(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に装着されるオフセット作業機であって、
前記走行機体の走行方向後方側に装着されるヒッチフレーム及び該ヒッチフレームに基端部を回動自在に連結されて後方側へ配設されるオフセットフレームを有するとともに、該オフセットフレームが前記基端部を中心として揺動することで、前記走行機体に対して揺動することとなる揺動機構と、
該揺動機構の先端側に回動自在に連結されるとともに、前記走行機体の走行により作業を行う作業位置及び作業を行わない非作業位置の間で移動が可能な作業部と、
前記揺動機構に装着されるとともに、前記オフセットフレームを前記ヒッチフレームに対して揺動させるために伸縮して伸縮状態をロック自在とする手動式伸縮調整機構と、
前記揺動機構の揺動に伴い前記作業部を前記揺動機構に対して回動させて作業位置及び非作業位置に移動させる反転機構部と、を備え、
前記手動式伸縮調整機構は、前記手動式伸縮調整機構の伸縮状態のロック状態を解除する可動式のロック解除操作部と、該ロック解除操作部に近接した位置に設けられた固定式の把持部と、を備え、
前記作業部は、前記作業部に固定された固定部と、該固定部から延びて形成されるとともに前記操作者が把持する延設部とを備えるグリップ部を備え、
前記延設部は、前記作業部が前記作業位置にある際に、前記オフセットフレームを前記ヒッチフレームに対して揺動させる方向ベクトルと、前記作業部を前記オフセットフレームに対して回動させる方向ベクトルとの合成ベクトルの方向に対して略垂直な方向に延びて形成されていることを特徴とするオフセット作業機。
【請求項２】
前記ロック解除操作部及び前記把持部は、片手で同時に掴むことが可能な位置関係を有していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット作業機。
【請求項３】
前記ロック解除操作部は、弾性部材により、前記手動式伸縮調整機構の伸縮状態のロック状態を維持するように付勢されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のオフセット作業機。
【請求項４】
前記手動式伸縮調整機構は、前記把持部が設けられた長尺状の外筒と、該外筒の内側にて一端が摺動する内棒と、一端に前記ロック解除操作部を有するロックバーと、を備え、
前記ロックバーの他端には係合片が設けられ、前記内棒には前記係合片と係合することで前記手動式伸縮調整機構の伸縮状態をロック状態にする係合部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のオフセット作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体に装着される畦塗り機について、その走行機体に対して畦塗り機を旋回させるため、畦塗り機における旋回のための機構に設けられる手動式伸縮調整機構及びグリップ部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行機体に装着された畦塗り機の作業部について、走行機体の走行方向に対して右側に旋回させるとともに走行機体の前進に伴って行う前進作業と、走行機体の走行方向に対して左側に旋回させるとともに走行機体の後進に伴って行う後進作業と、を一つの畦塗り機で行う方法が知られている。
【０００３】
そして、その作業部について、前進作業を行うため走行方向に対して右側に旋回させた位置（以下、「前進作業位置」という）と、後進作業を行うため走行方向に対して左側に旋回させた位置（以下、「反転作業位置」という）との間で旋回させるため、その旋回に係る操作のためのハンドル部を設けた構成が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、走行機体に固定されたヒッチフレームに対して揺動が可能にオフセットフレームを連結するとともに、該オフセットフレームに対して回動（首振り）が可能に作業部を連結した畦塗り機について、電動シリンダの伸縮動作により、作業部を前進作業位置と反転作業位置との間で移動させる構成が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９６９２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３９９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、文献１に記載された旋回操作のためのハンドル部については、前進作業位置と反転作業位置との間の旋回は可能であるものの、作業を行わない位置（以下、「非作業位置」という）に移動させる際には、そのハンドル部とは別の操作部を操作する必要があり、操作が複雑であるという問題があった。
【０００７】
また、文献２に記載された電動シリンダを用いた構成については、その電動シリンダの伸縮動作により、作業部を前進作業位置と反転作業位置との間で移動させるとともに、非作業位置にも移動ができるものの、電動シリンダを設けることで、電気配線等の構成の複雑化やコストアップの問題が以前から問われており、また、作業機自身の重量が重くなってしまうという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、複雑な操作を必要とせず、簡易的な手動操作により、作業部の前進作業位置と反転作業位置との間における移動を可能とするとともに非作業位置への移動についても可能とし、操作者の手動に係る力について、作業部を移動させる動作に効率良く活かすことができる畦塗り機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、走行機体に装着されるオフセット作業機であって、前記走行機体の走行方向後方側に装着されるヒッチフレーム及び該ヒッチフレームに基端部を回動自在に連結されて後方側へ配設されるオフセットフレームを有するとともに、該オフセットフレームが前記基端部を中心として揺動することで、前記走行機体に対して揺動することとなる揺動機構と、該揺動機構の先端側に回動自在に連結されるとともに、前記走行機体の走行により作業を行う作業位置及び作業を行わない非作業位置の間で移動が可能な作業部と、前記揺動機構に装着されるとともに、前記オフセットフレームを前記ヒッチフレームに対して揺動させるために伸縮して伸縮状態をロック自在とする手動式伸縮調整機構と、前記揺動機構の揺動に伴い前記作業部を前記揺動機構に対して回動させて作業位置及び非作業位置に移動させる反転機構部と、を備え、前記手動式伸縮調整機構は、前記手動式伸縮調整機構の伸縮状態のロック状態を解除する可動式のロック解除操作部と、該ロック解除操作部に近接した位置に設けられた固定式の把持部と、を備えていてもよい。
【００１０】
本発明にかかるオフセット作業機において、前記作業部は、グリップ部を備えていてもよい。
【００１１】
本発明にかかるオフセット作業機において、前記ロック解除操作部及び前記把持部は、片手で同時に掴むことが可能な位置関係を有していてもよい。
【００１２】
