(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のブロック単位で複数（Ｎcb）のサブブロックに分割して送信されてきた符号化信号について、上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復号法であって、
上記のサブブロックの個数（Ｎcb）より少ない個数（ｎcb）のサブブロックを記憶し、
これらの記憶された個数（ｎcb）のサブブロックについて、該個数（ｎcb）に基づいて定まるそれぞれの規定時間内で、順次繰り返し復号処理を施していくことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号法。
【請求項２】
上記の各サブブロックについての繰り返し復号処理の開始タイミングが、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連していることを特徴とする、請求項１記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【請求項３】
上記の各サブブロックについての通信路処理を複数並列して行ない、
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての規定時間の開始時期が、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連していることを特徴とする、請求項２記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【請求項４】
第１のブロック単位で複数（Ｎcb）のサブブロックに分割して送信されてきた第１符号化信号および第２のブロック単位で複数（Ｍcb）のサブブロックに分割して送信されてきた第２符号化信号について、それぞれ上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復号法であって、
上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての通信路処理を並列して行ない、
上記のサブブロックの個数（Ｎcb）より少ない個数（ｎcb）のサブブロックおよび上記のサブブロックの個数（Ｍcb）より少ない個数（ｍcb）のサブブロックをそれぞれ記憶し、
上記並列して通信路処理を施された上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての、該個数（ｎcb）に基づいて定まる規定時間の開始時期および該個数（ｍcb）に基づいて定まる規定時間の開始時期が、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連して設定され、
上記の各サブブロックについての上記のそれぞれの規定時間内で、それぞれ順次繰り返し復号処理を施していくことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号法。
【請求項５】
上記の各サブブロックについての上記規定時間が、上記規定時間を設定しない場合の誤り率特性と同等レベルの特性が得られるように設定されることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【請求項６】
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての規定時間を同じに設定し、
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての繰り返し復号処理の順番を、受信データ信頼度に基づいて決定することを特徴とする、請求項３または請求項４記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【請求項７】
上記複数のサブブロックについての繰り返し復号処理が、受信データ信頼度の低いものが先になるように設定されていることを特徴とする、請求項６記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【請求項８】
上記の各サブブロックについての繰り返し復号処理中に、上記の各サブブロックについての誤り判定を行なうことを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【請求項９】
所定のブロック単位で複数（Ｎcb）のサブブロックに分割して送信されてきた符号化信号について、上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復号装置であって、
上記のサブブロックの個数（Ｎcb）より少ない個数（ｎcb）のサブブロックを記憶するメモリと、
これらの記憶された個数（ｎcb）のサブブロックについて、該個数（ｎcb）に基づいて定まるそれぞれの規定時間内で、順次繰り返し復号処理を施す繰り返し復号器とをそなえたことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号装置。
【請求項１０】
第１のブロック単位で複数（Ｎcb）のサブブロックに分割して送信されてきた第１符号化信号および第２のブロック単位で複数（Ｍcb）のサブブロックに分割して送信されてきた第２符号化信号について、それぞれ上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復装置であって、
上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての通信路処理を並列して行なう通信路処理部と、
上記のサブブロックの個数（Ｎcb）より少ない個数（ｎcb）のサブブロックおよび上記のサブブロックの個数（Ｍcb）より少ない個数（ｍcb）のサブブロックをそれぞれ記憶するメモリとをそなえ、
上記並列して通信路処理を施された上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての、該個数（ｎcb）に基づいて定まる規定時間の開始時期および該個数（ｍcb）に基づいて定まる規定時間の開始時期が、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連して設定され、
上記の各サブブロックについての上記のそれぞれの規定時間内で、それぞれ順次繰り返し復号処理を施していく繰り返し復号器が設けられたことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、符号化信号の繰り返し復号法及び符号化信号の繰り返し復号装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、送信装置は、無線チャネルを介して受信装置に情報を送信する際、送信したい情報ビットに対して符号化処理を施す。
広義の意味で、符号化処理は、送信装置，受信装置や無線チャネルなどで発生する情報ビットのビット誤りを補償するための誤り訂正符号化処理や、誤り訂正符号化を施した結果得られる符号化ビットに対して施すレートマッチング（ＲＭ）及びチャネルインターリーブ（ＣｈＩＬ）などの処理を指す。
【０００３】
ここで、上記符号化ビットに対して施す処理を、誤り訂正符号化処理と区別するため、通信路符号化処理と呼ぶ。つまり、符号化は、誤り訂正符号化処理と通信路符号化処理とから構成される。
これに対し、受信装置は、受信データに対して復号処理を施す。
復号処理は、送信装置において施された符号化処理を解く処理であり、受信データから、送信装置から送信された情報ビットを推定する。
【０００４】
このため、復号処理は、通信路復号処理と誤り訂正復号処理とから構成され、それぞれ、送信装置における通信路符号化処理及び誤り訂正符号化処理に対応している（なお、以下、混乱が生じない限りは、それぞれ単に通信路処理及び復号処理という）。
通信路処理は、送信装置において施された通信路符号化処理を解く処理であり、通信路符号化処理が施された個々の符号化ブロックに対して施すチャネルデインターリーブ（ＣｈＤｅＩＬ）及びデレートマッチング（ＤｅＲＭ）などの処理を指す。
【０００５】
復号処理は、送信装置において施された誤り訂正符号化処理を解く処理であり、通信路処理が施された受信データから実際に送信された情報ビットを推定する。
以下に、符号化処理及び復号処理について更に詳述する。
（１）処理単位、伝送レート
本件は、ブロック符号化処理を行なう通信システムを前提とする。この場合、送信したい情報ビットの符号化及び復号は、ある処理単位時間で行われる。なお、この処理単位および情報ビットの単位は、ブロック符号化処理を行なう通信システムの一例である３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）システムに合わせて、それぞれサブフレーム及びトランスポートブロック（ＴＲＢ）と呼ぶ。
【０００６】
レイヤ１レベルでの、ＴＲＢあたりの伝送レートはおよそ、処理単位の時間間隔とＴＲＢのビットサイズとによって決まる。
（２）通信路符号化処理
上述したように、通信路符号化処理には、例えば、チャネルインターリーブやレートマッチングが含まれる。
【０００７】
（２−Ａ）チャネルインターリーブ
チャネルインターリーブは、フェージングなどによりバースト的に無線チャネルのＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）が悪化し、受信データの特定の箇所において連続して誤りが発生するのを防ぐため、符号化ビットの置換を行なうことにより、受信データにおいて誤りが発生する箇所を符号全体に分散させる処置である。
【０００８】
（２−Ｂ）レートマッチング
レートマッチングは、符号ビットサイズと実際に送信できるビットの間に差がある場合に、符号ビットに対しパンクチャリングやレペティションなどの処置を施すものである。
パンクチャリングは、送信側において、規定の位置のビットを間引く処置である。これに対し、受信側においては、間引きした位置に０を挿入する。
【０００９】
