(61)リンク機構２は伸状態、すなわち前方上リンク作動部材２ａ，開閉枠２ｃ，前方下リンク作動部材２ｇおよび後方下リンク作動部材２ｊなどが平坦な水平状態であり、
(62)前方上リンク作動部材２ａのピン作用部２ｂおよび前方下リンク作動部材２ｇのピン作用部２ｈは、それぞれリンク作動用基部１ｅ，１ｅ'の前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'の前端部分に位置する、すなわちこの前後方向長孔部の後端部分との間の遊び（30〜50mmほど）を生じる形であり、
(63)開閉枠ロック部２ｆは各前柱の孔部１ｈと係合し、
(64)パンタグラフ機構２ｍはそのピン作用部２ｎが各柱１の縦方向長孔部１ｇの上端部分に位置する伸状態であり、
(65)積載台４はその各起立爪状部４ｆがそれぞれフック内空間域１ｒの外端側に位置する、すなわち起立片部１ｑとの間の遊び（5〜6mmほど）を生じる形の平坦な水平状態であり、
(66)リフト部材５はその自由端のＣ字状係合部５ａがそれぞれ開閉枠２ｃのピン係合部２ｐに保持されている。
【００４４】
また、静止モードにおける荷重切替えレバー６ｐ，６ｑの操作により、積載台４をその積載荷重に対応した位置に保持するためのコイルスプリング６ｅ〜６ｈのいわば合成弾性力を選択することができる。
【００４５】
このような荷重切替え自体は上記特許文献１でも記載されるように周知であり、
・コネクタ６ｊの孔部６ｋおよびコネクタ６ｍの孔部６ｎがともに荷重切替えレバー６ｐ，６ｑと係合していないレベル１，
・コネクタ６ｊの孔部６ｋが荷重切替えレバー６ｐと係合し、コネクタ６ｍの孔部６ｎが荷重切替えレバー６ｑと係合していないレベル２
・コネクタ６ｍの孔部６ｎが荷重切替えレバー６ｑと係合し、コネクタ６ｊの孔部６ｋが荷重切替えレバー６ｐと係合していないレベル３
・コネクタ６ｊの孔部６ｋおよびコネクタ６ｍの孔部６ｎがともに荷重切替えレバー６ｐ，６ｑと係合しているレベル４
を選択することができる。
【００４６】
コイルスプリング６ｅ，６ｇそれぞれのバネ常数が同じで、かつ、コイルスプリング６ｆ，６ｈそれぞれのバネ常数が同じ場合は、上記レベル２および上記レベル３それぞれの合成弾性力は等価である。
【００４７】
なお、今回の荷重切替え機構では新たにストッパ片部６ｒ，６ｓを設けている。
このストッパ片部は、積載荷重に応じた位置へ移動済みのコネクタ６ｊ，６ｍが積載荷重の消失に応じて各コイルスプリングの弾性作用で初期状態へと復帰する際の、ストッパとして作用する。
【００４８】
すなわち、コネクタ６ｊ，６ｍが積載荷重に応じた位置から初期状態へと復帰する際に、その本来の初期位置（＝利用者の操作により荷重切替えレバー６ｐ，６ｑの係合端部が孔部６ｋ，６ｎに入り込める位置）からさらに後退することを防止して、その後の孔部６ｋ，６ｎに対するコネクタ６ｊ，６ｍの選択的係合動作の確実化を図るものである。
【００４９】
図１，図２の静止モードの物品積載装置を折畳むには、
(71)リフト部材５のＣ字状係合部５ａを開閉枠２ｃのピン係合部２ｐから外して、後積載部４ｂの環凹状部４ｃに係止させ、
(72)この係止状態で、利用者が開閉枠ロック部２ｆをロック解除してから開閉枠２ｃの折畳み操作部２ｅをＡ方向に持上げて回動させればよい。
【００５０】
図３は、折畳み操作の初期段階、すなわち上記(65)の積載台４に対する遊びがそれまでの「あり」から「なし」へシフトしたタイミングを示している。
【００５１】
この初期段階にいたるまでの間、積載台４は、後積載部４ｂの環凹状部４ｃと係合状態のリフト部材５および、これを上方向に駆動する開閉枠２ｃのいわば連携作用により持ち上げられる。
【００５２】
この持上げにより、それまで平坦状態であったリンク機構２（前方上リンク作動部材２ａ，後方上リンク作動部２ｄ，前方下リンク作動部材２ｇ，後方下リンク作動部材２ｊ）および積載台４が、それぞれ逆Ｖ字状へと変形を開始する。
【００５３】
この逆Ｖ字状への変形に際し、上記(62)のピン作用部２ｂ，２ｈ（リンク機構２）に対する前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'の遊び、および上記(65)の起立爪状部４ｆ（積載台４）に対するフック内空間域１ｒの遊びがともに残っている状態では、リンク機構２および積載台４がいわば明に左前柱１ａおよび右前柱１ｂを後方へ駆動することは生じにくい。
