(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製である基材と、
前記基材に加熱溶着され、張力を利用して梱包物を支持するポリオレフィンフィルムと、を具備する梱包用部材であって、
前記ポリオレフィンフィルムは多層構造からなり、内部層と、前記内部層の一方面側に配された第１外層と、前記内部層の他方面側に配された第２外層と、を具備し、
前記内部層の厚さは、前記第１外層及び前記第２外層のそれぞれの厚さに比べて１．５倍以上であり、
前記内部層は、前記第１外層及び前記第２外層よりも低密度なポリオレフィンからなり、
前記第１外層及び前記第２外層は、エチレン−オクテン共重合体からなること
を特徴とする梱包用部材。
【請求項２】
前記第１外層、前記内部層及び前記第２外層は、何れも密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３であること
を特徴とする請求項１に記載の梱包用部材。
【請求項３】
前記内部層は、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３以下であり、前記第１外層及び前記第２外層は、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３より大きく０．９０５ｇ／ｃｍ３以下であること
を特徴とする請求項１又は２に記載の梱包用部材。
【請求項４】
前記ポリオレフィンフィルムは、前記基材の中央部を介した一対の対向領域において、加熱溶着されており、
前記基材は、前記ポリオレフィンフィルムが加熱溶着された溶着部よりも中央部側に折曲部を有しており、前記折曲部を基点として該基材における前記溶着部側が折り曲げ可能とされていること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の梱包用部材。
【請求項５】
前記ポリオレフィンフィルムの総厚は、４０〜２００μｍであること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の梱包用部材。
【請求項６】
前記内部層の厚さは、前記第１外層及び前記第２外層のそれぞれの厚さに比べて２倍以下であること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の梱包用部材。
【請求項７】
張力によって梱包物を支持するためのポリオレフィンフィルムを基材に加熱溶着する工程を有する梱包用部材の製造方法であって、
前記基材として紙製であるものを用い、
前記ポリオレフィンフィルムとして、内部層と、前記内部層の一方面側に配された第１外層と、前記内部層の他方面側に配された第２外層と、を含み、かつ前記内部層の厚さが前記第１外層及び前記第２外層のそれぞれの厚さに比べて１．５倍以上であり、前記内部層は、前記第１外層及び前記第２外層よりも低密度なポリオレフィンからなり、前記第１外層及び前記第２外層は、エチレン−オクテン共重合体からなるものを用いること
を特徴とする梱包用部材の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか一項に記載の梱包用部材と、
前記梱包用部材を収容可能な包装部材と、
を具備することを特徴とする包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包用部材及びその製造方法並びに包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要者への商品輸送の際には、包装容器内での該商品のズレを防止するため、例えば外箱に発泡スチロールやエアパッキン等の緩衝材を多量に詰めその中に商品を埋没させていた。商品の性質（精密機器や割れ物等）によっては、商品の容量に比べて極めて大容量の緩衝材や外箱が使用されることが多く、このため省資源化の観点で不利であり、コストも嵩みやすかった。
【０００３】