本発明にかかるオフセット作業機において、前記ロック解除操作部は、弾性部材により、前記手動式伸縮調整機構の伸縮状態のロック状態を維持するように付勢されていてもよい。
【００１３】
本発明にかかるオフセット作業機において、前記手動式伸縮調整機構は、前記把持部が設けられた長尺状の外筒と、該外筒の内側にて一端が摺動する内棒と、一端に前記ロック解除操作部を有するロックバーと、を備え、前記ロックバーの他端には係合片が設けられ、前記内棒には前記係合片と係合することで前記手動式伸縮調整機構の伸縮状態をロック状態にする係合部が設けられていてもよい。
【００１４】
本発明にかかるオフセット作業機において、前記グリップ部は、前記作業部に固定された固定部と、該固定部から延びて形成されるとともに前記操作者が把持する延設部と、を備え、前記延設部は、前記作業部が前記作業位置にある際に、前記オフセットフレームを前記ヒッチフレームに対して揺動させる方向ベクトルと、前記作業部を前記オフセットフレームに対して回動させる方向ベクトルとの合成ベクトルの方向に対して略垂直な方向に延びて形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複雑な操作を要することなく、操作者の手動に係る力を効率良く作業部の移動に活かすことが可能となる、操作性を格段に向上させることができ、さらに、電動シリンダを設ける必要もないことから、コスト面や重量面における問題も解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る畦塗り機の部分平面図を示す。
【図２】本発明の実施形態に係る畦塗り機の側面図を示す。
【図３】本発明の実施形態に係る畦塗り機の斜視図を示し、同図（ａ）は畦塗り機の左斜め後方から見た畦塗り機の斜視図であり、同図（ｂ）は畦塗り機の左斜め後方から見た畦塗り機の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る畦塗り機に設けられたオフセットフレームの先端側の部分拡大模式側面図を示す。
【図５】本発明の実施形態に係る畦塗り機に設けられたオフセット機構部の動作説明図を示す。
【図６】本発明の実施形態に係る畦塗り機に設けられたオフセット機構部の動作説明図を示す。
【図７】本発明の実施形態に係る畦塗り機に設けられた反転機構部及び作業部回動ロック装置の動作説明図を示す。
【図８】本発明の実施形態に係る畦塗り機に設けられた反転機構部及び作業部回動ロック装置の動作説明図を示す。
【図９】本発明の実施形態に係る畦塗り機に設けられたオフセット機構部及び作業部回動ロック装置の動作説明図を示す。
【図１０】本発明の実施形態に係る畦塗り機に設けられたオフセット機構部及び作業部回動ロック装置の動作説明図を示す。
【図１１】本発明の実施形態に係る畦塗り機に搭載された手動式伸縮調整機構の構成図を示す。
【図１２】本発明の実施形態に係る畦塗り機に搭載された手動式伸縮調整機構の動作を示す。
【図１３】本発明の実施形態に係る畦塗り機に搭載された揺動機構の動作を示す。
【図１４】本発明の実施形態に係る畦塗り機に搭載された手動式伸縮調整機構及びグリップ部の動作を示す。
【図１５】本発明の実施形態に係る畦塗り機に搭載された手動式伸縮調整機構及びグリップ部の動作を示す。
【図１６】本発明の実施形態に係る畦塗り機に搭載されたグリップ部の構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る畦塗り機の好ましい実施の形態について、先ず、図１（部分平面図）及び図２（側面図）を参照しながら、走行機体に牽引される畦塗り機の全体的な概要を説明する。なお、説明の参考として、本発明に係る畦塗り機の斜視図（図３）及び部分拡大模式側面図（図４）も参照する。
【００１８】
ここにおいて、本明細書における「オフセット」とは、土作業を行う作業部について、前進作業及び後進作業を行うため、走行機体の走行方向に対して右側及び左側に移動させることを意味するものであり、「オフセット作業機」とは、「オフセット」を可能とする作業部を搭載している作業機を意味するものである。
さらに、走行機体の走行方向に対する右側若しくは左側の位置において、作業部の位置調整することも含むものとする。
なお、本実施形態は、オフセット作業機の一例である畦塗り機についてのものであるが、オフセット作業機は、この他、溝掘機等を含むものである。
【００１９】
畦塗り機１は、図１（部分平面図）、図２（側面図）に示すように、走行機体９８の後部に設けられた三点リンク連結機構９９に連結されて、走行機体９８の前進及び後進に応じて畦塗り作業を行うものである。この畦塗り機１は、走行機体９８に装着されて走行機体９８からの動力が入力される入力軸８ａを備えた装着部５と、装着部５に設けられ走行方向に対して左右方向に回動可能に支持されたオフセット機構部１０と、オフセット機構部１０の先端側に回動（首振り）自在に配設されて入力軸８ａから伝達される動力によってオフセット作業を行なう作業部６０を有して構成される。
【００２０】
装着部５は、機体幅方向に延びるヒッチフレーム６と、ヒッチフレーム６の前方に設けられて走行機体９８の後部に設けられた三点リンク連結機構９９に連結される連結フレーム７を有して構成される。ヒッチフレーム６の幅方向の中央下部にはギアボックス８が設けられ、このギアボックス８には前述した入力軸８ａが設けられている。
【００２１】
オフセット機構部１０は、その基端側をヒッチフレーム６に回動自在に連結されて後方側へ延びるオフセットフレーム１１と、オフセットフレーム１１の幅方向一方側に沿って並設されて基端側がヒッチフレーム６の一方側端に回動自在に連結されたリンク部材１３と、オフセットフレーム１１の先端側とリンク部材１３の先端側との間に回動自在に連結された回動支持アーム１５とを有して構成される。
【００２２】
オフセットフレーム１１は、内部が中空状に形成された箱状部材であり、オフセットフレーム１１の先端側とヒッチフレーム６の一方側端部との間に接続された手動式伸縮調整機構１７の伸縮により、オフセットフレーム１１は走行方向に対して左右方向に揺動可能である。オフセットフレーム１１内には図示しない動力伝達機構が設けられ、この動力伝達機構によって、走行機体９８から入力軸８ａに伝達された動力がオフセットフレーム１１の先端側に回転自在に配設された従動軸１２に伝達可能に構成されている。
【００２３】
リンク部材１３の先端部は、オフセットフレーム１１の先端部に回動自在に設けられた回動支持アーム１５の一方側端に回動自在に取り付けられている。回動支持アーム１５は、走行方向に対して左右方向に延びるリンクフレーム部１５ａと、リンクフレーム部１５ａの基端側端部分から装着部５側へ延びるリンクアーム部１５ｂ（図３（ａ）参照）とを有してなり、リンクアーム部１５ｂの基端側がオフセットフレーム１１の先端側下部に回動自在に取り付けられている。このように構成されたオフセット機構部１０は、オフセットフレーム１１、リンク部材１３、ヒッチフレーム６及び回動支持アーム１５によって四節リンク機構を形成している。
【００２４】
