(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに略平行な複数のローラと、
前記複数のローラに張架された無端ベルトと、を備え、
前記複数のローラが、
前記無端ベルトを駆動する駆動ローラと、
前記無端ベルトに張力を付与すべく張力付与方向に変位可能に支持されたテンションローラと、
その一端または他端が前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に相対的に移動可能に支持されたステアリングローラと、を含み、
前記テンションローラの両端を張力付与方向に付勢するテンション付勢手段と、
前記ステアリングローラの一端を他端に対して前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に相対的に移動させることで前記ステアリングローラの姿勢を調整する調整手段と、を備え、
前記駆動ローラにより前記無端ベルトを搬送しながら前記調整手段により前記ステアリングローラの姿勢を調整して前記無端ベルトの幅方向の位置を制御するベルト搬送装置であって、
前記テンションローラと前記無端ベルトの間の摩擦係数が、前記テンションローラにベルト搬送方向の上流側および下流側で隣接する２つのローラと前記無端ベルトの間の摩擦係数より小さく、
前記無端ベルトの一方の側の面に前記テンションローラが接するとともに、前記無端ベルトの他方の側の面に前記隣接する２つのローラが接し、
前記無端ベルトの一方の側の面は、前記無端ベルトの他方の側の面より摩擦係数が小さいことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記ステアリングローラの他端を一端に対して前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に相対的に移動させることで前記ステアリングローラの姿勢を調整する第２の調整手段を備え、
前記駆動ローラにより前記無端ベルトを搬送しながら前記調整手段および前記第２の調整手段により前記ステアリングローラの姿勢を調整して前記無端ベルトの幅方向の位置を制御することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記テンションローラの表面は、前記隣接する２つのローラの表面より摩擦係数が小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記テンションローラは、前記無端ベルトが摺動するよう回転不可能に支持され、
前記隣接する２つのローラは、前記無端ベルトに接触して連れまわる従動ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
潜像が形成される画像担持体と、
前記画像担持体に形成された潜像を可視像化する現像器と、
前記現像器により可視像化された複数色分の可視像が前記画像担持体から順次１次転写されるとともに、前記１次転写された可視像を記録材に２次転写する中間転写体と、を備えた画像形成装置において、
前記中間転写体として請求項２乃至請求項４の何れかに記載のベルト搬送装置を備え、
前記無端ベルトの主走査方向位置を前記調整手段により調整するとともに、前記無端ベルトの前記画像担持体と接触する１次転写面における主走査方向傾きを前記第２の調整手段により調整することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラで無端ベルトを張架したベルト搬送装置およびこのベルト搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、転写媒体である中間転写体、あるいは転写媒体である記録用紙の搬送手段として無端ベルトを備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置においては、無端ベルトは複数のローラに張架されて循環駆動されるが、無端ベルトが循環駆動される際にベルトの搬送方向と直行する方向（主走査方向）に無端ベルト位置が移動してしまう"ベルト寄り"や無端ベルトの搬送方向が主走査方向に傾斜してしまう"ベルト斜行"が発生することがある。ベルト斜行が発生すると、中間転写体や記録用紙など転写媒体上の画像形成位置にずれが生じるため、これが画像の歪みとなってしまう。また、ブラック（以下、Ｋとする。）、イエロー（以下、Ｙとする。）、マゼンタ（以下、Ｍとする。）、シアン（以下、Ｃとする。）の単色画像を画像担持体上に各々形成し、それらを転写媒体上で重ね合わせてカラー画像を得るカラー画像形成装置においては、画像形成位置のずれが、各色トナー画像間の色ずれとなって現れる。これらはいずれも画像品質劣化に繋がるため、高画質の画像を得るためにはベルト斜行に関して何らかの対策を講じる必要がある。
【０００４】
上記問題に対処するため、種々の方法が提案されており、その一つとして、無端ベルトに"寄りガイド部材"を設ける方法が採用されている。しかしながら無端ベルトに発生した主走査方向の力を、無端ベルト表面に設けた寄りガイド部材をベルト搬送ローラ端面に当接させて規制し、無端ベルトの寄りを抑制しているため、無端ベルトに形成する寄りガイド部材の主走査方向の振れおよび搬送ローラ端面の振れに起因するベルト斜行は抑制することができず、主走査方向の位置ずれによる画像歪み、色ずれが発生するという問題がある。
