(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ前記調理容器を誘導加熱する誘導加熱コイルを含み前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータと、前記トッププレートの下方に設けられ前記調理容器の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の底面温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、前記出力電圧が所定電圧値以上に増加したことを検知すると前記調理容器の底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報を出力すると共に、前記赤外線センサの出力電圧の上昇時間を測定する温度上昇測定部かつ加熱動作を停止した後に検知温度の所定期間の温度低下を算出する温度低下算出部を有する焦げ付き検知部と、複数の加熱の異なる出力設定値の中から、一つの前記出力設定値を選択するための操作部と、加熱出力が前記出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御する制御部と、人体の有無を判定する人体センサと、を備え、
前記焦げ付き検知部は、前記温度低下算出部と前記温度上昇測定部による判定値が所定の範囲以上であると調理物を煮物調理であると仮判定をすると共に、
前記人体センサにより、人体を検出しなければ煮物調理と確定し、前記制御部は、前記焦げ付き検知部からの焦げ付き情報を有効とする構成とした誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記焦げ付き検知部は、前記人体センサにより人体を検出せずに煮物調理と確定した場合に、焦げ付き検知を有効とする構成において、前記人体センサにより人体を再度検出時には、焦げ付き検知の有効を無効に切り替える構成とした請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部には、前記インバータの動作状態から負荷の変化を判断する負荷判別部を備え、前記焦げ付き検知部は、前記人体センサにより人体を検出しない場合において、人体を検出せずとも前記調理容器が使用者によって動かされた負荷の状態の変化を前記負荷判別部により判断すると、焦げ付き検知を有効から無効に切り替える構成とした請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記焦げ付き検知部は、前記人体センサに反応せずとも前記負荷判別部の判定により調理容器が使用者によって動かされたと判断すると焦げ付き検知を無効とするが、前記負荷判別部により負荷の状態の変化が所定時間見られない場合は、焦げ付き検知を無効から有効に切り替える構成とした請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記人体センサは、本体の前方側面に設置し、少なくとも前記本体前方の人体の有無を判定する構成とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記人体センサは、本体の前方側面に少なくとも２個以上設置する構成とした請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
誘導加熱調理器の本体には、人体センサ受信部を備え、前記本体より上方に設けた前記人体センサには、前記本体より上方に取り付けられ、人体の有無を検知した信号を発信する人体センサ発信部を備え、前記人体センサ受信部が、前記人体センサ発信部からの信号により人体を検出した場合には、焦げ付き検知を無効に切り替える構成とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体センサを備えた誘導加熱調理器に関するものであり、特に、焦げ付き検知などの安全機能に対して、人体の有無を検知することで自動的に安全機能の切り替えを可能とした誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は、熱源の火力等を設定する操作手段に人体の接近を検出する人体センサを備え、人体センサにより人体を検出しなくなった場合には熱源の火力を低く設定するように制御して設定温度を下げるよう安全制御を行い、人体センサにより人体を再度検出時には操作手段による入力を検出後に加熱設定温度を元の設定に復帰させる構成となっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、人体を検出しない場合に単に設定温度を下げるよう制御され、煮込み調理などで不意に設定温度を下げると料理の仕上がりに不具合が生じるものがある。