また、図４（部分拡大模式側面図）に示すように、オフセットフレーム１１の先端部に設けられた従動軸１２の下部には、動力伝達軸１４が従動軸１２と同軸上に配置されて下方へ連結されて、動力伝達軸１４は従動軸１２の回転に伴って回転する。またオフセットフレーム１１の先端下部には、動力伝達軸１４と同軸上に配置された円筒状の連結部１８がオフセットフレーム１１に対して回動自在に取り付けられている。この連結部１８は動力伝達軸１４と非結合状態にあり、動力伝達軸１４を回動中心として回動自在である。この連結部１８の下部に作業部６０の一部である伝動支持ケース６１の基端部が接続され、連結部１８の上部に作業部６０の一部である伝動支持フレーム６５が接続されている。このため、作業部６０はオフセット機構部１０に設けられた動力伝達軸１４の中心軸線を回動支点Ｏとして回動可能である。
【００２５】
伝動支持ケース６１には、図１、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、その先端側には、圃場の周辺に沿って形成された旧畦の上部を切り崩す天場処理部６２と、切り崩した土の土盛りを行なう前処理部６４が配設され、伝動支持ケース６１の基端側には盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部６６が配設されている。伝動支持ケース６１内には図示しない動力伝達機構が内蔵され、この動力伝達機構は、従動軸１２からの動力を受けて天場処理部６２、前処理部６４、整畦部６６に動力伝達可能に構成されている。
【００２６】
なお、本実施形態においては、畦塗り機の構成のうち、回動支点Ｏを回動の中心軸として回動することが可能な部位であって、伝動支持ケース６１及び伝動支持フレーム６５を含み、その先端部側に配設される天場処理部６２、前処理部６４、整畦部６６の構成を、作業部６０として定義し、説明する。
【００２７】
天場処理部６２は、回転自在な天場処理ロータ６２ａを備える。天場処理ロータ６２ａは天場動力伝達ケース６３を介して上下方向に回動可能に伝動支持ケース６１に連結された前処理部６４の先端部に連結されるとともに、伝動支持フレーム６５を介して支持されている。天場動力伝達ケース６３内には図示しない動力伝達機構が内蔵され、この動力伝達機構を介して伝動支持ケース６１の動力伝達機構に伝達された動力が天場処理ロータ６２ａに伝達されるようになっている。
【００２８】
前処理部６４は、回転自在な耕耘ロータ６４ａ（図２参照）を備える。耕耘ロータ６４ａは伝動支持ケース６１内の動力伝達機構を介して動力が伝達され、前処理部６４は伝動支持ケース６１に連結され伝動支持フレーム６５を介して支持されている。
【００２９】
整畦部６６は、伝動支持ケース６１に回転自在に支持された多面体ドラム６６ａと、多面体ドラム６６ａの右側端部に取り付けられて横方向に延びる円筒部６６ｂとを有してなる。整畦部６６は伝動支持ケース６１内の動力伝達機構を介して動力が伝達されるように構成され、伝動支持ケース６１に支持されている。このため、作業部６０は連結部１８を介してオフセット機構部１０の先端側に設けられた動力伝達軸１４（図４参照）の中心軸線を回動支点Ｏとして回動（首振り）可能である。
また、整畦部６６には、手動式伸縮調整機構１７における伸縮動作の際に、作業部６０を回動（首振り）させるため、操作者が掴むグリップ部８９が備えられている。
【００３０】
次に、図５及び図６を参照しながら、オフセット機構部１０の揺動に伴って、作業部６０を前進作業位置と反転作業位置との間で移動させる機構について、詳細に説明する。
本実施形態においては、天場処理部６２、前処理部６４を支持する伝動支持ケース６１に連結された連結部１８と回動支持アーム１５との間には、リンク機構部２０とガイド部材３０とを有してなる反転機構部１９が設けられている。
そして、反転機構部１９は、図５（ａ）に示すように、リンク機構部２０とガイド部材３０とが協働して、オフセット機構部１０の左右方向の揺動に拘わらずに作業部６０の向きを一定に維持するとともに、作業部６０の向きを反転させる機能を有している。
【００３１】
ガイド部材３０は、オフセットフレーム１１の一方の側面に沿って延びる第１案内板３０ａと、オフセットフレーム１１の他方の側面に沿って延びる第２案内板３０ｂと、第１案内板３０ａの基端側からオフセットフレーム１１の他方の側面側へ延びる第３案内板３０ｃと、第１案内板３０ａと第２案内板３０ｂの先端側端部間に繋がる第４案内板３０ｄとを有して形成される。第１案内板３０ａと第２案内板３０ｂとの間には、所定間隔を有してオフセットフレーム１１の長手方向に沿って直線状に延びる反転溝３１が形成され、第２案内板３０ｂと第３案内板３０ｃの内側端面との間には、反転溝３１に連通してオフセットフレーム１１の前進作業位置側に延びてオフセットフレーム１１の前進作業位置側に開口する前進オフセット溝３３が形成され、第１案内板３０ａ及び第４案内板３０ｄの内側端面との間には、反転溝３１に連通してオフセットフレーム１１の反転作業位置側に反転ロック溝３５が形成されている。これらの溝３１，３３，３５は、リンク機構部２０の後述するジョイント２１が移動可能な幅を有している。なお、ガイド部材３０は、連通するこれらの溝３１，３３，３５を単一部材で形成したものや前記のように複数の部材で形成したものでもよい。また、ガイド部材３０は、リンク機構部２０の取り付け位置に応じてオフセットフレーム１１の下面の他に、オフセットフレーム１１の上面に設けてもよい。
【００３２】
反転溝３１は、ジョイント２１の移動を案内し始める案内開始位置Ｐａとジョイント２１の移動の案内を終える案内終了位置Ｐｅとを繋ぐ直線状に形成されている。なお、反転溝３１は、案内開始位置Ｐａと案内終了位置Ｐｅとを繋ぐ仮想線に対して左右方向に湾曲したものや屈曲したものでもよい。
【００３３】
前進オフセット溝３３は、オフセット機構部１０に対する作業部６０の回動支点Ｏから案内開始位置Ｐａまでの距離を半径とする円弧の一部を含む曲線あるいは直線として形成される。
【００３４】
反転ロック溝３５は、作業部６０のオフセット機構部１０に対する回動支点Ｏから案内終了位置Ｐｅ（即ち、反転溝３１の終端に移動したジョイント２１の中心位置）までの距離を半径とする円弧の一部を含む曲線あるいは直線として形成される。反転ロック溝３５は、案内終了位置Ｐｅから有限長を有してオフセットフレーム１１の反転作業位置側へ延び、作業部回動ロック装置４０によって反転作業方向に向いた作業部６０をオフセット機構部１０に対して回動（首振り）をロック可能にする長さに設定される。
【００３５】
リンク機構部２０は、４つの節からなる四節リンク機構であり、作業部６０の回動支点Ｏから伝動支持フレーム６５の先端側へ後述する所定距離を有した位置までの部分を第１節２０ａとし、第１節２０ａの先端部を回動支点Ｑとして機体幅方向に回動自在に枢結された第１リンク部材２２を第２節２０ｂとし、第１リンク部材２２の先端部に一端側が枢結されて左右方向に回動自在であって他端側が回動支持アーム１５のリンクアーム部１５ｂの先端部に枢結された第２リンク部材２３を第３節２０ｃとし、回動支持アーム１５のリンクアーム部１５ｂを第４節２０ｄとして構成されている。なお、第１節２０ａの長さは、作業部６０の回動支点Ｏと第１節２０ａ及び第２節２０ｂの回動支点Ｑとの距離と、回動支点Ｑと第２節２０ｂ及び第３節２０ｃの回動支点Ｓまでの距離を合算した値が、回動支点Ｏと回動支点Ｓとの間の距離よりも大きくなるように設定されている。
