(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂と、着色剤とを含有する画像形成用トナーであって、
前記画像形成用トナーは水系媒体中で造粒され、
前記着色剤は染料をレーキ化したレーキ顔料であって、
前記レーキ顔料はポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂を表面処理用樹脂として用いて表面処理されてなるピグメントレッド８１：４であることを特徴とする画像形成用トナー。
【請求項２】
前記表面処理用樹脂は、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーが光学活性モノマーであり、ポリヒドロキシカルボン酸骨格にＬ体、又はＬ体とＤ体の構造を含み、Ｌ体とＤ体の配合比が１００：０〜７５：２５であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナー。
【請求項３】
前記表面処理されてなる顔料は、表面処理用樹脂とレーキ顔料との配合比が、５０：５０〜８０：２０で表面処理されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成用トナー。
【請求項４】
前記着色剤は、トナーに含有される全樹脂１００重量部に対し、３〜１５重量部含有されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成用トナーとキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項６】
少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段とが一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用されるトナーが、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広い色再現範囲を有する画像形成用トナー、該トナーを用いる二成分現像剤、並びに該トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置によって出力される画像の画質は、年々高まってきている。このため、画像形成装置の出力画像には、さらなる高画質化が望まれている。この高画質化に伴い、技術的に一層厳しい条件が求められている。特に、電子写真方式がオンデマンドデジタル印刷に使用されつつある昨今では、オフセット印刷と同等またはそれを凌ぐような高画質画像を出力することが必要とされている。
このトレンドが影響し、高画質化として求められる品質のうちでも、画像の色再現範囲に大きく影響する顔料の材料設計が特に難しくなっている。その背景には、電子写真用トナーに使用できる顔料が技術面で限られている点がある。
【０００３】
例えば特許文献１で見られるような、元来から広い色再現範囲を持つ顔料、特に染料由来のレーキ顔料は、より高画質出力を望む市場の声に応えるために、有用な材料である。また、特許文献２に見られるように、消色トナーとして検討されたり、特許文献３に見られるように帯電制御剤としても検討された経緯があり、古くから良く知られている材料である。
かつての製造法であれば、例えば特許文献４で見られるように、粉砕法は、顔料を樹脂中へ溶融混練することでトナーを製造し、画像を出力していたため、顔料は、特にその化学的性質に左右されることなく、様々な種類の顔料を得ることが出来た。
【０００４】
しかし、例えば特許文献５で見られるように、近年では製造時のＣＯ2排出量の多い粉砕法が環境への配慮から敬遠され、トナーは、ケミカル法によって溶媒中で製造されることが多くなってきた。このケミカル法では、粉砕法と比較して、非常に多くの材料を使用する。そして、活性の高い溶液中で製造されるため、顔料をはじめ、トナーに使われる材料は技術的に制限される。
【０００５】
特に、元来広い色再現範囲を実現するにあたり、大変有用な材料であるレーキ顔料は、染料を極性の高い無機酸化物と反応させて、不溶化させることで製造する。このため、得られる顔料は、極性の溶媒に対する耐性が低く、例えばＰＲ８１のようなローダミンレーキ顔料は、アルカリ水溶液、エステル、ケトン、エーテルなどの極性溶媒に対しても溶解が生じてしまう。
こうした溶解が生じると、トナー中での分散性に悪影響を及ぼす恐れがあるだけではなく、レーキ顔料がトナーの製造時に水系溶媒へ溶解し、見込みの着色度や彩度に対し、トナー造粒後の着色度や彩度が低下するため、顔料濃度の制御が難しくなる。さらに、顔料の溶解液は金属含有物であるため、環境に対して負荷が高い。このため、製造時に出る排水処理に余分にコストがかかるなどの問題が生じてしまう。
【０００６】
一方で、上記要求に限らず、環境負荷低減を考慮した製品の開発は、この数年来様々な産業界で進んで検討されており、電子写真業界においても例外ではない。例えば、特許文献６に見られるように、製造時のＣＯ2発生量を削減できる、バイオマス樹脂の一種であるポリ乳酸を使用したトナーの開発が進んでいる。
【０００７】
高速出力で、かつ高い画質を要求される印刷機をターゲットとしたトナー、および環境負荷の低いトナーを求める動きは、時代のトレンドとなっており、これを両立するトナーの開発が急がれる。しかしながら、特許文献７のように粉砕方式によるトナーの製造は、ポリ乳酸自体の粉砕性が悪く、製造が難しいだけでなくエネルギーロスも大きいため、ポリ乳酸を使用したトナーも重合法において検討するべきである。しかし、重合トナーに高い色再現範囲を持つレーキ顔料を使用すると、前述のようにトナー造粒時の顔料の溶出が大きな問題になる。
すなわち、バイオマス樹脂をメインバインダーとして、レーキ顔料を使用したトナーを重合法で製造するには、顔料の溶出を抑制しなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、広い色再現範囲を有する画像形成用トナー、該トナーを用いる二成分現像剤、並びに該トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジの提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、画像形成用トナーについて鋭意検討を行った結果、下記手法によって、上記課題を解決することができることを見出した。即ち、上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成用トナー、二成分現像剤、該トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置又はプロセスカートリッジは、具体的には下記（１）〜（１０）に記載の技術的特徴を有する。
【００１０】
（１）少なくともポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂と、着色剤とを含有する画像形成用トナーであって、
前記画像形成用トナーは水系媒体中で造粒され、
前記着色剤は染料をレーキ化したレーキ顔料であって、
前記レーキ顔料はポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂を表面処理用樹脂として用いて表面処理されてなるピグメントレッド８１：４である
ことを特徴とする画像形成用トナー。
（２）前記表面処理用樹脂は、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーが光学活性モノマーであり、ポリヒドロキシカルボン酸骨格にＬ体、又はＬ体とＤ体の構造を含み、Ｌ体とＤ体の配合比が１００：０〜７５：２５であることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成用トナー。
（３）前記表面処理されてなる顔料は、表面処理用樹脂とレーキ顔料との配合比が、５０：５０〜８０：２０で表面処理されたことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の画像形成用トナー。
（４）前記着色剤は、トナーに含有される全樹脂１００重量部に対し、３〜１５重量部含有されることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成用トナー。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成用トナーとキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
（６）少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
（７）前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする前記（６）に記載の画像形成方法。