すなわち、温度センサを使用して調理を行う場面では、使用者があらかじめ設定した温度で調理を行う必要があり、調理器から少し離れた場合でも容易に設定温度を下げないようにしなければならないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、煮物調理と判断された場合において、人体を検知しない場合においても容易に設定温度を下げることなく、効率良く調理作業を継続することが可能であるとともに、調理物が焦げ付いた際には、すぐに加熱を停止し安全に配慮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ前記調理容器を誘導加熱する誘導加熱コイルを含み前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータと、前記トッププレートの下方に設けられ前記調理容器の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の底面温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、前記出力電圧が所定電圧値以上に増加したことを検知すると前記調理容器の底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報を出力すると共に、前記赤外線センサの出力電圧の上昇時間を測定する温度上昇測定部かつ加熱動作を停止した後に検知温度の所定期間の温度低下を算出する温度低下算出部を有する焦げ付き検知部と、複数の加熱の異なる出力設定値の中から、一つの前記出力設定値を選択するための操作部と、加熱出力が前記出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御する制御部と、人体の有無を判定する人体センサと、を備え、前記焦げ付き検知部は、前記温度低下算出部と前記温度上昇測定部による判定値が所定の範囲以上であると調理物を煮物調理であると仮判定をすると共に、前記人体センサにより、人体を検出しなければ煮物調理と確定し、前記制御部は、前記焦げ付き検知部からの焦げ付き情報を有効とする構成としたものである。
【０００７】
これによって、使用者が選択した加熱出力で加熱する加熱モードで調理して、煮物調理を行っている場合に、人体センサにより人体を検出しない時に、焦げ付き検知機能を有効とすることで、使用者が選択した加熱出力のレベルを下げることなく調理を継続することができ、使い勝手が悪くならないようにすることができると共に、赤外線センサにより調理容器の底面温度が所定温度以上に上昇すると、焦げ付き検知機能が働き、加熱動作を素早く停止することで安全面も考慮することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の誘導加熱調理器は、使用者が加熱出力を選択して加熱調理を行う動作モードである加熱モードで加熱動作をした場合、人体センサにより人体を検出しない時に、焦げ付き検知機能を有効とすることで、加熱出力のレベルを下げずに使用者が選択した加熱出力で調理の継続が可能であると共に、調理物が焦げ付いた際には、焦げ付き検知機能が働き、加熱動作を素早く停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の全体構成図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の赤外線センサの略回路図
【図３】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の赤外線センサの出力特性を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の焦げ付き検知部の温度上昇時間測定動作及び温度低下時間測定動作を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の焦げ付き検知部の焦げ付き動作の判定値の関係を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器の外観図
【図１１】本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器の外観図
【図１２】本発明の実施の形態７における誘導加熱調理器の外観図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ前記調理容器を誘導加熱する誘導加熱コイルを含み前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータと、前記トッププレートの下方に設けられ前記調理容器の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の底面温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、前記出力電圧が所定電圧値以上に増加したことを検知すると前記調理容器の底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報を出力すると共に、前記赤外線センサの出力電圧の上昇時間を測定する温度上昇測定部かつ加熱動作を停止した後に検知温度の所定期間の温度低下を算出する温度低下算出部を有する焦げ付
