(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終処分場の建屋の底版構造体上に形成され、側壁部により周囲が画定された所定の長さ、幅及び高さを有する埋立領域内の複数の埋立区画に、廃棄物を含有する盛土材の圧密成形体を圧密成形体構築工程により順次構築して該廃棄物を埋立処分する廃棄物処分方法であって、
前記底盤構造体は、コンクリートと防水ユニットとで地盤上に形成される第１防水構造体と、前記埋立領域の底を画定するＲＣ層とで構成され、
前記ＲＣ層は、前記第１防水構造体の上にそれぞれの養生期間を経て下層側から順次構築される複数の鉄筋コンクリート層で構成され、
前記側壁部は、前記ＲＣ層の底部から立ち上げられた鉄筋を主筋とする鉄筋コンクリートにより、該ＲＣ層の一番上の前記鉄筋コンクリート層との一体物として該鉄筋コンクリート層と同時に形成され、
前記建屋内に天井ホイストが設けられ、
前記一体物の表面は、第２防水構造体で被覆され、
前記圧密成形体構築工程は、
前記建屋内に設置され、出入り口が気密に閉塞可能で、気密性が保持可能なセメント混練室に、廃棄物を搬入する廃棄物搬入工程と、
気密性が保持された状態の前記セメント混練室において、前記廃棄物搬入工程により搬入された水銀含有廃棄物にセメントと水を加えて混練することにより盛土材を調製する盛土材調製工程と、
前記圧密成形体を形成しようとする前記埋立区画の開放されている側面に、該側面を閉塞する堰堤を配置する堰堤配置工程と、
前記堰堤配置工程で堰堤が配置された埋立区画に、前記盛土材調製工程で調製された盛土材を前記セメント混練室から移送して投入する移送投入工程と、
前記移送投入工程により盛土材が投入された埋立区画において該盛土材の圧密成形体を形成する圧密成形体形成工程とを備え、
前記移送投入工程は、
前記盛土材調製工程で調整された盛土材を容器に移す移替工程と、
前記移替工程の後、前記容器を、前記セメント混練室の外部の前記天井ホイストに対する受渡し位置まで搬送する搬送工程と、
前記搬送工程により受渡し位置に搬送された容器を、前記天井ホイストにより、前記堰堤配置工程で堰堤が配置された埋立区画まで移送する移送工程と、
前記移送工程により埋立区画まで移送された容器内の盛土材を該埋立区画内に投入する投入工程とを備えることを特徴とする廃棄物処分方法。
【請求項２】
前記圧密成形体形成工程は、
前記移送投入工程により埋立区画に投入された盛土材を締め固める締固め工程と、
前記締固め工程で締め固められた盛土材の上にセメント混練物からなる被覆材を敷均し、敷均された被覆材に砕石を敷均し締め固めることにより上部キャッピング層を形成する上部キャッピング形成工程と、
前記上部キャッピング形成工程で形成された上部キャッピング層の上に加圧ウェイトを載せて、該上部キャッピング層及びその下の前記盛土材について所定期間の養生を行う養生工程と、
前記養生工程の後、前記加圧ウェイト及び前記堰堤を除去し、該堰堤が接していた盛土材の側面に塗料を厚塗することにより側面キャッピング層を形成する側面キャッピング形成工程とを備えることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処分方法。
【請求項３】
前記ＲＣ層の各鉄筋コンクリート層の上面に、伸縮目地材が設けられた誘発目地が、各鉄筋コンクリート層間で該上面に沿った方向に異なる位置に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の廃棄物処分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を含有する盛土材の圧密成形体を順次構築して該廃棄物を埋立処分する廃棄物処分方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物を埋立処分するための処分場では、埋立処分された廃棄物から生じる浸出水が外部に漏洩するのを防止する措置を講ずる必要がある。