（８）少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
（９）前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする前記（８）に記載の画像形成装置。
（１０）像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段とが一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用されるトナーが、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のトナー、そのトナーを用いた一成分現像剤および二成分現像剤によれば、電子写真方式の画像形成装置において、従来と比較し大幅に高画質である画像の出力が可能である。
本発明の画像形成装置によれば、上記高画質の画像出力が可能な優れた画像形成用トナーを用いるため、プロセス線速が高速でも高画質で安定した画像を出力することができる。本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
また、本発明のプロセスカートリッジによれば、現像手段から本発明のトナーが供給されるため、高画質の画像出力が可能な優れた画像を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の概略説明図である。
【図２】本発明の画像形成装置の他の例の概略説明図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の例の概略説明図である。
【図４】図３に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジの一例の概略説明図である。
【図６】実施例１で得られたトナー中の顔料の分散状態示す、トナーの断面観察写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の詳細を述べるが、本発明は何らこれに限定されることはない。
本発明は、少なくともポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂と、着色剤とを含有する画像形成用トナーであって、前記画像形成用トナーは水系媒体中で造粒され、前記着色剤は染料をレーキ化したレーキ顔料であって、前記レーキ顔料はポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂を表面処理用樹脂として用いて表面処理されてなる顔料である画像形成用トナーが用いられる。
即ち、高画質の画像を出力可能にするため、広い色再現範囲を元来から持つレーキ顔料が重合トナー用途に使用される。
また、レーキ顔料は、トナーを水系媒体中で造粒する際に水系媒体へ溶出し、トナーに内包されない、またはその親水性からトナーの内部に均一分散できないという問題があったが、本発明においては、レーキ顔料をポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂で表面処理することによって、顔料が水系媒体へ溶出するのを防止することができ、また顔料がトナー内部に均一分散される。
【００１４】
（ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂）
ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂におけるポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーとしては、光学活性モノマーが好ましく、該光学活性モノマーとしては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましい。さらに好ましくは炭素数２〜６のヒドロキシカルボン酸であり、特に好ましくは乳酸、ラクチドである。ポリマーの原材料としてヒドロキシカルボン酸以外に、ヒドロキシカルボン酸の環状エステルを用いることも可能であり、その場合には重合して得られる樹脂のヒドロキシカルボン酸骨格は、環状エステルを構成するヒドロキシカルボン酸が重合した骨格となる。例えば、ラクチドを用いて得られる樹脂のポリヒドロキシカルボン酸骨格は、乳酸が重合した骨格になる。
【００１５】
ポリヒドロキシカルボン酸骨格は、ヒドロキシカルボン酸が重合した骨格を有し、ヒドロキシカルボン酸を直接脱水縮合する方法、あるいは、対応する環状エステルを開環重合する方法で形成できる。
ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーが乳酸のように光学活性モノマーの場合、光学活性モノマーには、Ｌ体、Ｄ体の光学異性体が存在し、この２種類の光学異性体の配合比によって、樹脂の結晶性は変化してくる。Ｌ体の配合比を高くすると、結晶性を高くすることができるが、Ｌ体とＤ体の比率が７５：２５〜２５：７５のとき、非結晶性のポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂を得ることができる。トナーに含有させるポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂としては、非結晶性のポリエステル樹脂が好ましい。
【００１６】
ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂としては、ポリヒドロキシカルボン酸骨格からなるポリエステル樹脂、及びポリヒドロキシカルボン酸骨格を共重合させたポリエステル樹脂が挙げられる。
ポリヒドロキシカルボン酸骨格からなるポリエステル樹脂は、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる。
ポリヒドロキシカルボン酸骨格を共重合させたポリエステル樹脂としては、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有するポリエステルジオール（ｂ１１）と（ｂ１１）以外のポリエステルジオール（ｂ１２）とを、伸長剤とともに反応させて得られる直鎖状のポリエステル系樹脂（ｂ１）等を挙げることができる。
ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成する際に、後述のジオール（１１）を添加して共重合することで、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有するポリエステルジオール（ｂ１１）が得られる。ジオール（１１）として好ましいものは、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）のアルキレンオキサイド（アルキレンオキサイドを以下ＡＯと略記する、具体例としてはエチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記）、ブチレンオキサイド（以下ＢＯと略記）などが挙げられる）付加物（付加モル数２〜３０）、およびこれらの併用であり、さらに好ましくは、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ビスフェノールＡのＡＯ付加物であり、特に好ましくは１，３−プロピレングリコールである。
【００１７】
ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステルジオール（ｂ１１）以外のポリエステルジオール（ｂ１２）は、後述のポリエステル樹脂のうち、ジオール（１１）とジカルボン酸（１３）の反応物と同様のものが使用可能であり、重合時にジオールとジカルボン酸の仕込み比率を調整して、水酸基を過剰にすることで得られる。（ｂ１２）として好ましいものは、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）、およびこれらの併用から選ばれる１種以上と、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、コハク酸、およびこれらの併用から選ばれる１種以上との反応物である。
【００１８】
（ｂ１１）および（ｂ１２）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記）は、（ｂ１）の物性調整の観点から、５００〜３万が好ましく、さらに好ましくは１０００〜２万、最も好ましくは２０００〜５０００である。
【００１９】