き検知部と、複数の加熱の異なる出力設定値の中から、一つの前記出力設定値を選択するための操作部と、加熱出力が前記出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御する制御部と、人体の有無を判定する人体センサと、を備え、前記焦げ付き検知部は、前記温度低下算出部と前記温度上昇測定部による判定値が所定の範囲以上であると調理物を煮物調理であると仮判定をすると共に、前記人体センサにより、人体を検出しなければ煮物調理と確定し、前記制御部は、前記焦げ付き検知部からの焦げ付き情報を有効とすることで、加熱出力のレベルを下げずに使用者が選択した加熱出力で調理の継続が可能であると共に、調理物が焦げ付いた際には、焦げ付き検知機能が働き、加熱動作を素早く停止させることができる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記焦げ付き検知部は、前記人体センサにより人体を検出せずに煮物調理と確定した場合に、焦げ付き検知を有効とする構成において、前記人体センサにより人体を再度検出時には、焦げ付き検知の有効を無効に切り替えることにより、人体センサの誤検知によりわざと調理物を焦げ付かせたい場合に、焦げ付き検知機能が働き不意に加熱が停止してしまう状況を回避することができる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記制御部には、前記インバータの動作状態から負荷の変化を判断する負荷判別部を備え、前記焦げ付き検知部は、前記人体センサにより人体を検出しない場合において、人体を検出せずとも前記調理容器が使用者によって動かされた負荷の状態の変化を前記負荷判別部により判断すると、焦げ付き検知の有効を無効に切り替えることにより、人体センサにて人体の検出を補えない部分において、調理容器の負荷の状態を監視することで、焦げ付き検知機能の誤検知を防止し、調理効率を向上させることができる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第３の発明において、前記焦げ付き検知部は、前記人体センサに反応せずとも負荷判別部の判定により調理容器が使用者によって動かされたと判断すると焦げ付き検知を無効とするが、前記負荷判別部により負荷の状態の変化が所定時間見られない場合は、焦げ付き検知の無効を有効に切り替えることにより、調理容器の負荷の状態に変化がないと確定し、調理の安全性を向上させることができる。
【００１４】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明において、前記人体センサは、本体の前方側面に設置し、少なくとも前記本体前方の人体の有無を判定する構成とすることで、人体の有無を容易に判断できる。
【００１５】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明において、前記人体センサは、本体の前方側面に少なくとも２個以上設置する構成とすることで、広範囲に渡り検知が可能となり、誤検知を低減することができる。
【００１６】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明において、誘導加熱調理器の本体には、人体センサ受信部を備え、前記本体より上方に設けた前記人体センサには、前記本体より上方に取り付けられ、人体の有無を検知した信号を発信する人体センサ発信部を備え、前記人体センサ受信部が、前記人体センサ発信部からの信号により人体を検出した場合には、焦げ付き検知を無効に切り替える構成とすることで、人体センサの検知範囲が広がり、また取り付ける位置や角度の組み合わせにより人を検知できない死角を低減することが可能となる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、誘導加熱調理器を例にして、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の全体構成図、図２は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の赤外線センサ４の略回路図、図３は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の赤外線センサ４の出力特性を示す図、図４は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の焦げ付き検知部の温度上昇時間測定動作及び温度低下時間測定動作を示す図、図５は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の焦げ付き検知部の焦げ付き動作の判定値の関係を示す図である。