【００３６】
リンク機構部２０の第１節２０ａは従動節として機能し、第２節２０ｂ及び第３節２０ｃは媒介節として機能し、第４節２０ｄは原動節として機能する。第２節２０ｂは平面視において右側に突出するように屈曲して前後方向に延びる。第２節２０ｂと第３節２０ｃとの回動支点Ｓとなるジョイント２１は、図５（ｂ）を更に追加して説明すると、後述する作業部回動ロック装置４０によって伝動支持フレーム６５が回動支持アーム１５にロックされた状態でオフセット機構部１０が揺動するに伴って移動するジョイント２１の回動半径と前進オフセット溝３３の曲率半径とが同一になるように配設されている。このため、伝動支持フレーム６５が回動支持アーム１５にロックされた状態でオフセット機構部１０が左側に揺動すると、ジョイント２１は前進オフセット溝３３内に入り込んでこの溝に沿って移動することができる。
【００３７】
また第１節２０ａと第２節２０ｂとの回動支点Ｑとなるジョイント２４は、前述したジョイント２１が前進オフセット溝３３の左側端部、即ち、案内開始位置Ｐａに移動すると（図５（ｂ）参照）、ジョイント２１の中心と作業部６０の回動支点Ｏとを結ぶ仮想線に対して右側に位置するように配設されている。このため、図６（ｃ）において、ジョイント２１が前述した反転溝３１に沿って作業部６０の回動支点Ｏ側に移動して第１リンク部材２２が回動支点Ｏ側に移動するに伴って、ジョイント２４には回動支点Ｏ側を向く力が作用し、第１節２０ａを時計方向に回動させるモーメントを生じさせる。従って、作業部６０をオフセット機構部１０に対して回動（首振り）させることができる。
【００３８】
さらに、第２節２０ｂの両端部に設けられたジョイント２１，２４の中心間距離は、第１リンク部材２２に設けられたジョイント２４が作業部６０の回動支点Ｏ側に移動して作業部６０を反転させるのに必要な長さを有している。従って、ジョイント２１が反転溝３１に沿って回動支点Ｏ側へ更に移動するに伴い、第２節２０ｂが回動支点Ｏ側へ移動し、第１節２０ａと第２節２０ｂとを繋ぐジョイント２４を介して第１節２０ａが時計方向に回動して、作業部６０を図６（ｄ）に示す反転作業位置Ｐｒに移動させることができる。なお、作業部６０がオフセット機構部１０に対して回動（首振り）するときは、後述する作業部回動ロック装置４０によるオフセット機構部１０に対する作業部６０のロック状態が解除されている。
【００３９】
作業部回動ロック装置４０は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、伝動支持フレーム６５の一方側の側方に配設されて上下方向に延びる前進側ロックピン４２と、伝動支持フレーム６５の他方側の側方に配設されて上下方向に延びる反転側ロックピン４３と、回動支持アーム１５のリンクアーム部１５ｂの先端部に回動自在に取り付けられて前進側ロックピン４２又は反転側ロックピン４３に係止可能に横方向に延びる板状のフック４５と、フック４５に設けられてフック上方に回転自在に支持されたローラ４７と、オフセットフレーム１１の先端下部に取り付けられたガイド部材３０の一方側端部に取り付けられ、ローラ４７と接触してフック４５の回動を案内するフックガイド４９とを有してなる。
【００４０】
フック４５は、平面視三角状に形成され、フック４５の頂部から一方側に延びる前進側係合部材４５ａと、フック４５の頂部から他方側に延びる反転側係合部材４５ｂを有し、フック４５の頂部がリンクアーム部１５ｂに回動自在に取り付けられている。前進側係合部材４５ａの先端部には前進側ロックピン４２に係止される前進側係合部４５ａ１が設けられ、反転側係合部材４５ｂの先端部には反転側ロックピン４３に係止される反転側係合部４５ｂ１が設けられている。フック４５の底部側の中央部には上方へ突出する支持ピンが設けられ、この支持ピンの上端部にローラ４７が回転自在に支持されている。またフック４５には、引っ張りばね４８が取り付けられ（図９（ａ）参照）、この引っ張りばね４８により前進側係合部材４５ａが前進側ロックピン４２に係止される方向及び反転側係合部材４５ｂが反転側ロックピン４３に係止される方向に常に附勢されている。
【００４１】
フックガイド４９は、平面視において湾曲した弓状に形成され、前側に湾曲した案内面４９ａが形成されている。案内面４９ａの一方側には突出した段部４９ｂが設けられている。この案内面４９ａ上をローラ４７が転動する。詳細については後述するが、ローラ４７が段部４９ｂ上を転動すると、前進側係合部材４５ａが前進側ロックピン４２に係止された状態が解除され、ローラ４７が段部４９ｂよりも一方側の案内面４９ａ上を転動するときは、前進側係合部材４５ａが前進側ロックピン４２に係止解除された状態が維持され、ローラ４７が案内面４９ａの一方側から外れた状態になると、前進側係合部材４５ａが前進側ロックピン４２に係止された状態になり、ローラ４７が案内面４９ａの他方側から外れた状態になると、反転側係合部材４５ｂが反転側ロックピン４３に係止された状態になる。
【００４２】
作業部回動ロック装置４０は、作業部６０の回動支点Ｏが図５（ｂ）の状態から機体幅方向右側へ移動するようにオフセット機構部１０が揺動すると、ローラ４７がフックガイド４９の案内面４９ａの一端側から外れた状態になり、引っ張りばね４８によってフック４５が時計回りに回動されて、前進側係合部材４５ａが前進側ロックピン４２に係止された状態になり、作業部６０は前進作業方向を向いた状態でオフセット機構部１０に対して回動（首振り）がロックされた状態になる。この状態でオフセット機構部１０を機体幅方向右側へさらに揺動させると、作業部６０を前進作業方向に向いた状態でオフセット移動させることができる（図５（ａ）参照）。
【００４３】
また、図５（ｂ）に示した状態からオフセット機構部１０を機体幅方向左側へ揺動させると、ローラ４７がフックガイド４９の案内面４９ａ上をその他端側へ移動し、引っ張りばね４８に抗してフック４５が反時計回りに回動した状態に維持され、フック４５は前進側ロックピン４２から外れた状態に維持される。このため、図６（ｃ）に示すように、作業部６０はオフセット機構部１０の反転作業位置側方向（矢印Ａ方向）への揺動に伴って回動（首振り）する。
【００４４】
そして、リンク機構部２０のジョイント２１が反転溝３１の案内終了位置Ｐｅに移動し、さらにジョイント２１が反転ロック溝３５に移動すると、図６（ｄ）に示すように、ローラ４７はフックガイド４９の案内面４９ａの他端部から外れた状態になり、フック４５はフリーな状態になり、引っ張りばね４８（図９（ａ）参照）によって時計回りに回動して反転側係合部材４５ｂが反転側ロックピン４３に係止される。このため、作業部６０はオフセット機構部１０に対して反転作業方向に向いた状態でロックされる。
【００４５】
次に、このように構成された畦塗り機１の作業部６０を前進作業位置から反転作業位置に移動させる場合の畦塗り機１の作動について、図５〜図１０を参照しながら説明する。
