(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸中心に回転する軸体と、
前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、
前記軸受は、
前記軸体の外周面に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、
前記軸体との間で前記球体を保持する外輪と、を備え、
前記外輪及び前記軸体の何れか一方には、前記周方向に沿って一定の間隔で前記球体をそれぞれ転動自在に支持する複数の支持面が形成され、
前記支持面は、前記軸体の軸方向に対して傾斜する傾斜面とされ、
前記複数の支持面は、前記周方向に沿って連続して配され、
前記球体は、隣接する前記支持面間で保持されていることを特徴とする時計用軸受ユニット。
【請求項２】
隣接する前記支持面の接続部分は、前記軸体の径方向の外側に向けて膨出する曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の時計用軸受ユニット。
【請求項３】
軸中心に回転する軸体と、
前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、
前記軸受は、
前記軸体の外周面に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、
前記軸体との間で前記球体を保持する外輪と、を備え、
前記外輪及び前記軸体の何れか一方には、前記周方向に沿って一定の間隔で前記球体をそれぞれ転動自在に支持する複数の支持面が形成され、
前記支持面は、前記軸体の径方向に向けて湾曲する曲面形状に形成され、
前記複数の支持面は、前記周方向に沿って連続して配され、
前記球体は、前記支持面内に配置されていることを特徴とする時計用軸受ユニット。
【請求項４】
隣接する前記支持面との接続部は、前記軸体の軸方向と平行な平坦面に形成されていることを特徴とする請求項３記載の時計用軸受ユニット。
【請求項５】
軸中心に回転する軸体と、
前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、
前記軸受は、
前記軸体の外周面に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、
前記軸体との間で前記球体を保持する外輪と、を備え、
前記外輪及び前記軸体の何れか一方には、前記周方向に沿って一定の間隔で前記球体をそれぞれ転動自在に支持する複数の支持面が形成され、
前記複数の支持面は、前記軸体の径方向に向けて突出する突起部をそれぞれ備え、隣接する前記突起部間に前記球体が保持されていることを特徴とする時計用軸受ユニット。
【請求項６】
前記支持面は、前記外輪における前記軸体が挿通される貫通孔の内面に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項７】
前記軸体は、軸本体部と、前記軸本体部の軸方向端部に形成された先細り形状のテーパ部と、を有し、
前記軸体は、前記テーパ部を介して前記軸受に支持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項８】
前記軸体は、前記テーパ部を介して前記軸本体部の反対側に向けて突出形成された棒状部を備えていることを特徴とする請求項７記載の時計用軸受ユニット。
【請求項９】
前記軸体は、軸方向に沿って外径が一様に形成された軸本体部を備え、
前記軸本体部が、前記軸受に支持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１０】
前記軸受は、前記軸本体部の周囲に配されるとともに、前記外輪との間で前記球体を保持する内輪を備え、
前記軸体は、前記内輪を介して前記軸受に支持されていることを特徴とする請求項９記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１１】
軸中心に回転する軸体と、
前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、
前記軸受は、
前記軸体の外周面に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、
前記軸体との間で前記球体を保持する外輪と、を備え、
前記外輪及び前記軸体の何れか一方には、前記周方向に沿って一定の間隔で前記球体をそれぞれ転動自在に支持する複数の支持面が形成され、
前記支持面は、前記軸体の外周面に形成されていることを特徴とする時計用軸受ユニット。
【請求項１２】
前記軸体は、軸本体部と、前記軸本体部の軸方向端部に形成された先細り形状のテーパ部と、を有し、
前記テーパ部に前記支持面が形成されていることを特徴とする請求項１１記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１３】
隣接する前記支持面同士が前記周方向の両側で連設されていることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１４】
前記支持面は、前記軸体の軸方向に対して傾斜する傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項１３記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１５】
前記支持面は、前記周方向の両側から内側に向かうに従い、前記軸体の径方向の内側に向けて湾曲する湾曲面に形成されていることを特徴とする請求項１３記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１６】
前記軸体は、軸方向に沿って外径が一様に形成された軸本体部を備え、
前記支持面は、前記軸本体部が径方向の内側に向けて窪んで形成された湾曲面であることを特徴とする請求項１１記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１７】
軸中心に回転する軸体と、
前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、
前記軸受は、
前記軸体の周囲に配された内輪と、
前記内輪の外周面に当接可能に前記内輪の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、
前記内輪との間で前記球体を保持する外輪と、を備え、
前記内輪には、前記周方向に沿って一定の間隔で前記球体をそれぞれ転動自在に支持する複数の支持面が形成されていることを特徴とする時計用軸受ユニット。
【請求項１８】
前記支持面は、前記軸体の接線方向に沿って配置されるとともに、軸方向の両側から内側に向かうに従い、径方向の内側に向けて湾曲し、
隣接する前記支持面同士が前記周方向の両側で連設されていることを特徴とする請求項１７記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１９】
前記支持面は、前記周方向の両側から内側に向かうに従い、径方向の内側に向けて湾曲していることを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項２０】
隣接する前記支持面間には、径方向の外側に向けて膨出する膨出部が形成されていることを特徴とする請求項１７記載の時計用軸受ユニット。
【請求項２１】
前記外輪は、軸方向の両側から内側に向かうに従い、内径が漸次拡大するように形成されていることを特徴とする請求項１６ないし請求項２０の何れか１項に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項２２】
香箱、番車、がんぎ車、アンクル及びテンプを備えた時計のムーブメントであって、
少なくとも前記テンプの軸受に、請求項１ないし請求項２１の何れかに１項に記載の時計用軸受ユニットが用いられていることを特徴とするムーブメント。
【請求項２３】
請求項２２記載のムーブメントと、
