(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状のカテーテルを固定するための固定具であって、
カテーテル保持溝が形成された保持部と一対の翼片とを有する板状の固定具本体と、前記固定具本体とは別体で構成され前記カテーテル保持溝を被覆可能な固定部材と、前記固定具本体と前記固定部材とを連結するとともに前記固定部材の回転軸を兼ねる回転連結軸と、前記保持部の上面に突設され回転動作中の前記固定部材の裏面に摺接して前記固定部材を通過時に持ち上げる隆起部とを備え、
前記回転連結軸を中心として前記固定部材を前記固定具本体の平面方向に沿って回転動作させることにより、前記カテーテル保持溝が前記固定部材により被覆されて前記カテーテルが固定される
ことを特徴とするカテーテル固定具。
【請求項２】
前記固定部材の回転動作完了時に前記保持部が前記固定部材により押圧されて前記カテーテル保持溝が狭められることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル固定具。
【請求項３】
平面視円弧状のガイド部を前記固定具本体の前記保持部に設け、前記ガイド部に係止可能な平面視円弧状の被ガイド部を前記固定部材の自由端側に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル固定具。
【請求項４】
前記固定部材に円筒状の前記回転連結軸を設けるとともに、前記翼片に形成された貫通穴に前記回転連結軸を回転可能に軸支させたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカテーテル固定具。
【請求項５】
前記固定部材の回転動作完了時に前記隆起部が係合可能な凹部を前記固定部材の裏面に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカテーテル固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルを患者の皮膚に固定する際に用いられるカテーテル固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療現場においては、カテーテルを用いた治療や診断が広く実施されている。このようなカテーテルは、使用する際にカテーテル先端部を治療や診断に適した部位に確実に留めておく必要があるため、一般的に皮膚の外に出ている体外部が患者に固定される。
【０００３】
患者に固定する手段として、カテーテルを患者の体表に固定する際に用いられるカテーテル固定具が従来提案されている。この種のカテーテル固定具は、例えば、軟質樹脂からなる固定具本体と、固定具本体よりも剛性の高い金属または樹脂からなる固定部材とを備えている。
【０００４】
固定具本体には、カテーテルを挿入配置可能な保持部が設けられている。カテーテルを挿入配置した状態では、カテーテルのほぼ全周が保持部により覆われる。固定具本体に対しては、十分な補強効果を付与するために、固定具本体の上方向から固定部材が被せられる。その結果、保持部が締め付けられてカテーテルが確実に固定されるようになっている。
【０００５】
なお、このようなカテーテル固定具の従来技術としては他にもいくつか提案されている（例えば、特許文献１、２を参照）。固定具本体と固定部材とは別々に構成されているものがあるほか、互いに連結されて一体化されているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５４０１２号公報
【特許文献２】特開２００８−２１２４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のカテーテル固定具では、固定部材を固定具本体の垂直方向から被せて嵌合させる際に、皮膚に対して押圧力が付加される。このため、皮膚が圧迫され、患者に物理的な負担がかかってしまうという問題がある。
【０００８】
また、固定具本体と固定部材とが別々に構成されている従来のカテーテル固定具の場合、一方の構成部品を紛失してしまうおそれがあった。また、固定部材を使用せず固定具本体のみを使用して固定してしまうおそれがあり、推奨される固定状態が得られないという欠点があった。
