(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
開口絞りと、
正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、
負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、
少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズと、
正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズと、
負の屈折力を有し物体側に凹面を向けた第５レンズと、からなり、
前記第１レンズから前記第５レンズまでの各々が接合されずに配置されており、
前記第５レンズの物体側面は、非球面形状であり、光軸から離れるに従い負の屈折力が
弱まる形状となっており、
以下の条件式を満足する、撮像レンズ。
０．０＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜３．０    …    （１）
−４．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）≦−１．０    …    （２）
−１．５＜Ｐａｉｒ４５／Ｐ＜０．０    …    （３）
０．６３≦ｆ４／ｆ＜１．３０    …    （７）
−０．７６≦ｆ５／ｆ＜−０．４０    …    （８）
ただし、
ｒ７：前記第４レンズ物体側面の曲率半径
ｒ８：前記第４レンズ像側面の曲率半径
ｒ９：前記第５レンズ物体側面の曲率半径
ｒ１０：前記第５レンズ像側面の曲率半径
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
Ｐ：前記撮像レンズ全系の屈折力
Ｐａｉｒ４５：前記第４レンズの像側面（ｒ８）と前記第５レンズの物体側面（ｒ９）
とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、当該屈折力とは焦点距離の逆数
であり、Ｐａｉｒ４５は、下記の（４）式で求めることができる。
0005742737.tif 000006
ただし、
ｎ４：前記第４レンズのｄ線に対する屈折率
ｎ５：前記第５レンズのｄ線に対する屈折率
ｒ８：前記第４レンズ像側面の曲率半径
ｒ９：前記第５レンズ物体側面の曲率半径
ｄ４５：前記第４レンズと前記第５レンズの軸上の空気間隔
【請求項２】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
ただし、
０．４０＜ｆ１／ｆ＜１．４０    …    （５）
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する、請求項１及び２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０１＜ｄ４５／ｆ＜０．４０    …    （６）
ただし、
ｄ４５：前記第４レンズと第５レンズの光軸上の空気間隔
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２０＜ν１−ν２＜７０    …    （９）
ただし、
ν１：前記第１レンズのアッベ数
ν２：前記第２レンズのアッベ数
【請求項５】
以下の条件式を満足する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１．６０＜ｎ２＜２．１０    …    （１０）
ただし、
ｎ２：前記第２レンズのｄ線に対する屈折率
【請求項６】
以下の条件式を満足する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．２＜ｒ４／ｆ＜６．０    …    （１１）
ただし、
ｒ４：前記第２レンズの像側面の曲率半径
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０２＜ｄＬ２／ｆ＜０．１１    …    （１２）
ただし、
ｄＬ２：前記第２レンズの光軸上の厚み
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０４＜ｄＬ５／ｆ＜０．２０    …    （１３）
ただし、
ｄＬ５：前記第５レンズの光軸上の厚み
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項９】
前記第４レンズは両凸形状である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の撮像
レンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズの物体側面の面形状を関数
Ｘ（Ｌ５Ｓ１）＝ｆ（ｈ）
ただし、
Ｘ（Ｌ５Ｓ１）：前記第５レンズの物体側面の光軸方向の変位量
ｆ（ｈ）：光軸からの高さｈを変数とする関数
で表した場合に、ｆ（ｈ）の２次導関数であるｆ"（ｈ）の符号が変化する点が光軸外で
あって前記第５レンズ物体側面の有効径内に少なくとも１つ存在する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の撮像レンズと、撮像素子とを備える、撮像装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撮像装置を備える、携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ、これを備える撮像装置及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサあるいはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像素子の高性能化、小型化に伴い、撮像装置を備えた携帯電話や携帯情報端末が普及しつつある。また、これらの撮像装置に搭載される撮像レンズには、さらなる小型化、高性能化への要求が高まっている。このような用途の撮像レンズとしては、３枚あるいは４枚構成のレンズに比べ高性能化が可能であるということで、５枚構成の撮像レンズが提案されている。
