(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に相対移動する第１部材及び第２部材と、
前記第２部材とともに前記第１部材を挟む第３部材と、
前記第１部材と前記第２部材と前記第３部材とともに重ねられて圧縮されることにより変形し、前記第１部材、前記第２部材、及び、前記第３部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、
を有し、
振動により前記第２部材とともに前記第３部材及び前記圧接力付勢部材が前記第１部材に対して相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、  前記圧接力付勢部材は、緩和される方向から圧縮される方向に変形するときには、変形し始めたときに前記圧接力が大幅に増大し、圧縮が緩和される方向に変形するときには、変形し始めたときに前記圧接力が大幅に減少する特性を有し、
前記相対移動が、所定の範囲を超えたときには、前記所定の範囲内にて前記相対移動するときより前記圧接力付勢部材の圧縮が緩和されることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項２】
請求項１に記載の接合部の制振構造であって、
前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、
前記第１部材と前記第３部材の間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
前記一方の部材と前記滑り板との間に介在された下板材と、
を有し、
前記下板材は、前記圧接力付勢部材が前記相対移動の方向に摺動する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の範囲は、前記相対移動の方向において前記第３部材が前記第１部材側に移動しない範囲であることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項３】
請求項１に記載の接合部の制振構造であって、
前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、
前記第１部材と前記第３部材の間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有し、
前記一方の部材は、前記他方の部材側に隆起する隆起部を有し、
前記隆起部は、前記圧接力付勢部材が前記相対移動の方向に摺動する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の範囲は、前記相対移動の方向において前記第３部材が前記第１部材側に移動しない範囲であることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の接合部の制振構造であって、
前記第１部材と前記第２部材との間にて、前記第１部材と前記第２部材のうちの一方である特定部材側に設けられた滑り板と、
前記第１部材と前記第２部材の間にて、前記第１部材と前記第２部材のうち他方となる非特定部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有していることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項５】
請求項４に記載の接合部の制振構造であって、
前記第１部材と前記第２部材との間に設けられた前記滑り板と、前記特定部材と、の間に、下板材が介在されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項６】
請求項４に記載の接合部の制振構造であって、
前記特定部材は、前記非特定部材側に隆起する隆起部を有していることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項７】
請求項１に記載の接合部の制振構造であって、
前記第１部材は、互いに間隔を隔てて対向された対をなす部材であり
前記第２部材は、対をなす前記第１部材間に介在され、
前記第３部材は、前記第２部材とともに対をなす前記第１部材を挟むべく、前記第１部材に対して前記第２部材と反対側に各々設けられて、前記第２部材を挟み前記第１部材と前記第３部材とが対をなしており、
前記第１部材と前記第３部材とが対をなす２つの部材対の各々において、前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、
前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
前記一方の部材の少なくともいずれか一方と、前記滑り板との間に介在された下板材と、
を有し、
前記下板材は、前記圧接力付勢部材が前記相対移動の方向に移動する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の範囲は、前記相対移動の方向において前記第３部材が前記第１部材側に移動しない範囲であることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項８】
請求項１に記載の接合部の制振構造であって、
前記第１部材は、互いに間隔を隔てて対向された対をなす部材であり、
前記第２部材は、対をなす前記第１部材間に介在され、
前記第３部材は、前記第２部材とともに対をなす前記第１部材を挟むべく、前記１部材に対して前記第２部材と反対側に各々設けられて、前記第２部材を挟み前記第１部材と前記第３部材とが対をなしており、
前記第１部材と前記第３部材とが対をなす２つの部材対の各々において、前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、
ｖ前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有し、
前記一方の部材の少なくともいずれか一方は、前記他方の部材側に隆起する隆起部を有し、
前記隆起部は、前記圧接力付勢部材が前記相対移動の方向に移動する最大領域より狭く形成されており、
前記所定の範囲は、前記相対移動の方向において前記第３部材が前記第１部材側に移動しない範囲であることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の接合部の制振構造であって、
前記２つの部材対の各々が有する前記第１部材と前記第２部材との間にて、前記第１部材と前記第２部材のうちの一方を選択した特定部材側に設けられた滑り板と、
前記２つの部材対の各々が有する前記第１部材と前記第２部材との間にて、前記第１部材と前記第２部材のうちの他方となる非特定部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、
を有していることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の接合部の制振構造であって、
少なくともいずれか一方の前記特定部材側に設けられた滑り板と、前記第１部材と前記第２部材のうちの前記特定部材側と、の間に、下板材が介在されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１１】
請求項９に記載の接合部の制振構造であって、
少なくともいずれか一方の前記特定部材には、前記非特定部材側に隆起する隆起部が設けられていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１２】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記第２部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、
前記第１部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間に架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１１のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記第２部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、
対をなす前記第１部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間にそれぞれ架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることを特徴とする接合部の制振構造。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の接合部の制振構造であって、
