(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端にベースが設けられると共に上端にジャッキが伸縮自在に設けられる複数の支柱と、該各支柱の上部の間に架設される上部横架材と、前記各支柱の下部の間に架設される下部横架材と、を備えた支保工ユニットであって、
前記上部横架材は、前記各支柱の上部にそれぞれ水平に固定される上部固定部材と、該各上部固定部材に両端部が枢設されると共に中央部が下方に折曲可能に形成される上部折曲部材と、を備え、
前記下部横架材は、前記各支柱の下部にそれぞれ水平に固定される下部固定部材と、該各下部固定部材に両端部が枢設されると共に中央部が上方に折曲可能に形成される下部折曲部材と、を備え、
前記上部折曲部材の中央部を下方に折曲させると共に前記下部折曲部材の中央部を上方に折曲させると、前記各支柱が互いに近接する方向に移動して折り畳み状態となるように構成され、
前記下部折曲部材の両端部の枢設位置より両端側にはそれぞれキャスタが設けられ、前記折り畳み状態では、前記キャスタが前記ベースより下方に突出するように設けられていることを特徴とする支保工ユニット。
【請求項２】
下端にベースが設けられると共に上端にジャッキが伸縮自在に設けられる複数の支柱と、該各支柱の上部の間に架設される上部横架材と、前記各支柱の下部の間に架設される下部横架材と、を備えた支保工ユニットであって、
前記上部横架材は、前記各支柱の上部にそれぞれ水平に固定される上部固定部材と、該各上部固定部材に両端部が枢設されると共に中央部が下方に折曲可能に形成される上部折曲部材と、を備え、
前記下部横架材は、前記支柱の外側又は内側にシフトした状態で両端部が前記支柱に枢設されると共に中央部が上方に折曲可能に形成される下部折曲部材を備え、
前記上部折曲部材の中央部を下方に折曲させると共に前記下部折曲部材の中央部を上方に折曲させると、前記各支柱が互いに近接する方向に移動して折り畳み状態となるように構成されていることを特徴とする支保工ユニット。
【請求項３】
前記下部折曲部材の両端部の枢設位置より両端側にはそれぞれキャスタが設けられ、前記折り畳み状態では、前記キャスタが前記ベースより下方に突出するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の支保工ユニット。
【請求項４】
前記下部折曲部材の両端部には前記支柱の外側にシフトした状態でシフト部材が固定され、前記下部折曲部材の両端部の枢設位置より両端側の前記シフト部材の先端部にキャスタが設けられ、前記折り畳み状態では、前記キャスタが前記ベースより下方に突出するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の支保工ユニット。
【請求項５】
同一支柱間に架設される前記上部折曲部材の枢設位置と前記下部折曲部材の枢設位置とは平面的にずらして配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の支保工ユニット。
【請求項６】
前記折り畳み状態では、前記上部固定部材及び前記下部固定部材は、互いに対向する先端部同士が嵌合して連結されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の支保工ユニット。
【請求項７】
前記上部折曲部材及び前記下部折曲部材の各中央部が伸びた状態では、該各中央部に前記上部折曲部材及び前記下部折曲部材の折曲を拘束する固定手段が取り付けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の支保工ユニット。
【請求項８】
前記支柱と前記上部固定部材との間と前記支柱と前記下部固定部材との間にはそれぞれ補強部材が斜めに掛け渡されていることを特徴とする請求項１に記載の支保工ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物において梁や床スラブ等のコンクリートを打設する際の型枠や梁や床スラブ等のＰＣ部材などを支持するために使用される支保工ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート型枠やＰＣ部材などを支持する支保工には、仮設材の組み立て及び解体を繰り返しながら使用するタイプのものと、一旦組み立てた後は解体せずに繰り返し転用するタイプのものがあるが、工期短縮を図るためには、後者のタイプの支保工ユニットを使用する方が望ましい。
【０００３】
従来の後者のタイプの支保工ユニット１は、図１１に示すように、複数本の支柱２の上部及び下部の間にそれぞれ横架材３が架設されて構成されている。また、各支柱２の下端には床上に載置するためのベース４や移動用のキャスタ５が取り付けられ、各支柱２の上端には梁６や床スラブ７の下方に配置される大引材８を支持するためのジャッキ９が伸縮自在に設けられている。
【０００４】
そして、このような構成を備えた支保工ユニット１は、梁６や床スラブ７のコンクリート打設が完了すると、ハンドル１０を回転させてベース４より下方にキャスタ５を突出させ、所定の揚重場所に水平移動された後、リフトやクレーン等の揚重機１１によって次のコンクリート打設場所である上階に移動されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２７９４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の支保工ユニット１では、組み立てた状態で移動させるため、広い移動スペースが必要となり、移動経路を確保するのが難しいといった問題がある。
【０００７】
また、支保工ユニット１を揚重機で上階に移動させる際、一度に揚重できる数量が限られるため、揚重効率を高めることができず、工期短縮化を図ることが難しいといった問題もある。
【０００８】
さらに、支保工ユニット１を移動させるためにキャスタ５をベース４より下方に突出させる際、支保工ユニット１の重量が掛かった状態でハンドル１０を回転させる作業を行う必要があり、この作業にかなりの労力を要するといった問題もある。