【０００９】
さらに、固定具本体と固定部材とが互いに連活されて一体化している従来のカテーテル固定具では、２つの構成部品を例えばストラップ等により連結しているにすぎないため、紛失防止以上の効果を奏するものとなっていない。よって、依然として改良の余地があった。
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定時に患者にあまり負担をかけずにカテーテルを安定的に固定することができるとともに、構成部品を紛失する心配のないカテーテル固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そして上記課題を解決するための手段１〜５を以下に列挙する。
【００１２】
［１］管状のカテーテルを固定するための固定具であって、カテーテル保持溝が形成された保持部と一対の翼片とを有する板状の固定具本体と、前記固定具本体とは別体で構成され前記カテーテル保持溝を被覆可能な固定部材と、前記固定具本体と前記固定部材とを連結するとともに前記固定部材の回転軸を兼ねる回転連結軸と、前記保持部の上面に突設され回転動作中の前記固定部材の裏面に摺接して前記固定部材を通過時に持ち上げる隆起部とを備え、前記回転連結軸を中心として前記固定部材を前記固定具本体の平面方向に沿って回転動作させることにより、前記カテーテル保持溝が前記固定部材により被覆されて前記カテーテルが固定されることを特徴とするカテーテル固定具。
【００１３】
従って、手段１に記載の発明によると、回転軸を兼ねる回転連結軸を中心として固定部材を固定具本体の平面方向に沿って回転動作させることができる。そしてこの動作によりカテーテル保持溝を固定部材により被覆することによって、カテーテルが安定的に固定される。このとき、固定部材は固定具本体の平面方向に沿って押圧されるため、皮膚に対して垂直方向に押圧力が付加されにくくなる。よって、患者にあまり負担をかけずにカテーテルを固定することができる。また、別体で構成された固定具本体と固定部材とが回転連結軸により連結され一体化しているため、構成部品の紛失を未然に防止することができる。また、回転動作中の固定部材が隆起部のある箇所を通過する際に、隆起部の上端が固定部材の裏面に摺接することで、固定部材が持ち上げられる。このため、カテーテル保持溝に配置されているカテーテルを避けて固定部材を回転動作させることができ、固定部材がカテーテルに引っ掛かりにくくなる。さらに、隆起部を設けておくことで、固定部材を回転させる方向を容易に把握することができる。
【００１４】
［２］前記固定部材の回転動作完了時に前記保持部が前記固定部材により押圧されて前記カテーテル保持溝が狭められることを特徴とする手段１に記載のカテーテル固定具。
【００１５】
従って、手段２に記載の発明によると、保持部が固定部材により押圧され、カテーテル保持溝が狭められる結果、保持部によりカテーテルが締め付けられて安定的にかつ強固に固定される。
【００１６】
［３］平面視円弧状のガイド部を前記固定具本体の前記保持部に設け、前記ガイド部に係止可能な平面視円弧状の被ガイド部を前記固定部材の自由端側に設けたことを特徴とする手段１または２に記載のカテーテル固定具。
【００１７】
従って、手段３に記載の発明によると、ガイド部に被ガイド部が係止可能であるため、固定部材を固定具本体の平面方向に沿ってガイドしつつ、回転連結軸を中心として固定部材をスムーズに回転させることができる。また、固定部材が回転終了位置に至ったときには、固定部材が固定具本体から外れにくくなる。
【００１８】
［４］前記固定部材に円筒状の前記回転連結軸を設けるとともに、前記翼片に形成された貫通穴に前記回転連結軸を回転可能に軸支させたことを特徴とする手段１乃至３のいずれか１項に記載のカテーテル固定具。
【００１９】
従って、手段４に記載の発明によると、翼片に形成された貫通穴を利用して回転連結軸を軸支しているため、軸支のための構造部を別に設ける必要がなく、構造の複雑化や高コスト化を回避しやすくなる。また、回転連結軸が円筒状であるため、貫通穴に軸支した状態でもその部分が閉塞されず、実質的に貫通穴としての機能を維持することができる。さらにこの構成によると、回転軸部分の剛性を比較的高くすることができる。