一方、レペティションは、送信側において、ビットをコピーしてリピートする処置である。これに対し、受信側においては、コピーしたビットをコピー元のビットに対して加算（例えば最大比合成）する。
なお、一般に、処置するビットの組み合わせによって、誤り率特性が影響を受けるので、上述した間引きあるいはリピートのビットパターンは、符号全体に依存して決定される。よって、受信側における復号処理にかかる時間は、符号ビットサイズに依存する。
【００１０】
上述したチャネルインターリーブ及びレートマッチングの具体例は、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１２  ｖ８．９．０に記載されている。
（３）コードブロック分割
処理単位時間を固定とすると、伝送レートを大きくするためには、ＴＲＢのサイズを大きくしなければならない。しかしながらＴＲＢを大きくすると、符号化処理及び復号処理において処理可能な処理単位を超えてしまう。
【００１１】
そこで、ＴＲＢがある規定のサイズを越える場合には、ＴＲＢを適当なサブブロックに分割し、当該サブブロック単位で符号化処理および復号処理を行なう。
このサブブロックをコードブロック（ＣＢ）と呼び、ＴＲＢを複数のＣＢに分割することをコードブロック分割と呼ぶ。
なお、一般に、符号は、処理単位が大きくなれば、それだけ誤り率特性の観点では有利となることが知られている。
【００１２】
ただし、ターボ符号のように、符号化がビットサイズに依存する符号については、処理単位が大きくなることで、その処理の複雑度が大きくなり実装上の困難が生じる。また、特性改善はある程度の大きさで飽和状態に近くなる。
このことから、符号化の処理単位を適当な最大値に限定することが有効である。
（４）繰り返し復号
繰り返し復号は、ターボ復号器に代表される復号処理方法であり、例えば、受信データ（事前尤度）に対して所定の要素復号処理を施し、その結果得られた事後尤度をフィードバックすることにより事前尤度を更新し、更新した事前尤度に対して再度要素復号処理を施すことを繰り返すことで、事後尤度の精度を改善していく処理方法を指す。
【００１３】
また、上記事後尤度を対数尤度比として表示し、硬判定を行なうことにより得られたビットが、送信された情報ビットに対しての推定ビットとなる。
従って、繰り返し復号後のデータの誤り率は、入力データ（通信路復号処理後のデータとしての事前尤度）と、繰り返し回数とをパラメータとして特徴付けられる。
（４−Ａ）早期停止判定
推定ビットが、送信された情報ビットと同じビット（エラーフリー）であるか否かを（少なくとも大きな確率で）判定できる手段を導入する。当該判定に係る処理を、エラーフリー判定処理と呼ぶ。
【００１４】
エラーフリー判定処理の具体例としては、３ＧＰＰのＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおいてＣＢ毎に適用されるＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）がある。
繰り返し処理毎にエラーフリー判定処理を行い、エラーフリーと判定されれば処理を停止することにより、復号処理にかかる時間の短縮を図ることができる。
【００１５】
（４−Ｂ）繰り返し制御法
繰り返し復号装置における復号処理方法として、１個の復号器を用いて、ＴＲＢに含まれる複数のＣＢを逐次的に処理する方法が知られている（下記特許文献１参照）。
図１は、繰り返し復号装置における繰り返し制御法の従来例を示す図である。
繰り返し復号装置は、通信路処理が施されたＣＢから順に、繰り返し復号処理を施し、当該繰り返し復号処理の繰り返し毎にエラーフリー判定を行い、エラーフリーと判断された場合には、即座に、次のＣＢの繰り返し復号処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】国際公開第２００８／０１５７４２号
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２  ｖ８．０．０〜ｖ８．９．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
図１に示す繰り返し制御法においては、復号器の繰り返し処理が行われる規定時間の略全てのタイミングにおいて、各ＣＢの繰り返し復号処理が実行される可能性がある。
例えば、各ＣＢが少ない繰り返し数でエラーフリーとなる場合は、各ＣＢに繰り返し復号処理が施されるタイミングは早くなる。
一方で、先頭のＣＢ（ＣＢ１）の復号処理が、規定時間に近いところまでエラーフリーとならずに処理され、その後、残った時間で残りのＣＢが処理されるような場合には、残りのＣＢに繰り返し復号処理が施されるタイミングは遅くなる。
【００１９】
従って、従来の繰り返し制御装置は、先頭のＣＢの処理を開始するタイミングから、規定時間までのあいだ、全てのＣＢの入力データを保持しておくことのできるメモリを実装する必要がある。
また、伝送レートが大きくなると、それに伴ってＣＢ数が大きくなるため、必要となるメモリ量が大きくなり、上述した繰り返し復号装置は実装困難となる。
【００２０】
そこで、本発明は、繰り返し復号装置において必要となるメモリ量の削減を目的の１つとする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の一つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
（１）第１の案として、所定のブロック単位で複数（Ｎｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた符号化信号について、上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復号法であって、上記のサブブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のサブブロックを記憶し、これらの記憶された個数（ｎｃｂ）のサブブロックについて、該個数（ｎｃｂ）に基づいて定まる規定時間内で、これらのサブブロックに順次繰り返し復号処理を施していくことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号法を用いることができる。
【００２２】
（２）また、第２の案として、第１のブロック単位で複数（Ｎｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた第１符号化信号および第２のブロック単位で複数（Ｍｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた第２符号化信号について、それぞれ上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復号法であって、上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての通信路処理を並列して行ない、上記のサブブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のサブブロックおよび上記のサブブロックの個数（Ｍｃｂ）より少ない個数（ｍｃｂ）のサブブロックをそれぞれ記憶し、上記並列して通信路処理を施された上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての、該個数（ｎｃｂ）に基づいて定まる規定時間の開始時期および該個数（ｍｃｂ）に基づいて定まる規定時間の開始時期が、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連して設定され、上記の各サブブロックについての上記のそれぞれの規定時間内で、それぞれ順次繰り返し復号処理を施していくことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号法を用いることができる。
【００２３】
（３）さらに、第３の案として、所定のブロック単位で複数（Ｎｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた符号化信号について、上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復号装置であって、上記のサブブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のサブブロックを記憶するメモリと、これらの記憶された個数（ｎｃｂ）のサブブロックについて、該個数（ｎｃｂ）に基づいて定まる規定時間内で、これらのサブブロックに順次繰り返し復号処理を施す繰り返し復号器とをそなえたことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号装置を用いることができる。
【００２４】
（４）また、第４の案として、第１のブロック単位で複数（Ｎｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた第１符号化信号および第２のブロック単位で複数（Ｍｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた第２符号化信号について、それぞれ上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復装置であって、上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての通信路処理を並列して行なう通信路処理部と、上記のサブブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のサブブロックおよび上記のサブブロックの個数（Ｍｃｂ）より少ない個数（ｍｃｂ）のサブブロックをそれぞれ記憶するメモリとをそなえ、上記並列して通信路処理を施された上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての、該個数（ｎｃｂ）に基づいて定まる規定時間の開始時期および該個数（ｍｃｂ）に基づいて定まる規定時間の開始時期が、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連して設定され、上記の各サブブロックについての上記のそれぞれの規定時間内で、それぞれ順次繰り返し復号処理を施していく繰り返し復号器が設けられたことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号装置を用いることができる。