作業部６０が前進作業位置Ｐｆに移動した状態では、図５（ａ）、図７（ａ）、図９（ａ）に示すように、前進側ロックピン４２にフック４５が係止されて、作業部６０のオフセット機構部１０に対する回動（首振り）はロックされている。この状態で手動式伸縮調整機構１７が縮小してオフセット機構部１０が機体幅方向左側に揺動すると、作業部６０はその向きが前進作業方向に維持されたままで機体幅方向中央部側へ移動（オフセット移動）するとともに、リンク機構部２０の第２節２０ｂと第３節２０ｃの回動支点であるジョイント２１が前進オフセット溝３３の開口端部側へ移動する。
【００４６】
さらに、手動式伸縮調整機構１７が縮小してオフセット機構部１０が機体幅方向左側に揺動すると、図５（ｂ）、図７（ｂ）に示すように、ジョイント２１が前進オフセット溝３３内に入り込んで案内開始位置Ｐａに移動する。ジョイント２１が案内開始位置Ｐａに移動すると、図９（ｂ）を更に追加して説明すると、フック４５に設けられたローラ４７がフックガイド４９の案内面４９ａ上の段部４９ｂに移動してフック４５が反時計方向に回動し、フック４５が前進側ロックピン４２から外れて、作業部６０のオフセット機構部１０に対する回動（首振り）のロック状態が解除される。
【００４７】
この状態で手動式伸縮調整機構１７がさらに縮小してオフセット機構部１０が機体幅方向左側に揺動すると、図６（ｃ）、図８（ｃ）、図１０（ｃ）に示すように、ジョイント２１が反転溝３１に沿って回動支点Ｏ側に移動し、ジョイント２１に繋がる第２節２０ｂが回動支点Ｏ側へ移動しながら、第２節２０ｂに繋がる第１節２０ａを作業部６０の回動支点Ｏを中心として時計方向に回動させ、伝動支持フレーム６５が回動支点Ｏを中心として時計回りに回動する。このため、作業部６０は回動支点Ｏを中心に時計回りに回動（首振り）する。
【００４８】
ジョイント２１が反転溝３１の案内終了位置Ｐｅに移動すると、作業部６０は反転作業位置Ｐｒに移動するとともに前後方向の向きが反転した反転状態になる。このとき、フック４５は、反転側ロックピン４３と非係止状態のままであり、作業部６０の回動（首振り）は非ロック状態にある。
【００４９】
この状態で手動式伸縮調整機構１７がさらに縮小すると、図６（ｄ）、図８（ｄ）、図１０（ｄ）に示すように、ジョイント２１が反転ロック溝３５内に移動する。ジョイント２１の反転ロック溝３５内への移動に伴い、ローラ４７はフックガイド４９から外れた状態になり、引っ張りばね４８の附勢力によってフック４５は時計方向に回動してフック４５は反転側ロックピン４３に係止され、作業部６０はその回動（首振り）がロック状態になる。従って、作業部６０はオフセット機構部１０に対してロックされた状態になる。
【００５０】
このように、反転機構部１９のガイド部材３０に反転ロック溝３５を設けることで、反転作業状態においても作業部６０の向きが反転作業方向に向いた状態でオフセット機構部１０に対して作業部６０の回動（首振り）をロックすることができるので、オフセット機構部回動用の手動式伸縮調整機構１７だけで前進作業位置Ｐｆでの作業から反転作業位置Ｐｒでの作業まで変換させることができ、各作業位置において作業部６０の回動（首振り）をロックすることで、手動式伸縮調整機構１７への負荷も軽減され、安定した作業を行うことができる。
【００５１】
ここで、手動式伸縮調整機構１７の詳細な構成について、図１１を参照しながら説明する。
図１１に示す通り、手動式伸縮調整機構１７は、長尺状の外筒７０と、一端が外筒７０の内側にて摺動する内棒８０と、外筒７０に固着されるとともに操作者がオフセットフレーム１１を揺動させるための揺動力を発生させるための把持部９０とを備えており、さらに、内棒８０の一端が外筒７０の内側にて摺動した際に外筒７０に対する内棒８０の位置をロックするロック機構部５０を備えている。
【００５２】
そして、ロック機構部５０は、外筒７０に設けられたロックピンガイド筒７５と、内棒８０に施された複数の内孔部８５に挿入されるロックピン５１を一端に有するとともに他端にロック解除操作部５２を有するロックバー５３と、ロック解除操作部５２の操作によりロックバー５３が外筒２０に対してシーソー状に動作するために設けられた支持軸部５４と、を有している。
さらに、ロックピン５１には弾性部材５５が備わっており、弾性部材５５の弾性力により、常に、内孔部８５に挿入される方向、つまり、ロックされる方向に付勢されている。
【００５３】
ここで、図１２（ａ）〜（ｃ）を参照しながら、手動式伸縮調整機構１７の動作について詳細に説明する。
図１２（ａ）に示す状態は、弾性部材５５の弾性力により、ロックピン５１が内孔部８５に挿入される方向に付勢されている状態を示しており、手動式伸縮調整機構１７の伸縮状態がロックされている状態を示すものである。
つまり、操作者によるロック解除操作部５２の操作が一切行われていない状態を示すものでもある。
【００５４】
ここで、操作者によるロック解除操作部５２の操作が行われると、弾性部材５５の弾性力に反発して、ロック解除操作部５２が支持軸部５４を回動中心として回動されることとなる。
そうすると、図１２（ｂ）に示す通り、ロックピン５１が内孔部８５から抜かれるとともに、操作された際のロック解除操作部５２の位置と、把持部９０との位置とが近接する、又は、当接する位置関係となっている。
このため、操作者はロック解除操作部５２と一緒に把持部９０についても同時に片手持ちするように掴むことで、容易にロック解除操作部５２を操作させることができ、手動式伸縮調整機構１７の伸縮に係るロック状態が解除されることとなる。
【００５５】
また、ロック解除操作部５２の回動操作により、ロックピン５１についても支持軸部５４を回動中心として回動されることとなるが、ロックピンガイド筒７５を設けていることから、ロックピン５１の動作はスムーズに行われることとなる。
【００５６】
さらに、ロックピン５１を内孔部８５から抜くことに際し、操作者はロックピン５１を引っ張る操作をするわけではなく、片手で掴むことでロック状態を解除することができるため、操作性に優れるとともに、操作者がより大きな力を効率良く発揮できる構成となっている。
【００５７】
次に、手動式伸縮調整機構１７が伸びた状態について、図１２（ｃ）を参照しながら説明する。
図１２（ｂ）にて示した通り、操作者の片手操作（把持操作）により、手動式伸縮調整機構１７の伸縮に係るロック状態が解除され、その結果、外筒７０と内棒８０とが互いに摺動可能となる。そして、図１２（ｃ）に示す通り、内棒８０が外筒７０に対して、摺動することが可能となり、手動式伸縮調整機構１７が全体的に伸びることが可能となる。
【００５８】
ここにおいて、図１２においては図示を省略するものの、外筒７０の一端はオフセットフレーム１１に連結されて（図１３参照）いるため、操作者は、ロック解除操作部５２及び把持部９０を同時に片手持ちして掴んだ後、その掴んだ片手を動かすことにより、オフセットフレーム１１がヒッチフレーム６に対して揺動することとなる。その結果、内棒８０が外筒７０に対して摺動して手動式伸縮調整機構１７が全体的に伸びることとなり、この点については、後述する。
【００５９】
次に、図１３（ａ）〜（ｃ）を参照しながら、手動式伸縮調整機構１７の操作により、ヒッチフレーム６に対してオフセットフレーム１１が揺動する動作について詳細に説明する。
ここにおいて、図１３に示す構成は、オフセットフレーム１１、リンク部材１３、ヒッチフレーム６及び回動支持アーム１５によって構成される四節リンク機構に、手動式伸縮調整機構１７を設けたものである。
