(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の管を接続する管の接続構造であって、
前記管の一端には受口部が設けられるとともに、他端には差口部が設けられ、
隣接する管の受口部に前記管の差口部が挿入され、
前記差口部の先端部には、環状のシール材が設けられ、
前記受口部は、前記シール材が摺動自在なストレート部を有する収容部と、該収容部から先端に向けて拡径するテーパー部とを備え、
前記受口部に対して該受口部に挿入された差口部を屈曲させた際に、前記差口部が前記テーパー部に当接し、
前記受口部と該受口部に挿入された差口部には、前記受口部と差口部との間に生じる隙間の開口を閉塞する保護カバーが装着されていることを特徴とする管の接続構造。
【請求項２】
前記請求項１に記載の管の接続構造において、前記管には、隣接する管が挿入される標準挿入位置を確認するための位置合わせ手段が設けられていることを特徴とする管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、土木分野、電線ケーブル、光ケーブル等の保護管として使用される管の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線ケーブル、光ケーブルは、長尺筒状の保護管に挿入された状態で、地中に埋設されるのが一般的である。かかる保護管１００は、図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、所定長さの複数本の管（管路部材）１１０を接続して構成されている。
【０００３】
かかる保護管１００は、管路部材１１０の一端に受口部１１２が設けられ、他端に差口部１１３が設けられている。また、受口部１１２先端部の内周面には、環状のシ−ル溝１１５が形成され、このシ−ル溝１１５には、シールリング１１６が嵌合固定されている。
【０００４】
一の管路部材１１０の受口部１１２に、他の管路部材１１０の差口部１１３が所定長さ摺動自在に挿入され、シールリング１１６により、受口部１１２と差口部１１３との間が、水密状にシールされている。
【０００５】
また、地中に埋設される電線ケーブル等の敷設現場において、管路に予期しない障害物が存在する場合等には、その障害物を回避して配管しなければならない。かかる場合、障害物を避けるべく、障害物の大きさに適した曲管が必要となる。
【０００６】
そこで、可撓性を有する保護管も公知である（例えば、特許文献１参照）。かかる保護管は、複数の短管を屈曲自在（可撓自在）に連結したものである。短管の一端には外周面側に嵌入凹部を設け、他端には内周面側に係止凹部を設け、互いに隣接する短管の嵌入凹部と係止凹部とを係合して連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−８４８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記図１０に示す従来の管路部材１１０の接続構造において、互いに隣接する管路部材１１０同士の受口部１１２と差口部１１３との接合部分で、若干屈曲することは可能である（図１０（ｂ）参照）。しかしながら、前記従来の管路部材１１０の接続構造は、差口部１１３と受口部１１２との間に所定長さ分の挿入代を確保していることから、所望角度まで屈曲させることは困難である。
【０００９】
すなわち、差口部１１３は、弾性変形するシールリング１１６を中心にして屈曲しようとするが、シールリング１１６と差口部１１３先端との距離が長いため、差口部１１３先端が受口部１１２内周面に当接し、管路部材１１０同士の接続部分を屈曲させるには不適である。仮に、無理に管路部材１１０同士を屈曲させると、受口部１１２の先端部１１２ａが不用意に変形または破損するおそれがある。
【００１０】
また、前記特許文献１に記載の保護管は、隣接する短管同士の屈曲は可能であるが、嵌入凹部と係止凹部とを係合して連結する構成である。そのため、保護管を屈曲させた場合、隣接する管路部材同士が伸縮する方向に摺動するのが困難となり、この結果、保護管は、伸縮機能が損なわれる。このように、埋設された保護管の伸縮機能が損なわれると、地震等における耐震性を確保することができなくなる。
【００１１】