【０００５】
また、ベルトを高速で駆動した場合、寄りガイド部材に大きな外力が加わって、ベルトおよび寄りガイド部材の座屈や破損を招きやすく、画像出力高速化が困難であるという問題がある。
【０００６】
この問題に対し、無端ベルト部材主走査方向位置情報に基づきベルト寄りを調整し、無端ベルト部材主走査方向傾き情報に基づき画像担持体上の主走査方向潜像形成位置を補正することで、寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成部材を用いることなく、画像出力の大幅な高速化が可能であり、正確に無端ベルトの寄りを検出、制御できるとともに、正確に無端ベルトの斜行を検出し、画像形成位置を補正することで画像歪みや色ずれを防止でき、出力画像の大幅な高画質化が可能となるようにした技術が知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００７】
また、ベルト幅方向での無端ベルトの位置を検出する複数の検出手段と、前記複数の検出手段の検出結果に基づいて無端ベルトの寄りと斜行を算出し、ベルトを張架する２つのステアリングローラを使用して寄りと斜行を制御することで、画像の歪みを補正するようにした技術が知られている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
一方、ステアリングローラの一端を第１の方向に移動させる第１調整機構と、ステアリングローラの一端を第２の方向に移動させる第２調整機構とを備え、それぞれを動作させることによって無端ベルトの寄り調整を行うことで、無端ベルトを迅速に移動させるときと正確に移動させるときで、調整機構を使い分けるようにした技術が知られている（例えば、特許文献６参照）。
【０００９】
また、ステアリングローラの一端を移動させることにより無端ベルトの寄りを補正する際に生じるベルト幅方向のテンション変化を吸収するために、ステアリングローラ以外のローラをステアリングローラの移動に連動して傾斜させ、ベルト幅方向のテンションを均一とする構成とすることで、ベルト幅方向テンション変化の影響によるベルトねじれや画像不良を防止するようにした技術が知られている（例えば、特許文献７〜９参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜４のように、無端ベルトの斜行による画像歪みや色ずれを画像形成位置により補正する場合、直接無端ベルトの傾きを補正するのではないため、検出したベルト傾きに対し、必要な画像形成位置補正量が、製品組付精度ばらつきや環境条件により変動する場合、高精度な補正を行うことはできず、高画質化には限界があるという問題があった。
【００１１】
また、特許文献５のように、寄りだけでなく斜行もステアリングローラにより補正する場合、具体的には、特許文献６のように、２つのステアリングローラの一端を異なる２方向へ移動させる必要がある。このとき、特許文献７〜９のようなステアリングローラの一端の移動により生じるベルト幅方向のテンション変化は、それぞれのステアリングローラの移動条件が互いに影響するためより複雑となり、ベルトねじれや画像不良の発生が懸念されるとともに、寄りや斜行の補正が動作不能となることが懸念される。
【００１２】
さらに、ステアリングするローラの位置、ローラの移動方向、ベルトの回転方向により、ベルトを一定テンションで張架するためのテンションローラのテンション方向に生じる傾斜が大きく異なることが解析の結果明らかとなった。
【００１３】
図４に上記解析に用いた無端ベルト、ローラ構成を示す。図４において、従動ローラ１を図中テンション方向に付勢するとともに、ローラ両端に作用するベルトテンションが一定値となるよう制御しつつベルトを回転駆動し、従動ローラ１を図中Ｘ軸回り（ステアリング条件１）、従動ローラ２を図中Ｘ軸回り（ステアリング条件２）、Ｙ軸回り（ステアリング条件３）に傾斜させた場合に、ステアリング傾斜角と従動ローラ１のテンション方向傾斜角の関係を求めた。
【００１４】
ステアリング条件１の結果を図５、ステアリング条件２の結果を図６、ステアリング条件３の結果を図７に示す。
【００１５】
図５のようにステアリング条件１では、従動ローラ１においてテンション差が無いよう制御した状態であれば、ベルト回転方向＋においては従動ローラ１のテンション方向傾斜は少なく、ベルト回転方向−では従動ローラ１のテンション方向傾斜はほとんど生じない。
【００１６】
しかしながら、図６のようにステアリング条件２では、従動ローラ１においてテンション差が無いよう制御した状態であっても、従動ローラ１のテンション方向傾斜がステアリング傾斜に対し非線形に変化する。
【００１７】
また、図７のようにステアリング条件３では、従動ローラ１においてテンション差が無いよう制御した状態であっても、ベルト回転方向−においては従動ローラ１のテンション方向傾斜はほとんど生じないのに対し、ベルト回転方向＋では従動ローラ１はテンション方向に大きく傾斜が生じる。