【００６０】
また、本実施形態における四節リンク機構は、図に示す通り、オフセットフレーム１１とリンク部材１３とが互いに平行である平行四節リンク機構を採用しているものの、本発明の適用に関しては、この構成に限られることなく、オフセットフレーム１１とリンク部材１３とが平行でない変則四節リンク機構（図示省略）であっても、適用が可能なものである。
【００６１】
なお、四節リンク機構を採用することにより、揺動機構に対する作業部６０の支持が安定するため、四節リンク機構に本発明に係る手動式伸縮調整機構１７を適用することで、一層の安定性を確保しつつオフセットフレーム１１の揺動を行うことができ、軽い力でスムーズな揺動が可能となる。
【００６２】
図１３（ａ）は、オフセットフレーム１１が、走行機体９８の走行方向右側に揺動した状態を示しており、図１３（ｃ）は、走行方向左側に揺動した状態を示すものである。
また、図１３（ｂ）は、オフセットフレーム１１が、走行機体９８の走行方向に対して揺動していない状態を示すものである。
【００６３】
ここにおいて、操作者がオフセットフレーム１１を走行機体９８の走行方向右側に揺動させる場合、つまり、図１３（ｂ）に示す状態から図１３（ａ）に示す状態に操作する際には、先述した通り、ロック解除操作部５２を支持軸部５４を回動中心として回動させ、ロックピン５１を内孔部８５から抜いてロック状態を解除することとなる。
【００６４】
ここで、図１３（ｂ）に示す状態において、ロックピン５１が挿入されている孔部は、内棒８０に施されている内孔部８６ｄであり、ロック解除操作部５２の操作により、ロックピン５１が内孔部８６ｄから抜かれることとなる。
【００６５】
その後、ロック解除操作部５２を把持したときに同時に把持された把持部９０とともに、オフセットフレーム１１を走行機体９８の走行方向右側に揺動させる方向（図中Ｍ）に回動操作することで、図１３（ｂ）に示す状態から図１３（ａ）に示す状態にすることができる。
【００６６】
なお、図１３（ａ）に示す状態までオフセットフレーム１１を揺動させた後、操作者がロック解除操作部５２を放すことで、弾性部材５５の弾性力が働き、ロックピン５１が内棒８０に施された孔部に挿入され、手動式伸縮調整機構１７が伸びた状態でロックされる。
【００６７】
具体的には、図１３（ａ）に示す状態において、ロックピン５１が挿入される孔部は、内棒８０に施されている内孔部８６ａであり、操作者がロック解除操作部５２を放すことにより、ロックピン５１が内孔部８６ａに挿入され、ロックされることとなる。
【００６８】
この場合、ロックピン５１が挿入される孔部は内孔部８６ａであるものの、操作者が、オフセットフレーム１１を揺動させる角度を調整する場合には、ロックピン５１の位置について、内棒８０の内孔部８６ｂ又は内孔部８６ｃの位置に合わせるようにオフセットフレーム１１を揺動させて、その時点でロック解除操作部５２を放すことにより、ロックピン５１がそれら孔部に挿入されてロックされることとなる。
【００６９】
次に、操作者がオフセットフレーム１１を走行機体９８の走行方向左側に揺動させる場合、つまり、図１３（ｂ）に示す状態から図１３（ｃ）に示す状態に操作する際には、オフセットフレーム１１を走行機体９８の走行方向右側に揺動させる場合と同じく、先ず、図１３（ｂ）にて示した通り、ロック解除操作部５２を支持軸部５４を回動中心として回動させ、ロックピン５１を内孔部８６ｄから抜いて、ロック状態を解除することとなる。
【００７０】
そして、ロック解除操作部５２を把持したときに同時に把持された把持部９０とともに、オフセットフレーム１１を走行機体９８の走行方向左側に揺動させる方向（図中Ｎ）に回動操作することで、図１３（ｂ）に示す状態から図１３（ｃ）に示す状態にすることができる。
【００７１】
この場合についても、操作者がロック解除操作部５２を放すことで、弾性部材５５の弾性力が働き、ロックピン５１が内棒８０に施された孔部に挿入され、手動式伸縮調整機構１７が伸びた状態でロックされることとなる。
【００７２】
具体的には、図１３（ｃ）に示す状態において、ロックピン５１が挿入される孔部は内棒８０に施されている内孔部８６ｅであり、操作者がロック解除操作部５２を放すことにより、ロックピン５１が内孔部８６ｅに挿入され、ロックされることとなる。
【００７３】
よって、操作者は、図１３（ｂ）に示す状態から図１３（ａ）に示す状態、若しくは、図１３（ｃ）に示す状態にする場合に、ロック解除操作部５２及び把持部９０を片手によって掴み、そのまま掴んでいる片手を図１３（ｂ）に示す状態から各状態まで押して移動させ、移動した後に、掴んでいる片手を放すだけでロックされるため、本実施形態における手動式伸縮調整機構１７は、操作性に優れるものである。
【００７４】
つまり、片手によってロック解除操作部５２及び把持部９０を掴み、掴み続けることでロック解除の状態が維持され続けるため、オフセットフレーム１１を所望の位置まで揺動させたときに放すだけで、容易にロックすることができるものである。
【００７５】
また、本実施形態においては、図１３（ａ）〜（ｃ）に示す通り、ロックピン５１が挿入される孔部が、五か所（内孔部８６ａ、内孔部８６ｂ、内孔部８６ｃ、内孔部８６ｄ及び内孔部８６ｅ）であり、ロックピン５１がこの五カ所の孔部に挿入されないかぎり、手動式伸縮調整機構１７の伸縮に係る長さがロックされない構成となっている。
【００７６】
つまり、仮に、図１３（ｂ）に示す状態から図１３（ｃ）に示す状態にする場合には、操作者は先ず、ロック解除操作部５２を支持軸部５４を回動中心として回動させて、ロックピン５１を内孔部８６ｄから抜いてロック状態を解除することとなる。
そして、ロック解除操作部５２及び把持部９０を同時に掴みながら、オフセットフレーム１１を走行機体９８の走行方向左側に向けて僅かに回動操作させた後、ロック解除操作部５２のみを放すと、ロックピン５１が弾性部材５５によって内棒８０に付勢され続けるものの、挿入すべき孔部（内孔部８６ｅ）に到達するまでロックされることがない。
【００７７】
このため、操作者は、ロック解除操作部５２及び把持部９０を同時に掴みながら、オフセットフレーム１１を走行機体９８の走行方向左側に向けて僅かに回動操作させた段階で、ロック解除操作部５２を放すことができ、その後、把持部９０のみを掴んで操作するだけでよい。
【００７８】
なお、先述してきた実施形態は、ヒッチフレーム６及びオフセットフレーム１１との間に手動式伸縮調整機構１７を架け渡した配置構成を示しているものの、本件発明は、この配置構成に限られるものではない。
つまり、図示は省略するものの、手動式伸縮調整機構１７を回動支持アーム１５とオフセットフレーム１１との間に架け渡す配置構成、又は、回動支持アーム１５とリンク部材１３との間に架け渡す配置構成、若しくは、ヒッチフレーム６とリンク部材１３との間に架け渡す配置構成としても良く、手動式伸縮調整機構１７の配置構成を限定するものではない。
【００７９】
さらに、伸縮動作することにより、オフセットフレーム１１及びリンク部材１３をヒッチフレーム６及び回動支持アーム１５に対して揺動させることが可能であるかぎり、手動式伸縮調整機構１７をオフセットフレーム１１とリンク部材１３との間に架け渡す配置構成（図示省略）としても良いものである。
