(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムを巻取コアに巻き取ってなるポリエステルフィルムロールであって、ポリエステルフィルムロールの直径方向１０ｍｍ毎の位置においてＪＩＳ  Ｋ−６２５３により測定される硬度を前記位置に対応させて描画した硬度曲線において、該硬度曲線の始点と終点とを直線で結んだ際の交点が唯１個のみ存在し、始点−交点間の範囲において始点と交点とを結ぶ直線から最も距離の離れた硬度曲線上の点をピーク点Ａとし、交点−終点間の範囲において交点と終点とを結ぶ直線から最も距離の離れた硬度曲線上の点をピーク点Ｂとしたとき、下記式（１）および（２）を満足しているポリエステルフィルムロール。
（１）０度ショア≦（ピーク点Ａの硬度−ピーク点Ｂの硬度）≦３度ショア
（２）９１度ショア≦終点の硬度
【請求項２】
硬度曲線上の始点の硬度と終点の硬度との差が２〜６度ショアの範囲内である、請求項１に記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項３】
硬度曲線上のピーク点Ａの硬度が９３度ショア以上９６度ショア以内であり、硬度曲線上のピーク点Ｂの硬度が９２度ショア以上９５度ショア以内である、請求項１または２の記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項４】
ポリエステルフィルムロールの直径方向におけるピーク点Ａの位置が始点から４０ｍｍ以内であるか、および／または、ポリエステルフィルムロールの直径方向におけるピーク点Ｂの位置が終点から３０ｍｍ以内である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項５】
ポリエステルフィルムの一方の中心線表面粗さＲａが１〜６ｎｍであり、他方の面の中心線表面粗さＲａが１〜３０ｎｍである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項６】
デジタル記録方式の磁気テープ用ベースフィルムとして用いられる、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項７】
ポリエステルフィルムを巻取コアに巻き取るに際し、巻取速度が最大となるまでは巻取速度を徐々に増速し、その後、巻取速度を徐々に減速すると共に、巻取速度が最大となる位置を巻取長さの１．０％以内の位置になるように制御する、請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルムロールの製造方法。
【請求項８】
巻取速度の最大値を巻取速度の平均値よりも２５ｍ／ｍｉｎ以上高くする、請求項７に記載のポリエステルフィルムロールの製造方法。
【請求項９】
巻取張力を１０〜５０Ｎ／ｍとし、かつ、巻取中にポリエステルフィルムロールに接触するコンタクトロールの圧力を２００〜４００Ｎ／ｍとする、請求項７または８に記載のポリエステルフィルムロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムロールに関する。詳しくはフィルム表面突起によるフィルム表面突起の転写跡を軽減し、真空蒸着工程にて適用される真空脱気時の表層ずれや内層ずれおよび初動時のフィルム搬送の蛇行を防止することができるポリエステルフィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、加工性、耐熱性、耐久性、表面特性等の性能に優れているので、様々な用途において使用される。特にポリエステルフィルムの表面に磁性金属薄膜を蒸着した磁気記録媒体テープ用途や、金属類を蒸着して電極層とするコンデンサ用途、ガスバリア層を有する包装用途などのフィルム材料として用いられているが、これらの用途に用いられている蒸着方法は、ポリエステルフィルムを巻き取ったポリエステルフィルムロールを蒸着機内に挿入し、蒸着機内を真空下にした後、ポリエステルフィルムロールを巻出しながら冷却キャン上に搬送され、その冷却キャン上で蒸着加工された後、巻き取られ製品化されるといった方法が一般的である。
【０００３】
このような工程で、ポリエステルフィルムロールのフィルム層間にエアーが大量に存在すると、真空下に置かれた時、ポリエステルフィルムロール内のエアーが吸い出されると共に、フィルムロールのところどころの層で、フィルムが端部にずり出されてしまう場合や、減圧下での蒸着機の巻取り初動時に巻出しフィルムが蛇行する場合があり、フィルム層間のエアーをなるべく介在させないことが必要となってくる。このため、フィルムロールの表層硬度を規定したり、フィルム層間のエアー量を規定したフィルムロールが提案されている。例えば、特許文献１に記載される発明では、ポリエステルフィルムの巻き始め、中間、巻き終わりのそれぞれの区間において区間ごとにエアー含有量を規定しているが、フイルムロールの外層硬度が内層硬度よりも高いため内層ずれが発生するという問題を有している。
【０００４】
また、特許文献２に記載される発明は、内層から外層に向かうにつれ徐々に硬度を低くする手段を用いて、上記した内層ずれの問題を改善しているが、内層硬度が高いため、フィルムの巻き始め部にて、フィルムが有する表面粗さが次の巻き層となるフィルム面に転写し、フィルム表面が変形する問題を有している。このフィルム表面の変形により形成された凹凸部は、蒸着工程において、例えば、最終製品となった磁気記録テープにおいて、読み取りヘッドとの空間、スペーシングロスが生じ、凹凸が激しい場合には、データを正しく読み取りができなくなってしまうという問題を有している。さらに、特許文献２の手法は、外層硬度が内層硬度より低いために、真空下では、フィルムロールの表層ずれの発生や、真空下での巻出しにおいて外層の硬度が低いためにフィルムロール自体が初動時に幅方向に蛇行し始め、蒸着後のフィルムを巻き取った時の端部ずれによる製品ロスが発生するという問題を有している。このような表層ずれや蛇行は、フィルムが決められた蒸着範囲内に搬送されず蒸着物が冷却キャン上に直接、蒸着される結果、冷却キャンを汚すだけではなく、搬送されてくるフィルムの冷却キャンと接触する面も傷付けるという問題が発生する原因となっている。また、冷却キャンに蒸着物が堆積すると、冷却キャンの冷却効果が低下し、該蒸着物が高温であるために、搬送フィルムが熱負けし、フィルムが溶け破断するという問題も有している。
【０００５】