【００１８】
このようにテンションローラの傾斜が非線形に変化したり、回転方向によって傾斜が大きく異なる原因として、解析の結果から以下のような挙動が明らかとなった。すなわち、Ａ：ステアリング動作によってベルトが傾き、各ローラに対するベルトの傾き（ベルト進入角）が変化する。Ｂ：各ローラがベルトに作用するベルト寄りの方向、大きさが異なり、ベルトが幅方向に変形する。Ｃ：ベルト幅方向変形の反力により、テンションローラがテンション方向に傾く。
【００１９】
ここで、図７のステアリング条件３では、テンションローラである従動ローラ１と、駆動ローラおよび従動ローラ２ではベルトに作用する寄りの方向が反対であり、かつそれぞれの寄り力が大きいため、テンションローラには大きなベルト幅方向変形の反力が作用し、大きく傾斜するとともに、ベルトに作用する寄りの方向は回転方向により反転するため、回転方向によりテンションローラの傾斜が大きく変化する。このようにテンションローラがベルト幅方向テンションを均一にする本来の傾斜角に対し大きく傾くと、ベルト幅方向でテンションは大きく変化し、正常な動作は不能となる。
【００２０】
これらの解析結果より、ステアリングローラの一端を１方向に移動させて寄りを補正する場合、移動方向を選択することにより、正常動作が可能であるが、２つのステアリングローラの一端を異なる２方向へ移動させる必要がある場合はともに正常動作を実現する移動方向を選択することは困難であることがわかる。
【００２１】
このため、２つのステアリングローラの一端を異なる２方向へ移動させて寄り、斜行を補正しようとしても、ベルトねじれや画像不良の発生がするとともに、寄りや斜行の補正が動作不能となる問題が生じる。
【００２２】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成部材を用いることなく、大幅な高速化が可能であるとともに、正確に無端ベルトの幅方向の位置を補正でき、ベルトねじれによる不具合を防止することで確実な寄り・斜行補正動作を行うことができるベルト搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明に係るベルト搬送装置は、互いに略平行な複数のローラと、前記複数のローラに張架された無端ベルトと、を備え、前記複数のローラが、前記無端ベルトを駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトに張力を付与すべく張力付与方向に変位可能に支持されたテンションローラと、その一端または他端が前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に相対的に移動可能に支持されたステアリングローラと、を含み、前記テンションローラの両端を張力付与方向に付勢するテンション付勢手段と、前記ステアリングローラの一端を他端に対して前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に相対的に移動させることで前記ステアリングローラの姿勢を調整する調整手段と、を備え、前記駆動ローラにより前記無端ベルトを搬送しながら前記調整手段により前記ステアリングローラの姿勢を調整して前記無端ベルトの幅方向の位置を制御するベルト搬送装置であって、前記テンションローラと前記無端ベルトの間の摩擦係数が、前記テンションローラにベルト搬送方向の上流側および下流側で隣接する２つのローラと前記無端ベルトの間の摩擦係数より小さく、前記無端ベルトの一方の側の面に前記テンションローラが接するとともに、前記無端ベルトの他方の側の面に前記隣接する２つのローラが接し、前記無端ベルトの一方の側の面は、前記無端ベルトの他方の側の面より摩擦係数が小さいことを特徴とする。
【００２４】
この構成により、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、大幅な高速化が可能であるとともに、正確に無端ベルトの幅方向の位置を補正でき、ベルトねじれによる不具合を防止することで確実な寄り・斜行補正動作を行うことができる。
【００２５】
また、本発明に係るベルト搬送装置は、前記ステアリングローラの他端を一端に対して前記無端ベルトの幅方向に直交する方向に相対的に移動させることで前記ステアリングローラの姿勢を調整する第２の調整手段を備え、前記駆動ローラにより前記無端ベルトを搬送しながら前記調整手段および前記第２の調整手段により前記ステアリングローラの姿勢を調整して前記無端ベルトの幅方向の位置を制御することを特徴とする。
【００２６】
この構成により、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、大幅な高速化が可能であるとともに、正確に無端ベルトの寄り、斜行を補正でき、ベルトねじれによる不具合を防止することで確実な寄り・斜行補正動作を行うことができる。
【００２７】
また、本発明に係るベルト搬送装置は、前記テンションローラの表面は、前記隣接する２つのローラの表面より摩擦係数が小さいことを特徴とする。
【００２８】
