(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字状ボルトと該Ｕ字状ボルトの２つのネジ部に各々螺合するナットとを用いて、ロッド状部材を支持体に対して締結するための締結機構であって、
前記支持体には、前記Ｕ字状ボルトを挿通させるための貫通孔対が設けられており、
前記Ｕ字状ボルトを前記貫通孔対に挿通させた状態において、前記Ｕ字状ボルトのブリッジ部と前記支持体の表面とで囲まれた領域としてロッド状部材の挿通が可能な挿通口が形成され得るようになっており、且つ、
前記ロッド状部材の前記支持体に対する締結は、前記ロッド状部材の一端側の少なくとも一部を前記挿通口に差し込んで通過させた状態において、前記ナット対を前記ネジ部に螺合させることで行われるようになっており、
更に、前記ロッド状部材は、その長手方向に沿った少なくとも一部区間において、前記螺合時において前記支持体から遠い側の面は凹部が連続して繰り返し形成された波形の凹部繰り返し形成面となっていることを特徴とする、前記締結機構。
【請求項２】
前記Ｕ字状ボルトと前記ナットの組み合わせが複数組用いられており、それら組の夫々に対応して、前記支持体に前記貫通孔対が前記長手方向に沿って間隔をおいて設けられていることを特徴とする、請求項１に記載された締結機構。
【請求項３】
前記支持体が複数個配置され、各支持体に対してロッド状部材が１つづつ締結されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載された締結機構。
【請求項４】
前記ロッド状部材は、設置物の脚を構成していることを特徴とする、請求項３に記載された締結機構。
【請求項５】
前記複数の支持体は、斜面上に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載された締結機構。
【請求項６】
前記斜面は鉄道用高架の床面であり、前記複数の支持体は、前記床面に固定された柱状支持体であり、前記設置物は鉄道点検作業用通路の構成部材であることを特徴とする、請求項５に記載された締結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロッド状部材を支持体に対して締結するための締結機構に関し、更に詳しく言えば、ロッド状部材の支持体に対する締結位置の租調整を容易にする手段を備えた同締結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
掲示物体、広告板、作業台、フェンス、壁状建材等何らかの設置物を地面あるいは室内外の設置面上に設置する場合、設置面上に支持体（一般に、設置ベース乃至支持ベースなどと呼ばれる）を固定し、同支持体上に設置物を取り付ける方式が広く採用されている。その際、１本または複数本のロッド状部材をなす脚を設置物に取り付けたり、あるいは設置物と一体で設けておき、同脚（１本または複数本）を支持体に対して固定する形態が簡便な取り付け方式として知られている。また、例えば国旗掲揚等のケースなどで見られるように、設置物自身の一部（根元部等）がロッド状部材を構成している場合には、同ロッド状部材を支持体に対して固定することも行われている。
【０００３】
このようになんらかのロッド状部材を介して設置物を支持体に対して固定する場合に、その固定や固定の解除（取り外し）に要する作業は簡便であることが望まれることは言うまでもない。特に、設置物の頻繁な着脱、交換等が予想されるような場合には、着脱が簡便で短時間で行えることは大きなメリットとなる。例えば、設置物が仮設性の高いもの（後述する高架鉄道線路点検用の仮設作業台や、イベント用の案内板など）であるケースでは、着脱作業が簡便に行えることは重要な事である。
【０００４】
更に、上記のロッド状部材を用いた固定作業に際して頻繁に要求される事項として、支持体に対するロッド状部材の固定位置（ロッド状部材の長手方向（軸方向）に沿った相対位置）の調整可能性がある。この固定位置の調整可能性は、支持体に対する設置物の相対的な位置、あるいは位置と姿勢の調整可能性を保証するもので、種々のケースで必要となる。