【００１９】
図１において、機器上面に設けられたセラミック製のトッププレート１と、高周波磁界を発生させることによって、トッププレート１上の調理容器２を誘導加熱する誘導加熱コイル３（外コイル３ａ及び内コイル３ｂ）と、を備える。
【００２０】
トッププレート１は、ガラスなどの電気絶縁物からなり、赤外線を透過する。誘導加熱コイル３は、トッププレート１の下方に設けられている。誘導加熱コイル３は、同心円状に２分割されて外コイル３ａと内コイル３ｂを形成している。
【００２１】
外コイル３ａと内コイル３ｂの間に、隙間が設けられている。調理容器２は、誘導加熱コイル３の高周波磁界により発生した渦電流によって発熱する。
【００２２】
トッププレート１の使用者側には、加熱の開始／停止などを使用者が指示するための操作部１４が設けられている。また、操作部１４と調理容器２との間に表示部（図示せず）が設けられている。
【００２３】
赤外線センサ４は、本実施の形態において、外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間の下方に設けられる（赤外線センサ設置位置は限定しない）。調理容器２の底面から放射された、調理容器２の底面温度に基づく赤外線は、トッププレート１を通って入射し、外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間を通って、赤外線センサ４により受光される。赤外線センサ４は、受光した赤外線を検出し、検出した赤外線量に基づいた赤外線検出信号５を出力する。
【００２４】
誘導加熱コイル３の下方には、商用電源６から供給される交流電圧を直流電圧に変換する整流平滑部７と、整流平滑部７から直流電圧を供給されて高周波電流を生成し、生成した高周波電流を誘導加熱コイル３に出力するインバータ回路８とが設けられる。
【００２５】
また、商用電源６と整流平滑部７との間に、商用電源６から整流平滑部７に流れる入力電流を検出するための入力電流検出部９が設けられている。
【００２６】
整流平滑部７は、ブリッジダイオードで構成される全波整流器１０と、全波整流器１０の出力端子間に接続された、チョークコイル１６及び平滑コンデンサ１７で構成されるローパスフィルタと、を有する。
【００２７】
インバータ回路８は、スイッチング素子１１（本実施の形態ではＩＧＢＴ）と、スイッチング素子１１と逆並列に接続されたダイオード１２と、誘導加熱コイル３に並列に接続された共振コンデンサ１３と、を有する。
【００２８】
インバータ回路８のスイッチング素子１１がオン／オフすることによって、高周波電流が発生する。インバータ回路８は誘導加熱コイル３を含み、高周波インバータを構成する。
【００２９】
本実施の形態１の誘導加熱調理器は、さらに、インバータ回路８のスイッチング素子１１のオン／オフを制御することによって、インバータ回路８から誘導加熱コイル３に供給される高周波電流を制御する制御部１５を有する。
【００３０】
制御部１５は、赤外線センサ４の出力に基づいて誘導加熱コイル３の高周波電流を制御して調理容器２の加熱電力量を制御し、赤外線センサ４の前記出力電圧を温度に換算する（図示してない）検知温度算出部３０と焦げ付き検知部３１とを備えている。
【００３１】
焦げ付き検知部３１には、赤外線センサ４の出力電圧の上昇時間を測定する温度上昇測定部３２と、前記加熱動作を停止した後に前記検知温度の所定期間の温度低下を算出する温度低下算出部３３と、温度上昇測定部３２と温度低下算出部３３によって算出された値を記憶する記憶部３４とを有し、温度上昇測定部３２と、温度低下算出部３３による判定値３５が所定の範囲以上であると焦げ付き検知を有効、すなわち煮込み判定となり、焦げ
付き検知情報を出力する。
【００３２】
また、焦げ付き検知動作の有効の判定は、赤外線センサ４の検知温度が任意の煮込み判定時間（例えば、１分）以内に任意の煮込み判定温度（例えば、検知温度算出部３０によって算出された赤外線センサ４の検知温度１３０℃）未満であると、焦げ付き検知を有効、すなわち煮込み判定としてもよい。
【００３３】
人体センサ３６は、赤外線センサ、あるいは超音波センサ等で構成され、この人体センサ３６にて誘導加熱調理器周辺への人体の有無を検出するとともに、その検出信号を制御部１５に出力する。
【００３４】