【００５４】
図３において、上記(62)のリンク機構２に対する遊びはまだ残っており、前柱（左前柱１ａ，右前柱１ｂ）と後柱（左後柱１ｃ，右後柱￥１ｄ）との間隔は、図１，図２の静止モードのそれと略同様である。パンタグラフ機構２ｍも静止モードの状態からの変化は特にない。
【００５５】
図４は、折畳み操作の第１中間段階を示している。
【００５６】
この第１中間段階は、開閉枠２ｃが図３のときよりもさらに回動して、上記(1)のリンク機構２のピン作用部２ｂ，２ｈに対する前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'の遊びがそれまでの「あり」から「なし」へシフトしたタイミングに相当する。
【００５７】
図３の初期段階から図４の第１中間段階にいたるまでの間、
(81)後積載部４ｂの環凹状部４ｃとリフト部材５のＣ字状係合部５ａとの係合作用により、積載台４がさらに持ち上げられて
(82)「遊びなし」の積載台４の起立爪状部４ｆとフック１ｎの起立片部１ｑとの係合作用により、前柱（左前柱１ａ，右前柱１ｂ）が後方に駆動されて、
(83)リンク機構２のピン作用部２ｂ，２ｈが、折畳み操作にともなうリフト部材５の傾斜変化に応じる形で、前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'に対して後方へ相対移動し、
(84)パンタグラフ機構２ｍのピン作用部２ｎがそれぞれ四個の柱１の各縦方向長孔部１ｇにガイドされて下方に移動し、
(85)Ｘ字状リンク部材７のピン作用部７ａ，７ａ'がそれぞれ底板部３ｃ，３ｃ'の各左右方向長孔部３ｅ，３ｅ'にガイドされて右方向に移動する。
【００５８】
ここで、上記(83)におけるピン作用部２ｂ，２ｈの後方への相対移動が生じるのは、
(91)リンク機構２を構成する前方上リンク作動部材２ａ，後方上リンク作動部２ｄ，前方下リンク作動部材２ｇおよび後方下リンク作動部材２ｊなどの、各前後方向リンク要素の前後両端のピン作用部間の長さＬ１よりも、積載台４の環凹状部４ｃと各起立爪状部４ｆとの間隔Ｌ２の方が長く、
(92)そのため、開閉枠２の持上げ回動操作によりその中心軸５ｃおよび積載台４の環凹状部４ｃがそれぞれ垂直方向に単位長上動するときの、リンク機構２の前後方向の基部間隔（＝軸受部１ｍとピン作用部２ｂとの前後方向間隔）の短縮長は、積載台４の基部間隔（＝前後方向の起立爪状部４ｆの間隔）の短縮長よりも大きい、
からである。
【００５９】
図４の第１中間段階では概略、
(101)リンク機構２のピン作用部２ｂ，２ｈが、それぞれ前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'の後端部分に当接し、
(102)後積載部４ｂの環凹状部４ｃとリフト部材５のＣ字状係合部５ａとの係合状態が解消された、すなわちリフト部材５の積載台４のいわば積極的な持上げ作用が略消失した、
状態になっている。
【００６０】
図５は、折畳み操作の第２中間段階を示している。
【００６１】
この第２中間段階は、開閉枠２ｃが図４のときよりもさらに回動して、後積載部４ｂの環凹状部４ｃがリフト部材５に対して上方に移動し、当該環凹状部が当該リフト部材のＣ字状係合部５ａから離脱した状態、すなわち当該環凹状部が当該リフト部材の斜め部分５ｂに当接した状態である。
【００６２】
なお、後積載部４ｂの環凹状部４ｃがリフト部材５に対して上方に移動するのは、
(111)前方上リンク作動部材２ａ，前積載部４ａおよび前方下リンク作動部材２ｇが、また後方上リンク作動部２ｄ，後積載部４ｂおよび後方下リンク作動部材２ｊが、それぞれ略平行に設定され、
(112)上記(91)で述べたようにリンク機構２の長さＬ１と、積載台４の間隔Ｌ２とが「Ｌ１＜Ｌ２」の大小関係に設定され、
(113)そのため、第１中間段階以降の開閉枠２ｃの回動操作により前柱（左前柱１ａ，右前柱１ｂ）が後方に移動するときの、環凹状部４ｃの上方向への移動分は中心軸５ｃ（≒前方上リンク作動部材２ａと後方上リンク作動部２ｄとのリンク結合点）のそれよりも大きい、
からである。
【００６３】
図４の第１中間段階から図５の第２中間段階にいたるまでの間、