【０００５】
図１はそのような調整可能性が望まれる一例について説明する図で、ここでは設置物は板状のもの（例えば仮設のイベント案内板、フェンス部材等）であり、これを傾斜地に設置する例が示されている。図１において、符号１は板状設置物を表し、傾斜地の斜面ＳＬ上に水平姿勢で設置された状態が描かれている。板状設置物１は４つのコーナー１Ａ〜１Ｄを持つ長方形でその下辺１Ｃ１Ｄの両端近くに脚（ロッド状部材）３Ａ、３Ｂが装備（固定具で固定または板状設置物１と一体構成）されている。
【０００６】
一方、斜面ＳＬ上には脚（ロッド状部材）３Ａ、３Ｂの間隔に合わせて柱状の支持体２Ａ、２Ｂが固設されており、これら支持体２Ａ、２Ｂに脚３Ａ、３Ｂを各々取り付けることで板状設置物１が斜面ＳＬ上に設置されることになる。符号４Ａ、４Ｂはこの取り付けのために用いられる締結部（締結機構の要部）を表している。締結部４Ａ、４Ｂとしては種々のタイプのものが利用可能と考えられるが、従来より最も一般的に利用されているのは、図２に示したようなボルト−ナット機構を用いるタイプのものである。
【０００７】
図２は、この機構を締結部４Ａ、４Ｂに用いた場合について、図１中の矢印ＡＲ１方向から見た拡大概略図である。図示されているように、脚３Ａ（３Ｂ）及び支持体２Ａ（２Ｂ）に、夫々締結に用いるボルトＢＬの外径に見合った貫通孔５Ａ（５Ｂ）、６Ａ（６Ｂ）が予め設けられている。設置作業に際しては、両貫通孔５Ａ（５Ｂ）と６Ａ（６Ｂ）を位置合わせした状態でボルトＢＬを両貫通孔５Ａ（５Ｂ）に挿通させ（矢印ＡＲ２参照）、ナットＮＴを工具を用いて締めることで、脚３Ａ（３Ｂ）及び支持体２Ａ（２Ｂ）に夫々締結される。
【０００８】
なお、締結の緩みを防止するために慣用されるワッシャについては図示を省略した。また、言うまでもないことであるが、設置物１の重量等に応じてこのようなボルト−ナット機構を各脚−支持体の組み合わせ毎に、上下に適当な間隔をおいて２個所（場合によっては３個所以上）設けることが通例となっている。更に、そのように上下２個所で締結を行う際に、図３に示したようなＵ字状ボルトを用いることも出来る。Ｕ字状ボルトは、図３中に示したように、ナット（図示省略）が螺合されるネジ部Ａと同ネジ部Ａを先端付近に持つ２つの直線状部分を繋ぐブリッジ部Ｂとを持つ公知の締結要素で、例えば下記特許文献１、２中に開示されている。
【０００９】
さて、ここで問題となるのは、板状設置物１の設置高さや設置姿勢を調整したいという要請がある場合にどうするかである。例えば、板状設置物１を水平姿勢、即ち、上辺１Ａ１Ｂ及び下辺１Ｃ１Ｄが水平面に略平行になる姿勢で設置したい場合には、次のような案が考えられる。
（１）脚３Ａ、３Ｂの貫通孔５Ａ、５Ｂあるいは支持体２Ａ、２Ｂの貫通孔６Ａ、６Ｂの形成個所を複数として、どの貫通孔を使用するかを選択できるようにする。
（２）脚３Ａと３Ｂ、あるいは支持体２Ａと２Ｂの寸法、貫通孔の形成位置等を、斜面ＳＬの傾斜角度θ、脚３Ａと３Ｂの間の距離を予め考慮して異ならせる。
（３）上記（１）と（２）を適宜組み合わせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実公昭４８−３０５１２号公報
【特許文献２】特公昭４８−２５６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながらこのような従来手法では、次のような問題が生じる。
（イ）上記（１）の手法では、選択可能な締結位置が貫通孔の数と形成間隔で決まる故、締結位置の調整範囲と調整ピッチについての制約がきつくなる。小間隔で貫通孔を多数設けるのは機械強度、加工コスト等から考えて現実的ではない。
【００１２】
（ロ）また、上記（１）の手法では、ボルトＢＬを実際に挿通する脚と支持体の各貫通孔を位置合わせする作業に手間がかかる（脚（ロッド状部材）の貫通孔と支持体の貫通孔がぴったり位置合わせできないと、ボルトＢＬが挿通できない）。
（ハ）上記（２）の手法では、脚を構成するロッド状部材あるいは支持体を構成する柱状部材の少なくとも一方について、２種類以上の寸法、貫通孔形成位置を持つ部材を用意する必要がある。また、設置高さ、姿勢について調整の自由度は小さくなり、設置現場の状況（例えば傾斜角度θの大小）に応じたフレクシブルな調整が困難となる。