【０００３】
この５枚構成の撮像レンズとして、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズ、及び負の屈折力を有する第５レンズで構成された撮像レンズが開示されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
また、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、及び負の屈折力を有する第５レンズで構成された撮像レンズが開示されている（例えば特許文献２）。
【０００５】
さらに、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、及び負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第５レンズで構成された撮像レンズが開示されている（例えば特許文献３）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズでは、第１レンズから第３レンズまでで全系の屈折力のほとんどを担っており、第４レンズ及び第５レンズは屈折力の弱い像面補正レンズとしての効果しかなく、したがって収差補正が不十分で、さらにレンズ全長を短縮化すると、性能の劣化による撮像素子の高画素化に対応が困難となる問題がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の撮像レンズは、第１レンズと第２レンズとで構成される前群が球面系で構成されているため、球面収差やコマ収差の補正が不十分で良好な性能を確保できない。また、第１レンズ及び第２レンズで構成される前群及び第３レンズ以降の後群とも正の屈折力を有する構成のため、後群が負の屈折力を有するテレフォトタイプのような構成に比べ、光学系の主点位置が像側になりバックフォーカスが長くなり、小型化には不利なタイプである。
【０００８】
また、上記特許文献３に記載の撮像レンズは、第４レンズの像側面と第５レンズの物体側面とにより形成される所謂空気レンズの屈折力が正となっており、そのためペッツバール和の補正が十分とはいえず、ある程度の小型化は達成できているものの、収差補正が十分とはいえない。したがって、近年の高画素化に対応が困難だといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２６４１８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９２８２号公報
【特許文献３】米国公開公報第２０１１／０３０４９２８号
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、従来タイプより小型でありながらも、諸収差が良好に補正された、５枚構成の撮像レンズを提供することを目的とする。
【００１１】
ここで、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。
Ｌ／２Ｙ＜１．００    …    （１４）
ただし、
Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：撮像素子の撮像面対角線長（撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
ここで、像側焦点とは撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。
なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、または撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。また、より望ましくは下式の範囲が良い。
Ｌ／２Ｙ＜０．９０    …    （１４）'
なお、本発明は被写体像を撮像素子の撮像面（光電変換面）に結像させる撮像レンズに好適であるが、それに限られるものではない。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズは、物体側より順に、開口絞りと、
正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズと、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けた第５レンズと、からなり、第１レンズから第５レンズまでの各々が接合されずに配置されており、第５レンズの物体側面は、非球面形状であり、光軸から離れるに従い負の屈折力が弱まる形状となっており、以下の条件式（１）〜（３）、（７）及び（８）を満足する。
０．０＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜３．０    …    （１）
−４．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）≦−１．０    …    （２）
−１．５＜Ｐａｉｒ４５／Ｐ＜０．０    …    （３）
０．６３≦ｆ４／ｆ＜１．３０    …    （７）
−０．７６≦ｆ５／ｆ＜−０．４０    …    （８）
ただし、
ｒ７：第４レンズ物体側面の曲率半径
ｒ８：第４レンズ像側面の曲率半径
ｒ９：第５レンズ物体側面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズ像側面の曲率半径
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
Ｐ：撮像レンズ全系の屈折力