この構成により、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、大幅な高速化が可能であるとともに、簡単な構成で正確に無端ベルトの寄り、斜行を補正でき、ベルトねじれによる不具合を防止することで確実な寄り・斜行補正動作を行うことができる。
【００３１】
また、本発明に係るベルト搬送装置は、前記テンションローラは、前記無端ベルトが摺動するよう回転不可能に支持され、前記隣接する２つのローラは、前記無端ベルトに接触して連れまわる従動ローラであることを特徴とする。
【００３２】
この構成により、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、大幅な高速化が可能であるとともに、簡単な構成で正確に無端ベルトの寄り、斜行を補正でき、ベルトねじれによる不具合を防止することで確実な寄り・斜行補正動作を行うことができる。
【００３３】
また、本発明に係る画像形成装置は、潜像が形成される画像担持体と、前記画像担持体に形成された潜像を可視像化する現像器と、前記現像器により可視像化された複数色分の可視像が前記画像担持体から順次１次転写されるとともに、前記１次転写された可視像を記録材に２次転写する中間転写体と、を備えた画像形成装置において、前記中間転写体として上記のベルト搬送装置を備え、前記無端ベルトの主走査方向位置を前記調整手段により調整するとともに、前記無端ベルトの前記画像担持体と接触する１次転写面における主走査方向傾きを前記第２の調整手段により調整することを特徴とする。
【００３４】
この構成により、ベルト搬送装置を備える画像形成装置において、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、画像出力の大幅な高速化が可能であるとともに、簡単、低コストな構成で無端ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正することで画像歪み、色ずれを防止できるため、出力画像の大幅な高画質化を行うことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、寄りガイド部材等、ベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、大幅な高速化が可能であるとともに、簡単、低コストな構成で、無端ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正することができるベルト搬送装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の要部の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置のベルト寄り検出手段を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の中間転写体の概略構成を示す斜視図である。
【図４】従来の画像形成装置の中間転写ベルトの斜行角の変化とテンションローラのテンション方向に生じる傾斜の変化との関係を解析するための構成図である。
【図５】図４の構成において、傾斜条件１のときのステアリング傾斜角度と従動ローラのテンション方向傾斜角度の関係を示す図である。
【図６】図４の構成において、傾斜条件２のときのステアリング傾斜角度と従動ローラのテンション方向傾斜角度の関係を示す図である。
【図７】図４の構成において、傾斜条件３のときのステアリング傾斜角度と従動ローラのテンション方向傾斜角度の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３８】
まず、構成について説明する。
【００３９】
図１に示すように、画像形成装置１０は、現像器１３１、１３２、１３３、１３４をそれぞれ並設した４つの感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４を備え、無端状の中間転写ベルト２００上にフルカラー画像を形成するようになっている。
【００４０】
画像形成装置１０においては、画像形成時に、画像担持体としての４つの感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４を矢印方向（反時計方向）に回転駆動し、その表面を帯電器１１１、１１２、１１３、１１４で均一にそれぞれ帯電した後、露光装置１２１、１２２、１２３、１２４によって、入力される画像情報に応じた露光を行って静電潜像をそれぞれ形成するようになっている。
【００４１】
そして、イエロー用の現像器１３１により感光体ドラム１０１上の静電潜像にトナーを付着させてイエローのトナー像として現像するようになっている。また、マゼンタ用の現像器１３２により感光体ドラム１０２上の静電潜像にトナーを付着させてマゼンタのトナー像として現像するようになっている。また、シアン用の現像器１３３により感光体ドラム１０３上の静電潜像にトナーを付着させてシアンのトナー像として現像するようになっている。また、ブラック用の現像器１３４により感光体ドラム１０４上の静電潜像にトナーを付着させてブラックのトナー像として現像するようになっている。