操作部１４は、表示部の手前側（使用者側）に設けられる。操作部１４は、複数の静電容量式のスイッチ１４ａ、１４ｂ、１４ｂ１、１４ｂ２、１４ｃを含む。このスイッチ１４ａ〜１４ｃは、調理に関する指示を入力するためのスイッチであって、加熱部の数に対応させて設けられている。なお、スイッチは、静電容量式に限定するものではなく、タクトスイッチのような押しボタン式でもよい。
【００３５】
各スイッチ１４ａ〜１４ｃには、それぞれ特定の機能が割り当てられている。例えば、スイッチ１４ａは、調理の開始及び終了を制御する機能が割り当てられた切／入スイッチである。
【００３６】
使用者が操作して制御命令を入力するための操作部１４には、出力設定部１４ｂ、動作モードを選択するための制御モード選択キー１４ｃが設けられている。出力設定部１４ｂには、出力設定値を１段階減少させるためのダウンキー１４ｂ２と１段階増加するためのアップキー１４ｂ１が設けられ、それらを操作することで複数の出力設定値（例えば、設定１＝１００Ｗ、設定２＝５００Ｗ、設定３＝７００Ｗ、設定４＝１０００Ｗ、設定５＝１４５０Ｗ、設定６＝２０００Ｗ、設定７＝３０００Ｗの６段階設定５＝２０００Ｗ、設定６＝３０００Ｗの６段階）の加熱出力の中から一つの出力設定値を選択して設定することができる。
【００３７】
制御部１５は、スイッチ１４ａ〜１４ｃが押下されたことを検知すると、押下されたスイッチに基づいて、インバータ回路８を制御して、誘導加熱コイル３に供給する高周波電流を制御する。
【００３８】
制御部１５の制御モードは、加熱が停止した状態である待機モードでは、加熱動作時の動作を制御するための制御モードである動作モードが選択できる。待機モードにおいて制御モード選択キー１４ｃ操作すると複数の動作モードの中から一つの動作モードを選択することができる。
【００３９】
加熱モードが選択されて待機モードとなっているときに、加熱開始キー１４ａが押されると（操作されると）加熱動作が開始され、制御部１５は出力設定値を自動的に「設定４＝１０００Ｗ」として加熱モードに移行する。
【００４０】
加熱モードは使用者が選択した出力設定値で加熱する動作モードである。出力設定部１４ｂはアップキー１４ｂ１とダウンキー１４ｂ２とを備えており、制御部１５が加熱モードで動作するときは、出力設定部１４ｂを操作することにより出力設定値を変更することができる。
【００４１】
出力設定部１４ｂにより、出力設定値が変更されると、制御部１５にそのことを伝達するための出力設定情報が出力される。制御部１５は、インバータ８の入力電流を、カレン
トトランスを含む入力電流検出部９でモニタして、加熱出力が出力設定値となるようにインバータ回路８を構成するスイッチング素子（図示せず）を制御して必要な大きさの高周波電流を誘導加熱コイル３に供給する。
【００４２】
図２に、赤外線センサ４の略回路図を示す。赤外線センサ４は、フォトダイオード２１と、オペアンプ２２と、抵抗２３、２４とを有する。抵抗２３、２４の一端はフォトダイオード２１に接続され、他端はオペアンプ２２の出力端子及び反転出力端子にそれぞれ接続されている。
【００４３】
フォトダイオード２１は、トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が照射されると電流が流れ、照射される赤外線の温度が高くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなるＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子である。
【００４４】
フォトダイオード２１により発生した電流は、オペアンプ２２によって増幅され、調理容器２の温度を示す赤外線検出信号２５（電圧値ＶＯに相当）として、制御部１５に出力される。
【００４５】
赤外線センサ４は、調理容器２から放射される赤外線を受光するため、トッププレート１を介して温度を検出するサーミスタと比較して、熱応答性が良い。
【００４６】
図３に、本実施の形態の赤外線センサ４の出力特性を示す。図３において、横軸は調理容器などの調理容器２の底面温度であり、縦軸は赤外線センサ４が出力する赤外線検出信号２５の電圧値を示す。
【００４７】
トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が照射されると電流が流れ、照射される赤外線の温度が高くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなるＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子であるため、例えば、１２０℃〜２００℃を低温域、２００℃〜２５０℃を中温域、２５０〜３３０℃を高温域と定義すると、照射される赤外線の温度（検出値）が大きくなればなるほど、増幅率を切り替え、低温域→中温域→高温域のように温度領域を切り替える。
【００４８】