（ｂ１１）と（ｂ１２）との伸長に用いる伸長剤としては、（ｂ１１）および（ｂ１２）に含有される水酸基と反応可能な官能基を２つ有しているものであれば、特に制限されないが、後述のジカルボン酸（１３）およびその無水物、ポリイソシアネート（１５）、ポリエポキシド（１９）のうち、２官能のものが挙げられる。これらのうち、（ｂ１１）および（ｂ１２）との相溶性の観点から、好ましいものは、ジイソシアネート化合物、ジカルボン酸化合物であり、さらに好ましくはジイソシアネート化合物である。具体的には、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸（および無水物）、フマール酸（および無水物）、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられ、これらのうち、好ましいものは、コハク酸、アジピン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸（および無水物）、フマール酸（および無水物）、およびＨＤＩ、ＩＰＤＩであり、もっとも好ましくはマレイン酸（および無水物）、フマール酸（および無水物）、およびＩＰＤＩである。
（ｂ１）中の伸長剤の含有量は、透明性と熱特性の観点から、好ましくは０．１〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２０質量％である。
樹脂（ｂ１）がポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有するポリエステルジオール（ｂ１１）と（ｂ１１）以外のポリエステルジオール（ｂ１２）を伸長剤とともに反応させて得られる直鎖状のポリエステル系樹脂の場合、（ｂ１１）と（ｂ１２）との質量比は、好ましくは３１：６９〜９０：１０であり、透明性と熱特性の観点から、さらに好ましくは、４０：６０〜８０：２０である。
【００２０】
（ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂による顔料の表面処理）
顔料の表面処理用樹脂であるポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂としては、ポリヒドロキシカルボン酸骨格からなる結晶性ポリエステル樹脂、及びポリヒドロキシカルボン酸骨格を共重合させた結晶性ポリエステル樹脂が挙げられ、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーを以下のようにして結晶性とした以外は、前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂と同様なものが挙げられる。
前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーとして光学活性のモノマーを用い、そのＬ体とＤ体の配合比を変化させることによって、結晶性ポリエステル樹脂とすることができる。Ｌ体のモノマーの配合比が高い樹脂ほど、結晶性を高くすることができる。水系媒体中でトナーを造粒する場合、樹脂に加えて顔料や必要に応じてワックスなどの各種材料を有機溶媒中に一度溶解または分散させて使用することが一般的である。トナー用の樹脂は酢酸エチル等の有機溶媒に溶解させる必要があるため、Ｌ体の配合比を下げたポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂を使用する。しかし、溶解性の高い樹脂溶液に顔料としてレーキ顔料をそのまま使用すると、顔料の溶解が生じ、結果的にトナーの品質低下を招く。
【００２１】
そこで、前記のように顔料に対しては、ＤＬ−ポリヒドロキシカルボン酸のＬ体の配合比を高くし、結晶性を上げて有機溶媒難溶性としたポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂によって表面処理することで、トナー造粒時の顔料の溶出を抑制することができる。ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂は水には溶解しないだけでなく、このポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂で顔料を表面処理することによって、顔料の有機溶媒に対する溶解をも防ぐことができる。この結果、顔料の仕込み量と同じだけの着色度や色再現範囲を期待する設計が可能になる。
【００２２】
ポリエステル樹脂の結晶性について、結晶化度は、あるポリマーが１００％結晶として存在している状態と１００％非結晶として存在している場合の間の状態を表しているが、多種の結晶の状態が存在すること、また１００％の結晶および非結晶の状態を再現することが困難であるため、目安の値として考えるべきである。一般的には結晶性が高い材料の方が、密度が高くなり、結晶性の指標として扱うことができる。
従って、本発明において結晶性ポリエステル樹脂の結晶性は、密度によって評価した。密度は、ＪＩＳ工業規格Ｋ７１１２−１９９９に準拠し、水中置換法にて測定を行った。樹脂を加熱溶融させ、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、深さ１ｃｍの型へ流し込んだ。次に、樹脂を冷却させて得られた試験片の重量を測定し、水に浸漬させて体積を測定し、これを３回繰返した平均値から密度ｇ／ｃｍ3を求め、１．２５ｇ／ｃｍ3以上の樹脂を結晶性樹脂と規定した。
なお、密度が１．２５〜１．４５ｇ／ｃｍ3の範囲であれば、モノマーの種類に依らず、結晶性と規定することが出来る。分子構造が変化すると結晶性も変化するため、結果的に密度を調べることで結晶性を知ることが出来る。
【００２３】
本発明において結晶性ポリエステル樹脂の密度は、１．２５ｇ／ｃｍ3以上１．４５ｇ／ｃｍ3未満であることが好ましい。密度が１．２５ｇ／ｃｍ3よりも小さい場合は、結晶性が不十分であり、顔料の表面処理をした樹脂が溶剤中に溶解し、顔料表面が露出し、造粒時の界面活性剤の相互作用が高まることで顔料の分散性が低下し、画質低下の原因を招く恐れがある。また、１．４５ｇ／ｃｍ3よりも大きい場合は、画像形成時にトナーを定着する際、過剰な溶融が生じ非画像部にオフセット画像を出力してしまう、または材料によっては溶融が起こらないものもあり、定着性を適切に保持させることが困難になる。
結晶性の適切な範囲を実現するには、Ｌ−ヒドロキシカルボン酸とＤ−ヒドロキシカルボン酸の配合比は、１００：０〜７５：２５が望ましい。
また前記表面処理用樹脂の重量平均分子量は５０００〜１０００００が好ましい。
【００２４】
また表面処理に必要とするポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂の配合比は、樹脂：顔料＝５０：５０〜８０：２０の範囲でなされるのが好ましい。５０：５０よりも樹脂が少ない場合は、顔料を完全に被覆する表面処理ができないため、顔料の溶出が生じる恐れがある。８０：２０よりも樹脂が多くなる場合は、トナー全体として占めるポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂の量が増加し、トナーの定着性や製造性に悪影響を及ぼす恐れがある。
また、本発明では、ポリヒドロキシカルボン酸の重合法は特に限定されず、例えばＬ−乳酸とＤ−乳酸を脱水縮合して得られるポリマーに限らず、乳酸の２量体であるＬ−ラクチドとＤ−ラクチドの開環重合によってポリ乳酸を重合しても良い。
【００２５】
（顔料の表面処理の方法と処理設備）
表面処理は、いわゆるマスターバッチの製造法に倣って溶融混練によって行うことができる。処理方法は溶融混練によって樹脂と顔料を混合できる既知の方法全てを用いることができるが、例えば、連続式の２軸押出し機（例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機）や、連続式の１軸混練機（例えば、ブッス社製コ・ニーダ、ＫＣＫ社混練機）、直接オープンロール型連続混練機ニーデックス（オープンロール連続混練造粒機、三井鉱山社製）等の熱混練機を使用することができる。
例えば、溶融混練に１軸混練機のブッス社製コ・ニーダを使用する場合、投入口の温度を５０℃〜１２０℃、排出口の温度を４０℃〜７０℃、スクリュー温度を３０℃〜４０℃に制御し、スクリュー回転数を８０ｒｐｍ、フィード速度を５ｋｇ／ｈとすることが望ましい。
【００２６】
（レーキ顔料）
本発明は、着色剤として染料をレーキ化したレーキ顔料を用いる。レーキ顔料をポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する結晶性ポリエステル樹脂で表面処理することにより、水系媒体でトナーを造粒する際に、顔料が溶出するのを防止できる。
レーキ顔料としては、例えばイエローには、ＰＹ６１、ＰＹ６２、ＰＹ１３３、ＰＹ１６８、ＰＹ１６９、ＰＹ２０５、ＰＹ２０６、ＰＹ２０９、ＰＹ２１２
マゼンタまたはレッドにはＰＲ５２、ＰＲ５７、ＰＲ５８、ＰＲ６３、ＰＲ６４、ＰＲ２００、ＰＲ２１１、ＰＲ２４３、ＰＲ２４７
ブルーまたはバイオレットとしては、ＰＶ３、ＰＶ２７、ＰＶ３９、ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ９、ＰＢ１０、ＰＢ１４、ＰＢ６２、