また、かかる保護管は、嵌入凹部と係止凹部とを係合して短管同士を連結する構成であるため、敷設現場において、短管同士を連結する作業が困難で且つ煩雑となる問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、管同士の伸縮が可能であり、且つ、管同士を屈曲させた際に、その接続部が破損することなく、所定の屈曲角度で屈曲することが可能で、しかも、敷設現場において、容易且つ迅速に接続することができる管の接続構造および接続用管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、複数本の管を接続する管の接続構造であって、前記管の一端には受口部が設けられるとともに、他端には差口部が設けられ、隣接する管の受口部に前記管の差口部が挿入され、前記差口部の先端部には、環状のシール材が設けられ、前記受口部は、前記シール材が摺動自在なストレート部を有する収容部と、該収容部から先端に向けて拡径するテーパー部とを備え、前記受口部に対して該受口部に挿入された差口部を屈曲させた際に、前記差口部が前記テーパー部に当接し、前記受口部と該受口部に挿入された差口部には、前記受口部と差口部との間に生じる隙間の開口を閉塞する保護カバーが装着されていることにある。
【００１４】
かかる管の接続構造は、受口部に先端に向けて拡径するテーパー部が設けられているため、このテーパー部が案内部の機能を有し、差口部を受口部に容易且つ迅速に挿入することができる。従って、管同士の接続作業を簡単に行うことができる。しかも、管同士の接続部分は摺動自在（前記シール材がストレート部を摺動自在）であるとともに、管同士が屈曲した際には、差口部は、テーパー部に面接触しているため、受口部との接触面積を大きくでき、受口部を無理に変形させることはなく、テーパー部が不用意に破損するのを防止できる。
また、保護カバーを装着することにより、テーパー部と差口部との間に生じている隙間の開口を閉塞することができる。
【００１５】
前記管の接続構造において、前記管には、隣接する管が挿入される標準挿入位置を確認するための位置合わせ手段が設けられていることにある。
【００１６】
かかる管の接続構造は、作業者が差口部を受口部の標準挿入位置まで差し込んだことを確実に確認することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、互いに隣接する管同士の伸縮が可能となり、しかも、管同士を屈曲させた際には、受口部に挿入されている管の差口部が、テーパー部に当接するため、管の屈曲を所望の角度まで屈曲することができる。また、差口部がテーパー部に面接触するため、受け口部の破損も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る保護管の接続状態を示し、（ａ）は直線状態の断面図、（ｂ）は屈曲状態の断面図である。
【図２】同保護管を構成する管路部材の断面図である。
【図３】同保護管の接続状態を示し、（ａ）は保護管を収縮させた状態の断面図、（ｂ）は保護管を伸長させた状態の断面図である。
【図４】管路部材の接続工程をそれぞれ示し、（ａ）は保護カバーでＯリングを被覆した状態の正面図、（ｂ）はＯリングを露出させた状態の正面図、（ｃ）は保護カバーで受口部と差口部との間に生じる隙間の開口を閉塞した状態の一部断面を含む正面図である。
【図５】管路部材同士を屈曲させた状態の断面図である。
【図６】管路部材を屈曲させて使用する状態を示し、（ａ）は直管からなる管路部材を屈曲させた状態の断面図、（ｂ）は曲管からなる管路部材を屈曲させた状態の断面図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る保護管の接続状態を示し、（ａ）は直線状態の断面図、（ｂ）は屈曲状態の断面図である。
【図８】同保護管の接続状態を示し、（ａ）は短くした状態の断面図、（ｂ）は伸長した状態の断面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る保護管の接続状態を示し、（ａ）は接続直前を示す断面図、（ｂ）は直線状態の断面図、（ｃ）は屈曲状態の断面図である。
【図１０】従来例を示し、（ａ）は接続直前を示す断面図、（ｂ）は屈曲状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１〜図６は、本発明の一実施の形態を示す。