【００１３】
このように、図１で例示したような設置物の設置に際して、設置高さや設置姿勢を大まかに調整すること（即ち、租調整を行うこと）さえ、これを簡素な機構でフレクシブルに行うことは簡単でない。その大きな原因は、ロッド状部材（脚）を支持体に対して締結する位置のフレクシブルな租調整が、思いの外用意でないことにある。
【００１４】
そこで本発明の基本的な目的は、ロッド状部材を支持体に対して締結するに際して、ロッド状部材の支持体に対する締結位置の租調整が容易で、構造が簡素な締結機構を提供することにある。また、本発明はこの締結機構を各種設置物の設置に際して適用することを企図するものでもある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、Ｕ字状ボルトと該Ｕ字状ボルトの２つのネジ部に各々螺合するナットとを用いて、ロッド状部材を支持体に対して締結するための締結機構を提供する。
【００１６】
この締結機構においては、前記支持体に、前記Ｕ字状ボルトを挿通させるための貫通孔対が設けられており、前記Ｕ字状ボルトを前記貫通孔対に挿通させた状態において、前記Ｕ字状ボルトのブリッジ部と前記支持体の表面とで囲まれた領域としてロッド状部材の挿通が可能な挿通口が形成され得るようになっている。また、前記ロッド状部材の前記支持体に対する締結は、前記ロッド状部材の一端側の少なくとも一部を前記挿通口に差し込んで通過させた状態において、前記ナット対を前記ネジ部に螺合させることで達成されるようになっている。
【００１７】
そして、前記ロッド状部材は、その長手方向に沿った少なくとも一部区間において、前記螺合時において前記支持体から遠い側の面が凹部を連続して繰り返し形成した波形の凹部繰り返し形成面となっている。
ここで、前記Ｕ字状ボルトと前記ナットの組み合わせを複数組用い、それら組の夫々に対応して、前記支持体に前記貫通孔対が前記長手方向に沿って間隔をおいて設けられるようにしても良い。
【００１８】
また、前記支持体が複数個配置され、各支持体に対してロッド状部材が１つづつ締結されていても良い。更に、前記ロッド状部材は、設置物の脚を構成する部材であって良い。なお、本明細書及び特許請求の範囲の記載において、この「設置物の脚」を構成する“ロッド状部材”という呼称は、設置物に対して任意の取り付け手段（例えばネジ止め、接着剤による接着など）を用いて取り付けられたものに対しては勿論のこと、元々一体構成の設置物（例えば４脚付きテーブル状一体成形物）の脚部分に対しても用い得るものとする。更に、“ロッド状部材”としてパイプ状（中空管状）が採用されることもあり得る。
【００１９】
また更に、前記複数の支持体は、斜面上に配置されているものであって良い。そして、この斜面は鉄道用高架の床面とし、前記複数の支持体を、前記床面に固定された柱状支持体とし、前記設置物を鉄道点検作業用通路の構成部材とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る締結機構によれば、Ｕ字状ボルトを支持体に設けた貫通孔対に挿通させることで形成される挿通口にロッド状部材を希望する長さ部分だけ差込み、その状態でナットを締めることにより、略希望する位置で締結を行うことができる。即ち、締結位置の租調整が極めて簡単且つ迅速に実行できるようになる。また、締結解除についても、ナットをゆるめてロッド状部材を挿通口から引き抜くだけで済み、非常に簡単である。締結位置の租調整のために必要な加工も、ロッド状部材の背面（Ｕ字状ボルトのブリッジ部）に凹部を長手方向に沿って繰り返す形で波形とするだけ良く、非常に簡単である。そして、同波形加工部の区間に対応した締結位置可調整レンジを実現できる。
【００２１】