【００２２】
［５］前記固定部材の回転動作完了時に前記隆起部が係合可能な凹部を前記固定部材の裏面に設けたことを特徴とする手段１乃至４のいずれか１項に記載のカテーテル固定具。
【００２３】
従って、手段５に記載の発明によると、固定部材の凹部が固定具本体の隆起部の位置に到達したときに凹部に隆起部が係合する。その際、術者は指先にクリック感を得るため、回転動作が完了して完全な固定状態になったことを触感をもって把握することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上詳述したように、請求項１〜５に記載の発明によると、固定時に患者にあまり負担をかけずにカテーテルを安定的に固定することができるとともに、構成部品を紛失する心配のないカテーテル固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は本発明を具体化した実施形態におけるカテーテル固定具の固定具本体を示す斜視図、（ｂ）は固定具本体を示す平面図、（ｃ）は固定具本体を示す正面図、（ｄ）は固定具本体を示す底面図、（ｅ）は固定具本体を示す側面図。
【図２】（ａ）は上記カテーテル固定具の固定部材を下方から見たときの斜視図、（ｂ）は固定部材を示す平面図、（ｃ）は固定部材を示す正面図、（ｄ）は固定部材を示す側面図。
【図３】（ａ）は上記カテーテル固定具において回転動作の開始時の状態を示す平面図、（ｂ）は同じく正面図、（ｃ）は同じく上方から見た斜視図。
【図４】（ａ）は上記カテーテル固定具において回転動作の途中の状態を示す平面図、（ｂ）は同じく正面図、（ｃ）は同じく上方から見た斜視図。
【図５】（ａ）は上記カテーテル固定具において回転動作の完了状態を示す平面図、（ｂ）は同じく正面図、（ｃ），（ｄ）は同じく上方から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施の形態のカテーテル固定具１１を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
【００２７】
本実施形態のカテーテル固定具１１は、管状のカテーテル１を固定する際に用いる医療機器である。このカテーテル固定具１１は、図３〜図５に示されるように、基本的に２つの部品（固定具本体２１及び固定部材としてのカバー４１）により構成されている。
【００２８】
図１，図３等に示されるように、固定具本体２１は平面視長円形状の板状部材であり、比較的軟質な合成樹脂材料（例えばポリアミド系エラストマー）を用いて形成されている。ポリアミド系エラストマーのほか、例えばポリ塩化ビニル、シリコーンゴム、軟質ポリウレタン、ポリアミド系エラストマー等といった軟質の合成樹脂材料を選択してもよい。ここで、固定具本体２１は直接皮膚に接触する部材であるので、患者に与える違和感を軽減するために可撓性・弾性を有する材料を用いることが好ましい。また、固定具本体２１を形成している合成樹脂材料は、カテーテル１の管状体材料よりも軟質であることが望ましい。その理由は、固定具本体２１にカテーテル１を保持させて押圧力を付加したときにカテーテル１が変形して内腔が潰れてしまうのを回避するためである。
【００２９】
固定具本体２１は一対の翼片２３ａ，２３ｂを有している。これらの翼片２３ａ，２３ｂには円形状の穴２４ａ，２４ｂが設けられている。これらの穴２４ａ，２４ｂは、縫合糸を挿通させるための貫通穴である。なお、固定具本体２１の裏面側には、固定具本体２１を皮膚に接着固定するための粘着層が、粘着剤の塗布あるいは粘着シートの貼付により形成されていてもよい。また、使用前の状態においてその粘着層を保護するための離型フィルムが貼着されていてもよい。図１（ｄ）に示されるように、翼片２３ｂの裏面側において穴２４ｂを含む領域には、Ｄ字状の凹部３１が設けられている。
【００３０】
固定具本体２１の上面側には、固定具本体２１において他の部分よりも厚肉に形成された保持部２２が配置されている。この固定具本体２１では、保持部２２が翼片２３ａの一部及び翼片２３ｂの全体を占めている。この保持部２２には、カテーテル１を保持可能なカテーテル保持溝２５が形成されている。カテーテル保持溝２５は、固定具本体２１を横断する方向に沿って延びるとともに、固定具本体２１の上面側にて開口している。なお、カテーテル保持溝２５の断面形状は限定されないが、本実施形態では一部が狭窄した形状を有している。