【００２４】
図１は、保護管１を示し、この保護管１は、地中に埋設される電気、通信関係のケーブル等を保護するもので、管としての複数本の管路部材１０が接続されて構成されている。
【００２５】
各管路部材１０は、図２に示すように、例えば合成樹脂材料や金属系材料からなる部材で、円筒形状に形成されている。また、管路部材１０は、その全長Ｌが例えば１ｍに設定された直線状の直管を例示する。
【００２６】
管路部材１０は、管本体部１１の一端側に設けられた受口部１２と、他端に設けられた差口部１３とから構成されている。管本体部１１の外径と差口部１３の外径とは同等に設定されている。また、管本体部１１と差口部１３との境界部分には、互いに隣接する管路部材１０との標準挿入位置を確認するための位置合わせ手段（２条のライン）１５ａ、１５ｂが、管路部材１０の周方向に平行に設けられている。管本体部１１および差口部１３の口径（内径）ｄ１は、例えば、略２００ｍｍに設定されている。更に具体的には、塩化ビニル管（ＶＰ管）である場合、内径基準値が１９４ｍｍに設定されている。
【００２７】
前記差口部１３の先端部には、シール材としてのＯリング１７が設けられている。すなわち、差口部１３の先端部には、環状の止水溝１６が形成されており、この止水溝１６にＯリング１７が嵌合固定されている。このＯリング１７は、受口部１２と差口部１３との間を水密状にシールするものである。シール材はＯリング１７に限定されるものではなく、Ｄリング、Ｘリング等の任意の断面形状ものが採用可能であるが、本実施の形態においては、Ｏリング１７を例示する。また、シール材の材質は、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコンゴムやフッ素ゴム等を挙げることができる。
【００２８】
Ｏリング１７の幅寸法ｗ１は、例えば、略３０ｍｍに設定され、Ｏリング１７は、差口部１３の先端面１３ａから略２５ｍｍの位置に設けられている。
【００２９】
前記受口部１２は、本体部１１から拡径する傾斜部１２ａと、この傾斜部１２ａから延設された円筒状のストレート部からなる収容部１２ｂと、この収容部１２ｂから次第に拡径するように、所定の屈曲角度αで屈曲されたテーパー部１２ｃとからなる。
【００３０】
収容部１２ｂの内径ｄ２は、例えば、２３０ｍｍ〜２３５ｍｍ（好ましくは、２３２ｍｍ程度）に設定されている。収容部１２ｂは、図１に示すように、Ｏリング１７が摺動自在に挿入された標準挿入位置において、Ｏリング１７から±５０（左右方向に５０）ｍｍ以上のストレート部を有しているのが好ましい。そのため、収容部１２ｂの寸法Ｌ２は、１７０ｍｍ以上で、好ましくは、１７０ｍｍ〜１７５ｍｍに設定されている。このように、収容部１２bは、Ｏリング１７から±５０ｍｍ以上のストレート部を有しているため、Ｏリング１７が収容部１２ｂのストレート部内で摺動することができ、この結果、互いに隣接する管路部材１０同士は、標準挿入位置から少なくとも５０ｍｍ伸縮することが可能となっている。
【００３１】
前記テーパー部１２ｃの寸法Ｌ３は、例えば、６０ｍｍ〜７０ｍｍに設定され、且つ、テーパー部１２ｃの屈曲角度αは、５°〜６°（好ましくは、５．５°）に設定されている。従って、一の管路部材１０が屈曲した際に、一の管路部材１０が他の管路部材１０のテーパー部１２ｃに当接する。このように、一の管路部材１０が他の管路部材１０のテーパー部１２ｃに当接することにより、管路部材１０同士の屈曲角度αを略５．５°に設定できる。
【００３２】
また、一の管路部材１０の管本体部１１と他の管路部材１０の受口部１２とを跨いで、伸縮性を有する帯状ゴムからなる保護カバー２０が装着されている。
【００３３】
次に、以上の構成からなる管路部材１０を敷設現場において敷設する場合について説明する。
【００３４】
先ず、複数の管路部材１０を敷設現場まで搬送する際には、予め保護カバー２０でＯリング１７を被覆しておく（図４（ａ）参照）。このように、保護カバー２０でＯリング１７を保護しているため、敷設現場までの搬送時や配管直前までにＯリング１７が損傷するのを防止できる。
【００３５】
さらに、保護カバー２０を管本体部１１側（受口部１２側）にずらして、Ｏリング１７およびライン１５ａ、１５ｂを露出させる（図４（ｂ）参照）。