【００４２】
これらイエローのトナー像、マゼンタのトナー像、シアンのトナー像、ブラックのトナー像は、感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４に当接して矢印方向に回転する中間転写ベルト２００上に１次転写されるようになっている。そして、中間転写ベルト２００上に４色のトナー像を重ねる。これらの４色のトナー像が、給紙カセット（不図示）から搬送されてきた記録材Ｐに２次転写されることでフルカラー画像を得ることができるようになっている。
【００４３】
中間転写ベルト２００、および中間転写ベルト２００を張架する駆動ローラ２１１、従動ローラ２１２、２１３、テンションローラ２１４、ステアリングローラ２１５は、ベルト搬送装置としての中間転写体１９９を構成する。
【００４４】
図２に示すように、中間転写ベルト２００の表面には、その主走査方向（幅方向）の一定位置に、搬送方向全周に渡って形成されたライン状の検出マーク２０１が形成されている。検出マーク２０１に対向する位置には、この検出マーク２０１の主走査方向の位置を検出するベルト寄り・斜行検出手段２０５が２つ配置されており、ベルト寄り・斜行検出手段２０５が検出マーク２０１の主走査方向（中間転写ベルト２００の幅方向）の位置を検出することにより、中間転写ベルト２００の主走査方向の変位（ベルト寄り）をベルト寄り検出情報として検出することができるようになっている。なお、中間転写ベルト２００が主走査方向に移動してしまうことを、以下"ベルト寄り"ともいう。
【００４５】
ベルト寄り・斜行検出手段２０５は、図３に示すように、中間転写ベルト２００の１次転写面（上側の面）に、副走査方向（ベルト搬送方向）に所定の間隔で２つ配置されている。この２つのベルト寄り・斜行検出手段２０５でそれぞれ検出される検出マーク２０１の主走査方向位置の差を順次検出することにより、中間転写ベルト２００の斜行（ベルト斜行）をベルト斜行検出情報として検出することができる。
【００４６】
このように、中間転写ベルト２００上に予め高精度に形成したライン状の検出マーク２０１の主走査方向の移動を、副走査方向に隔てて配置された２つのベルト寄り・斜行検出手段２０５により検出することでベルト寄りを検出するため、ベルトエッジの位置を検出することでベルト寄りを検出する構成（例えば、特開２０００−２３３８４３号公報参照）と比較して、予め測定したエッジデータを参照したり、エッジ位置の周期的な変動を平均化したデータを記憶手段等に記憶させておく必要がないため、より低コストな構成で、無駄時間のない高速なベルト寄りの検出および制御が可能となっている。
【００４７】
図３に概略構成を示すように、ベルト搬送装置としての中間転写体１９９は、中間転写ベルト２００を張架する互いにほぼ平行に配置された複数のローラとして、駆動ローラ２１１、従動ローラ２１２、２１３、テンションローラ２１４およびステアリングローラ２１５を備えている。中間転写ベルト２００は、これら複数のローラのうちの駆動ローラ２１１によりベルト搬送方向に駆動されるようになっている。
【００４８】
駆動ローラ２１１の一端部には、駆動ローラ２１１を駆動するためのモータ等の駆動源２５０が設けられている。なお、駆動源２５０は、図示しない他のモータからの駆動力を伝達する伝達ギヤであってもよい。
【００４９】
また、駆動ローラ２１１および従動ローラ２１２、２１３は所定位置に固定されているのに対し、テンションローラ２１４は、その回転軸の両端が矢印方向（テンション方向）に付勢されており、これにより中間転写ベルト２００はほぼ一定のテンションで張架されている。
【００５０】
具体的には、テンションローラ２１４の両端はテンション付勢手段としての荷重発生器２１９によりテンション方向にそれぞれ付勢されており、荷重発生器２１９をコントロールすることにより任意のテンションでテンションローラ２１４を付勢することが可能となっている。
【００５１】
また、ステアリングローラ２１５は、中間転写ベルト２００に生じたベルト寄り・斜行を補正するものであり、その一端側２１５ａおよび他端側２１５ｂがピボット軸受等により矢印で示すローラ回転軸直交方向に揺動可能に支持されている。具体的には、ステアリングローラ２１５の一端側２１５ａはアクチュエータ２１６により矢印方向に往復移動可能に支持され、他端側２１５ｂはアクチュエータ２１７により矢印方向に往復移動可能に支持されている。
【００５２】
ベルト寄り検出情報に基づき、図示しない制御部が、アクチュエータ２１６を駆動し、発生したベルト主走査方向の移動と逆の方向に中間転写ベルト２００が移動するようステアリングローラ２１５を揺動することにより、ベルト寄りは一定範囲に制御され、従来のように寄りガイド部材等を設けることなく、ベルト寄りを抑制することが可能となる。
【００５３】
また、ベルト斜行検出情報に基づき、図示しない制御部が、アクチュエータ２１７を駆動し、発生したベルト主走査方向の傾きと逆の方向に中間転写ベルト２００が傾斜するようステアリングローラ２１５を揺動することにより、ベルト斜行は一定範囲に制御され、画像歪み、色ずれを防止することができる。