設置物の脚のように一般に複数本のロッド状部材を夫々に対応する支持体に締結する場合においても、各締結部で締結位置の租調整が簡単に行えるので、設置物の高さ調整や姿勢調整が簡単に行えるようになる。例えば、斜面上に設置物を水平姿勢で設置したい場合に、斜面の急緩や脚の間隔などに対してフレクシブルな対応が可能である。この特性は、斜面が鉄道用高架の床面であり、複数の支持体が同床面に固定された柱状支持体であり、設置物が鉄道点検作業用通路の構成部材であるケース等で大きなメリットを与える。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】斜面上で板状設置物の設置を行うケースについて説明する図である。
【図２】図１に示したケースで慣用される締結機構について説明する図である。
【図３】公知のＵ字状ボルトを例示したものである。
【図４】図１に示したケース及び図７〜図１３に示したケースで適用可能な本発明の締結機構の一例（第１の実施形態）を示した図で、（ａ）は−Ｙ方向から見た側断面図、（ｂ）は＋Ｚ方向（上方）から見た上面図である。
【図５】図１に示したケース及び図７〜図１３に示したケースで適用可能な本発明の締結機構の別の一例（第２の実施形態）を示した図で、（ａ）は−Ｙ方向から見た側断面図、（ｂ）は＋Ｚ方向（上方）から見た上面図である。
【図６】第１の実施形態を例にとって、ロッド状部材の背面に形成された波形形状部の機能について説明するための部分拡大図である。
【図７】鉄道用高架の床面が斜面の繰り返しからなっており、同床面に鉄道点検作業用通路設置用の柱状支持体が間隔をおいて固定されていることを説明する概念図である。
【図８】鉄道用高架の床面付近を線路をまたぐ方向に沿った面で切った断面を描いた概略図で、鉄道点検作業用通路設置作業開始前の状態を表している。
【図９】図８と同様に、鉄道用高架の床面付近を線路をまたぐ方向に沿った面で切った断面を描いた概略図で、鉄道点検作業用通路設置作業開始のために柱状支持体が露出された状態を表している。
【図１０】第１または第２の実施形態で示した締結機構を適用して、鉄道点検作業用通路を仮設するケースについて説明するための上面図で、通路板の図示を省略して描かれている。
【図１１】図１０において、ラインＡ−Ａに沿った断面構造を通路板の図示を付加して説明する図である。
【図１２】図１０において、ラインＢ−Ｂに沿った断面構造を通路板の図示を付加して説明する図である。
【図１３】図１０において、ラインＣ−Ｃに沿った断面構造を通路板の図示を付加して説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る締結機構の２つの実施形態とそれらの適用例について図４〜図１３を参照図に加えて説明する。
先ず、図４は、前述した図１に示したケース及び図７以下に示したケースで適用可能な本発明の締結機構の一例（第１の実施形態）を示した図であり、（ａ）は、併記した直交座標系の−Ｙ方向から見た側断面図、（ｂ）は＋Ｚ方向（上方）から見た上面図である。両図において、符号１０は支持体で上下方向（Ｚ軸方向）に沿って適当な間隔をとって２個所に各々Ｕ字状ボルトＵ１を挿通させるための貫通孔対（対をなす２つの貫通孔）１１、１１が設けられている。Ｕ字状ボルトＵ１はここでは図３に例示したものと同様のもので、ブリッジ部は円弧状で、両端部付近にネジ部が設けられている。
【００２４】
各Ｕ字状ボルトＵ１は、対応する貫通孔対１１、１１に、図４（ａ）中で右側からネジ部を差し込むことで簡単に挿通される。そして、これにより各Ｕ字状ボルトＵ１のブリッジ部と支持体１０の背面（ブリッジ部に近い側の面）とで囲まれた領域が生まれる。この領域を「ロッド状部材挿通口」と呼ぶことにする。支持体１０にロッド状部材２０を締結する場合、ロッド状部材２０をその一端（先端）２１側からこれら挿通口を通過するように差し込み、上下位置を調整し、希望する位置に保った上で、各ナットＮを各ネジ部に螺合する（工具で回転してナットを締める）。なお、必要に応じてワッシャＷ（ゆるみ防止用）が使用される。
【００２５】
ここで、ロッド状部材２０は略円形断面形状を有する丸棒状であり、その背面（支持体１０から遠い側の面）には、波形加工部２２Ａが設けられている。波形加工部２２Ａは、締結位置の調整希望範囲に応じた区間（本例では先端２１から符号２２Ｃで示した位置までの間）に設けられており、符号２２Ｂで示した部分には波形加工はなされていない。波形加工部２２Ａの詳細の一例を図６に示した。図６に示したように、波形加工部２２Ａは多数の凹部（凹面）２２Ｅの連続した繰り返しをロッド状部材２０の長手方向に沿って形成したものとなっている。隣り合う凹部の境界は符号２２Ｄで示されている。
