(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供試体を載置可能な載置面を有し且つ前記載置面を冷却可能な試料台と、
前記供試体上の所定部位に配置され、前記載置面に載置された供試体で生ずる結露量を設定するための結露センサからなる制御センサと、
温度及び湿度が調整され且つ前記試料台上の供試体において前記制御センサが配置されたところと異なる部位の上を流れる空気の流速を調整する第１通風調整手段と、
温度及び湿度が調整され且つ前記制御センサの上を流れる空気の流速を調整する第２通風調整手段と、を備えている結露試験装置。
【請求項２】
前記第１通風調整手段及び前記第２通風調整手段は、何れも送風機によって構成されている請求項１に記載の結露試験装置。
【請求項３】
前記第２通風調整手段を構成する送風機は、ケーシングに設けられており、このケーシングは、前記制御センサに向かって開口するノズルを備えている請求項２に記載の結露試験装置。
【請求項４】
前記ノズルの先端には、前記第１通風調整手段によって流速が調整された空気が前記制御センサ上を流れないようにするための防風部材が設けられている請求項３に記載の結露試験装置。
【請求項５】
前記ノズルの先端には、前記制御センサに対する前記ノズルの先端を位置決めさせる位置決めガイドが設けられている請求項３又は４に記載の結露試験装置。
【請求項６】
前記第１通風調整手段を構成する送風機は、ケーシングに設けられており、このケーシングは、前記送風機から送り出された空気を前記供試体に向かって吹き出させる際に、当該空気を整流する整流部を備えている請求項２から５の何れか１項に記載の結露試験装置。
【請求項７】
前記第１通風調整手段は、空気の温度及び湿度を調整する温湿度発生器と、前記試料台が配設された試験槽とを接続する第１配管に設けられた調整弁によって構成され、
前記第２通風調整手段は、前記温湿度発生器と前記試験槽とを接続する第２配管に設けられた調整弁によって構成されている請求項１に記載の結露試験装置。
【請求項８】
前記第１通風調整手段は、送風機を有する通風装置の第１通風路に設けられたダンパーによって構成され、
前記第２通風調整手段は、前記通風装置の第２通風路に設けられたダンパーによって構成されている請求項１に記載の結露試験装置。
【請求項９】
前記第１通風調整手段は、前記試料台が配設された試験槽内から空気を吸引する第１吸引路に設けられた調整弁によって構成され、
前記第２通風調整手段は、前記試験槽内の空気を吸引する第２吸引路に設けられた調整弁によって構成されている請求項１に記載の結露試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されているように、結露試験を行うことが可能な結露試験装置が知られている。この特許文献１に開示された結露試験装置は、空気の温度及び湿度を調整する調整槽と、供試体が載置される試料台が配設され、調整槽で温度及び湿度が調整された空気（調整空気）が導入される試験槽とを備えている。試験槽では、当該試験槽内に導入された調整空気が試料台上の供試体に向かって斜め下方に流れることにより、供試体の表面が結露する。このとき、供試体に取り付けられた制御センサ（結露センサ）による検出値が設定値（結露量）になるように試料台の温度を調整し、また供試体に向かって流れる空気の流速（風速）を調整することにより、供試体において所望の結露状態が得られるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２５７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、供試体によって例えば濡れ性が異なる場合があり、そのような場合には制御センサを同じ設定値（結露量）に設定しても、制御センサの設定値と供試体上での結露粒径との関係が異なることとなる。この場合には、風速を調整することにより、供試体上での結露粒径を微調整することになるが、このときには制御センサでの結露速度も同時に変化してしまう。すなわち、供試体の個体差（例えば濡れ性に関する個体差）に起因する結露粒径の違いを修正するために空気の流速を調整したとしても、制御センサ上での風速が変わることによって、制御センサの結露速度が変わってしまう（設定値に到達するまでの時間が変わってしまう）ため、結局、供試体上での結露粒径を微調整することは困難である。
【０００５】
また、制御センサにも個体差があるため、その出力値も個体差がある。試料台の温度が制御センサの出力値に基づいて調整されるため、制御センサを取り替えた場合等には、供試体上の風速が同じであったとしても、供試体上に生ずる結露の状態が異なったものになってしまうという問題も生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、前記従来技術を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、制御センサの個体差の影響を受けることなく、供試体の個体差（例えば濡れ性に関する個体差）に起因して供試体での結露状態が変わることを抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため、本発明は、供試体を載置可能な載置面を有し且つ前記載置面を冷却可能な試料台と、前記供試体上の所定部位に配置され、前記載置面に載置された供試体で生ずる結露量を設定するための結露センサからなる制御センサと、温度及び湿度が調整され且つ前記試料台上の供試体において前記制御センサが配置されたところと異なる部位の上を流れる空気の流速を調整する第１通風調整手段と、温度及び湿度が調整され且つ前記制御センサの上を流れる空気の流速を調整する第２通風調整手段と、を備えている結露試験装置である。
【０００８】
本発明では、制御センサに向かう空気の風速と、供試体上において制御センサが配置されていない部位に向かう空気の風速とを、２つの通風調整手段によってそれぞれ別個に調整することができる。このため、供試体上において制御センサが配置されていない部位での結露速度と、制御センサ（結露センサ）での結露速度とを別個に調整することができる。したがって、第２通風調整手段による空気流速が変わらなければ、制御センサ上では結露速度が一定となることから、制御センサにおいて所定の結露量が生ずるまでの時間が一定となり、その一方、第１通風調整手段による空気流速を変えれば、供試体上において制御センサが配置されていない部位での結露速度が変化するため、供試体上での結露量が調整されることとなる。このため、供試体の個体差（例えば濡れ性に関する個体差）に起因して、結露量と結露粒径との関係が異なるとしても、所望の結露粒径に微調整することができる。なお、この所望の結露粒径に調整するためには、粒径を直接観察する等すればよい。
【０００９】