前記ムーブメントを内包するケーシングと、を備えていることを特徴とする携帯用時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計用軸受ユニット、ムーブメント及び携帯用時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、腕時計や懐中時計などの携帯用時計に用いられる歯車等の回転する機械部品は、その回転軸端を内包するように軸受が配され、回転軸が軸受にガイドされて回転し、トルクを伝達することにより、時刻を刻むように構成されている。
【０００３】
ここで、従来の時計用軸受の構成としては、図３１に示すような構成が知られている。なお、図３１は、テンプの断面を示したものである。
図３１に示すように、テンプ５２０は、テンプ受５０５及び地板５０４に中心軸線Ｃに沿って形成された時計用軸受５１０により両端の細い小径軸部５２１，５２２において中心軸線Ｃ回りで回転自在に支持されたてん真５２３と、てん輪本体をなす環状のリム部５２４、及びリム部５２４に両端でつながりリム部５２４の直径方向に延びたアーム部５２５を備え、アーム部５２５の中間部５２６において、てん真５２３の中央軸部５２７に固定されたひげ玉５５０と、振り石５５２を保持した振り座５５４と、を備えている。
【０００４】
時計用軸受５１０は、テンプ受５０５の内周面によって保持される外側軸受枠５１２と、外側軸受枠５１２の内部に配設される内側軸受枠５１１と、内側軸受枠５１１の中径凹部に配設され、てん真５２３の上端の小径軸部５２２のジャーナル軸受として働く穴石５１４と、内側軸受枠５１１の大径凹部に配設され、てん真５２３の小径軸部５２２のスラスト軸受として働く受石５１５と、外側軸受枠５１２の溝に係止され受石５１５を内側軸受枠５１１の大径凹部に保持する押えバネ５１６と、を有している。
【０００５】
ところで、上述した従来の時計用軸受５１０は、軸の回転を許容するために、軸体（小径軸部５２２）と軸受（受石５１５）との間にアガキと呼ばれる隙間が必要である。このアガキがあることにより、時計の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりすると、軸の位置が変動してしまう。すると、香箱からテンプに伝達されるトルクが変動し、振り角及び歩度が変動してしまう。その結果、時計の計時精度が悪化するという問題がある。
【０００６】
そこで、時計用軸受として、玉軸受を採用する構成が検討されている。玉軸受は、内輪及び外輪と、内外輪間に周方向に沿って配置された複数の球体と、を有している（例えば、非特許文献１参照）。そして、内輪の内側に軸体（例えば小径軸部５２２）が圧入されることで、軸体が回転可能に支持される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】井戸守、羽地務、「ミニチュア玉軸受」、ｐ７−１３、（１９６１）、日刊工業新聞社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した玉軸受では、各球体間を一定のピッチ間距離（内外輪の周方向における球体間の距離）に保持する必要がある。各球体のピッチ間距離が異なると、軸体が軸受と回転接触する時に、ピッチずれによる軸受損失の変動が大きくなるとともに、軸体のトルク変動や回転周期の変動が大きくなり、時計の計時精度が悪化してしまう。
【０００９】
そこで、一般的な玉軸受では、各球体を等間隔に配置した状態で保持するために、内外輪間にリテーナを設ける構成が知られている。
しかしながら、携帯時計のような比較的小型の製品においては、それに組み込まれる玉軸受も微小なものとなる。そのため、玉軸受に組み込まれるリテーナの作製が困難であり、製造工数や製造コストの増加を招くという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、球体のピッチ間距離を一定に保持した上で、製造工数及び製造コストの削減を図ることができる時計用軸受ユニット、ムーブメント及び携帯用時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る時計用軸受ユニットは、軸中心に回転する軸体と、前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、前記軸受は、前記軸体の外周面に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、前記軸体との間で前記球体を保持する外輪と、を備え、前記外輪及び前記軸体の何れか一方には、前記周方向に沿って一定の間隔で前記球体をそれぞれ転動自在に支持する複数の支持面が形成され、前記支持面は、前記軸体の軸方向に対して傾斜する傾斜面とされ、前記複数の支持面は、前記周方向に沿って連続して配され、前記球体は、隣接する前記支持面間で保持されていることを特徴としている。
【００１２】
この構成によれば、外輪及び軸体の何れか一方に、軸体の周方向に沿って一定の間隔（ピッチ間距離）で球体をそれぞれ転動自在に支持する支持面を形成することで、軸体の回転時において、球体を周方向で位置決めした上で、軸体を回転可能に支持できる。これにより、軸体が軸受と回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。
さらに、球体を一定のピッチ間距離に保持することができるので、外輪と軸体との間に別体のリテーナを設ける必要がない。そのため、リテーナの製造や組み付け等に関する工程が不要になるので、時計用軸受ユニットの製造工程の削減を図り、製造効率を向上できるとともに、時計用軸受ユニットの低コスト化が可能となる。
【００１３】
また、支持面を軸方向に対して傾斜する傾斜面とすることで、軸体と外輪との間隔が軸方向に沿って狭くなるように形成されるため、球体の抜けを防止して、軸体と外輪との間に球体を確実に保持できる。
【００１４】
また、隣接する前記支持面の接続部分は、前記軸体の径方向の外側に向けて膨出する曲面形状に形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、支持面の接続部分を角状に形成する場合と異なり、機械加工等により簡単に支持面同士を連続して配することができる。よって、更なる製造効率の向上及び低コスト化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明に係る時計用軸受ユニットは、軸中心に回転する軸体と、前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、前記軸受は、前記軸体の外周面に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、前記軸体との間で前記球体を保持する外輪と、を備え、前記外輪及び前記軸体の何れか一方には、前記周方向に沿って一定の間隔で前記球体をそれぞれ転動自在に支持する複数の支持面が形成され、前記支持面は、前記軸体の径方向に向けて湾曲する曲面形状に形成され、前記複数の支持面は、前記周方向に沿って連続して配され、前記球体は、前記支持面内に配置されていることを特徴としている。
この構成によれば、支持面を曲面形状に形成し、各支持面内に球体をそれぞれ配置することで、各球体を一定のピッチ間距離に維持した状態で、転動自在に保持できる。
【００１６】
また、隣接する前記支持面との接続部は、前記軸体の軸方向と平行な平坦面に形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、支持面同士の接続部を角状に形成する場合に比べて、接続部の強度を確保できる。
【００１７】
また、本発明に係る時計用軸受ユニットは、軸中心に回転する軸体と、前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、前記軸受は、前記軸体の外周面に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、前記軸体との間で前記球体を保持する外輪と、を備え、前記外輪及び前記軸体の何れか一方には、前記周方向に沿って一定の間隔で前記球体をそれぞれ転動自在に支持する複数の支持面が形成され、前記複数の支持面は、前記軸体の径方向に向けて突出する突起部をそれぞれ備え、隣接する前記突起部間に前記球体が保持されていることを特徴としている。