かかる措置として、従来、コンクリートで構築した埋立用の区画の壁面に、遮水シートを用いて防水加工を施すことなどが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された廃棄物処分場の構築方法では、埋立用区画を構成するコンクリート壁の壁面に対し、遮水シートを取り付けたコンクリート打設用の型枠が、コンクリート壁の壁面に遮水シートが対向するようにして設置される。そして、型枠の遮水シートとコンクリート壁との間にコンクリートが打設され、所定期間の養生後、型枠が取り除かれる。その後、遮水シートの露出側の表面に樹脂材料が散布される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、使用済みの乾電池や蛍光灯などの水銀を含有する廃棄物（以下、「水銀含有廃棄物」という。）に含まれる水銀は、従来、可能な限り回収され、リサイクルして使用されている。しかし、近年、水銀の需要が激減しているので、水銀含有廃棄物は、リサイクルせずに、埋立処分する場合が多くなっている。
【０００６】
この場合、水銀含有廃棄物から浸出水が処分場の外部に漏洩すると、水銀を含有しない廃棄物の場合に比べて、処分場の周囲の環境に大きな影響を与える。したがって、水銀含有廃棄物を埋立処分する場合には、上記従来の方法で構築される処分場の場合よりも、数段厳重な漏洩対策が必要となる。
【０００７】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題に鑑み、水銀含有廃棄物の埋立処分に十分対応できる廃棄物処分方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の廃棄物処分方法は、最終処分場の建屋の底版構造体上に形成され、側壁部により周囲が画定された所定の長さ、幅及び高さを有する埋立領域内の複数の埋立区画に、廃棄物を含有する盛土材の圧密成形体を圧密成形体構築工程により順次構築して該廃棄物を埋立処分する廃棄物処分方法であって、前記底盤構造体は、コンクリートと防水ユニットとで地盤上に形成される第１防水構造体と、前記埋立領域の底を画定するＲＣ層とで構成され、前記ＲＣ層は、前記第１防水構造体の上にそれぞれの養生期間を経て下層側から順次構築される複数の鉄筋コンクリート層で構成され、前記側壁部は、前記ＲＣ層の底部から立ち上げられた鉄筋を主筋とする鉄筋コンクリートにより、該ＲＣ層の一番上の前記鉄筋コンクリート層との一体物として該鉄筋コンクリート層と同時に形成され、前記建屋内に天井ホイストが設けられ、前記一体物の表面は、第２防水構造体で被覆され、前記圧密成形体構築工程は、前記建屋内に設置され、出入り口が気密に閉塞可能で、気密性が保持可能なセメント混練室に、廃棄物を搬入する廃棄物搬入工程と、気密性が保持された状態の前記セメント混練室において、前記廃棄物搬入工程により搬入された水銀含有廃棄物にセメントと水を加えて混練することにより盛土材を調製する盛土材調製工程と、前記圧密成形体を形成しようとする前記埋立区画の開放されている側面に、該側面を閉塞する堰堤を配置する堰堤配置工程と、前記堰堤配置工程で堰堤が配置された埋立区画に、前記盛土材調製工程で調製された盛土材を前記セメント混練室から移送して投入する移送投入工程と、前記移送投入工程により盛土材が投入された埋立区画において該盛土材の圧密成形体を形成する圧密成形体形成工程とを備え、前記移送投入工程は、前記盛土材調製工程で調整された盛土材を容器に移す移替工程と、前記移替工程の後、前記容器を、前記セメント混練室の外部の前記天井ホイストに対する受渡し位置まで搬送する搬送工程と、前記搬送工程により受渡し位置に搬送された容器を、前記天井ホイストにより、前記堰堤配置工程で堰堤が配置された埋立区画まで移送する移送工程と、前記移送工程により埋立区画まで移送された容器内の盛土材を該埋立区画内に投入する投入工程とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、圧密成形体構築工程において、セメント混練室に搬入された廃棄物に、セメント混練室の気密性が保持された状態でセメント及び水を加えて混練することにより盛土材が調製される。したがって、廃棄物が水銀含有廃棄物である場合でも、混練時に、廃棄物が含有する水銀成分が、セメント混練室の外部に飛散し、最終処分場内の作業者や、最終処分場の周囲に悪影響が及ぶのを防止することができる。