前記圧接力付勢部材は、前記第１部材と前記第２部材と前記第３部材とともに貫通するボルトがナットにて締め付けられて圧縮された皿ばねであり、
前記ボルトは、パイプ部材に挿通されており、
前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動する際には、当該相対移動するための力が前記パイプ部材を介して伝達されることを特徴とする接合部の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定方向に相対移動する一対の部材の接合部の制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
相対移動可能な一対の部材としては、例えば建物の上下に位置し互いに相対移動する階層を有する建物が挙げられる。このような、建物の一部の階層には、揺れ等に対する補強部としてトラス構造部が設けられており、トラス構造部の、例えば下弦材の一部に摩擦力を発生させて建物の制振を行う摩擦ダンパーが設けられているものがある。摩擦ダンパーは、層間などにおいて、互いに相対移動する一方の部材に設けられた滑り材と、他方の部材に設けられた相手板とが、互いに所定の圧接力で圧接された状態で２つの部材が接合されており、２つの部材が相対移動して滑り材と相手板とが摺動する際に、建物の層間変位の振幅によらずほぼ一定の摩擦力を生じる。そして、この摩擦力を減衰力としてエネルギーを吸収して建物の揺れを低減する接合部の制振構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−００２１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来型の摩擦ダンパーには、次のような問題がある。  
大地震時の最大層間変位時には、建物等の構造体自身が大きく変形していることから、建物には大きな内力が生じている。このような時に、更に大きな外力が変形方向と逆向きに付与されると、その分だけ、更に内力が拡大して構造体の破壊限界強度に至り易くなる。上記摩擦ダンパーの減衰力は、変形方向と逆向きの外力として作用し、また、層間変位の大きさによらず常にほぼ一定の減衰力を発生する。つまり、上述の摩擦ダンパーによれば、構造体は、最大層間変位時の厳しい内力下においても、大きな減衰力が加えられることになり、その場合、構造体の破壊限界強度の大きさによっては建物が破損してしまう虞があるという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、構造体が損傷することを回避するとともにより効果的に振動を抑制することが可能な接合部の制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の接合部の制振構造は、所定方向に相対移動する第１部材及び第２部材と、前記第２部材とともに前記第１部材を挟む第３部材と、前記第１部材と前記第２部材と前記第３部材とともに重ねられて圧縮されることにより変形し、前記第１部材、前記第２部材、及び、前記第３部材に圧接力を付勢する圧接力付勢部材と、を有し、振動により前記第２部材とともに前記第３部材及び前記圧接力付勢部材が前記第１部材に対して相対移動するときに生じる摩擦力により、前記振動のエネルギーが吸収され、前記圧接力付勢部材は、緩和される方向から圧縮される方向に変形するときには、変形し始めたときに前記圧接力が大幅に増大し、圧縮が緩和される方向に変形するときとには、変形し始めたときに前記圧接力が大幅に減少する特性を有し、前記相対移動が所定の範囲を超えたときには、前記所定の範囲内にて前記相対移動するときより前記圧接力付勢部材の圧縮が緩和されることを特徴とする接合部の制振構造である。
【０００７】
このような接合部の制振構造によれば、相対移動する第１部材と第２部材とを有する構造物が振動して、第１部材と第２部材との間で相対移動が生じると、第２部材とともに第３部材及び圧接力付勢部材の第１部材に対する相対移動により摩擦力を発生させて振動のエネルギーを吸収するので、第１部材と第２部材とが相対移動した際に、構造物に入力された振動を抑制する摩擦ダンパーを構成することが可能である。
【０００８】
このとき、第１部材と第２部材との間で相対移動が生じると、第１部材及び第２部材が取り付けられている構造物の各部位には内力が生じる。このような内力は、第１部材と第２部材とが接合されている部位にも作用しており、相対移動量が大きな場合ほど大きな内力が作用する。さらに、大きな振動のエネルギーを吸収すべく、第１部材と第２部材との相対移動により振動エネルギーを吸収する摩擦ダンパーの、第１部材と第２部材とが相対移動した際には、第１部材と第２部材とが接合されている部位には、変形方向と逆の方向に構造体を変形させる外力が作用する。このため、第１部材と第２部材が取り付けられている部位には、既に生じている内力に加えて外力も作用するため、より大きな力が作用する。すなわち、第１部材と第２部材が取り付けられている部位には、振動が大きいほど大きな力が作用する。
【０００９】
上記接合部材の制振構造は、相対移動が、所定の範囲を超えるときには、所定の範囲にて相対移動するときより圧接力付勢部材の圧縮が緩和されるので、第１部材と第２部材との相対移動が所定の範囲を超えて大きな内力が生じるときに、圧接力付勢部材の圧縮が緩和されることにより発生する摩擦力が、第１部材と第２部材とが所定の範囲内にて相対移動しているときより低減される。このため、第１部材と第２部材とが取り付けられている部位に作用する力を抑えて、第１部材と第２部材が取り付けられている構造物が損傷を受けることを回避することが可能である。
【００１０】
このとき、圧接力付勢部材は、圧縮が緩和される方向に変形するときには、変形し始めたときに圧接力が大幅に減少する特性を有しているので、第１部材と第２部材との相対移動が所定の範囲を超えて圧接力付勢部材の圧縮が緩和されるときに、即ち、緩和される方向に変形し始めたときに圧接力が大幅に減少する。このため、第１部材と第２部材との相対移動量が所定の範囲を超えて圧接力が低減されるときに即座に圧接力が大幅に低減される。このため、第１部材と第２部材との相対移動量が所定の範囲を超えた直後に圧接力を大幅に低減させて構造物に大きな外力が作用することを防止することが可能である。
【００１１】
また、第１部材と第２部材との相対移動が所定の範囲を超えた後、相対移動の方向が反転する際には、圧接力付勢部材の状態は、圧縮が緩和された状態から圧縮される方向に皿ばねの変形が変化する。そして、圧接力付勢部材は、緩和される方向から圧縮される方向に圧縮される方向に変形し始めたときに圧接力が大幅に増大する特性を有しているので、圧接力付勢部材が緩和される方向から圧縮されるときに、即ち、緩和される方向から圧縮される方向に変形し始めたときに圧接力が大幅に増大する。このため、第１部材と第２部材との相対移動が反転し圧接力付勢部材の圧縮力が緩和される方向の変形からより圧縮される方向の変形に変わった直後に圧接力を大幅に増大させて構造物の振動を抑制することが可能である。このように、構造物が損傷することを回避するとともにより効果的に振動を抑制することが可能である。
【００１２】
かかる接合部の制振構造であって、前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、前記第１部材と前記第３部材の間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、前記一方の部材と前記滑り板との間に介在された下板材と、を有し、前記下板材は、前記圧接力付勢部材が前記相対移動の方向に摺動する最大領域より狭く形成されており、前記所定の範囲は、前記相対移動の方向において前記第３部材が前記第１部材側に移動しない範囲であることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、第１部材と第２部材及び第３部材が相対移動したときに摩擦板と摺動して摩擦力を生じる滑り板と、摩擦板の反対側に位置する一方の部材との間に下板材が介在されており、下板材は圧接力付勢部材が相対移動の方向に移動する最大領域より狭く形成されているので、第１部材と第２部材及び第３部材が相対移動し、第３部材が下板材より外側に突出する。第３部材の下板材より外側に突出した部位は、滑り板の裏側に下板材が設けられていない部位と対面する。滑り板の裏側に下板材が設けられていない部位と対面した第３部材は、下板材の厚み分だけ第１部材側に移動するので、第３部材が移動した分だけ圧接力付勢部材が伸張されて圧接力が緩和される。このため、第１部材と第２部材及び第３部材の相対移動が大きくなり、相対移動が、所定の範囲を超えると、構造物に作用して当該構造物を変形させる外力を小さく抑えるとともにより効果的に振動を抑制することが可能である。