Ｐａｉｒ４５：第４レンズの像側面（曲率半径ｒ８）と第５レンズの物体側面（曲率半径ｒ９）とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、当該屈折力とは焦点距離の逆数であり、Ｐａｉｒ４５は、下記の（４）式で求めることができる。
0005742737.tif 000002
ただし、
ｎ４：第４レンズのｄ線に対する屈折率
ｎ５：第５レンズのｄ線に対する屈折率
ｒ８：第４レンズ像側面の曲率半径
ｒ９：第５レンズ物体側面の曲率半径
ｄ４５：第４レンズと第５レンズの軸上の空気間隔
【００１３】
小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得るための、本発明の基本構成は、物体側より順に、開口絞り、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズ、少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズ、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けた第５レンズ、からなる。物体側より順に、第１レンズから第４レンズまでからなる正レンズ群と、物体側に凹面を向けた負の第５レンズを配置する、いわゆるテレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ全長の小型化には有利な構成である。
【００１４】
さらに、５枚構成のうち２枚以上を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。また、第１レンズから第５レンズの各々を接合せずに配置することによって、屈折面を増やし良好な収差補正を行っている。さらに、最も像側に配置された第５レンズの物体側面を非球面形状とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができ、その非球面形状を光軸から離れるに従い負の屈折力が弱まる形状とすることによって、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。
【００１５】
加えて、最も物体側に開口絞りを配置することにより、射出瞳位置を撮像面からより遠くに配置することができ、テレセントリック特性をさらに良好にすることができる。また、機械的なシャッタを必要とする場合においても、最も物体側に配置する構成とでき、全長の短い撮像レンズを得ることが可能となる。
【００１６】
条件式（１）は、第４レンズの形状を適切に設定する条件である。条件式（１）に示す範囲において、第４レンズは、同じ曲率半径の絶対値を持つ両凸形状から、像側に凸面を向けたメニスカス形状まで変化する。上述の通り、全長を短くするためには第１レンズから第４レンズの合成主点をより物体側へ配置することが必要となる。そこで、条件式（１）の上限を下回ることで、第４レンズの主点が像側へ行きすぎることがなくなるため、結果として第１レンズから第４レンズまでの合成主点をより物体側へ配置することが可能となる。一方、下限を上回ることで、第４レンズの屈折力が過度に強くなることを抑制し、第４レンズで発生する軸外収差を小さくすることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．０＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜２．５    …    （１）'
【００１７】
条件式（２）は第５レンズの形状を適切に設定する条件である。条件式（２）に示す範囲において、第５レンズは物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状から、像側面が光軸近傍で平面となる平凹形状まで変化する。上述の通り、全長を短くするためにはｆＢも短くする必要がでてくる。そこで、条件式（２）の上限を下回ることで、ｆＢを短くして、第５レンズの像側面と撮像面との間隔を適度に確保することができる。一方、下限を上回ることで、第５レンズの主点が像側へ行き過ぎることがなくなり、第５レンズを通過する軸上光線高さを適度に維持することができ、軸上色収差の補正に有利となる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
−３．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）≦−１．０    …    （２）'
【００１８】
条件式（３）は第４レンズと第５レンズとの間の空気レンズを規定する。条件式（３）
の値が下限を上回ることで、空気レンズの負の屈折力が強くなりすぎず、歪曲収差やコマ
収差を小さく抑えることができる。一方、上限を下回ることで、適度に負の屈折力を維持
することができ、ペッツバール和を小さくして像面性を良好にすることができる。また、
より望ましくは下式の範囲がよい。
−１．３＜Ｐａｉｒ４５／Ｐ＜０．０    …    （３）'
条件式（７）は第４レンズの焦点距離を適切に設定して、小型化と良好な収差補正を両立させるための条件式である。条件式（７）の値が上限を下回ることで、焦点距離が長くなって第４レンズの正の屈折力が弱くなるのを抑えることができるので、第４レンズの正の屈折力を適度に維持することができ、結果として射出瞳位置を撮像素子から物体側へ遠ざけることができるため、良好なテレセントリック特性を確保することができる。一方、条件式（７）の値が下限を上回ることで、焦点距離が短くなって第４レンズの正の屈折力が必要以上に強くなるのを抑えることができるので、光学系の主点が物体側に配置されレンズ全長の短縮ができる。また、像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の良好な補正が可能になる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．６３≦ｆ４／ｆ＜１．２５    …    （７）'