ここで、輸送物を安全に輸送・保管することや省資材化を図ること等を目的として、少なくとも２個に分割された容器本体の各分割面に、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーやポリエチレン系エラストマー等からなる弾性フィルムを接合し、これらの弾性フィルムの間で梱包物を狭持する包装容器が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０８７４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリウレタン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂に代表されるポリオレフィン系樹脂に比べて高価になりやすく、そのようなポリウレタン系樹脂を弾性フィルムに用いる特許文献１の包装容器は低コスト化の面で改善の余地があった。
【０００６】
一方、特許文献１には、ポリエチレン系樹脂を弾性フィルムに用いてもよい旨が記載されている。しかし、ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムは、ポリウレタン系樹脂からなるフィルムに比べて一般的に伸びにくく、このような性質に関して特許文献１では何ら考慮されていなかった。このため特許文献１では、ポリエチレン系樹脂を弾性フィルムとして用い梱包物を挟持させた場合、該弾性フィルムがすぐに開裂する問題が生じるおそれがあった。
【０００７】
尚、このような問題は、弾性フィルムの間で梱包物を狭持させる包装容器だけではなく、弾性フィルムを梱包物に押しつけたときに生じる該弾性フィルムの張力を利用してその梱包物を支持する包装容器において、同様に存在するものである。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたもので、比較的安価であるポリオレフィン系樹脂フィルムを用いたとしても、張力を利用して梱包物を好適に支持できる梱包用部材及びその製造方法並びに包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、紙製である基材と、前記基材に加熱溶着され、張力を利用して梱包物を支持するポリオレフィンフィルムと、を具備する梱包用部材であって、前記ポリエチレンフィルムは多層構造からなり、内部層と、前記内部層の一方面側に配された第１外層と、前記内部層の他方面側に配された第２外層と、を具備し、前記内部層の厚さは、前記第１外層及び前記第２外層のそれぞれの厚さに比べて１．５倍以上であり、前記内部層は、前記第１外層及び前記第２外層よりも低密度なポリオレフィンからなり、前記第１外層及び前記第２外層は、エチレン−オクテン共重合体からなることを特徴とする梱包用部材にある。
【００１０】
かかる態様によれば、張力を利用して梱包物を支持するためのフィルムに従来採用されることが多かった樹脂（例えばポリウレタン系樹脂）に比べ、安価になりやすいポリオレフィン系樹脂を用い、該フィルムを構成することができる。しかも、そのポリオレフィンフィルムが所定の多層構造であるため、ポリオレフィンフィルムを梱包物に押し付けたときの該フィルムの耐開裂性の向上を図ることができる。よって、通常使用範囲内においてポリオレフィンフィルムがすぐに開裂する事態を防止できる。その上、ポリオレフィンフィルムを、紙製である基材に容易かつ確実に熱溶着できる。これらにより、比較的安価であるポリオレフィン系樹脂フィルムを用いたとしても、張力を利用して梱包物を好適に支持できる梱包用部材を提供することができる。
【００１１】
ここで、前記第１外層、前記内部層及び前記第２外層は、何れも密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。この場合、非結晶構造のポリオレフィン系エラストマーによるポリオレフィンフィルムについて、その開裂をより防止できる。
【００１２】
また、前記内部層は、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３以下であり、前記第１外層及び前記第２外層は、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３より大きく０．９０５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。この場合、非結晶構造のポリオレフィン系エラストマーによるポリオレフィンフィルムについて、そのポリオレフィンフィルムの開裂を更に防止できる。
【００１３】