更に、特許文献３に記載される発明は、フィルムロールの巻取り速度を巻き始めは加速し、加速後は一定速度で巻取り、巻取り収束にかけて減速して巻き取り、その速度にあわせたフィルムロールの加圧でフィルムロールにエアーが巻き込まれることを防止したフィルムの巻き取り方法を開示しているが、巻き始めは内層硬度が高くなり、巻き終わりは外層硬度が低くなり、中間の一定速度でフィルムを巻取った部分については、フィルムの巻き内層硬度が高くなり、特許文献２と同様、フィルムロールの内層巻き始め部の表面転写問題は改善されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４６３７３号公報
【特許文献２】特開２００８−１３８１０３号公報
【特許文献３】特開２００６−１７６３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題に着目し、フィルムの巻き取りによるフィルム表面突起の転写跡と、真空下におけるフィルムロールの表層ずれと内層ずれの問題を解決し、加工性の良いポリエステルフィルムロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、ポリエステルフィルムを巻取コアに巻き取ってなるポリエステルフィルムロールであって、ポリエステルフィルムロールの直径方向１０ｍｍ毎の位置においてＪＩＳ  Ｋ−６２５３により測定される硬度を前記位置に対応させて描画した硬度曲線において、該硬度曲線の始点と終点とを直線で結んだ際の交点が唯１個のみ存在し、始点−交点間の範囲において始点と交点とを結ぶ直線から最も距離の離れた硬度曲線上の点をピーク点Ａとし、交点−終点間の範囲において交点と終点とを結ぶ直線から最も距離の離れた硬度曲線上の点をピーク点Ｂとしたとき、下記式（１）および（２）を満足しているポリエステルフィルムロールであることを特徴とする。
【０００９】
（１）０度ショア≦（ピーク点Ａの硬度−ピーク点Ｂの硬度）≦３度ショア
（２）９１度ショア≦終点の硬度
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、蒸着加工工程を有する製品にて、フィルムの巻き取りによるフィルム表面突起の転写跡を軽減しつつ、真空脱気時のフィルムロールの表層ずれや内層ずれの問題を解決することで、蒸着工程下における蒸着ムラの抑制や、蒸着初動時のフィルムロールの蛇行問題を改善し、生産性を向上し、生産ラインの防汚効果をも有するポリエステルフィルムロールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のポリエステルフィルムロールについて、測定位置を説明するための概略横断面図である。
【図２】本発明のポリエステルフィルムロールについて、幅方向の測定ポイントを説明するための概略図である。
【図３】本発明のポリエステルフィルムロールについて、幅方向の測定ポイントを説明するための概略図である。
【図４】ポリエステルフィルムの硬度曲線を表す概略図である。
【図５】巻取速度波形を表す概略図である。
【図６】巻取速度波形を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のポリエステルフィルムロールについて、詳細に説明する。
【００１３】
本発明は、ポリエステルフィルムを巻取コアに巻き取ってなるポリエステルフィルムロールであって、ポリエステルフィルムロールの直径方向１０ｍｍ毎の位置においてＪＩＳ  Ｋ−６２５３により測定される硬度を前記位置に対応させて描画した硬度曲線において、該硬度曲線の始点と終点とを直線で結んだ際の交点が唯１個のみ存在し、始点−交点間の範囲において始点と交点とを結ぶ直線から最も距離の離れた硬度曲線上の点をピーク点Ａとし、交点−終点間の範囲において交点と終点とを結ぶ直線から最も距離の離れた硬度曲線上の点をピーク点Ｂとしたとき、下記式（１）および（２）を満足しているポリエステルフィルムロールであることを特徴とする。
【００１４】
（１）０度ショア≦（ピーク点Ａの硬度−ピーク点Ｂの硬度）≦３度ショア
（２）９１度ショア≦終点の硬度
本発明において、硬度は、フィルムを巻取コアに巻き取り後、１２時間以上経過したポリエステルフィルムロールについて測定する。また、測定はＪＩＳ  Ｋ−６２５３に準じて、１ｋｇの荷重を付したショア硬度計を用いて行う（詳細については後述する）。
【００１５】
測定個所の選定は以下の通りとする。
【００１６】
まず、ポリエステルフィルムロールの直径方向（断面方向）における測定位置を決定する。図１はポリエステルフィルムロールの概略横断面図である。図１において、ポリエステルフィルムロール１は、巻取コア２上にポリエステルフィルム３が巻き取られた状態で示されている。最も内層における測定位置は巻取コア２の中心点４から直径方向に延ばした線分上において、巻取コア２の外径位置から６ｍｍ離れた位置（測定位置ａ）である。後述するように、この測定位置ａにおける硬度を始点硬度とする。以降、直径方向に１０ｍｍ間隔にて測定位置ｂ、ｃ、ｄ・・・を１０ｍｍの間隔が取れなくなるまで設定し、ポリエステルフィルムのロール表面を最後の測定位置とする。この表面における硬度を終点硬度とする。従って、１０ｍｍ間隔で決定した最も外層における測定位置と最後の測定位置はロール表面において一致することがある。
【００１７】
次に、上記した各測定位置における幅方向の測定ポイントについて説明する。図２はポリエステルフィルムの外観図であり、図３は、ポリエステルフィルムロールを横から見た概略図である。幅方向の測定ポイントは、両端部各２ｍｍを除いた部分について９等分し、図３に示すように計１０個（測定ポイント（１）、（２）、（３）、・・・、（１０））を設定する。この各測定ポイントにおける測定値１０個を平均した値を上記した測定位置ａ、ｂ、ｃ、ｄ、・・・、ロール表面における硬度とする。すなわち、測定位置ａ、ｂ、ｃ、ｄ、・・・、ロール表面に対応した硬度の値が唯１個決定される。
【００１８】
本発明において、硬度曲線は、上記のようにして得られた硬度を各測定位置に対してプロットした点を結んだものである。
【００１９】