この構成によれば、曲面形状の支持面に突起部を形成することで、各突起部間において各球体を一定のピッチ間距離に維持した状態で、転動自在に保持することができる。
【００１８】
また、前記支持面は、前記外輪における前記軸体が挿通される貫通孔の内面に形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、外輪における貫通孔の内面に支持面を形成することで、球体を一定のピッチ間距離に保持した状態で、軸体を回転可能に支持できる。この際、軸体に支持面を形成する場合に比べて組み付け易いので、製造効率をより向上できる。
【００１９】
また、前記軸体は、軸本体部と、前記軸本体部の軸方向端部に形成された先細り形状のテーパ部と、を有し、前記軸体は、前記テーパ部を介して前記軸受に支持されていることを特徴としている。
この構成によれば、内輪を設けることなく、軸体と外輪との軸方向（スラスト方向）及び径方向（ジャーナル方向）での位置決めが可能になるので、軸受損失の増加を抑制できるとともに、時計用軸受ユニットの小型化を図ることができる。
【００２０】
また、前記軸体は、前記テーパ部を介して前記軸本体部の反対側に向けて突出形成された棒状部を備えていることを特徴としている。
この構成によれば、時計用軸受ユニットに大きな衝撃が加わって、軸体と軸受とが軸方向で逆方向に相対移動した場合であっても、軸体が軸受から脱落するのを防止することができる。
【００２１】
また、前記軸体は、軸方向に沿って外径が一様に形成された軸本体部を備え、前記軸本体部が、前記軸受に支持されていることを特徴としている。
この構成によれば、軸体の中間部分（軸本体部）が軸受で支持されるので、軸体よりを安定して支持することができる。
【００２２】
また、前記軸受は、前記軸本体部の周囲に配されるとともに、前記外輪との間で前記球体を保持する内輪を備え、前記軸体は、前記内輪を介して前記軸受に支持されていることを特徴としている。
この構成によれば、内輪を介して軸体を支持することで、軸体をより安定して支持することができる。
【００２３】
また、本発明に係る時計用軸受ユニットは、軸中心に回転する軸体と、前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、前記軸受は、前記軸体の外周面に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、前記軸体との間で前記球体を保持する外輪と、を備え、前記外輪及び前記軸体の何れか一方には、前記周方向に沿って一定の間隔で前記球体をそれぞれ転動自在に支持する複数の支持面が形成され、前記支持面は、前記軸体の外周面に形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、軸体側に支持面を形成することで、球体を一定のピッチ間距離に保持した状態で、軸体を回転可能に支持できる。
【００２４】
また、前記軸体は、軸本体部と、前記軸本体部の軸方向端部に形成された先細り形状のテーパ部と、を有し、前記テーパ部に前記支持面が形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、内輪を設けることなく、軸体と外輪との軸方向（スラスト方向））及び径方向（ジャーナル方向）での位置決めが可能になるので、軸受損失の増加を抑制できるとともに、時計用軸受ユニットの小型化を図ることができる。
【００２５】
また、隣接する前記支持面同士が前記周方向の両側で連設されていることを特徴としている。
この構成によれば、支持面が周方向に沿って連続的に形成されるため、支持面が不連続の形状に比べ、支持面をより軸中心側へと（深く）形成することができる。そのため、支持面に支持される球体の球径を大きくすることができる。したがって、球体の製造コストを低減することができ、また軸受ユニットの組立容易性も向上する。
【００２６】
また、前記支持面は、前記軸体の軸方向に対して傾斜する傾斜面に形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、支持面を軸方向に対して傾斜する傾斜面とすることで、軸体と外輪との間隔が軸方向に沿って狭くなるように形成されるため、球体の抜けを防止して、軸体と外輪との間に球体を確実に保持できる。
【００２７】
また、前記支持面は、前記周方向の両側から内側に向かうに従い、前記軸体の径方向の内側に向けて湾曲する湾曲面に形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、球体が支持面の内側に保持されることになるので、球体を一定のピッチ間距離で保持し易くなる。
【００２８】
また、前記軸体は、軸方向に沿って外径が一様に形成された軸本体部を備え、前記支持面は、前記軸本体部が径方向の内側に向けて窪んで形成された湾曲面であることを特徴としている。
この構成によれば、球体が支持面の内側に保持されることになるので、球体を一定のピッチ間距離で保持し易くなるとともに、軸体の中間部分を支持する場合であっても、内輪を形成する必要がないので、製造工数及び部品点数の削減を図ることができる。
【００２９】
また、軸中心に回転する軸体と、前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、前記軸受は、前記軸体の周囲に配された内輪と、前記内輪の外周面に当接可能に前記内輪の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、前記内輪との間で前記球体を保持する外輪と、を備え、前記内輪には、前記周方向に沿って一定の間隔で前記球体をそれぞれ転動自在に支持する複数の支持面が形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、内輪の支持面により球体を保持できるため、外輪と内輪との間でピッチ間距離を一定に維持した状態で、球体を転動自在に保持できる。
【００３０】
また、前記支持面は、前記軸体の接線方向に沿って配置されるとともに、軸方向の両側から内側に向かうに従い、径方向の内側に向けて湾曲し、隣接する前記支持面同士が前記周方向の両側で連設されていることを特徴としている。
この構成によれば、球体が支持面の内側に保持されることになるので、球体を一定のピッチ間距離で保持し易くなる。
【００３１】
また、前記支持面は、前記周方向の両側から内側に向かうに従い、径方向の内側に向けて湾曲していることを特徴としている。
この構成によれば、球体が支持面の内側により一層保持され易くなるので、球体を一定のピッチ間距離で保持し易くなる。
【００３２】
また、隣接する前記支持面間には、径方向の外側に向けて膨出する膨出部が形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、各膨出部間において各球体を一定のピッチ間距離に維持した状態で、転動自在に保持することができる。
【００３３】
また、前記外輪は、軸方向の両側から内側に向かうに従い、内径が漸次拡大するように形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、外輪の軸方向端部で球体を軸方向で保持することができる。
【００３４】
また、本発明に係るムーブメントは、香箱、番車、がんぎ車、アンクル及びテンプを備えた時計のムーブメントであって、少なくとも前記テンプの軸受に、上記本発明の時計用軸受ユニットが用いられていることを特徴としている。
この構成によれば、上記本発明の時計用軸受ユニットを備えているので、振り角及び歩度の変動を抑制して、計時精度の高いムーブメントを提供できる。
【００３５】
また、本発明に係る携帯用時計は、上記本発明のムーブメントと、前記ムーブメントを内包するケーシングと、を備えていることを特徴としている。
この構成によれば、上記本発明の携帯用時計を備えているので、振り角及び歩度の変動を抑制して、計時精度の高い携帯用時計を提供できる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る時計用軸受ユニットによれば、球体のピッチ間距離を一定に保持した上で、製造工数及び製造コストの削減を図ることができる。