また、前記ポリエチレンフィルムは、前記基材の中央部を介した一対の対向領域において、加熱溶着されており、前記基材は、前記ポリオレフィンフィルムが加熱溶着された溶着部よりも中央部側に折曲部を有しており、前記折曲部を基点として該基材における前記溶着部側が折り曲げ可能とされていることが好ましい。
また、前記ポリオレフィンフィルムの総厚は、４０〜２００μｍであることが好ましい。また、前記内部層の厚さは、前記第１外層及び前記第２外層のそれぞれの厚さに比べて２倍以下であることが好ましい。 
【００１４】
上記課題を解決する本発明の他の態様は、張力によって梱包物を支持するためのポリオレフィンフィルムを基材に加熱溶着する工程を有する梱包用部材の製造方法であって、前記基材として紙製であるものを用い、前記ポリオレフィンフィルムとして、内部層と、前記内部層の一方面側に配された第１外層と、前記内部層の他方面側に配された第２外層と、を含み、かつ前記内部層の厚さが前記第１外層及び前記第２外層のそれぞれの厚さに比べて１．５倍以上であり、前記内部層は、前記第１外層及び前記第２外層よりも低密度なポリオレフィンからなり、前記第１外層及び前記第２外層は、エチレン−オクテン共重合体からなるものを用いることを特徴とする梱包用部材の製造方法にある。
【００１５】
かかる態様によれば、張力を利用して梱包物を支持するためのフィルムに従来採用されることが多かった樹脂（例えばポリウレタン系樹脂）に比べ、安価になりやすいポリオレフィン系樹脂を用い、該フィルムを構成して梱包用部材を製造することができる。しかも、そのポリオレフィンフィルムが所定の多層構造であるため、ポリオレフィンフィルムを梱包物に押し付けたときの該フィルムの耐開裂性の向上を図ることができる。よって、通常使用範囲内においてポリオレフィンフィルムがすぐに開裂する事態を防止できる。その上、ポリオレフィンフィルムを、紙製である基材に容易かつ確実に熱溶着できる。これらにより、比較的安価であるポリオレフィン系樹脂フィルムを用いたとしても、張力を利用して梱包物を好適に支持できる梱包用部材の製造方法を提供することができる。
【００１７】
上記課題を解決する本発明の更に他の態様は、上記の何れかに記載の梱包用部材と、前記梱包用部材を収容可能な包装部材と、を具備することを特徴とする包装容器にある。かかる態様によれば、上記の梱包用部材を具備するため、比較的安価になりやすい包装容器となる。しかも、包装容器における梱包用部材のポリオレフィンフィルムが所定の多層構造であるため、ポリオレフィンフィルムを梱包物に押し付けたときの該フィルムの耐開裂性の向上を図ることができる。よって、通常使用範囲内においてポリオレフィンフィルムがすぐに開裂する事態を防止できる。その上、ポリオレフィンフィルムを、紙製である基材に容易かつ確実に熱溶着できる。これらにより、比較的安価であるポリオレフィン系樹脂フィルムを用いたとしても、張力を利用して梱包物を好適に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る梱包用部材の構成例を示す分解斜視図。
【図２】実施形態１に係る包装容器の構成例を示す斜視図。
【図３】実施形態１に係る弾性フィルムの構成例を示す断面図。
【図４】他の実施形態に係る包装容器の構成例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施形態に基づいて説明する。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る梱包用部材の構成例を示す分解斜視図であり、図２は、図１の梱包用部材を具備する本実施形態に係る包装容器の構成例を示す斜視図である。
【００２１】
図示するように、梱包用部材１０は、基材１１と、この基材１１に接着され、張力によって梱包物Ｐを支持するポリオレフィンフィルム１２と、を具備している。
【００２２】
基材１１としては、例えば紙製段ボールを用いることができる。これによれば、ポリオ
レフィンフィルム１２を基材１１に容易に熱溶着できる。
【００２３】
すなわち、基材１１が、紙製段ボールである場合、ポリオレフィンフィルム１２を加熱によって多孔性の基材１１にしみ込ませ、これにより両者を容易に接着できる。
【００２４】
しかも、張力を利用して梱包物を支持するフィルムに従来採用されることが多かった樹脂（例えばポリウレタン系樹脂）のフィルムの場合には、オレフィン系樹脂からなる基材に対して熱溶着が困難であったが、本実施形態のポリオレフィンフィルム１２であれば、極性基を有さないポリオレフィン樹脂からなる基材とも熱相溶性があるので、そのようなオレフィン系樹脂からなる基材に対しても熱溶着することが可能である。
