(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が充填された圧力室と、前記圧力室内の前記液体の圧力を変動させる圧力発生素子とを含み、前記圧力室内の前記液体の圧力変動に応じて前記液体をノズルから噴射させる噴射駆動を実行可能な液体噴射ヘッドと、
前記噴射駆動を実行させる駆動波形を生成する駆動波形生成部と、
前記圧力室内の前記液体を排出させるフラッシング動作を前記液体噴射ヘッドに実行させる制御部と、
前記圧力室内の前記液体の残留振動を検出する残留振動検出部とを備える液体噴射装置であって、
前記制御部は、
前記フラッシング動作により発生した前記残留振動に基づいて前記駆動波形を補正し、
前記フラッシング動作により発生した前記残留振動に基づいて前記液体の特性に応じた特性値を算出し、前記特性値に基づいて前記駆動波形を補正し、
第１フラッシング動作により発生した前記残留振動に基づいて第１特性値を算出し、前記第１特性値に応じた量の前記液体を噴射させる第２フラッシング動作を実行させ、前記第２フラッシング動作により発生した前記残留振動に基づいて第２特性値を算出し、前記第２特性値に基づいて前記駆動波形を補正し、
前記液体噴射ヘッドが記録媒体に対して前記液体を噴射させる期間とは異なる調整期間ごとに前記フラッシング動作を実行させ、
過去の前記調整期間での前記第１特性値または前記第２特性値と現在の前記調整期間での前記第１特性値とを比較した結果に応じて、現在の前記調整期間での前記第２フラッシング動作により噴射させる前記液体の量を決定する
液体噴射装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記特性値に基づいて前記液体の温度を特定し、前記温度に基づいて前記駆動波形を補正する
請求項１項に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
噴射された前記液体を加熱する加熱器を更に備える
請求項１又は２項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電振動子や発熱素子等の圧力発生素子により圧力室内の液体（例えばインク）を加圧してノズルから噴射させる液体噴射技術が従来から提案されている。液体噴射技術においては、圧力室内のインクの温度や粘度等に応じて噴射特性（噴射速度、噴射量等）が変化するから、インクの温度や粘度等に基づいて噴射を制御する構成が好ましい。例えば、特許文献１には、圧電体素子の共振周波数または反共振周波数を測定してインクの粘度を検出し、インクの粘度に基づいて圧電体素子の駆動電圧を決定する技術が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３５８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、圧力室内のインクは、その温度に応じて粘度が変化する他、ノズル内に露出する液面（メニスカス）から溶媒が蒸発することによって粘度が増大する。溶媒の蒸発によるインクの増粘は、印字動作の期間内では完全には解消されない可能性がある。空走期間（インクの噴射を実行しない期間）が長いノズルに対応するインクは特に増粘成分の残留が顕著となる。したがって、印字動作の期間内にインクの粘度を検出する特許文献１の技術では、圧力室内のインクのうち増粘していない成分の粘度（すなわち、増粘の影響を排除した粘度）を正確に検出することが困難である。以上の事情に鑑み、本発明は、液体の特性を正確に検出して駆動波形を補正し、液体を適切に噴射させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の液体噴射装置は、液体が充填された圧力室と、前記圧力室内の前記液体の圧力を変動させる圧力発生素子とを含み、前記圧力室内の前記液体の圧力変動に応じて前記液体をノズルから噴射させる噴射駆動を実行可能な液体噴射ヘッドと、前記噴射駆動を実行させる駆動波形を生成する駆動波形生成部と、前記圧力室内の前記液体を排出させるフラッシング動作を前記液体噴射ヘッドに実行させる制御部と、前記圧力室内の前記液体の残留振動を検出する残留振動検出部とを備える液体噴射装置であって、前記制御部は、前記フラッシング動作により発生した前記残留振動に基づいて前記駆動波形を補正する。以上の構成によれば、フラッシング動作により発生した液体の残留振動を検出するから、圧力室内の増粘成分が残留振動に与える影響を低減できるので、駆動波形をより適切に補正できる。
【０００６】
本発明の好適な態様において、前記制御部は、前記フラッシング動作により発生した前記残留振動に基づいて前記液体の特性に応じた特性値を算出し、前記特性値に基づいて前記駆動波形を補正する。以上の構成によれば、残留振動から算出された特性値に基づいて駆動波形を補正するから、駆動波形の補正がより適切となる。
【０００７】
本発明の好適な態様において、前記制御部は、第１フラッシング動作により発生した前記残留振動に基づいて第１特性値を算出し、前記第１特性値に応じた量の前記液体を噴射させる第２フラッシング動作を実行させ、前記第２フラッシング動作により発生した前記残留振動に基づいて第２特性値を算出し、前記第２特性値に基づいて前記駆動波形を補正する。以上の構成において、第２フラッシング動作で噴射される液体の量（第１特性値に応じた液体の量）は、噴射量ゼロ、すなわち第２フラッシング動作にて液体を噴射しないことを含む概念である。