グリーンには、ＰＧｒ１、ＰＧｒ４、ＰＧｒ４５
などが挙げられる。
マゼンタトナー用として、ローダミン６Ｇ（ピグメントレッド８１：４）、ローダミンレッド等のローダミンレーキ顔料、カーミン６Ｂ（ピグメントレッド４８：３）等のカーミン顔料などのレーキ顔料が好ましい。
【００２７】
レーキ顔料ではない顔料に対してもこの手法を使用することができる。たとえば、以下に示すようなトナーに使用可能な顔料、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびこれらの混合物が挙げられる。これらの着色剤を必要に応じて官能基の導入などによる既知の手法によって親水性、疎水処理をした場合に、水系媒体や有機溶媒への溶出が問題となった場合に大変効果がある。
なお、着色剤の含有量は、全樹脂に対して通常３〜１５重量％であることが望ましい。
着色剤の含有量が少なすぎる場合、所望の着色度が出ない（画像が薄い）。また、多すぎる場合、トナーの帯電性能に影響が出、それがすなわち画質低下につながる。従って着色剤の含有量は全樹脂１００重量部に対して３〜１５重量部が好ましい。
【００２８】
（その他の材料）
本発明のトナーには、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤、外添剤等を本発明の効果を損なわない範囲で含有させることができる。
【００２９】
（離型剤）
本発明の画像形成用トナーに使用される離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えばワックス類などが好適に挙げられる。離型剤としてのワックスの融点は５０〜１５０℃であることが好ましい。５０℃より低い場合はトナーの耐熱保存性が劣り、１５０℃より高い場合は離型性が十分果たせなく、トナー定着性が劣る。また、これらの離型剤の使用量は、トナーに対して２〜１５重量％が好適である。２重量％未満ではオフセット防止効果が不十分であり、１５重量％を超えると転写性、耐久性が低下する。
【００３０】
前記ワックスには、従来公知のものが使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックスやフィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックスや蜜ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド、合成エステルワックス等及びこれらの各種変性ワックスが挙げられる。これらワックスは、１種又は２種以上を併用して用いることができる。
中でも、カルナウバワックス及びその変性ワックスやポリエチレンワックス、合成エステル系ワックスが好適に用いられる。特に、合成エステル系ワックスのペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステルは最も好適である。その理由はポリエステル樹脂やポリオール樹脂に対してカルナウバワックス及びその変性ワックスや合成エステル系ワックスは適度に微分散するためオフセット防止性と転写性・耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なためである。
【００３１】
（帯電制御剤）
本発明に用いられる帯電制御剤には、従来から使用されている公知のものが全て使用できる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００３２】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００３３】
帯電制御剤の含有量は、所望の帯電特性に応じて適宜決められるが、結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、０．２〜５重量部がさらに好ましい。添加量が１０重量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。また、添加量が０．１重量部未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００３４】
（外添処理）
本発明のトナーは水系の媒体中で乳化・溶解懸濁して得られる重合法によって得られる。トナーはその流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、製造されたトナー母体粒子に更に無機微粒子（外添剤）を添加混合してもよい。このような添加剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００３５】
（外添剤）
本発明に用いられる外添剤としては、流動性付与、帯電性や現像性付与の目的から、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０-3〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０-3〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の添加量は、画像形成用トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましい。
【００３６】
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００３７】
本発明の画像形成用トナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、粒状度や鮮鋭性、細線再現性の優れた高品位の画像を得るには、重量平均粒径は３．５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。粒径は小さい程、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れる。特にカラー画像形成装置では、画質への要求が厳しく１０μｍ以下のトナーが必要である。特に７．５μｍ以下が画質に好ましい。一方、トナー粒径が３．５μｍ未満と小さくなりすぎると、トナーの流動性や転写性が悪化する。ここで、前記トナーの重量平均粒径は、次のようにして求めることができる。
【００３８】
（トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）の測定）
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーIII（いずれもコールター社製）が挙げられる。本発明においては、コールターマルチサイザーIIIを使用し以下のようにして測定した。
先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に、測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
上記測定におけるチャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００３９】
（二成分現像剤）
本発明の二成分現像剤に使用されるキャリアとしては、従来より公知の二成分現像剤用のものを使用することができる。例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散して成るバインダ型キャリア等を使用することができる。
【００４０】
磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などを使用できる。
これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。
【００４１】
また、上記以外にキャリアに使用されるキャリア被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００４２】
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中にフィラーとして含有させてもよい。導電粉等としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が使用できる。これらは、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、導電粉の場合は電気抵抗の制御が困難になる。
磁性キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【００４３】
（重合トナーの製造例）
本発明のトナーが水系媒体中で生成されるもの（重合トナー）では、先ず、上記の着色剤、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。トナー材料液には、更にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を添加し、造粒中に反応させ、変性ポリエステル樹脂をトナーに含有させることが好ましい。