この場合、手動式伸縮調整機構１７をヒッチフレーム６及び回動支持アーム１５に連結する必要がなくなるため、走行機体９８に固定されるヒッチフレーム６における省スペース化を図るとともに、作業部６０が連結される回動支持アーム１５においても省スペース化を図ることができ、畦塗り機における他の構成部品等との干渉を極力回避することができる。
【００８０】
これらを踏まえ、本発明においては、手動式伸縮調整機構１７を用いることで、オフセットフレーム１１を前進作業位置と反転作業位置との間で揺動させることができ、さらに、非作業位置にも揺動させることが可能となっている。
言い換えると、手動式伸縮調整機構１７について、先述した四節リンク機構と、反転機構部１９（リンク機構部２０及びガイド部材３０）とによって構成される機構に用いることで、手動式伸縮調整機構１７の操作により、作業部６０の前進作業位置と反転作業位置との間における移動を容易に行うことができ、非作業位置への移動も容易に行うことができることとなる。
【００８１】
次に、手動式伸縮調整機構１７と、整畦部６６に設けたグリップ部８９との協働操作により、作業部６０を前進作業位置と反転作業位置との間で移動させる動作について、図１３及び図１４を参照しながら、説明する。
【００８２】
ここで、図１４は、ヒッチフレーム６に対してオフセットフレーム１１を揺動させて、作業部６０を前進作業位置（図１４（ａ））と、非作業位置（図１４（ｂ））と、反転作業位置（図１４（ｃ））とに移動させた状態を示すものである。
そして、その揺動させた状態について、図１４（ａ）は図１３（ａ）に対応し、図１４（ｂ）は図１３（ｂ）に対応し、図１４（ｃ）は図１３（ｃ）に対応するものである。
【００８３】
ここで、本発明においては、図１４に示す通り整畦部６６にグリップ部８９を設けており、操作者が作業部６０を前進作業位置から反転作業位置に移動させる際に、手動式伸縮調整機構１７の操作部５２及び把持部９０を片手で掴むと同時に、もう一方の片手でグリップ部８９を掴み、作業部６０の移動方向に向けて回動させることで、容易に操作が可能となるものである。
【００８４】
具体的には、作業部６０を非作業位置（図１４（ｂ）参照）から前進作業位置（図１４（ａ）参照）に移動させる場合には、図１３（ｂ）を参照しながら先述した通り、操作者は片手によりロック解除操作部５２及び把持部９０を掴んで手動式伸縮調整機構１７の伸縮に係るロック状態を解除し、そのままもう片一方の手でグリップ部８９を掴み、両手の力を利用して、作業部６０を前進作業位置に向けて移動させることとなる。
【００８５】
一方、作業部６０を非作業位置（図１４（ｂ）参照）から反転作業位置（図１４（ｃ）参照）に移動させる場合においても、操作者は片手によりロック解除操作部５２及び把持部９０を掴んで手動式伸縮調整機構１７の伸縮に係るロック状態を解除し、そのままもう片一方の手でグリップ部８９を掴み、両手の力を利用して、作業部６０を反転作業位置に向けて移動させることとなる。
【００８６】
また、先述した通り、作業部６０を前進作業位置若しくは反転作業位置に移動させた後に、ロック解除操作部５２及び把持部９０を掴んでいる片手を放すことで、弾性部材５５の弾性力が働き、ロックピン５１が外筒７０及び内棒８０に施された孔部に挿入され、手動式伸縮調整機構１７が伸びた状態でロックされる。
【００８７】
さらに、図示は省略するものの、図１３（ａ）〜（ｃ）を参照して先述した通り、オフセットフレーム１１が走行方向右側に揺動した状態について、互いに揺動角度の大きさが異なる三段階の右側揺動状態の保持を可能とするべく、ロックピン５１が挿抜される孔部を複数個所設けても良いものである。
具体的には、それぞれの右側揺動状態について、ロックピン５１が挿抜される孔部を外筒７０及び内棒８０に施し、実際の操作に際に、各々の右側揺動段階において、ロック解除操作部５２及び把持部９０を掴んでいる片手を放して、各々の揺動状態にてロックしても良いものである。
【００８８】
これらを踏まえ、本発明により、手動式伸縮調整機構１７及びグリップ部８９を掴んで操作することで、作業部６０を前進作業位置と反転作業位置との間で移動することができ、さらに、非作業位置にも移動が可能としているため、操作性に優れることとなる。
つまり、手動式伸縮調整機構１７及びグリップ部８９について、先述した四節リンク機構と、反転機構部１９（リンク機構部２０及びガイド部材３０）とによって構成される機構に用いることで、手動式伸縮調整機構１７及びグリップ部８９を用いた簡易的な操作により、作業部６０の前進作業位置と反転作業位置との間における移動を可能とするとともに、非作業位置への移動も可能とするものである。
【００８９】
次に、手動式伸縮調整機構１７及びグリップ部８９の操作により、作業部６０を非作業位置と反転作業位置との間で移動させる動作について、図１５を参照しながら、説明する。
ここで、図１５（ａ）は、作業部６０が非作業位置にある状態を示しており、図１５（ｅ）は、作業部６０が反転作業位置に移動した状態を示すものである。
そして、その揺動させた状態について、図１５（ａ）は図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）に対応し、図１５（ｅ）は図１３（ｃ）及び図１４（ｃ）に対応するものである。
また、図１５（ｂ）〜（ｄ）は、作業部６０が非作業位置から反転作業位置へ向けて回動（首振り）した状態を示すものである。
【００９０】
先ず、操作者が作業部６０を非作業位置から反転作業位置に移動させる際には、手動式伸縮調整機構１７の操作部５２及び把持部９０を片手で掴むと同時に、もう一方の片手でグリップ部８９を掴み、作業部６０を移動させることとなる。
そして、操作者は両手の操作により、順に図１５（ｂ）から図１５（ｃ）の状態へ、更に、図１５（ｃ）から図１５（ｄ）の状態へと作業部６０を移動させ、最後に図１５（ｅ）に示す状態へと作業部６０を移動させる。
【００９１】
その後、反転作業位置に移動させたときに、手動式伸縮調整機構１７の操作部５２及び把持部９０を掴んでいた片手を放すことで、弾性部材５５の弾性力が働き、ロックピン５１が外筒７０及び内棒８０に施された孔部に挿入され、手動式伸縮調整機構１７が伸びた状態でロックされ、反転作業位置にて作業部６０の位置がロックされることとなる。
【００９２】
よって、操作者は、ロック解除操作部５２及び把持部９０を片手で掴むとともに、もう一方の片手でグリップ部８９を掴み、そのまま両手を使って作業部６０を非作業位置から反転作業位置まで移動させ、移動した後に両手を放すだけで、作業部６０の位置がロックされるため、本実施形態における手動式伸縮調整機構１７及びグリップ部８９は、操作性に優れるものである。
【００９３】
特に、ロック解除操作部５２及び把持部９０を片手のみで掴み続けることで、手動式伸縮調整機構１７の伸縮に係るロック解除の状態が維持し続けるため、オフセットフレーム１１を所望の位置まで揺動させた時点で掴んでいる片手を放すだけで、伸縮状態を容易にロックすることができるものである。
【００９４】