【００２６】
各凹部２２Ｅの表面形状は使用するＵ字状ボルトＵ１のブリッジ部の内側面５０にできるだけ整合したものであることが好ましい。また、凹部２２Ｅの形成ピッチは、締結時の位置調整（租調整）の単位になる長さである。何故ならば、ナットＮを締め付けて締結を行う際には、Ｕ字状ボルトＵ１のブリッジ部の内側面５０が最も近い凹部２２Ｅに接するように誘導されるからである。従って、凹部２２Ｅの形成ピッチが小さい程、細かい位置調整が可能になる。但し、凹部２２Ｅの形成ピッチを小さくすると締結の安定性は低下するので、設置物の重量、要求される調整の細かさ等々を考慮して設計的に定められることが好ましい。
【００２７】
図４に示した例（第１の実施形態）ではＵ字ボルトとして円弧状のブリッジ部を備えたものを使用し、丸棒状のロッド状部材と組み合わせて機構を構成したが、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、大半が直線状のブリッジ部を備えたＵ字ボルトＵ２を使用することもできる。この場合、組み合わせて用いられるロッド状部材の断面形状も、角棒状のものに変更することが好ましい。
【００２８】
この第２の実施形態は、上記の変更点を除けば、第１の実施形態と構造、機能共にほぼ同様である。即ち、図５は、前述した図１に示したケース及び図７以下に示したケースで適用可能な本発明の締結機構の別の一例（第２の実施形態）であり、（ａ）は−Ｙ方向から見た側断面図、（ｂ）は＋Ｚ方向（上方）から見た上面図である。両図において、符号３０は支持体で上下方向（Ｚ軸方向）に沿って適当な間隔をとって２個所に各々Ｕ字状ボルトＵ２を挿通させるための貫通孔対３１、３１が設けられている。Ｕ字状ボルトＵ２は上述した通り、ブリッジ部の大半は直線状で、両端部付近にネジ部が設けられている。
【００２９】
各Ｕ字状ボルトＵ２は、対応する貫通孔対（対をなす２つの貫通孔）３１、３１に、図５（ａ）中で右側からネジ部を差し込むことで簡単に挿通される。そして、これにより各Ｕ字状ボルトＵ２のブリッジ部と支持体３０の背面（ブリッジ部に近い側）とで囲まれた領域が生まれる。この領域を「ロッド状部材挿通口」と呼ぶことは既述した通りである。支持体３０にロッド状部材４０を締結する場合、ロッド状部材４０をその一端（先端）４１側からこれら挿通口を通過するように差し込み、上下位置を調整し、希望する位置に保った上で、各ナットＮを各ネジ部に螺合する（工具で回転してナットを締める）。なお、必要に応じてワッシャ（ゆるみ防止用）が使用されることは第１の実施形態と同様である。
【００３０】
ここで、ロッド状部材４０の背面（支持体３０から遠い側の面）には、波形加工部４２Ａが設けられている。波形加工部４２Ａは、締結位置の調整希望範囲に応じた区間（本例では先端４１から符号４２Ｃで示した位置までの間）に設けられており、符号４Ｂで示した部分には波形加工はなされていない。波形加工部４２Ａも、多数の凹部（凹面）の連続した繰り返しをロッド状部材４０の長手方向に沿って形成したものとなっている。
【００３１】
第１の実施形態の場合と同様に、各凹部の表面形状は使用するＵ字状ボルトＵ２のブリッジ部の内側面にできるだけ整合したものであることが好ましい。また、凹部の形成ピッチは、締結時の位置調整（租調整）の単位になる長さである。第２の実施形態においても、Ｕ字状ボルトＵ２のブリッジ部の内側面が最も近い凹部に接するように誘導される。従って、凹部の形成ピッチが小さい程、細かい位置調整が可能になるが、締結の安定性は低下するので、設置物の重量、要求される調整の細かさ等を考慮して設計的に定められることが好ましい。
【００３２】
なお、第１、第２の実施形態のいずれにおいても、上下２個所に設けられる貫通孔対１１、１１あるいは３１、３１の間の距離は、波形加工部の凹部繰り返しピッチの整数倍となるように設計されることが好ましい。何故ならば、そうすることで、Ｕ字状ボルトのブリッジ部とロッド状部材の背面の密着度が高められるからである。