(121)積載台４がリフト部材５の作用で持ち上げられることはなく、
(122)リンク機構２のピン作用部２ｂ，２ｈと前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'の後端部分との係合作用により、前柱（左前柱１ａ，右前柱１ｂ）が後方に駆動されて、
(123)フック内空間域１ｒと係止状態の起立爪状部４ｆを持つ積載台４の前積載部４ａが、この前柱（左前柱１ａ，右前柱１ｂ）と連動する形で後方へ駆動されて、これにより積載台全体が逆Ｖ字状へとさらに変位し、
(124)パンタグラフ機構２ｍのピン作用部２ｎがそれぞれ四個の柱１の各縦方向長孔部１ｇにガイドされてさらに下方に移動し、
(125)Ｘ字状リンク部材７のピン作用部７ａ，７ａ'がそれぞれ底板部３ｃ，３ｃ'の各左右方向長孔部３ｅ，３ｅ'にガイドされて右方向に移動する。
【００６４】
図６は、折畳み操作の終了段階を示している。
【００６５】
この終了段階は、利用者が、開閉枠２ｃの回動操作を図５のときよりもさらに進めて前側の底板部３ｃと後側の底板部３ｃ'とを当接させて物品積載装置の折畳み作業を終え、その後で開閉枠２ｃを離していわばフリーにした状態に相当する。
【００６６】
ここで、図５の第２中間段階から図６の終了段階にいたるまでの間も上述の(121)〜(125)の各事象が生じている。
【００６７】
図６の終了段階では、
(131)前側の底板部３ｃと後側の底板部３ｃ'との当接状態がコイルスプリング８の弾性作用で確実に保持され、
(132)何らの操作力を受けていないリンク機構２が、その自重作用により、それまでのピン作用部２ｂ，２ｈと前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'の後端部分との当接状態から、当該ピン作用部と当該前後方向長孔部の前端部分との当接状態へと変位し、
(133)積載台４（後積載部４ｂ）の環凹状部４ｃが、リフト部材５の斜め部分５ｂより上方の平坦部分に当接し、
(134)パンタグラフ機構２ｍのピン作用部２ｎがそれぞれ四個の柱１の各縦方向長孔部１ｇにガイドされて最下位置まで移動し、
(135)Ｘ字状リンク部材７のピン作用部７ａ，７ａ'がそれぞれ底板部３ｃ，３ｃ'の各左右方向長孔部３ｅ，３ｅ'にガイドされて最も右方向に移動した（図１７参照）。
状態になっている。
【００６８】
なお、図３〜図６のように積載台４がそれまでの平坦状態から逆Ｖ字状へ変位した場合に、前積載部４ａの裏面側において生じるはずの二本のワイヤ６ａの弛みは、ワイヤガイド軸４ｄのワイヤ案内作用で阻止される。
【００６９】
図２の初期モードから図６の終了段階までの折畳み動作において、概略、後側キャスター９ａの向き固定作用により、図示の物品積載装置は、もっぱらその前柱（左前柱１ａ，右前柱１ｂ）,前方上リンク作動部材２ａ,前方下リンク作動部材２ｇ,前側底板部３ｃ,前積載部４ａおよび前側のキャスター９などのいわば前側機構が後方へと移動する。
【００７０】
なお、この折畳み動作には、底板部３ｃ，３ｃ'の間に設けられたコイルスプリング８の弾性力も作用している。
【００７１】
図６の折畳み状態の物品積載装置を図１，図２の本来の使用初期状態（静止モード）に復帰させるには、利用者が開閉枠２ｃの折畳み操作部２ｅを持って押し下げればよい。
【００７２】
この開閉枠２ｃに対する押下げ回動操作により、
(141)リンク機構２のピン作用部２ｂ，２ｈと前柱（左前柱１ａ，右前柱１ｂ）の前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'の前端部分との係合作用に基づいて、当該前柱が前方に移動し、
(142)当該前柱の移動にともなうそのフック１ｎ（フック内空間域１ｒ）と起立爪状部４ｆとの係合作用に基づいて、逆Ｖ字状の積載台４（前積載部４ａ＋後積載部４ｂ）が前方に移動し、
(143)上記(141)，(142)の前柱および積載台それぞれの前方への移動途中で、後積載部４ｂの環凹状部４ｃがリフト部材５のＣ字状係合部５ａに係止され、
(144)積載台４が、このリフト部材５との係止状態で、コイルスプリング８の弾性力に抗しながら図１，図２の静止モードへと変位していく。
【００７３】