【００２５】
このような基材１１の厚さは、その材質にもよるが、折り曲げ可能な程度に平板状を有していればよく、本発明の要旨を変更しない範囲において制限されない。基材１１の形状も、本発明の要旨を変更しない範囲において制限されず、例えば正方形状、長方形状及び円形状の何れも採用できるが、ここでは角が面取りされた略長方形状が採用されている。
【００２６】
基材１１の一方面側では、その中央部１３を介した一対の対向領域が、ポリオレフィンフィルム１２との接着部１４とされている。ここでは基材１１の短辺方向両端位置で長辺に沿って接着部１４が配されており（図１及び図２に示す破線）、この接着部１４においてポリオレフィンフィルム１２が熱溶着されている。尚、梱包用部材１０における接着部は、基材１１の短辺に沿っては配されておらず、つまりポリオレフィンフィルム１２は、基材１１の短辺に沿っては熱溶着されていない。
【００２７】
上記の接着部１４よりもやや中央部１３側に、長辺に沿って第１折曲部１５ａ（図１に示す一点鎖線）が設けられている。すなわち、基材１１の短辺方向両端側（第１折曲部１５ａを介した接着部１４側）が、第１折曲部１５ａを基点として折り曲げ可能な第１フラップ部１６ａとして機能するようになっている。上記のように、ポリオレフィンフィルム１２は基材１１の短辺に沿っては熱溶着されていないので、第１折曲部１５ａを基点として第１フラップ部１６ａを折り曲げることにより、基材１１の短辺側で基材１１及びポリオレフィンフィルム１２の間に隙間を生じさせることができる。
【００２８】
このように生じた隙間から、基材１１の中央部１３に梱包物Ｐを導入することができる。第１フラップ部１６ａは、第１折曲部１５ａを基点として反対方向にも折り曲げ可能とされており、上記のように梱包物Ｐを導入後に第１フラップ部１６ａを反対方向に折り曲げることでポリオレフィンフィルム１２を梱包物Ｐに押し付け、これにより引き伸ばされるポリオレフィンフィルム１２の張力を利用し、梱包物Ｐを支持できる。
【００２９】
尚、基材１１には、上記の第１折曲部１５ａに交わるように、その短辺に沿って、中央部１３を介した一対の第２折曲部１５ｂ（図１及び図２に示す二点鎖線）が更に設けられている。すなわち、基材１１の短辺方向両端側のみならず、基材１１の長辺方向両端側も第２折曲部１５ｂを基点として折り曲げ可能となっており、これが第２フラップ部１６ｂとして機能するようになっている。第１折曲部１５ａを基点として第１フラップ部１６ａを折り曲げた後、この第１折曲部１５ａに交わる第２折曲部１５ｂを基点として第２フラップ部１６ｂを更に折り曲げれば、第１フラップ部１６ａの折れ戻りが防止され、梱包物Ｐに対するポリオレフィンフィルム１２の張力が意図せず解除されることが防止される。ただし第２折曲部１５ｂや第２フラップ部１６ｂは省略可能である。
【００３０】
このように梱包物Ｐを支持させた梱包用部材１０は、これを該梱包用部材１０とは別体である包装部材２０に収容し、包装容器１とすることができる。梱包物Ｐを輸送する際、梱包用部材１０を更に包装部材２０に収容することで、梱包物Ｐをより保護できる。
【００３１】
包装部材２０としては、例えば代表的には段ボール箱型のものを用いることができる。このような包装部材２０に梱包用部材１０を収容するには、包装部材２０の一方側の開口を閉じるとともに、他方側の開口２１を介して該包装部材２０に梱包用部材１０を入れ、包装部材２０に一体に形成されているフラップ２２等によって、必要に応じて上記の開口２１に蓋をすればよい。蓋部材を別体に設け、この蓋部材で開口２１に蓋をすることも可能である。
【００３２】
包装部材２０の形状や大きさは、梱包用部材１０を収容可能であることが必要であり、加えて、包装部材２０内での梱包用部材１０のズレを防止する観点から、該梱包用部材１０の形状や大きさに適合したもの、特にここでは、梱包用部材１０の第１フラップ部１６ａ及び第２フラップ部１６ｂを折り曲げた状態における該梱包用部材１０の中央部１３に適合した形状や大きさであることが好ましい。また、包装部材２０の材質も、梱包物Ｐを輸送する上で好適なものを適宜選択可能であり、例えば紙製材料や樹脂材料（ＰＰ、ＰＳ、ＰＥＴ等）が使用できるが、上記の例に限定されない。
【００３３】