【０００９】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、移動スペースの縮小化や、揚重効率の向上及び作業負担の軽減化により、さらなる工期短縮化を図ることのできる支保工ユニットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本発明は、下端にベースが設けられると共に上端にジャッキが伸縮自在に設けられる複数の支柱と、該各支柱の上部の間に架設される上部横架材と、前記各支柱の下部の間に架設される下部横架材と、を備えた支保工ユニットであって、前記上部横架材は、前記各支柱の上部にそれぞれ水平に固定される上部固定部材と、該各上部固定部材に両端部が枢設されると共に中央部が下方に折曲可能に形成される上部折曲部材と、を備え、前記下部横架材は、前記各支柱の下部にそれぞれ水平に固定される下部固定部材と、該各下部固定部材に両端部が枢設されると共に中央部が上方に折曲可能に形成される下部折曲部材と、を備え、前記上部折曲部材の中央部を下方に折曲させると共に前記下部折曲部材の中央部を上方に折曲させると、前記各支柱が互いに近接する方向に移動して折り畳み状態となるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、下端にベースが設けられると共に上端にジャッキが伸縮自在に設けられる複数の支柱と、該各支柱の上部の間に架設される上部横架材と、前記各支柱の下部の間に架設される下部横架材と、を備えた支保工ユニットであって、前記上部横架材は、前記各支柱の上部にそれぞれ水平に固定される上部固定部材と、該各上部固定部材に両端部が枢設されると共に中央部が下方に折曲可能に形成される上部折曲部材と、を備え、前記下部横架材は、前記支柱の外側又は内側にシフトした状態で両端部が前記支柱に枢設されると共に中央部が上方に折曲可能に形成される下部折曲部材を備え、前記上部折曲部材の中央部を下方に折曲させると共に前記下部折曲部材の中央部を上方に折曲させると、前記各支柱が互いに近接する方向に移動して折り畳み状態となるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明に係る支保工ユニットにおいて、前記下部折曲部材の両端部の枢設位置より両端側にはそれぞれキャスタが設けられ、前記折り畳み状態では、前記キャスタが前記ベースより下方に突出するように設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る支保工ユニットにおいて、前記下部折曲部材の両端部には前記支柱の外側にシフトした状態でシフト部材が固定され、前記下部折曲部材の両端部の枢設位置より両端側の前記シフト部材の先端部にキャスタが設けられ、前記折り畳み状態では、前記キャスタが前記ベースより下方に突出するように設けられていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明に係る支保工ユニットにおいて、同一支柱間に架設される前記上部折曲部材の枢設位置と前記下部折曲部材の枢設位置とは平面的にずらして配置されていることを特徴とする。
【００１５】
さらにまた、本発明に係る支保工ユニットにおいて、前記折り畳み状態では、前記上部固定部材及び前記下部固定部材は、互いに対向する先端部同士が嵌合して連結されることを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、本発明に係る支保工ユニットにおいて、前記上部折曲部材及び前記下部折曲部材の各中央部が伸びた状態では、該各中央部に前記上部折曲部材及び前記下部折曲部材の折曲を拘束する固定手段が取り付けられることを特徴とする。
【００１７】
さらにまた、本発明に係る支保工ユニットにおいて、前記支柱と前記上部固定部材との間及び前記支柱と前記下部固定部材との間にはそれぞれ補強部材が斜めに掛け渡されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移動スペースの縮小化や、揚重効率の向上及び作業負担の軽減化により、さらなる工期短縮化を図ることができる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る支保工ユニットを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る支保工ユニットを示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る支保工ユニットを示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る支保工ユニットを折り畳み状態にする過程を示す正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る支保工ユニットが折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る支保工ユニットが折り畳まれた状態を示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る支保工ユニットが折り畳まれた状態を示す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る支保工ユニットの変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る支保工ユニットの別の変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る支保工ユニットのさらに別の変形例を示す斜視図である。
【図１１】従来例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に掛かる支保工ユニットついて説明する。
【００２１】