【００１０】
また、廃棄物は、セメント及び水を加えて混練した盛土材により形成される圧密成形体として埋立処分されるので、埋立処分後に、廃棄物に含まれる水銀が埋立領域の外部に漏洩するのを極力防止することができる。
【００１１】
また、圧密成形体構築工程の移送投入工程では、セメント混練室において調製された盛土材が、容器に移し替えられて、天井ホイストにより、埋立区画まで搬送され、容器から埋立区画内に投入されるので、セメント混練室で調製された盛土材を、効率的に、かつ安全に埋立区画に投入することができる。
【００１２】
また、埋立領域が上記のような側壁部とＲＣ層とで画定されるので、雨水等が埋立領域へ侵入するのを、側壁部、第２防水構造体及び建屋により確実に阻止しながら、埋立区画に構築される圧密成形体を保管・維持することができる。その際に、第２防水構造体、ＲＣ層及び第１防水構造体により、埋立領域内の廃棄物を含む圧密成形体からの浸出水等が地盤に漏出するのを効果的に阻止することができる。そして、埋立領域を、強靭なＲＣ層と側壁部により、堅固に維持することができる。
【００１３】
このため、地震等の変動が生じた場合でも、第１防水構造体や第２防水構造体による防水・遮水効果を確実に維持しながら、埋立領域を保全することができる。したがって、廃棄物が水銀含有廃棄物である場合でも、周囲の環境に影響を与えることなく、該廃棄物を確実に埋立処分することができる。したがって、本発明の廃棄物処分方法は、水銀含有廃棄物の埋立処分に十分対応することができる。
【００１４】
本発明において、前記圧密成形体形成工程は、前記移送投入工程により埋立区画に投入された盛土材を締め固める締固め工程と、前記締固め工程で締め固められた盛土材の上にセメント混練物からなる被覆材を敷均し、敷均された被覆材に砕石を敷均し締め固めることにより上部キャッピング層を形成する上部キャッピング形成工程と、前記上部キャッピング形成工程で形成された上部キャッピング層の上に加圧ウェイトを載せて、該上部キャッピング層及びその下の前記盛土材について所定期間の養生を行う養生工程と、前記養生工程の後、前記加圧ウェイト及び前記堰堤を除去し、該堰堤が接していた盛土材の側面に塗料を厚塗することにより側面キャッピング層を形成する側面キャッピング形成工程とを備えてもよい。
【００１５】
これによれば、養生により十分硬化した圧密成形体を形成できるとともに、上部キャッピング層及び側面キャッピング層により平滑化された圧密成形体の上面又は側面を利用して、上方又は側方に隣接する別の埋立区画の圧密成形体の形成を行うことができる。
【００１６】
本発明において、前記ＲＣ層の各鉄筋コンクリート層の上面に、伸縮目地材が設けられた誘発目地が、各鉄筋コンクリート層間で該上面に沿った方向に異なる位置に配置されてもよい。
【００１７】
これによれば、各鉄筋コンクリート層の誘発目地がずれているので、誘発目地により誘発されるクラックを、特定箇所に集中させずに分散させることができる。これにより、クラックの発生に拘わらず、ＲＣ層の厚み方向全範囲にわたる断層が発生するのを回避してＲＣ層の強靭性を維持することができる。また、伸縮目地材により、ＲＣ層に遮水性を効果的に付与するとともに、その遮水性を、クラックの発生に拘わらず、維持することができる。したがって、廃棄物が水銀含有廃棄物である場合でも、周囲の環境に与える影響をより高度に防止しながら、廃棄物を処分することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る水銀廃棄物処分方法が適用される最終処分場の斜視図である。
【図２】図１のII-II線断面図である。
【図３】最終処分場の底盤構造体における誘発目地を示す斜視図である。
【図４】底盤構造体のＲＣ層及び埋立領域の側壁部における配筋を示す配筋図である。
【図５】最終処分場において圧密成形体を構築する圧密成形体構築工程を示すフローチャートである。