【００３１】
図１，図３等に示されるように、この保持部２２において穴２４ａとカテーテル保持溝２５との間の位置には、円弧状部位２７が設けられている。円弧状部位２７の一端には、カバー４１を係合させる際の導入部分となる切欠部２６が形成されている。図１（ａ），（ｃ），（ｅ）等に示されるように、円弧状部位２７の下側部分には、平面視円弧状のガイド部としてのガイド溝２８が形成されている。このガイド溝２８は、円弧に沿った方向に向かって徐々に狭くなるように形成されている（図１（ｅ）参照）。
【００３２】
図２，図３等には固定部材としてのカバー４１が示されている。このカバー４１は、固定具本体２１を構成している合成樹脂材料よりも硬質の合成樹脂材料（例えばポリプロピレン）を用いて形成されている。ポリプロピレンのほか、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレン、硬質ポリウレタン、ＡＢＳ等といった硬質の合成樹脂材料を選択してもよい。カバー４１を構成するは平板状のカバー本体４２は、表面４３を有するとともに、保持部２２の上面２９に接触して配置される裏面４４を有している。このカバー４１は、裏面４４側を保持部２２の上面２９に接触させた状態で保持部２２を全体的に覆うことができる程度の大きさを有している。なお、本実施形態のカバー４１は、保持部２２よりも若干大きく、かつ、固定具本体２１の３／４程度の大きさの部品となっている。
【００３３】
図２（ａ），（ｃ），（ｄ）に示されるように、カバー４１の固定端Ｅ２側の中央部かつカバー４１の裏面４４側には、回動軸Ｃ１を兼ねる回転連結軸４５が一体的に突設されている。この回転連結軸４５は、中心孔４６を有する円筒状であり、小径部４８とその先端に位置するテーパ状の大径部４７とによって構成されている。この回転連結軸４５は、固定具本体２１の穴２４ｂに対して嵌着可能である。回転連結軸４５を穴２４ｂに嵌着した状態では、カバー４１が固定具本体２１に対して回転可能に軸支される。また、回転連結軸４５の大径部４７がカバー４１の裏面４４の凹部３１に位置することにより、回転連結軸４５の抜け止めが図られる。
【００３４】
一方、図２（ａ）〜（ｄ）に示されるように、固定端Ｅ２の反対側にあるカバー４１の自由端Ｅ１側においてその裏面４４側には、自由端Ｅ１の縁部に沿って円弧状突条５１が設けられている。円弧状突条５１において固定端Ｅ２側を向く側面の下部には、平面視円弧状の被ガイド部としての被ガイド凸部５２が一体的に形成されている。この被ガイド凸部５２の上面は、円弧における一端から他端に向かって緩やかに傾斜している（図２（ａ）参照）。そして、この被ガイド凸部５２は、平面視円弧状のガイド溝２８に対して係脱可能となっている。また、カバー本体４２において被ガイド凸部５２の直上位置には、スリット状の開口部５３が形成されている。
【００３５】
図１（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｅ）に示されるように、固定具本体２１の保持部２２の上面２９における所定箇所には、断面台形状ないし断面半球状をした隆起部３２が突設されている。この隆起部３２は、回転動作中のカバー４１の裏面４４に摺接することで、カバー４１を通過時に持ち上げる役割を果たすものである。より具体的にいうと、隆起部３２は、保持部２２の上面２９であって、かつ、回転連結軸４５が軸支される側の穴２４ｂとカテーテル保持溝２５との間の位置に配設されている。なお、切欠部２６がカバー４１の係合時の導入部分であることから、隆起部３２はカテーテル保持溝２５を挟んで切欠部２６のちょうど反対側に位置している。一方、図２（ａ），（ｂ）に示されるように、カバー４１の裏面４４側において隆起部３２に対応する位置には、カバー４１の回転動作完了時に隆起部３２が係脱可能な凹部３３が設けられている。
【００３６】
次に、上記のように構成された本実施形態のカテーテル固定具１１を使用してカテーテル１を固定する手順を図３〜図５に基づいて説明する。
【００３７】