また、制御センサが取り替えられた場合には、制御センサの個体差に起因して制御特性が変わることがあるが、この場合でも、制御センサ上を流れる空気の流速と、供試体上において制御センサが配置されていない部位の上側を流れる空気の流速とを、２つの通風調整手段によってそれぞれ別個に調整する構成を採用しているために、制御センサに応じた風速に調整することができ、それによって制御センサでの結露速度を微調整することができる。この結果、結露量の設定値が同じ場合に、制御センサによって結露速度が異なること（個体差）によって、設定値への到達時間が変わってしまうという事態を回避することができる。したがって、制御センサの個体差の影響を受けにくくすることができ、試験時間等の再現性を向上することができる。
【００１０】
ここで、前記第１通風調整手段及び前記第２通風調整手段は、何れも送風機によって構成されていてもよい。この態様では、一方の送風機（第１送風機）の回転数を調整することにより、供試体において、制御センサが配置されたところと異なる部位の上を流れる空気の流速を調整することができ、また他方の送風機（第２送風機）の回転数を調整することにより、制御センサの上を流れる空気の流速を調整することができる。
【００１１】
この態様において、前記第２通風調整手段を構成する送風機は、ケーシングに設けられており、このケーシングは、前記制御センサに向かって開口するノズルを備えていてもよい。この態様では、ノズルを通して流出した空気が制御センサに向かって流れるため、制御センサ以外のところに向かって流れ難くすることができる。したがって、第２通風調整手段によって調整された気流が、供試体上において制御センサ以外のところに影響することを抑制することができる。
【００１２】
そして、前記ノズルの先端には、前記第１通風調整手段によって流速が調整された空気が前記制御センサ上を流れないようにするための防風部材が設けられていてもよい。この態様では、制御センサが、第１通風調整手段によって流速が調整された空気の流速の影響をより受け難くすることができる。
【００１３】
前記ノズルの先端には、前記制御センサに対する前記ノズルの先端を位置決めさせる位置決めガイドが設けられていてもよい。この態様では、ノズルの先端の位置を制御センサに対して容易かつ確実に位置決めすることができる。
【００１４】
前記第１通風調整手段を構成する送風機は、ケーシングに設けられており、このケーシングは、前記送風機から送り出された空気を前記供試体に向かって吹き出させる際に、当該空気を整流する整流部を備えていてもよい。この態様では、整流された空気が供試体上を流れることになる。したがって、供試体上を均一に結露させることができる。
【００１５】
前記第１通風調整手段は、空気の温度及び湿度を調整する温湿度発生器と、前記試料台が配設された試験槽とを接続する第１配管に設けられた調整弁によって構成され、前記第２通風調整手段は、前記温湿度発生器と前記試験槽とを接続する第２配管に設けられた調整弁によって構成されていてもよい。この態様では、第１配管に設けられた調整弁の開度を調整することにより、供試体において、制御センサが配置されたところと異なる部位の上を流れる空気の流速を調整することができ、また第２配管に設けられた調整弁の開度を調整することにより、制御センサの上を流れる空気の流速を調整することができる。
【００１６】
前記第１通風調整手段は、送風機を有する通風装置の第１通風路に設けられたダンパーによって構成され、前記第２通風調整手段は、前記通風装置の第２通風路に設けられたダンパーによって構成されていてもよい。この態様では、第１通風路に設けられたダンパーの開度や向きを調整することにより、供試体において、制御センサが配置されたところと異なる部位の上を流れる空気の流速を調整することができ、また第２通風路に設けられたダンパーの開度や向きを調整することにより、制御センサの上を流れる空気の流速を調整することができる。
【００１７】
前記第１通風調整手段は、前記試料台が配設された試験槽内から空気を吸引する第１吸引路に設けられた調整弁によって構成され、前記第２通風調整手段は、前記試験槽内の空気を吸引する第２吸引路に設けられた調整弁によって構成されていてもよい。この態様では、第１吸引路に設けられた調整弁の開度を調整することにより、供試体において、制御センサが配置されたところと異なる部位の上を流れる空気の流速を調整することができ、また第２吸引路に設けられた調整弁の開度を調整することにより、制御センサの上を流れる空気の流速を調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、制御センサの個体差の影響を受けることなく、供試体の個体差（例えば濡れ性に関する個体差）に起因して供試体での結露状態が変わることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る結露試験装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】前記結露試験装置に設けられた第１通風装置と第２通風装置の位置関係を示す図である。
【図３】前記結露試験装置に設けられた第１通風装置の構成を示す図である。
【図４】前記結露試験装置に設けられた第２通風装置の構成を示す図である。
【図５】物体表面上での境界層を説明するための図である。
【図６】風上側の端面からの距離と境界層の厚みとの関係を説明するための図である。
【図７】境界層の厚みに対する気流の速度の影響を説明するための図である。
【図８】蒸気圧と物体表面からの高さとの関係を説明するための図である。
【図９】前記結露試験装置の動作を説明するためのフロー図である。
【図１０】制御センサの設定値と供試体で生ずる結露の粒径との関係（一例）を示す図である。
【図１１】各風速において、結露粒径の取り得る範囲（一例）を示す図である。
【図１２】結露量設定値（１０μｇ／ｍｍ２）における風速と結露粒径との関係を示す図である。
【図１３】各センサについて、風速とセンサ上における結露速度との関係（一例）を示す図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の変形例を説明するための図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の他の変形例を説明するための図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の他の変形例を説明するための図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る結露試験装置を概略的に示す図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る結露試験装置を概略的に示す図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る結露試験装置を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１に示すように第１実施形態に係る結露試験装置１０は、温湿度発生器１２と、試験槽１４と、これらを繋ぐダクト１７，１８とを、備えている。