本実施の形態に係る支保工ユニット２０は、平面視で長方形の４隅の位置に鉛直姿勢で立設される４本の支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、平面視で長方形を成すように各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの上部の間に水平姿勢で各２本ずつ互いに平行に架設される４本の上部横架材２２ａｂ，２２ｂｃ，２２ｃｄ，２２ｄａと、平面視で長方形を成すように各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの下部の間に水平姿勢で各２本ずつ互いに平行に架設される４本の下部横架材２３ａｂ，２３ｂｃ，２３ｃｄ，２３ｄａと、を備えている。
【００２２】
各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの下端には、それぞれ、矩形状を成すベース２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが設けられ、これらのベース２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを介して各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが立設されるようになっている。また、各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの上端には、それぞれジャッキ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄが上下方向に伸縮自在に設けられており、これらのジャッキ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄを介して梁や床スラブの下方に配置される大引材（図示省略）を支持するようになっている。
【００２３】
上部横架材２２ａｂ，２２ｂｃ，２２ｃｄ，２２ｄａは、各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの上部にそれぞれ平面視で互いに直角を成すように各２本ずつ水平に固定される上部固定部材２６ａｂ，２６ａｄ，２６ｂａ，２６ｂｃ，２６ｃｂ，２６ｃｄ，２６ｄｃ，２６ｄａと、各上部固定部材２６ａｂ，２６ａｄ，２６ｂａ，２６ｂｃ，２６ｃｂ，２６ｃｄ，２６ｄｃ，２６ｄａに両端部が枢設されると共に中央部が下方に折曲可能に形成された上部折曲部材２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａと、を備えている。
【００２４】
一方、下部横架材２３ａｂ，２３ｂｃ，２３ｃｄ，２３ｄａは、各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの下部にそれぞれ平面視で互いに直角を成すように各２本ずつ水平に固定される下部固定部材２８ａｂ，２８ａｄ，２８ｂａ，２８ｂｃ，２８ｃｂ，２８ｃｄ，２８ｄｃ，２８ｄａと、各下部固定部材２８ａｂ，２８ａｄ，２８ｂａ，２８ｂｃ，２８ｃｂ，２８ｃｄ，２８ｄｃ，２８ｄａに両端部が枢設されると共に中央部が上方に折曲可能に形成された下部折曲部材２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａと、を備えている。
【００２５】
そして、支保工ユニット２０は、上部折曲部材２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａの中央部を下方に折曲させると共に下部折曲部材２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａの中央部を上方に折曲させると、各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが互いに近接する方向に移動して折り畳み状態となるように構成されている。
【００２６】
各上部固定部材２６ａｂ，２６ａｄ，２６ｂａ，２６ｂｃ，２６ｃｂ，２６ｃｄ，２６ｄｃ，２６ｄａと各下部固定部材２８ａｂ，２８ａｄ，２８ｂａ，２８ｂｃ，２８ｃｂ，２８ｃｄ，２８ｄｃ，２８ｄａは、支保工ユニット２０が折り畳まれた状態において、互いに対向する先端部同士が嵌合して連結されるように形成されている。この場合、特に図示しないが、一方の先端部にバネで突出方向に付勢された凸部を設けると共に、他方の先端部に凸部が係合可能なように孔や溝等の凹部を設け、凸部が凹部に係合することにより先端部同士の嵌合状態を確実に保持する一方、凸部をバネの付勢力に抗して押圧操作することにより凹部との係合状態を解除させて先端部同士が離間するように構成することができる。
【００２７】
また、各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと各上部固定部材２６ａｂ，２６ａｄ，２６ｂａ，２６ｂｃ，２６ｃｂ，２６ｃｄ，２６ｄｃ，２６ｄａとの間、及び各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと各下部固定部材２８ａｂ，２８ａｄ，２８ｂａ，２８ｂｃ，２８ｃｂ，２８ｃｄ，２８ｄｃ，２８ｄａとの間には、補強部材３０，３１がそれぞれ斜めに掛け渡されている。
【００２８】
上部折曲部材２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａの中央部には、該中央部が伸びた状態の時にボルトやピン等の締結部材３２が下方から挿入可能となっており、この締結部材３２は上部折曲部材２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａの下方への折曲を拘束する固定手段として機能するようになっている。
【００２９】
一方、下部折曲部材２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａの中央部には、該中央部が伸びた状態の時にボルトやピン等の締結部材３３が上方から挿入可能となっており、この締結部材３３は下部折曲部材２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａの上方への折曲を拘束する固定手段として機能するようになっている。
【００３０】