本発明に係るムーブメント及び携帯用時計によれば、振り角及び歩度の変動を抑制して、計時精度の高いムーブメントを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態における機械式時計のムーブメント表側の平面図である（一部の部品を省略し、受部材は仮想線で示している）。
【図２】本発明の実施形態における香箱からがんぎ車の部分を示す概略部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるがんぎ車からテンプの部分を示す概略部分断面図である。
【図４】図３のＡ部拡大図（第１実施形態）である。
【図５】図３のＡ部斜視図（枠体及び弾性体は省略）である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】テンプ及び軸受を示す斜視図である。
【図８】図８は図７の軸受を示す分解斜視図である。
【図９】第１実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す斜視図（図５に相当）である。
【図１０】第２実施形態における軸受ユニットを示す斜視図（図５に相当）である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１２】第３実施形態における軸受ユニットを示す斜視図（図５に相当）である。
【図１３】図１２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１４】第３実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す斜視図（図５に相当）である。
【図１５】実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す断面図（図４に相当）である。
【図１６】実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す断面図（図４に相当）である。
【図１７】実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す断面図（図４に相当）である。
【図１８】実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す斜視図（図５に相当）である。
【図１９】実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す断面図（図４に相当）である。
【図２０】実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す斜視図である。
【図２１】実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す斜視図である。
【図２２】実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す斜視図である。
【図２３】実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す斜視図である。
【図２４】実施形態における軸受ユニットの他の構成を示す平面図である。
【図２５】第４実施形態における軸受体の平面図である。
【図２６】図２５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図２７】第４実施形態の他の構成を示す軸受体の平面図である。
【図２８】第４実施形態の他の構成を示す軸受体の平面図である。
【図２９】第４実施形態の他の構成を示す軸受体の斜視図である。
【図３０】第４実施形態の他の構成を示す軸受体の側面図である。
【図３１】従来のテンプの構成を示す概略部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
次に、本発明に係る時計用軸受の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、時計用軸受ユニットが腕時計等の携帯用の機械式時計に用いられる場合について説明する。
【００３９】
（第１実施形態）
（機械式時計）
図１は機械式時計のムーブメント表側の平面図であり、図２は香箱からがんぎ車の部分を示す概略部分断面図であり、図３はがんぎ車からテンプの部分を示す概略部分断面図である。なお、図１では一部の部品を省略し、受部材は仮想線で示している。
図１〜図３に示すように、機械式時計のムーブメント１００は、ムーブメント１００の基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。文字板１０４（図２参照）はムーブメント１００に取り付けられる。一般に、地板１０２の両側のうち、文字板１０４が配される側をムーブメント１００の裏側と称し、文字板１０４が配される側の反対側をムーブメント１００の表側と称する。ムーブメント１００の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント１００の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。なお、ムーブメント１００にケーシング（不図示）を設けることにより携帯用時計として構成される。
【００４０】
おしどり１９０、かんぬき１９２、かんぬきばね１９４、裏押さえ１９６を含む切換装置により、巻真１１０の軸線方向の位置が決められている。きち車１１２は巻真１１０の案内軸部に回転可能に設けられている。巻真１１０が、回転軸線方向に沿ってムーブメント１００の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１１０を回転させると、つづみ車の回転を介してきち車１１２が回転する。丸穴車１１４は、きち車１１２の回転により回転する。また、角穴車１１６は、丸穴車１１４の回転により回転する。角穴車１１６が回転することにより、香箱車１２０に収容されたぜんまい１２２（図２参照）を巻き上げる。
【００４１】
二番車１２４は、香箱車１２０の回転により回転する。がんぎ車１３０は、四番車１２８、三番車１２６、二番車１２４の回転を介して回転する。香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８は表輪列を構成する。
【００４２】
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、テンプ１４０と、がんぎ車１３０と、アンクル１４２と、を含む。二番車１２４の回転に基づいて、筒かな１５０（図２参照）が同時に回転する。筒かな１５０に取り付けられた分針１５２が「分」を表示する。筒かな１５０には、二番車１２４に対するスリップ機構が設けられている。筒かな１５０の回転に基づいて、日の裏車の回転を介して、筒車１５４が回転する。筒車１５４に取り付けられた時針１５６が「時」を表示する。
【００４３】
香箱車１２０は、香箱歯車１２０ｄと、香箱真１２０ｆと、ぜんまい１２２と、を備えている。香箱真１２０ｆは、上軸部１２０ａと、下軸部１２０ｂと、を含む。香箱真１２０ｆは、炭素鋼などの金属で形成されている。香箱歯車１２０ｄは黄銅などの金属で形成されている。
【００４４】
二番車１２４は、上軸部１２４ａと、下軸部１２４ｂと、かな部１２４ｃと、歯車部１２４ｄと、そろばん玉部１２４ｈと、を含む。二番車１２４のかな部１２４ｃは香箱歯車１２０ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２４ａ、下軸部１２４ｂ及びそろばん玉部１２４ｈは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２４ｄはニッケルなどの金属で形成されている。
【００４５】
三番車１２６は、上軸部１２６ａと、下軸部１２６ｂと、かな部１２６ｃと、歯車部１２６ｄと、を含む。三番車１２６のかな部１２６ｃは歯車部１２４ｄと噛み合うように構成されている。
【００４６】
四番車１２８は、上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂと、かな部１２８ｃと、歯車部１２８ｄと、を含む。四番車１２８のかな部１２８ｃは歯車部１２６ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２８ｄはニッケルなどの金属で形成されている。