【００１３】
かかる接合部の制振構造であって、前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、前記第１部材と前記第３部材の間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、を有し、前記一方の部材は、前記他方の部材側に隆起する隆起部を有し、前記隆起部は、前記圧接力付勢部材が前記相対移動の方向に摺動する最大領域より狭く形成されており、前記所定の範囲は、前記相対移動の方向において前記第３部材が前記第１部材側に移動しない範囲であることとしてもよい。  
このような接合部の制振構造によれば、第１部材と第２部材及び第３部材が相対移動したときに摩擦板と摺動して摩擦力を生じる滑り板の、摩擦板の反対側に位置する一方の部材に、他方の部材側に隆起する隆起部が設けられており、隆起部は圧接力付勢部材が相対移動の方向に移動する最大領域より狭く形成されているので、第１部材と第２部材及び第３部材が相対移動し、第３部材が隆起部より外側に突出する。第３部材の隆起部より外側に突出した部位は、滑り板の裏側に隆起部が設けられていない部位と対面する。滑り板の裏側に隆起部が設けられていない部位と対面した第３部材は、隆起部の高さ分だけ第１部材側に移動するので、第３部材が移動した分だけ圧接力付勢部材が伸張されて圧接力が緩和される。このため、第１部材と第２部材及び第３部材の相対移動が大きくなり、相対移動が、所定の範囲を超えると、構造体に作用して当該構造体を変形させる外力を小さく抑えるとともにより効果的に振動を抑制することが可能である。
【００１４】
かかる接合部の制振構造であって、前記第１部材と前記第２部材との間にて、前記第１部材と前記第２部材のうちの一方である特定部材側に設けられた滑り板と、前記第１部材と前記第２部材の間にて、前記第１部材と前記第２部材のうち他方となる非特定部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、を有していることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、特定部材と非特定部材との間、即ち、第１部材と第２部材との間に滑り板と摩擦板とが設けられて、圧接力付勢部材により第１部材と第２部材及び第３の部材との間に圧接力が付勢されているので、第１部材は、第２部材側と第３の部材側との両側にて、滑り板と摩擦板とが摺動しつつ相対移動する。このため、相対移動により発生する摩擦力を大きくすることができるとともに、第１部材に対して両側にて発生する摩擦力が大きく偏ることなくより安定した状態にて第１部材と第２部材及び第３の部材とを相対移動させることが可能である。
【００１５】
かかる接合部の制振構造であって、前記第１部材と前記第２部材との間に設けられた前記滑り板と、前記特定部材と、の間に、下板材が介在されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、第１部材と第２部材との間に設けられた滑り板と、特定部材との間に下板材が介在されているので、第１部材と第２部材及び第３部材が相対移動し、相対移動が、所定の範囲を超えると、第１部材と第２部材との間においても滑り板の裏側に下板材が設けられていない部位と摩擦板が対面する。このため、滑り板の裏側に下板材が設けられていない部位と摩擦板とが対面する位置では、全体として下板材の厚み２枚分だけ圧接力付勢部材が伸張されて圧接力付勢部材による圧接力が緩和される。このため、第１部材と第２部材及び第３部材の相対移動が大きくなり、相対移動が、所定の範囲を超えると、構造体に作用して当該構造体を変形させる外力をより小さく抑えるとともにより効果的に振動を抑制することが可能である。
【００１６】
かかる接合部の制振構造であって、前記特定部材は、前記非特定部材側に隆起する隆起部を有していることとしても良い。  
このような接合部の制振構造によれば、第１部材と第２部材との間に設けられた滑り板の、摩擦板と反対側に位置する特定部材に、非特定部材側に隆起する隆起部が設けられているので、第１部材と第２部材及び第３部材が相対移動し、摩擦板が大きく相対移動すると、第１部材と第２部材との間においても滑り板の裏側に隆起部が設けられていない部位と摩擦板が対面する。このため、滑り板の裏側に隆起部が設けられていない部位と摩擦板とが対面する位置では、全体として２つの隆起部の高さ分だけ圧接力付勢部材が伸張されて圧接力が緩和される。このため、第１部材と第２部材及び第３部材の相対移動が大きくなり、相対移動が、所定の範囲を超えると、構造体に作用して当該構造体を変形させる外力をより小さく抑えるとともにより効果的に振動を抑制することが可能である。
【００１７】
かかる接合部の制振構造であって、前記第１部材は、互いに間隔を隔てて対向された対をなす部材であり、前記第２部材は、対をなす前記第１部材間に介在され、前記第３部材は、前記第２部材とともに対をなす前記第１部材を挟むべく、前記第１部材に対して前記第２部材と反対側に各々設けられて、前記第２部材を挟み前記第１部材と前記第３部材とが対をなしており、前記第１部材と前記第３部材とが対をなす２つの部材対の各々において、前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、前記一方の部材の少なくともいずれか一方と、前記滑り板との間に介在された下板材と、を有し、前記下板材は、前記圧接力付勢部材が前記相対移動の方向に移動する最大領域より狭く形成されており、前記所定の範囲は、前記相対移動の方向において前記第３部材が前記第１部材側に移動しない範囲であることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、第１部材と第３部材とが対をなす２つの部材対の各々において、第１部材と第３部材との間にて、第１部材と第３部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、第１部材と第３部材との間にて、第１部材と第３部材のうちの他方の部材側に設けられ、第１部材と第２部材及び第３部材とが相対移動したときに滑り板と摺動して摩擦力が生じる摩擦板が設けられているので、一対の第１部材と第２部材及び第３部材とが相対移動したときに、より大きな摩擦力を発生させることが可能である。また、第１部材と第３部材の少なくともいずれか一方と滑り板との間には、下板材が介在されているので、一対の第１部材と第２部材及び第３部材との相対移動が大きくなり、相対移動が所定の範囲を超えて移動するときには、所定の範囲内にて移動するときより圧接力付勢部材の圧縮を緩和させることが可能である。このとき、下板材が各々の第１部材と第３部材との間にいずれも介在されていると、圧接力付勢部材の圧縮をより緩和させることが可能である。
【００１８】
かかる接合部の制振構造であって、前記第１部材は、互いに間隔を隔てて対向された対をなす部材であり、前記第２部材は、対をなす前記第１部材間に介在され、前記第３部材は、前記第２部材とともに対をなす前記第１部材を挟むべく、前記１部材に対して前記第２部材と反対側に各々設けられて、前記第２部材を挟み前記第１部材と前記第３部材とが対をなしており、前記第１部材と前記第３部材とが対をなす２つの部材対の各々において、前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、前記第１部材と前記第３部材との間にて、前記第１部材と前記第３部材のうちの他方の部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、を有し、前記一方の部材の少なくともいずれか一方は、前記他方の部材側に隆起する隆起部を有し、前記隆起部は、前記圧接力付勢部材が前記相対移動の方向に移動する最大領域より狭く形成されており、前記所定の範囲は、前記相対移動の方向において前記第３部材が前記第１部材側に移動しない範囲であることとしてもよい。  