また、長辺側の互いに対向する下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄの両端部の下側には、下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄの枢設位置Ｐより両端側に４個のキャスタ３４がそれぞれ回転可能に設けられている。これらのキャスタ３４は、下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄの中央部が伸びた状態では、ベース２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄよりの下方に突出しないように取り付けられており、下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄの中央部が折り畳まれた状態では、ベース２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄよりの下方に突出するようになっている。
【００３１】
上記したような構成を備えた支保工ユニット２０は、梁６や床スラブ７のコンクリート打設時、上部折曲部材２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａと下部折曲部材２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａが伸びた状態とされ、ベース２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを介して各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが床上に立設されると共に、ジャッキ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄが上方に伸長され、梁６や床スラブ７の下方に配置される大引材が支持される。
【００３２】
この時、締結部材３２により上部折曲部材２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａの中央部での下方への折曲が拘束されると共に、締結部材３３により下部折曲部材２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａの中央部での上方への折曲が拘束され、また、補強部材３０，３１により上部折曲部材２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａ及び下部折曲部材２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａの変形が防止されるため、支保工ユニット２０は所定の強度を有して安定した姿勢を保持することができる。
【００３３】
また、補強部材３０，３１を設けることにより、支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと上部横架材２２ａｂ，２２ｂｃ，２２ｃｄ，２２ｄａ及び下部横架材２３ａｂ，２３ｂｃ，２３ｃｄ，２３ｄａとにより囲まれる外面空間にブレースを対角線状に交差させて設置する必要がないため、外面空間を広く保持することができ、現場資材の搬送通路や作業員の通路としても利用することが可能となる。
【００３４】
一方、支保工ユニット２０は、梁６や床スラブ７のコンクリート打設が完了し、次のコンクリート打設場所に移動される時に、ジャッキ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄが下方に収縮され、締結部材３２，３３が外され、上部折曲部材２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａが枢設位置Ｐを支点に回転して中央部が下方に折曲されると共に、下部折曲部材２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａが枢設位置Ｐを支点に回転して中央部が上方に折曲される。そうすると、図４に示すように各支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは互いに近接する方向に移動し、さらに、図５〜図７に示すように、各上部固定部材２６ａｂ，２６ａｄ，２６ｂａ，２６ｂｃ，２６ｃｂ，２６ｃｄ，２６ｄｃ，２６ｄａと各下部固定部材２８ａｂ，２８ａｄ，２８ｂａ，２８ｂｃ，２８ｃｂ，２８ｃｄ，２８ｄｃ，２８ｄａの互いに対向する先端部同士が嵌合して連結されると共に、キャスタ３４が、ベース２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄより下方に突出して床面に接触し、支保工ユニット２０は折り畳まれた状態となる。
【００３５】
このように、支保工ユニット２０は、占有面積が１／４以下のコンパクトな折り畳み状態にすることができ、キャスタ３４を使用して水平移動させことができる。したがって、上階への揚重場所に支保工ユニット２０を小さい力で簡単に水平移動させることができると共に、リフトやクレーン等の揚重機１１によって従来の４倍以上の数の支保工ユニット２０を次のコンクリート打設場所である上階に移動させることができ、揚重効率を高めることができるため、工期短縮化を容易に図ることが可能となる。また、支保工ユニット２０は折り畳んだ状態で移動又は保管することができるため、広い移動スペースや保管スペースが不要となり、移動経路を容易に確保することができる。さらに、支保工ユニット２０は、簡単な作業で伸長状態や折り畳み状態にすることができ、熟練工を必要としないため、労力の軽減及び施工費の削減を図ることも可能となる。さらにまた、キャスタ３４は、長辺側の互いに対向する下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄに設けられているため、安定性がよく、移動時に転倒したりするおそれがない。
【００３６】