【００４７】
がんぎ車１３０は、上軸部１３０ａと、下軸部１３０ｂと、かな部１３０ｃと、歯車部１３０ｄと、を含む。がんぎ車１３０のかな部１３０ｃは歯車部１２８ｄと噛み合うように構成されている。アンクル１４２は、アンクル体１４２ｄと、アンクル真１４２ｆと、を備えている。アンクル真１４２ｆは、上軸部１４２ａと、下軸部１４２ｂとを含む。
【００４８】
香箱車１２０は、地板１０２及び香箱受１６０に対して回転可能に支持されている。
すなわち、香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａは、香箱受１６０に対して回転可能に支持される。香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８、がんぎ車１３０は、地板１０２及び輪列受１６２に対して回転可能に支持されている。すなわち、二番車１２４の上軸部１２４ａ、三番車１２６の上軸部１２６ａ、四番車１２８の上軸部１２８ａ、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａは、輪列受１６２に対して回転可能に支持される。また、二番車１２４の下軸部１２４ｂ、三番車１２６の下軸部１２６ｂ、四番車１２８の下軸部１２８ｂ、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００４９】
アンクル１４２は、地板１０２及びアンクル受１６４に対して回転可能に支持されている。すなわち、アンクル１４２の上軸部１４２ａは、アンクル受１６４に対して回転可能に支持される。アンクル１４２の下軸部１４２ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００５０】
香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａを回転可能に支持する香箱受１６０の軸受部と、二番車１２４の上軸部１２４ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、三番車１２６の上軸部１２６ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、四番車１２８の上軸部１２８ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、アンクル１４２の上軸部１４２ａを回転可能に支持するアンクル受１６４の軸受部には、潤滑油が注油される。また、香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、二番車１２４の下軸部１２４ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、三番車１２６の下軸部１２６ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、四番車１２８の下軸部１２８ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、アンクル１４２の下軸部１４２ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部には、潤滑油が注油される。この潤滑油は、精密機械用油であるのが好ましく、いわゆる時計油であるのが特に好ましい。
【００５１】
地板１０２のそれぞれの軸受部、香箱受１６０の軸受部、輪列受１６２のそれぞれの軸受部には、潤滑油の保持性能を高めるために、円錐状、円筒状、または円錐台状の油溜め部を設けるのが好ましい。油溜め部を設けると、潤滑油の表面張力により油が拡散するのを効果的に阻止することができる。地板１０２、香箱受１６０、輪列受１６２、アンクル受１６４は、黄銅などの金属で形成してもよいし、ポリカーボネートなどの樹脂で形成してもよい。
【００５２】
（テンプの構造）
次に、本実施形態のテンプの構造について説明する。
図３に示すように、テンプ１４０は、てん真１４０ａ及びひげぜんまい１４０ｃを備えている。
【００５３】
ひげぜんまい１４０ｃは、複数の巻き数をもったうずまき状（螺旋状）の形態の薄板ばねである。ひげぜんまい１４０ｃの内端部は、てん真（軸本体部）１４０ａに固定されたひげ玉１４０ｄに固定され、ひげぜんまい１４０ｃの外端部は、テンプ受１６７に回転可能に取り付けられたひげ持受１７０に取り付けたひげ持１７０ａを介してねじ締めにより固定されている。軸受１８０を内包した枠体１６６は、その外周部がテンプ受１６７に固定されている。また、緩急針１６８は、テンプ受１６７に回転可能に取り付けられている。さらに、テンプ１４０は、地板１０２及びテンプ受１６７に対して回転可能に支持されている。
【００５４】
ここで、テンプ１４０は、中心軸線Ｃを中心に回転可能に構成されており、軸体１４３（てん真１４０ａ）の両端には細い軸部１４４，１４５が形成されている。下側（裏側）の軸部１４４は地板１０２に対して回転可能に支持されており、上側（表側）の軸部１４５は、軸受１８０に対して回転可能に支持されている。この軸体１４３と軸受１８０とで軸受ユニット（時計用軸受ユニット）１０５を構成している。
【００５５】
（軸受ユニット）
続いて、軸受ユニットについて説明する。図４は図３のＡ部拡大図であり、図５は図３のＡ部斜視図であり、図６は図５の平面図である。なお、図５，図６では、後述する枠体１６６及び弾性体１８２の記載を省略している。
図４〜図６に示すように、軸受ユニット１０５の軸受１８０は、中心軸線Ｃを中心に回転する軸体１４３の一端部（上端部）である軸部１４５側に設けられ、軸体１４３のスラスト方向（軸方向）及びラジアル方向（径方向）の移動を規制する軸受体１８１と、軸受体１８１の軸方向の移動を規制する弾性体１８２と、軸受体１８１及び弾性体１８２を内包する枠体１６６と、を備えている。なお、以下の説明では、中心軸線Ｃに沿った方向を「軸方向」とし、中心軸線Ｃに直交する方向を「径方向」とし、中心軸線Ｃ回りの方向を「周方向」とする。
【００５６】
軸部１４５は、軸体１４３の一端部に軸方向外側に向かって突出形成されており、軸部１４５の軸方向外側端部から先細り形状に縮径された円錐形状のテーパ部１４７を備えている。
【００５７】
軸受体１８１は、軸部１４５（テーパ部１４７）の外周面に当接可能に周方向に沿って配された複数（例えば、３個）の球体１８３と、球体１８３を転動自在に保持する外輪１８５と、を有している。
【００５８】
外輪１８５は、円板形状の部材であり、その径方向中央部には軸方向に沿って貫通する貫通孔１８６が形成されている。この貫通孔１８６は、軸方向から見て正三角形状に形成され、その内面は３つの支持面１８７が周方向に沿って連続的に配されて構成されている。すなわち、各支持面１８７間は、それぞれの周方向の両端部で連設されており、隣接する支持面１８７によりなす角部（各支持面１８７同士の接続部）は鋭角に形成されている。また、支持面１８７が４つの場合は、隣接する支持面１８７によりなす角部（各支持面１８７同士の接続部）は直角となり、支持面１８７が５つ以上の場合は、隣接する支持面１８７によりなす角部（各支持面１８７同士の接続部）は鈍角となる。支持面１８７は、軸方向一端側（上端側）から他端側（下端側）に向けて広がる等脚台形状に形成されるとともに、軸方向一端側から他端側にかけて径方向外側に向けて傾斜する傾斜面とされている。これにより、貫通孔１８６は、一端開口部１８６ａ（各支持面１８７の上底で囲まれた領域）から他端開口部１８６ｂ（各支持面１８７の下底で囲まれた領域）に向かうにつれ開口幅が漸次大きくなるように形成されている。なお、中心軸線Ｃと支持面１８７とのなす角度（テーパ角度θ（図４参照））は１５°≦θ≦７５°、好ましくは１５°≦θ≦３０°程度に設定されている。また、外輪１８５の製作は、鍛造や打ち抜き、または切削加工等の機械加工や、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）技術等の１つであるフォトリソグラフィ技術等を利用して製造することが可能である。
【００５９】