液体の特性値に関わらずフラッシング動作での液体の噴射量を一定とする構成では、液体の増粘成分が充分に排出されない可能性や、液体の噴射量が過剰となる可能性がある。以上の構成によれば、第１フラッシング動作により発生した残留振動に基づいて第１特性値を算出し、第１特性値に応じた量の液体を噴射させる第２フラッシング動作を実行する。そのため、液体の粘度が増大した場合でも、圧力室内の増粘成分がより充分に排出される。したがって、増粘の影響を低減した液体の特性値を算出できるから、駆動波形をより適切に補正できる。また、液体の粘度が減少した場合には、第２フラッシング動作による過剰な液体の噴射が抑制されるので、液体の消費量がより削減される。
【０００８】
本発明の好適な態様において、前記制御部は、前記液体噴射ヘッドが記録媒体に対して前記液体を噴射させる期間とは異なる調整期間ごとに前記フラッシング動作を実行させ、過去の前記調整期間での前記第１特性値または前記第２特性値と現在の前記調整期間での前記第１特性値とを比較した結果に応じて、現在の前記調整期間での前記第２フラッシング動作により噴射させる前記液体の量を決定する。
現在の調整期間での特性値のみに応じて第２フラッシング動作で噴射させる液体の量を決定する構成では、過去の調整期間から現在の調整期間までに圧力室内の液体が急激に増粘した場合に、現在の調整期間での第２フラッシング動作で増粘成分を充分に排出できない可能性がある。以上の形態の構成によれば、過去の調整期間での特性値（第１特性値または第２特性値）と現在の調整期間での第１特性値とを比較した結果に応じて、現在の調整期間での第２フラッシング動作により噴射させる液体の量を決定する。そのため、圧力室内の液体が急激に増粘した場合であっても、圧力室内の増粘成分がより充分に排出される。したがって、増粘の影響を低減した液体の特性値を算出できるから、駆動波形をより適切に補正できる。
【０００９】
本発明の好適な態様において、前記制御部は、前記特性値に基づいて前記液体の温度を特定し、前記温度に基づいて前記駆動波形を補正する。以上の構成によれば、液体の温度に基づいて駆動波形を補正する構成を利用して、特性値に基づいた駆動波形の補正を実現可能である。
【００１０】
本発明の好適な態様において、液体噴射装置は、噴射された前記液体を加熱する加熱器を更に備える。以上の構成によれば、加熱器の加熱により液体の特性が変化し易くなるので、前述した各形態の構成により発揮される効果が一層顕著となる。
【００１１】
本発明は、以上の各形態に係る液体噴射装置の制御方法としても特定される。本発明の液体噴射装置の制御方法は、液体が充填された圧力室と、前記圧力室内の前記液体の圧力を変動させる圧力発生素子とを含み、前記圧力室内の前記液体の圧力変動に応じて前記液体をノズルから噴射させる噴射駆動を実行可能な液体噴射ヘッドと、前記噴射駆動を実行させる駆動波形を生成する駆動波形生成部と、前記圧力室内の前記液体を排出させるフラッシング動作を前記液体噴射ヘッドに実行させる制御部と、前記圧力室内の前記液体の残留振動を検出する残留振動検出部とを備える液体噴射装置の制御方法であって、前記フラッシング動作により発生した前記残留振動に基づいて前記駆動波形を補正する。以上の制御方法でも、本発明の液体噴射装置と同様の作用および効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の部分的な模式図である。
【図２】記録ヘッドの吐出面の平面図である。
【図３】記録ヘッドの構成図である。
【図４】印刷期間および調整期間の説明図である。
【図５】印刷装置の電気的な構成のブロック図である。
【図６】駆動信号の波形図である。
【図７】記録ヘッドの電気的な構成のブロック図である。
【図８】噴射駆動により生じる振動板の残留振動の説明図である。
【図９】素子制御回路の構成図である。
【図１０】素子制御回路の構成図である。
【図１１】駆動信号の補正に用いられるテーブルを示す図である。
【図１２】第１実施形態の動作フローを示す図である。
【図１３】駆動信号の補正の具体例を示す図である。
【図１４】第２実施形態の動作フローを示す図である。
【図１５】特性値と噴射駆動の回数とを対応付けるテーブルを示す図である。
【図１６】第３実施形態の動作フローを示す図である。
【図１７】変形例の印刷装置の部分的な模式図である。
【図１８】変形例の駆動信号の波形図である。
【図１９】変形例の駆動信号から生成された波形を示す図である。
【図２０】検出信号波形と基準電位とがなす閉領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置１００の部分的な模式図である。印刷装置１００は、インクの液滴を記録紙２００に噴射する液体噴射装置であり、キャリッジ１２と移動機構１４と用紙搬送機構１６とを具備する。
【００１４】
キャリッジ１２には、インクカートリッジ２２と記録ヘッド２４とが搭載される。インクカートリッジ２２は、記録紙２００に噴射されるインク（液体）を貯留する容器である。記録ヘッド２４は、インクカートリッジ２２に貯留されたインクを記録紙２００に噴射する液体噴射ヘッドとして機能する。なお、印刷装置１００の筐体（図示略）にインクカートリッジ２２を固定して記録ヘッド２４にインクを供給する構成も採用され得る。
【００１５】
図２は、記録ヘッド２４のうち記録紙２００に対向する吐出面２６の平面図である。図２に示すように、記録ヘッド２４の吐出面２６には、相異なるインク色（ブラック(K)，イエロー(Y)，マゼンタ(M)，シアン(C)）に対応する複数のノズル列２８（２８K，２８Y，２８M，２８C）が形成される。各ノズル列２８は、副走査方向に直線状に配列されたＮ個のノズル（吐出口）５２の集合である（Ｎは自然数）。ノズル列２８Kの各ノズル５２からはブラック(K)のインクが吐出される。同様に、ノズル列２８Yの各ノズル５２からはイエロー(Y)のインクが吐出され、ノズル列２８Mの各ノズル５２からはマゼンタ(M)のインクが吐出され、ノズル列２８Cの各ノズル５２からはシアン(C)のインクが吐出される。なお、各ノズル５２を千鳥状に配列した構成も好適である。