以上のような梱包用部材１０において、本実施形態で採用されているようなポリオレフィンフィルム１２は、張力を利用して梱包物を支持するフィルムに従来採用されることが多い樹脂（例えばポリウレタン系樹脂）のフィルムに比べ、安価なものである。しかも、そのポリオレフィンフィルム１２が所定の多層構造であるため、ポリオレフィンフィルム１２を梱包物に押し付けたときの該ポリオレフィンフィルム１２の耐開裂性の向上を図ることができる。よって、通常使用範囲内においてポリオレフィンフィルム１２がすぐに開裂する事態を防止できる。
【００３４】
図３は、本実施形態の梱包用部材１０で採用されているポリオレフィンフィルム１２の断面図である。図示するように、ポリオレフィンフィルム１２は、多層構造からなり、内部層１７と、内部層１７の一方面側に配された第１外層１８と、内部層１７の他方面側に配された第２外層１９と、を具備し、かつ内部層１７の厚さが、第１外層１８及び第２外層１９のそれぞれの厚さに比べて１．５倍以上である。すなわち、ポリオレフィンフィルム１２は、内部層１７や第１外層１８及び第２外層１９が、下記式（１）及び（２）の何れの厚さ関係も満たすものである。
【００３５】
Ｔｉｎ  ≧  Ｔｏｕｔ１  ×  １．５  ・・・  （１）
Ｔｉｎ  ≧  Ｔｏｕｔ２  ×  １．５  ・・・  （２）
（式中、Ｔｉｎ；内部層１７の厚さ、Ｔｏｕｔ１；第１外層１８の厚さ、Ｔｏｕｔ２；第２外層１９の厚さ、である。）
【００３６】
内部層１７の厚さが、第１外層１８又は第２外層１９の何れかの厚さよりも１．５倍未満であると、ポリオレフィンフィルム１２の耐開裂性の向上を図ることができない。一方、内部層１７の厚さが第１外層１８や第２外層１９に対して厚すぎるポリオレフィンフィルムは、その製造が困難となりやすい。
【００３７】
従って、内部層１７の厚さは、第１外層１８及び第２外層１９のそれぞれの厚さに比べて２．０倍以上であることが好ましく、また、内部層１７の厚さは、第１外層１８及び第２外層１９のそれぞれの厚さに比べて５．０倍未満であることが好ましい。内部層１７の厚さが上記の範囲内であることにより、ポリオレフィンフィルム１２の耐開裂性の向上を図ることができるため、比較的安価であるオレフィン系樹脂フィルムを用いたとしても、通常使用範囲内において張力を利用して梱包物を好適に支持できる。
【００３８】
このようなポリオレフィンフィルム１２の総厚は、２０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、４０μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。このような薄膜であっても、本実施形態のポリオレフィンフィルム１２であれば、耐開裂性の向上を図ることができる。ただし、ポリオレフィンフィルム１２の総厚や好ましい範囲は上記の例に制限されず、梱包物Ｐの形状、大きさ及び内容等に応じて適宜選択することが可能である。
【００３９】
ここで、ポリオレフィンフィルム１２の各層は、例えば超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン及び中密度ポリエチレンからなる群の少なくとも一種を選択して構成することができる。具体的に、第１外層１８、内部層１７及び第２外層１９は、その密度を０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３とすることができる。
【００４０】
本実施形態では、第１外層１８、内部層１７及び第２外層１９の何れも、密度が０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である超低密度ポリエチレンから構成されている。この場合、ポリオレフィンフィルムの開裂をより防止できるので、好ましい態様である。より好ましい態様では、第１外層１８、内部層１７及び第２外層１９の何れも、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９０５ｇ／ｃｍ３である超低密度ポリエチレンから構成することができる。
【００４１】