球体１８３は、貫通孔１８６の隣接する支持面１８７にそれぞれ当接した状態で保持されている。すなわち、各球体１８３は、正三角形状に形成された貫通孔１８６の角部内に収容された状態で転動自在に保持され、周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００６０】
上述した軸部１４５のテーパ部１４７は、貫通孔１８６内に配置されている。具体的に、テーパ部１４７は、他端開口部１８６ｂ側から貫通孔１８６内に挿通されており、これにより、上述した各球体１８３は、貫通孔１８６の隣接する支持面１８７と、テーパ部１４７の外周面と、の３つの接点に当接した状態で保持されている。
【００６１】
さらに、図４に示すように、外輪１８５における外周面（枠体１６６との接触面）１８５ａには、軸方向に略平行に形成された第１ガイド面１８５ｂが周方向に沿って形成されている。同じく、枠体１６６の内周面１６６ａには、第１ガイド面１８５ｂに略当接する第２ガイド面１６６ｂが形成されている。第１ガイド面１８５ｂと第２ガイド面１６６ｂとの隙間はごくわずかであり、例えば３０μｍ以下に設定されている。第２ガイド面１６６ｂも第１ガイド面１８５ｂと同様に、軸方向に略平行に周方向に沿って形成されている。このように、第１ガイド面１８５ｂ及び第２ガイド面１６６ｂを形成することにより、軸受ユニット１０５に衝撃が加わったときに枠体１６６に対して外輪１８５がスラスト方向に移動（摺動）できるように構成されている。
【００６２】
弾性体１８２は、例えば金属で形成された板バネ部材で構成されている。弾性体１８２は、枠体１６６における軸受体１８１の軸方向外側に支持固定されている。弾性体１８２は軸受体１８１を軸体１４３方向（軸方向内側方向）に付勢する付勢力Ｆを有しており、軸受ユニット１０５に衝撃が加わっていない状態において、この付勢力Ｆは、軸受体１８１の球体１８３と軸部１４５のテーパ部１４７とを当接させ、かつ、軸部１４５（軸体１４３）が中心軸線Ｃを中心に回転できるような付勢力を有している。つまり、弾性体１８２は与圧機構として構成されている。
【００６３】
枠体１６６は、略円筒状に形成されており、軸受体１８１及び弾性体１８２を内包可能な貫通孔１８８が形成されている。また、枠体１６６の内周面１６６ａには、周方向に沿って弾性体１８２の周縁部が嵌合支持される溝部１８９が全周に亘って形成されている。さらに、枠体１６６の外周面１６６ｃが、テンプ受１６７（図３参照）の内周面に圧入固定されるように構成されている。
【００６４】
図７はテンプ及び軸受を示す斜視図であり、図８は図７の軸受を示す分解斜視図である。
ここで、弾性体１８２の構成及び枠体１６６に弾性体１８２を支持固定する構成について一例を用いて説明する。例えば、図７，図８に示すように、弾性体１８２は、軸受体１８１の外側端面１８１ａに略当接される内輪部１８２ａと、内輪部１８２ａから径方向外方へ向かって放射状に複数形成されたバネ部１８２ｂと、を備えている。図７，図８では、バネ部１８２ｂが周方向に略等間隔に３箇所形成されている。また、枠体１６６の一方の面１６６ｅには、弾性体１８２のバネ部１８２ｂの先端を挿通可能な切欠部１６６ｆが、バネ部１８２ｂの形状に合わせて複数形成されている。そして、この切欠部１６６ｆと、枠体１６６の内周面１６６ａに形成された溝部１８９と、は繋がっている。つまり、バネ部１８２ｂの先端を切欠部１６６ｆの位置に合わせて挿通させることにより、バネ部１８２ｂの先端を溝部１８９に配することができる。そして、この状態で弾性体１８２を枠体１６６に対して周方向に回転させてバネ部１８２ｂの先端を溝部１８９に支持固定することにより、弾性体１８２のバネ部１８２ｂを枠体１６６に支持固定することができるようになっている。
【００６５】
上述のように構成された軸受１８０は、通常は軸体１４３（軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体１８１には球体１８３が配されているため、軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【００６６】
ここで、軸受ユニット１０５に外部からの衝撃が加わった場合、枠体１６６に対して軸受体１８１がスラスト方向に移動しようとする。なお、軸受体１８１のラジアル方向への移動は、第１ガイド面１８５ｂ及び第２ガイド面１６６ｂが形成されているため規制されている。このとき、軸受体１８１の軸方向外側に弾性体１８２が配されているため、軸受体１８１の軸方向への移動量は規制される。また、軸受ユニット１０５に対する衝撃が収まると、弾性体１８２の付勢力Ｆ及び第１ガイド面１８５ｂが第２ガイド面１６６ｂにガイドされることにより、軸受体１８１は元の位置に戻る。
【００６７】
さらに、本実施形態では、外輪１８５の貫通孔１８６の開口部形状を正三角形状に形成し、貫通孔１８６の内面を構成する３つの支持面１８７のうち、隣接する支持面１８７と、軸部１４５のテーパ部１４７と、の間で球体１８３をそれぞれ転動自在に保持する構成とした。
この構成によれば、軸体１４３の回転時において、球体１８３は隣接する支持面１８７間で支持された状態で転動するので、外輪１８５により球体１８３を周方向で位置決めした上で、軸体１４３を回転可能に支持できる。これにより、貫通孔１８６の内面によって球体１８３を一定のピッチ間距離に保持することができるので、軸体１４３が軸受１８１と回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。よって、振り角及び歩度の変動を抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度を安定させることができる。
しかも、本実施形態の軸受ユニット１０５では、貫通孔１８６の内面によって球体１８３を一定のピッチ間距離に保持することができるので、別体のリテーナを設ける必要がない。そのため、リテーナの製造や組み付け等に関する工程が不要になるので、軸受ユニット１０５の製造工程の削減を図り、製造効率を向上できるとともに、軸受ユニット１０５の低コスト化が可能となる。
【００６８】
また、支持面１８７を軸方向に対して傾斜する傾斜面とすることで、他端開口部１８６ｂから一端開口部１８６ａに向かうにつれ開口幅が漸次小さくなるように形成されるため、球体１８３の抜けを防止して、支持面１８７とテーパ部１４７との間に球体１８３を確実に保持できる。
さらに、例えば軸部１４５に支持面を形成する場合に比べて組み付け易いので、製造効率をより向上できる。
また、本実施形態の軸受ユニット１０５は、軸体１４３がテーパ部１４７を介して外輪１８５に支持されているため、内輪を設けることなく、軸体１４３と外輪１８５との軸方向（スラスト方向）及び径方向（ジャーナル方向）での位置決めが可能になる。そのため、軸受損失の増加を抑制できるとともに、軸受ユニット１０５の小型化を図ることができる。
【００６９】
なお、上述した実施形態では、各支持面１８７同士の接続部を鋭角に構成した場合について説明したが、これに限らず、図９に示すように、軸体１４３の径方向の外側に向けて膨出する曲面部１９０としても構わない。
この構成によれば、機械加工等により簡単に貫通孔１８６を形成することができるので、更なる製造効率の向上及び低コスト化を図ることができる。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１０は第２実施形態の軸受ユニットを示す斜視図であり、図１１は図１０のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。なお、図１０及び図１１においては、上述した枠体１６６及び弾性体１８２の記載を省略している。
図１０，図１１に示すように、本実施形態の軸受体２８１（外輪２８５）の貫通孔２８６は、一端開口部２８６ａから他端開口部２８６ｂに向かうにつれ径が漸次大きくなる略円錐台形状に形成されている。具体的に、貫通孔２８６の内面は、３つの支持面２８７（内面）が周方向に沿って配されて構成されている。支持面２８７は、軸方向一端側から他端側にかけて曲率半径及び周方向における長さが長くなる曲面形状に形成されるとともに、軸方向一端側から他端側にかけて径方向外側に向けて傾斜する傾斜面とされている。
【００７１】