【００４４】
（イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ））
ポリエステルプレポリマーには、例えば、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）が好ましく用いられる。
【００４５】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００４６】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００４７】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００４８】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００４９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５０】
（有機溶媒）
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、前記ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００５１】
次にトナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
（水系媒体）
水系媒体は、水単独でもよいし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００５２】
（界面活性剤、樹脂微粒子）
また、水系媒体中に界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加えるのは、着色剤、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤等の分散を良好にするためである。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５３】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００５４】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５５】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは３級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５６】
（樹脂微粒子）
樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよい。例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。
このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。例えばビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の樹脂が挙げられる。樹脂微粒子の平均粒径は５〜２００ｎｍ、好ましくは２０〜３００ｎｍである。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００５７】
（分散剤）
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５８】
（分散の方法）
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００５９】
乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
前記のアミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、および（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【００６０】
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
【００６１】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が、２を超えたり、あるいは１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６２】
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴うため、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００６３】
反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６４】
また、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００６５】
（有機溶媒の除去、洗浄、乾燥）
反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添剤として母体粒子に付着させ、トナーを得る。なお、荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【００６６】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００６７】
水系媒体でトナーを造粒する際に、顔料が溶出しているかどうかは以下の方法で確認することができる。
（水系媒体への溶出の検査）
造粒後の水系溶媒を層厚１ｃｍの石英セルに投入し、日本分光社製Ｖ−６５０ＤＳ分光光度計で７００ｎｍ−４００ｎｍの分光波長の透過率を測定した。このとき、例えばマゼンタトナーを造粒した場合は、マゼンタ着色剤としての濃度を測定する為に適切であると考えられる５５０ｎｍの波長での透過率が８０％以下である場合、溶出しているものと判定した。
【００６８】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。ここで、前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であっても画像形成用トナーは良好に定着可能である。
【００６９】
次に、図を参照しながら、本発明の画像形成方法について、説明する。図１に示す画像形成装置は、感光体１０と、帯電装置２０と、露光装置３０と、現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電装置７０と、転写装置８０を備える。なお、帯電装置２０としては、帯電ローラ、除電装置７０としては、除電ランプ、転写装置８０としては、転写ローラが用いられている。
【００７０】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置された３個の支持ローラ５１で張架され、矢印方向に移動可能に設計されている。３個の支持ローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０は、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。また、被転写体９５に可視像を転写（二次転写）するための二次転写バイアスを印加することが可能な転写装置８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、中間転写体５０の回転方向において、感光体１０及び中間転写体５０の接触部並びに中間転写体５０及び被転写体９５の接触部の間に配置されている。
なお、被転写体９５としては、転写紙が用いられている。
【００７１】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋ、現像剤供給ローラ４３Ｋ及び現像ローラ４４Ｋを備えており、現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙ、現像剤供給ローラ４３Ｙ及び現像ローラ４４Ｙを備えており、現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍ、現像剤供給ローラ４３Ｍ及び現像ローラ４４Ｍを備えており、現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃ、現像剤供給ローラ４３Ｃ及び現像ローラ４４Ｃを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【００７２】