条件式（８）は第５レンズの焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式（８）の値が上限を下回ることで、第５レンズの負の屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束が過度に跳ね上げられることがなくなり、像側光束のテレセントリック特性の確保を容易にすることができる。一方、条件式（８）の値が下限を上回ることで、第５レンズの負の屈折力を適度に維持することができ、レンズ全長の短縮化及び像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の補正を良好に行うことができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
−０．７６≦ｆ５／ｆ＜−０．５０    …    （８）'
【００１９】
本発明の具体的な態様又は側面では、上記撮像レンズにおいて、以下の条件式（５）
０．４０＜ｆ１／ｆ＜１．４０    …    （５）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
が満足される。
【００２０】
条件式（５）は第１レンズの焦点距離を適切に設定し撮像レンズ全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。第１レンズから第４レンズまでの合成主点をより物体側に配置するようにすることで、言い換えると、第１レンズの屈折力を比較的強く設定することで、撮像レンズ全長を短くすることが可能となる（後述する図４参照）。つまり、条件式（５）の値が上限を下回ることで、第１レンズの屈折力を適度に維持することができ、第１レンズから第４レンズまでの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、下限を上回ることで、第１レンズの屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．５０＜ｆ１／ｆ＜１．３０    …    （５）'
【００２１】
本発明の別の側面では、以下の条件式（６）
０．０１＜ｄ４５／ｆ＜０．４０    …    （６）
ただし、
ｄ４５：第４レンズと第５レンズの光軸上の空気間隔
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
が満足される。
【００２２】
条件式（６）は第４レンズと第５レンズの間隔を適切に設定する条件である。第１レンズから第４レンズまでの合成レンズと第５レンズの間隔ｄとが大きくなると、撮像レンズ全長は短くなる（後述する図４参照）。そこで、条件式（６）の値が下限を上回ることで、第４レンズと第５レンズとの距離が小さくなりすぎずレンズ全長の短縮に有利となる。また、第４レンズの像側面と第５レンズの物体側面とが接近しすぎることがなくなるので、第４レンズと第５レンズとの間にゴースト等の不要光を防止するための遮光部材を挿入するためのスペースの確保が容易となる。さらに、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等で焦点位置合わせをしようとした場合、通常は撮像レンズ全系を光軸方向に移動させて行う全体繰り出しが普通であるが、第４レンズと第５レンズのスペースが適度に確保されていることによって、レンズ群の一部分、例えば第１レンズから第４レンズまでを光軸方向に移動させて焦点位置合わせを行う部分群繰り出しが可能となる。部分群繰り出しにすると、移動群がレンズ全体ではなく一部分でよいため、駆動機構を簡略化でき、撮像装置全体の小型軽量化を達成することができる。一方、条件式（６）の値が上限を下回ることで、第４レンズと第５レンズとの間隔が大きくなりすぎず、第５レンズを通過する軸上光線高さを適度に維持することができ、軸上色収差の補正に有利となる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．０５＜ｄ４５／ｆ＜０．３５    …    （６）'
【００２７】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（９）
２０＜ν１−ν２＜７０    …    （９）
ただし、
ν１：第１レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
が満足される。
【００２８】
条件式（９）は、撮像レンズ全系の色収差を良好に補正するための条件式である。条件式（９）の値が下限を上回ることで、軸上色収差や倍率色収差などの色収差をバランス良く補正することができる。一方、条件式（９）の値が上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
２５＜ν１−ν２＜６５    …    （９）'
【００２９】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（１０）
１．６０＜ｎ２＜２．１０    …    （１０）
ただし、
ｎ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
が満足される。
【００３０】
条件式（１０）は、撮像レンズ全系の色収差、像面湾曲を良好に補正するための条件式である。条件式（１０）の値が下限を上回ることで、比較的分散の大きな第２レンズの屈折力を適度に維持することができ、色収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。一方、条件式（１０）の値が上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
１．６０＜ｎ２＜２．００    …    （１０）'
【００３１】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（１１）
０．２＜ｒ４／ｆ＜６．０    …    （１１）