【００３３】
さて、既述の通り、以上説明した締結機構の２例はいずれも、図１に示したケースに適用可能である。その場合、図１中に示した支持体２Ａ、２Ｂが支持体１０または３０に対応し、脚３Ａ、３Ｂがロッド状部材２０または４０に対応することになる。そして、脚３Ａ、３Ｂ（ロッド状部材２０または４０）の上下位置を調整して締結を行えば、斜面ＳＬにおける設置物１の水平姿勢設置や、設置位置高さの調整も簡単に実行可能となる。支持体２Ａと２Ｂは同形同寸とし、ロッド状部材３Ａと３Ｂも同形同寸とすることができる。
【００３４】
更に、上記２例で説明した締結機構の応用として、鉄道用高架上における転々用作業通路部材の仮設作業時への適用について、主として図７〜図１３を用いて説明する。先ず図７を参照すると、鉄道用高架の床面が符号ＢＳで示されており、この床面ＢＳは、主として雨水排水のために、電車の走行方向（Ｘ方向）に沿って登り下りの斜面の繰り返しを形成している。斜面の傾斜は誇張して描かれており、排水に支障のないように設計されている。傾斜が下りから登りに転換する部分には排水用のドレインＤＲ１〜ＤＲ３が設けられている。
【００３５】
符号ＰＬ１以下で示した柱状物は、同床面ＢＳ上に仮設される鉄道点検作業用通路のための支持体で、Ｘ方向に沿い略等間隔で床面ＢＳ上に多数固定されている。図７ではそれらの一部（８本）が例示されている。各支持体ＰＬ１〜ＰＬ８は同形同寸の柱状体でそれぞれアンカーにより床面ＢＳに固定されている。なお、Ｋ１、Ｋ２は支持体ＰＬ１以下の頂部の高さの推移を表した線で、傾斜した床面ＢＳと平行となる。また、符号ＨＺは水平面を表している。
【００３６】
次に、図８は図７に概念的に示した鉄道用高架の床面ＢＳ付近を線路をまたぐ方向の面で切った断面を描いた概略図で、鉄道点検作業用通路設置作業開始前の状態（平常状態）を表している。図示されているように、コンクリート製の床面ＢＳ上には所定の厚さで砂利ＳＤが敷き詰められており、その上に枕木Ｍ１、Ｍ２を介してレールＲＬが敷設されている。符号ＳＰは線路脇に確保された点検作業通路仮設用スペースで、その両側部に柱状の支持体ＰＬ（概念図７中ではＰＬ１〜ＰＬ８で描示）が固設されている。符号６０は各支持体ＰＬをアンカー留めするための支持体固定ベースを表している。各支持体ＰＬは同形同寸で良く、図示されているように、平常時は砂利ＳＤ中に埋もれた状態にある。
【００３７】
例えば夜間の終電と始電の間を利用して、鉄道点検作業が行われる場合には、点検作業通路仮設用スペースＳＰに点検作業通路が仮設される。その際には、図９に示したように、支持体ＰＬの大半が露出するように砂利ＳＤが除去される。本発明では、これら支持体ＰＬとして、前述した支持体１０あるいは３０を適用することができる。
【００３８】
図１０〜図１３は点検作業通路の仮設について説明する上面図で、通路板の図示を省略して描かれている。また、図１１は図１０において、ラインＡ−Ａ、に沿った断面構造を説明するための図で、本発明の締結機構が利用されている締結部７０の存在する位置での断面を通路板の図示を加えて省示している。
【００３９】
また、図１２は図１０において、ラインＢ−Ｂ、に沿った断面構造を説明するための図で、各支持体ＰＬ近傍の作業通路用の枕木Ｍ１２（図８、図９では不図示）が存在する位置での断面を示している。更に、図１３は図１０において、ラインＣ−Ｃに沿った断面構造を説明するための図で、支持体ＰＬ間の中間位置での断面を示している。これら図１２、図１３においても、通路板の図示が追加されている。
【００４０】
特に図１１に描かれているように、支持体ＰＬは固定ベース６０上に対して直立状態で固定されており、固定ベース６０がアンカーＡＣで床面ＢＳに強固に固定されている。そして、各支持体ＰＬに対してロッド状部材Ｓが締結されている。符号７０はこの締結を行う締結部を表し、その構造としては、前述した第１の実施形態（図４）あるいは第２の実施形態（図５）を採用することができる。従って、締結に際しては、互いに同形同寸の各ロッド状部材Ｓの高さ位置の租調整を行い、各締結部７０で使用されている各Ｕ字状ボルトとナットを工具で締めることで支持体ＰＬに対してロッド状部材Ｓが固定される。