例えば、カテーテル１の先端が経皮的に鎖骨下静脈に導かれ、残余のカテーテル１が患者の前胸部の穿刺部から皮膚の外に導出されているものとする。そして、カテーテル固定具１１は、カテーテル１において皮膚の外に導出されている体外部に取り付けられるものとする。初期状態においては、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、カバー４１の自由端Ｅ１はカテーテル保持溝２５から大きく離れた位置にあり、カテーテル保持溝２５が完全に露出している。
【００３８】
まず、カテーテル１の体外部を、固定具本体２１の保持部２２に形成されたカテーテル保持溝２５に挿入する（図３（ａ）〜（ｃ）を参照）。固定具本体２１の裏面側に粘着層がある場合には、この段階で粘着層を介して固定具本体２１を皮膚に接着してもよい。
【００３９】
次に、カバー４１を指で摘まみ、回転連結軸４５を中心として図４（ａ）の時計周り方向に回転させる。その際、術者は隆起部３２を見ることで、カバー４１を回転させる方向を容易に把握することができる。回転動作中のカバー４１が隆起部３２のある箇所を通過する際には、隆起部３２の上端がカバー４１の裏面４４に摺接することで、カバー４１が持ち上げられる（図４（ａ）〜（ｃ）参照）。従って、カバー４１の裏面４４側にて突出する円弧状突条５１の下端が、カテーテル保持溝２５に配置されているカテーテル１よりも一時的に高い位置となる。よって、カテーテル１を避けてカバー４１を回転動作させることができ、円弧状突条５１がカテーテル１に引っ掛かりにくくなる。
【００４０】
そして、カバー４１をさらに回転させて、被ガイド凸部５２の一端を切欠部２６に至らせるとともに、その位置からガイド溝２８内に徐々に導入させる。このとき、被ガイド凸部５２がガイド溝２８に沿って摺動することでスムーズにガイドされる。カバー４１が保持部２２及びカテーテル保持溝２５を全体的に覆う状態（即ち回転動作完了状態）になると、凹部３３が隆起部３２の位置に到達し、凹部３３に隆起部３２が係合する（図５（ａ）等参照）。その際、術者は指先にクリック感を得るため、回転動作が完了して完全な固定状態になったことを触感をもって把握することができる。なお、カバー４１はそれ以上回転動作不能となる。ただし、カバー４１は他方の翼片２３ａに設けられた穴２４ａを覆わないようになっている。
【００４１】
このような状態に至ると、保持部２２におけるガイド溝２８の内面が、カバー４１における被ガイド凸部５２の先端面によって、カテーテル保持溝２５の方向に押圧される。この押圧により、保持部２２に変形が生じて、カテーテル保持溝２５が狭められる。その結果、保持部２２によりカテーテル１の体外部が締め付けられて安定的にかつ強固に固定される。なお、完全嵌合状態においては、カバー４１の裏面４４と保持部２２の上面２９とが接触状態になるとともに、カバー４１により保持部２２がほぼ全体的に覆われた状態となる。そしてこの後、必要に応じてカテーテル固定具１１及び刺入部にドレッシングを貼り付けて保護するようにしてもよい。
【００４２】
そして、カテーテル固定具１１による固定を解除してカテーテル１を外したい場合には、上記回転動作時とは逆の動作を行う。ドレッシングを貼り付けてある場合には、まずそのドレッシングを剥離してカテーテル固定具１１を露出させる。その際、カテーテル固定具１１の上方向に力が加わりやすい反面、カバー４１を離脱させる方向には力が加わりにくいため、ドレッシングと一緒にカバー４１が外れるリスクが極めて小さくなる。なお、ガイド溝２８に被ガイド凸部５２が係止していることや、穴２４ｂに回転連結軸４５が嵌着していることも、カバー４１の外れ防止に寄与している。次に、カバー４１を反時計周りの方向に回転動作させて、カテーテル保持溝２５を露出させる。その際、保持部２２を押圧することで狭められていたカテーテル保持溝２５が拡がり、カテーテル１の固定が解除されてカテーテル１を抜くことが可能となる。
【００４３】
従って、本実施の形態によれば以下の効果を得ることができる。
【００４４】