【図６】圧密成形体構築工程における移送投入工程を示すフローチャートである。
【図７】圧密成形体構築工程における圧密成形体形成工程を示すフローチャートである。
【図８】圧密成形体形成工程において形成される圧密成形体を示す斜視図である。
【図９】圧密成形体形成工程において上部キャッピング層が形成された盛土材に加圧ウェイトを載せる様子を示す斜視図である。
【図１０】圧密成形体形成工程において加圧ウェイトを載せた状態で養生している様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。実施形態の水銀廃棄物処分方法が適用される最終処分場１は、水銀含有廃棄物の安全な埋立処分に対応している。図１に示すように、最終処分場１は、それぞれ周囲が側壁部２により画定された２つの埋立領域３と、底部が底版構造体４（図２参照）により構成され、各埋立領域３を収容する建屋５とを備える。
【００２０】
建屋５は、上方から見下ろした形状が、長方形状を有する。各埋立領域３は、水平面に沿った形状が建屋５の長さ方向に沿って長い長方形状を有し、相互に平行に配置される。
【００２１】
各埋立領域３には、廃棄物の圧密成形体６が順次形成される複数の埋立区画７が設定される。図１では、１つの埋立区画７のみが、１点鎖線で示されている。かかる直方体状の多数の埋立区画７が、埋立領域３内に、埋立領域３の縦、横、高さ方向に沿って、隙間なく定義される。
【００２２】
圧密成形体６は、廃棄物とセメント等を混練して得られる盛土材８を、順次埋立区画７毎に投入し、締め固めて硬化させることにより形成される。建屋５内には、廃棄物とセメント等を混練して盛土材８を調製するためのセメント混練室９が設けられる。セメント混練室９の近傍の建屋５外には、混練用のセメントを供給するためのセメントサイロＣが設けられる。
【００２３】
セメント混練室９内には、混練用のピット１０や、撹拌バケット等を装着可能な重機１１、盛土材８を移送するための容器１２等が配置される。セメント混練室９へ通じる運搬車両１３の搬入路には、気密性の重量シャッタで構成された第１ゲート１４及び第２ゲート１５が設けられる。
【００２４】
セメント混練室９から盛土材８を移送するための移送路１６への出口には、同様に気密性を有する内部ゲート１７が設けられる。これにより、セメント混練室９を気密に保持し、廃棄物の混練時に水銀成分がセメント混練室９の外部に飛散するのを防止することができるようになっている。
【００２５】
埋立領域３の側壁部２の外側には、圧密成形体６を形成する盛土材８を埋立領域３内の埋立区画７に搬送する天井ホイスト１８を走行させるための走行路１９が設けられる。この走行路１９を用いて天井ホイスト１８を走行させ、さらに天井ホイスト１８の巻上げ機構部分であるホイスト２０（図２参照）を横行させることにより、盛土材８が入れられた容器１２を、圧密成形体を形成しようとする埋立区画７まで搬送できるようになっている。
【００２６】
建屋５内の正面側には、比較的広い正面スペース２１が設けられる。正面スペース２１には、盛土材８が入れられた容器１２をセメント混練室９から天井ホイスト１８への受渡し位置２２まで移送するための移送路１６やフォークリフト２３が配置される。正面スペース２１の正面側は、建屋５の出入り口となっており、気密性の重量シャッタ２４により開閉される。
【００２７】
また、建屋５内には、管路２５を介して建屋５内の必要個所に不活性ガスを送る消火設備を有する消火設備室２６が設けられ、万一の場合に備えられている。その他、建屋５内には管理室２７や倉庫２８等が設けられる。
【００２８】
図２は、図１のII−II線断面図であり、建屋５の底版構造体４等の断面を示す。図２のように、底版構造体４は、地盤２９上に設けられる第１防水構造体３０と、第１防水構造体３０の上に設けられるＲＣ層３１とで構成される。
【００２９】
地盤２９は、地盤２９の性質に応じ、置換工法、浅層混合処理、深層混合処理工法等の地盤改良工法により、予め改良される。第１防水構造体３０は、地盤２９に打設された第１コンクリート層としての第１捨コンクリート３２と、第１捨コンクリート３２の上に設けられた防水ユニット３３と、防水ユニット３３の上に打設された第２コンクリート層としての第２捨コンクリート３４とで構成される。防水ユニット３３は、遮水シート３５と、遮水シート３５を両側から挟む２層の保護マット３６とで構成される。