【００１６】
図１の移動機構１４は、キャリッジ１２を主走査方向（記録紙２００の幅方向）に往復させる。キャリッジ１２の位置は、リニアエンコーダー等の検出器（図示略）で検出されて移動機構１４の制御に利用される。用紙搬送機構１６は、キャリッジ１２の往復に並行して記録紙２００を副走査方向に移動させる。キャリッジ１２の往復時に記録ヘッド２４が記録紙２００にインクを噴射することで所望の画像が記録紙２００に記録（印刷）される。
【００１７】
移動機構１４は、吐出面２６が記録紙２００に対向する範囲の外側の位置（以下「待避位置」という）Ｐ0まで記録ヘッド２４を移動させることが可能である。待避位置Ｐ0にある記録ヘッド２４の吐出面２６に対向するようにキャップ１８が配置される。キャップ１８は、記録ヘッド２４の吐出面２６を封止する。キャップ１８の近傍には吐出面２６を払拭するワイパー（図示略）が配置される。記録ヘッド２４は、増粘等により噴射に適さなくなったインクを排出するフラッシング動作を待避位置Ｐ0にて行う。フラッシング動作を実行することで、各ノズル５２の目詰まりや圧力室５０内に侵入した気泡が解消される。
【００１８】
図３は、第１実施形態の記録ヘッド２４の構成図である。具体的には、図３の部分(A)は記録ヘッド２４の平面図であり、図３の部分(B)は部分(A)におけるIIIb−IIIb線の断面図であり、図３の部分(C)は部分(A)におけるIIIc−IIIc線の断面図である。図３に示すように、記録ヘッド２４は、概略的には、流路形成基板４１とノズル形成基板４２と弾性膜４３と絶縁膜４４と圧電素子４５と保護基板４６とを積層した構造である。
【００１９】
流路形成基板４１は、例えばステンレス鋼等の金属板材またはシリコン単結晶基板等で構成される板材である。図３の部分(A)および部分(C)に示すように、流路形成基板４１には、長尺状の複数の圧力室５０が各々の幅方向（ノズル５２の配列方向）に並設される。相互に隣合う圧力室５０は隔壁４１２で区画される。また、流路形成基板４１のうち各圧力室５０の長手方向の外側の領域には連通部４１４が形成される。連通部４１４と各圧力室５０とは、圧力室５０毎に形成されたインク供給路４１６を介して相互に連通する。インク供給路４１６は、圧力室５０よりも狭い幅に形成され、連通部４１４から圧力室５０に流入するインクに対して一定の流路抵抗を付与する。
【００２０】
図３の部分(B)および部分(C)に示すように、流路形成基板４１の表面（開口面）にはノズル形成基板４２が例えば接着剤や熱溶着フィルム等で固定される。ノズル形成基板４２には、各圧力室５０のうちインク供給路４１６とは反対側の端部に連通するノズル（貫通孔）５２が形成される。他方、流路形成基板４１のうちノズル形成基板４２とは反対側の表面には、弾性膜４３が例えば二酸化シリコン（ＳｉＯ2）で形成される。弾性膜４３の表面には絶縁膜４４が例えば酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）で形成され、絶縁膜４４の表面には圧力室５０毎に圧電素子４５が形成される。弾性膜４３および絶縁膜４４のうち圧電素子４５（圧電体４５２）に相対する部分（図３の部分(B)および部分(C)にて両矢印で示される部分）が振動板Ｄfである。すなわち、振動板Ｄfは圧電素子４５毎（圧力室５０毎）に存在する。
【００２１】
図３の部分(B)および部分(C)に示すように、各圧電素子４５は、下電極４５１と圧電体４５２と上電極４５３とを絶縁膜４４側からこの順番に積層した構造体である。下電極４５１および上電極４５３の一方は、複数の圧力室５０にわたって連続する共通電極であり、下電極４５１および上電極４５３の他方と圧電体４５２とは圧力室５０毎に個別に形成（パターニング）される。下電極４５１および上電極４５３の何れを共通電極とするかは、例えば圧電体４５２の分極方向や配線の都合等に応じて適宜に決定される。各圧電素子４５の上電極４５３には、例えば金（Ａｕ）等で形成されたリード電極４７が接続される。リード電極４７を介した駆動信号の供給で下電極４５１と上電極４５３との間に電界を付与すると、各圧電素子４５および各振動板Ｄfが変形（撓み変形）する。なお、以上の構成の他に、圧電素子４５として静電アクチュエーター等の振動体を利用することも可能である。
【００２２】
図３の部分(B)に示すように、流路形成基板４１のうち各圧電素子４５の設置面には保護基板４６が固定される。保護基板４６のうち各圧電素子４５に対向する領域には、各圧電素子４５を収容する圧電素子保持部４６１が形成される。圧電素子保持部４６１は、各圧電素子４５の変位を阻害しない程度の大きさに成形されて各圧電素子４５を保護する。また、保護基板４６のうち流路形成基板４１の連通部４１４に対応する領域には、保護基板４６を貫通するリザーバー部４６２が形成される。リザーバー部４６２は、各圧力室５０が配列する方向に沿う長尺状の空間である。流路形成基板４１の連通部４１４と保護基板４６のリザーバー部４６２とを連通させた空間が、各圧力室５０の共通のインク室として機能するリザーバー５４を構成する。
【００２３】
保護基板４６のうち圧電素子保持部４６１とリザーバー部４６２との間の領域には、保護基板４６を厚さ方向に貫通する貫通孔４６３が形成される。圧電素子４５の下電極４５１およびリード電極４７が貫通孔４６３の内側に露出する。保護基板４６の面上には、封止膜４８１と固定板４８２とを積層したコンプライアンス基板４８が接合される。封止膜４８１は、剛性が低く可撓性を有する材料（例えばポリフェニレンサルファイドフィルム）で構成され、保護基板４６のリザーバー部４６２を封止する。固定板４８２は、金属等の硬質の材料（例えばステンレス鋼）で構成される。固定板４８２のうちリザーバー５４（リザーバー部４６２）に対向する領域には開口部４８３が形成される。