ただし、
ｒ４：第２レンズの像側面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離 
が満足される。
【００３２】
条件式（１１）は第２レンズ像側面の曲率半径を適切に設定する条件である。第２レンズの像側面を、条件式（１１）を満足するような強い発散面とすることで、正の屈折力を有する第１レンズで発生した軸上色収差を第２レンズで良好に補正することができる。また、条件式（１１）の値が下限を上回ることで、曲率半径が小さくなりすぎず、加工性を損なわない。一方で、条件式（１１）の値が上限を下回ることで、ペッツバール和を小さく保ちながら色収差を良好に補正することができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．３＜ｒ４／ｆ＜５．０    …    （１１）'
【００３３】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（１２）
０．０２＜ｄＬ２／ｆ＜０．１１    …    （１２）
ただし、
ｄＬ２：第２レンズの光軸上の厚み
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離 
が満足される。
【００３４】
条件式（１２）は第２レンズの光軸上の厚みを適切に設定するための条件式である。条件式（１２）の値が下限を上回ることで、第２レンズの厚みが薄くなりすぎず、成形性を損なわなない。一方、条件式（１２）の値が上限を下回ることで、第２レンズの厚みが厚くなりすぎず、第２レンズ前後のレンズ間隔を確保しやすくなり、結果として撮像レンズ全長の短縮化を行うことができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．０３＜ｄＬ２／ｆ＜０．１０    …    （１２）'
【００３５】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（１３）
０．０４＜ｄＬ５／ｆ＜０．２０    …    （１３）
ただし、
ｄＬ５：第５レンズの光軸上の厚み
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
が満足される。
【００３６】
条件式（１３）は第５レンズの光軸上の厚みを適切に設定するための条件式である。条件式（１３）の値が下限を上回ることで、第５レンズの厚みが薄くなりすぎず、成形性を損なわなない。一方、条件式（１３）の値が上限を下回ることで、第５レンズの厚みが厚くなりすぎず、バックフォーカスを確保しやすくなる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．０６＜ｄＬ５／ｆ＜０．１７    …    （１３）'
【００３７】
本発明のさらに別の側面では、第４レンズは両凸形状である。このように第４レンズを両凸形状とすることで、第４レンズの正の屈折力を比較的強く設定することができ、焦点距離が短くなって第４レンズの正の屈折力が必要以上に強くなるのを抑えることができるので、射出瞳位置をより物体側へ配置し、良好なテレセントリック特性を確保することができる。
【００３８】
本発明のさらに別の側面では、第５レンズの物体側面の面形状を以下の関数
Ｘ（Ｌ５Ｓ１）＝ｆ（ｈ）
ただし、
Ｘ（Ｌ５Ｓ１）：第５レンズの物体側面の光軸方向の変位量
ｆ（ｈ）：光軸からの高さｈを変数とする関数
で表した場合に、ｆ（ｈ）の２次導関数であるｆ"（ｈ）の符号が変化する点が光軸外であって第５レンズ物体側面の有効径内に少なくとも１つ存在する。
【００３９】
第５レンズの物体側面の面形状を関数ｆ（ｈ）で表した場合に、２次導関数ｆ"（ｈ）の符号が変化する点が第５レンズ物体側面の有効径内に少なくとも１つ存在するようにすることで、第５レンズ物体側面の形状を周辺部で光軸付近とは異なった形状とすることができ、周辺部の像面湾曲及び歪曲収差の良好な補正、並びにテレセントリック特性の向上を行うことができるようになる。
【００４０】
本発明のさらに別の側面では、実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する。
【００４１】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像装置は、上述の撮像レンズと、撮像素子とを備える。本発明の撮像レンズを用いることで、小型で諸収差が良好に補正された撮像装置を得ることができる。
【００４２】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯通信端末は、上述のように小型で諸収差が良好に補正された撮像装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態の撮像レンズを備える撮像装置を説明する図である。
【図２】図１の撮像装置を備える携帯通信端末を説明するブロック図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ携帯通信端末の表面側及び裏面側の斜視図である。
【図４】実施形態の撮像レンズの一機能を説明する図である。
【図５】実施例１の撮像レンズの断面図である
【図６】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例１の撮像レンズの収差図である。
【図７】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例２の撮像レンズの収差図である。
【図９】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例３の撮像レンズの収差図である。
【図１１】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例４の撮像レンズの収差図である。
【図１３】実施例５の撮像レンズの断面図である