このような接合部の制振構造によれば、第１部材と第３部材とが対をなす２つの部材対の各々において、第１部材と第３部材との間にて、第１部材と第３部材のうちの一方の部材側に設けられた滑り板と、第１部材と第３部材との間にて、第１部材と第３部材のうちの他方の部材側に設けられ、第１部材と第２部材及び第３部材とが相対移動したときに滑り板と摺動して摩擦力が生じる摩擦板が設けられているので、一対の第１部材と第２部材及び第３部材とが相対移動したときに、より大きな摩擦力を発生させることが可能である。また、第１部材と第３部材の少なくともいずれか一方には、他方の部材側に隆起する隆起部が設けられているので、一対の第１部材と第２部材及び第３部材との相対移動が大きくなり、相対移動が所定の範囲を超えて移動するときには、所定の範囲内にて移動するときより圧接力付勢部材の圧縮を緩和させることが可能である。このとき、隆起部が各々の第１部材と第３部材との間にいずれも設けられていると、圧接力付勢部材の圧縮をより緩和させることが可能である。
【００１９】
かかる接合部の制振構造であって、前記２つの部材対の各々が有する前記第１部材と前記第２部材との間にて、前記第１部材と前記第２部材のうちの一方である特定部材側に設けられた滑り板と、前記２つの部材対の各々が有する前記第１部材と前記第２部材との間にて、前記第１部材と前記第２部材のうちの他方となる非特定部材側に設けられ、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動したときに前記滑り板と摺動して前記摩擦力が生じる摩擦板と、を有していることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、２つの部材対の各々が有する第１部材と第２部材との間にて、第１部材と第２部材のうちの一方を選択した特定部材と他方となる非特定部材との間、即ち第１部材と第２部材との間に滑り板と摩擦板とが設けられているので、第１部材は、第２部材側と第３の部材側との両側が、滑り板と摩擦板とが摺動しつつ相対移動する。このため、相対移動により発生する摩擦力を大きくすることができるとともに、第１部材に対して両側にて発生する摩擦力が大きく偏ることなくより安定した状態にて第１部材と第２部材及び第３部材とを相対移動させることが可能である。
【００２０】
かかる接合部の制振構造であって、少なくともいずれか一方の前記特定部材側に設けられた滑り板と、当該特定部材との間に、下板材が介在されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、特定部材側に設けられた滑り板と、特定部材との間に、下板材が介在されているので、２つの部材対の間においても、相対移動が、所定の範囲を超えると、構造物に作用して当該構造物を変形させる外力を小さく抑えることが可能である。このため、構造体に作用して当該構造体を変形させる外力をより小さく抑えるとともにより効果的に振動を抑制することが可能である。
【００２１】
かかる接合部の制振構造であって、少なくともいずれか一方の前記特定部材には、前記非特定部材側に隆起する隆起部が設けられていることとしてもよい。  
このような接合部の制振構造によれば、特定部材には、非特定部材側に隆起する隆起部が設けられているので、２つの部材対の間においても、相対移動が、所定の範囲を超えると、構造物に作用して当該構造物を変形させる外力を小さく抑えることが可能である。このため、構造体に作用して当該構造体を変形させる外力をより小さく抑えるとともにより効果的に振動を抑制することが可能である。
【００２２】
かかる接合部の制振構造であって、前記第２部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、前記第１部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間に架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、第１離間部材と、当該第１離間部材と互いに間隔を隔てて設けられた第２離間部材とに架け渡されて第２離間部材に固定された第２部材との相対移動による移動量が、所定の範囲を超えて移動するときに、構造体に作用して当該構造物を変形させる外力を小さく抑えるとともにより効果的に振動を抑制することが可能である。
【００２３】
かかる接合部の制振構造であって、前記第２部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１離間部材と第２離間部材とのうちの前記第１離間部材であり、対をなす前記第１部材は、前記第１離間部材と前記第２離間部材との間にそれぞれ架け渡されて前記第２離間部材に固定されていることとしてもよい。
このような接合部の制振構造によれば、第１離間部材と第２離間部材との間にそれぞれ架け渡されて第２離間部材に固定されている第２部材と、第１離間部材との相対移動が所定の範囲を超えて移動するときに、構造物に作用して当該構造体を変形させる外力を小さく抑えることが可能である。このとき、対をなす第１部材が第１離間部材と第２離間部材との間にそれぞれ架け渡されているので、第１離間部材と第２離間部材とを安定した状態にて相対移動させることが可能である。
【００２４】
かかる接合部の制振構造であって、前記圧接力付勢部材は、前記第１部材と前記第２部材と前記第３部材とともに貫通するボルトがナットにて締め付けられて圧縮された皿ばねであり、前記ボルトは、パイプ部材に挿通されており、前記第１部材と前記第２部材及び前記第３部材とが相対移動する際には、当該相対移動するための力が前記パイプ部材を介して伝達されることが望ましい。  
このような接合部の制振構造によれば、第１部材と第２部材及び第３部材とともに貫通するボルトがナットにて締め付けられて圧縮されている皿ばねは、第１部材と第２部材及び第３部材とが所定の範囲を超えて移動するときに圧縮が緩和されて圧接力が低下する。このため、第１部材と第２部材が取り付けられている部位に作用する力を低減させて、第１部材と第２部材が取り付けられている構造体が損傷を受けることをより確実に回避することが可能である。とくに、圧接力付勢部材として、皿ばねを用いることにより、緩和される方向から圧縮される方向に変形するときには、変形し始めるときの微少変形にて圧接力が大幅に増大し、圧縮が緩和される方向に変形するときとには、変形し始めるときの微少変形にて圧接力が大幅に減少する特性を容易に得ることが可能である。
【００２５】
また、ボルトがパイプ材に挿通されていない場合には、第１部材と第２部材及び第３部材が相対移動する際に、第１部材と第２部材及び第３部材が、それらを貫通しているボルトに接触するとボルトに剪断力が作用するが、上記接合部の制振構造のようにパイプ材にボルトが挿通されており、パイプ材を介して相対移動するための力が伝達されるようにしたので、ボルトを保護することができるとともに、相対移動するための力をより確実に伝達することが可能である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、構造体が損傷することを回避するとともにより効果的に振動を抑制することが可能な接合部の制振構造を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る接合部の制振構造を建物の間柱に組み込んだ状態の一例を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の摩擦ダンパーを正面から見た模式図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、摩擦板と薄鋼板との位置関係を示すイメージ図である。
【図５】皿ばね積層体の伸縮方向の変形に対する皿ばね軸力の特性を示すグラフである。
【図６】図６（ａ）は、相対移動方向の一方側にて第３スプライスプレートと薄鋼板とが重なる状態を示す断面図、図６（ｂ）は、相対移動方向の一方側にて第３スプライスプレートが第１スプライスプレート側に移動した状態を示す断面図、図６（ｃ）は、相対移動方向の他方側にて第３スプライスプレートと薄鋼板とが重なる状態を示す断面図、図６（ｄ）は、相対移動方向の他方側にて第３スプライスプレートが第１スプライスプレート側に移動した状態を示す断面図である。
【図７】本実施形態の摩擦ダンパーの振動エネルギー吸収履歴特性を示す図である。
【図８】本実施形態の第１変形例を示す横断面図である。
【図９】本実施形態の第２変形例を示す横断面図である。
【図１０】本実施形態の第３変形例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明にかかる接合部の制振構造の一実施形態について図を用いて詳細に説明する。  
図１は、本発明に係る接合部の制振構造を建物の間柱に組み込んだ状態の一例を示す斜視図である。図２は、本実施形態の摩擦ダンパーを正面から見た模式図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図であり、図４は、図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００２９】