【００２４】
以上の構成の記録ヘッド２４において、リザーバー５４から各インク供給路４１６と各圧力室５０とを介してノズル５２に至る空間に、インクカートリッジ２２から供給されるインクが充填される。駆動信号の供給により圧電素子４５および振動板Ｄfが変形すると圧力室５０内の圧力が変動する。圧力室５０内の圧力変動を駆動信号に応じて制御することで、圧力室５０内のインクをノズル５２から噴射させる動作（以下「噴射駆動」という）、または、圧力室５０内のインクが噴射されない程度にノズル５２内のインクの液面（メニスカス）を微振動させる動作（以下「微振動駆動」という）を実行させることが可能である。
【００２５】
図４に示すように、印刷装置１００の動作期間は印刷期間ＲDRと調整期間ＲFLとに区分される。印刷期間ＲDRは噴射駆動によるインクの噴射で記録紙２００に画像を形成する期間である。印刷期間ＲDRは、例えば、記録ヘッド２４によるインクの噴射に並行して、キャリッジ１２が待避位置Ｐ0を基点として主走査方向に１往復する期間である。他方、調整期間ＲFLは、相前後する印刷期間ＲDRの合間に位置し、印刷期間ＲDRでの画像の形成（インクの噴射）に備えて、記録ヘッド２４を待避位置Ｐ0に移動させて調整動作を実行する期間である。調整期間ＲFLでは、各ノズル５２から強制的に（すなわち、印刷データＤPとは無関係に）インクを噴射させるフラッシング動作が実行される。フラッシング動作により圧力室５０内のインクの増粘成分が排出されてインクの増粘が解消される。フラッシング動作ではＮ回（Ｎは自然数であり、例えばＮ＝１００）の噴射駆動が実行される。
【００２６】
図５は、印刷装置１００の電気的な構成のブロック図である。図５に示すように、印刷装置１００は、制御装置１０２と印刷処理部（プリントエンジン）１０４とを具備する。制御装置１０２は、印刷装置１００の全体を制御する要素であり、制御部６０と記憶部６２と駆動信号発生部６４と外部Ｉ/Ｆ（interface）６６と内部Ｉ/Ｆ６８とを含む。記録紙２００に印刷される画像を示す印刷データＤPが外部装置（例えばホストコンピューター）３００から外部Ｉ/Ｆ６６に供給され、内部Ｉ/Ｆ６８には印刷処理部１０４が接続される。印刷処理部１０４は、制御装置１０２による制御のもとで記録紙２００に画像を記録する要素であり、前述の記録ヘッド２４と移動機構１４と用紙搬送機構１６とを含む。
【００２７】
駆動信号発生部６４は、印刷期間ＲDRと調整期間ＲFLとにおいて駆動信号ＣＯＭを生成する。駆動信号ＣＯＭは、各圧電素子４５を駆動する周期信号である。図６に示すように、駆動信号ＣＯＭの１周期に相当する期間（以下「印字周期」という）Ｔ内には噴射パルスＰDと微振動パルスＰBとが配置される。噴射パルスＰDは、所定の基準電位ＶREFから低位側（圧力室５０を減圧させる方向）の電位ＶSLの電位まで電位が変化する区間ｄ1と、電位が基準電位ＶREFより高位側（圧力室５０を加圧させる方向）の電位ＶSHに変化する区間ｄ2と、基準電位ＶREFに復帰する区間ｄ3とを含む波形であり、圧電素子４５に供給された場合に所定量のインクがノズル５２から噴射されるように圧電素子４５および振動板Ｄfを変形させて圧力室５０内のインクを加圧する。他方、微振動パルスＰBは、所定の基準電位ＶREFから低位側の電位ＶBまで電位が変化する区間ｐ1と、区間ｐ1の終端の電位ＶBを維持する区間ｐ2と、電位が高位側に変化して基準電位ＶREFに復帰する区間ｐ3とを含む台形状の波形であり、圧電素子４５に供給された場合に圧力室５０内のインクがノズル５２から噴射されない程度に圧力室５０内の圧力を変化させてノズル５２内のメニスカスを微振動（揺動）させる。噴射パルスＰDの電位変動幅Ａ1（Ａ1＝ＶSH−ＶSL）および微振動パルスＰBの電位変動幅Ａ2（Ａ2＝ＶREF−ＶB）は制御部６０による補正で変化し得る。
【００２８】
図５の記憶部６２は、制御プログラム等を記憶するＲＯＭと、画像の印刷に必要な各種のデータ等を一時的に記憶するＲＡＭとを含む。制御部６０は、記憶部６２に記憶された制御プログラムの実行で印刷装置１００の各要素（例えば印刷処理部１０４）を統括的に制御する。具体的には、制御部６０は各印字周期Ｔでの圧電素子４５の動作を指示する制御データＤCを生成する。制御データＤCは、圧力室５０内のインクをノズル５２から噴射させる噴射駆動と、ノズル５２内のインクのメニスカスを微振動させる微振動駆動とのいずれかを圧電素子４５の動作として指定するデータである。制御データＤCは印字周期Ｔ毎に繰り返し生成される。印刷期間ＲDRでは、印刷データＤPに応じて、噴射駆動または微振動駆動を指示する制御データＤCが生成される。他方、調整期間ＲFLでは、印刷データＤPに関わらず、フラッシング動作としてのＮ回の噴射駆動を指示する制御データＤCが生成される。
【００２９】
図７は、記録ヘッド２４の電気的な構成の模式図である。図７に示すように、記録ヘッド２４は、相異なる圧電素子４５に対応する複数の素子制御回路３２を含む。各素子制御回路３２は、駆動回路３２２と残留振動検出回路３２４と切替回路３２６とを具備する。駆動信号発生部６４が生成した駆動信号ＣＯＭは、内部Ｉ/Ｆ６８を介して複数の駆動回路３２２に共通に供給される。また、制御部６０が生成した制御データＤCは内部Ｉ/Ｆ６８を介して各駆動回路３２２に供給される。
【００３０】