【発明の効果】
【００２５】
繰り返し復号装置において必要となるメモリ量の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】繰り返し復号装置の繰り返し制御法の従来例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る送信装置の構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る受信装置の構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示す誤り訂正復号処理部の構成の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る繰り返し制御法の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る受信装置の処理フローを示す図である。
【図７】第１実施形態の第１変形例に係る受信装置の構成の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の第１変形例に係る繰り返し制御法の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態の第１変形例に係る受信装置の処理フローを示す図である。
【図１０】第１実施形態の第２変形例に係る受信装置の構成の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態の第２変形例に係る繰り返し制御法の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態の第２変形例に係る受信装置の処理フローを示す図である。
【図１３】第１実施形態の第３変形例に係る繰り返し制御法の一例を示す図である。
【図１４】第１実施形態の第３変形例に係る受信装置の処理フローを示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る受信装置の構成の一例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る誤り訂正復号処理部２４Ｃの構成の一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る繰り返し制御法の一例を示す図である。
【図１８】第２実施形態における復号処理の途中で、復号エラーが生じた場合の処理方法を示す図である。
【図１９】第２実施形態に係る受信装置の処理フローを示す図である。
【図２０】本件の受信装置を適用した無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも例示に過ぎず、以下に示す各実施形態及び変形例で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、各実施形態及び変形例を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
〔１〕第１実施形態
図２は、第１実施形態に係る送信装置の構成の一例を示す図である。
【００２８】
図２に示す送信装置１０は、例示的に、誤り訂正符号化処理部１１と、通信路符号化処理部１２と、モデム部１３と、送信アンテナ１４とをそなえる。
誤り訂正符号化処理部１１は、送信したい情報ビットに対して所定の符号化処理を施す。なお、後述するように、本実施形態に係る受信装置では、繰り返し復号処理が行なわれる。このため、前記所定の符号化処理には、繰り返し復号処理が行なわれる符号化の一例として、ターボ符号化やＬＤＰＣ（Ｌｏｗ−Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ−Ｃｈｅｃｋ）符号化などの処理が含まれる。また、上記情報ビットは、トランスポートブロック（ＴＲＢ）単位で、サブブロックであるコードブロック（ＣＢ）に分割され、当該コードブロック単位で符号化処理が施される。
【００２９】
誤り訂正符号化処理部１１から出力される符号化ビットは、通信路符号化処理部１２へ出力される。
通信路符号化処理部１２は、誤り訂正符号化処理部１１から出力された符号化ビットに対して、所定の通信路符号化処理を施す。前記所定の通信路符号化処理には、レートマッチングやインターリーブなどの処理が含まれる。
【００３０】
このため、通信路符号化処理部１２は、例示的に、レートマッチング部１２１とインタリーバ１２２とをそなえる。
レートマッチング部１２１は、上記符号化ビットに対して、規定の位置のビットを間引くパンクチャリングや、ビットをコピーしてリピートするレペティションなどの処置を施す。
【００３１】
インタリーバ１２２は、レートマッチング部１２１から出力されたビットの置換を行なう。
モデム部１３は、通信路符号化処理部から出力されたビットに対して、所定の変調方式に従って変調処理を施す。また、モデム部１３は、変調処理された信号に、周波数変換（アップコンバート）や増幅などの所定の無線送信処理を施し、無線信号に変換すると、送信アンテナ１４を介して受信装置へ送信する。
【００３２】
以上の構成によると、送信装置１０において、情報ビットは、ＴＲＢ単位でＣＢに分割され、誤り訂正符号化処理部１１における誤り訂正符号化処理，通信路符号化処理部１２における通信路符号化処理及びモデム部１３における変調処理が施された後、送信アンテナ１４を介して受信装置へと送信される。
図３は、第１実施形態における受信装置の構成の一例を示す図である。
【００３３】
図３に示す受信装置２０は、例示的に、受信アンテナ２１と、モデム部２２と、通信路復号処理部２３と、誤り訂正復号処理部２４とをそなえる。
受信アンテナ２１を介して受信された無線信号は、モデム部２２において、増幅処理や周波数変換（ダウンコンバート）などの所定の無線受信処理が施された後、送信側における変調処理に対応する復調処理が施される。
【００３４】
モデム部２２から出力された信号は、通信路復号処理部２３に出力される。
通信路復号処理部２３は、通信路符号化処理部１２における通信路符号化処理に対応する復号処理を施すものである。
このため、通信路復号処理部２３は、例示的に、デインタリーバ２３１とデレートマッチング部２３２とをそなえる。
【００３５】
デインタリーバ２３１は、インタリーバ１２２において行なったビット置換の逆の処理を施す。
デレートマッチング部２３２は、レートマッチング部１２１においてパンクチャリングが施された場合、間引きされたビット位置に０を挿入し、レペティションが施された場合、コピーしたビットをコピー元のビットの尤度データに対して加算（例えば最大比合成）する。
【００３６】
誤り訂正復号処理部２４は、誤り訂正符号化処理部１２における符号化処理に対応する復号処理を施す。即ち、誤り訂正復号処理部２４は、通信路復号処理部２３から出力された受信データに対して繰り返し復号処理を施す。
図４は、図３に示す誤り訂正復号処理部２４の構成の一例を示す図である。
図４に示す誤り訂正復号処理部２４は、受信データメモリ２４１と、繰り返し復号器２４２と、エラーフリー判定器２４３とをそなえる。
【００３７】
通信路復号処理部２３から出力された受信データは、順次、受信データメモリ２４１へ格納される。
繰り返し復号器２４２は、受信データメモリ２４１から受信データを取り出し、取り出した受信データに対して順次繰り返し復号処理を施す。
エラーフリー判定器２４３は、繰り返し復号器２４２の繰り返し処理毎に、ＣＲＣなどを基にしたエラー判定を行なう。
【００３８】
ここで、エラーフリーであると判定されると、繰り返し復号器２４２は繰り返し処理を終了し、復号された情報ビットを出力する。
一方、エラーフリーではないと判定されると、繰り返し復号器２４２は、繰り返し回数が所定の回数に達するまで反復的に復号処理を繰り返すことで、復号の精度を高める。
以下に、誤り訂正復号処理部２４の復号方法について詳細に説明する。
【００３９】
上記の図３，４で示したように、誤り訂正復号処理部２４は、通信路復号処理部２３から出力された受信データに対して、１個の繰り返し復号器２４２を用いて復号処理を行なう。
また、上述したように、ＴＲＢは、複数のＣＢに分割され送信されるが、その分割数を、ここではＮｃｂ（Ｎｃｂは１以上の整数）と表記する。誤り訂正復号処理部２４は、当該ＣＢ単位で復号処理を施す。
【００４０】
本件は、例えば、３ＧＰＰのＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおける下りデータチャネルＰＤＳＣＨの送受信に適用することが可能であるが、当該ＰＤＳＣＨにおいて、最大伝送レートに対応するＣＢ数は１３である。
そこで、本実施形態では、Ｎｃｂ＝１３として、誤り訂正復号処理部２４が、１３個のＣＢからなるＴＲＢを受信し、受信した順番で、通信路処理及び復号処理を行う場合を想定する。なお、ｎ（ｎは１以上の任意の整数）番目に受信したＣＢをＣＢｎと表記する。
【００４１】
図５は、第１実施形態に係る繰り返し制御法の一例を示す図である。
通信路処理に関しては、アナログ部の受信処理、および復調処理のため、図５に示すように、各ＣＢの処理時間に対して、各ＣＢの処理開始時間の間隔は長くなる。この時間間隔がＣＢあたりの基準繰り返し数Ｉｍａｘに相当する遅延時間と同じである場合を仮定する。
【００４２】
通信路復号処理部２３における通信路処理が完了し、誤り訂正復号処理部２４の受信データメモリ２４１への書き込みが終了したＣＢから、順次復号処理を施すことが可能となる。