本実施の形態においては、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１２０〜２００℃のときに赤外線検出信号２５ａを出力し、底面温度が約２００〜２５０℃のときに赤外線検出信号２５ｂを出力し、底面温度が約２５０〜３３０℃のときに赤外線検出信号２５ｃを出力する特性を有する。
【００４９】
また、赤外線センサ４は、調理容器２底面温度が約１２０℃未満のときには赤外線検出信号２５を出力しない。この場合の「赤外線検出信号２５を出力しない」とは、赤外線検出信号２５を全く出力しないだけでなく、実質的に出力しないこと、すなわち制御部１５が赤外線検出信号２５の大きさの変化に基づいて調理容器２の底面の温度変化を実質的に読み取れない程の微弱な信号を出力することを含む。例えば、低温域の赤外線検出信号２５ａの出力値は、調理容器２の底面温度が約１２０℃以上になると、指数関数的に増加する。
【００５０】
なお、赤外線センサ４は、フォトダイオードに限定するものではない、サーモパイルなど赤外線を検出できる素子であればよい。
【００５１】
次に、図４、図５を用いて、焦げ付き検知部３１の構成と焦げ付き検知動作有効モードについて説明する。
【００５２】
以下、説明を簡単にするため出力設定は、「設定３＝７００Ｗ」あるいは「設定２＝５００Ｗ」とする。制御部１５は赤外線センサ４の出力電圧Ｖを入力してその大きさを測定しその情報を焦げ付き検知部３１に送る。
【００５３】
なお、焦げ付き検知部３１は、制御部１５を介在することなく赤外線センサ４から直接、出力電圧Ｖを入力してもよい。焦げ付き検知部３１は、第１出力電圧値Ｖ１及び第１出力電圧値Ｖ１より大きい値の第２出力電圧値Ｖ２を予め記憶する温度記憶部を備えている（図示せず）。
【００５４】
図４において摂氏温度で表記している値は、第１出力電圧値Ｖ１が、検知温度算出部３０によって温度換算された値、例えば、調理容器２の底がＴｅｍｐ１（℃）（例えば約１２９℃）になったときに赤外線センサ４が出力する電圧としている。
【００５５】
同様にＴｅｍｐ２（℃）（例えば約１５９℃）を表す値は、第２出力電圧値Ｖ２が、検知温度算出部３０によって温度換算された値、調理容器２の底が約１５９℃になったときに赤外線センサ４が出力する電圧としている。以降、出力電圧は温度換算し、赤外線センサの検知温度として摂氏温度で記す。
【００５６】
図４において、設定４で加熱されている調理容器２の底温度が上昇し、赤外線センサ４の温度が上昇し始めたとき、Ｔｅｍｐ１（℃）からＴｅｍｐ２（℃）までの上昇時間Ｔｕｐを温度上昇測定部３２によって測定し、上昇温度Ｔｅｍｐ２（℃）に到達してから、所定時間Ｔ（例えば１０秒間）の間、加熱を停止して、調理容器２の底温度の低下温度を温度低下算出部３３によって、１秒あたりの低下温度（１０秒間の温度低下の平均値）Ｔａｖｅを算出する。
【００５７】
次に、図５に記すように、判定値の境界線以上の領域を煮物仮判定領域、判定値の境界線未満の領域を炒め物領域と定義し、算出した上昇時間と低下温度の平均値が座標（Ｔｉｒ１，Ｔａｖｅ１）を確定した後、図５で記す領域に属するとすると、判定値の境界線対し境界線未満であることから、判定結果を炒め物とみなし焦げ付き検知することなく加熱を継続する。
【００５８】
また、算出した上昇時間と低下温度の平均値が座標（Ｔｉｒ２，Ｔａｖｅ２）を確定した後、判定値の境界線対し境界線以上であることから、判定結果を煮物と仮判定し、焦げ付き検知動作が有効となる。焦げ付き検知動作が有効となった後、Ｔｅｍｐ２（℃）で焦げ付き検知して加熱を停止する。
【００５９】
ただし、煮物仮判定して焦げ付き検知動作が有効となった場合、加熱を停止することに替えて、焦げ付き検知して加熱を停止せず、制御温度を抑制して加熱を継続してもよい。
【００６０】
また、煮物仮判定して焦げ付き検知動作が有効となった場合、加熱を停止することに替えて、焦げ付き検知して加熱を停止せず、焦げ付き検知情報（例えば表示、報知）を出力して加熱を継続してもよい。
【００６１】
また、煮物仮判定して焦げ付き検知動作が有効となった場合、加熱を停止することに替えて、焦げ付き検知して加熱をすぐに停止せず、第２出力電圧値Ｖ２より大きい値の第４出力電圧値Ｖ４（例えば検知温度約２５０℃）を検知してから加熱停止を出力してもよい。
【００６２】
焦げ付き検知の有効の判定は、前述したように、赤外線センサ４の検知温度が任意の煮込み判定時間（例えば、１分）以内に任意の煮込み判定温度（例えば、検知温度算出部３
０によって算出された赤外線センサ４の検知温度１３０℃）未満である場合に焦げ付き検知動作有効モードすなわち、煮込み判定としてもよい。
【００６３】
以上の構成から、次に図６を用いて、人体センサを使用した焦げ付き検知の判定フローの動作、作用について説明する。
【００６４】
図６は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