本発明の接合部の制振構造は、多層階ビルディング等の上階層と下階層との間に設けられる柱、梁、ブレース及び間柱などがボルトで接合されたボルト接合部にて、水平方向の相対移動を制振する摩擦ダンパーをなしている。
【００３０】
本実施形態では、図１に示すように、摩擦ダンパー２０を間柱１０に組み込んだ形態を例に挙げて説明する。  
間柱１０は、上階層３と下階層５との間にて上下を架け渡し方向として配置されている。また、間柱１０は、その長手方向たる前記架け渡し方向の略中央の位置において分断されており、分断された端部を利用して摩擦ダンパー２０を形成しつつ接合されている。
【００３１】
具体的には、図２〜図４に示すように、間柱１０が上下方向に間隔を隔てるように分断されて、第１離間部材としての間柱下部１１と、第２離間部材としての間柱上部１２とをなしている。
【００３２】
間柱下部１１と間柱上部１２との、表裏面側にはそれぞれ、間柱下部１１と間柱上部１２とに架け渡された２枚のスプライスプレート２１，２２が設けられており、２枚のスプライスプレート２１，２２は、フィラープレート２５を介して間柱上部１２に高力ボルト１６及びナット１８にて固定されている。
【００３３】
間柱下部１１と対向するように配置された２枚のスプライスプレート２１，２２と間柱下部１１との間にはフィラープレート２５の厚み相当の空隙が設けられている。２枚のスプライスプレート２１，２２と間柱下部１１との間には、滑り板としての滑動板２６と、摩擦板２８とがそれぞれ介在されている。
【００３４】
間柱下部１１と各スプライスプレート２１，２２との間において、滑動板２６は、それぞれ各スプライスプレート２１，２２側に配置され、摩擦板２８は間柱下部１１側に配置されている。ここで、第１部材としての各スプライスプレート２１，２２と第２部材としての間柱下部１１とのうちの一方であり、滑動板２６が設けられている側となる特定部材は、スプライスプレート２１，２２に相当し、他方である非特定部材は間柱下部１１に相当する。
【００３５】
ここで、摩擦板２８には、有機系摩擦材や無機系摩擦材を使用し得る。有機系摩擦材は、熱硬化型樹脂を結合材として、アラミド繊維，ガラス繊維，ビニロン繊維，カーボンファイバー，アスベストなどの繊維材料と、カシューダスト，鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリュームなどの充填剤とからなる複合摩擦材料で形成される。上記熱硬化型樹脂としては、フェノール樹脂，メラミン樹脂，フラン樹脂，ポリイミド樹脂，ＤＦＫ樹脂，グアナミン樹脂，エポキシ樹脂，キシレン樹脂，シリコーン樹脂，ジアリルフタレーン樹脂，不飽和ポリエステル樹脂などがある。一方、滑動板２６は上述したステンレスやチタンなどの耐食性を有する材料によって形成される。
【００３６】
２枚のスプライスプレート２１，２２のうちの一方となる第１スプライスプレート２１の間柱下部１１と反対側に、間柱下部１１とともに第１スプライスプレート２１を挟むべく設けられた第３スプライスプレート２３を有し、２枚のスプライスプレート２１，２２のうちの他方となる第２スプライスプレート２２の間柱下部１１と反対側に、間柱下部１１とともに第２スプライスプレート２２を挟むべく設けられた第４スプライスプレート２４を有している。第３スプライスプレート２３と第４スプライスプレート２４は、間柱上部１２側に架け渡されることなく、間柱下部１１側のみに重ねられている。第３スプライスプレート２３と第１スプライスプレート２１との間、第４スプライスプレート２４と第２スプライスプレート２２との間にも、それぞれ摩擦板２８と滑動板２６とが介在されている。ここで、第１スプライスプレート２１と第３スプライスプレート２３、及び、第２スプライスプレート２２と第４スプライスプレート２４とが部材対２０ａに相当する。
【００３７】
第１スプライスプレート２１、第２スプライスプレート２２及び滑動板２６とには、相対移動方向に長い長孔２１ａ、２２ａ、２６ａが設けられている。また、間柱下部１１、第３スプライスプレート２３、第４スプライスプレート２４、及び、摩擦板２８には、円形状の丸孔１１ａ、２３ａ、２４ａ、２８ａが設けられている。
【００３８】
本実施形態において、所定方向に相対移動する第１部材が第１スプライスプレート２１及び第２スプライスプレート２２に相当し、第２部材は、間柱下部１１に相当する。また、第２部材とともに第１部材を挟む第３部材は、第３スプライスプレート２１及び第４スプライスプレート２４に相当する。
【００３９】
第３スプライスプレート２３と第１スプライスプレート２１との間では、第１スプライスプレート２１側に滑動板２６が、第３スプライスプレート２３側に摩擦板２８が配置されている。第４スプライスプレート２４と第２スプライスプレート２２との間では、第２スプライスプレート２２側に滑動板２６が、第４スプライスプレート２４側に摩擦板２８が配置されている。
【００４０】
ここで、薄鋼板３４は、摩擦板２８が相対移動方向に摺動して滑動板２６と対面する最大領域より狭く形成されている。  
また、第３スプライスプレート２３側の滑動板２６と第１スプライスプレート２１との間には、第１及び第２スプライスプレート２１，２２及び滑動板２６に設けられた長孔２１ａ、２２ａ、２６ａに沿うように長孔２１ａ、２２ａ、２６ａの両側に配置された下板材としての薄板状をなす薄鋼板３４が介在されている。
【００４１】
４枚のスプライスプレート２１，２２，２３，２４、間柱下部１１、４対の滑動板２６及び摩擦板２８には、それらに設けられた長孔２１ａ，２２ａ，２６ａ又は丸孔１１ａ，２３ａ、２４ａ，２８ａに、パイプ部材１７に挿通された高力ボルト１６が貫通されている。そして、間柱下部１１、第３スプライスプレート２３及び第４スプライスプレート２４はパイプ部材１７により一体化されて、第１スプライスプレート２１及び第２スプライスプレート２２と相対移動するように構成されている。
【００４２】
高力ボルト１６は、第３スプライスプレート２３の、間柱下部１１と反対側に設けられ複数の皿ばね３０ａが重ねられた皿ばね積層体３０を貫通するとともにナット１８が螺合されている。このとき、高力ボルト１６の頭部１６ａと第２スプライスプレート２２との間、第１スプライスプレート２１と皿ばね積層体３０との間、皿ばね積層体３０とナット１８との間にはそれぞれ座金４５が介在されている。また、皿ばね積層体３０と高力ボルト１６との間には、皿ばね積層体３０の内周側に入り込み各皿ばね３０ａの位置を規制するブッシュ４６が設けられている。ブッシュ４６の外周面と各皿ばね３０ａの内周面との間には、皿ばね３０ａが積層された状態が維持できる程度に空隙が設けられている。
【００４３】
皿ばね積層体３０は、高力ボルト１６にナット１８が螺合されて締め込まれることにより圧縮されて皿ばね軸力が生じ、皿ばね軸力により４枚のスプライスプレート２１，２２，２３，２４及び間柱下部１１の間に圧接力が付勢されている。間柱上部１２に固定された第１及び第２スプライスプレート２１，２２と、間柱下部１１、第３及び第４スプライスプレート２３，２４とは皿ばね積層体３０による圧接力が付勢されつつ水平方向に相対移動可能に構成されている。第１及び第２スプライスプレート２１，２２と、間柱下部１１、第３及び第４スプライスプレート２３，２４とが相対移動したときには、第１及び第２スプライスプレート２１，２２と間柱下部１１との間、第１スプライスプレート２１と第３スプライスプレート２３との間、第２スプライスプレート２２と第４スプライスプレート２４との間にて、各々対面する摩擦板２８と滑動板２６とが摺動して摩擦力が生じるように構成されている。
【００４４】
図５は、皿ばね積層体の伸縮方向の変形に対する皿ばね軸力の特性を示すグラフである。  
皿ばね積層体３０は、図５に示すような荷重特性を有している。具体的には、皿ばね積層体３０が所定の圧縮力にて変形量δａで変形されたａの状態で設置されている。皿ばね積層体３０は、設置されたａの状態から、圧縮力が大きくなり圧縮量が大きくなると皿ばね軸力が増大する（ａ→ｂの状態）。
【００４５】
皿ばね積層体３０の変形量が最大のｂの状態から圧縮力が小さくなり圧縮量が小さくなると皿ばね軸力が減少する（ｂ→ｃの状態）。そして、圧縮力が減少して圧縮力が０になると変形量が０になり、皿ばね軸力も０となる（ｃの状態）。このように、皿ばね積層体３０は、圧縮が緩和されて皿ばね３０ａの傾斜が急になるとき、及び、より圧縮されて傾斜が緩くなるときには、上下に位置する皿ばね３０ａの傾斜面同士が摺動し摩擦力が生じるので、圧縮による皿ばね積層体３０の変形量が同じであっても、皿ばね積層体３０が圧縮方向に変形する場合と、皿ばね積層体３０の圧縮が緩和される方向に変形する場合とでは、皿ばね軸力が相違する。このため、皿ばね積層体３０の変形量がほとんどない状態または緩和方向に変形されている状態から圧縮され始めたとき、即ち変形量が大きくなる方向に変わったときには、大幅に皿ばね軸力が増大する。また、圧縮方向に変形されている状態から緩和され始めた時、即ち変形量が小さくなる方向に変わったときには、大幅に皿ばね軸力が減少する。