【００２２】
温湿度発生器１２は、試験槽１４に供給される空気の温度及び湿度を所定の温度及び湿度に調整するためのセクションである。温湿度発生器１２は、中空状のケーシング２１を備えている。
【００２３】
ケーシング２１内の空間である調整空間ＳＡには、加湿器（加湿手段）２５と、冷却器（冷却・除湿手段）２７と、加熱器（加熱手段）２９と、送風機（通風調整手段）３１とが配設されている。送風機３１は、調整空間ＳＡ内の上部に配設されており、加湿器２５，冷却器２７及び加熱器２９によって、温度及び湿度が調整された空気を吹き出す。送風機３１から吹き出された空気（調整空気）は、上流側ダクト１７を通して試験槽１４内に導入される。
【００２４】
試験槽１４は、供試体Ｗの結露試験を行うセクションである。試験槽１４は、中空状のケーシング３５を備えている。試験槽１４のケーシング３５は、例えば矩形状に形成された底部３６と、底部３６の周縁部から立ち上がるように設けられる側壁部３７と、側壁部３７の上端部に架渡されるように設けられる天井部３８とを備えている。
【００２５】
ケーシング３５には、ケーシング３５内に空気を導入するための導入口３５ａと、ケーシング３５内の空気を排出するための導出口３５ｂとが形成されている。導入口３５ａは、導出口３５ｂよりも上側に位置している。導入口３５ａは、図例では、天井部３８に設けられているが、側壁部３７に設けられていてもよい。
【００２６】
導入口３５ａには、温湿度発生器１２の流出口に繋がる上流側ダクト１７が接続されており、導出口３５ｂには、温湿度発生器１２の流入口に繋がる下流側ダクト１８が接続されている。これにより、調整空間ＳＡ内の空気は、上流側ダクト１７を通して試験槽１４内に導入され、試験槽１４内の空気は、下流側ダクト１８を通して調整空間ＳＡに戻される。
【００２７】
試験槽１４内は、仕切り部材４１により、試験空間ＳＴと、送風空間ＳＦとに区画されている。そして、試験槽１４内には、試料台４３と、第１通風装置４５と、第２通風装置４７と、撮像装置４９と、が配設されている。
【００２８】
試験空間ＳＴは、導入口３５ａ及び導出口３５ｂが設けられるとともに、試料台４３の載置面４３ａ（後述）が配置される空間である。試験空間ＳＴには、導入口３５ａを通して温湿度発生器１２からの空気が導入される。試験空間ＳＴ内の空気は、導出口３５ｂを通して排出され、この空気は温湿度発生器１２に戻される。なお、下流側ダクト１８を省略し、試験槽１４の導出口３５ｂから排出される空気が外部に排出されて温湿度発生器１２には戻らない構成としてもよい。
【００２９】
送風空間ＳＦは、試験空間ＳＴの下側に位置している。ケーシング３５には、この送風空間ＳＦに面するように、外気を導入するための外気導入口３５ｃと、送風空間ＳＦ内の空気を排出するための排気口３５ｄとが設けられている。
【００３０】
仕切り部材４１には、開口部が形成されており、試料台４３はこの開口部に下から嵌め込まれている。そして、試料台４３の上面である載置面４３ａは水平になっていて、試験空間ＳＴに面している。試料台４３は、熱伝導率の高い材質で構成されているが、仕切り部材４１との間に隙間が形成される等により、試料台４３の熱が仕切り部材４１に伝わり難いようになっている。
【００３１】
試料台４３の載置面４３ａは、供試体Ｗを取り付け可能に構成されている。試料台４３上に載置された供試体Ｗの上面には、制御センサ５１が取り付けられる。制御センサ５１は、供試体Ｗの上面の内、ごく一部を占めるように配置されている（図２参照）。特に、制御センサ５１は、第１通風装置４５及び第２通風装置４７から見ると、供試体Ｗの上面における側端部（空気の流れる方向に直交する方向の端部）に配置されている。
【００３２】
制御センサ５１は、供試体Ｗの表面に生じた結露を検出するためのものであり、櫛形状の電極を備えた結露センサによって構成されている。制御センサ５１は、電極間の静電容量に応じた発信周波数の信号を出力する。すなわち、電極間の結露量が変化することによって電極間の静電容量が変化するので、制御センサ５１は、静電容量の変化に応じて発信周波数を変化させる。これにより制御センサ５１では、結露量を検出することができ、検出値に応じた信号を出力する。
【００３３】
制御センサ５１は、熱伝導シート、熱伝導グリス等からなる熱抵抗低減材５４ａ（図５参照）を介して供試体Ｗに熱的に接続させるようにしてもよく、あるいは供試体Ｗに直接接触するようにしてもよい。また、供試体Ｗは、熱伝導シート、熱伝導グリス等からなる熱抵抗低減材５４ｂ（図５参照）を介して試料台４３の載置面４３ａに熱的に接続させるようにしてもよく、あるいは載置面４３ａに直接接触するようにしてもよい。
【００３４】
試料台４３は、ペルチエ素子が含まれる加熱冷却部４３ｂを備え、この加熱冷却部４３ｂによって載置面４３ａを加熱又は冷却可能に構成されている。すなわち、試料台４３は、載置面４３ａ上の供試体Ｗを加熱又は冷却する加熱冷却プレートとして機能する。加熱冷却部４３ｂには、多数のフィン（図示省略）が熱的に接続されており、このフィンは送風空間ＳＦに配設されている。すなわち、加熱冷却部４３ｂのペルチエ素子（図示省略）が試料台４３の載置面４３ａを冷却するように機能するときには、ペルチエ素子の放熱部の熱は、フィンを通して送風空間ＳＦ内の空気に放熱される。なお、送風空間ＳＦ内では、試料台４３に取り付けられたファン５２が駆動されることにより、外気が流通する。ペルチエ素子の放熱部の熱は、水等の液体との熱交換によって放熱されるようにしてもよい。この場合、外部の冷却水チラー等が用いられることになる。
【００３５】
撮像装置４９は、試料台４３に載置された供試体Ｗの表面を撮像するためのものであり、例えば数十ミクロンの粒径の結露を撮像できるものである。撮像装置４９は、例えば、供試体Ｗで生じた結露の粒径が所定の範囲に収まっているか否かを判断するときに用いられる。
【００３６】
第１通風装置４５及び第２通風装置４７は、試験空間ＳＴ内に配設されている。第１通風装置４５は、試験空間ＳＴ内において、試料台４３に固定された供試体Ｗの上面のうち、制御センサ５１が配置された位置と異なる位置に向かう空気の流れを作り出すものである。一方、第２通風装置４７は、試験空間ＳＴ内において制御センサ５１に向かう空気の流れを作り出すものである。
【００３７】
第１通風装置４５及び第２通風装置４７は、仕切り部材４１上に配置された支持部材５３に取り付けられており、それぞれ所定の向きに空気が吹き出るように設定されている。支持部材５３は、試料台４３との間の距離が調整できるように仕切り部材４１に取り付けられる。そして、第１通風装置４５及び第２通風装置４７は、空気の吹き出し角度を調整可能に支持部材５３に取り付けられている。図２に示すように、第１通風装置４５及び第２通風装置４７は、互いに側方に位置ずれした状態で配置されている。
【００３８】