即ち、ｎ番目のＣＢの復号処理は、ｎ番目のＣＢの受信データメモリ２４１への書き込みが終了した時点から可能となる。
【００４３】
ただし、本実施形態において、ＣＢ１の復号処理は、ＣＢ２の入力データの書き込みが終了した時点で開始する。一般にＣＢ１の書き込み終了から、実際に処理を開始する時間の遅延時間をＩｄとする。ここではＩｄ＝Ｉｍａｘとしている。
これにより、ＣＢ１の復号処理がエラーフリー判定により早期に終わった場合に、即座にＣＢ２の復号処理を続けて開始することができる。即ち、ＣＢ１の復号処理が完了した後に、次の復号処理を開始するまでの待機時間を低減することができ、効率的な復号処理が可能となる。
【００４４】
一方、復号処理の終了時点（規定時間）は、受信データメモリ２４１におけるＣＢの滞在時間に基づいて決定される。
受信データメモリ２４１は、図４に示すように、ｎｃｂ（ただし、ｎｃｂ＜Ｎｃｂであり、ｎｃｂは１以上の整数）個のＣＢ分の領域を確保する。
即ち、受信データメモリ２４１は、サブブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のサブブロックを記憶するメモリの一例として機能する。
【００４５】
図５に示す例では、ｎｃｂ＝３であるため、例えば、ＣＢ１は、ＣＢ１の通信路処理が開始してからＣＢ４の通信路処理が開始されるまでの間、受信データメモリ２４１内に滞在する。
同様に、ｎ番目のＣＢの受信データメモリ２４１内への滞在期間は、ｎ番目のＣＢの通信路処理が開始してからｎ＋３番目のＣＢの通信路処理が開始するまでの期間となる。
【００４６】
即ち、各ＣＢの受信データメモリ２４１への滞在期間Ｉｍｅｍは、Ｉｍｅｍ＝ｎｃｂ×Ｉｍａｘ＝３×Ｉｍａｘとなる。
このように、ＣＢ１は、ＣＢ４の通信路処理の開始時点において、受信データメモリ２４１から削除されるため、ＣＢ１の復号処理が可能な時間は、ＣＢ４の通信路処理の開始時点までとなる。
【００４７】
同様に、ｎ番目のＣＢの復号処理が可能な時間は、ｎ＋３番目のＣＢの通信路処理の開始時点までとなる。
なお、各ＣＢの受信データメモリ２４１内への滞在時間は、当該滞在時間を設定しない場合の誤り率特性と同等レベルの特性が得られるように設定することができる。
この場合、例えば、各ＴＲＢが有するＣＢ数、各ＴＲＢまたは各ＣＢの大きさ、受信装置２０の回路性能、伝搬路状態（ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）等）に基づいて、滞在時間を予め設定しておく。
【００４８】
また、例えば、上記滞在時間は、想定される伝搬路状態の所定範囲について、所望の誤り訂正特性（例えば、上記滞在時間を設定しない場合の誤り率特性と同等レベルの特性）が得られるように、予めシミュレーション等により取得される。
さらに、例えば、上記滞在時間は、想定される伝搬路状態の全範囲について、所望の誤り訂正特性（例えば、上記規定時間を設定しない場合の誤り率特性と同等レベルの特性）が得られるように、予めシミュレーション等により取得される。
【００４９】
また、上記シミュレーション等において、上記滞在時間を取得する代わりに、各ＣＢの復号処理の最大繰り返し回数やＣＢが受信データメモリ２４１に記憶される個数（ｎｃｂ）を取得することとしてもよい。
以上から、繰り返し復号器２４２は、記憶された個数（ｎｃｂ）のサブブロックについて、個数（ｎｃｂ）に基づいて定まるそれぞれの規定時間内で、順次繰り返し復号処理を施す繰り返し復号器の一例として機能する。
【００５０】
なお、図５に示す例では、ＣＢ１３以降の通信路処理が行なわれないため、ＣＢ１１〜ＣＢ１３の復号処理が可能な時間は、所定の規定時間（Ｌｉｍｉｔ  Ｔｉｍｅ）で決定される。
ただし、次のＴＲＢに含まれるＣＢの通信路処理がＣＢ１３の通信路処理から連続して行なわれた場合は、それに合わせてＣＢ１１〜ＣＢ１３の復号処理の終了時点が設定される。
【００５１】
即ち、ＣＢ１１〜ＣＢ１３の復号処理の終了時点は、それぞれ、次のＴＲＢに含まれるＣＢ１〜ＣＢ３の通信路処理の開始時点に基づいて決定される。
以上を踏まえると、各ＣＢの復号処理における処理可能時間は、以下のように表わすことができる。
即ち、１回の要素復号の繰り返し処理を単位時間として、各ＣＢの処理可能時間の開始時間及び終了時間をそれぞれ
【００５２】
【数１】
0005760920.tif 000002
【００５３】
とすると、ＣＢ１の通信路処理終了時点を時間０として、
【００５４】
【数２】
0005760920.tif 000003
【００５５】
となる。
以下に、本実施形態における誤り訂正復号処理部２４の処理フローを詳述する。
ただし、Ｉｔは、繰り返し復号器２４２におけるＣＢを区別しない総繰り返し回数であり、１以上の整数である。
図６は、第１実施形態に係る受信装置２０の処理フローを示す図である。
【００５６】
通信路処理においては、まず、対象ＣＢを表わすｉ（ｉは１以上の整数）の初期化を行なう（ステップＳ１）。即ち、先頭ＣＢを示す１の値をｉに代入する。
次に、ｉがＮｃｂ以下であるかを判定し（ステップＳ２）、ｉがＮｃｂ以下であると判定されると（ステップＳ２のＹルート；図６ではＹと表記されているためＹルートというが、ＹルートとはＹｅｓルートの意味である。以下、Ｙルートというときは同じ意味である。）、通信路復号処理部２３は、ｉ番目のＣＢに対して通信路処理を施す（ステップＳ３）。
【００５７】
そして、通信路処理が施された受信データを、誤り訂正復号処理部２４の受信データメモリ２４１に出力する（ステップＳ４）。
次に、次のＣＢへ処理対象を変更した後（ステップＳ５）、ステップＳ２へ処理を移行する。
一方、ステップＳ２において、ｉがＮｃｂより大きいと判定されると（ステップＳ２のＮルート；図６ではＮと表記されているためＮルートというが、ＮルートとはＮｏルートの意味である。以下、Ｎルートというときは同じ意味である。）、通信路処理を終了する。
【００５８】
一方、復号処理においては、まず、上記ｉ及びＩｔの初期化を行なう（ステップＳ１１）。即ち、ｉに１を代入し、Ｉｔに０を代入する。
ｉがＮｃｂ以下であるかを判定し（ステップＳ１２）、ｉがＮｃｂ以下ではないと判定すると（ステップＳ１２のＮルート）、復号処理を終了する。
一方、ｉがＮｃｂ以下であると判定すると（ステップＳ１２のＹルート）、ｉ番目のＣＢの復号処理の処理可能時間の開始時間をＩ（ｓｔ）とおき（ステップＳ１３）、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５９】
ここで、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）と等しくはないと判定すると（ステップＳ１４のＮルート）、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）と等しくなるまで待機する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
そして、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）と等しくなると（ステップＳ１４のＹルート）、現在のＣＢの復号処理の処理可能時間の終了時間をＩ（ｅｎｄ）とおき（ステップＳ１７）、繰り返し復号器２４２が、上述した通信路処理のステップＳ４において受信データメモリ２４１に保存されたｉ番目のＣＢに対して繰り返し復号処理を施す（ステップＳ１８）。
【００６０】
次に、エラーフリー判定器２４３が、上記の繰り返し復号処理結果に対してエラーフリー検出を行なうとともに（ステップＳ１９）、総繰り返し回数Ｉｔをインクリメントする（ステップＳ２０）。
そして、エラーフリー判定器２４３によってエラーフリーが検出された場合には（ステップＳ２１のＹルート）、次のＣＢへ処理対象を変更した後（ステップＳ２３）、ステップＳ１２へ処理を移行する。
【００６１】
一方、エラーフリー判定器２４３によってエラーフリーが検出されない場合には（ステップＳ２１のＮルート）、現在の総繰り返し時間ＩｔがＩ（ｅｎｄ）より小さいかを判定し（ステップＳ２２）、現在の総繰り返し時間ＩｔがＩ（ｅｎｄ）より小さいと判定すると、ステップＳ１８に処理を移行し、現在のＣＢに対して再度繰り返し復号処理を施す。
一方、現在の総繰り返し時間ＩｔがＩ（ｅｎｄ）より小さくないと判定すると（ステップＳ２２のＮルート）、ステップＳ２３へ処理を移行する。
【００６２】
以上の構成によると、本実施形態における誤り訂正復号処理部２４は、各ＣＢの繰り返し復号処理の処理可能時間を限定することにより、繰り返し復号処理で必要になるメモリサイズを削減することができる。
具体的には、従来装置においては、繰り返し復号処理を行なうためにはＮｃｂ個のＣＢ分のメモリサイズを確保しなければならないのに対し、本実施形態の受信データメモリ２４１は、最大ｎｃｂ個のＣＢ分のメモリサイズを確保できれば良い。
【００６３】
これにより、受信装置におけるメモリサイズの削減が可能になるため、回路規模の縮小、消費電力の抑制などを図ることが可能になる。
〔２〕第１実施形態の第１変形例
上述した実施形態では、受信装置２０が単一の通信路処理部２３をそなえる場合について説明したが、本変形例では、受信装置２０が通信路処理部を複数そなえる場合について説明する。
【００６４】
図７は、第１実施形態の第１変形例に係る受信装置２０Ａの構成の一例を示す図である。
図７に示す受信装置２０Ａは、例示的に受信アンテナ２１と、モデム部２２と、通信路復号処理部２３′，２３″と、誤り訂正復号処理部２４Ａとをそなえる。なお、図７中、既述の符号を付した各構成については、前述の各構成と同様の機能を具備するので、その詳細な説明は省略する。
【００６５】
通信路復号処理部２３′，２３″は、上述した通信路復号処理部２３の機能を分担することにより、通信路復号処理の並列化を行なう。
なお、上述した実施形態に係る通信路復号処理部２３のＣＢの復号処理能力と、本変形例における通信路復号処理部２３′，２３″のＣＢの復号処理能力の合計は同じものとする。即ち、通信路復号処理部２３のＣＢ２個の通信路処理時間は、通信路復号処理部２３′，２３″それぞれのＣＢ１個の通信路処理時間に等しい。