【００４６】
本実施形態の接合部の制振構造をなす摩擦ダンパー２０は、間柱１０が設けられている建物に振動の入力が無い状態のときには間柱下部１１と間柱上部１２に固定された２枚のスプライスプレート２１，２２とが、静摩擦力をもって固定状態が維持されている。このとき、間柱下部１１と第１スプライスプレート２１との間に介在されている摩擦板２８は、滑動板２６を介して設けられている薄鋼板３４の相対移動方向における全幅に渡って重なっているので、皿ばね積層体３０の変形は設置された状態が維持されて摩擦板２８に皿ばね積層体３０による付勢力が作用している。
【００４７】
そして、建物に振動が入力されることによりこの固定状態から動摩擦力を伴う相対移動状態に移行する際に皿ばね積層体３０による高力ボルト１６の軸力Ｎにより摩擦板２８と滑動板２６との間にて摩擦力（滑り荷重）Ｐｓが発生し、摩擦力による振動減衰機能が発揮される。また、このとき建物の各部位には変形による内力が生じる。このような内力は、間柱下部１１と、２枚のスプライスプレート２１，２２が固定されている間柱上部１２と、が取り付けられている上階層３や下階層５にも作用しており、相対移動量が大きな場合ほど大きな内力が作用する。
【００４８】
図６は、図６（ａ）は、相対移動方向の一方側にて第３スプライスプレートと薄鋼板とが重なる状態を示す断面図、図６（ｂ）は、相対移動方向の一方側にて第３スプライスプレートが第１スプライスプレート側に移動した状態を示す断面図、図６（ｃ）は、相対移動方向の他方側にて第３スプライスプレートと薄鋼板とが重なる状態を示す断面図、図６（ｄ）は、相対移動方向の他方側にて第３スプライスプレートが第１スプライスプレート側に移動した状態を示す断面図である。図７は、本実施形態の摩擦ダンパーの振動エネルギー吸収履歴特性を示す図である。
【００４９】
建物に入力された振動が大きく、間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２が固定された間柱上部１２との相対移動により、第３スプライスプレート２３及び第４スプライスプレート２４の、相対移動方向における縁部２３ｂ，２４ｂが薄鋼板３４の、相対移動方向における縁部３４ａを超えて相対移動すると、第３スプライスプレート２３の縁部２３ｂ側の薄鋼板３４の縁部３４ａを越えた部位は、第１スプライスプレート２１と滑動板２６との間に図６（ａ）に示すような薄鋼板３４の厚み分の空隙Ｓが生じる（図７Ｃの状態）。
【００５０】
そして、さらに間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動して、相対移動が所定の範囲を超えると、図６（ｂ）に示すように、皿ばね積層体３０に圧接された第３スプライスプレート２３の、薄鋼板３４の縁部３４ａより突出した側が、皿ばね積層体３０の圧縮力により、第１スプライスプレート２１側に薄鋼板３４の厚み分だけ移動する。このとき、ナット１８と第３スプライスプレート２３との間に座金４５を介して圧縮されていた皿ばね積層体３０は、第３スプライスプレート２３が第１スプライスプレート２１側に移動した薄鋼板３４の厚み分だけ圧縮が緩和される。このとき皿ばね積層体３０は軸力が安定している状態から緩和された状態に変化し、皿ばね積層体３０の僅かな変形量に対して大幅に皿ばね軸力が低減する（図７Ｄの状態）。
【００５１】
その後、さらに間柱下部１１と第１スプライスプレート２１，２２とが相対移動し、最も大きく変位する位置まで移動すると、皿ばね積層体３０の圧縮力が緩和され、皿ばね軸力が大幅に低減された図７Ｄの状態から緩やかに低減される（図７Ｅの状態）。
【００５２】
その後、建物に入力された振動の方向が反転すると、皿ばね積層体３０は、薄鋼板３４と重なっている部位が大きくなるように相対移動し始める（図７Ｆの状態）。即ち、皿ばね積層体３０は緩和される方向に変形されていた状態から、より圧縮される方向に変形し始める。このとき、皿ばね積層体３０は、より圧縮される方向に変形し始めたときの僅かな変形量に対して大幅に皿ばね軸力が増大する（図７Ｇの状態）。
【００５３】
その後、さらに間柱下部１１と第１スプライスプレート２１とが相対移動すると、皿ばね積層体３０の圧縮力が増大され、皿ばね軸力が大幅に増大された状態から緩やかに増大される（図７Ｈの状態）。
【００５４】
そして、皿ばね積層体３０が薄鋼板３４の全体と重なる位置まで相対移動すると、皿ばね軸力が最大となって安定する（図７Ｉの状態）。
【００５５】
その後、さらに相対移動し続けると、薄鋼板３４の相対移動方向における反対側においても同様に皿ばね軸力が変化する。即ち、第３スプライスプレート２３における反対側の縁部２３ｂ側が薄鋼板３４における反対側の縁部３４ｂを超えて相対移動すると、第１スプライスプレート２１と滑動板２６との間に図６（ｃ）に示すような薄鋼板３４の厚み分の空隙Ｓが生じ（図７Ｊの状態）、さらに相対移動を続けると、図６（ｄ）に示すように、第３スプライスプレート２３の、薄鋼板３４における反対側の縁部３４ｂより突出した側が、第１スプライスプレート２１側に薄鋼板３４の厚み分だけ移動する。このとき、皿ばね積層体３０は軸力が安定している状態から緩和された状態に変化し、皿ばね積層体３０の僅かな変形量に対して大幅に皿ばね軸力が低減する（図７Ｋの状態）。その後も、同じ方向に相対移動している間は、皿ばね軸力が緩やかに低減される（図７Ｌの状態）。
【００５６】
その後、建物に入力された振動の方向が再び反転すると（図７Ｍの状態）、第３スプライスプレート２３は、薄鋼板３４と重なっている部位が大きくなるように相対移動し始め、より圧縮される方向に変形し始める。このとき、皿ばね積層体３０は、より圧縮される方向の僅かな変形量に対して大幅に皿ばね軸力が増大する（図７Ｎの状態）。
【００５７】
その後、さらに間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動すると、皿ばね積層体３０の圧縮力が増大され、皿ばね軸力が大幅に増大された状態から緩やかに増大される（図７Ｏの状態）。そして、図６（ｄ）に示すような、皿ばね積層体３０が薄鋼板３４の全体と重なっている状態まで相対移動すると、皿ばね軸力が最大となって安定する（図７Ｐの状態）。このとき、建物に入力された振動による間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動が、第３スプライスプレート２３の相対移動方向において薄鋼板３４の縁部３４ａ，３４ｂより突出した部位が第１スプライスプレート側に移動しない範囲であれば、最大の皿ばね軸力による摩擦力が作用して振動を減衰させる。
【００５８】
本実施形態において、皿ばね積層体３０の圧縮力が緩和されるか否かの境界となる所定の範囲は、間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動して、薄鋼板３４が介在されている側のスプライスプレート（ここでは、第３スプライスプレート）が、薄鋼板３４の縁部３４ａ，３４ｂを超えない範囲と、超えても薄鋼板３４側のスプライスプレート（ここでは第１スプライスプレート２１）側に移動しない範囲とに相当する。言い換えれば、薄鋼板３４が介在されている側のスプライスプレートが対向するスプライスプレートとほぼ平行をなす状態が維持できる範囲が所定の範囲に相当する。
【００５９】
本実施形態の接合部の制振構造によれば、相対移動する間柱下部１１と第１及び第２スプライスプレート２１，２２が固定されている間柱上部１２とを有する建物等が振動して、間柱下部１１と間柱上部１２との間で相対移動が生じると、間柱下部１１とともに第３スプライスプレート２３、第４スプライスプレート２４及び皿ばね積層体３０と、第１及び第２スプライスプレート２１，２２との相対移動により摩擦力を発生させて振動のエネルギーを吸収するので、間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動した際に、建物等に入力された振動を抑制する摩擦ダンパー２０を構成することが可能である。
【００６０】