なお、図８に示すように、長辺側の互いに対向する下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄの両端部を延長し、支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの外側又は内側にシフトさせた状態で前記両端部を支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに枢設し、前記両端部の延長部分３５の先端にキャスタ３４を取り付けてもよい。この場合、短辺側の下部折曲部材２９ｂｃ，２９ｄａは、長辺側の下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄを折曲させた時に干渉するのを防止するため、長辺側の下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄより上方に取り付ける。
【００３７】
このように構成することにより、下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄの枢設位置Ｐをより外側に配置することができ、支保工ユニット２０の折り畳み時にキャスタ３４の長辺側の間隔を広げることができるため、折り畳んだ時の支保工ユニット２０の安定性を向上させることができる。また、下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄを支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの外側にシフトさせた場合には、支保工ユニット２０の折り畳み時にキャスタ３４の短辺側の間隔も広げることができるため、折り畳んだ時の支保工ユニット２０の安定性をさらに向上させることができ、下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄを支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの内側にシフトさせた場合には、支保工ユニット２０の短辺側の長さを短くでき、折り畳んだ時の支保工ユニット２０をさらにコンパクトにすることができる。
【００３８】
また、図９に示すように、長辺側の互いに対向する下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄの両端部に、支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの外側にシフトさせた状態でシフト部材３６を外側に延長するように固定し、シフト部材３６の先端にキャスタ３４を取り付けてもよい。この場合、短辺側の下部折曲部材２９ｂｃ，２９ｄａは、長辺側の下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄを折曲させた時に干渉するのを防止するため、長辺側の下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄより上方に取り付ける。
【００３９】
このように構成することにより、下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄの枢設位置Ｐをより外側に配置することができ、支保工ユニット２０の折り畳み時にキャスタ３４の長辺側の間隔を広げることができるため、折り畳んだ時の支保工ユニット２０の安定性を向上させることができる。また、下部折曲部材２９ａｂ，２９ｃｄを支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの外側にシフトさせており、支保工ユニット２０の折り畳み時にキャスタ３４の短辺側の間隔も広げることができるため、折り畳んだ時の支保工ユニット２０の安定性をさらに向上させることができる。
【００４０】
さらに、図１０に示すように、同一支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ間に架設される上部折曲部材２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａの枢設位置Ｐ１と下部折曲部材２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａの枢設位置Ｐ２とを平面的にずらして配置してもよい。これにより、上部折曲部材２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａ及び下部折曲部材２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａが長い場合でも、支保工ユニット２０の折り畳み時に上部折曲部材２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａと下部折曲部材２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａとが干渉し合うのを防止することができる。
【符号の説明】
【００４１】
２０：支保工ユニット
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ：支柱
２２ａｂ，２２ｂｃ，２２ｃｄ，２２ｄａ：上部横架材
２３ａｂ，２３ｂｃ，２３ｃｄ，２３ｄａ：下部横架材
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ：ベース
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ：ジャッキ
２６ａｂ，２６ａｄ，２６ｂａ，２６ｂｃ，２６ｃｂ，２６ｃｄ，２６ｄｃ，２６ｄａ：上部固定部材
２７ａｂ，２７ｂｃ，２７ｃｄ，２７ｄａ：上部折曲部材
２８ａｂ，２８ａｄ，２８ｂａ，２８ｂｃ，２８ｃｂ，２８ｃｄ，２８ｄｃ，２８ｄａ：下部固定部材
２９ａｂ，２９ｂｃ，２９ｃｄ，２９ｄａ：下部折曲部材
３０，３１：補強部材
３２，３３：締結部材
３４：キャスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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