なお、実際の測定に際しては、上記のようにして決定された測定位置について、ロール表面から測定を開始し、巻取コア上のポリエステルフィルムを切開しながら測定を進めるため、終点硬度の測定から始まって、最後に始点硬度の測定を行うことになる。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムロールは、上記した硬度曲線において、その始点と終点を直線で結んだ際の交点が唯１個のみ存在することを特徴としている（以下、硬度曲線の始点と終点とを結んだ直線を硬度直線ということがある）。この交点の数が１個のみであることは、ピーク点Ａまたはピーク点Ｂが交点までのどちらか一方に位置することを意味し、ピーク点Ａの硬度−ピーク点Ｂの硬度（以下、ピーク硬度差という場合がある。）が、０度ショア以上３度ショア以下であることで、フィルムロール全体としてのフィルム表面突起の転写跡と減圧下での内層ずれとを顕著に防止することができる。これは、ピーク硬度差が上記範囲内にあることで、フィルムロールが安定したフィルムの巻き硬度を有していることを意味するからである。ピーク硬度差が０度ショア以上３度ショア以下であることで、上述した内層ずれが発生しにくくなる。ピーク硬度差は、好ましくは、０．５度ショア以上１．５度ショア以下である。これにより、フィルムロール全体として、より安定したフィルムロールを得ることができる。
【００２１】
この交点が２個以上発生する場合は、各交点間の領域において硬度直線から最も距離の離れた硬度曲線上のピーク点が、本発明のピーク点Ａとピーク点Ｂ以外に存在することとなり、フィルムロールの内層硬度のばらつきが大きいか、もしくは、内層硬度が高いことを意味する。内層硬度のばらつきは、減圧下での内層ずれの発生原因となる。内層硬度が高い場合はフィルム表面突起の転写跡がフィルムに発生する傾向がある。
【００２２】
一方、この交点の数が０個の場合は、硬度曲線が硬度直線の上側に位置する場合と、下側に位置する場合の２通りがある。前者は、巻き硬度が巻き始めから巻き終わりまで高い水準となるため、ポリエステルフィルムの表面突起の転写跡がフィルムに発生する傾向がある。後者は、巻き硬度が低い水準となるため、フィルムの巻き始めから巻き終わりまでフィルムがゆるく巻かれていることとなり、フィルムロールの内層ずれや外層ずれが発生しやすくなる。つまり、本発明のポリエステルフィルムロールは、硬度曲線と硬度直線との交点が１個のみ存在し、その交点の前後の範囲それぞれにおいて、硬度直線の上側領域と下側領域に上記したピーク点Ａ、Ｂを有することにより、フィルム表面突起の転写跡を低減し、かつ減圧下での巻きズレを防止することを可能としたものである。
【００２３】
逆に、このピーク硬度差が開けば開くほど、硬度直線に近い硬度曲線を有することとなるため、フィルムロールに一定範囲内の硬度を有した区間が少ないということとなってしまう。つまり、ピーク点Ａが高い硬度位置に現れ、ピーク点Ｂが低い硬度位置に現れた場合には、徐々にフィルムロールの硬度を下げる区間を長区間に渡って与えるということになり、ピーク点Ｂは必ず硬度の低い領域にしか位置できず、減圧下での外層ずれが発生しやすくなるという結果を生じる。
【００２４】
また、本発明のポリエステルフィルムロールは、硬度曲線の終点の硬度が９１度ショア以上である。硬度曲線の終点の硬度が９１度ショア以上であることで、減圧下での外層ずれが改善される。より好ましくは、終点の硬度は９２度ショア以上である。終点の硬度が９１度ショア未満であると、外層層間内のエアー量が増加し、減圧下での表層ずれが発生し易くなる。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムロールは、硬度曲線上の始点の硬度と終点の硬度の差（以下、始終硬度差という場合がある。）が２度ショア以上、６度ショア以内であることが好ましい。これは、上述したピーク硬度差規定による技術思想や効果をさらに顕著にするものである。始終硬度差は、より好ましくは２度ショア以上、４度ショア以内であることで、さらにフィルム表面突起の転写跡と減圧下での内層ずれと外層ずれを安定して防止できるフィルムロールを得ることができる。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムロールは、硬度曲線上のピーク点Ａの硬度が９３度ショア以上９６度ショア以内であることが好ましい。ピーク点Ａの硬度が、９３度ショア未満になるとフィルムロール内層全体の硬度が低いため、減圧下で内層ずれが発生し易くなる。ピーク点Ａの硬度が９６度ショアを超えると、フィルムロール内層全体の硬度が高くなるため、前述したフィルム表面突起の転写跡が発生しやすくなる。ピーク点Ａの硬度は、より好ましくは９３．５度ショア以上９５．５度ショア以内である。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムロールは、ピーク点Ｂの硬度が９２度ショア以上９５度ショア以内であることが好ましい。ピーク点Ｂの硬度が、９２度ショア未満になると製品表層の硬度が低くなるため、減圧下で表層ずれが発生し易くなる。ピーク点Ｂの硬度が９５度ショアを超えると、フィルムロール内層の硬度より表層側の硬度が高くなるため、減圧下で内層ずれが発生し易くなる。ピーク点Ｂの硬度は、好ましくは９３度ショア以上９５度ショア以内である。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムロールは、その直径方向について、ピーク点Ａが硬度曲線の始点から４０ｍｍ以内に位置することが好ましい。ピーク点Ａが始点から４０ｍｍを超えるところに位置すると、ポリエステルフィルムロールの内層巻き始め部にて、フィルムが有する表面粗さ（突起）が隣接するフィルム面に表面転写される領域が増える傾向となる。ピーク点Ａの位置は、より好ましくは始点から３０ｍｍ以内、さらに好ましくは始点から２０ｍｍ以内である。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムロールは、その直径方向について、ピーク点Ｂが硬度曲線の終点から３０ｍｍ以内に位置することが好ましい。ピーク点Ｂが終点から３０ｍｍを超えるところに位置すると、表面軟巻き領域が増加することにより、経時での表層しわ等の問題が発生するためである。ピーク点Ｂの位置は、より好ましくは終点から２０ｍｍ以内、さらに好ましくは終点から１５ｍｍ以内である。
【００３０】
なお、上記したピーク点Ａ、Ｂの位置は、両方が上記規定を満足していることが好ましいが、どちらか一方であってもよい。
【００３１】
本発明におけるポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを構成成分とするポリエステルが好適である。
【００３２】
ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等を用いることができる。中でもテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。また、ジオール成分として例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を用いることができる。中でも、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートを用いることができる。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムロールの製造法を、以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３４】
ポリエステルは、次の方法で製造することができる。
【００３５】
例えば、酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造する方法や、酸成分としてジアルキルエステルを用い、これとジオール成分とでエステル交換反応させた後、上記と同様に重縮合させることによって製造する方法等がある。この際、必要に応じて、反応触媒としてアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物を用いることもできる。
【００３６】
また、必要に応じて、着色防止剤（リン化合物）、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤、あるいはポリシロキサン等の消泡剤等を配合することができる。
【００３７】
ポリエステルフィルムは二軸方向に延伸されたフィルムであることが好ましく、フィルムを二軸延伸する場合の方法は、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法であってもよい。逐次二軸延伸法の場合、例えば、熱可塑性樹脂をＴダイ押し出し法によってキャストドラム上に押し出すことによって未延伸フィルムとし、次いで、縦方向、横方向の順に延伸するのが一般的であるが、横方向、縦方向の順に延伸してもよい。同時二軸延伸法の場合、例えば、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法等いずれの延伸方式を採用してもよいが、製膜安定性、厚み均一性の点からステンター同時二軸延伸法が好ましい。延伸温度は、延伸に用いるポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）と昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）との間であることが好ましい。延伸倍率は、特に限定されるものではなく、用いるフィルムポリマの種類によって適宜決定されるが、好ましくは縦、横それぞれ２〜８倍、より好ましくは３〜８倍が適当である。また、二軸延伸後、縦または横、あるいは縦横に再延伸してもかまわない。
【００３８】
さらにその後、二軸延伸後のフィルムを熱処理してもよい。熱処理温度は、フィルムの温度にして１８０℃〜２４０℃の範囲で、２〜３０秒間行うのが熱収縮特性の点で好ましい。熱処理に引き続き、弛緩処理１〜１０％の範囲で行なってもよい。
【００３９】
ポリエステルフィルムの一方の面の中心線表面粗さＲａ（以下、単にＲａという場合がある。）は１〜６ｎｍが好ましく、更に好ましくは２〜５ｎｍである。Ｒａが１ｎｍ未満になると、巻取り中の巻き込みエアー抜け量が低下し、内層硬度が低下し内層ずれが発生し易くなる。ポリエステルフィルムの他方の面の中心線表面粗さＲａは、易滑性付与のために一方の面よりも大きい中心線表面粗さＲａを有していてもよく、Ｒａは１〜３０ｎｍ、好ましくは５〜２５ｎｍ、更に好ましくは１０〜２５ｎｍである。また、ポリエステルフィルムの一方の中心線表面粗さＲａが１〜６ｎｍであり、かつ他方の面の中心線表面粗さＲａが１〜３０ｎｍであることが好ましい。なお、本発明によれば、一方の面と他方の面のＲａの差が小さくても（例えば、同じ値（差が０）であっても）、内層ずれを防止することが可能である。
【００４０】
また、蒸着型の磁気記録媒体に本発明のフイルムを適用する場合、走行面側添加粒子突起が蒸着面側へ表面転写を抑制することができるので、電磁変換特性が低下する問題も解消されやすくなる。
【００４１】
この中心線表面粗さＲａを制御するには、それぞれの面を形成する層に粒子を添加する方法が好ましく採用される。例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式あるいは乾式シリカなどの無機粒子や、アクリル酸系ポリマー類、シリコーンや架橋ポリスチレン等を構成成分とする有機粒子等を配合することもできる。また、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等が失活して形成される、いわゆる内部粒子による方法も用いることができる。
【００４２】
また、フィルム上に水溶性高分子および／または水分散性高分子からなる被膜層や、上述したＲａをフィルムに付与するために該被膜層に粒子を添加した易滑被膜層を設ける手段も目的の表面粗さを形成させることができ有効である。
【００４３】
易滑被膜層をのマトリクスに使用する有機化合物としては、たとえば、ポリビニルアルコール、トラガントゴム、カゼイン、ゼラチン、セルロース誘導体、水溶性ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、アクリル−ポリエステル樹脂、イソフタル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂等の有極性高分子、あるいはこれらのブレンド体が使用できる。
【００４４】
水溶性高分子としては、ポリビニルアルコールや、トラガントゴム、アラビアゴム等の天然ゴムや、カゼインや、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース誘導体や、ポリエステルエーテル共重合体等の水溶性ポリエステル共重合体等を用いることができる。なかでも、セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体とをブレンドしたものが特に好ましい。水溶性ポリエステル共重合体はセルロース誘導体とポリエステルフィルム表面との接着性を増大させるために寄与し、セルロース誘導体はポリエステル分解物が析出することを防ぐために寄与する。
【００４５】