このとき、間柱下部１１と間柱上部１２とが取り付けられている建物の各部位には内力が生じる。このような内力は、第１及び第２スプライスプレート２１，２２が固定されている間柱上部１２や間柱下部１１が接合されている部位にも作用しており、相対移動量が大きな場合ほど大きな内力が作用する。さらに、大きな振動のエネルギーを吸収すべく、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動により振動エネルギーを吸収する摩擦ダンパー２０の、間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動した際には、間柱上部１２と間柱下部１１とが接合されている部位には、変形方向と逆の方向に構造体を変形させる外力が作用する。このため、間柱下部１１と間柱上部１２が取り付けられている部位には、既に生じている内力に加えて外力も作用するため、より大きな力が作用する。すなわち、間柱下部１１と間柱上部１２が取り付けられている部位には、振動が大きいほど大きな力が作用する。
【００６１】
上記接合部材の制振構造は、間柱上部１２と間柱下部１１との相対移動により、皿ばね積層体３０に圧接された第３スプライスプレート２３の縁部２３ｂ，２３ｃが薄鋼板３４の縁部３４ａを超えて、第３スプライスプレート２３が第１スプライスプレート２１とほぼ平行をなす状態を維持できなくなると、第３スプライスプレート２３が第１スプライスプレート２１とほぼ平行をなす状態が維持されていたときより皿ばね積層体３０の圧縮が緩和される。このため、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動が、第３スプライスプレート２３が第１スプライスプレート２１とほぼ平行をなす状態が維持できる範囲を超えて大きな内力が生じるときに、皿ばね積層体３０の圧縮が緩和される。このとき皿ばね積層体３０による滑動板２６と摩擦板２８との圧接力が低減されるので、発生する摩擦力が低減され、第３スプライスプレート２３が第１スプライスプレート２１とほぼ平行をなす状態が維持できる範囲内にて相対移動しているときよりも、間柱下部１１と間柱上部１２とが取り付けられている部位に作用する外力が抑えられる。よって、第１及び第２スプライスプレート２１，２２と間柱下部１１が取り付けられている建物等が損傷を受けることを回避することが可能である。
【００６２】
このとき、皿ばね積層体３０は、圧縮が緩和される方向に変形するときには、変形し始めたときに圧接力が大幅に減少する特性を有しているので、第１及び第２スプライスプレート２１，２２と間柱下部１１との相対移動が皿ばね積層体３０の縁部３０ｂが薄鋼板３４と重なる範囲を超えて皿ばね積層体３０の圧縮が緩和されるときに、即ち、緩和される方向に変形し始めたときに圧接力が大幅に減少する。このため、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動量が、第３スプライスプレート２３が第１スプライスプレート２１とほぼ平行をなす状態が維持できる範囲を超えて圧接力が低減されるときに即座に圧接力が大幅に低減される。このため、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動量が、第３スプライスプレート２３が第１スプライスプレート２１とほぼ平行をなす状態が維持できる範囲を超えた直後に圧接力を大幅に低減させて建物等に大きな外力が作用することを防止することが可能である。
【００６３】
また、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動が、第３スプライスプレート２３が第１スプライスプレート２１とほぼ平行をなす状態が維持できる範囲を超えた後、相対移動の方向が反転する際には、皿ばね積層体３０の状態は、圧縮が緩和された状態から圧縮される方向に皿ばね積層体３０の変形が変化する。そして、皿ばね積層体３０は、緩和される方向から圧縮される方向に変形し始めたときに圧接力が大幅に増大する特性を有しているので、皿ばね積層体３０が緩和される方向から圧縮されるときに、即ち、緩和される方向から圧縮される方向に変形し始めたときに圧接力が大幅に増大する。このため、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動により、皿ばね積層体３０が、緩和される方向から圧縮される方向に変形し始めた直後に圧接力を大幅に増大させて建物等の振動を抑制することが可能である。すなわち、相対移動量が小さくなる方向に変位するときには、間柱下部１１や間柱上部１２が固定されている部位に作用していた内力が小さくなるので、摩擦ダンパー２０による外力が大きくなっても建物に影響を及ぼし難い。このため、構造物が損傷することを回避するとともにより効果的に振動を抑制することが可能である。
【００６４】
また、第１スプライスプレート２１と第３スプライスプレート２３、及び、第２スプライスプレート２２と第４スプライスプレート２４が各々対をなす各部材対２０ａにおいて、第１スプライスプレート２１と第３スプライスプレート２３、及び、第２スプライスプレート２２と第４スプライスプレート２４の間にて、第１スプライスプレート２１及び第２スプライスプレート２２側に滑動板２６が設けられ、第３スプライスプレート２３及び第４スプライスプレート２４側に摩擦板２８が設けられて、間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動したときに滑動板２６と摩擦板２８とが摺動して摩擦力が生じるので、間柱下部１１と間柱上部１２とが相対移動したときに、より大きな摩擦力を発生させることが可能である。
【００６５】
また、第１スプライスプレート２１と滑動板２６との間には、薄鋼板３４が介在されているので、間柱下部１１と間柱上部１２との相対移動が大きくなり、第３スプライスプレート２３が薄鋼板３４と重なる位置を超えることにより、第３スプライスプレート２３が第１スプライスプレート２１とほぼ平行をなす状態が維持できなくなる。このため、第３スプライスプレート２３が第１スプライスプレート２１とほぼ平行をなす状態が維持できる範囲を超えて移動するときには、第３スプライスプレート２３が第１スプライスプレート２１とほぼ平行をなす状態が維持できる範囲内にて移動するときより皿ばね積層体３０の圧縮を容易にかつ確実に緩和させることが可能である。
【００６６】
また、第１スプライスプレート２１と第３スプライスプレート２３、及び、第２スプライスプレート２２と第４スプライスプレート２４が各々対をなす各部材対２０ａの第１スプライスプレート２１及び第２スプライスプレート２２と間柱下部１１との間にも滑動板２６と摩擦板２８とが設けられているので、第１スプライスプレート２１及び第２スプライスプレート２２は、間柱下部１１側と第３スプライスプレート２３及び第４スプライスプレート２４が側との両側にて、滑動板２６と摩擦板２８と摺動しつつ相対移動する。このため、相対移動により発生する摩擦力を大きくして、より大きな振動を抑制することができるとともに、第１スプライスプレート２１及び第２スプライスプレート２２の各々を挟む両側にて発生する摩擦力の大きさが偏ることなくより安定した状態にて第１スプライスプレート２１及び第２スプライスプレート２２と間柱下部１１とを相対移動させることが可能である。
【００６７】
また、第１スプライスプレート２１及び第２スプライスプレート２２は、間柱下部１１と間柱上部１２とにそれぞれ架け渡されて間柱上部１２に固定されているので、間柱下部１１と間柱上部１２とを安定した状態にて相対移動させることが可能であり、相対移動が、第３スプライスプレート２３が薄鋼板３４と重なる範囲を超える場合には、建物等に作用して当該建物等を変形させる外力を小さく抑えることが可能である。
【００６８】
また、互いに間隔を隔てた、間柱下部１１と間柱上部１２の各々が固定されている方向と、間柱下部１１と間柱上部１２の相対移動方向とが交差するように摩擦ダンパー２０が設けられているので、固定されている方向と交差する方向の相対移動に対して、皿ばね積層体３０の縁部３０ｂが薄鋼板３４と重なる範囲を超えるときに、建物等に作用して当該建物等を変形させる外力を小さく抑えることが可能である。このため、間柱１０を利用して、間柱上部１２と間柱下部１１との水平方向の相対移動による移動量が、皿ばね積層体３０の縁部３０ｂが薄鋼板３４と重なる範囲を超えるときに、建物等に作用して当該建物等を変形させる外力を小さく抑えることが可能である。
【００６９】
また、本実施形態の摩擦ダンパー２０は、圧接力付勢部材として、皿ばね積層体３０を用いたので、緩和される方向から圧縮される方向に変形するときには、変形し始めるときの微少変形にて圧接力が大幅に増大し、圧縮が緩和される方向に変形するときとには、変形し始めるときの微少変形にて圧接力が大幅に減少する特性を容易に得ることが可能である。
【００７０】