第１通風装置４５は、図３に示すように、中空状のケーシング４５ａを備えており、第１通風装置４５には、ケーシング４５ａの一端部に形成された開口部に嵌め込まれた送風機（第１送風機）４５ｂと、第１送風機４５ｂによって作り出された気流を分流させるための分流部４５ｃと、分流部４５ｃによって分流された一部の気流を整流するための整流部４５ｄと、を備えている。
【００３９】
第１送風機４５ｂは、気流を発生させるためのものであり、送風量を可変なファンによって構成されている。第１送風機４５ｂから送り出された空気は、供試体Ｗにおいて制御センサ５１が配置された位置と異なる部位の上側を通過する。したがって、第１送風機４５ｂは、供試体Ｗにおいて制御センサ５１が配置された位置と異なる部位の上側を流れる空気の流速を調整する第１通風調整手段として機能する。
【００４０】
分流部４５ｃは、ケーシング４５ａにおいて、第１送風機４５ｂの送風側（吹き出し側）に配置され、第１送風機４５ｂによって作り出された気流を二方向の気流に分流する。分流部４５ｃは、ケーシング４５ａにおいて送風機４５ｂに対向する位置の壁部に形成された第１孔部４５ｅと、前記壁部に隣接する壁部に形成された第２孔部４５ｆとを有する。第１孔部４５ｅは、送風機４５ｂによって作り出され気流を整流部４５ｄに向けて通過させるものであり、例えばパンチングメタル（多数の孔が形成された板材）やメッシュ部材によって構成されており、第１通風装置４５のケーシング４５ａにおいて、整流部４５ｄが接続された部位に設けられている。一方、第２孔部４５ｆは、第１送風機４５ｂによって作り出された気流をケーシング４５ａの外部に向けて通過させるものであり、例えばパンチングメタルやメッシュ部材によって構成されている。第２孔部４５ｆは、第１送風機４５ｂから吹き出された空気のうち、余剰の空気をケーシング４５ａの外部に排気するためのものである。
【００４１】
ケーシング４５ａ内には、第１孔部４５ｅと第２孔部４５ｆとの間に位置して、送風機４５ｂ側の空間と整流部４５ｄ側の空間とに区分けするように整流部材４５ｇが設けられている。整流部材４５ｇは、例えばパンチングメタルやメッシュ部材によって構成されており、送風機４５ｂの風を整流する機能を有する。すなわち、整流部材４５ｇによってケーシング４５ａ内の空間を上流側の空間と下流側の空間とに区切り、これら空間の間での差圧に基づく空気の流れを生じさせる。
【００４２】
整流部４５ｄは、整流部材４５ｇを通して流れ出た気流をさらに整流するものであり、第１孔部４５ｅの外側に設けられている。整流部４５ｄは、第１孔部４５ｅを通して流れ出た気流を整流する。整流部４５ｄは、所定の長さを有するものであり、例えばハニカムによって構成されている。なお、第２孔部４５ｆは、ケーシング４５ａの上部に配置されているが、これに限られるものではなく、供試体Ｗに当たる風量に影響を与えない位置であれば、例えばケーシング４５ａの側面部や下部に配置されていてもよい。また第２孔部４５ｆは、整流部材４５ｇの下流側の空間（整流部４５ｄ側の空間；図３における右側の空間）に配置されていてもよい。
【００４３】
第２通風装置４７は、図４に示すように、中空状のケーシング４７ａを備えており、第２通風装置４７には、ケーシング４７ａの一端部に形成された開口部に嵌め込まれた送風機（第２送風機）４７ｂと、第２送風機４７ｂによって作り出された気流を分流させるための分流部４７ｃと、分流部４７ｃによって分流された一部の気流を送るためのノズル４７ｄと、を備えている。
【００４４】
第２送風機４７ｂは、気流を発生させるためのものであり、送風量を可変なファンによって構成されている。この第２送風機４７ｂは、第１送風機４５ｂとは独立して送風量を調整することができる。第２送風機４７ｂから送り出された空気は、制御センサ５１上を通過する。したがって、第２送風機４７ｂは、制御センサ５１上を流れる空気の流速を調整する第２通風調整手段として機能する。
【００４５】
分流部４７ｃは、ケーシングにおいて、第２送風機４７ｂの送風側（吹き出し側）に配置され、送風機によって作り出された気流を二方向の気流に分流する。分流部４７ｃは、ケーシングにおいて第２送風機４７ｂに対向する位置の壁部に形成された第１孔部４７ｅと、前記壁部に隣接する壁部に形成された第２孔部４７ｆとを有する。第１孔部４７ｅは、第２送風機４７ｂによって作り出され気流をノズル４７ｄに向けて通過させるものであり、例えばパンチングメタル（多数の孔が形成された板材）やメッシュ部材によって構成されており、通風装置４７のケーシング４７ａにおいて、ノズル４７ｄが接続された部位に設けられている。ノズル４７ｄは、細長い管状に形成させていて、先端部に開口が形成されている。第２通風装置４７は、ノズル先端部の開口が制御センサ５１のすぐ近傍に位置するように固定される。
【００４６】
一方、第２孔部４７ｆは、第２送風機４７ｂによって作り出された気流をケーシング４７ａの外部に向けて通過させるものであり、例えばパンチングメタルやメッシュ部材によって構成されている。第２孔部４７ｆは、第２送風機４７ｂから吹き出された空気のうち、余剰の空気をケーシング４７ａの外部に排気するためのものである。
【００４７】
ケーシング４７ａ内には、第１孔部４７ｅと第２孔部４７ｆとの間に位置して、送風機４７ｂ側の空間とノズル４７ｄ側の空間とに区分けするように整流部材４７ｇが設けられている。整流部材４７ｇは、例えばパンチングメタルやメッシュ部材によって構成されており、第２送風機４７ｂの風を整流する機能を有する。すなわち、整流部材４７ｇによってケーシング４７ａ内の空間を上流側の空間と下流側の空間とに区切り、これら空間の間での差圧に基づく空気の流れを生じさせる。なお、第２孔部４７ｆは、ケーシング４７ａの上部に配置されているが、これに限られるものではなく、供試体Ｗに当たる風量に影響を与えない位置であれば、例えばケーシング４７ａの側面部や下部に配置されていてもよい。また第２孔部４７ｆは、整流部材４７ｇの下流側の空間（ノズル４７ｄ側の空間；図４における右側の空間）に配置されていてもよい。
【００４８】
第１通風装置４５及び第２通風装置４７は、供試体Ｗのすぐ上の位置での風速が０．１ｍ／ｓ以上でかつ２．０ｍ／ｓ以下となるように、気流を生成する。風速がこの範囲に設定されると、空気中から供試体Ｗに供給される水分量を安定させることができ、供試体Ｗ上の結露粒径を所定時間に亘って安定させることができる。
【００４９】
また第１通風装置４５及び第２通風装置４７は、供試体Ｗに向かって流れる空気が、水平方向に対して５〜８０度（より好ましくは１０〜８０度、さらに好ましくは１０〜３０度）の角度で下向きとなるように設定される。第１通風装置４５の向きをこのような傾斜した向きとすることにより、風上側と風下側とにおいて境界層の厚みをほぼ同等とすることができ、所定の面積あたりの結露量の変動幅をより抑制することができる。
【００５０】
結露試験装置１０は、加湿器２５、冷却器２７及び加熱器２９を制御する温湿度調節器５５を備えている。温湿度調節器５５には、試験空間ＳＴ内に配設された温湿度センサ（図示省略）から出力される信号が入力される。また、温湿度調節器５５は、試験槽１４内の温度及び湿度を設定可能となっている。そして、温湿度調節器５５は、設定された温度及び湿度になるように、温湿度センサからの信号に基づいて加湿器２５、冷却器２７及び加熱器２９を制御する。