また、各支持面２８７の周方向端部には、支持面２８７の径方向内側に向かって膨出する突起部２８８が形成されている。これら突起部２８８は、半円錐台形状に形成されたものであり、軸方向一端側から他端側にかけて曲率半径及び周方向における長さが長くなる曲面形状に形成されている。各突起部２８８は、周方向に沿って等間隔に配されており、隣接する突起部２８８と支持面２８７とに囲まれるように、球体１８３が保持されている。
【００７２】
この構成によれば、曲面形状の支持面２８７に突起部２８８を形成することで、軸体１４３の回転時において、球体１８３は支持面２８７、及び隣接する突起部２８８間で支持された状態で転動するので、外輪１８５により球体１８３を周方向で位置決めした上で、軸体１４３を回転可能に支持できる。すなわち、各突起部２８８間において各球体１８３を一定のピッチ間距離に配置した状態で、転動自在に保持することができる。これにより、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１２は第３実施形態の軸受ユニットを示す斜視図であり、図１３は図１２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。なお、図１２及び図１３においては、上述した枠体１６６及び弾性体１８２の記載を省略している。上述した第１，２実施形態では、軸受体１８１，２８１により軸体１４３の一端部分（軸部１４５）のテーパ部１４７を支持する場合について説明したが、本実施形態では軸体３４３の中間部分を支持する場合について説明する。
【００７４】
図１２，図１３に示すように、本実施形態の軸受体３８１は、中心軸線Ｃと同軸上に配置された外輪３８５及び内輪３９１と、外輪３８５及び内輪３９１の間であって、周方向に沿って配された複数（例えば、３個）の球体１８３と、を備えている。
【００７５】
軸体３４３は、軸方向に沿って外径が一様に形成された円柱部３４３ａ（軸本体部）を備え、この円柱部３４３ａの外周面に内輪３９１が圧入固定されている。
内輪３９１は、軸体３４３が圧入される圧入孔３９１ａを有する円筒形状のものであり、その外周面には球体１８３を支持する支持面３９１ｂが形成されている。支持面３９１ｂは、軸方向一端部及び他端部から軸方向中間部に向けて内輪３９１の外径が漸次縮小するように形成されたくびれ状の湾曲面であり、周方向全周に亘って形成されている。
【００７６】
外輪３８５の貫通孔３８６は、軸方向から見て三叉状に形成され、その内面は３つの支持面３８７が軸体３４３の周方向に沿って連続的に配されて構成されている。各支持面３８７は、軸方向から見て略半長円形状に形成されるとともに、軸方向一端部及び他端部から軸方向中間部に向けて外径が漸次拡大する湾曲面を構成している。また、各支持面３８７の周方向端部同士は連設されて、軸体３４３の径方向内側に向けて突出する突出部３９２を構成している。すなわち、突出部３９２は、周方向に沿って等間隔で３箇所に配置されている。そして、周方向において隣接する突出部３９２間で、かつ径方向において内輪３９１の支持面３９１ｂと外輪３８５の支持面３８７との間に、それぞれ球体１８３が転動自在に保持されている。この場合、軸受体３８１の軸方向端面における外輪３８５と内輪３９１との径方向における間隔は、球体１８３の外径よりも小さく設定されており、外輪３８５及び内輪３９１の軸方向端部で球体１８３を軸方向で保持している。
【００７７】
この構成によれば、外輪３８５及び内輪３９１の支持面３８７，３９１ｂにより、軸体３４３の軸方向及び径方向において球体１８３を保持できる。さらに、各支持面３８７の接続部分が軸体３４３の径方向内側に向けて突出する突出部３９２を構成し、これら突出部３９２間に球体１８３が配されることで、軸体３４３の周方向において球体１８３を保持できる。これにより、ピッチ間距離を一定に維持した状態で、球体１８３を転動自在に保持できる。
よって、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、内輪３９１を介して軸体３４３を支持することで、軸体３４３をより安定して保持できる。
【００７８】
なお、本実施形態では、軸体３４３と内輪３９１とを別体で設ける構成について説明したが、これに限らず軸体３４３と内輪３９１とを一体に形成しても構わない。また、本実施形態は、軸体３４３の中間部分に限らず、外径が一様に形成された円柱部３４３ａであれば構わない。
【００７９】
また、上述した第３実施形態では、突出部３９２の先端を鋭角に形成した場合について説明したが、これに限らず、図１４に示すように、突出部３９２の先端を軸方向に沿う平坦面に形成しても構わない。
この構成によれば、突出部３９２を鋭角に形成する場合に比べて、突出部３９２の強度を確保できる。
【００８０】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上述した第１，２実施形態では、軸部１４５の先端部において、円錐形状のテーパ部１４７を形成した場合について説明したが、これに限られない。図１５に示すように、軸部１４５の先端部に軸方向外側（軸部１４５とは反対側）に向けて径方向内側に湾曲しながら漸次先細る先細り部４４７を形成しても構わない。この場合、先細り部４４７を、先端が外輪１８５の貫通孔１８６を貫通する長さに形成することで、衝撃により軸受体１８１が軸方向に沿って移動しても軸部１４５が軸受体１８１から外れてしまうことはない。その結果、時計の計時機能が停止してしまうのを防止することができるとともに、脱落した軸部１４５を元の位置に戻す修理作業が生ずるのを防止することができる。
また、図１６に示すように、テーパ部１４７の端部から軸方向外側（軸部１４５とは反対側）に向けて突出する棒状部４４８を形成しても構わない。この場合、棒状部４４８が外輪１８５の貫通孔１８６を貫通する長さに形成することで、衝撃により軸受体１８１が移動しても軸部１４５が軸受体１８１から外れてしまうことはない。
【００８１】
また、図１７に示すように、貫通孔１８６の支持面１８７の形状は、適宜設計変更が可能である。例えば、図１７（ａ）に示すテーパ形状に限らず、図１７（ｂ）に示す曲面形状でも構わない。支持面１８７を曲面形状に形成した場合、支持面１８７の曲率半径は、球体１８３の半径に対して１倍より大きく、５倍以下の大きさに設定することが好ましい。
また、図１７（ｃ）に示すように、大径部１８７ａと、段差部１８７ｂを介して大径部１８７ａよりも内径が縮径した小径部１８７ｃと、で構成され、大径部１８７ａの内面と段差部１８７ｂとの二点で球体１８３を保持するようにしても構わない。この場合、大径部１８７ａと段差部１８７ｂとがなす角度λは、９０°≦λ≦１５０°に設定することが好ましい。
【００８２】
また、上述した実施形態では、外輪側に球体１８３を保持する支持面を形成した場合について説明したが、これに限らず、軸体側に支持面を形成しても構わない。図１８，図１９に示す軸受体５８１は、外輪５８５の径方向中央部に一端開口部５８６ａから他端開口部５８６ｂに向かうにつれて、径が漸次大きくなる略円錐台形状の貫通孔５８６が形成されている。一方、軸部５４５には、軸方向外側端部から突出する三角錐形状のテーパ部５４７が形成されている。このテーパ部５４７は、軸方向外側に向かって先細る三角形状の支持面５８７が軸部５４５の周方向に沿って連続的に配されて構成されている。そして、テーパ部５４７は貫通孔５８６内に配置されている。これにより、上述した各球体１８３は、貫通孔５８６の内面と、テーパ部５４７の各支持面５８７と、の２つ接点に当接した状態で保持される。
この構成によれば、支持面５８７を軸部５４５側に形成した場合であっても、上述した各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
なお、上述した図１７〜図１９に示す実施形態では、テーパ部５４７の支持面５８７を軸方向に交差する平坦面に形成した場合について説明したが、これに限られない。例えば、図２０に示すように、軸部６０３（テーパ部６０１）の支持面６０２をそれぞれ周方向の両側から内側に向かうに従い、径方向（支持面６０２の法線方向）の内側に向けて窪んだ湾曲面に形成しても構わない。
さらに、図２１に示す軸部６１３（テーパ部６１１）のように、支持面６１２を、それぞれの周方向の両側から内側に向かうに従い、径方向（支持面６１２の法線方向）の内側に向けてＶ溝状に窪み形成しても構わない。