切替回路３２６は、制御部６０から供給される選択信号Ｓwに応じて駆動回路３２２および残留振動検出回路３２４のいずれかを圧電素子４５に接続するスイッチである。制御信号Ｓwがローレベルである場合、図９に示すように、切替回路３２６は圧電素子４５を駆動回路３２２に接続する。駆動回路３２２は、制御部６０から供給される制御データＤCに応じた区間を駆動信号ＣＯＭから選択して圧電素子４５に供給する。具体的には、制御データＤCが噴射駆動を指示する場合、駆動回路３２２は駆動信号ＣＯＭの噴射パルスＰDを選択して圧電素子４５に供給する。したがって、圧力室５０内のインクがノズル５２から噴射される（噴射駆動）。また、制御データＤCが微振動駆動を指示する場合、駆動回路３２２は駆動信号ＣＯＭの微振動パルスＰBを選択して圧電素子４５に供給する。したがって、ノズル５２内のメニスカスに微振動が付与され圧力室５０内のインクは噴射されずに適度に撹拌される（微振動駆動）。印刷期間ＲDRでは、制御信号Ｓwがローレベルに維持されるので、切替回路３２６が常に圧電素子４５を駆動回路３２２に接続する。
【００３１】
図８は、インク噴射後の振動板Ｄfの変位を示す図である。期間Ｗ1にて噴射パルスＰDが圧電素子４５に供給されると、振動板Ｄfが変位し圧力室５０内のインクが加圧されて噴射される。噴射パルスＰDの供給後も振動板Ｄfおよび圧力室５０内のインクの変位（振動）は直ちには収まらず残留振動Ｒvとして残存する。振動板Ｄfおよび圧力室５０内のインクの振動は圧力室５０内のインクの特性（インクの粘度等）に影響される。例えば、残留振動Ｒvの波高ｈが減少する割合はインクの粘度が高いほど大きい。
【００３２】
他方、制御信号Ｓwがハイレベルである場合、図１０に示すように、切替回路３２６は圧電素子４５を残留振動検出回路３２４に接続する。振動板Ｄfが振動すると圧電素子４５に逆起電力ＢEFが発生する。残留振動検出回路３２４は、切替回路３２６を介して圧電素子４５から供給される逆起電力ＢEFに応じた検出信号ＢDを検出して出力する。残留振動検出回路３２４は、例えば、逆起電力ＢEFのうち残留振動Ｒvに対応する周波数帯域のみを通過させるフィルタ、逆起電力ＢEFを増幅する増幅器、またはこれらの組合せであり得る。なお、切替回路３２６を設けずに、駆動回路３２２と残留振動検出回路３２４とが各別に圧電素子４５に接続される構成も好適である。
【００３３】
残留振動検出回路３２４が逆起電力ＢEFに応じて生成した検出信号ＢDは制御部６０に供給される。制御部６０は検出信号ＢDに応じた特性値Ｃvを算出する。前述の通り、振動板Ｄfの振動はインクの特性に影響されるから、逆起電力ＢEFにもインクの特性が反映される。したがって、特性値Ｃvは、インクの特性（例えば粘度）に応じた数値となる。具体的には、検出信号ＢD（残留振動Ｒv）中の隣り合う２つのピークの波高の比（例えば図８に示される波高ｈ1および波高ｈ2の比（Ｃv＝ｈ2/ｈ1））が特性値Ｃvとして算出される。インクの粘度が高ければ波高ｈが減少する割合が大きいので特性値Ｃvは小さくなる。
【００３４】
制御部６０は、特性値Ｃvに基づいて駆動信号ＣＯＭを補正する。具体的には、制御部６０は、特性値Ｃvに応じた補正値Ｓを特定して駆動信号発生部６４に指示する。補正値Ｓの特定には図１１に例示されたテーブルＴBL1およびテーブルＴBL2が利用される。図１１に示すように、テーブルＴBL1では、特性値Ｃvと温度Ｔmpとの各数値が対応付けられる。テーブルＴBL1が示す特性値Ｃvと温度Ｔmpとの相関は実験的または統計的に事前に設定される。また、テーブルＴBL2では、温度Ｔmpと補正値Ｓとの各数値が対応付けられる。補正値Ｓは、駆動信号ＣＯＭのパラメータ（例えば噴射パルスＰDの電位変動幅Ａ1や微振動パルスＰBの電位変動幅Ａ2）を規定する値であって、各温度Ｔmpにおけるインクの噴射特性が同等に近づくように実験的または統計的に事前に設定される。制御部６０は、テーブルＴBL1を参照して特性値Ｃvからインクの温度Ｔmpを特定し、その温度Ｔmpに対応する補正値ＳをテーブルＴBL2から求めて駆動信号発生部６４に指示する。駆動信号発生部６４は、制御部６０から指示された補正値Ｓに応じた駆動信号ＣＯＭを生成する。以上のようにして、フラッシング動作により発生した残留振動Ｒvに基づいて特性値Ｃvが算出され、特性値Ｃvに基づいて駆動信号ＣＯＭが補正される。
【００３５】
図１２は、調整期間ＲFLにて制御部６０が駆動信号ＣＯＭを補正する動作フローの一例である。印刷期間ＲDRが終了して調整期間ＲFLが開始すると、制御部６０は、切替回路３２６に供給される選択信号Ｓwをローレベルに設定して圧電素子４５を駆動回路３２２に接続すると共に、駆動回路３２２に制御データＤCを供給してＮ回の噴射駆動（フラッシング動作）の実行を指示する（ステップS101）。制御部６０は、図８に示すように、Ｎ回目の噴射駆動を指示してから所定の時間が経過した時点ｔで、選択信号Ｓwをハイレベルに設定して圧電素子４５を残留振動検出回路３２４に接続する。時点ｔは、Ｎ回目の噴射駆動に対応する噴射パルスＰDが圧電素子４５に供給された直後の時点であって、かつ、その噴射駆動により発生した振動板Ｄfの振動が残留振動Ｒvとして継続している時点である。したがって、Ｎ回目の噴射駆動により発生した残留振動Ｒv（逆起電力ＢEF）に応じた検出信号ＢDが残留振動検出回路３２４により生成される。制御部６０は、残留振動検出回路３２４が生成した検出信号ＢDを取得し（ステップS102）、その検出信号ＢDについて波高ｈ1および波高ｈ2を算出する（ステップS103）。制御部６０は、算出された波高ｈ1および波高ｈ2から特性値Ｃv（ｈ2/ｈ1）を算出する（ステップS104）。そして、制御部６０は、算出した特性値Ｃvに対応する補正値ＳをテーブルＴBL1およびテーブルＴBL2から特定して駆動信号発生部６４に指示する（ステップS105）。図１２の動作フローの終了後、次の印刷期間ＲDRが開始する。
【００３６】