【００５１】
結露試験装置１０は、試料台４３の加熱冷却量を制御する結露制御器５９を備えている。結露制御器５９は、制御センサ５１から出力される信号に基づき、制御センサ５１に所定量の結露量（設定値）が生ずるように、加熱冷却部４３ｂを制御する。ここでいう結露量とは、単位面積当たりの結露重量であり、一定の風速下においては、制御センサ５１における結露量（設定値）と、供試体Ｗで生ずる結露粒径との間には相関関係がある（図１０参照）。このため、制御センサ５１において、予め設定された結露量になると、供試体Ｗにおいては所定の粒径の結露が生ずることになる。すなわち、一定の風速下においては、供試体Ｗでの結露速度が一定となるため、所定の結露量に達するまでの時間も一定となり、所定の粒径の結露が得られる。
【００５２】
ただし、制御センサ５１における結露量と供試体Ｗで生ずる結露粒径との間の相関関係は、供試体Ｗの種類や個体差により変わる場合がある。例えば、濡れ性の高い供試体Ｗの場合には、結露粒径は大きくなる。したがって、制御センサ５１における結露量と供試体Ｗで生ずる結露粒径との間の相関関係のずれが生じた場合にはそれを解消すべく、第１送風機４５ｂの送風量が調整される。すなわち、第１送風機４５ｂの送風量を変化させることにより、供試体Ｗにおける結露速度が変わるため、制御センサ５１において設定された結露量に到達するまでの時間内に成長する粒径を、送風量を変えることによって微調整することができる。この場合、第２送風機４７ｂの送風量は一定のままである。
【００５３】
一方、供試体Ｗの熱抵抗が大きく異なる場合、制御センサ５１の種類が異なることで応答性が異なるような場合、同じ種類のセンサであっても応答性バラツキがある場合等に、第２送風機４７ｂの送風量が変更される。
【００５４】
なお、加熱冷却部４３ｂの温度は、試料台４３に設置された温度センサによって検出され、また、第１通風装置４５の送風量及び第２通風装置４７の送風量は、図略の風速計によって検出される。
【００５５】
ここで、供試体Ｗで生ずる結露に関し、結露速度について簡単に説明する。なお、この説明は、制御センサ５１の表面で生ずる結露についても同様に当てはまる。
【００５６】
結露の増大する速度、すなわち結露速度について考える。結露速度は、物体表面（ここでは供試体Ｗの表面）の単位面積当たりで、結露が増える速度（結露の重量の増加速度）を意味する。この結露速度は、蒸気圧勾配とその境界層の厚みで決まる。ここで、結露速度をＧ、蒸気圧勾配をｄＰ、空気の水蒸気圧をＰａ、結露表面の温度での飽和水蒸気圧をＰｓ、境界層の厚みをｔ、気体定数をＲ、拡散係数をＤ、温度をＴとする。蒸気圧勾配ｄＰとは、物体表面の温度での飽和水蒸気圧Ｐｓと、空気の水蒸気圧Ｐａとの圧力差（＝Ｐａ−Ｐｓ）を意味する。これらを用いて、結露速度Ｇは、以下のとおり表すことができる。
【００５７】
【数１】
0005731992.tif 000002
【００５８】
水蒸気圧の境界層は、物体表面と周囲の空気との間の水蒸気圧勾配（差）がある場合に、物体表面で生じる水蒸気圧の分布（図８参照）であり、物体表面に沿って流れる気流がある場合に、気流の速度によって物体表面上の各地点での厚みが異なるものとなる。例えば図６に示すように、強制対流における層流部では、境界層の厚みｔは、風上側の端面からの距離ｘが大きくなるに従って、次第に厚くなる。また、図７に示すように、気流の速度が大きくなると、物体表面上の各地点での境界層の厚みｔは薄くなる。
【００５９】
また境界層は、強制対流の場合にはレイノルズ数の関数として表される。レイノルズ数をＲｅｘ、気流の流速をＶ、物体表面において風上側の端面からの距離をｘ、動粘性係数をνとすると、以下の関係がある。
【００６０】
【数２】
0005731992.tif 000003
【００６１】
すなわち、気流の速度Ｖが変化すると、風上側の端面からの距離ｘにおける境界層の厚みｔが変化する。このため、関係式（１）から分かるように、距離ｘの地点での境界層の厚みｔが大きくなれば、結露速度が小さくなり、境界層の厚みｔが小さくなれば、結露速度は大きくなる。このため、供試体Ｗの表面において、制御センサ５１が配置されていないところの上側を流れる気流の速度を第１送風機４５ｂによって調整する一方で、制御センサ５１の上側を流れる気流の速度を第２送風機４７ｂによって調整する構成とすることにより、それぞれの結露状態（結露量及び粒径）を微調整することができる。
【００６２】
境界層での圧力は、図８に示すように、物体表面から境界層の境界面（境界層とその外側との境界面）に至るまで次第に低くなる。すなわち、物体表面での蒸気圧は、物体の表面温度での飽和水蒸気圧Ｐｓとなり、物体表面から高さｔ以上離れたところでは、空気の水蒸気圧Ｐａとなり、飽和水蒸気圧Ｐｓから水蒸気圧Ｐａまで次第に高くなる。また、蒸気圧勾配ｄＰ（＝Ｐａ−Ｐｓ）が変化すると、気流の速度Ｖが一定であったとしても関係式（１）から結露速度Ｇも変化する。例えば、試料台４３の加熱冷却部４３ｂによって載置面４３ａを冷却することによって供試体Ｗの表面温度を低下させれば、蒸気圧勾配ｄＰが大きくなるため、結露速度Ｇを大きくでき、加熱冷却部４３ｂによる冷却能力を低くすれば、結露速度Ｇを小さくすることができる。
【００６３】
次に、第１実施形態に係る結露試験装置１０による結露試験方法について、図９を参照しつつ説明する。図９に示すように、まず温湿度発生器１２の空調装置、すなわち加湿器２５及び加熱器２９（あるいは冷却器２７）の運転を開始するとともに、送風機３１の運転を開始する（ステップＳＴ１）。そして、試験空間ＳＴ内の温度及び湿度が、設定された試験温度及び試験湿度になるまで待機する（ステップＳＴ２）。この間に供試体Ｗを洗浄するとともに、乾燥しておく。なお、試験温度および試験湿度は、例えば２５℃、５０％ＲＨや８５℃、８５％ＲＨである。
【００６４】
試験空間ＳＴ内の温度及び湿度が所望の温度及び湿度に達したところで、供試体Ｗを試料台４３に取り付けるとともに制御センサ５１を供試体Ｗに載置する（ステップＳＴ３，４）。続いて、第１送風機４５ｂを駆動するとともに第２送風機４７ｂを駆動する（ステップＳＴ５，６）。そして、第１送風機４５ｂ及び第２送風機４７ｂの駆動によって生ずる気流の流速が予め決められた流速になるように、風量を調整する（ステップＳＴ７，８）。第２送風機４７ｂは、例えば流速が０．５ｍ／ｓになるように調整される。また、試料台４３のペルチエ素子に電圧を印加して、試料台４３を冷却する。このとき、試料台４３の載置面４３ａの温度が所定の温度（例えば５℃）になるようにペルチエ素子を制御する。
【００６５】