これらのような構成により、球体１８３が支持面６０２，６１２の内側に保持されることになるので、球体１８３を一定のピッチ間距離で保持し易くなる。また、隣接する支持面６０２，６１２同士を周方向の両側で連設させることで、支持面６０２，６１２が周方向に沿って連続的に形成されるため、支持面が不連続の形状に比べ、支持面６０２，６１２をより軸中心側へと（深く）形成することができる。そのため、支持面６０２，６１２に支持される球体１８３の球径を大きくすることができる。したがって、球体１８３の製造コストを低減することができ、また軸受ユニットの組立容易性も向上する。
【００８４】
また、上述した図１７〜２１に示す実施形態では、支持面が周方向に沿って連続的に配されている（各支持面の周方向両側同士が連設されている）構成について説明したが、これに限られない。例えば、図２２に示すように、軸部６２３（テーパ部６２１）における隣接する支持面６２２間に間隔を空けても構わない。具体的には、隣接する支持面６２２間に軸部６２３の曲率半径と同等の曲率半径を有する接続部６２４を設けても構わない。
この構成によれば、支持面６２２を、例えば上述した図２０に示す支持面６０２の曲率半径と同等に形成した場合に、支持面６２２を軸部６２３の中心軸線Ｃから径方向の外側へ遠ざけることができるので、テーパ部６２１の外径を確保できる。そのため、軸部６２３の剛性を高めることができる。なお、接続部６２４は、軸方向に沿う平坦面等でも構わない。
【００８５】
また、図２３，図２４に示す実施形態では、軸部６３３の先端側に円錐形状に形成されたテーパ部６３１を有し、テーパ部６３１における側面の周方向に沿って等間隔に複数の突起部６３４が形成されている。これら突起部６３４は、テーパ部６３１の母線を軸方向とする半円柱形状に形成され、径方向（側面の法線方向）の外側に向けて突出している。そして、各突起部６３４間が球体１８３を支持する支持面６３２を構成している。
この構成によれば、隣接する突起部６３４と支持面６３２とに囲まれるように、球体１８３が保持されるため、球体１８３を一定のピッチ間距離で保持し易くなる。
【００８６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図２５は第４実施形態の軸受体を示す平面図であり、図２６は図２５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。本実施形態では、内輪側に支持面が形成されている点で、上述した各実施形態と相違している。
図２５，図２６に示すように、本実施形態の軸受体６４１は、中心軸線Ｃと同軸上に配置された外輪６４２及び内輪６４３と、外輪６４２及び内輪６４３の間であって、周方向に沿って配された複数（例えば、３個）の球体１８３と、内輪６４３の圧入孔６４３ａ内に圧入固定された軸体６４４と、を備えている。
【００８７】
軸体６４４は、軸方向に沿って外径が一様に形成された円柱部（軸本体部）６４４ａを備えている。
外輪６４２は、円筒形状に形成され、その内面６４２ａ（レース面）は軸方向の両側から内側に向かうに従い外輪６４２の内径が漸次拡径する湾曲面に構成されている。
【００８８】
内輪６４３は、軸体６４４が圧入固定された圧入孔６４３ａを有するとともに、高さ方向が軸方向に一致するように形成された三角柱形状のものであり、外輪６４２の内側に配置されている。そして、内輪６４３の各側面は、外輪６４２との間で球体１８３を保持するための支持面６４５を構成している。各支持面６４５は、軸方向の両側から内側に向けて径方向の内側に窪む湾曲面をなしており、内輪６４３全体としてくびれ状に形成されている。
【００８９】
また、各支持面６４５における周方向の端部同士は連設されており、隣接する支持面６４５のなす角部は径方向の外側に向けて鋭角に突出している。そして、周方向において隣接する角部間であって、かつ径方向において内輪６４３の支持面６４５と外輪６４２の内面６４２ａとの間に、それぞれ球体１８３が転動自在に保持されている。この場合、外輪６４２及び内輪６４３の軸方向の端面における外輪６４２と内輪６４３との径方向における間隔は、球体１８３の外径よりも小さく設定されており、外輪６４２及び内輪６４３における軸方向の端部で球体１８３を軸方向で保持している。
【００９０】
この構成によれば、内輪６４３の支持面６４５により球体１８３を保持できるため、外輪６４２と内輪６４３との間でピッチ間距離を一定に維持した状態で、球体１８３を転動自在に保持できる。
よって、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
なお、上述した第４実施形態では、軸方向の両側から内側に向かうに従い、径方向の内側に窪む湾曲面に支持面６４５を形成したが、これに加えて、図２７に示すように、周方向の両側から内側に向かうにつれ径方向の内側に窪む湾曲面に支持面６５５を形成しても構わない。また、上述した実施形態では、内輪を角柱形状（例えば、三角柱）に形成し、各側面を支持面として構成したが、これに限らず、例えば、内輪を六角形状等に形成し、各側面のうち、１つおきの側面を支持面として構成しても構わない。
【００９２】
また、内輪側に支持面を形成する構成として、以下に示す構成を採用しても構わない。図２８は軸受体の平面図であり、図２９は斜視図ある。
図２８，図２９に示す内輪６６３は、軸体６４４が圧入固定された圧入孔６６３ａを有する円筒形状をなしている。内輪６６３の側面は、軸方向の両側から内側に向かうに従い径方向の内側に向けて窪む湾曲面をなしている。また、内輪６６３には、側面の周方向に沿って等間隔に複数の膨出部６６６が形成されている。これら膨出部６６６は、軸方向が中心軸線Ｃと平行に配された半円柱形状に形成され、径方向（側面の法線方向）の外側に向けて膨出している。そして、各膨出部６６６間が球体１８３を支持する支持面６６５を構成している。
この構成によれば、隣接する膨出部６６６と支持面６６５とに囲まれるように、球体１８３が保持されるため、球体１８３を一定のピッチ間距離で保持し易くなる。
【００９３】
ここで、図２４〜図２９に示す構成では、内輪に形成された支持面と外輪との間で球体を保持する構成について説明したが、軸体と外輪との間に内輪を介さず球体を保持しても構わない。
具体的に、図３０に示す構成では、軸体６７４の円柱部（軸本体部）６７４ａにおける外周面の周方向に沿って等間隔に複数の支持面６７５が形成されている。これら支持面６７５は、円柱部６７４ａが径方向の内側に向けて半球状に刳り貫かれた湾曲面に形成され、これら各支持面６７５と外輪６４２（図２８参照）との間に球体１８３が保持されている。
この構成によれば、球体１８３が支持面６７５の内側に保持されることになるので、球体１８３を一定のピッチ間距離で保持し易くなるとともに、内輪を形成する必要がないので、製造工数及び部品点数の削減を図ることができる。
【００９４】
なお、上述した各実施形態では、３つの支持面により、３つの球体１８３を保持する構成について説明したが、これに限らず、球体１８３の数に対応して支持面を形成し、３つ以上の球体を保持する構成としても構わない。
さらに、外輪と軸部との間にシール部材を設けても構わない。
さらに、上述した各実施形態を適宜組み合わせても構わない。
また、上述した各支持面の形状は、外輪や内輪との間に球体が保持できる形状であれば、平坦面、湾曲面、溝状等、適宜設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０５…軸受ユニット  １４０ａ…てん真（軸本体部）  １４３，３４３，６４４，６７４…軸体  １８１，２８１，３８１，６４１…軸受体（軸受）  １４７，５４７，６０１，６１１，６２１，６３１…テーパ部  １８３…球体  １８５，２８５，３８５，５８５，６４２…外輪  １８７，２８７，３８７，５８７，６０２，６１２，６２２，６３２，６４５，６５５，６６５，６７５…支持面  ３４３ａ，６４４ａ，６７４ａ…円柱部（軸本体部）  ３９１，６４３，６６３…内輪  ４４８…棒状部  ６６６…膨出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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