【００３６】
次に、一の管路部材１０の差口部１３を、他の管路部材１０の受口部１２に挿入する。他の管路部材１０の受口部１２には、テーパー部１２ｃが設けられているため、このテーパー部１２ｃが案内部の機能を有し、差口部１３を受口部１２に容易且つ迅速に挿入することができる。
【００３７】
挿入された差口部１３のライン１５ａ、１５ｂ間に、受口部１２のテーパー部１２ｃの先端が達した際に、作業者は、差口部１３を標準挿入位置まで差し込んだことを確認することができる。さらに、一の管路部材１０の一旦ずらした保護カバー２０を、他の管路部材１０の受口部１２のテーパー部１２ｃに被せる（図４（ｃ）参照）。
【００３８】
このように、テーパー部１２ｃと差口部１３とを跨ぐように、保護カバー２０を装着することにより、テーパー部１２ｃと差口部１３との間に生じている環状の隙間の開口を閉塞することができる。この結果、土砂等がこの開口から環状の隙間内へ侵入するのを防止できる。
【００３９】
また、Ｏリング１７は、標準挿入位置において収容部１２ｂの略中央に位置しており、この位置から収容部１２ｂの内周面を摺動自在になっている。具体的には、管路部材１０同士間に、互いに縮める方向の力が作用すると、Ｏリング１７は、収容部１２ｂを傾斜部１２ａ側に摺動する。これにより、管路部材１０同士の寸法は短くなる（図３（ａ）参照）。
【００４０】
また、反対に、管路部材１０同士間に、互いに伸長させる方向の力が作用すると、Ｏリング１７は、収容部１２ｂの先端側に摺動する。これにより、管路部材１０同士の寸法は長くなる（図３（ｂ）参照）。
【００４１】
本実施の形態では、地震時等における保護管１の伸縮に対応できるように、受口部１２は、Ｏリング１７から±５０ｍｍ以上のストレート部を有しているため、管路部材１０同士は、標準挿入位置から少なくとも左右に５０ｍｍ伸縮することが可能となっている。この管路部材１０の伸縮に際して、保護カバー２０は、伸縮性を有し柔軟性があるため、管路部材１０の伸縮に追従して変形し、地震時等における保護管１の伸縮にも柔軟に対応することができる。また、管路部材１０同士間に、屈曲する方向の力が作用した際には、一の管路部材１０は、Ｏリング１７を中心にして他の管路部材１０に対して容易に屈曲する。
【００４２】
また、保護管１の敷設現場の状況により、保護管１を湾曲させる場合がある。かかる場合、複数本の管路部材１０を屈曲させることにより、保護管１を所定曲率で湾曲させることができる。すなわち、図１(b)および図５に示すように、一の管路部材１０の差口部１３は、他の管路部材１０のテーパー部１２ｃに当接し、このテーパー部１２ｃにより、他の管路部材１０に対して一の管路部材１０の屈曲が規制される。
【００４３】
従って、一の管路部材１０を、他の管路部材１０に対して所定の屈曲角度α（５．５°）で屈曲させることができる。このとき、差口部１３は、テーパー部１２ｃに面接触しているため、受口部１２との接触面積を大きくでき、受口部１２を無理に変形させることはなく、テーパー部１２ｃが不用意に破損するのを防止できる。この結果、管路部材１０同士の接続部分の耐震性を確保することができる。
【００４４】
また、Ｏリング１７を差口部１３の先端部に設けているため、管路部材１０同士の屈曲に際して、差口部１３の先端が、受口部１２の収容部１２ｂ内周面に当接し難く、差口部１３が管路部材１０同士の屈曲の支障になることもない。
【００４５】
このように、保護管１は、隣接する管路部材１０同士の連結部分を適宜曲げることによって、必要な施工曲率で敷設することが可能となる。具体的には、全長が１ｍの直管を複数本接続し、その接続部を５．５°の屈曲角度αで屈曲させることにより、曲率半径Ｒ１が１０ｍの保護管１を得ることができる（（図６（ａ）参照）。従って、従来、所定曲率に湾曲された曲管を使用しないと施工できなかった保護管１の湾曲施工（曲率半径が無限大〜１０ｍの範囲内での施工）においては、直管の管路部材１０のみで、保護管１を所望曲率の湾曲形状とすることができるため、前記曲管が不要となる。
【００４６】
しかも、本実施の形態では、先端部にＯリング１７を有する差口部１３を、受口部１２の収容部１２ｂに挿入しているだけであるため、管路部材１０同士を屈曲させた状態であっても、Ｏリング１７が受口部１２を摺動でき、管路部材１０同士の伸縮は可能である。