【図１４】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例５の撮像レンズの収差図である。
【図１５】実施例６の撮像レンズの断面図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例６の撮像レンズの収差図である。
【図１７】実施例７の撮像レンズの断面図である。
【図１８】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例７の撮像レンズの収差図である。
【図１９】実施例８の撮像レンズの断面図である。
【図２０】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例８の撮像レンズの収差図である。
【図２１】実施例９の撮像レンズの断面図である。
【図２２】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例９の撮像レンズの収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図１等を参照して、本発明の一実施形態である撮像レンズについて説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例１の撮像レンズ１１と同一の構成となっている。
【００４５】
図１は、本発明の一実施形態である撮像レンズを備えるカメラモジュールを説明する断面図である。
【００４６】
カメラモジュール５０は、被写体像を形成する撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を検出する撮像素子５１と、この撮像素子５１を背後から保持するとともに配線等を有する配線基板５２と、撮像レンズ１０等を保持するとともに物体側からの光束を入射させる開口部ＯＰを有する鏡筒部５４とを備える。撮像レンズ１０は、被写体像を撮像素子５１の像面又は撮像面（被投影面）Ｉに結像させる機能を有する。このカメラモジュール５０は、後述する撮像装置に組み込まれて使用されるが、単独でも撮像装置と呼ぶものとする。
【００４７】
撮像レンズ１０は、物体側から順に、開口絞りＳと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備える。撮像レンズ１０は、小型であり、その尺度として、以下の式（１４）を満たすレベルの小型化を目指している。
Ｌ／２Ｙ＜１．００    …    （１４）
ここで、Ｌは撮像レンズ１０全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離であり、２Ｙは撮像素子５１の撮像面対角線長（撮像素子５１の矩形実効画素領域の対角線長）であり、像側焦点とは撮像レンズ１０に光軸ＡＸと平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。この範囲を満たすことで、カメラモジュール５０全体の小型軽量化が可能となる。
【００４８】
なお、撮像レンズ１０の最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、または撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板Ｆが配置される場合には、平行平板Ｆ部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。また、より望ましくは下式の範囲が良い。
Ｌ／２Ｙ＜０．９０    …    （１４）'
【００４９】
撮像素子５１は、固体撮像素子からなるセンサーチップである。撮像素子５１の光電変換部５１ａは、撮像素子５１は、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）からなり、入射光をＲＧＢ毎に光電変換し、そのアナログ信号を出力する。受光部としての光電変換部５１ａの表面は、像面又は撮像面（被投影面）Ｉとなっている。
【００５０】
配線基板５２は、撮像素子５１を他の部材（例えば鏡筒部５４）に対してアライメントして固定する役割を有する。配線基板５２は、外部回路から撮像素子５１や駆動機構５５ａを駆動するための電圧や信号の供給を受けたり、また、検出信号を上記外部回路へ出力したりすることを可能としている。
【００５１】
撮像素子５１撮像レンズ１０側には、不図示のホルダー部材によって、平行平板Ｆが撮像素子５１等を覆うように配置・固定されている。
【００５２】
鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を収納し保持している。鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を構成するレンズＬ１〜Ｌ５のうちいずれか１つ以上のレンズを光軸ＡＸに沿って移動させることにより、撮像レンズ１０の合焦の動作を可能にするため、駆動機構５５ａを有している。駆動機構５５ａは、特定のレンズを光軸ＡＸに沿って往復移動させる。駆動機構５５ａは、ボイスコイルモーターと、ガイドとを備える。なお、駆動機構５５ａをボイスコイルモーター等の代わりにステッピングモーター等で構成することができる。
【００５３】
次に、図２、３（Ａ）、及び３（Ｂ）を参照して、図１に例示されるカメラモジュール５０を搭載した携帯電話機その他の携帯通信端末３００の一例について説明する。
【００５４】
携帯通信端末３００は、スマートフォン型の携帯通信端末であり、カメラモジュール５０を有する撮像装置１００と、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）３１０と、通信に関連するデータ、撮像した映像等を表示するとともにユーザーの操作を受け付けるタッチパネルである表示操作部３２０と、電源スイッチ等を含む操作部３３０と、アンテナ３４１を介して外部サーバ等との間の各種情報通信を実現するための無線通信部３４０と、携帯通信端末３００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）３６０と、制御部３１０によって実行される各種処理プログラムやデータ、処理データ、若しくは撮像装置１００による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ）３７０とを備えている。