【００３０】
ＲＣ層３１は、３層の鉄筋コンクリート層３７で構成される。各鉄筋コンクリート層３７は、下層から順に、別個の養生期間を経て構築される。各鉄筋コンクリート層３７の養生期間は、例えば２８日である。
【００３１】
図３のように、ＲＣ層３１を構成する各鉄筋コンクリート層３７には、上面に誘発目地３８が設けられる。なお、図３では、各鉄筋コンクリート層３７の誘発目地３８の位置がわかり易いように、後述の第２防水構造体４６（図２参照）を表示せず、かつ適宜の誘発目地３８に沿った位置で、各鉄筋コンクリート層３７を切断して示している。
【００３２】
誘発目地３８は、例えば、幅２０［ｍｍ］×深さ４０［ｍｍ］の寸法を有する。誘発目地３８には、伸縮目地材３９が充填される。各鉄筋コンクリート層３７の誘発目地３８は、鉄筋コンクリート層３７の上面に平行な方向において相互に異なる位置に配置される。具体的には、各鉄筋コンクリート層３７の誘発目地３８は、縦横等間隔で格子状に形成され、格子を形成する縦又は横のラインは、側壁部２に平行である。そして、各鉄筋コンクリート層３７の誘発目地３８は、相互に格子間隔の３分の１ずつずれている。
【００３３】
このため、誘発目地３８により誘発される各鉄筋コンクリート層３７のクラックも、相互に格子間隔の３分の１ずつずれる。したがって、１つの鉄筋コンクリート層３７のクラックが生じた部分が、隣接する鉄筋コンクリート層３７のクラックが生じていない部分に重なる。このため、誘発されるクラックによるＲＣ層３１の強度劣化や柔軟性の低下は、最小限に留められる。また、伸縮目地材３９の防水効果と相俟って、クラックによるＲＣ層３１の水分遮断性の劣化が抑制される。
【００３４】
図２及び図４に示すように、埋立領域３を確定する側壁部２は、ＲＣ層３１の底部から立ち上げられた鉄筋を主筋４０とする鉄筋コンクリートにより、ＲＣ層３１の一番上の鉄筋コンクリート層３７との一体物として、その鉄筋コンクリート層３７と同時に形成される。埋立領域３の底は、ＲＣ層３１により画定される。
【００３５】
ＲＣ層３１を構成する各鉄筋コンクリート層３７の鉄筋は、図４のように、その鉄筋コンクリート層３７の上側に縦横に格子状に配置した鉄筋４１と、下側に縦横に格子状に配置した鉄筋４２とで構成される。そして、最下層の鉄筋コンクリート層３７の下側に格子状に配置した鉄筋４２の上からＬ字状に立ち上げられた主筋４０の水平方向に延びた部分が、側壁部２に垂直となるように配置される。
【００３６】
側壁部２は、かかる主筋４０と、側壁部２に沿って水平方向に延びた水平筋４３とを格子状に配置した内側（埋立領域３側）の鉄筋群と、同様に主筋４０と水平筋４３とを格子状に配置した外側（埋立領域３と反対側）の鉄筋群とで強化された鉄筋コンクリートの壁として形成される。主筋４０は、各鉄筋コンクリート層３７を相互に固定する機能も有している。
【００３７】
図２のように、ＲＣ層３１の周縁部には、ＲＣ層３１の一番上の鉄筋コンクリート層３７から立ち上げられた垂直壁４４が設けられる。垂直壁４４は、一番上の鉄筋コンクリート層３７との一体物として、その鉄筋コンクリート層３７と同時に投入されたコンクリートを一体的に固化させて形成される。
【００３８】
垂直壁４４の外側には、ＲＣ層３１のうちの一番上の鉄筋コンクリート層３７のみが、２［ｍ］ほど地盤２９面に沿って延び出した延出部４５が形成される。延出部４５は、３つの鉄筋コンクリート層３７から成るＲＣ層３１の部分に対して段差を成している。地盤２９とＲＣ層３１との間の第１防水構造体３０は、この段差部分を経て延出部４５まで連続している。
【００３９】
ＲＣ層３１、側壁部２及び垂直壁４４で構成される一体物の表面は、垂直壁４４の外側面を除き、第２防水構造体４６で隙間なく被覆される。建屋５の側壁５７の下端面は、垂直壁４４の上端面に、第２防水構造体４６を介して接続される。第２防水構造体４６は、内側の撥水剤を塗布して形成される撥水加工層４７と、撥水加工層４７にＦＲＰ防水加工を施した防水加工層４８と、防水加工層４８を被覆する最も外側の不燃性コート４９とで構成される。