（１）本実施形態のカテーテル固定具１１の構成によれば、回転軸Ｃ１を兼ねる回転連結軸４５を中心としてカバー４１を固定具本体２１の平面方向に沿って回転動作させることができる。そしてこの動作によりカテーテル保持溝２５をカバー４１により被覆することによって、カテーテル１が安定的に固定される。このとき、カバー４１は固定具本体２１の平面方向に沿って押圧されるため、皮膚に対して垂直方向に押圧力が付加されにくくなる。よって、患者にあまり負担をかけずにカテーテル１を固定することができる。また、固定具本体と固定部材とがストラップで互いに連結されて一体化している従来のカテーテル固定具とは異なり、紛失防止以上の効果を奏する点で優れている。
【００４５】
（２）また、別体で構成された固定具本体２１とカバー４１とが回転連結軸４５により連結され一体化しているため、構成部品の紛失を未然に防止することができる。よって、固定具本体と固定部材とが別々に構成されている従来のカテーテル固定具とは異なり、カバー４１を使用せず固定具本体２１のみを使用してカテーテル１を固定してしまうおそれがない。従って、推奨される固定状態が確実に得られる点で優れている。
【００４６】
（３）本実施形態のカテーテル固定具１１の構成によれば、ドレッシングを剥がすときでも、カバー４１を離脱させる方向に力が加わりにくい。よって、一緒にカバー４１が外れる等といった不意の事態が起きにくくなる点で優れている。
【００４７】
（４）本実施形態のカテーテル固定具１１の構成によれば、カバー４１の回転動作完了時にガイド溝２８の内面が被ガイド凸部５２の先端面によって、カテーテル保持溝２５の方向に押圧される結果、カテーテル保持溝２５が狭められる。その結果、保持部２２によりカテーテル１の体外部が締め付けられて安定的にかつ強固に固定される。
【００４８】
（５）本実施形態のカテーテル固定具１１の構成によれば、ガイド部としてのガイド溝２８に被ガイド部である被ガイド凸部５２が係止可能である。このため、カバー４１を固定具本体２１の平面方向に沿ってガイドしつつ、回転連結軸４５を中心としてカバー４１をスムーズに回転させることができる。また、カバー４１が回転終了位置に至ったときには、カバー４１が固定具本体２１から外れにくくなる。
【００４９】
（６）本実施形態のカテーテル固定具１１の構成によれば、一方の翼片２３ｂに形成された穴２４ｂを利用して回転連結軸４５を軸支している。そのため、軸支のための構造部を別に設ける必要がなく、構造の複雑化や高コスト化を回避することができる。また、回転連結軸４５が円筒状であるため、穴２４ｂに軸支した状態でもその部分が閉塞されず、実質的に縫合糸を挿通させるための貫通穴としての機能を維持することができる。さらにこの構成によると、回転軸Ｃ１部分の剛性を比較的高くすることができる。従って、カバー４１による押圧力が効果的に加わり、カテーテル保持溝２５を左右方向から確実に狭めて、締め付けることができる。加えて、このような回転軸構造によれば、回転連結軸４５が基本的に変形を伴わないので、カバー４１をスムーズにかつ正しい軌跡を描きながら回転動作させることができる。
【００５０】
（７）本実施形態のカテーテル固定具１１では、固定部材であるカバー４１の裏面４４と保持部２２の上面２９とが接触した状態となるため、カテーテル固定具１１の全体厚さを確実に抑えることができる。さらに、保持部２２がカバー４１により全体的に覆われることで、保持部２２及びそこに保持されたカテーテル１がドレッシングに直接触れなくなる。このため、ドレッシング剥離に伴うカテーテル１のずれ等を防止することができる。
【００５１】
（８）本実施形態では、カバー４１が固定具本体２１よりも硬質な合成樹脂材料からなるため、相対的に軟質の合成樹脂材料からなる保持部２２が効率よく押圧される。従って、保持部２２が確実に変形してカテーテル保持溝２５が確実に狭められる。このため、保持部２２によってカテーテル１がより強く締め付けられて固定される。また、本実施形態では、固定具本体２１及びカバー４１がともに合成樹脂材料製であって金属材料を使用していないことから、核磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）を用いた検査の際でも特に取り外す必要がないという利点がある。
【００５２】
なお、本発明の実施の形態は以下のように変更してもよい。
【００５３】