更に、ここでの内部層１７は、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３以下であり、かつ第１外層１８及び第２外層１９よりも低密度とされている。この場合、ポリオレフィンフィルム１２の開裂を更に防止できる。これらを踏まえると、ポリオレフィンフィルム１２の耐開裂性の観点からは、内部層１７は密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．８９０ｇ／ｃｍ３以下の範囲、第１外層１８及び第２外層１９は密度０．８９０ｇ／ｃｍ３より大きく０．９１０ｇ／ｃｍ３以下の範囲で選択するのが好ましい。
【００４２】
また、低コストの観点からは、ポリオレフィンフィルム１２としては、例えばエチレンＣ２Ｈ４から構成されるポリエチレンフィルムを用いることができる。ただし、上記の例に限定されず、プロピレンＣ３Ｈ６、ブテンＣ４Ｈ８、ペンテンＣ５Ｈ１０、ヘキセンＣ６Ｈ１２、ヘプテンＣ７Ｈ１４、オクテンＣ８Ｈ１６等、一般式ＣｎＨ２ｎで表されるオレフィン系モノマーから構成される樹脂（オレフィン系樹脂）からなるものであればよく、更には、このようなオレフィン系樹脂を主成分（例えば８０質量％以上）とするものであればよい。このようなオレフィン系樹脂は、張力を利用して梱包物を支持するフィルムに従来採用されることが多かった樹脂（例えばポリウレタン系樹脂）のフィルムに比べ、安価なものである。
【００４３】
ポリオレフィンフィルム１２としては、上記のオレフィン系モノマーを２種以上用いた共重合体として構成したものを用いてもよい。このような共重合体に例としては、エチレンと、エチレン以外の上記のオレフィン系モノマーと、が挙げられる。ポリオレフィンフィルム１２がこのような共重合体として構成されたものである場合、各モノマーの配合比は制限されず、またモノマー配列も制限されない。尚、ポリオレフィンフィルム１２は、市販品を原料として構成することもできる。
【００４４】
ポリオレフィンフィルム１２は、第１外層１８や第２外層１９と内部層１７との間や、第１外層１８や第２外層１９よりも外側に、他の層を有していてもよいが、かかる他の層がポリオレフィン樹脂を主成分としその密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３である限り、内部層１７や第１外層１８及び第２外層１９の何れかに含まれる。例えば、内部層１７に隣接して、ポリオレフィン樹脂を主成分としその密度が０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３である他の層を含む場合、かかる他の層は内部層１７に含まれる。また、第１外層１８や第２外層１９に隣接して、ポリオレフィン樹脂を主成分としその密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３より大きく０．９１０ｇ／ｃｍ３以下である他の層を含む場合、かかる他の層は第１外層１８や第２外層１９に含まれる。
【００４５】
ポリオレフィンフィルム１２では、内部層１７や第１外層１８及び第２外層１９のそれぞれは、単層に制限されず複数層であってもよい。各層の構成材料は、１種単独に制限されず２種以上の異なる材料を併用してもよい。
【００４６】
第１外層１８及び第２外層１９は、互いに同一構成（膜厚や構成材料等）とすることができる。この場合、製造誤差等の許容できる程度の差異を限度として、実質的に同一構成であればよい。ただし、第１外層１８及び第２外層１９の構成は同一に制限されず、互いに異ならせても構わない。従って、例えば第１外層１８の膜厚を１．０とすると、本発明の要旨の範囲内であれば、第２外層１９の膜厚が０．３以上１．０未満の範囲で薄くても、第２外層１９の膜厚が１．０より大きく３．０以下の範囲で厚くても問題ない。同様に、例えば第１外層１８の密度を１．０とすると、本発明の要旨の範囲内であれば、第２外層１９の密度が０．９以上１．０未満の範囲で低密度でも、第２外層１９の膜厚が１．０より大きく１．１以下の範囲で高密度でも問題ない。
【００４７】
尚、第１外層１８及び第２外層１９は、互いに内部層１７を介して上下の位置反転が可能である。すなわち、梱包物Ｐ側に第１外層１８側が位置するようにされていてもよく、梱包物Ｐ側に第２外層１９側が位置するようにされていてもよい。
【００４８】