このように、利用者が開閉枠２ｃを回動操作して物品積載装置の折畳み状態を解除する場合、積載台４は、当該開閉枠に取り付けられたリフト部材５に保持されながら前方向に広がって、逆Ｖ字形状から通常使用状態の平坦面形状へと変化する。そのため、逆Ｖ字形状の積載台４が急激に前方向に広がって平坦面形状へと変化することは生じない。
【００７４】
本発明が以上の実施形態に限定されないことは勿論であって例えば、
(151)荷重切替え機構６を前積載部４ａに設ける、
(152)荷重切替え機構６を前積載部４ａと後積載部４ｂとにいわば分散させる、例えば図１４の左側切替え部分（コイルスプリング６ｅ，６ｆ，コネクタ６ｊ，荷重切替えレバー６ｐ，ストッパ片部６ｒなど）を後積載部４ｂに設け、右側切替え部分（コイルスプリング６ｇ，６ｈ，コネクタ６ｍ，荷重切替えレバー６ｑ，ストッパ片部６ｓなど）を前積載部４ａに設ける、
(153)前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'を、左前柱１ａおよび右前柱１ｂではなく、左後柱１ｃおよび右後柱１ｄに形成して、当該前後方向長孔部のそれぞれと、軸受部１ｍおよび後側リンク結合部２ｑに代わる各ピン作用部との前後方向における上記(62)と同様の「遊び」を利用し、また、後側キャスター９ａを向き自在のキャスターに代え、前側キャスターの一つを向き固定のキャスターに代える、
(154)前後方向長孔部１ｆ，１ｆ'を、左前柱１ａ，右前柱１ｂ，左後柱１ｃおよび右後柱１ｄのそれぞれに形成して、上記(62)，(153)の各「遊び」を併用し、また、前側および後側のキャスターをすべて向き自在のキャスターに設定する、
ようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１：計四本の柱
１ａ：左前柱
１ｂ：右前柱
１ｃ：左後柱，
１ｄ：右後柱
１ｅ，１ｅ'：リンク作動用基部
１ｆ，１ｆ'：計四個の前後方向長孔部
１ｇ：計四個の縦方向長孔部
１ｈ：計２個の孔部
１ｊ：一対の縦ガイド板
１ｋ：計二個の起立ガイド部
１ｍ：軸受部
１ｎ：計四個のフック
１ｐ：フックのスリット状部分
１ｑ：計四個の起立片部
１ｒ：フック内空間域
【００７６】
２：一対のリンク機構
２ａ：一対の前方上リンク作動部材
２ｂ：ピン作用部
２ｃ：コの字形状の開閉枠
２ｄ：一対の後方上リンク作動部
２ｅ：折畳み操作部
２ｆ：一対の開閉枠ロック部
２ｇ：一対の前方下リンク作動部材
２ｈ：ピン作用部
２ｊ：一対の後方下リンク作動部材
２ｋ：計八個のリンク作動縦側板
２ｍ：一対のパンタグラフ機構
２ｎ：ピン作用部
２ｐ：計二個のピン係合部
２ｑ：計二個の後側リンク結合部
２ｒ：計二個の中央リンク結合部
【００７７】
３：積載物品の保持機構
３ａ：前上枠部
３ｂ：後上枠部
３ｃ：前側の底板部
３ｃ'：後側の底板部
３ｄ：計五個の前固定縦角棒状部
３ｄ'：計五個の後固定縦角棒状部
３ｅ，３ｅ'：計二個の左右方向長孔部
【００７８】
４：積載台，
４ａ：前積載部
４ｂ：後積載部
４ｃ：一対の環凹状部
４ｄ：ワイヤガイド軸
４ｅ：半球状ボッチ
４ｆ：計四個の起立爪状部
４ｇ：垂下部
【００７９】
５：リフト部材
５ａ：Ｃ字状係合部
５ｂ：斜め部分（テーパ部分）
５ｃ：中心軸
【００８０】
６：荷重切替え機構
６ａ：計四本のワイヤ
６ｂ：ワイヤスリーブ
６ｃ：係合用金具
６ｄ：計九個のワイヤプーリー
６ｅ〜６ｈ：計四個のコイルスプリング
６ｊ：コネクタ
６ｋ：孔部
６ｍ：コネクタ
６ｎ：孔部
６ｐ，６ｑ：荷重切替えレバー
６ｒ，６ｓ：ストッパ片部
６ｔ：計四個のスプリングプーリ
【００８１】
７：Ｘ字状リンク部材
７ａ，７ａ'：計２個のピン作用部
７ｂ：プーリ
８：コイルスプリング
９：計四個のキャスター（一個は向きが固定，三個は向きが自在）
９ａ：向き固定の後側キャスター
【００８２】
Ａ：折畳み操作の回動方向（図２〜図５）
Ｌ１：前後方向リンク要素（前方上リンク作動部材２ａ，後方上リンク作動部２ｄ，前方下リンク作動部材２ｇ，後方下リンク作動部材２ｊ）それぞれの前後両端のピン作用部間の長さ（図３〜図５）
Ｌ２：積載台４の環凹状部４ｃと各起立爪状部４ｆとの間隔（図３〜図５）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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