【００６６】
誤り訂正復号処理部２４Ａは、上述した誤り訂正復号処理部２４と同様に、入力されたＣＢに逐次的に復号処理を施すものであるが、本変形例では、通信路復号処理部２３′及び２３″から並列的にＣＢが出力されるため、誤り訂正復号処理部２４Ａは、並列的に出力された各ＣＢに対して適宜優先順位付けを行なう。
なお、誤り訂正復号処理部２４Ａの構成要素については上述した誤り訂正復号処理部２４と同様に実現することができる。即ち、誤り訂正復号処理部２４Ａは、受信データメモリ２４１と、繰り返し復号器２４２と、エラーフリー判定器２４３とをそなえる。
【００６７】
図８は、第１実施形態の第１変形例に係る繰り返し制御法の一例を示す図である。
通信路復号処理部２３′，２３″から出力され、受信データメモリ２４１への書き込みが完了した各ＣＢに対し、順次復号処理を施す。なお、本変形例では、通信路復号処理部２３′から出力されたＣＢから優先的に順に復号処理が施される。
本変形例では、先頭のＣＢの処理遅延時間は上述した実施形態における１ＣＢ分の基準繰り返し数（Ｉｍａｘ）の時間とする。
【００６８】
これにより、例えば、エラーフリー判定によりＣＢ２の復号処理が早期に終わった場合でも、次に復号処理を行うＣＢ３の通信路処理の完了まで復号処理を待機する必要がなくなり、効率的な復号処理が可能となる。
また、誤り訂正復号部２４の受信データメモリ２４１内に各ＣＢが留まる時間Ｉｍｅｍは、通信路処理時間（２×Ｉｍａｘ）を単位として、ｎｃｂの値を２とすることで、Ｉｍｅｍ＝ｎｃｂ×２×Ｉｍａｘ＝４×Ｉｍａｘとなる。
【００６９】
図９は、第１実施形態の第１変形例に係る受信装置２０Ａの処理フローを示す図である。
なお、通信路処理（ステップＳ１〜Ｓ５）の説明については上述した実施形態と同様であるため省略する。ただし、通信路処理は、通信路処理部２３′，２３″で分担して行われる。
【００７０】
復号処理においては、まず、対象ＣＢを表わすｉ及び繰り返し復号器２４２におけるＣＢを区別しない総繰り返し回数を表わすＩｔの初期化を行なう（ステップＳ３１）。即ち、ｉに１を代入し、Ｉｔに０を代入する。
次に、ｉがＮｃｂ以下であるかを判定し（ステップＳ３２）、ｉがＮｃｂ以下ではないと判定すると（ステップＳ３２のＮルート）、復号処理を終了する。
【００７１】
一方、ｉがＮｃｂ以下であると判定すると（ステップＳ３２のＹルート）、ｉ番目のＣＢの復号処理の処理可能時間の開始時間をＩ（ｓｔ）とおき（ステップＳ３３）、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。
ここで、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）と等しくはないと判定すると（ステップＳ３４のＮルート）、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）と等しくなるまで待機する（ステップＳ３５，Ｓ３６）。
【００７２】
そして、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）と等しくなると（ステップＳ３４のＹルート）、現在のＣＢの復号処理の処理可能時間の終了時間をＩ（ｅｎｄ）とおき、対象の通信路処理を表わすｊ（ｊは１以上の整数）（図７の例ではｊ＝１，２）の値に１を代入する（ステップＳ３７）。
次に、ｊ（図７の例ではｊ＝１，２）の値が並列処理数を表わすＮｐ以下であるか否かを判定し（ステップＳ３８）、ｊの値がＮｐ以下ではないと判定すると、次のＣＢへ処理対象を変更した後（ステップＳ４５）、ステップＳ３２へ処理を移行する。
【００７３】
一方、ｊの値がＮｐ以下であると判定すると、繰り返し復号器２４２が、通信路処理のステップＳ４において受信データメモリ２４１に保存されたｉ番目のＣＢに対して繰り返し復号処理を施す（ステップＳ３９）。
次に、エラーフリー判定器２４３が、上記の繰り返し復号処理結果に対してエラーフリー検出を行なうとともに（ステップＳ４０）、総繰り返し回数Ｉｔをインクリメントする（ステップＳ４１）。
【００７４】
そして、エラーフリー判定器２４３によってエラーフリーが検出された場合には（ステップＳ４２のＹルート）、ステップＳ４５へ処理を移行する。
一方、エラーフリー判定器２４３によってエラーフリーが検出されない場合には（ステップＳ４２のＮルート）、現在の総繰り返し時間ＩｔがＩ（ｅｎｄ）より小さいかを判定し（ステップＳ４３）、現在の総繰り返し時間ＩｔがＩ（ｅｎｄ）より小さいと判定すると、ステップＳ３９に処理を移行し、現在のＣＢに対して再度繰り返し復号処理を施す。
【００７５】
一方、現在の総繰り返し時間ＩｔがＩ（ｅｎｄ）より小さくないと判定すると（ステップＳ４３のＮルート）、ｊの値をインクリメントし（ステップＳ４４）、ステップＳ３８に処理を移行する。
以上の構成によると、受信装置２０Ａが複数の通信路復号処理部２３′，２３″を有し、通信路復号処理を並列して行うような場合であっても、単一の繰り返し復号器２４２を用いた復号処理を行なうことができ、上述した実施形態と同様の効果を得ることが可能になる。
【００７６】
なお、通信路復号処理部が２つの例を示したが、３つ以上の通信路復号処理部を用いることもできる。この場合、上述した例と同様に、誤り訂正復号処理部２４Ａは、３つ以上の通信路復号処理部から並列的に出力される各ＣＢに対して、適宜優先順位付けを行なった上で逐次的に復号処理を施す。
〔３〕第１実施形態の第２変形例
上述した第１変形例では、通信路復号処理を並列して行う場合において、誤り訂正復号処理部２４が、通信路復号処理部２３′から出力されたＣＢについて優先的に復号処理を施す例を説明したが、例えば、同時に通信路処理を施すＣＢ間でＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）等の信頼度を測定し、特性の悪いＣＢから先に復号処理を施してもよい。
【００７７】
例えば、図８に示す例において、ＣＢ１とＣＢ２とは同じ処理可能時間内に復号処理が施されるため、先に復号処理が施されるＣＢ（ＣＢ１）は、処理可能時間の全区間のリソースを利用することができる、一方、後に復号処理が施されるＣＢ（ＣＢ２）は、先に行われた復号処理によって残った時間のリソースしか利用することができない。
そこで、特性の悪いＣＢに対して優先的に復号処理を施すことにより、特性の悪いＣＢに十分なリソースを割り当てる。
【００７８】
図１０は、第１実施形態の第２変形例に係る受信装置２０Ｂの構成の一例を示す図である。
図１０に示す受信装置２０Ｂは、例示的に、受信アンテナ２１と、モデム部２２と、通信路復号処理部２３′，２３″と、誤り訂正復号処理部２４Ｂと、信頼度情報抽出部２５とをそなえる。なお、図１０中、既述の符号を付した各構成については、前述の各構成と同様の機能を具備するので、その詳細な説明は省略する。
【００７９】
信頼度情報抽出部２５は、ＳＮＲの測定などによって受信データから信頼度情報を抽出し、誤り訂正復号処理部２４Ｂへ出力する。
誤り訂正復号処理部２４Ｂは、上述した誤り訂正復号処理部２４Ａと同様、複数の通信路復号処理部から並列的に出力される各ＣＢに対して、適宜優先順位付けを行なった上で逐次的に復号処理を施すものであるが、信頼度情報抽出部２５において抽出された信頼度情報に基づいて優先順位付けを行なうことができる。
【００８０】
図１１は、第１実施形態の第２変形例に係る繰り返し制御法の一例を示す図である。
図１１に示す例は、信頼度抽出部２５により抽出された信頼度情報に基づき、通信路復号処理部２３″から出力されたＣＢについて優先的に復号処理を施すものである。
例えば、ＣＢ１とＣＢ２とでは、ＣＢ２の方が信頼度が低いため、ＣＢ２に対して優先的に復号処理を施す。
【００８１】
なお、並列に通信路処理が施されたＣＢのうち、どちらのＣＢを優先させるかは並列処理されるＣＢ毎に決定することができる。
図１２は、第１実施形態の第２変形例に係る受信装置２０Ｂの処理フローを示す図である。
図１２に示す処理フローは、図９に示す処理フローに対して、復号処理におけるステップＳ５１が追加されたものである。
【００８２】
ステップＳ５１では、信頼度情報抽出部２５で抽出された情報に基づき、通信路復号処理部２３′，２３″から出力される各ＣＢについて、復号処理を行う処理順序を決定する。
即ち、ステップＳ５１では、ｊの値と通信路復号処理部２３′，２３″から出力される各ＣＢとの対応付けを行う。図１１で示す例の場合、ｊの値が１の場合、通信路復号処理部２３′から出力されるＣＢに対して復号処理を施し、ｊの値が２の場合、通信路復号処理部２３″から出力されるＣＢに対して復号処理を施す。
【００８３】
なお、その他の処理は、上述した第１変形例と同様に実施される。
以上の構成によると、並列に通信路処理が施されたＣＢのうち、特性の悪いＣＢに対して優先的に復号処理を施すことにより、特性の悪いＣＢに十分なリソースを割り当てることができ、復号処理におけるエラーを抑えることが可能になるため、復号処理の信頼性を向上することができる。
【００８４】
なお、通信路復号処理部が２つの例を示したが、３つ以上の通信路復号処理部を用いることもできる。この場合、上述した例と同様に、誤り訂正復号処理部２４Ｂは、３つ以上の通信路復号処理部から並列的に出力される各ＣＢに対して、信頼度情報抽出部２５において出力された信頼度情報に基づいて優先順位付けを行なった上で逐次的に復号処理を施す。
【００８５】
なお、上述した例を、例えば１つの通信路復号処理部により、誤り訂正復号処理部２４Ｂの受信データメモリ２４１に複数のＣＢが書き込まれている場合に適用することもできる。この場合、上述した例と同様に、誤り訂正復号処理部２４Ｂは、書き込まれている各ＣＢに対して、信頼度情報抽出部２５において出力された信頼度情報に基づいて優先順位付けを行なった上で逐次的に復号処理を施す。
【００８６】
〔４〕第１実施形態の第３変形例
上述した実施形態及び各変形例において、ＴＲＢに含まれる各ＣＢの復号処理を継続中に、あるＣＢにおいてエラーが検出された場合、即ち、処理可能時間内においてエラーフリーとならない場合、当該ＴＲＢについては、それ以降のＣＢに対する復号処理を行なわずに処理を停止することとしてもよい。