水溶性ポリエステル共重合体としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分とが重縮合してなるポリエステルについて、例えばスルホン酸基を有するジカルボン酸成分のような機能性酸成分を全カルボン酸成分の５モル％以上共重合せしめたり、グリコール成分としてポリアルキレンエーテルグリコール成分を２〜７０質量％共重合せしめることによって水溶性を付与したものを好ましく採用することができる。スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸などや、それらの金属塩、ホスホニウム塩などを好ましく使用でき、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が特に好ましい。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合せしめる際の他のジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、テレフタル酸などが好ましく、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコールなどが好ましい。
【００４６】
水分散性高分子としては、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エステル等が使用できる。
【００４７】
さらに、被膜層や易滑被膜層は、易滑剤を含有することも可能である。易滑剤を含有することで、被覆層の易滑性が向上し、冷却キャンとの走行性、耐削れ性が確保され、ポリエステルフィルムを巻いたときのフィルム間のブロッキングが防止されるという効果を有する。
【００４８】
易滑剤としては、シリコーンやフッ素化合物を用いることができる。さらにシリコーンとしては、ポリジメチルシロキサン等の、シロキサン結合を分子骨格にもつ有機ケイ素化合物が共有結合で多数つながった重合体が使用できる。
【００４９】
易滑剤としてシリコーンを採用する場合には、易滑被覆層がさらにシランカップリング剤を含むことが好ましい。シランカップリング剤はシリコーンが易滑剤層より遊離することを防ぐのに寄与し、さらに、易滑被覆層とポリエステルとの接着性を向上させることにも寄与する。シランカップリング剤としては、その分子中に２個以上の異なった反応基をもつ有機ケイ素単量体が挙げられる。反応基としては水溶性高分子の側鎖、末端基およびポリエステルと結合するものが選ばれ、その反応基の一つはメトキシ基、エトキシ基、シラノール基などであり、もう一つの反応基はビニル基、エポキシ基、メタアクリル基、アミノ基、メルカプト基などである。シランカップリング剤としては例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が適用できる。
【００５０】
水溶性高分子としては、セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体とをブレンドしたものを採用し、シリコーンおよびシランカップリング剤と組み合わせて易滑被覆層とする場合のセルロース誘導体／水溶性ポリエステル共重合体／シリコーン／シランカップリング剤の質量比としては、１００／（１００〜５００）／（１〜２０）／（１０〜５０）が好ましい。
【００５１】
ポリエステルフィルムは単層構成であっても複数層構成であってもよく、Ａ層／Ｂ層の２層構成やＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成や、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層などの４層構成でもよい。ここで、最外層に位置する各層は、共押出によるポリマー層であっても、上記した被膜層や易滑被膜層であってもよい。
【００５２】
ポリエステルフィルムの厚みは１〜１２μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍであり、さらに好ましくは３〜８μｍである。
【００５３】
本発明のポリエステルフィルムロールの幅は、６００〜１，０００ｍｍが好ましく、更に好ましくは６００〜７５０ｍｍである。６００ｍｍ未満ではテープ生産性が低下し、１，０００ｍｍを超えると、巻姿が悪化しやすくなる。
【００５４】
本発明のポリエステルフィルムロールの巻長さは２０，０００ｍ以上６０，０００ｍ未満であることが好ましい。２０，０００ｍを下回る場合は、１回の加工で得られる加工製品が少なく、切り替えにかかる手間や時間が増加し、生産性が低下する。６０，０００ｍ以上になると巻姿が悪化し易くなる。
【００５５】
次に、本発明のポリエステルフィルムの巻取り方法について説明する。
【００５６】
本発明のポリエステルフィルムロールに用いられる巻取コアは、材質としては繊維強化プラスチック、鉄などを用いることができるが、中でも繊維強化プラスチックを用いると、経時による巻き締まりにより発生する原反形状の変化やしわの発生を軽減できる点で好ましい。
【００５７】
巻取コアの直径は５０〜５００ｍｍが好ましく、更に好ましくは１００〜３５０ｍｍであリ、特に好ましくは１５０〜２５０ｍｍである。
【００５８】
本発明のポリエステルフィルムロールは、巻取速度が最大となるまでは巻取速度を徐々に増速し、その後、徐々に巻取速度を減速することにより得ることができる。その際、巻取速度が最大となる位置（以下、最速位置ということがある）を巻始めから巻取長さ（製品長さ）の１．０％以内に位置させることが好ましい。このような巻取りを行うことによって、本発明のポリエステルフィルムロールを得ることができる。
【００５９】
上記のようにポリエステルフィルムの巻き始めから巻取速度が最大となるまで徐々に巻取速度を増速させることは、ポリエステルフィルムロールの内層にエアーを適量含ませることを意味する。ポリエステルフィルムの巻取速度が一定の場合には、エアーは外周に行くに従って増える傾向にあるが、本発明にあってはポリエステルフィルムの突起による転写跡の発生を防止するために、上記した増速を実施する。
【００６０】
巻取速度が最大となった後は、徐々に巻取速度を減速するが、これは、巻取り速度が一定の場合にはエアーは外周に行くに従って増える傾向にあるため、硬度曲線の終点の硬度が９１度ショア未満になりやすく表層ずれが発生するためである。巻取り速度を徐々に減速することにより、ピーク点Ａからピーク点Ｂにおける硬度を一定値に保つことができ、内層ずれを防止することができる。
【００６１】