そして、予備試験の条件設定を行った後、予備試験を行う（ステップＳＴ９，１０）。すなわち、第１送風機４５ｂによる風速を例えば０．１〜２．０ｍ／ｓの範囲内の所定の風速とし、かつ制御センサ５１の結露量を例えば３〜１４．５μｇ／ｍｍ２の範囲内の所定の結露量として、予備試験を行う。制御センサ５１の結露量（設定値）と供試体Ｗで生ずる結露の粒径との間には、例えば図１０に示すような相関関係がある。このため、試験の目的に応じた粒径となるように、制御センサ５１の設定値が選択されて予備試験が行われる。そして、制御センサ５１の結露量が設定された所定の結露量に到達したところで（ステップＳＴ１１）、供試体Ｗに生じている結露の粒径を測定し、この粒径が所定の範囲に収まるまで（ステップＳＴ１２）、第１送風機４５ｂの風速を調整する。このとき、上記範囲の結露量設定値において、各風速に対する結露粒径（μｍ）の取り得る範囲（図１１参照）を実験データとして用意しておいて、このデータを元に風速を調整しても良い。また所定の結露量設定値における風速と結露粒径との関係を実験データとして用意しておいてもよい（図１２参照、設定値；１０μｇ／ｍｍ２）。
【００６６】
なお、制御センサ５１が取り替えられた場合等、特性の異なる制御センサ５１が用いられる場合には、例えば図１３に示すように、各センサに対して、第２送風機４７ｂによる風速と、センサ５１上における結露速度との関係を示すデータを用意しておいて、同じ結露速度になるように、第２送風機４７ｂを調整するようにすればよい。
【００６７】
続いて試験条件の入力を行う（ステップＳＴ１３）。ここでの試験条件の入力は、結露量、サイクル数、試験時間等である。そして、試験開始の指令が入力されると、試験が実施される（ステップＳＴ１４）。結露試験では、第１送風機４５ｂの回転数を予備試験で決定した回転数にセットし、また、設定された結露量になるように試料台４３の温度を制御する。供試体Ｗを結露させる結露試験では、温湿度発生器１２において、加湿器２５、加熱器２９及び送風機３１が駆動され、また必要に応じて冷却器２７が駆動されている。したがって、所定の温度及び湿度に調整された空気は、送風機３１によって温湿度発生器１２内から上流側ダクト１７内へと流出し、試験槽１４の試験空間ＳＴ内に導かれる。なお、第１送風機４５ｂの回転数を動的に調整する構成としても良い。
【００６８】
試験空間ＳＴ内に流入した空気の一部は、第１通風装置４５の吸引側開口から第１送風機４５ｂに吸引されて第１通風装置４５のケーシング４５ａ内に取り込まれ、また一部の空気は、第２通風装置４７の吸引側開口から第２送風機４７ｂに吸引されて第２通風装置４７のケーシング４７ａ内に取り込まれる。第１通風装置４５内に取り込まれた空気は、整流部４５ｄを通過することによって均一な速度分布となった層流となり、整流部４５ｄから流れ出る。この整流部４５ｄから流出した空気は、所定の傾斜角度で下方に向かって流れて供試体Ｗの表面で冷却される。供試体Ｗの表面では、空気中に含まれる水分が凝縮する（結露する）。一方、第２通風装置４７内に取り込まれた空気は、ノズル４７ｄから吹き出される。ノズル４７ｄから吹き出された空気は、所定の傾斜角度で下方に向かって流れて制御センサ５１に接触し、制御センサ５１の電極上に結露を生じさせる。これらの空気は、試料台４３上を通過した後、導出口３５ｂから下流側ダクト１８に流れ込み、温湿度発生器１２に戻る。結露試験中は、このような空気の循環が繰り返される。
【００６９】
結露試験には、定値試験とサイクル試験とがある。定値試験は、設定された結露量になるように、第１送風機４５ｂ及び第２送風機４７ｂの回転数を予備試験で決定した回転数に設定するとともに試料台４３の温度を調整し、それを設定された試験時間だけ維持する試験である。すなわち、定値試験は結露工程のみを行う試験である。一方、サイクル試験は、結露量、結露時間、乾燥時間およびサイクル数が設定されて、結露工程と乾燥工程とが所定サイクル数だけ繰り返される試験である。ステップＳＴ１５，１６は、定値試験であるか、サイクル試験であるかに応じて、適宜実行され、試験が完了すると運転を停止する。なお、第１送風機４５ｂ及び第２送風機４７ｂの回転数を制御する構成としてもよい。
【００７０】
そして、最後に試料台４３を加熱する運転を行い、試料台４３を乾燥させる。この乾燥運転が終了したら、必要に応じて試験温湿度を所定の値（例えば２５℃５０％）に戻し、その後、計測用配線、制御センサ５１および供試体Ｗを取り外して、試験を終了する（ステップＳＴ１７）。
【００７１】
以上説明したように、第１実施形態では、制御センサ５１に向かう空気の風速と、供試体Ｗ上において制御センサ５１が配置されていない部位に向かう空気の風速とを、２つの送風機４５ｂ，４７ｂによってそれぞれ別個に調整することができる。このため、供試体Ｗ上において制御センサが配置されていない部位での結露速度と、制御センサ５１（結露センサ）での結露速度とを別個に調整することができる。したがって、第２送風機４７ｂによる空気流速が変わらなければ、制御センサ５１上では結露速度が一定となることから、制御センサ５１において所定の結露量が生ずるまでの時間が一定となり、その一方、第１送風機４５ｂによる空気流速を変えれば、供試体Ｗ上において制御センサ５１が配置されていない部位での結露速度が変化するため、供試体Ｗ上での結露量が調整されることとなる。このため、供試体Ｗの個体差（例えば濡れ性に関する個体差）に起因して、結露量と結露粒径との関係が異なるとしても、所望の結露粒径に微調整することができる。
【００７２】
また、制御センサ５１が取り替えられた場合には、制御センサ５１の個体差に起因して制御特性が変わることがあるが、この場合でも、制御センサ５１上を流れる空気の流速と、供試体Ｗ上において制御センサ５１が配置されていない部位の上側を流れる空気の流速とを、２つの送風機４５ｂ，４７ｂによってそれぞれ別個に調整する構成を採用しているために、制御センサ５１に応じた風速に調整することができ、それによって制御センサ５１での結露速度を調整することができる。この結果、結露量の設定値が同じ場合に、制御センサ５１によって結露速度が異なること（個体差）によって、設定値への到達時間が変わってしまうという事態を回避することができる。したがって、制御センサ５１の個体差の影響を受けにくくすることができ、試験時間等の再現性を向上することができる。
【００７３】
また第１実施形態では、通風調整手段が送風機で構成されているため、第１送風機４５ｂの回転数を調整することにより、供試体Ｗにおいて、制御センサ５１が配置されたところと異なる部位の上を流れる空気の流速を調整することができ、また第２送風機４７ｂの回転数を調整することにより、制御センサ５１の上を流れる空気の流速を調整することができる。
【００７４】
そして、第２送風機４７ｂが配設されたケーシング４７ａが、制御センサ５１に向かって開口するノズル４７ｄを備えているため、ノズル４７ｄを通して流出した空気が制御センサ５１に向かって流れる。このため、制御センサ５１以外のところに向かって流れ難くすることができ、第２送風機４７ｂによって調整された気流が、供試体Ｗ上において制御センサ５１以外のところに影響することを抑制することができる。
【００７５】
また、第１実施形態では、第１通風装置４５に整流部４５ｄが設けられているので、供試体上を均一に結露させることができる。
【００７６】