【００８７】
なお、以下では上述した実施形態に基づいた説明を行うが、第１変形例及び第２変形例においても同様に適用可能である。
図１３は、第１実施形態の第３変形例に係る繰り返し制御法の一例を示す図である。
図１３では、ＣＢ１１の復号処理において、ＣＢ１１の処理可能時間内でエラーフリー検出されなかった場合について例示している。
【００８８】
この場合、後続するＣＢ１２及びＣＢ１３の復号処理については実施しない。
また、受信装置２０（受信装置２０Ａ，２０Ｂについても同様）は、例えば、エラーが発生したＣＢを含むＴＲＢについての再送要求を送信装置１０へ送信することで、同じ情報ビットに対応するデータを再度受信する。これにより、復号処理においてＣＢの復号エラーが検出された場合に、再送要求を迅速に送信して再送データを迅速に受信することができる。
【００８９】
図１４は、第１実施形態の第３変形例に係る受信装置の処理フローを示す図である。
図１４に示すフローは、図６に示すフローに対して、ステップＳ２２後の処理が異なる。
即ち、図１４に示すフローでは、ステップＳ２１においてエラーフリーが検出されないと判定し、更に、ステップＳ２２において現在の総繰り返し時間ＩｔがＩ（ｅｎｄ）より小さくないと判定すると（ステップＳ２２のＮルート）、復号処理を終了する。
【００９０】
なお、その他の処理は上述した実施形態と同様である。
以上の構成によると、復号処理においてＣＢの復号エラーが検出された場合に、それ以降の復号処理を停止することにより、不必要な処理を省略することができ、リソースの節約が可能になる。
なお、上述した実施形態及び各変形例において、例えば、エラーフリーであるか否かを判定するエラーフリー判定器２４３の代わりに、エラーであるか否かを判定するエラー判定器を用いてもよい。
【００９１】
〔５〕第２実施形態
上述した第１実施形態では、誤り訂正復号部が２４，２４Ａ，２４Ｂが、単一のＴＲＢに含まれるＣＢについて逐次的に復号処理を施す例について説明したが、本実施形態では、繰り返し復号器に複数のＴＲＢが並列に入力される例を示す。なお、並列に入力されるｋ番目のＴＲＢをＴＲＢｋと表記する。なお、並列に入力される各ＴＲＢの大きさは互いに異なるものであってもよい。
【００９２】
本実施形態における受信装置は、例えば、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）システム用受信装置として利用することが可能である。
図１５は、第２実施形態に係る受信装置２０Ｃの構成の一例を示す図である。
図１５に示す受信装置２０Ｃは、例示的にＬ（Ｌは１以上の整数）個の受信アンテナ２１Ｃ−１〜２１Ｃ−Ｌと、モデム部２２Ｃと、誤り訂正復号処理部２４Ｃとをそなえる。なお、以下では、受信アンテナ２１Ｃ−１〜２１Ｃ−Ｌを区別しない場合、単に受信アンテナ２１Ｃと表記する。
【００９３】
受信アンテナ２１Ｃを介して受信された無線信号は、モデム部２２Ｃにおいて、増幅処理や周波数変換（ダウンコンバート）などの所定の無線受信処理が施された後、送信側における変調処理に対応する復調処理が施される。なお、受信アンテナ数Ｌが２以上であり、送信側でＭＩＭＯ復調がなされた場合、モデム部２２ＣはＭＩＭＯ復調処理を行なう。
モデム部２２Ｃから出力された信号は、通信路復号処理部２３Ｃに出力される。
【００９４】
通信路復号処理部２３Ｃは、送信側における通信路符号化処理に対応する復号処理を施すものであり、各ＴＲＢに含まれるＣＢについて並列して通信路復号処理を施すことができる。即ち、通信路復号処理部２３Ｃは、第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての通信路処理を並列して行なう通信路処理部の一例として機能する。
なお、通信路復号処理部２３Ｃからは、複数のＴＲＢが並列に出力される。
【００９５】
誤り訂正復号処理部２４Ｃは、通信路復号処理部２３Ｃから出力された複数のＴＲＢに対して、送信側における符号化処理に対応する復号処理を施す。
図１６は、図１５に示す誤り訂正復号装置２４Ｃの構成の一例を示す図である。
図１６に示す誤り訂正復号処理部２４Ｃは、例示的に受信データメモリ２４１Ｃと、繰り返し復号器２４２Ｃと、エラーフリー判定器２４３Ｃとをそなえる。
【００９６】
受信データメモリ２４１Ｃは、繰り返し復号処理のため、通信路復号処理部２３Ｃから並列に出力された複数のＴＲＢのそれぞれに含まれるＣＢを一時的に保存する。
図１６に示す例では、２つのＴＲＢ（ＴＲＢ１及びＴＲＢ２）に含まれるＣＢを、それぞれ最大ｎｃｂ個及び最大ｍＣＢ（ただし、ＴＲＢ２に含まれるＣＢ数をＭｃｂ（Ｍｃｂは１以上の整数）とすると、ｍｃｂ＜Ｍｃｂであり、また、ｍｃｂは１以上の整数）個保存する。即ち、受信データメモリ２４１Ｃは、サブブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のサブブロックおよび上記のサブブロックの個数（Ｍｃｂ）より少ない個数（ｍｃｂ）のサブブロックをそれぞれ記憶するメモリの一例として機能する。
【００９７】
繰り返し復号器２４２Ｃは、受信データメモリ２４１Ｃから受信データを取り出し、取り出した受信データに対して順次繰り返し復号処理を施す。
エラーフリー判定器２４３Ｃは、繰り返し判定器２４２Ｃの繰り返し処理毎に、ＣＲＣなどを基にしたエラー判定を行なう。
図１７は、第２実施形態に係る繰り返し制御法の一例を示す図である。
【００９８】
誤り訂正復号処理部２４Ｃには、ＮTRB（ただし、ＮTRBは２以上の整数）個のＴＲＢが並列して入力される。
なお、通信路処理部２３Ｃにおいては、ＮTRB個のＴＲＢが並列して処理されるため、各ＴＲＢに対する通信路処理時間がＮTRB分の１になる例について示す。
また、簡単のため、受信データメモリ２４１Ｃに保存される各ＴＲＢのＣＢ数は、ともにｎcbとする。なお、図１７に示す例ではｎcb＝２とする。
【００９９】
さらに、各ＴＲＢが有するＣＢ数（Ｎｃｂ，Ｍｃｂ（Ｎｃｂ，Ｍｃｂは１以上の整数））は共に５とする。
本実施形態においても、復号処理の開始時期は、各ＣＢの通信路処理の終了時点に関連して設定される。
また、復号処理の終了時点（規定時間）は、受信データメモリ２４１Ｃにおける各ＣＢの滞在時間に基づいて決定されるが、各ＣＢのメモリ滞在時間は、上述した条件によりＩｍｅｍ＝ｎｃｂ×ＮＴＲＢ×Ｉｍａｘで与えられる。
【０１００】
なお、ｎｃｂとｍｃｂとが異なる場合であっても同様に実施可能である。この場合、各ＣＢのメモリ滞在時間は、ｎｃｂ及びｍｃｂに基づいて与えられる。
以上から、繰り返し復号器２４２Ｃは、各サブブロックについてのそれぞれの規定時間内で、それぞれ順次繰り返し復号処理を施していく繰り返し復号器の一例として機能する。
【０１０１】
本実施形態においても、先頭のＣＢについては処理遅延時間が与えられており、これにより、待機時間の低減が可能になる。
図１７に示す例では、同時に通信路処理が終了する２つのＣＢの処理可能時間は同一であるが、ＴＲＢ１のＣＢから優先的に復号処理が行なわれる。このため、特に制限を設けない場合、ＴＲＢ１のＣＢに対する復号処理は、ＴＲＢ２のＣＢに対する復号処理よりも多くのリソースを利用することができ、常にＴＲＢ１側の復号処理の特性が良くなる。
【０１０２】
そこで、ＴＲＢ１の処理可能時間の範囲内において、ＴＲＢ１の繰り返し処理数に制限を設けることで、ＴＲＢ１のＣＢに対する復号処理の特性と、ＴＲＢ２のＣＢに対する復号処理の特性とを同等レベルにすることができる。
また、上述した第１実施形態の第２変形例で示したように、ＳＮＲの測定などで得られた各ＴＲＢの信頼度情報に基づき、ＴＲＢ１のＣＢとＴＲＢ２のＣＢとの処理順序を変更してもよい。即ち、ＴＲＢ１のＣＢとＴＲＢ２のＣＢのうち信頼度の低いＣＢから優先的に復号処理を行なうことができる。
【０１０３】
図１８は、第２実施形態における復号処理の途中で、復号エラーが生じた場合の処理方法を示す図である。
図１８に示すように、例えば、ＴＲＢ１のＣＢ４において復号エラーが生じた場合、続くＣＢ５の復号処理においては、ＴＲＢ１のＣＢについての復号処理は行なわず、ＴＲＢ２のＣＢ（ＣＢ５）の復号処理に全リソースを割り当てることができる。
【０１０４】
図１９は、第２実施形態に係る受信装置の処理フローを示す図である。
なお、通信路処理（ステップＳ１〜Ｓ５）の説明については上述した実施形態と同様であるため省略する。
復号処理においては、まず、対象ＣＢを表わすｉ（ｉは１以上の整数）及び繰り返し復号器２４２におけるＣＢを区別しない総繰り返し回数を表わすＩｔ（Ｉｔは１以上の整数）の初期化を行なう（ステップＳ６１）。即ち、ｉに１を代入し、Ｉｔに０を代入する。
【０１０５】
次に、ｉがＮｃｂ以下であるかを判定し（ステップＳ６２）、ｉがＮｃｂ以下ではないと判定すると（ステップＳ６２のＮルート）、復号処理を終了する。
一方、ｉがＮｃｂ以下であると判定すると（ステップＳ６２のＹルート）、ｉ番目のＣＢの復号処理の処理可能時間の開始時間をＩ（ｓｔ）とおき（ステップＳ６３）、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）であるか否かを判定する（ステップＳ６４）。
【０１０６】
ここで、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）と等しくはないと判定すると（ステップＳ６４のＮルート）、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）と等しくなるまで待機する（ステップＳ６５，Ｓ６６）。
そして、現在の総繰り返し回数ＩｔがＩ（ｓｔ）と等しくなると（ステップＳ６４のＹルート）、対象のＴＲＢを表わすｋ（ｋは１以上の整数であり、図１７，１８の例ではｋ＝１，２）の値に１を代入する（ステップＳ６７）。
【０１０７】
次に、ｋの値がＮＴＲＢ以下であるか否かを判定し（ステップＳ６８）、ｋの値がＮＴＲＢ以下ではないと判定すると、次のＣＢへ処理対象を変更した後（ステップＳ７７）、ステップＳ６２へ処理を移行する。