【００５５】
撮像装置１００は、既に説明したカメラモジュール５０のほかに、制御部１０３、光学系駆動部１０５、撮像素子駆動部１０７、画像メモリー１０８等を備える。
【００５６】
制御部１０３は、撮像装置１００の各部を制御する。 制御部１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含み、ＲＯＭから読み出されてＲＡＭに展開された各種プログラムとＣＰＵとの協働で各種処理を実行する。なお、制御部３１０は、撮像装置１００の制御部１０４と通信可能に接続されており、制御信号や画像データの授受が可能になっている。
【００５７】
光学系駆動部１０５は、制御部１０３の制御により合焦、露出等を行う際に、撮像レンズ１０の第１及び第２駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０の状態を制御する。光学系駆動部１０５は、駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０中の特定のレンズを光軸ＡＸに沿って適宜移動させることにより、撮像レンズ１０に合焦動作を行わせる。
【００５８】
撮像素子駆動部１０７は、制御部１０３の制御により露出等を行う際に、撮像素子５１の動作を制御する。具体的には、撮像素子駆動部１０７は、タイミング信号に基づいて撮像素子５１を走査駆動させて制御する。また、撮像素子駆動部１０７は、撮像素子５１から出力された検出信号又は光電変換信号としてのアナログ信号をデジタルの画像データに変換する。さらに、撮像素子駆動部１０７は、撮像素子５１によって検出された画像信号に対して、歪み補正、色補正、圧縮等の各種画像処理を施すことができる。
【００５９】
画像メモリー１０８は、デジタル化された画像信号を撮像素子駆動部１０７から受け取って、読み出し及び書き込み可能な画像データとして記憶する。
【００６０】
ここで、上記撮像装置１００を含む携帯通信端末３００の撮影動作を説明する。携帯通信端末３００をカメラとして動作させるカメラモードに設定されると、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、撮像レンズ１０を介して得られた被写体の像が、撮像素子５１の撮像面Ｉ（図１参照）に結像される。撮像素子５１は、撮像素子駆動部１０７によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力としてのアナログ信号を１画面分出力する。
【００６１】
このアナログ信号は、撮像素子５１に付属する回路においてＲＧＢの各原色成分毎に適宜ゲイン調整された後に、デジタルデータに変換される。そのデジタルデータは、画素補間処理及びＹ補正処理を含むカラープロセス処理が行なわれて、デジタル値の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ，Ｃｒ（画像データ）が生成されて画像メモリー１０８に格納される。格納されたデジタルデータは、画像メモリー１０８から定期的に読み出されてそのビデオ信号が生成されて、制御部１０３及び制御部３１０を介して、表示操作部３２０に出力される。
【００６２】
この表示操作部３２０は、モニタリングにおいては電子ファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが表示操作部３２０を介して行う操作入力に基づいて、光学系駆動部１０５の駆動により撮像レンズ１０の合焦、露出等が設定される。
【００６３】
このようなモニタリング状態において、ユーザーが表示操作部３２０を適宜操作することにより、静止画像データが撮影される。表示操作部３２０の操作内容に応じて、画像メモリー１０８に格納された１コマの画像データが読み出されて、撮像素子駆動部１０７により圧縮される。その圧縮された画像データは、制御部１０３及び制御部３１０を介して、例えばＲＡＭ３７０等に記録される。
【００６４】
なお、上述の撮像装置１００は、本発明に好適な撮像装置の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００６５】
すなわち、カメラモジュール５０又は撮像レンズ１０を搭載した撮像装置は、スマートフォン型の携帯通信端末３００に内蔵されるものに限らず、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等に内蔵されるものであってもよく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットパソコン、モバイルパソコン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に内蔵されるであってもよい。
【００６６】
以下、図１に戻って、本発明の一実施形態である撮像レンズ１０について詳細に説明する。図１に示す撮像レンズ１０は、撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに被写体像を結像させるものであって、物体側より順に、開口絞りＳと、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズＬ２と、少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けた第５レンズＬ５と、からなる。図１に示す撮像レンズ１０において、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５までの各々が接合されずに配置されており、第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１は、非球面形状であり、光軸ＡＸから離れるに従い負の屈折力が弱まる形状となっており、以下の条件式を満足する。