また、上記した最速位置を、巻始めから巻取長さ（製品長さ）の１．０％以内に制御することで、ポリエステルフィルムの巻き始めの硬度を早く低くさせることができ好ましい。最速位置は、理論上は０％に近いことが好ましいが、巻始めは速度が０ｍ／ｍｉｎであるため、現実にはある有限の位置が最速位置となる。最速位置は、好ましくは、巻始めから巻取り長さの０．５％以内である。また、この範囲にすることで、上述したポリエステルフィルムロールの好ましい巻取り長さにおいて、ピーク点Ａを硬度曲線の始点から４０ｍｍ以内に位置させることができる。最速位置が製品長さの１．０％を超える場合、ピーク点Ａの位置が外層に近づくため（巻始め位置から離れるため）、ポリエステルフィルムの表面突起による転写跡の発生領域が増加する傾向がある。
【００６２】
また、ポリエステルフィルムロールの巻取速度の最大値（以下、最高巻取速度ということがある）は、巻取速度の平均値（以下、平均巻取速度ということがある）より２５ｍ／ｍｉｎ以上高いことが好ましい。ここで平均巻取速度とは、最高巻取速度と最終巻取り速度の平均速度を表す。なお、最終巻取り速度とは、巻き終わり（０ｍ／ｍｉｎ）に向けて巻き取り速度を大きく低下せしめる際の速度をいう（図５、６等参照）。最高巻取速度が平均巻取速度より２５ｍ／ｍｉｎ以上高いことで、ポリエステルフィルムロールの内層にエアーを多く含ませることができ、ポリエステルフィルムの表面突起が転写跡となるのを防止することができる。最高巻取速度が平均巻取速度より２５ｍ／ｍｉｎ未満の場合は、内層が硬く巻かれるためポリエステルフィルムの表面突起による転写跡の問題が発生しやすい。
【００６３】
上記の最高巻取速度は、例えば、一方の面の中心線表面粗さＲａが１〜６ｎｍで、他方の面の中心線表面粗さＲａが１〜３０ｎｍであるポリエステルフィルムを用いる場合、１８０〜３００ｍ／ｍｉｎが好ましく、更に好ましくは２００〜２８０ｍ／ｍｉｎであり、特に好ましくは２２０〜２６０ｍ／ｍｉｎである。最高巻取速度が１８０ｍ／ｍｉｎ未満になると、内層が硬く巻かれるためポリエステルフィルムの表面突起による転写跡の問題が発生する傾向がある。最高巻取速度が３００ｍ／ｍｉｎを超えると、巻き始め部のスタートしわが発生し易くなる。
【００６４】
最高巻取速度を上げることにより、ポリエステルフィルムロールの内層にエアーを多く含ませることができ、ポリエステルフィルムの表面突起が転写跡となるのを防止することができるが、表面粗さＲａによって、転写の変形レベルが異なる。表面粗さＲａが大きい値をとる（粗面である）場合、層間含有エアーは抜け易くなり、硬く巻かれる傾向があるため、転写跡を軽減するために最高巻取速度を上げる必要性が大きくなる。逆に表面粗さＲａが小さい値をとる（平滑である）場合は、柔かく巻かれる傾向となるため最高巻取速度を下げることが可能である。
【００６５】
最高巻取速度に達した後、徐々に巻取速度を減速する際の減速パターンは、直線減速パターンであっても、曲線減速パターンであってもよい。曲線減速パターンの例としては、双曲線となるパターンが挙げられる。減速パターンの減速レートは、巻長さ３０，０００ｍ以上のフィルムロールで、１×１０−４〜１ｍ／ｍｉｎ／ｍが好ましく、更に好ましくは１×１０−３〜１×１０−１ｍ／ｍｉｎ／ｍである。
【００６６】
ポリエステルフィルムロールの巻取張力は１０〜５０Ｎ／ｍに制御することが好ましく、その際、巻取中にポリエステルフィルムロールに接触するコンタクトロールの圧力（以下、接圧ロール圧力ということがある）を２００〜４００Ｎ／ｍとすることが好ましい。巻取張力が、１０Ｎ／ｍ未満となった場合、スリット中のフィルム搬送状態が悪化する傾向がある。５０Ｎ／ｍを超える場合、ポリエステルフィルムロール内での残存張力が大きくなるため、フィルム変形等の問題を起こす場合がある。なお、巻取張力は、巻取径に対応して、張力を徐々に低下させてもよい。
【００６７】
接触ロール圧力が２００Ｎ／ｍ未満となった場合、巻き込みエアー量が増加し内層硬度が低下する傾向がある。接触ロール圧力が４００Ｎ／ｍを超える場合、フィルム帯電による帯電欠陥が発生しやすくなる。なお、接触ロール圧力は、巻取径に対応して、接圧を徐々に上昇させてもよい。
【００６８】
ポリエステルフィルムロールの平均巻取速度は、１２０〜２００ｍ／ｍｉｎが好ましい。１２０ｍ／ｍｉｎを下回ると、製膜工程と追従性が低下し、結果、製膜速度を低下させることにより生産性が低下する。平均巻取速度が２００ｍ／ｍｉｎを超えると、内層硬度が全体的に低下する傾向にある。
【００６９】
最高巻取速度が１８０ｍ／ｍｉｎ未満になると、巻き始め部が硬く巻かれ、ポリエステルフィルムロール巻き始め側で転写跡が発生しやすくなる。特に、蒸着型の磁気記録媒体に適用する場合、走行面側添加粒子突起が蒸着面側へ表面転写し電気変換特性が低下する問題が発生しやすくなる。
【００７０】
上記のようにして得られる本発明のポリエステルフィルムロールは、特に蒸着加工工程を有する製品に適用することにより、ポリエステルフィルムの表面突起の転写跡を軽減しつつ、減圧下での外層ずれとポリエステルフィルムロールの初動時の蛇行問題を解決することができ、生産性を向上し、蒸着操作を中断させることなく蒸着工程を行うことができる。なお、初動時の蛇行問題とは、蒸着機内を減圧にした後、ポリエステルフィルムロールの巻取りを開始直後に、ポリエステルロール内の含有エアーによって巻出し直後の搬送ロール上でフィルムが蛇行することをいう。
【００７１】
上記した蒸着加工工程を有する製品としては、例えば磁性層を蒸着工程により設ける磁気記録媒体（磁気記録テープ）がある。この場合、特にデジタル記録方式の磁気テープ用ベースフィルムとして本発明のポリエステルフィルムロールから得られるフィルムを用いると好適である。
【００７２】
この他に、コンデンサ、包装材料、一般工業材料などの蒸着加工工程を有する製品においても、本発明のポリエステルフィルムロールから得られるフィルムを用いると好適である。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例を用いて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７４】
［測定方法］
（１）硬度測定
硬度は、フィルムを巻取り後、１２時間以上経過したポリエステルフィルムロールの幅方向のロール端部から２ｍｍ内側の点より幅方向に１０等分した測定点をＪＩＳ  Ｋ６２５３（２００６）に準じ１ｋｇの加重を付したショア硬度計（高分子計器（株）製、アスカーゴム硬度計Ｄ型）を用いて測定した値の平均値を硬度とした。
【００７５】