また、皿ばね積層体３０は、複数枚の皿ばね３０ａが積層されているので、積層された皿ばね３０ａの、互いに接触する部位にて摩擦が生じることにより、緩和される方向から圧縮される方向に変形するときには、変形し始めるときの微少変形にて圧接力が大幅に増大し、圧縮が緩和される方向に変形するときには、変形し始めるときの微少変形にて圧接力が大幅に減少する特性を容易に得ることが可能である。
【００７１】
また、第１及び第２スプライスプレート２１，２２と間柱下部１１、第３及び第４スプライスプレート２３，２４が相対移動する際には第１及び第２スプライスプレート２１，２２と間柱下部１１、第３及び第４スプライスプレート２３，２４が、それらを貫通している高力ボルト１６に接触すると、高力ボルト１６に剪断力が作用するが、上記実施形態の接合部の制振構造のようにパイプ部材１７に高力ボルト１６が挿通されており、パイプ部材１７を介して相対移動するための力が伝達されるようにしたので、高力ボルト１６を保護することができるとともに、相対移動するための力をより確実に伝達することが可能である。
【００７２】
上記実施形態においては、薄鋼板３４を、第１スプライスプレート２１と第３スプライスプレート２３の間に介在された滑動板２６と第１スプライスプレート２１との間のみに設けた例について説明したが、これに限るものではない。
【００７３】
図８は、本実施形態の第１変形例を示す横断面図である。  
本実施形態の摩擦ダンパー２０では、第３スプライスプレート２３側の滑動板２６と第１スプライスプレート２１の間に薄鋼板３４が設けられている例について説明したが、図８に示す本実施形態の第１変形例のように、第４スプライスプレート２４側の滑動板２６と第２スプライスプレート２２の間にも薄鋼板３４が設けられていてもよい。この場合には、第３スプライスプレート２３側でも、第４スプライスプレート２４側でも、相対移動が皿ばね積層体３０の縁部３０ｂが薄鋼板３４と重なる範囲を越え、第４スプライスプレート２４が第２スプライスプレート２２とほぼ平行をなす状態が維持できなくなったときに、皿ばね積層体３０の伸張量が薄鋼板３４の厚みの約２倍になるので、圧縮をより緩和させることが可能である。このため、建物に作用して建物を変形させる外力をより小さく抑えるとともにより効果的に振動を抑制することが可能である。
【００７４】
また、薄鋼板３４は、第１スプライスプレート２１と間柱下部１１との間に介在された滑動板２６と第１スプライスプレート２１との間、第２スプライスプレート２２と間柱下部１１との間に介在された滑動板２６と第２スプライスプレート２２との間、のいずれか一方、又は、両方に設けられていてもよい。このように、薄鋼板３４が複数箇所に設けられていると、相対移動が、皿ばね積層体３０の縁部３０ｂが薄鋼板３４と重なる範囲を超えたときに、皿ばね積層体３０の伸張量が、介在されている薄鋼板３４の枚数倍になるので、皿ばね積層体３０の圧縮をより緩和させることが可能である。このとき、介在されている各薄鋼板３４の相対移動方向における幅を互いに相違させておくと、相対移動量が大きくなった際に皿ばね積層体３０が伸張される量を段階的に違えることが可能である。
【００７５】
図９は、本実施形態の摩擦ダンパーの第２変形例を示す横断面図である。  
上記実施形態においては、間柱下部１１の両側に第１及び第３スプライスプレート２１、２３でなる部材対２０ａと第２及び第４スプライスプレート２２，２４でなる部材対２０ａを設けた例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図９に示すように、第１及び第３スプライスプレート２１，２３でなる部材対２０ａが間柱下部１１の一方側のみに設けられていてもよい。
【００７６】
図１０は、本実施形態の摩擦ダンパーの第３変形例を示す横断面図である。上記実施形態では、第１スプライスプレート２１と滑動板２６との間に、薄鋼板３４を介在させた例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図１０に示すように、第１スプライスプレート２１の、上記実施形態にて薄鋼板３４が設けられていた部位に滑動板２６側に隆起する隆起部３６が設けられていてもよい。このとき、隆起部３６は、プレス加工等により隆起させて形成されていても良いし、間柱下部１１とは別の板部材が溶接等により固定されて一体化された隆起部３６が設けられていてもよい。
【００７７】
この場合には、隆起部３６は、薄鋼板３４と同様に作用し間柱下部１１と間柱上部１２が相対移動するときには、皿ばね積層体３０が大きく相対移動すると滑動板２６の裏側に隆起部３６が設けられていない部位と重なる位置に移動する。滑動板２６の裏側に隆起部３６が存在しない部位と重なると、隆起部３６が存在しない空隙Ｓが皿ばね積層体３０の圧縮力により圧縮されて皿ばね積層体３０が伸張される。皿ばね積層体３０が伸張されると皿ばね積層体３０による圧接力が低減されるため、皿ばね積層体３０の縁部３０ｂが薄鋼板３４と重なる範囲を超えて大きな内力が生じるときに、皿ばね積層体３０の圧縮が緩和されることにより発生する摩擦力を低減させることが可能である。このような隆起部３６により皿ばね積層体３０の圧接力を低減させる場合であっても、薄鋼板３４と同様に、複数箇所に設けることにより、皿ばね積層体３０の圧縮をより緩和させることが可能である。
【００７８】
上記実施形態はいずれも、相対移動方向と交差する交差方向に、建物等に対する固定部が位置する間柱１０の分断された端部間に摩擦ダンパー２０を備えた例について説明したが、相対移動方向に、建物等に取り付けられている部位が位置する例えばブレースの分断された端部間にて上記摩擦ダンパー２０を構成しても良い。この場合には、ブレースの分断された端部間にスプライスプレートを架け渡すことなく、ブレースの端部同士が重なるように配置して、それらの間に摩擦板と滑動板とを介在させた構成とし、一方のブレース端部と滑動板との間に下板材を設けたり、一方のブレース端部側に隆起部を設けたりして、相対移動方向の両側、即ち、滑動板または隆起部の両側にて、皿ばね積層体３０の圧縮状態を異ならせてもよい。
【００７９】
上記実施形態において、高力ボルト１６に挿通されるパイプ部材１７を備えた例について説明したが、パイプ部材１７は必ずしも設けられていなくてもよい。
【００８０】
上記実施形態においては、圧接力付勢部材として皿ばね積層体３０を用いた例について説明したが、皿ばね３０ａは積層することなく単体であっても構わない。この場合には、皿ばね３０ａが変形される際に、皿ばね３０ａの縁部３０ｂと、当該皿ばね３０ａの縁部３０ｂが接触している部位との間にて生じる摩擦により、より圧縮される方向に変形するときには、変形し始めるときの微少変形にて圧接力が大幅に増大し、圧縮が緩和される方向に変形するときとには、変形し始めるときの微少変形にて圧接力が大幅に減少する特性を得ることが可能である。
【００８１】
また、上記実施形態においては、圧接力付勢部材として皿ばね積層体３０を用いた例について説明したが、これに限るものではなく、例えばコイルバネや板バネ等、圧縮されて圧接力を付勢可能な部材であれば構わない。
【００８２】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８３】
３  上階層、５  下階層、１０  間柱、１１  間柱下部、１１ａ  丸孔、
１２  間柱上部、１６  高力ボルト、１６ａ  頭部、
１７  パイプ部材、１８  ナット、２０  摩擦ダンパー、２０ａ  部材対、
２１  第１スプライスプレート、２１ａ  長孔、２２  第２スプライスプレート、
２２ａ  長孔、２３  第３スプライスプレート、２３ａ  丸孔、２３ｂ  縁部、
２３ｃ  縁部、２４  第４スプライスプレート、２４ａ  丸孔、２４ｂ  縁部、
２５  フィラープレート、２６  滑動板、２６ａ  長孔、２８  摩擦板、２８ａ  丸孔、
３０  皿ばね積層体、３０ａ  皿ばね、３０ｂ  縁部、３４  薄鋼板、
３４ａ  薄鋼板の縁部、３６  隆起部、３６ａ  隆起部の縁部、４５  座金、
４６  ブッシュ、Ｓ  空隙
【図１】
0005655500.tif 000002
【図２】
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【図５】
0005655500.tif 000004
【図７】
0005655500.tif 000005
【図３】
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【図４】
0005655500.tif 000007
【図６】
0005655500.tif 000008
【図８】
0005655500.tif 000009
【図９】
0005655500.tif 000010
【図１０】
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