一方、ｋの値がＮＴＲＢ以下であると判定すると、ｋ番目のＴＲＢの復号処理を行なうかどうかを判定し（ステップＳ６９）、ｋ番目のＴＲＢの復号処理を行なわないと判定すると（ステップＳ６９のＮルート）ｋの値をインクリメントした後（ステップＳ７６）、ステップＳ６８に処理を移行する。
【０１０８】
一方、ｋ番目のＴＲＢの復号処理を行なうと判定した場合には（ステップＳ６９のＹルート）、現在のＣＢの復号処理の処理可能時間の終了時間をＩ（ｅｎｄ）とおき（ステップＳ７０）、通信路処理において保存されたｉ番目のＣＢに対して繰り返し復号処理を施す（ステップＳ７１）。
次に、上記の繰り返し復号処理結果に対してエラーフリー検出を行なうとともに（ステップＳ７２）、総繰り返し回数Ｉｔをインクリメントする（ステップＳ７３）。
【０１０９】
そして、エラーフリーが検出された場合には（ステップＳ７４のＹルート）、ステップＳ７７へ処理を移行する。
一方、エラーフリーが検出されない場合には（ステップＳ７４のＮルート）、現在の総繰り返し時間ＩｔがＩ（ｅｎｄ）より小さいかを判定し（ステップＳ７５）、現在の総繰り返し時間ＩｔがＩ（ｅｎｄ）より小さいと判定すると、ステップＳ７１に処理を移行し、現在のＣＢに対して再度繰り返し復号処理を施す。
【０１１０】
一方、現在の総繰り返し時間ＩｔがＩ（ｅｎｄ）より小さくないと判定すると（ステップＳ７５のＮルート）、ｋの値をインクリメントし（ステップＳ７６）、ステップＳ６８に処理を移行する。
以上の構成によると、単一の繰り返し復号器を用いて、複数のＴＲＢの復号処理を行なうことができ、回路規模や消費電力の削減を図ることができるほか、受信データメモリの削減が可能になる。
【０１１１】
〔６〕その他
上述した各実施形態及び各変形例に係る受信装置２０，２０Ａ，２０Ｂの各構成，各手段及び各機能は、必要に応じて取捨選択されてもよいし、適宜組み合わせられてもよい。即ち、上述した本発明の機能を発揮できるように、上記の各構成及び各機能は取捨選択されたり、適宜組み合わせて用いられたりしてもよい。
【０１１２】
また、上述した誤り訂正復号処理部２４は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などで構成することができる。また、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを適宜組み合わせることで構成してもよい。
【０１１３】
さらに、上述した例ではｎｃｂ及びｍｃｂの値を任意に決定したが、受信装置の性能を考慮に入れ最適な値を選択することができる。例えば、ｎｃｂ及びｍｃｂの値を小さくすることで、必要となるメモリサイズをより小さくすることができる。また、ｎｃｂ及びｍｃｂの値を大きくすることで、各ＣＢのメモリ滞在時間が長くなり、復号処理の信頼性や自由度の向上を図ることが可能になる。
【０１１４】
上述した各実施形態及び各変形例において、単一の繰り返し復号器２４２を用いる例を示したが、例えば、繰り返し復号器を複数用いることにより上述したＣＢの復号処理を分担することもできる。
例えば、上述した各実施形態及び各変形例において、奇数番目のＣＢに対する復号処理を第１の繰り返し復号器が担当し、偶数番目のＣＢに対する復号処理を第２の繰り返し復号器が担当することができる。
【０１１５】
また、各繰り返し復号器における復号処理の進捗に合わせてＣＢを振り分けることもできる。
なお、この場合においても、各ＣＢのメモリ滞在時間は、各ＣＢの通信路処理に基づき決定される。
また、上述した各実施形態及び各変形例に係る受信装置２０，２０Ａ，２０Ｂは、図２０に示す無線通信システムにおける無線基地局装置１もしくは無線端末装置２の受信装置として適用することが可能である。また、無線基地局装置１や無線端末装置２の受信装置の機能は、例えばＳＤＲ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｒａｄｉｏ）技術を適用し、無線基地局装置１や無線端末装置２に備えられたプロセッサとメモリにより、メモリに格納されたプログラムをプロセッサで実行することにより実現することができる。
【０１１６】
この図２０においては、無線基地局装置１及び無線端末装置２の両方の受信装置に本件を適用したものが記載されているが、無線基地局装置１の受信装置もしくは無線端末装置２の受信装置のいずれか一方に本件を適用することはもちろん可能である。
なお、図２０においては、送信装置１００の送信アンテナ及び受信装置２０の受信アンテナ１４は送受信アンテナ３，４で共用化されている。
【０１１７】
以上の各実施形態及び各変形例に関し、さらに以下の付記を開示する。
〔７〕付記
（付記１）
所定のブロック単位で複数（Ｎｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた符号化信号について、上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復号法であって、
上記のサブブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のサブブロックを記憶し、
これらの記憶された個数（ｎｃｂ）のサブブロックについて、該個数（ｎｃｂ）に基づいて定まるそれぞれの規定時間内で、これらのサブブロックに順次繰り返し復号処理を施していくことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号法。
【０１１８】
（付記２）
上記の各サブブロックについての上記規定時間が、上記規定時間を設定しない場合の誤り率特性と同等レベルの特性が得られるように設定されることを特徴とする、付記１記載の符号化信号の繰り返し復号法。
（付記３）
上記の各サブブロックについての繰り返し復号処理の開始タイミングが、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連していることを特徴とする、付記１または付記２に記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【０１１９】
（付記４）
上記の各サブブロックについての通信路処理を複数並列して行ない、
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての規定時間の開始時期が、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連していることを特徴とする、付記３記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【０１２０】
（付記５）
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての規定時間を同じに設定し、
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての繰り返し復号処理の順番を、受信データ信頼度に基づいて決定することを特徴とする、付記４記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【０１２１】
（付記６）
上記複数のサブブロックについての繰り返し復号処理が、受信データ信頼度の低いものが先になるように設定されていることを特徴とする、付記５記載の符号化信号の繰り返し復号法。
（付記７）
第１のブロック単位で複数（Ｎｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた第１符号化信号および第２のブロック単位で複数（Ｍｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた第２符号化信号について、それぞれ上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復号法であって、
上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての通信路処理を並列して行ない、
上記のサブブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のサブブロックおよび上記のサブブロックの個数（Ｍｃｂ）より少ない個数（ｍｃｂ）のサブブロックをそれぞれ記憶し、
上記並列して通信路処理を施された上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての、該個数（ｎｃｂ）に基づいて定まる規定時間の開始時期および該個数（ｍｃｂ）に基づいて定まる規定時間の開始時期が、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連して設定され、
上記の各サブブロックについての上記のそれぞれの規定時間内で、それぞれ順次繰り返し復号処理を施していくことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号法。
【０１２２】
（付記８）
上記の各サブブロックについての上記規定時間が、上記規定時間を設定しない場合の誤り率特性と同等レベルの特性が得られるように設定されることを特徴とする、付記１ないし付記７記載の符号化信号の繰り返し復号法。
（付記９）
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての規定時間を同じに設定し、
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての繰り返し復号処理の順番を、受信データ信頼度に基づいて決定することを特徴とする、付記７記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【０１２３】
（付記１０）
上記複数のサブブロックについての繰り返し復号処理が、受信データ信頼度の低いものが先になるように設定されていることを特徴とする、付記９記載の符号化信号の繰り返し復号法。
（付記１１）