（２）硬度曲線
図１〜３を用いて説明したように、フィルムロールの直径方向における測定位置（ａ、ｂ、ｃ、・・・）と、幅方向における測定ポイント（（１）、（２）、（３）、・・・、（１０））とを決定し、測定位置に対応した硬度値をプロットする。このプロットした点を結んだものを硬度曲線とした。
【００７６】
（３）フィルム厚み測定
マイクロメータを用いて、フィルムの幅と長さ方向にそれぞれ１０点を測定しその平均値を用いた。
【００７７】
（４）算術平均粗さＲａ値
原子間力顕微鏡（走査型プローブ顕微鏡）を用いて測定した。セイコーインスツルメント社製の卓上小型プローブ顕微鏡（Ｎａｎｏｐｉｃｓ  １０００）を用い、ダンピングモードでフィルムの表面を５μｍ角の範囲で原子間力顕微鏡計測走査を行い、得られる表面のプロファイル曲線よりＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）  Ｒａに相当する算術平均粗さよりＲａ値を求めた。面内方向の拡大倍率は２万倍、高さ方向の拡大倍率は１００万倍程度とした。測定方向はフィルム幅方向とし、測定本数は２５６本とした。単位はｎｍで表示した。
【００７８】
（５）固有粘度（ＩＶ）
オルソクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した。
【００７９】
（６）減圧下における表層ずれ評価（真空脱気時の表層ずれ）
ポリエステルフィルムロールを蒸着機に装着し、蒸着機チャンバー内の減圧度を２×１０−２Ｐａ以下とした際に観察される、幅方向のフィルムずれを評価した。評価対象は、フィルムロール表面から厚み１０ｍｍの表層部分に含まれるフィルムとした。幅方向の基準位置を、巻取コア直上に巻回した第１層目のフィルム端部とし、この位置からの幅方向のずれ量を上記測定対象となる表層部のフィルムに対しメジャーにて計測し、その最大値を下記基準にて評価した。
【００８０】
◎：１．０ｍｍ未満
○：１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満
△：２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ未満
×：４．０ｍｍ以上
（７）減圧下における内層ずれ評価（真空脱気時の内層ずれ）
評価対象を、フィルムロール表面から厚み１０ｍｍの表層部分を除いた内層部分とした以外は、上記（６）と同様にして計測し、その最大値を下記基準にて評価した。
【００８１】
◎：１．０ｍｍ未満
○：１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満
△：２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ未満
×：４．０ｍｍ以上
（８）蒸着初動時の蛇行
蒸着機チャンバー内の減圧度を２×１０−２Ｐａ以下とし、１００ｍ／ｍｉｎまで加速したときの、１００ｍ時の蛇行量（搬送ロール上における、標準位置からの幅方向のずれ量（絶対値））を計測して、下記の基準で評価した。
【００８２】
◎：１．０ｍｍ未満
○：１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満
△：２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ未満
×：４．０ｍｍ以上
（９）フィルムロール内層巻き始め部の電気変換特性の評価（巻芯部の電気特性）
ポリエステルフィルムロールのコア表面から直径方向に１０ｍｍ離れた部分のフィルムを用いて、磁気記録テープ（フィルムロール巻芯側テープ）を作成し、周波数２１ＭＨｚの出力を測定し、ポリエステルフィルムロールの表層に位置するフィルムを用いて同様に磁気記録テープ（フィルムロール表層側テープ）を用いて測定した出力の差を下式に基づき算出し、下記の基準で評価した。
出力の差＝フィルムロール巻芯側テープの出力−フィルムロール表層側のテープの出力
◎：−０．１ｄＢ未満
○：−０．１ｄＢ以上−０．６ｄＢ未満
△：−０．６ｄＢ以上−０．８ｄＢ未満
×：−１．０ｄＢ以上
［実施例１］
Ａ層の原料（原料Ａ）として、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート原料Ａ（固有粘度ＩＶ０．６６）を準備した。
【００８３】
一方、Ｂ層を形成するため、ＰＥＴをベースに、さらに不活性粒子αとして平均粒子径３００ｎｍの架橋シリコーン粒子を０．８０質量％、不活性粒子βとして平均粒径８００ｎｍのシリカ粒子を０．０２質量％含有させたチップ原料を準備した。
【００８４】
またＡ層側に被覆層Ｃ層を形成するための塗液（塗液Ｃ）として、下記組成・濃度の水溶液を調製した。
【００８５】
Ｃ層用塗液（溶液Ｃ）：
メチルセルロース（メトキシル基置換度１．８）：０．１０質量％
水溶性ポリエステル（テレフタル酸７０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸３０モル％の酸成分とエチレングリコールとの１：１の共重合体）：０．３０質量％
アミノエチルシランカップリング剤（３−アミノプロピルトリメトキシシラン）：０．０１質量％
微細粒子（平均粒径１８ｎｍ（長径／短径比１．１、相対標準偏差０．１）のシリカ）：０．０３質量％。
【００８６】
またＢ層側の表面に易滑被覆層Ｄ層を形成するための塗液（塗液Ｄ）として、下記組成・濃度の水溶液を調製した。
【００８７】
Ｄ層用塗液（溶液Ｄ）：
メチルセルロース（メトキシル基置換度１．８）：０．１５質量％
水溶性ポリエステル（テレフタル酸７０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸３０モル％の酸成分とエチレングリコールとの１：１の共重合体）：０．２５質量％
アミノエチルシランカップリング剤（３−アミノプロピルトリメトキシシラン）：０．０３質量％
ポリジメチルシロキサン（重合度１００のジメチルポリシロキサン、２０２個のメチル基の２個をアミノ基にかえたもの）：０．０１質量％。
【００８８】
原料Ａと原料Ｂとを厚み比９：１の割合で共押出しした。原料Ａ、Ｂ合計の吐出量は、積層ポリエステルフィルムの全体の厚みが後述の目標値（６．３μｍ）となるように微調整した。これをキャスティングドラム上で冷却固化し、ロール延伸法で１０５℃で３．０倍に縦延伸した。
【００８９】
次いで、Ａ層の表面に塗液Ｃを、メタリングバー方式にて塗布厚み４．０μｍで塗布しＣ層を設けた。また、Ｂ層の表面に塗液Ｄを、エアーナイフ方式にて塗布厚み２．５μｍで塗布しＤ層を設けた。