【００４０】
建屋５周囲の垂直壁４４、各埋立領域３の側壁部２、及び底版構造体４のＲＣ層３１により、上方に開放し、かつ第２防水構造体４６により内側が被覆された凹領域５０が形成される。図１のように、凹領域５０には、そこに侵入する雨水等を排出するための集水桝５１が設けられる。
【００４１】
なお、図１では、建屋５の側壁５７及び屋根５２のうち、建屋５の正面側と反対側の一部のみが示されているが、実際には、建屋５の側壁５７及び屋根５２は、底版構造体４周囲の垂直壁４４の内側全体を覆っている。
【００４２】
また、図１では建屋５に隠れているが、各埋立領域３の建屋５正面と反対側の側壁部２と垂直壁４４との間にも凹領域５０が形成される。また、各埋立領域３の対向する側壁部２の間にも凹領域５０が形成される。図１で表示されている建屋５の両側の凹領域５０と、上記の正面と反対側の凹領域５０及び各埋立領域３の間の凹領域５０は、Ｗ字状に繋がっている。天井ホイスト１８が走行するための走行路１９は、凹領域５０底部の第２防水構造体４６の上に設けられる。
【００４３】
図５は、水銀含有廃棄物を含有する盛土材８の圧密成形体６を構築する圧密成形体構築工程を示す。圧密成形体６を構築するに際しては、図５に示すように、まず、建屋５内のセメント混練室９に、水銀含有廃棄物を搬入する廃棄物搬入工程（ステップＳ１）が行われる。水銀含有廃棄物の搬入は、運搬車両１３により、第１ゲート１４及び第２ゲート１５を経て行われる。
【００４４】
次に、第１ゲート１４、第２ゲート１５、内部ゲート１７等が閉じられて気密性が保持された状態のセメント混練室９において、搬入された水銀含有廃棄物にセメントと水を加えて混練することにより盛土材８を調製する盛土材調製工程（ステップＳ２）が行われる。この混練は、ピット１０に水銀含有廃棄物、セメントサイロＣからのセメント、水等投入し、これらを重機１１に取り付けた撹拌バケットで撹拌することにより行われる。
【００４５】
次に、圧密成形体６を形成しようとする埋立区画７の開放されている側面に、該側面を閉塞する堰堤５３を配置する堰堤配置工程（ステップＳ３）が行われる。例えば、埋立領域３の角の埋立区画７に初めて圧密成形体６を形成する場合には、埋立区画７の４つの側面のうち、２つの側面が既に埋立領域３の側壁部２によって閉塞されているので、他の２つの側面が、開放されている側面に該当する。
【００４６】
この場合、この開放されている２つの側面を閉塞するように、４つの直方体状の堰堤５３が配置される（図９参照）。これにより、その埋立区画７は、上面のみが開放された実態的な区画となり、その上方から投入される盛土材８を受け入れることができる状態となる。
【００４７】
次に、堰堤５３が配置された埋立区画７に、盛土材調製工程で調製された盛土材８をセメント混練室９から移送して投入する移送投入工程（ステップＳ４）が行われる。
【００４８】
移送投入工程では、図６に示すように、まず、盛土材調製工程で調整された盛土材８を容器１２に移す移替工程（ステップＳ４１）が行われる。この工程は、重機１１に取り付けたバケットにより行うことができる。
【００４９】
次に、容器１２を、セメント混練室９の外部の天井ホイスト１８に対する受渡し位置２２まで搬送する搬送工程（ステップＳ４２）が行われる。この搬送工程は、内部ゲート１７を経て、フォークリフト２３により行われる。
【００５０】
次に、受渡し位置２２に搬送された容器１２を、天井ホイスト１８により、堰堤５３が配置された埋立区画７まで移送する移送工程（ステップＳ４３）が行われる。すなわち、天井ホイスト１８のホイスト２０により容器１２を吊り上げて、天井ホイスト１８を走行させ、ホイスト２０を横行させることにより、容器１２を、埋立区画７まで移送する。
【００５１】
次に、埋立区画７まで移送された容器１２内の盛土材８を、その埋立区画７内に投入する投入工程（ステップＳ４４）が行われる。この投入は、例えば、容器１２の底部を操作員が開放することにより行うことができる。これにより、移送投入工程が完了する。