・上記実施形態では回転連結軸４５を円筒状としたが、これに限定されず例えば中心孔がない円柱状であってもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、翼片２３ａ，２３ｂに形成された穴２４ａ，２４ｂのうちの一方のものを、回転連結軸４５の軸支用穴として利用したが、軸支のための構造部をこれ以外の箇所に設けてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、カバー４１を構成するカバー本体４２側に回転連結軸４５を一体形成したが、これに限定されない。例えば、固定具本体２１側に回転連結軸４５を一体形成し、カバー４１側に軸支用の貫通穴を設けてもよい。あるいは、固定具本体２１及びカバー４１と別体で回転連結軸４５を構成し、固定具本体２１及びカバー４１にそれぞれ設けた軸支用の貫通穴に回転連結軸４５を挿通してもよい。
【００５６】
・カバー４１の平面形状は上記実施形態のものに限定されず、適宜変更することが可能である。例えば、カバー４１は固定具本体２１とほぼ同じ外形形状及び寸法を有するものであってもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、保持部２２が押圧されることでカテーテル保持溝２５を狭める構成であったが、必ずしもそうでなくてよい。
【００５８】
・上記実施形態では、カバー４１を不透明樹脂材料からなるものとしたが、透明樹脂材料からなるものとしてもよい。
【００５９】
・上記実施形態のカテーテル固定具１１において、固定具本体２１及びカバー４１に、それぞれ位置決めマークを設けてもよい。従ってこの構成によると、位置決めマークの相互の位置関係をもって、固定具本体２１及びカバー４１の位置決め状態を視覚を通じて容易に把握することできる。
【００６０】
次に、前述した実施の形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）上記手段１乃至６のいずれか１項において、前記固定具本体及び前記固定部材はともに樹脂製であること。
（２）上記手段１乃至６のいずれか１項において、前記固定部材は不透明樹脂材料からなること。
（３）上記手段１乃至６のいずれか１項において、前記カテーテル保持溝は前記固定具本体の略中央部を通るように配置されるとともに、前記固定具本体の表面側にて開口すること。
（４）上記手段１乃至６のいずれか１項において、前記固定部材は、前記固定具本体よりも硬質な材料からなること。
（５）上記手段１乃至６のいずれか１項において、前記固定具本体及び前記固定部材には、それぞれ位置決めマークが設けられていること。
（６）上記手段１乃至６のいずれか１項において、前記固定部材は、回転動作完了時に前記固定具本体からはみ出さないこと。
（７）上記手段１乃至６のいずれか１項において、前記固定部材は前記カテーテル保持溝及び前記保持部の上面を全体的に被覆して保護するカバーであること。
（８）上記手段１乃至６のいずれか１項において、前記固定部材は回転動作完了時に前記翼片に設けられた穴を覆わないこと。
（９）上記手段１乃至６のいずれか１項において、前記固定具本体は皮膚に固定可能であること。
（１０）上記手段５または６において、前記隆起部は、前記保持部の上面であって、かつ、前記回転連結軸が軸支される側の前記穴と前記カテーテル保持溝との間の位置に配設されていること。
（１１）上記手段５または６において、前記隆起部は、前記カテーテル保持溝を挟んでカバー係合時の導入部分のちょうど反対側に位置していること。
【符号の説明】
【００６１】
１…カテーテル
１１…カテーテル固定具
２１…固定具本体
２２…保持部
２３ａ，２３ｂ…翼片
２４ａ，２４ｂ…貫通穴
２５…カテーテル保持溝
２８…ガイド部としてのガイド溝
２９…（保持部）上面
３２…隆起部
３３…凹部
４１…固定部材としてのカバー
４４…（固定部材の）裏面
４５…回転連結軸
５１…被ガイド部としての被ガイド凸部
Ｃ１…回転軸
Ｅ１…（固定部材の）自由端
【図１】
0005818614.tif 000002
【図２】
0005818614.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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