【００９０】
その後、テンターにて９８℃で横方向に４．２倍に延伸し、２１０℃で熱処理した後、中間スプールに巻取り、該フィルムのＣ層平均表面粗さ３．５ｎｍ、Ｄ層平均表面粗さ１５．０ｎｍの２軸延伸ポリエステルフィルム原反を得た。
【００９１】
この原反フィルムを外径１６７ｍｍ、内径１５２．５ｍｍの繊維強化プラスチック（ＦＷＰ）コアＡ（天龍工業（株）製ＦＷＰ１０）にスリッターを用いて、巻取り速度を２６０ｍ／ｍｉｎまで昇速し４１，４００ｍ部で１２０ｍ／ｍｉｎになるように減速する速度パターンを用いて巻き取った。この巻取り時の巻取り張力は２０Ｎ／ｍとし、４１，４００ｍ時に１５％ダウンするように直線的に下げた。更にクロロプレンゴム製のコンタクトロールにて２００Ｎ／ｍの圧力で押さえながら、６２０ｍｍ幅にスリットし巻長さ４１，５００ｍの本発明のポリエステルフィルムロールを得た。
【００９２】
このポリエステルフィルムロールを、２５℃環境下で２４時間保管し、硬度曲線を確認した。始点と終点を直線で結んだ際の交点の数が１つであった。始点の硬度は９５度ショア、終点の硬度は９１．１度ショアで始点と終点の硬度差は３．９度ショアであった。また、ピーク点Ａの硬度は９３．０度ショア、ピーク点Ｂの硬度は９２．０度ショアであり、ピーク点Ａとピーク点Ｂの差は１．０度ショアであった。
【００９３】
また、上記した硬度評価に供したポリエステルフィルムロールの製造条件と全く同じ条件で得たポリエステルフィルムロールを用いて、蒸着機にセットし蒸着機チャンバー内の減圧度を２×１０−２Ｐａ以下し、表層ずれおよび内層ずれ量を確認した。表層ずれ量は３．０ｍｍであった。内層ずれ量は２．０ｍｍであった。
【００９４】
その後、蒸着機を駆動させ１００ｍ／ｍｉｎまで昇速し１００ｍ巻き取った際の蛇行量を確認した。蛇行量は２．５ｍｍであった。
【００９５】
そのポリエステルフィルムのＣ層表面に強磁性金属薄膜として、真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成した。次に、コバルト−酸素薄膜層上に、スパッタリング法によりダイヤモンド状カーボン膜を１０ｎｍの厚みで形成させ、ダイヤモンド状カーボン膜上に潤滑剤としてトップコートを施した。
【００９６】
続いて、Ｄ層表面に、カーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を４００ｎｍ厚さで設けた。
【００９７】
これをスリッターにより幅６．３５ｍｍ、長さ７３ｍにスリットして磁気記録テープとし、リールに巻き取りＤＶＣカセットテープを得た。
【００９８】
得られたＤＶＣカセットテープの特性を、フィルムロールの表層側のＤＶＣカセットテープとフィルムロールの内層巻き始め部のＤＶＣカセットテープにて、周波数２１ＭＨｚの出力を比較した。出力差は０．０ｄＢであった。
【００９９】
［実施例２〜２４、比較例１〜８］
巻取り長さ、スリット速度パターン、巻取り張力、コンタクトロール接圧条件などを変更し、実施例１６乃至２３は下記に示す以外は実施例１と同様にポリエステルフィルムロールを得、得られたポリエステルフィルムロールについて、２５℃で２４時間保管後、硬度曲線を確認し評価した。
【０１００】
さらに、硬度評価に供したポリエステルフィルムロールの製造条件と全く同じ条件で得たポリエステルフィルムロールについて、実施例１と同様に減圧下での表層および内層ずれ評価と初動時の蛇行評価をした後、実施例１と同様の方法で磁気記録テープＤＶＣカセットテープを得、電気変換特性の出力を評価した。これらの結果を表１、２に示した。
【０１０１】
（実施例１６、１７）
原料Ａと原料Ｂとを厚み比９：１の割合で共押出しした。原料Ａ、Ｂ合計の吐出量は、積層ポリエステルフィルムの全体の厚みが後述の目標値をそれぞれ、表１に表すように微調整した。
【０１０２】
（実施例１８）
Ｂ層を形成するため、ＰＥＴをベースに、さらに不活性粒子αとして平均粒子径３００ｎｍの架橋シリコーン粒子を１．０質量％、不活性粒子βとして平均粒径８００ｎｍのシリカ粒子を０．０３質量％含有させたチップ原料を準備した。
【０１０３】
また、Ｃ層用塗液（溶液Ｃ）に含有される微細粒子を、平均粒径１８ｎｍ（長径／短径比１．１、相対標準偏差０．１）のシリカ：０．０４質量％とした。
【０１０４】
（実施例１９）
Ｂ層を形成するため、ＰＥＴをベースに、さらに不活性粒子αとして平均粒子径３００ｎｍの架橋シリコーン粒子を０．３質量％、不活性粒子βとして平均粒径８００ｎｍのシリカ粒子を０．０１質量％含有させたチップ原料を準備した。
【０１０５】
また、Ｃ層用塗液（溶液Ｃ）に含有される微細粒子を、平均粒径１２ｎｍ（長径／短径比１．１、相対標準偏差０．１）のシリカ：０．０３質量％とした。
【０１０６】
（実施例２０）
Ｂ層を形成するため、ＰＥＴをベースに、さらに不活性粒子αとして平均粒子径３００ｎｍの架橋シリコーン粒子を０．０５質量％、不活性粒子βとして平均粒径２００ｎｍのシリカ粒子を０．０１質量％含有させたチップ原料を準備した。
【０１０７】
（実施例２１、２２、２３）
Ｂ層を形成するため、ＰＥＴをベースに、さらに不活性粒子αとして平均粒子径３００ｎｍの架橋シリコーン粒子を０．０７質量％、不活性粒子βとして平均粒径２００ｎｍのシリカ粒子を０．０１質量％含有させたチップ原料を準備した。
【０１０８】
【表１】
0005742533.tif 000002
【０１０９】
【表２】
0005742533.tif 000003
【０１１０】
【表３】
0005742533.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明によれば、蒸着工程において表層ずれや内層ずれ、蒸着機初動時の蛇行問題および内層巻き始め部の表面転写問題等の工程問題を解決し、生産性よく加工することを可能とするポリエステルフィルムロールを提供することができる。本発明のポリエステルフィルムロールは、特に生産性、加工性に優れている。
【符号の説明】
【０１１２】
１  ポリエステルフィルムロール
２  巻取コア
３  ポリエステルフィルム
４  中心点４
【図１】
0005742533.tif 000005
【図２】
0005742533.tif 000006
【図３】
0005742533.tif 000007
【図４】
0005742533.tif 000008
【図５】
0005742533.tif 000009
【図６】
0005742533.tif 000010