図６において、電源を入れるステップ６０１（以下Ｓ６０１と各ステップの符号のみを記載する）、加熱を開始し（Ｓ６０２）、赤外線センサ４からの信号により炒め物調理であるか判定し（Ｓ６０３）、炒め物調理であると確定すると（Ｓ６０４）、焦げ付き検知を無効とする（Ｓ６０５）。また、炒め物調理ではなく煮物調理と仮判定し（Ｓ６０６）、人体センサ３６による人体の検出がなければ（Ｓ６０７）、煮物調理と確定し（Ｓ６０８）、焦げ付き検知を有効とする（Ｓ６０９）。人体センサ３６による人体を検知すると（Ｓ６０７）、煮物調理の仮判定をリセットして、Ｓ６０６から再度、調理状態判定シーケンスによる判定を行う。
【００６６】
以上のように、本実施の形態においては、焦げ付き検知部３１は、温度低下算出部３３と温度上昇測定部３２による判定値が所定の範囲以上であると調理物を煮物調理であると仮判定をすると共に、人体センサ３６にて、人体を検出しなければ煮物調理と確定し、制御部１５にて、焦げ付き検知部３１からの焦げ付き情報を有効とする構成とすることにより、加熱出力のレベルを下げずに使用者が選択した加熱出力で調理の継続が可能であると共に、調理物が焦げ付いた際には、焦げ付き検知機能が働き、加熱動作を素早く停止させることができる。
【００６７】
（実施の形態２）
図７は、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
図７においては、煮物調理を確定し（Ｓ７０８）、人体の検知判定（Ｓ７１０）にて人体センサ３６により人体の有無を判定する。その他の構成は、図６と同様のため、説明は省略する。
【００６９】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００７０】
焦げ付き検知を有効とし（Ｓ７０９）、人体センサ３６により人体を検知すると（Ｓ７１０）、誘導加熱調理器前方に使用者がいると断定し、煮物調理と判定されていた状態から炒め物調理と判定を変更し、焦げ付き検知を無効とする（Ｓ７０５）。なお、Ｓ７１０にて人体を検知しなければ、煮物調理が継続して行われていると断定し、焦げ付き検知の有効を継続する（Ｓ７０９）。
【００７１】
以上のように、本実施の形態においては、焦げ付き検知部３１は、人体センサ３６により人体を検出せずに煮物調理と確定した場合に、焦げ付き検知を有効とする構成において、人体センサ３６により人体を再度検出時には、焦げ付き検知の有効を無効に切り替えることにより、人体センサ３６の誤検知によりわざと調理物を焦げ付かせたい場合に、焦げ付き検知機能が働き不意に加熱が停止してしまう状況を回避することができる。
【００７２】
（実施の形態３）
図８は、本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャー
トである。
【００７３】
図８においては、煮物調理を確定し（Ｓ８０８）、負荷判別部による調理容器の負荷判定（Ｓ８１１）を設ける。その他の構成は、図６あるいは図７と同様のため、説明は省略する。
【００７４】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００７５】
煮物調理を確定し（Ｓ８０８）、負荷判別部により調理容器２の負荷が変化したと判断された場合（Ｓ８１１）、使用者が意図的に調理容器２を操作したと断定し、煮物調理と判定されていた状態から炒め物調理と判定を行い、焦げ付き検知を無効とする（Ｓ８０５）。なお、Ｓ８１１により調理容器２の負荷の変化がなければ、煮物調理が継続して行われていると断定し、焦げ付き検知の有効を継続する（Ｓ８１０）。
【００７６】
以上のように、本実施の形態においては、焦げ付き検知部３１は、人体センサ３６により人体を検出しない場合において、人体を検出せずとも調理容器２が使用者によって動かされ、負荷の状態が変化することを負荷判別部により判断すると、焦げ付き検知を有効から無効モードに切り替えることにより、人体センサ３６にて人体の検出を補えない部分において、調理容器２の負荷の状態を監視することで、焦げ付き検知機能の誤検知を防止し、調理効率を向上させることができる。
【００７７】
（実施の形態４）
図９は、本発明の第４の実施の形態における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
図９においては、焦げ付き検知を無効とした（Ｓ９０５）場合に、所定時間経過をカウントする手段（Ｓ９１２）と、負荷判別部による調理容器の負荷判定（Ｓ９１３）を設ける。その他の構成は、図６〜８と同様のため、説明は省略する。
【００７９】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００８０】