【００５２】
図５に示すように、移送投入工程（ステップＳ４）が完了すると、次に、盛土材８が投入された埋立区画７において盛土材８の圧密成形体６を形成する圧密成形体形成工程（ステップＳ５）が行われる。圧密成形体形成工程では、図７に示すように、まず、埋立区画７に投入された盛土材８を締め固める締固め工程（ステップＳ５１）が行われる。
【００５３】
盛土材８の締固めは、例えば、盛土材８の１回の打設の高さを５０［ｃｍ］として２回行われる。これにより、図８に示すように、１［ｍ］の高さで締め固められた盛土材８が埋立区画７に形成される。
【００５４】
次に、締め固められた盛土材８の上にセメント混練物からなる被覆材を敷均し、敷均された被覆材に砕石を敷均し締め固めることにより上部キャッピング層５４を形成する上部キャッピング形成工程（ステップＳ５２）が行われる。
【００５５】
次に、図９及び図１０に示すように、上部キャッピング形成工程で形成された上部キャッピング層５４の上に８枚の加圧ウェイト５５を載せて、上部キャッピング層５４及びその下の盛土材８について所定期間の養生を行う養生工程（ステップＳ５３）が行われる。８枚の加圧ウェイト５５の重量は、合計で１２０トン程度である。加圧ウェイト５５により加圧する期間は、１週間程度である。
【００５６】
養生工程の後、加圧ウェイト５５及び堰堤５３を除去し、堰堤５３が接していた盛土材８の側面に塗料を厚塗することにより側面キャッピング層５６を形成する側面キャッピング形成工程（ステップＳ５４）が行われる。これにより、図８に示すような圧密成形体６が形成され、圧密成形体形成工程が完了し、図５の圧密成形体構築工程が終了する。この圧密成形体構築工程を、埋立区画７毎に繰り返し、埋立領域３内に多数の圧密成形体６を構築することにより、水銀含有廃棄物を埋立処分することができる。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、図５の圧密成形体構築工程において、セメント混練室９に搬入された廃棄物に、セメント混練室９の気密性が保持された状態でセメント及び水を加えて混練することにより盛土材８が調製される。したがって、混練時に、水銀含有廃棄物が含有する水銀成分が、セメント混練室９の外部に飛散し、最終処分場１内の作業者や、最終処分場の周囲に悪影響が及ぶのを防止することができる。
【００５８】
また、水銀含有廃棄物は、セメント及び水を加えて混練した盛土材８により形成される圧密成形体として埋立処分されるので、埋立処分後に、水銀含有廃棄物に含まれる水銀が埋立領域３の外部に漏洩するのを極力防止することができる。
【００５９】
また、圧密成形体構築工程の移送投入工程（Ｓ４、図６）では、セメント混練室９において調製された盛土材８が、容器１２に移し替えられて、天井ホイスト１８により、埋立区画７まで搬送され、容器１２から埋立区画７内に投入されるので、セメント混練室９で調製された盛土材８を、効率的に、かつ安全に埋立区画７に投入することができる。
【００６０】
また、埋立領域３が上記のような側壁部２とＲＣ層３１とで画定されるので、雨水等が埋立領域３へ侵入するのを、側壁部２、第２防水構造体４６及び建屋５により確実に阻止しながら、埋立区画７に構築される圧密成形体６を保管・維持することができる。その際に、第２防水構造体４６、ＲＣ層３１及び第１防水構造体３０により、埋立領域３内の水銀含有廃棄物を含む圧密成形体６からの浸出水等が地盤２９に漏出するのを効果的に阻止することができる。そして、埋立領域３を、強靭なＲＣ層３１と側壁部２により、堅固に維持することができる。
【００６１】
このため、地震等の変動が生じた場合でも、第１防水構造体３０や第２防水構造体４６による防水・遮水効果を確実に維持しながら、埋立領域３を保全することができる。したがって、周囲の環境に影響を与えることなく、水銀含有廃棄物を確実に埋立処分することができる。
【００６２】