【００５４】
本実施の形態では、テンションローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数は、テンションローラ２１４にベルト搬送方向上下流側でそれぞれ隣接する従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数より小さい値となっている。すなわち、テンションローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数が、従動ローラ２１３と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数より小さい値であり、かつ、テンションローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数が、ステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数より小さい値となっている。
【００５５】
このようにテンションローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数を、ベルト搬送方向に隣接する２つのローラと中間転写ベルト２００の間の摩擦係数より小さい値にする手法としては、以下の３つの手法を用いることができる。
【００５６】
すなわち、テンションローラ２１４の表面を平滑加工または潤滑性コーティング加工により低摩擦とする第１の手法、または、テンションローラ２１４に接する側の中間転写ベルト２００の面（外側の面）を平滑加工または潤滑性コーティング加工により低摩擦とする第２の手法、または、テンションローラ２１４を固定して中間転写ベルト２００が摺動するようにしてこれらの間の摩擦係数を動摩擦係数とすることで低摩擦とする第３の手法を用いることができる。なお、これら３つの手法は、単独でもまたは組合せても用いることができる。
【００５７】
上記の第１の手法としては、テンションローラ２１４のローラ面を、例えば、従動ローラ２１３、ステアリングローラ２１５のローラ面より表面粗さが小さい加工とすることや、または、テンションローラ２１４のローラ面に対してフッ素樹脂等潤滑性の良好な表面コートを施すことにより、テンションローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数を、従動ローラ２１３と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数、およびステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数より小さい値とすることができる。
【００５８】
このようにすることにより、ベルト寄りやベルト斜行の補正のためにアクチュエータ２１６、２１７を駆動してステアリングローラ２１５を揺動した結果、テンションローラ２１４と、テンションローラ２１４のベルト搬送方向上流側および下流側でそれぞれ隣接する従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５との間で、中間転写ベルト２００に作用する寄り力が逆方向となっても、摩擦係数の小さいテンションローラ２１４と中間転写ベルト２００との間でベルト寄り方向のすべりが発生し、テンションローラ２１４に作用するベルト反力が軽減されるため、テンションローラ２１４が大きく傾斜することはない。
【００５９】
また、図３において、テンションローラ２１４が当接する側の中間転写ベルト２００の面は、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５が当接する側の中間転写ベルト２００の面とは異なっている。
【００６０】
すなわち、テンションローラ２１４は、無端状の中間転写ベルト２００の外側の面に当接するように配置されているのに対し、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５は、無端状の中間転写ベルト２００の内側の面に当接するように配置されている。
【００６１】
そこで、上記の第２の手法として、テンションローラ２１４が当接する側の面である中間転写ベルト２００の外側の面を、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５が当接する側の面である中間転写ベルト２００の内側の面より低摩擦とすることにより、テンションローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数を、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数より小さい値とすることができる。
【００６２】