炒め物調理と判定され（Ｓ９０４）、焦げ付き検知が無効となった場合（Ｓ９０５）、所定時間経過した後（Ｓ９１２）、負荷判別部により調理容器２の負荷が変化したと判断された場合（Ｓ９１３）、使用者が意図的に調理容器を操作しあっと断定し、焦げ付き検知を無効とする（Ｓ９０５）。なお、Ｓ９１３により調理容器２の負荷の変化がなければ、炒め物調理から煮物調理へ判定を切り替え、焦げ付き検知を無効から有効にする（Ｓ９０９）。
【００８１】
以上のように、本実施の形態においては、焦げ付き検知部３１は、負荷判別部の判定により人体センサ３６に反応せずとも調理容器２が使用者によって動かされたと判断すると焦げ付き検知を無効とするが、負荷判別部により負荷の状態の変化が所定時間見られない場合は、焦げ付き検知の無効を有効に切り替えることにより、調理容器２の負荷の状態に変化がないと確定し、調理の安全性を向上させることができる。
【００８２】
（実施の形態５）
図１０は、本発明の第５の実施の形態における誘導加熱調理器の外観図である。
【００８３】
図１０において、誘導加熱調理器本体の前方側面部に人体センサ３６が設けられている。
【００８４】
人体センサ３６は、所定のセンシング範囲を有しており、その所定範囲内で人体の有無を判定している。ただし、人体センサ３６のセンシング範囲はこれに限定されるものではない。
【００８５】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００８６】
誘導加熱調理器の前方に使用者が調理のため立っていると、人体センサ３６のセンシング範囲内に人体を検出すると、焦げ付き検知の有無を切り替える。
【００８７】
以上のように、本実施の形態においては、人体センサは、加熱調理器本体の前方側面に設置し、少なくとも加熱調理器前方の人体（使用者）の有無を判定する構成とすることで、人体の有無を容易に判断できる。
【００８８】
（実施の形態６）
図１１は、本発明の第６の実施の形態における誘導加熱調理器の外観図である。
【００８９】
図１１において、誘導加熱調理器本体の前方側面部に人体センサ３６が二箇所設けられている。ただし、人体センサ３６の数はこれに限定されるものではない。
【００９０】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、動作、作用に関しては図１０と同様のため、省略する。
【００９１】
以上のように、本実施の形態においては、人体センサは、加熱調理器本体の前方側面に少なくとも２個以上設置する構成とすることで、広範囲に渡り検知が可能となり、誤検知を低減することができる。
【００９２】
（実施の形態７）
図１２は、本発明の第７の実施の形態における誘導加熱調理器の外観図である。
【００９３】
図１２において、誘導加熱調理器本体の上部に所定のセンシング範囲を有した人体センサ３６を設け、さらに近接するように人体センサ発信部４０を設ける。誘導加熱調理器本体に人体センサ受信部４１を設ける。なお、人体センサ３６はレンジフードと一体とする構成でも良く、設置場所はこれに限定されるものではない。
【００９４】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００９５】
誘導加熱調理器上部の人体センサ３６のセンシング範囲内に人体を検出すると、その検出情報を人体センサ発信部４０から人体センサ受信部４１へ送信し、人体を検出すると、焦げ付き検知の有無を切り替える。
【００９６】
以上のように、本実施の形態においては、人体センサ３６は、本体上方部に取り付けられ、人体の有無を検知した信号を発信する人体センサ発信部４０を備え、人体センサ発信部４０からの信号を人体センサ受信部４１を介して受信するこにより人体を検出した場合には、焦げ付き検知を無効に切り替える構成とすることで、人体センサの検知範囲が広がり、また取り付ける位置や角度の組み合わせにより人を検知できない死角を低減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、焦げ付き検知機能を有し、人体センサを設けることにより、使用者の意図に関係なく、人体の有無に応じて自動的に焦げ付き
検知を有効あるいは無効とすることができるので、組み込み式、テーブルの上で使用する卓上型、又は置き台の上で使用する据え置き型等で、家庭用又は業務用の出力設定可能な誘導加熱調理器に有効である。
【符号の説明】
【００９８】
１  トッププレート
２  調理容器
３  誘導加熱コイル
４  赤外線センサ
１４  操作部
１５  制御部
３１  焦げ付き検知部
３２  温度上昇測定部
３３  温度低下算出部
３６  人体センサ
４０  人体センサ発信部
４１  人体センサ受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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