また、梱包物Ｐの品質や物性を保持するために、必要に応じて、ポリオレフィンフィルム１２に消臭性、防黴性、抗菌性、防錆性、防曇性、遮光性又は静電気防止性等を付与することができる。ポリオレフィンフィルム１２にこのような特性を付与するには、例えば、内部層１７、第１外層１８及び第２外層１９の少なくとも何れかの層の製造にあたり所定の消臭剤、防黴剤、抗菌剤、防錆剤、防曇剤、遮光剤又は静電気防止剤等を配合したり、ポリオレフィンフィルム１２の表面に所定の消臭層、防黴層、抗菌層、防錆層、防曇層、遮光層又は静電気防止層を積層したりするようにすればよい。これらは二種以上を組み合わせることもできる。
【００４９】
以上説明した梱包用部材１０を製造する方法、すなわち張力によって梱包物Ｐを支持するためのポリオレフィンフィルム１２を基材１１に接着する工程を有する梱包用部材１０を製造する方法は、以下のとおりである。すなわち、ポリオレフィンフィルム１２として、内部層１７と、内部層１７の一方面側に配された第１外層１８と、内部層１７の他方面側に配された第２外層１９と、を含み、かつ内部層１７の厚さが第１外層１８及び第２外層１９のそれぞれの厚さに比べて１．５倍以上であるものを用いればよい。
【００５０】
上記のように、基材１１が紙製段ボールや特殊硬質繊維ボードである場合、ポリオレフィンフィルム１２を加熱によって多孔性の基材１１にしみ込ませ、これにより両者を容易に接着できる。また、基材１１がプラ段や各種樹脂材料からなるものであっても、有機溶剤等の接着剤を必要に応じて併用しつつ、熱溶着を主としてポリオレフィンフィルム１２を接着できる。ポリオレフィンフィルム１２の基材１１への接着部１４は、梱包用部材１０の態様にもよるが、少なくとも、基材１１の中央部１３を介した一対の対向領域とすることができる。
【００５１】
ポリオレフィンフィルム１２を基材１１に熱溶着する際の各種条件（温度、時間及び圧力等）は、好適な態様を実験等により定め、それを用いればよい。一例としては、ポリオレフィンフィルム１２の融点以上の所定温度まで昇温可能な昇温装置を用い、又はこれに室温以下の所定温度まで冷却可能な冷却装置を組み合わせ、ポリオレフィンフィルム１２を基材１１に押圧しながら該ポリオレフィンフィルム１２を加熱し、その後にこれを放熱させることで、梱包用部材１０を製造することが可能である。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を示して本発明をより具体的に説明する。
【００５３】
［実施例１］
上記の実施形態１に係る梱包用部材１０を作製した。ここでは、ポリオレフィンフィルム１２の内部層１７の原料として、エチレン−オクテンブロックコポリマー（密度０．８８８，ＭｅｌｔＩｎｄｅｘ１．０）を用いた。また、ポリオレフィンフィルム１２の第１外層１８及び第２外層１９の原料として、エチレン−オクテン共重合体（密度０．９０２，ＭｅｌｔＩｎｄｅｘ１．０）を用いた。そして、第１外層１８、内部層１７及び第２外層１９の膜厚比が１：２：１となるように、総厚を４０μｍとしてポリオレフィンフィルム１２を構成した。基材１１としては紙製段ボールを用い、ポリオレフィンフィルム１２を基材１１の接着部１４において熱溶着した。
【００５４】
［実施例２］
第１外層１８及び第２外層１９の密度を表１のように調節した以外は、実施例１と同様の手法により、梱包用部材１０を作製した。
【００５５】
［実施例３］
第１外層１８、内部層１７及び第２外層１９の膜厚比を表１のように調節した以外は、実施例１と同様の手法により、梱包用部材１０を作製した。
【００５６】
［比較例１］
ポリオレフィンフィルムを表１の構成とし、梱包用部材を作製した。
【００５７】
［試験例］
実施例１〜３及び比較例１の梱包用部材を用い、ポリオレフィンフィルムによる張力を利用して多種の梱包物の支持を試みた。通常使用範囲内において、梱包物の種類によらず梱包物を好適に支持できる場合は◎、梱包物を概ね支持できる場合は○、ポリオレフィンフィルムがすぐに開裂する場合を×とした。表１に結果を示す。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。例えば、上記の梱包用部材１０では、ポリオレフィンフィルム１２が基材１１に接着される接着部１４が、基材１１に対して梱包物Ｐが導入される面側に設けられているが、上記の例に制限されない。基材１１に対して梱包物Ｐが導入される面側とは反対面側に接着部が設けられていても、すなわち、基材１１の短辺よりも長いポリオレフィンフィルム１２が用いられ、基材１１の短辺両端においてポリオレフィンフィルム１２が折り返された上で基材１１に熱溶着されても構わない。
【００６０】