図１３は、駆動信号ＣＯＭの補正の具体例を示す図である。補正前の駆動信号ＣＯＭはテーブルＴBL2（図１１（Ｂ））の補正値Ｓ2（温度Ｔmp＝８℃）に対応し、補正後の駆動信号ＣＯＭはテーブルＴBL2の補正値Ｓ1（温度Ｔmp＝４℃）に対応する。すなわち、図１３では、特性値Ｃvにより特定されるインクの温度Ｔmpが低下した場合の駆動信号ＣＯＭの補正が例示される。補正前と比較して、補正後の噴射パルスＰDでは電位変動幅Ａ1が増大し各傾斜波形（波形ｄ1、波形ｄ2、および波形ｄ3）の傾きも増大する。すなわち、補正後の噴射パルスＰDは、補正前と比較してより低い温度（より高い粘度）のインクの噴射に適合している。また、補正前と比較して、補正後の微振動パルスＰBでは電位変動幅Ａ2が増大し各傾斜波形（波形ｐ1および波形ｐ3）の傾きも増大する。すなわち、補正後の微振動パルスＰBは、補正前と比較してより低い温度（より高い粘度）のインクの微振動に適合している。
【００３７】
以上に説明した第１実施形態では、調整期間ＲFLでのフラッシング動作により発生した振動板Ｄfの残留振動Ｒvを検出するから、印刷期間ＲDR中に残留振動Ｒvを検出する構成と比較して、圧力室５０内の増粘成分が残留振動Ｒvに与える影響を低減できる。そのため、増粘の影響を低減したインクの特性値Ｃvを算出できるから、駆動信号ＣＯＭをより適切に補正できる。
【００３８】
＜Ｂ：第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各態様において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３９】
図１４は、第２実施形態の制御部６０が調整期間ＲFLにて駆動信号ＣＯＭを補正する動作フローの一例である。第２実施形態では、第１フラッシング動作（ステップS201）と第２フラッシング動作（ステップS206）とが実行される。第１フラッシング動作の結果に応じた量のインクが第２フラッシング動作で噴射される。
【００４０】
印刷期間ＲDRが終了して調整期間ＲFLが開始すると、制御部６０は、切替回路３２６を制御して圧電素子４５を駆動回路３２２に接続すると共に、駆動回路３２２に制御データＤCを供給してＭ回（Ｍは自然数）の噴射駆動（第１フラッシング動作）の実行を指示する（ステップS201）。回数Ｍは第２フラッシング動作中の噴射駆動回数Ｎを下回る数であり、例えば１０回である。第１実施形態と同様、第１フラッシング動作のうち最後（Ｍ回目）の噴射駆動の指示後に圧電素子４５が残留振動検出回路３２４に接続される。残留振動検出回路３２４は、Ｍ回目の噴射駆動により発生した残留振動Ｒv（逆起電力ＢEF）に応じた検出信号ＢDを生成する。制御部６０は、残留振動検出回路３２４が生成した検出信号ＢDに基づいて特性値Ｃvを算出し（ステップS202〜ステップS204）、算出した特性値Ｃvに基づいて第２フラッシング動作での噴射駆動の回数Ｎを決定する（ステップS205）。駆動回数Ｎの決定には図１５に例示されたテーブルＴBL3が利用される。図１５に示すように、テーブルＴBL3では特性値Ｃvと駆動回数Ｎ（噴射量）との各数値が対応付けられる。各回数Ｎは、各特性値Ｃvを有するインクの増粘成分が充分に排出されるように、実験的または統計的に事前に設定される。駆動回数Ｎの決定後、第１実施形態のステップS101〜ステップS105と同様にして、第２フラッシング動作（Ｎ回の噴射駆動）→検出信号ＢDの取得→特性値Ｃvの算出→駆動信号ＣＯＭの補正が実行される（ステップS206〜ステップS210）。図１４の動作フローの終了後、次の印刷期間ＲDRが開始する。
【００４１】
インクの特性値Ｃvに関わらずフラッシング動作でのインクの噴射量（駆動回数Ｎ）を一定とする構成では、フラッシング動作が適切に実行されない可能性がある。例えば、特性値Ｃvが低下した（粘度が増大した）にも関わらず噴射量（駆動回数Ｎ）を一定とすると、インクの増粘成分が充分に排出されない可能性がある。他方、特性値Ｃvが上昇した（粘度が低下した）にも関わらず噴射量（駆動回数Ｎ）を一定とすると、噴射量が過剰となる可能性がある。第２実施形態の構成によれば、第１フラッシング動作により発生した残留振動Ｒvに基づいて特性値Ｃv（インクの粘度）を算出し、その特性値Ｃvに応じた量のインクを第２フラッシング動作で排出する。したがって、フラッシング動作によるインクの排出量の過不足が防止される。
【００４２】
＜Ｃ：第３実施形態＞
図１６は、第３実施形態の制御部６０が調整期間ＲFLにて駆動信号ＣＯＭを補正する動作フローの一例である。印刷期間ＲDRが終了して調整期間ＲFLが開始すると、制御部６０は、第２実施形態のステップS201〜ステップS204と同様、第１フラッシング動作を実行して、Ｍ回目の噴射駆動により発生した残留振動Ｒvに基づいて現在の印刷期間ＲDRでの特性値Ｃvcを算出する（ステップS301〜ステップS304）。制御部６０は、現在の特性値Ｃvcと、前回の調整期間ＲFLでのフラッシング動作（第１フラッシング動作または第２フラッシング動作）後に算出された特性値Ｃvpとの差分Δ（Δ＝Ｃvc−Ｃvp）に応じて第２フラッシング動作での噴射駆動の回数Ｎを決定する（ステップS305）。具体的には、制御部６０は、差分Δが閾値Ｔhを上回る場合には、テーブルＴBL3で規定された各駆動回数Ｎのいずれよりも大きい値（例えば２００回）に回数Ｎを設定し、差分Δが閾値Ｔh以下である場合には、テーブルＴBL3を用いて現在の特性値Ｃvcに対応する値に回数Ｎを設定する。駆動回数Ｎの決定後は、第２実施形態のステップS206〜ステップS210と同様にして、第２フラッシング動作（Ｎ回の噴射駆動）→検出信号ＢDの取得→特性値Ｃvの算出→駆動信号ＣＯＭの補正が実行される（ステップS306〜ステップS310）。現在の調整期間ＲFLのステップS304で算出された特性値ＣvcまたはステップS309で算出された特性値Ｃvは記憶部６２に記憶され、次の調整期間ＲFLにて特性値Ｃvpとして利用される。図１６の動作フローの終了後、次の印刷期間ＲDRが開始する。