この画像形成装置においては、帯電装置２０が感光体１０を一様に帯電させた後、露光装置３０が感光体１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。次に、感光体１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０が現像剤を供給して現像して可視像を形成する。
可視像は、支持ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、さらに被転写体９５上に転写（二次転写）される。その結果、被転写体９５上には、転写像が形成される。なお、感光体１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０の帯電は、除電ランプ７０により除去される。
【００７３】
次に、図を参照しながら、本発明の画像形成方法の他の態様について、説明する。図２に示す画像形成装置は、図に示す画像形成装置における現像装置４０の代わりに、感光体１０の周囲に、ブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されている以外は、図１に示す画像形成装置と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図２においては、図１に示す画像形成装置と同一の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。また、後述する図、図３においても同様とする。
【００７４】
次に、図３を参照しながら、本発明の画像形成方法の他の態様について、説明する。図３に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。この画像形成装置は、複写装置本体１５０、給紙テーブル２００、スキャナ３００及び原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図３中、時計回りに回転することが可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４つの画像形成ユニット１８が対向して並置された画像形成手段１２０が配置されている。画像形成手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、画像形成手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対の支持ローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０とは互いに接触することが可能である。二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６及びこれに押圧されて配置された加圧ローラ２７を備えている。なお、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために記録紙を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【００７５】
次に、画像形成手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いて、スキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットして、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。このとき、第一走行体３３により、光源からの光が照射され、原稿面からの反射光を第二走行体３４におけるミラーで反射する。さらに、結像レンズ３５を通して、読み取りセンサ３６で受光されて原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。次に、各画像情報は、画像形成手段１２０における各画像形成ユニット１８にそれぞれ伝達され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の可視像が形成される。
【００７６】
図４に示すように、画像形成ユニット１８は、それぞれ、感光体１０、感光体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０、露光装置２１により、各画像情報に基づいて、各画像様に感光体１０を露光することにより形成された静電潜像を、各トナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して、各トナーによる可視像を形成する現像装置６１、可視像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２、クリーニング装置６３及び除電装置６４を備えており、各画像情報に基づいて、各色の可視像を形成することが可能である。次に、各色の可視像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上に、順次転写（一次転写）され、各色の可視像が重ね合わされて複合転写像が形成される。
【００７７】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転させ、手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には、接地されて使用されるが、記録紙の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に形成された複合転写像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０及び二次転写装置２２の間に、記録紙を送出させ、二次転写装置２２により複合転写像を記録紙上に転写（二次転写）することにより、記録紙上にカラー画像が形成される。なお、中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【００７８】
カラー画像が形成された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、複合転写像が記録紙上に加熱加圧定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００７９】
（画像形成装置）
また、本発明の画像形成装置は、少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。
【００８０】
本発明の画像形成装置によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着される画像形成用トナーを用いるため、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく安定して画像を定着することができる。例えば、タンデム方式のフルカラー画像形成装置とすれば、更に高速で高画質の画像出力ができる。本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
また、上記のタンデム方式による画像形成装置は、複数のトナー像を一度に転写できるため高速フルカラー印刷が実現される。
【００８１】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
プロセスカートリッジとは、像担持体（感光体）を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段から選ばれた手段を含んだ１つの装置（部品）である。必要に応じてその他の手段、例えば、除電手段を含んでもよい。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図５に示すものが挙げられる。  ここで、上記プロセスカートリッジは、感光体（１０１）を内蔵し、帯電手段（１０２）、露光手段（１０３）、現像手段（１０４）、クリーニング手段（１０７）を含み、更に、必要に応じてその他の手段を有してなる。図中、１０５は記録媒体（転写体）、１０６は転写手段である。
【００８２】
すなわち、本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像に画像形成用トナーを使用して現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に像担持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段と、が一体化した画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用される画像形成用トナーが、本発明の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。なお、選択される少なくとも一つの手段として必要に応じてその他の手段（例えば、除電手段）を含んでもよい。
【００８３】