具体的には、テンションローラ２１４が当接する側の面である中間転写ベルト２００の外側の面を、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５が当接する側である中間転写ベルト２００の内側の面より表面粗さが小さい加工とすることや、フッ素樹脂等潤滑性の良好な材質で表面を形成した２層構造とすることにより、テンションローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数を、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数より小さい値とすることができる。
【００６３】
また、上記の第３の手法として、テンションローラ２１４を、軸回りに回転しない固定状態で支持し、中間転写ベルト２００とともに連れまわらない非従動ローラとすることにより、テンションローラ２１４と中間転写ベルト２００は摺動状態とする。一方、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５は軸回りに回転可能な従動ローラとする。
【００６４】
これにより、テンションローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数は動摩擦係数となり、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数は静摩擦係数となる。
【００６５】
このため、テンションローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数（動摩擦係数）を、従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数（静摩擦係数）より小さい値とすることができる。
【００６６】
図３のベルト搬送装置としての中間転写体１９９を備えた図１の画像形成装置１０においては、簡単、低コストな構成で、中間転写ベルト２００の寄りおよび斜行を確実に補正できることで、画像歪み、色ずれを防止できる。
【００６７】
以上のように、本実施の形態に係る中間転写体１９９は、互いに略平行な複数のローラと、複数のローラに張架された中間転写ベルト２００と、を備え、複数のローラが、中間転写ベルト２００を駆動する駆動ローラ２１１と、中間転写ベルト２００に張力を付与すべく張力付与方向に変位可能に支持されたテンションローラ２１４と、その一端または他端が中間転写ベルト２００の幅方向に直交する方向に相対的に移動可能に支持されたステアリングローラ２１５と、を含み、テンションローラ２１４の両端を張力付与方向に付勢する荷重発生器２１９と、ステアリングローラ２１５の一端を他端に対して中間転写ベルト２００の幅方向に直交する方向に相対的に移動させることでステアリングローラ２１５の姿勢を調整するアクチュエータ２１６と、を備え、駆動ローラ２１１により中間転写ベルト２００を搬送しながらアクチュエータ２１６によりステアリングローラ２１５の姿勢を調整して中間転写ベルト２００の幅方向の位置を制御するものであって、テンションローラ２１４と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数が、テンションローラ２１４にベルト搬送方向の上流側および下流側で隣接する２つのローラ（従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５）と中間転写ベルト２００の間の摩擦係数より小さいことを特徴とする。
【００６８】
この構成により、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、大幅な高速化が可能であるとともに、正確に中間転写ベルト２００の幅方向の位置を補正でき、ベルトねじれによる不具合を防止することで確実な寄り・斜行補正動作を行うことができる。
【００６９】
また、本実施の形態に係る中間転写体１９９は、ステアリングローラ２１５の他端を一端に対して中間転写ベルト２００の幅方向に直交する方向に相対的に移動させることでステアリングローラ２１５の姿勢を調整するアクチュエータ２１７を備え、駆動ローラ２１１により中間転写ベルト２００を搬送しながらアクチュエータ２１６およびアクチュエータ２１７によりステアリングローラ２１５の姿勢を調整して中間転写ベルト２００の幅方向の位置を制御することを特徴とする。
【００７０】
この構成により、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、大幅な高速化が可能であるとともに、正確に中間転写ベルト２００の寄り、斜行を補正でき、ベルトねじれによる不具合を防止することで確実な寄り・斜行補正動作を行うことができる。
【００７１】
また、本実施の形態に係る中間転写体１９９は、テンションローラ２１４の表面は、上記隣接する２つのローラ（従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５）の表面より摩擦係数が小さいことを特徴とする。
【００７２】