上記の各サブブロックについての繰り返し復号処理中に、上記の各サブブロックについての誤り判定を行なうことを特徴とする、付記１ないし付記１０のいずれかに記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【０１２４】
（付記１２）
上記複数（ｎｃｂ、ｍｃｂ）のサブブロックのうちのあるサブブロックについて、誤りと判定された場合、該誤りと判定されたサブブロックよりも後続のサブブロックについては繰り返し復号処理を禁止することを特徴とする、付記１１記載の符号化信号の繰り返し復号法。
【０１２５】
（付記１３）
下りデータチャネルを通じて、トランスポートブロック単位で複数（Ｎｃｂ）のコードブロックに分割して送信されてきた符号化信号について、上記コードブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復号法であって、
上記のコードブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のコードブロックを記憶し、
これらの記憶された個数（ｎｃｂ）のコードブロックについて、該個数（ｎｃｂ）に基づいて定まるそれぞれの規定時間内で、これらのコードブロックに順次繰り返し復号処理を施していくことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号法。
【０１２６】
（付記１４）
所定のブロック単位で複数（Ｎｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた符号化信号について、上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復号装置であって、
上記のサブブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のサブブロックを記憶するメモリと、
これらの記憶された個数（ｎｃｂ）のサブブロックについて、該個数（ｎｃｂ）に基づいて定まるそれぞれの規定時間内で、これらのサブブロックに順次繰り返し復号処理を施す繰り返し復号器とをそなえたことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号装置。
【０１２７】
（付記１５）
上記の各サブブロックについての上記規定時間が、上記規定時間を設定しない場合の誤り率特性と同等レベルの特性が得られるように設定されることを特徴とする、付記１４記載の符号化信号の繰り返し復号装置。
（付記１６）
上記の各サブブロックについての繰り返し復号処理の開始タイミングが、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連していることを特徴とする、付記１４または付記１５に記載の符号化信号の繰り返し復号装置。
【０１２８】
（付記１７）
上記通信路処理部が、上記の各サブブロックについての通信路処理を複数並列して行ない、
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての規定時間の開始時期が、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連していることを特徴とする、付記１６記載の符号化信号の繰り返し復号装置。
【０１２９】
（付記１８）
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての規定時間を同じに設定し、
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての繰り返し復号処理の順番を、受信データ信頼度に基づいて決定することを特徴とする、付記１７記載の符号化信号の繰り返し復号装置。
【０１３０】
（付記１９）
上記繰り返し復号器が、上記複数のサブブロックについての繰り返し復号処理を受信データ信頼度の低いものが先になるように行なうことを特徴とする、付記１８記載の符号化信号の繰り返し復号装置。
（付記２０）
第１のブロック単位で複数（Ｎｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた第１符号化信号および第２のブロック単位で複数（Ｍｃｂ）のサブブロックに分割して送信されてきた第２符号化信号について、それぞれ上記サブブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復装置であって、
上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての通信路処理を並列して行なう通信路処理部と、
上記のサブブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のサブブロックおよび上記のサブブロックの個数（Ｍｃｂ）より少ない個数（ｍｃｂ）のサブブロックをそれぞれ記憶するメモリとをそなえ、
上記並列して通信路処理を施された上記の第１符号化信号および第２符号化信号の各サブブロックについての、該個数（ｎｃｂ）に基づいて定まる規定時間の開始時期および該個数（ｍｃｂ）に基づいて定まる規定時間の開始時期が、対応するサブブロックについての通信路処理の終了時点に関連して設定され、
上記の各サブブロックについての上記のそれぞれの規定時間内で、それぞれ順次繰り返し復号処理を施していく繰り返し復号器が設けられたことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号装置。
【０１３１】
（付記２１）
上記の各サブブロックについての上記規定時間が、上記規定時間を設定しない場合の誤り率特性と同等レベルの特性が得られるように設定されることを特徴とする、付記１１ないし付記２０記載の符号化信号の繰り返し復号装置。
（付記２２）
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての規定時間を同じに設定し、
上記並列して通信路処理を施された複数のサブブロックについての繰り返し復号処理の順番を、受信データ信頼度に基づいて決定することを特徴とする、付記２１記載の符号化信号の繰り返し復号装置。
【０１３２】
（付記２３）
上記繰り返し復号器が、上記複数のサブブロックについての繰り返し復号処理を受信データ信頼度の低いものが先になるように行なうことを特徴とする、付記２２記載の符号化信号の繰り返し復号装置。
（付記２４）
上記の各サブブロックについての繰り返し復号処理中に、上記の各サブブロックについての誤り判定を行なう誤り判定器が設けられたことを特徴とする、付記１４ないし付記２３のいずれかに記載の符号化信号の繰り返し復号装置。
【０１３３】
（付記２５）
上記誤り判定器が、上記複数（ｎｃｂ、ｍｃｂ）のサブブロックのうちのあるサブブロックについて、誤りと判定した場合、該繰り返し復号が、該誤りと判定されたサブブロックよりも後続のサブブロックについては繰り返し復号処理を禁止することを特徴とする、付記２４記載の符号化信号の繰り返し復号装置。
【０１３４】
（付記２６）
下りデータチャネルを通じて、トランスポートブロック単位で複数（Ｎｃｂ）のコードブロックに分割して送信されてきた符号化信号について、上記コードブロック単位で復号処理を繰り返し行なう繰り返し復号装置であって、
上記のコードブロックの個数（Ｎｃｂ）より少ない個数（ｎｃｂ）のコードブロックを記憶するメモリと、
これらの記憶された個数（ｎｃｂ）のコードブロックについて、該個数（ｎｃｂ）に基づいて定まる規定時間内で、これらのコードブロックに順次繰り返し復号処理を施していく繰り返し復号器とをそなえたことを特徴とする、符号化信号の繰り返し復号装置。
【０１３５】
（付記２７）
付記１４ないし付記２６のいずれかに記載の符号化信号の繰り返し復号装置を有する無線端末装置。
（付記２８）
付記１４ないし付記２６のいずれかに記載の符号化信号の繰り返し復号装置を有する無線基地局装置。
【符号の説明】
【０１３６】
１０，１０１，１０２  送信装置
１１  誤り訂正符号化処理部
１２  通信路符号化処理部
１２１  レートマッチング部
１２２  インタリーバ
１３  モデム部
１４  送信アンテナ
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  受信装置
２１  受信アンテナ
２２  モデム部
２３，２３′，２３″，２３Ｃ  通信路復号処理部
２３１  デインタリーバ
２３２  デレートマッチング部
２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ  誤り訂正復号処理部
２４１，２４１Ｃ  受信データメモリ
２４２，２４２Ｃ  繰り返し復号器
２４３，２４３Ｃ  エラーフリー判定器
２５  信頼度情報抽出部
１  無線基地局装置
２  無線移動端末
３，４  送受信アンテナ
【図１】
0005760920.tif 000004
【図２】
0005760920.tif 000005
【図３】
0005760920.tif 000006
【図４】
0005760920.tif 000007
【図５】
0005760920.tif 000008
【図６】
0005760920.tif 000009
【図７】
0005760920.tif 000010
【図８】
0005760920.tif 000011
【図９】
0005760920.tif 000012
【図１０】
0005760920.tif 000013
【図１１】
0005760920.tif 000014
【図１２】
0005760920.tif 000015
【図１３】
0005760920.tif 000016
【図１４】
0005760920.tif 000017
【図１５】
0005760920.tif 000018
【図１６】
0005760920.tif 000019
【図１７】
0005760920.tif 000020
【図１８】
0005760920.tif 000021
【図１９】
0005760920.tif 000022
【図２０】
0005760920.tif 000023