上記の梱包用部材１０では、ポリオレフィンフィルム１２は、基材１１の中央部１３を介した一対の対向領域において加熱溶着されているが、ポリオレフィンフィルム１２が加熱溶着される一対の接着部１４は互いに平行である必要はない。本発明の要旨を変更しない範囲において、接着部１４がハの字状に設けられていても、これは一対の接着部１４に含まれる。
【００６１】
ここで、図４は、他の実施形態に係る梱包用部材を具備する包装容器の構成例を示す斜視図である。
【００６２】
図４の包装容器１Ａでは、梱包用部材１０Ａの基材１１Ａの中央部１３に開口３０が形成されており、この開口３０の縁部３１において該開口３０を囲むように、ポリオレフィンフィルム１２との接着部１４が形成されている。ポリオレフィンフィルム１２は、この接着部１４において熱溶着されている。
【００６３】
そして、包装部材２０Ａ側にもポリオレフィンフィルム１２が設けられている。すなわち、包装部材２０Ａ内の中ほどに、基材１１としての中板３２が別体に配されて、この中板３２の中央部３３に開口３４が形成されており、この開口３４の縁部３５において該開口３４を囲むように、ポリオレフィンフィルム１２との接着部３６が形成されている。ポリオレフィンフィルム１２は、この接着部３６において熱溶着されている。尚、中板３２は、包装部材２０Ａや基材１１Ａと同種の材料等を用いた構成とすることができる。
【００６４】
このような包装容器１Ａによれば、ポリオレフィンフィルム１２の張力を利用して梱包物を挟持することができるため、実施形態１の梱包用部材１０と比べ、輸送時の衝撃や振動から梱包物を保護しやすくなる。ポリオレフィンフィルム１２の使用量は実施形態１よりも増えるものの、それでも、張力を利用して梱包物を支持するためのフィルムに従来採用されることが多かった樹脂（例えばポリウレタン系樹脂）のフィルムを用いた場合と比べ、安価になりやすい。
【００６５】
包装容器１Ａでは、ポリオレフィンフィルム１２が、基材１１の中央部１３（中板３２の中央部３３）を介した二対の対向領域（開口３０，３４を介して十字に対向する領域）において加熱溶着されている。ただし、上記の例に限定されず、ポリオレフィンフィルム１２は、少なくとも、基材１１の中央部１３を介した一対の対向領域（中板３２の中央部３３）において加熱溶着されていればよい。開口３０，３４を介する各接着部１４，３６同士を連続して設けることも可能である。各接着部１４，３６は、梱包物側が位置する側に設けられていても、かかる側とは反対側に設けられていても構わない。
【００６６】
その他、本発明は広く梱包用部材及びその製造方法並びに包装容器を対象としたものであり、張力を利用して梱包物を支持する梱包用部材及びその製造方法並びに包装容器に好適に適用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１，１Ａ  包装容器、  １０，１０Ａ  梱包用部材、  １１，１１Ａ  基材、  １２  ポリオレフィンフィルム、  １３  中央部、  １４  接着部、  １５ａ  第１折曲部、  １５ｂ  第２折曲部、  １６ａ  第１フラップ部、  １６ｂ  第２フラップ部、  １７  内部層、  １８  第１外層、  １９  第２外層、  ２０，２０Ａ  包装部材、  ２１  開口、  ２２  フラップ、  ３０  開口、  ３１  縁部、  ３２  中板、  ３３  中央部、  ３４  開口、  ３５  縁部、  ３６  接着部
【要約】
【課題】  比較的安価であるポリオレフィン系樹脂フィルムを用いたとしても、張力を利用して梱包物を好適に支持できる梱包用部材を提供する。
【解決手段】  基材１１と、基材１１に接着され、張力を利用して梱包物を支持するポリオレフィンフィルム１２と、を具備する梱包用部材１０であって、ポリオレフィンフィルム１２は多層構造からなり、内部層１７と、内部層１７の一方面側に配された第１外層１８と、内部層１７の他方面側に配された第２外層１９と、を具備し、内部層１７の厚さ（Ｔｉｎ）は、第１外層１８及び第２外層１９のそれぞれの厚さ（Ｔｏｕｔ１，Ｔｏｕｔ２）に比べて１．５倍以上である。
【選択図】  図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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