なお、図１４に示すように、第２通風装置４７に、制御センサ５１を第１通風装置４５から流出した空気から除けるための防風部材６１を設けるようにしてもよい。防風部材６１は、制御センサ５１の両側（気流方向に見て制御センサ５１の左右両側）に壁を作るように、第２通風装置４７のノズル４７ｄの先端部に配置される。この態様では、第１通風装置４５から流出した空気が制御センサ５１に接触することを効果的に抑制することができるため、制御センサ５１が第１通風装置４５の送風量の影響を、より受け難くすることができる。
【００７７】
ノズル４７ｄの先端には、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、位置決めガイド６３が設けられるようにしてもよい。図１５（ａ）（ｂ）に示す例では、ノズル４７ｄの先端に設けられた防風部材６１に位置決めガイド６３が設けられている。この位置決めガイド６３は、制御センサ５１に対する防風部材６１の位置が決まるようにするためのものであり、防風部材６１の下端部から内側に張り出すように構成されている。そして、位置決めガイド６３には、矩形状の凹部６３ａが形成されていて、この凹部６３ａ内に制御センサ５１が配置されるようにすることで、制御センサ５１の位置に対する防風部材６１の位置が自動的に決まる。したがって、この態様では、位置決めガイド６３を利用してノズル４７ｄの先端を所定の位置に容易かつ確実に位置決めすることができる。なお、図１６に示すように、ノズル４７ｄの先端に防風部材６１を取り付けることなく、位置決めガイド６３を設ける構成としても良い。この態様では、例えば、ノズル４７ｄの先端部の一部（下部の一部）を切り欠いて凹部６３ａを形成することにより位置決めガイド６３が形成されることになる。
【００７８】
（第２実施形態）
図１７は本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態では、それぞれ送風機４５ｂ，４７ｂを備えた２つの通風装置４５，４７が設けられた構成としたが、これと異なり、第２実施形態では、流量調整バルブによって、空気の流速を調整するようにしたものである。以下具体的に説明するが、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
この第２実施形態では、温湿度発生器１２から繋がる上流側ダクト１７は、その途中で３つの分岐配管に分岐している。
【００８０】
第１分岐配管１７ａ（第１配管）は、試験槽１４のケーシング３５の例えば側壁部３７に形成された第１導入部３５ｅに接続されている。第１導入部３５ｅは、試験空間ＳＴに開口しており、温湿度発生器１２から送出されて第１分岐配管１７ａを流れた空気は、第１導入部３５ｅを通して試験空間ＳＴ内に流出する。
【００８１】
試験空間ＳＴ内には、第１導入部３５ｅと試料台４３との間に位置するように、風向調整板６８が設けられている。この風向調整板６８の向きを調整することにより、供試体Ｗを通過する上下方向の風向きを調整することができる。第１導入部３５ｅを通して試験空間ＳＴ内に導入された風は、供試体Ｗ上において、制御センサ５１の配設されていないところを流れる。なお、風向調整板６８は、供試体Ｗ上において制御センサ５１の配設されていない方向に確実に風が流れるように、左右方向の風向きを調整可能に構成されていてもよい。
【００８２】
第１分岐配管１７ａには、第１導入部３５ｅから流出する空気の流速を調整するための調整手段である第１調整弁（流量調整バルブ）６９が設けられている。第１調整弁６９は、供試体Ｗにおいて制御センサ５１が配置された位置と異なる部位を通過する空気の流速を調整する第１通風調整手段として機能する。
【００８３】
第２分岐配管１７ｂ（第２配管）は、試験槽１４のケーシング３５の例えば天井部３８に形成された第２導入部３５ｆに接続されている。この第２導入部３５ｆには、通風ノズル７１が接続されている。この通風ノズル７１の先端は、制御センサ５１に向けて開口しており、通風ノズル７１から流出した空気は、制御センサ５１に向かって流れる。通風ノズル７１は、フレキシブルノズルによって構成されている。したがって、通風ノズル７１は、制御センサ５１のすぐ近くに出口を位置させることができるように、容易に形状を変えることができる。
【００８４】
第２分岐配管１７ｂには、通風ノズル７１から流出する空気の流速を調整するための調整手段である第２調整弁（流量調整バルブ）７３が設けられている。第２調整弁７３は、制御センサ５１上を通過する流速を調整する第２通風調整手段として機能する。第１調整弁６９及び第２調整弁７３は、結露制御器５９によって開度調整されてもよく、手動で開度調整されるようにしてもよい。なお、第２実施形態では、第１実施形態と異なり、試験空間ＳＴ内に通風調整手段は設けられていない。
【００８５】
第３分岐配管１７ｃ（第３配管）は、試験槽１４の外部に空気を排気する。第３分岐配管１７ｃにも調整弁７５が設けられており、この調整弁７５による開度を調整することにより、外部へ排気される余剰の空気量が調整される。なお、第２実施形態の試験槽１４の導出口３５ｂには、下流側ダクト１８が接続されていない。このため、試験空間ＳＴ内の空気は、導出口３５ｂを通して外部に排出される。
【００８６】
第２実施形態では、第１分岐配管１７ａに設けられた第１調整弁６９の開度を調整することにより、供試体Ｗにおいて、制御センサ５１が配置されたところと異なる部位の上を流れる空気の流速を調整することができ、また第２分岐配管１７ｂに設けられた第２調整弁７３の開度を調整することにより、制御センサ５１の上を流れる空気の流速を調整することができる。したがって、供試体Ｗの個体差（例えば濡れ性に関する個体差）に起因する結露状態の違いを修正する場合でも、制御センサ５１の結露速度を一定に維持することができる。
【００８７】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【００８８】
（第３実施形態）
図１８は本発明の第３実施形態を示す。第１実施形態では、第１送風機４５ｂが、供試体Ｗにおいて制御センサ５１が配置された位置と異なる部位の上を通過する空気の流速を調整する第１通風調整手段として機能し、第２送風機４７ｂが、制御センサ５１の上を通過する空気の流速を調整する第２通風調整手段として機能する構成としたが、これと異なり、第３実施形態では、送風機７７ｂが１つのみ設けられ、送風機７７ｂによって空気の流速を調整するのではなく、ダンパー７７ｇ，７７ｈによって空気の流速を調整する構成となっている。以下具体的に説明するが、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８９】
試験空間ＳＴには、試験空間ＳＴ内において空気の流れを作り出すための通風装置７７が配設されている。通風装置７７は、中空状のケーシング７７ａを備えており、通風装置７７には、ケーシング７７ａの一端部に形成された開口部に嵌め込まれた送風機７７ｂと、ケーシング７７ａの他端部に形成された第１通風路７７ｃと、同じくケーシング７７ａの他端部に形成された第２通風路（通風ノズル）７７ｄと、ケーシング７７ａの上面部に形成された排気口７７ｅとを備えている。