【００４１】
各ロッド状部材Ｓは、例えば金属製の枠体（フレーム）ＦＲの脚部となっている。また、符号Ｍ１１〜Ｍ１４は、作業通路用の枕木で、作業通路両サイドの枠体（フレーム）ＦＲ部分を繋ぐ部材となっている。本例では、３本の枕木でＭ１１〜Ｍ１３が１セットで、作業通路両サイドの枠体ＦＲ部分をつなぎ、はしご状の枠体を構成している。従って、この枠体１個の全長（図１０において左右方向）は、枕木Ｍ１１と枕木Ｍ１３の間隔（支持体ＰＬの配置ピッチの略２倍）と略等しい。枕木Ｍ１４は、枕木Ｍ１１と枕木Ｍ１３を有する枠体ＦＲの隣（図１０中で右隣）の枠体ＦＲ（一部のみ図示）の１つ（図１０中で左端）の枕木である。なお、支持体ＰＬの配置ピッチの数値例を挙げれば、１８０ｃｍで、その場合、枠体ＦＲ１個の全長は、約３６０ｃｍとなる。
【００４２】
結局、本例では４本のロッド状部材Ｓが、１つの枠体（フレーム）ＦＲ（３本の枕木付き）の４本の脚を構成することになる。従って、各ロッド状部材Ｓの締結位置の租調整は、水準器を用いて枠体（フレーム）ＦＲが水辺になるように行えば良い。手すり８０は必要に応じて設置されるもので、例えば図１３に示すように、枠体（フレーム）ＦＲ上に手すり取り付け部ＦＦを介して取りつけられる。
【００４３】
作業員が歩く通路板ＣＨ（図１０では不図示）は、各支持体ＰＬへの各ロッド状部材Ｓの締結が完了した時点で、枠体（フレーム）ＦＲ上に敷き詰められる。
図１１〜図１３の描示から理解されるように、通路板ＣＨの幅は作業通路両サイドの枠体（フレーム）ＦＲのＬ字及び逆Ｌ字状断面部分に安定して支持されるように設計される（両サイドの手すり８０で邪魔されない幅を選択）。また、各路板ＣＨの長さは、例えば支持体形成ピッチより僅かに短くすることができ、線路の延在方向に沿って順次敷設されることで必要な長さの通路が仮設される。
【００４４】
ここで、各枠体（フレーム）ＦＲは前述した締結位置調整で略水平に、且つ、高さ位置を調整して順次設置されているので、通路板ＣＨも略水平で、且つ、高さも略揃える（大きな段差を生じずに）順次敷設できる。また、このようにして仮設された点検作業用通路を解体除去するには、通路板ＣＨを退けてから、各締結部のナットをゆるめ、ロッド状部材Ｓごと諸部材を上方に持ち上げれば良い。以上の如く、本発明に従った締結機構を利用することで、傾斜のある高架床面上に略水平に点検用通路を仮設する作業が、仮設の解除を含めて非常に簡単になる。
【符号の説明】
【００４５】
１  板状設置物
１Ａ〜１Ｄ  コーナー
２Ａ、２Ｂ、１０、３０、ＰＬ、ＰＬ１〜ＰＬ８  支持体
３Ａ、３Ｂ、２０、４０、Ｓ  ロッド状部材（脚）
４Ａ、４Ｂ  締結部
５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂ  貫通孔
１１、３１  Ｕ字状ボルトの貫通孔（対）
２１、４１  ロッド状部材の一端（先端）
２２Ａ、４２Ａ  波形加工部
２２Ｂ、４２Ｂ  波形非加工部
２２Ｃ、４２Ｃ  波形加工部と波形非加工部の境界
２２Ｄ  隣接凹部の境界
２２Ｅ  凹部（凹面）
５０  ブリッジ部の内側面
６０  支持体固定ベース
７０  締結部
８０  手すり
Ａ  Ｕ字状ボルトのネジ部
ＡＣ  アンカー
ＡＲ１、ＡＲ２  矢印
Ｂ  Ｕ字状ボルトのブリッジ部
ＢＬ  ボルト
ＢＳ  床面
ＣＨ  通路板
ＤＲ１〜ＤＲ３  排水用ドレイン
ＦＦ  手すり取り付け部
ＦＲ  枠体（フレーム）
ＨＺ  水平面
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ１１〜Ｍ１４  枕木
Ｎ、ＮＴ  ナット
ＲＬ  レール
ＳＤ  砂利
ＳＬ  斜面
ＳＰ  点検作業通路仮設用スペース
Ｕ１、Ｕ２  Ｕ字状ボルト
Ｗ  ワッシャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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