【００４３】
現在の調整期間ＲFLでの特性値Ｃvのみに応じてフラッシング動作で噴射させるインクの量を決定する構成では、前回の調整期間ＲFLから現在の調整期間ＲFLまでに圧力室５０内のインクが急激に増粘した場合に、現在の調整期間ＲFLでのフラッシング動作で増粘成分を充分に排出できない可能性がある。第３実施形態の構成によれば、過去（前回）の調整期間ＲFLでの特性値Ｃvpと現在の調整期間ＲFLでの特性値Ｃvcとを比較した結果（差分Δ）に応じて、現在の調整期間ＲFLでのフラッシング動作により噴射させるインクの量を決定する。そのため、圧力室５０内のインクが急激に増粘した場合であっても、圧力室５０内の増粘成分がより充分に排出される。したがって、増粘の影響を低減したインクの特性値Ｃvを算出できるから、駆動信号ＣＯＭをより適切に補正できる。
【００４４】
＜Ｄ：変形例＞
以上の各形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【００４５】
（１）変形例１
図１７に示すように、印刷装置１００が加熱器（ヒーター）２０を具備してもよい。加熱器２０は往復移動中の記録ヘッド２４に対向する。加熱器２０は、制御部６０による制御に従って、記録紙２００上に噴射されたインクを加熱して乾燥させる。往復移動中の記録ヘッド２４の圧力室５０内のインクは、加熱器２０により加熱されて温度等の特性が頻繁に変化する。したがって、インクの特性に応じて駆動信号ＣＯＭを補正する前述の各形態の構成による効果が一層顕著となる。
【００４６】
（２）変形例２
前述の各形態では、駆動信号発生部６４が生成する駆動信号ＣＯＭは印刷期間ＲDRと調整期間ＲFLとで共通だが、印刷期間ＲDRと調整期間ＲFLとで駆動信号ＣＯＭが相違してもよい。例えば、調整期間ＲFLでは、噴射パルスＰDのみを有する駆動信号ＣＯＭを駆動信号発生部６４が生成してもよい。また、印刷期間ＲDRでの噴射パルスＰDをフラッシング動作にも流用したが、フラッシング動作での噴射駆動専用のパルスを有する駆動信号ＣＯＭを駆動信号発生部６４が生成してもよい。
前述の各形態では、１系統の駆動信号ＣＯＭが記録ヘッド２４に供給されたが、複数系統の駆動信号ＣＯＭを各圧電素子４５の駆動に使用する構成（例えば噴射パルスＰDと微振動パルスＰBとを別個の駆動信号に設定した構成）も採用され得る。さらに、駆動信号の各パルス（ＰD，ＰB）の波形は任意であり、例えば矩形状のパルスであってもよい。
【００４７】
（３）変形例３
前述の各形態では、駆動信号ＣＯＭ内に噴射パルスＰDと微振動パルスＰBとがそれぞれ一連に設けられたが、例えば、図１８のように、微振動駆動を実行させる波形（微振動波形）が期間ＴB1と期間ＴB2とに分離されてもよい。この駆動信号ＣＯＭでは、駆動回路３２２が期間ＴB1と期間ＴB2とを選択することで図１９（Ａ）の微振動波形が圧電素子４５に供給され、期間ＴB1と期間ＴDとを選択すすことで図１９（Ｂ）の噴射波形が圧電素子４５に供給される。なお、噴射駆動を実行させる波形（噴射波形）が複数の期間に分離されてもよい。以上のように、駆動回路３２２が駆動信号ＣＯＭ内の１以上の期間を選択して噴射波形および微振動波形を生成可能な波形であれば、駆動信号ＣＯＭの波形は任意である。
【００４８】
（４）変形例４
前述の各形態では、検出信号ＢD（残留振動Ｒv）中の隣り合う２つのピークの波高の比を特性値Ｃvとして例示したが、特性値Ｃvはインクの特性を反映した任意の値であり得る。例えば、検出信号ＢD（残留振動Ｒv）において、信号レベルが所定値を上回る区間の信号レベルの積分値（図２０のＣ1およびＣ2）の比を特性値Ｃvとしてもよい。
【００４９】
（５）変形例５
前述の各形態では、テーブルＴBL1とテーブルＴBL2とを用いて特性値Ｃvから補正値Ｓを制御部６０が決定したが、特性値Ｃvを変数とする関数に基づいて補正値Ｓを制御部６０が算出してもよい。また、特性値Ｃvを算出せず、検出信号ＢD（残留振動Ｒv）から直接的に補正値Ｓを制御部６０が算出してもよい。また、前述の各形態では、テーブルＴBL3に従ってフラッシング動作での噴射駆動回数Ｎを制御部６０が決定したが、特性値Ｃvを変数とする関数に基づいて回数Ｎを制御部６０が算出してもよい。以上の構成によれば、連続的に変化する特性値Ｃvに対して、連続的に補正値Ｓまたは噴射駆動回数Ｎを決定できる。ただし、関数に基づいた演算を実行すると制御部６０の処理負荷が増大する。そのため、処理負荷を低減する観点からは、テーブルを用いて補正値Ｓおよび回数Ｎを決定する方がより好適である。
【００５０】
（６）変形例６
前述の各形態では、テーブルＴBL1とテーブルＴBL2とを用いて特性値Ｃvから補正値Ｓを決定したが、特性値Ｃvと補正値Ｓとを直接に対応付けた単一のテーブルを用いて補正値Ｓを決定してもよい。以上の構成によれば、単一のテーブルにより補正値Ｓが決定されるので構成がより簡易となる。ただし、テーブルＴBL2が実験的または統計的に既に設定されている場合には、これを流用してテーブルＴBL1と組み合わせる構成が簡便である。
【００５１】
（７）変形例７
前述の各形態では、制御部６０が特性値Ｃvから補正値Ｓを求め、駆動信号発生部６４が生成する駆動信号ＣＯＭの波形を変化させた。しかし、駆動信号発生部６４が複数の駆動信号ＣＯＭを生成可能であって、一つの駆動信号ＣＯＭを識別する識別信号Ｉを制御部６０が特性値Ｃvに基づいて生成し、識別信号Ｉに基づいて駆動信号発生部６４が複数の駆動信号ＣＯＭのうちいずれかを選択して生成する構成であってもよい。
【００５２】
（８）変形例８