この構成により、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、大幅な高速化が可能であるとともに、簡単な構成で正確に中間転写ベルト２００の寄り、斜行を補正でき、ベルトねじれによる不具合を防止することで確実な寄り・斜行補正動作を行うことができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る中間転写体１９９は、中間転写ベルト２００の一方の側の面にテンションローラ２１４が接するとともに、中間転写ベルト２００の他方の側の面に上記隣接する２つのローラ（従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５）が接し、中間転写ベルト２００の一方の側の面は、中間転写ベルト２００の他方の側の面より摩擦係数が小さいことを特徴とする。
【００７４】
この構成により、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、大幅な高速化が可能であるとともに、簡単な構成で正確に中間転写ベルト２００の寄り、斜行を補正でき、ベルトねじれによる不具合を防止することで確実な寄り・斜行補正動作を行うことができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る中間転写体１９９は、テンションローラは、中間転写ベルト２００が摺動するよう回転不可能に支持され、上記隣接する２つのローラ（従動ローラ２１３およびステアリングローラ２１５）は、中間転写ベルト２００に接触して連れまわる従動ローラであることを特徴とする。
【００７６】
この構成により、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、大幅な高速化が可能であるとともに、簡単な構成で正確に無端ベルトの寄り、斜行を補正でき、ベルトねじれによる不具合を防止することで確実な寄り・斜行補正動作を行うことができる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、潜像が形成される感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４と、感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４に形成された潜像を可視像化する現像器１３１、１３２、１３３、１３４と、現像器１３１、１３２、１３３、１３４により可視像化された複数色分の可視像が感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４から順次１次転写されるとともに、１次転写された可視像を記録材Ｐに２次転写する中間転写体１９９と、を備え、中間転写ベルト２００の主走査方向位置をアクチュエータ２１６により調整するとともに、中間転写ベルト２００の感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４と接触する１次転写面における主走査方向傾きをアクチュエータ２１７により調整することを特徴とする。
【００７８】
この構成により、画像形成装置１０において、従来のように寄りガイド部材等のベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、画像出力の大幅な高速化が可能であるとともに、簡単、低コストな構成で中間転写ベルト２００の寄りおよび斜行を確実に補正することで画像歪み、色ずれを防止できるため、出力画像の大幅な高画質化を行うことができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０  画像形成装置
１０１、１０２、１０３、１０４  感光体ドラム（画像担持体）
１１１、１１２、１１３、１１４  帯電器
１２１、１２２、１２３、１２４  露光装置
１３１、１３２、１３３、１３４  現像器
１９９  中間転写体（ベルト搬送装置）
２００  中間転写ベルト（無端ベルト）
２０１  検出マーク
２０５  ベルト寄り・斜行検出手段
２１１  駆動ローラ
２１２、２１３  従動ローラ
２１４  テンションローラ
２１５  ステアリングローラ
２１６  アクチュエータ（調整手段）
２１７  アクチュエータ（第２の調整手段）
２１９  荷重発生器（テンション付勢手段）
２５０  駆動源
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０１０−２１７３００号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１７３０１号公報
【特許文献３】特開２０１１−００２６３２号公報
【特許文献４】特開２０１１−０２２５４９号公報
【特許文献５】特開２０００−２３３８４３号公報
【特許文献６】特開２００７−１６３６９５号公報
【特許文献７】特開２００１−１４７６０１号公報
【特許文献８】特開２００２−０９１１８５号公報
【特許文献９】特開２００９−０２５４７５号公報
【図１】
0005760653.tif 000002
【図２】
0005760653.tif 000003
【図３】
0005760653.tif 000004
【図４】
0005760653.tif 000005
【図５】
0005760653.tif 000006
【図６】
0005760653.tif 000007
【図７】
0005760653.tif 000008