【００９０】
送風機７７ｂは、気流を発生させるためのものであり、送風量が一定のファンによって構成されている。なお、送風機７７ｂは、送風量が可変な構成としてもよい。
【００９１】
第１通風路７７ｃは、供試体Ｗにおいて制御センサ５１が配置された位置と異なる部位の上側を通過する空気を流すための通路であり、第１通風路７７ｃの出口には、整流部７７ｆが設けられている。また、第１通風路７７ｃには、空気の流速を調整するための第１通風調整手段として機能する第１ダンパー７７ｇが設けられている。第１ダンパー７７ｇの向きを調整することにより、第１通風路７７ｃから吹き出される空気の流速が調整される。
【００９２】
第２通風路７７ｄは、制御センサ５１の上側を通過させる空気を流すための通路であり、フレキシブルノズルによって構成されている。したがって、第２通風路７７ｄは、制御センサ５１のすぐ近くに出口を位置させることができるように、容易に形状を変えることができる。
【００９３】
第２通風路７７ｄには、空気の流速を調整するための第２通風調整手段として機能する第２ダンパー７７ｈが設けられている。第２ダンパー７７ｈの向きを調整することにより、第２通風路７７ｄから吹き出される空気の流速が調整される。第１ダンパー７７ｇ及び第２ダンパー７７ｈは、結露制御器５９によって姿勢制御されてもよく、あるいは手動で姿勢の調整がなされる構成としてもよい。なお、排気口７７ｅ内にもダンパー７７ｉが配設されている。
【００９４】
ケーシング７７ａ内には、送風機７７ｂと第１通風路７７ｃ及び第２通風路７７ｄとの間に位置して、送風機７７ｂ側の空間と通風路７７ｃ，７７ｄ側の空間とに区分けするように整流部材７７ｊが設けられている。整流部材７７ｊは、例えばパンチングメタルやメッシュ部材によって構成されており、送風機７７ｂの風を整流する機能を有する。すなわち、整流部材７７ｊによってケーシング７７ａ内の空間を上流側の空間と下流側の空間とに区切り、これら空間の間での差圧に基づく空気の流れを生じさせる。
【００９５】
第３実施形態では、第１通風路７７ｃに設けられた第１ダンパー７７ｇの向きを調整することにより、供試体Ｗにおいて、制御センサ５１が配置されたところと異なる部位の上を流れる空気の流速を調整することができ、また第２通風路７７ｄに設けられた第２ダンパー７７ｈの向きを調整することにより、制御センサ５１の上を流れる空気の流速を調整することができる。したがって、供試体Ｗの個体差（例えば濡れ性に関する個体差）に起因する結露状態の違いを修正する場合でも、制御センサ５１での結露速度を一定に維持することができる。
【００９６】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【００９７】
（第４実施形態）
図１９は本発明の第４実施形態を示す。第２実施形態では、温湿度発生器１２から送出された空気が試験空間ＳＴ内に吹き出すことにより、試験空間ＳＴ内で空気を流動させる構成としたが、これと異なり、第４実施形態では、上流側ダクト１７を通して試験空間ＳＴ内に空気を吹き出せるのではなく、吸引路を設けて、この吸引路を通して試験空間ＳＴ内の空気を吸引することにより、試験空間ＳＴ内で空気を流動させるようにしたものである。以下具体的に説明するが、ここでは第２実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９８】
第４実施形態の試験槽１４には、試験空間ＳＴ内の空気を吸引するための吸引路８０が設けられている。吸引路８０は、ポンプ８１の吸引側に接続されたポンプ側部８０ａと、ポンプ側部８０ａの上流端に接続された第１吸引路８０ｂと、ポンプ側部８０ａの上流端に接続された第２吸引路８０ｃと、を備えている。
【００９９】
第１吸引路８０ｂの上流端は、試験空間ＳＴ内に配設された通風装置８３に接続され、第１吸引路８０ｂの下流端はポンプ側部８０ａに接続されている。通風装置８３は、供試体Ｗにおける制御センサ５１から位置ずれした部位の近傍に開口する吸引口を有する。したがって、ポンプ８１が駆動されると、通風装置８３の吸引口から試験空間ＳＴ内の空気を吸引する。
【０１００】
第１吸引路８０ｂには、開度調整可能な調整弁８４が設けられている。調整弁８４は、試料台４３上の供試体Ｗにおいて制御センサ５１が配置されたところと異なる部位の上を流れる空気の流速を調整する第１通風調整手段として機能する。
【０１０１】
第２吸引路８０ｃの上流端は、試験空間ＳＴ内に配設されたノズル８５に接続され、第２吸引路８０ｃの下流端はポンプ側部８０ａに接続されている。ノズル８５は、制御センサ５１の近傍に開口する吸引口を有する。したがって、ポンプ８１が駆動されると、ノズル８５の吸引口から試験空間ＳＴ内の空気を吸引する。
【０１０２】
第２吸引路８０ｃには、開度調整可能な調整弁８６が設けられている。調整弁８６は、制御センサ５１の上を流れる空気の流速を調整する第２通風調整手段として機能する。
【０１０３】
吸引路８０のポンプ側部８０ａには、試験空間ＳＴ内から吸引した空気の余剰分を排気する排気通路８０ｄが接続されている。この排気通路８０ｄにも調整弁８７が設けられている。
【０１０４】
第４実施形態では、第１吸引路８０ｂに設けられた調整弁８４の開度を調整することにより、供試体Ｗにおいて、制御センサ５１が配置されたところと異なる部位の上を流れる空気の流速を調整することができ、また第２吸引路８０ｃに設けられた調整弁８６の開度を調整することにより、制御センサ５１の上を流れる空気の流速を調整することができる。したがって、供試体Ｗの個体差（例えば濡れ性に関する個体差）に起因する結露状態の違いを修正する場合でも、制御センサ５１での結露速度を一定に維持することができる。
【０１０５】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【符号の説明】
【０１０６】
４３  試料台
４３ａ  載置面
４３ｂ  加熱冷却部
４５ａ  ケーシング
４５ｂ  第１送風機（第１通風調整手段）
４７ｂ  第２送風機（第２通風調整手段）
４７ｄ  ノズル
５１  制御センサ
５５  温湿度調節器
５９  結露制御器
６１  防風部材
６３  位置決めガイド
６９  第１調整弁（第１通風調整手段）
７１  通風ノズル
７３  第２調整弁（第２通風調整手段）
７７ａ  ケーシング
７７ｃ  第１通風路
７７ｄ  第２通風路
７７ｇ  第１ダンパー（第１通風調整手段）
７７ｈ  第２ダンパー（第２通風調整手段）
８０  吸引路
８０ａ  ポンプ側部
８０ｂ  第１吸引路
８０ｃ  第２吸引路
８１  ポンプ
８４  調整弁（第１通風調整手段）
８６  調整弁（第２通風調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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