本発明のプロセスカートリッジでは、現像手段から本発明の画像形成用トナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに安定して定着され、品質の高い画像を出力することができる。また、保存、搬送等が容易で取扱性にも優れている。
【実施例】
【００８４】
以下に本発明における実施例を示す。尚、部は重量部を示す。
実施例１
（ポリエステル樹脂１の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にＬ−乳酸７００部、Ｄ−乳酸３００部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、１６０℃で酸価が１０になるまで反応させ、さらにその樹脂を冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に５００部投入し、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を添加して１００℃にて５時間反応させ、［ポリエステル樹脂１］を得た。
【００８５】
（マスターバッチ用樹脂１の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中に、Ｌ−乳酸１０００部、ジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、１６０℃で酸価が１０になるまで反応させ、さらにその樹脂を冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に５００部投入し、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を添加して１００℃にて５時間反応させ、［マスターバッチ用樹脂１］を得た。
【００８６】
（マスターバッチ１の製造）
ローダミンレーキ顔料（ピグメントレッド８１：４、大同化成工業社製、７０５０）を５０重量部、［マスターバッチ用樹脂１］を５０重量部をヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ、三井鉱山社製）を用いて１５００ｒｐｍで３分間混合し、直接オープンロール型連続混練機ニーデックス（オープンロール連続混練造粒機、三井鉱山社製）にて、設定温度：入口部８０℃、出口部５０℃、フィード量：２ｋｇ／Ｈｒの条件で混練を行い、［マスターバッチ１］を得た。
【００８７】
（トナー１の製造）
（有機微粒子エマルションの合成）
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０（堀場製作所社製のレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置）で測定した平均粒径は、１０５ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。この樹脂の重量平均分子量は１５万であった。
【００８８】
（水相の調製）
水９９０部、［微粒子分散液１］９９部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）３５部、酢酸エチル７０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００８９】
（中間体ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
【００９０】
（プレポリマー１の合成）
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。
【００９１】
（ケチミンの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。
【００９２】
（油相の作製）
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［ポリエステル樹脂１］１６０部、カルナウバワックス３２部、酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］を樹脂総重量１００部に対し１４部となるように投入後、酢酸エチルを４０部を仕込み、１時間混合し固形分量５０ｗｔ％の［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］４６４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［ポリエステル樹脂１］の５０％酢酸エチル溶液を４２０部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。
【００９３】
（乳化⇒脱溶剤）
［顔料・ＷＡＸ分散液１］８８５部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）で５０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１２５００ｒｐｍで３０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３５℃で７時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。また、脱溶剤の途中の段階で、ＴＫホモミキサーにサンプルを移し、回転数１２，５００ｒｐｍで４０分間攪拌しトナーを異形化した。
【００９４】
（洗浄⇒乾燥）
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
【００９５】
（母体トナーの作製）
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、更に、得られた粒子１００部に対して、帯電制御剤（サリチル酸金属塩Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）０．６部をヘンシェルミキサーを用いて１０００ｒｐｍで混合した後、Ｑ型ミキサー（三井金属工業社製）で５５００ｒｐｍで混合し、トナーの表面に帯電制御剤を固着させ、［母体トナー１］を得た。
【００９６】
（外添剤添加）
次に、［母体トナー１］１００部にテイカ社製疎水性酸化チタン０．７部（粒径１００〜１５０ｎｍ）、疎水性シリカ０．７部（８０ｎｍ〜１５０ｎｍ）をヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ、三井鉱山社製）を用いて１８００ｒｐｍで２分間混合、インターバル１分間を５回繰返し、混合して［トナー１］として作製を完了した。
得られた［トナー１］中の顔料の分散状態を透過型電子顕微鏡（日立ハイテクフィールディングス社製、Ｈ７０００型）にて調べた。写真を図６に示す。顔料がトナー中央部の黒色の粒上に観察され、均一に分散されていることが分かる。
【００９７】
実施例２〜１０、参考例１
（ポリエステル樹脂２の作製）
Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の配合比を表１に示すように添加した以外、全て［ポリエステル樹脂１］と同様の手法にて、［ポリエステル樹脂２］を得た。
【００９８】
（ポリエステル樹脂３（ポリ乳酸共重合ポリエステル樹脂）の作製）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にＬ−乳酸７００部、Ｄ−乳酸３００部、１，３プロピレングリコール５００部、およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、１６０℃で酸価が１０になるまで反応させ[中間体ポリエステルＡ]を得た。
次に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３５０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物４５０部、テレフタル酸２５０部、及びジブチルチンオキサイド２．５部を仕込み、常圧下、２３０℃で８時間反応し、[中間体ポリエステルＢ]を得た。
さらに、[中間体ポリエステルＡ]２５０部、 [中間体ポリエステルＢ]２５０部を冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に投入し、イソホロンジイソシアネート９０部、酢酸エチル５００部を添加して１００℃にて５時間反応させ、［ポリエステル樹脂３］を得た。
【００９９】
（マスターバッチ用樹脂２〜３の作製）
Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の配合比を表１に示すように添加した以外、全て［マスターバッチ用樹脂１］と同様の手法にて、［マスターバッチ用樹脂２〜３］を得た。
【０１００】
得られた樹脂の重量平均分子量の値は、表１に示すようになった。
尚、樹脂の重量平均分子量、数平均分子量は以下のように測定した。
（樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定）
結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）はＧＰＣ（gel  permeation  chromatography）によって以下の条件で測定する。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入
以上の条件で測定した結着樹脂の分子量分布から、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して結着樹脂の質量平均分子量を算出する。
【０１０１】
（数平均分子量（Ｍｎ）の測定）
結着樹脂の数平均分子量はＧＰＣによって以下の条件で測定する。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入する。
また、ＴＨＦ１００ｍｌに試料（結着樹脂）１ｇを添加した時の不溶分が７５重量％以上である場合は、溶媒として、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を用いる。なお、数平均分子量は、単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成した分子量校正曲線から算出する。
【０１０２】
また、得られた樹脂の密度を以下のように測定し、結晶性かどうかを判断した。
（結晶性評価方法）
得られた結晶性樹脂の結晶性は、密度によって評価した。ＪＩＳ工業規格Ｋ７１１２−１９９９に準拠し、水中置換法にて測定を行った。樹脂を加熱溶融させ、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、深さ１ｃｍの型へ流し込んだ。次に、樹脂を冷却させて得られた試験片の重量を測定し、水に浸漬させて体積を測定し、これを３回繰返した平均値から密度ｇ／ｃｍ3を求め、１．２５ｇ／ｃｍ3以上の樹脂を結晶性樹脂と規定した。
得られた樹脂の密度は、表１に示すようになった。これらの結晶性を評価した結果、ポリエステル樹脂１〜３は密度が１．２５ｇ／ｃｍ3未満となり非晶質、マスターバッチ用樹脂１〜３は密度が１．２５ｇ／ｃｍ3以上となり、結晶性の樹脂であると判断した。
【０１０３】
【表１】
0005660377.tif 000002
【０１０４】
（マスターバッチ２〜６）
得られた［マスターバッチ樹脂１〜３］に対し、樹脂と顔料（前記ローダミンレーキ顔料又はカーミン顔料（ピグメントレッド４８：３、大同化成工業社製、７０４９）を表２に示すような配合比で添加した以外、全て［マスターバッチ１］同様の手法にて［マスターバッチ２〜６］を得た。
【表２】
0005660377.tif 000003
【０１０５】
（トナー２〜トナー１１の作製）
［トナー１］の作製手順において、［ポリエステル樹脂１］の代わりに表３に示すポリエステル樹脂を用い、顔料（ローダミンとカーミン）が、トナー中の全樹脂重量１００部に対し、表３に示すような量となるように、［トナー１］（油相の作製）の［マスターバッチ１］の代わりに［マスターバッチ２〜６］を添加した以外は、全て［トナー１］と同様の手法にてトナーを作製し、［トナー２〜１１］を得た。
【０１０６】
比較例１
（トナー１２の作製）
［トナー１］の作製手順において、（油相の作製）の際、［マスターバッチ１］を樹脂総重量１００部に対し１４部となるように投入するかわりに、ローダミンレーキ顔料（ピグメントレッド８１：４、大同化成社製、７０５０）をトナー中の樹脂総重量１００部に対し３部投入した以外は全て同様の手法にて［トナー１２］を得た。
【０１０７】
比較例２〜４
（トナー１３〜１５の作製）
［トナー１２］のローダミンレーキ顔料を樹脂総重量１００部に対し３部投入する代わりに、ローダミンレーキ顔料またはカーミン顔料を表３に示すような量を添加した以外は全て同様の手法にて［トナー１３〜１５］を得た。
【０１０８】
比較例５
（トナー１６の作製）
［トナー１］の作製において、［マスターバッチ用樹脂１］で使用した［マスターバッチ樹脂１］の代わりに［ポリエステル樹脂１］をマスターバッチ作製用樹脂として使用した以外は、全て同様の条件にて［トナー１６］を得た。
【０１０９】
トナーの評価
（トナーの重量平均粒径（Ｄｗ））
試作したトナーの粒径を測定した。測定値は下記表３のようになった。
（水系媒体への溶出の検査）
造粒後の水系溶媒を層厚１ｃｍの所定の石英セルに目分量で７割程度の高さになるように注入し、日本分光社製Ｖ−６５０ＤＳ分光光度計で７００ｎｍ−４００ｎｍの分光波長の透過率を２ｎｍ／ｓｅｃのスキャン速度で測定した。このとき、ローダミンレーキ顔料及びカーミン顔料はマゼンタ着色剤であるので、５５０ｎｍの透過率（％）を測定した。
【０１１０】
（画像の検査）
上記手法にて得られた［トナー１］をimagio MP C4300（リコー社製）に使用されているキャリアとトナー濃度５％となるように混合し、該画像形成装置のマゼンタユニットに現像剤重量１８０ｇとなるように投入した。
この現像剤を用いて、Ａ４サイズの用紙（Ｔ６０００  ７０Ｗ  Ｔ目、リコー社製）に面積率２０％のマゼンタのみからなる単色画像をトナー量が０．４５ｍｇ／ｃｍ2となるように、搬送速度を２８０ｍｍ／ｓｅｃの速度に設定して出力し、定着画像をＸ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）のステータスＡモード、ｄ５０光にて色度ａ*ｂ*を測定し、この彩度ｃ*をａ*とｂ*の２乗の和の平方根から計算し求めた。
【０１１１】
（トナーの合否判定）
水系溶媒への溶出検査において、５５０ｎｍにおける透過率が８０％以上であり、かつ彩度ｃ＊が７０以上であれば合格（○）、それ以外の範囲になる場合は不合格（×）とした。
【０１１２】
【表３】
0005660377.tif 000004
【符号の説明】
【０１１３】
（図１〜図４について）
１０  像担持体（感光体）
１０Ｋ  ブラック用像担持体
１０Ｙ  イエロー用像担持体
１０Ｍ  マゼンタ用像担持体
１０Ｃ  シアン用像担持体
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
１７  中間転写クリーニング装置
１８  画像形成ユニット
２０  帯電装置（帯電ローラ）
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  支持ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  反転装置
３０  露光装置
３２  コンタクトガラス
３３  第一走行体
３４  第二走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック現像ユニット
４５Ｙ  イエロー現像ユニット
４５Ｍ  マゼンタ現像ユニット
４５Ｃ  シアン現像ユニット
４９  レジストローラ
５０  中間転写体
５１  支持ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
５８  コロナ帯電器
６０  クリーニング装置
６１  現像装置
６２  転写帯電器
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電装置
７０  除電装置
８０  転写装置
９０  クリーニング装置
９５  被転写体
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  画像形成装置
１２０  画像形成手段
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１６０  帯電装置
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【０１１４】
（図５について）
１０１  感光体
１０２  帯電手段
１０３  露光手段
１０４  現像手段
１０５  記録媒体
１０６  転写手段
１０７  クリーニング手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特許第２７０１５１０号公報
【特許文献２】特許第２５８４４５０号公報
【特許文献３】特許第３１６４４５３号公報
【特許文献４】特許第４１６９９４３号公報
【特許文献５】特許第４２９９０８４号公報
【特許文献６】特許第４４４０１５５号公報
【特許文献７】特許第３７７９２２１号公報
【図１】
0005660377.tif 000005
【図２】
0005660377.tif 000006
【図３】
0005660377.tif 000007
【図４】
0005660377.tif 000008
【図５】
0005660377.tif 000009
【図６】
0005660377.tif 000010