また、各鉄筋コンクリート層３７の誘発目地３８がずれているので、誘発目地３８により誘発されるクラックを、特定箇所に集中させずに分散させることができる。これにより、クラックの発生に拘わらず、ＲＣ層３１の厚み方向全範囲にわたる断層が発生するのを回避してＲＣ層３１の強靭性を維持することができる。また、伸縮目地材３９により、ＲＣ層３１に遮水性を効果的に付与するとともに、その遮水性を、クラックの発生に拘わらず、維持することができる。
【００６３】
また、ＲＣ層３１の周縁部の垂直壁４４、側壁部２及びＲＣ層３１が、上方に開放され、かつ第２防水構造体４６により内側が被覆された凹領域５０を形成し、凹領域５０には、そこに侵入する水を集めて排出するための集水桝５１が設けられる。これにより、凹領域５０を、埋立領域３への雨水等の侵入及び埋立領域３からの水銀成分の建屋５外への漏出を阻止するためのバッファ領域として機能させ、埋立領域３に対する遮蔽性をより高度に確保することができる。
【００６４】
また、天井ホイスト１８を走行させるための走行路１９を凹領域５０の第２防水構造体４６上に設けたので、凹領域５０を、上述のバッファ領域として機能させると同時に、走行路１９を設けるための領域としても利用することができる。
【００６５】
また、第１防水構造体３０は、地盤上の第１捨コンクリート３２と、その上の防水ユニット３３と、その上に打設された第２捨コンクリート３４とで構成され、防水ユニット３３は、遮水シート３５と、これを挟む保護マット３６とで構成される。そして、第１防水構造体３０の上には、上記の厚み方向全範囲にわたる断層の発生が回避されたＲＣ層３１が形成され、さらに保護マット３６により遮水シート３５が保護されるので、防水ユニット３３による遮水性を高度に維持することができる。
【００６６】
また、第２防水構造体４６は、撥水加工層４７と、その外側の防水加工層４８と、防水加工層４８を覆う不燃性コート４９とで構成されるので、不燃性コート４９により火災事故等を防止しながら、撥水加工層４７と防水加工層４８による防水効果を享受することができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、本願発明は、水銀含有廃棄物と同様に高度な防水・遮水性及び強靭な埋立領域が要求される廃棄物であれば、水銀含有廃棄物以外の廃棄物、例えば放射性廃棄物にも好ましく適用することができる。また、廃棄物の最終処分に限らず、放射性廃棄物等の場合には、中間処分場としても使用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…最終処分場、２…側壁部、３…埋立領域、４…底版構造体、５…建屋、６…圧密成形体、７…埋立区画、８…盛土材、１８…天井ホイスト、１９…走行路、２９…地盤、３０…第１防水構造体、３１…ＲＣ層、３２…第１捨コンクリート（第１コンクリート層）、３３…防水ユニット、３４…第２捨コンクリート（第２コンクリート層）、３５…遮水シート、３６…保護マット、３７…鉄筋コンクリート層、３８…誘発目地、３９…伸縮目地材、４０…主筋、４４…垂直壁、４６…第２防水構造体、４７…撥水加工層、４８…防水加工層、４９…不燃性コート、５０…凹領域、５１…集水桝、５３…堰堤、５４…上部キャッピング層、５５…加圧ウェイト、５６…側面キャッピング層。
【要約】
【課題】水銀含有廃棄物の埋立処分に十分対応できる廃棄物処分方法を提供する。
【解決手段】廃棄物処分方法は、最終処分場１の建屋５の底版構造体４上に形成され、側壁部２により周囲が画定された埋立領域３内の複数の埋立区画７に、廃棄物を含有する盛土材８の圧密成形体６を構築する圧密成形体構築工程（図５）を備える。底盤構造体４は、第１防水構造体３０と、ＲＣ層３１とで構成される。側壁部２は、ＲＣ層３１と一体の鉄筋コンクリートで形成される。盛土材８は、気密状態のセメント混練室９内で調製された後、容器１２に移されて天井ホイスト１８により埋立区画７に移送され、そして埋立区画７に投入され、圧密成形体６に形成される。
【選択図】図１【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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