また、本実施形態においては、作業部６０が非作業位置から反転作業位置まで移動するまでの間に、ロックピン５１が挿入される孔部が、非作業位置における孔部及び反転作業位置における孔部のみであるため、作業部６０が図１５（ｂ）〜（ｄ）に示す通りの回動（首振り）している状態においては、作業部６０の位置が固定されない構成となっている。
【００９５】
つまり、本実施形態においては、ロック解除操作部５２及び把持部９０を同時に掴みながら、作業部６０を反転作業位置に向けて僅かに回動操作させた後に、ロック解除操作部５２のみを放すと、ロックピン５１が弾性部材５５によって内棒８０に付勢され続けるものの、挿入すべき孔部（反転作業位置における孔部）に到達するまでロックされることがない。
【００９６】
このため、操作者は、作業部６０の移動の際には、最初だけ片手で同時にロック解除操作部５２及び把持部９０を掴む必要があるものの、作業部６０を反転作業位置に向けて僅かに移動させた段階において、その後は、ロック解除操作部５２を放すことができる。
【００９７】
具体的には、作業部６０を反転作業位置に向けて僅かに移動させた段階で、ロック解除操作部５２を放し、その後の回動（首振り）操作のため、一方の片手で把持部９０を掴みつつ、他方の片手でグリップ部８９を掴んで作業部６０を反転作業位置に向けて移動させることができる。
このため、操作者の両手の力を、効率良く、作業部６０の移動の動力として活かすことができるものである。
【００９８】
さらに、操作者によっては、作業部６０の回動（首振り）操作の負担が大きい場合もあり、この場合、ロック解除操作部５２を放すと同時に把持部９０も放し、そのロック解除操作部５２及び把持部９０を掴んでいた一方の片手を、他方の片手と一緒にグリップ部８９を掴んで、作業部６０を反転作業位置に向けて移動させてもよい。
このため、腕力の乏しい操作者であっても、作業部６０を効率良く反転作業位置に向けて移動させることが可能となる。
【００９９】
そして、作業部６０が反転作業位置に到達した際に、自動的に、ロックピン５１が弾性部材５５によって内棒８０に施されている孔部に挿入されるため、操作性に優れるものである。
【０１００】
なお、上記してきた操作方法は、作業部６０を非作業位置から反転作業位置まで移動させる場合の操作方法として説明したものであるものの、作業部６０を反転作業位置から非作業位置まで移動させる場合であっても適用可能な操作方法である。
【０１０１】
具体的には、操作者は反転作業位置において、ロック解除操作部５２及び把持部９０を同時に片手で掴みつつ、もう一方の片手でグリップ部８９を掴み、その後、作業部６０を反転作業位置から作業位置に向けて僅かに移動させた段階で、ロック解除操作部５２を放すことができる。
そして、一方の片手で把持部９０を掴みつつ他方の片手でグリップ部８９を掴んで作業部６０を非作業位置に向けて移動させ、若しくは、両手でグリップ部８９を掴んで作業部６０を反転作業位置に向けて移動させることができるものである。
このため、操作者の両手の力を効率良く回動（首振り）操作に活かすことができ、作業部６０が非作業位置置に到達した際に、自動的に、ロックピン５１が弾性部材５５によって内棒８０に施されている孔部に挿入されるため、操作性に優れるものである。
【０１０２】
次に、図１６を参照しながら、整畦部６６に設けられたグリップ部８９の構成について説明する。なお、図１６は、作業部６０が図１５（ｅ）にて示した反転作業位置にある状態に対応するものであり、図１５（ｅ）にて示した図を上下逆に見た図である。
また、図に示す通り、グリップ部８９は、整畦部６６に固定された固定部８９ａと、操作者が把持する部分であるとともに固定部８９ａから延設された延設部８９ｂとから構成されている。
【０１０３】
ここにおいて、作業部６０が反転作業位置にある状態から非作業位置に向けて移動する際には、図に示す揺動支点Ｔを中心としたオフセットフレーム１１の揺動と、回動支点Ｏを中心とした作業部６０の回動（首振り）が同時に行われることとなり、これらの動作をグリップ部８９の操作により行うこととなる。
【０１０４】
つまり、オフセットフレーム１１の揺動の円弧上（図中の円弧Ｆ）の接線方向であって、オフセットフレーム１１の揺動に係る動力としてのベクトルＪ（図中Ｊ）と、作業部６０の回動（首振り）動作の円弧上（図中の円弧Ｇ）の接線方向であって、作業部６０の回動（首振り）動作に係る動力としてのベクトルＫ（図中Ｋ）とについて、これらの合成ベクトルに係る動力をグリップ部８９において同時に発生させる必要がある。
【０１０５】
このため、図に示す通り、グリップ部８９における延設部８９ｂは、ベクトルＪとベクトルＫとの合成ベクトルである合成ベクトルＲの方向と垂直な方向（図中Ｃ）に延設されており、操作者が把持して操作することで、合成ベクトルＲと同方向の動力を発生させることとなっている。
【０１０６】
よって、先述した通り、操作者のグリップ部８９の把持による片手又は両手による力を、効率良く、作業部６０の移動の動力として活かすことができる。
なお、延設部８９ｂの延設される方向の特徴について、作業部６０が反転作業位置にある状態を示している図１６をベースとして述べてきたものの、この延設部８９ｂの延設される方向について、作業部６０が前進作業位置にある状態をベースとして設計すること（図示省略）も可能である。
【０１０７】
以上から、本発明においては、作業部６０を非作業位置と反転作業位置との間で移動させる際に、ロック解除操作部５２及び把持部９０を片手で掴むとともに、もう一方の片手でグリップ部８９を掴み、そのまま両手を使って作業部６０を移動させ、移動した後に両手を放すだけで、作業部６０の位置がロックされるため、操作性に優れるものである。
【０１０８】
また、作業部６０の移動の最中にロック解除操作部５２を放すことができ、ロック解除操作部５２を放した後、一方の片手で把持部９０を掴みつつ他方の片手でグリップ部８９を掴んで作業部６０を移動させ、若しくは、両手でグリップ部８９を掴んで作業部６０を移動させることができ、所望の位置まで移動した際には、自動的に作業部６０の位置がロックされることとなる。
【０１０９】
さらに、グリップ部８９の形状について、操作者の力を効果的に活かすことが可能である形状となっており、実際の作業部６０の移動において回動（首振り）動作を途中で停止することなく行う必要性を考慮すると、より一層の効果を発揮するものといえる。
【０１１０】
なお、本発明に係る「作業位置」は、本実施形態における前進作業位置及び反転作業位置を意味するものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１    畦塗り機１
６    ヒッチフレーム
１０  オフセット機構部
１１  オフセットフレーム
１３  リンク部材
１５  回動支持アーム
１７  手動式伸縮調整機構
５０  ロック機構部
５１  ロックピン
５２  ロック解除操作部
５３  ロックバー
５４  支持軸部
５５  弾性部材
７０  外筒
７５  ロックピンガイド筒
８０  内棒
８５  内孔部
８９  グリップ部
９０  把持部
９８  走行機体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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