【００４７】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、図６（ｂ）に示すように、全長が１ｍでかつ曲率半径が１０ｍの曲管１０Ａを複数本使用し、各曲管１０Ａを受口部１２と差口部１３との接続部で５．５°の屈曲角度αで屈曲させることにより、曲率半径Ｒ２が５ｍの保護管１で敷設することもできる。かかる場合には、曲率半径が５ｍの曲管が不要となる。しかも、保護管１の最大曲げ状態は、曲率半径Ｒ２が５ｍとなるため、曲げの基準を曲率半径Ｒ２が５ｍと設定した場合には、その基準の曲率半径Ｒ２よりも小さな曲率半径で配管されるおそれはなく、所定曲率の配管が可能となる。
【００４８】
また、図７および図８に本発明の他の実施の形態を示す。本他の実施の形態は、受口部１２の収容部１２ｂ中央部に内周面が凹部となる環状溝の位置決め部２２が設けられている。尚、本他の実施の形態において、前記実施の形態と同一部材は、同一符号を付してそれぞれの具体的な説明は省略する。
【００４９】
本他の実施の形態は、Ｏリング１７を位置決め部２２に嵌入させることにより、受口部１２への標準挿入位置が確認できる。位置決め部２２は、管路部材１０の長手方向に所定の寸法を有している。図７（ａ）は、Ｏリング１７が位置決め部２２中の標準挿入位置に位置する状態を示す。同図（ｂ）は、管路部材１０同士を屈曲させた状態を示す。
【００５０】
図８（ａ）は、管路部材１０同士を若干収縮させた状態を示す。同図（ｂ）は、管路部材１０同士を若干伸長させた状態を示す。なお、位置決め部２２が位置合わせ手段として機能する。地震等の場合には、一の管路部材１０と他の管路部材１０とが図７および図８のいずれの姿勢であっても、Ｏリング１７が位置決め部２２を乗り越えて摺動するように、位置決め部２２の溝深さは浅く設定されている。
【００５１】
図９はさらに本発明の他の実施の形態を示し、前記実施の形態と同一部材は同一符号を付して、それぞれの具体的な説明は省略する。前記管路部材１０の所定位置（前記ライン１５ａ、１５ｂの設けられていた位置）には、容易に圧縮可能な環状体２５が設けられている。この環状体２５は、発泡ゴム、発泡ウレタン、不織布等からなる。
【００５２】
また、前記受口部１２の先端には、前記環状体２５が嵌合される環状受部２６が設けられている。
【００５３】
そして、環状体２５を環状受部２６に嵌合させることにより、環状体２５が位置決め機能と、受口部１２と差口部１３と間の隙間の開口を閉塞する閉塞機能とを備えている（図９（ｂ）参照）。また、環状体２５は容易に圧縮可能な材料から構成されているので、管路部材１０同士を屈曲させた際に、環状体２５が変形するため、環状体２５が支障となることはない（図９（ｃ）参照）。
【００５４】
また、環状体２５を環状受部２６に固定するとともに、環状体２５を管路部材１０に対して摺動自在に設けた場合には、管路部材１０同士の伸縮も可能となる。
【００５５】
なお、受口部１２と差口部１３との間は、Ｏリング１７でシールされていることから、環状体２５を、例えば水膨張性不織布を採用した場合、敷設後土中の水分で膨張し、受口部１２と差口部１３との隙間を、より強力に閉塞する効果がある。
【符号の説明】
【００５６】
１          保護管
１０        管路部材
１０Ａ      曲管
１１        管本体部
１２        受口部
１２ｂ      収容部
１２ｃ      テーパー部
１３        差口部
１５ａ、１５ｂ    ライン（位置合わせ手段）
１７        Ｏリング（シール材）
２０        環状カバー
２２        位置決め部（位置合わせ手段）
２５        環状体
２６        環状受部
α          屈曲角度
【図１】
0005662783.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005662783.tif 000008
【図８】
0005662783.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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