前述の各形態では、各調整期間ＲFLにてフラッシング動作の実行および駆動信号ＣＯＭの補正が実行されたが、これらの実行周期は任意である。例えば、調整期間ＲFLの所定個おきにフラッシング動作の実行および駆動信号ＣＯＭの補正が実行されてもよい。また、各調整期間ＲFLにてフラッシング動作が実行され、調整期間ＲFLの所定個おきに駆動信号ＣＯＭの補正が実行されてもよい。
【００５３】
（９）変形例９
第３実施形態では、閾値Ｔhと差分Δとを比較した結果に応じて第２フラッシング動作でのインクの噴射量（噴射駆動の回数）を変化させたが、閾値Ｔhを下回る閾値Ｔh2（例えば０）を更に設け、差分Δが閾値Ｔh2以下である場合にはインクの噴射量を０とする（すなわち、第２フラッシング動作を実行しない）構成としてもよい。以上の構成によれば、印刷期間ＲDRにてインクの増粘が発生しない場合にはインクの噴射量を０とするので、調整期間ＲFLにおけるインクの噴射量をより低減できる。
【００５４】
（１０）変形例１０
第３実施形態では、現在の調整期間ＲFLの直前の調整期間ＲFL（前回の調整期間ＲFL）における第２フラッシング動作後（Ｎ回目の噴射駆動後）に算出された特性値Ｃvと現在の調整期間ＲFLにおける第１フラッシング動作後（Ｍ回目の噴射駆動後）に算出された特性値Ｃvとの差分Δを算出したが、前回の調整期間ＲFLより前の調整期間ＲFLのフラッシング動作（第１フラッシング動作または第２フラッシング動作）後に算出された特性値Ｃvとの差分Δを算出してもよい。すなわち、任意の過去の調整期間ＲFLでの特性値Ｃvと現在の調整期間ＲFLでの特性値Ｃvとの差分Δに基づいて、第２フラッシング動作によるインクの噴射量を変更可能である。
【００５５】
（１１）変形例１１
以上の各形態では、記録ヘッド２４を搭載したキャリッジ１２を移動させるシリアル型の印刷装置１００を例示したが、記録紙２００の幅方向の全域に対向するように複数のノズル５２が配列されたライン型の印刷装置１００にも本発明を適用することが可能である。ライン型の印刷装置１００では記録ヘッド２４が固定され、記録紙２００を搬送させながら各ノズル５２からインクの液滴を噴射することで記録紙２００に画像が記録される。以上の説明から理解されるように、記録ヘッド２４自体の可動／固定は本発明において不問である。
【００５６】
（１２）変形例１２
以上の各形態の印刷装置１００は、プロッターやファクシミリ装置，コピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は画像の印刷に限定されない。例えば、各色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、液体状の導電材料を噴射する液体噴射装置は、例えば有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置や電界放出表示装置（ＦＥＤ：Field Emission Display）等の表示装置の電極を形成する電極製造装置として利用される。また、生体有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、生物化学素子（バイオチップ）を製造するチップ製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００５７】
１００……印刷装置、１２……キャリッジ、１４……移動機構、１６……用紙搬送機構、１８……キャップ、２０……加熱器、２２……インクカートリッジ、２４……記録ヘッド、２６……吐出面、２８……ノズル列、３２……素子制御回路、３２２……駆動回路、３２４……残留振動検出回路、３２６……切替回路、４１……流路形成基板、４２……ノズル形成基板、４３……弾性膜、４４……絶縁膜、４５……圧電素子、４６……保護基板、５０……圧力室、５２……ノズル、５４……リザーバー、６０……制御部、６２……記憶部、６４……駆動信号発生部、１０２……制御装置、１０４……印刷処理部、６０……制御部、６２……記憶部、６４……駆動信号発生部、６６……外部Ｉ/Ｆ、６８……内部Ｉ/Ｆ、２００……記録紙、３００……外部装置、Ａ……変動幅、ＢD……検出信号、ＢEF……逆起電力、ＣＯＭ……駆動信号、Ｃv（Ｃvc，Ｃvp）……特性値、ＤC……制御データ、ＤP……印刷データ、Ｄf……振動板、Ｎ……駆動回数、ＰD……噴射パルス、ＰB……微振動パルス、ＲDR……印刷期間、ＲFL……調整期間、Ｒv……残留振動、Ｓ……補正値、Ｓw……選択信号、Ｔ……印字周期、ＴBL（ＴBL1，ＴBL2，ＴBL3）……テーブル、Ｔh……閾値、Ｔmp……温度、Δ……差分。
【図１】
0005742368.tif 000002
【図２】
0005742368.tif 000003
【図３】
0005742368.tif 000004
【図４】
0005742368.tif 000005
【図５】
0005742368.tif 000006
【図６】
0005742368.tif 000007
【図７】
0005742368.tif 000008
【図８】
0005742368.tif 000009
【図９】
0005742368.tif 000010
【図１０】
0005742368.tif 000011
【図１１】
0005742368.tif 000012
【図１２】
0005742368.tif 000013
【図１３】
0005742368.tif 000014
【図１４】
0005742368.tif 000015
【図１５】
0005742368.tif 000016
【図１６】
0005742368.tif 000017
【図１７】
0005742368.tif 000018
【図１８】
0005742368.tif 000019
【図１９】
0005742368.tif 000020
【図２０】
0005742368.tif 000021