０．０＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜３．０    …    （１）
−４．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）≦−１．０    …    （２）
−１．５＜Ｐａｉｒ４５／Ｐ＜０．０    …    （３）
ただし、ｒ７は第４レンズＬ４の物体側面Ｓ４１の曲率半径であり、ｒ８は第４レンズＬ４の像側面Ｓ４２の曲率半径であり、ｒ９は第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１の曲率半径であり、ｒ１０は、第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２の曲率半径である。また、Ｐは撮像レンズ１０全系の屈折力であり、Ｐａｉｒ４５は第４レンズＬ４の像側面Ｓ４２と第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１とにより形成されるいわゆる空気レンズＬＡの屈折力であり、当該屈折力とは焦点距離の逆数である。
【００６７】
Ｐａｉｒ４５は、具体的には、下記の（４）式で求めることができる。
0005742737.tif 000003
ただし、ｎ４は第４レンズＬ４のｄ線に対する屈折率であり、ｎ５は第５レンズＬ６のｄ線に対する屈折率であり、ｒ８は第４レンズＬ４の像側面Ｓ４２の曲率半径であり、ｒ９は第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１の曲率半径であり、ｄ４５は第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との軸上の空気間隔である。
【００６８】
本実施形態の撮像レンズ１０は、物体側より順に、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４からなる正レンズ群と、物体側に凹面を向けた負の第５レンズ（負レンズ群）Ｌ５とを配置する、いわゆるテレフォトタイプの構成となっている。テレフォトタイプの構成は、撮像レンズ１０全長の小型化には有利である。
【００６９】
さらに、５枚構成のうち２枚以上を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。また、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５の各々を接合せずに配置することによって、屈折面を増やし良好な収差補正を行っている。さらに、最も像側に配置された第５レンズＬ５の物体側面を非球面形状とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができ、その非球面形状を光軸から離れるに従い負の屈折力が弱まる形状とすることによって、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。
【００７０】
加えて、最も物体側に開口絞りＳを配置することにより、射出瞳位置を撮像面Ｉからより遠くに配置することができ、テレセントリック特性をさらに良好にすることができる。また、機械的なシャッタを必要とする場合においても、最も物体側に配置する構成とでき、全長の短い撮像レンズ１０を得ることが可能となる。
【００７１】
本実施形態の撮像レンズ１０に関する条件式（１）は、第４レンズＬ４の形状を適切に設定する条件である。条件式（１）に示す範囲において、第４レンズＬ４は、同じ曲率半径の絶対値を持つ両凸形状から、像側に凸面を向けたメニスカス形状まで変化する。上述の通り、全長を短くするためには第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの合成主点をより物体側へ配置することが必要となる。そこで、条件式（１）の上限を下回ることで、第４レンズＬ４の主点が像側へ行きすぎることがなくなるため、結果として第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの合成主点をより物体側へ配置することが可能となる。一方、下限を上回ることで、第４レンズＬ４の屈折力が過度に強くなることを抑制し、第４レンズＬ４で発生する軸外収差を小さくすることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
０＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜２．５      …      （１）'
【００７２】
条件式（２）は第５レンズＬ５の形状を適切に設定する条件である。条件式（２）に示す範囲において、第５レンズＬ５は物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状から、像側面が光軸近傍で平面となる平凹形状まで変化する。上述の通り、全長を短くするためにはバックフォーカスも短くする必要がでてくる。そこで、条件式（２）の上限を下回ることで、バックフォーカスを短くして、第５レンズＬ５の像側面と撮像面との間隔を適度に確保することができる。一方、下限を上回ることで、第５レンズＬ５の主点が像側へ行き過ぎることがなくなり、第５レンズＬ５を通過する軸上光線高さを適度に維持することができ、軸上色収差の補正に有利となる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
−３．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）≦−１．０      …      （２）'
【００７３】
条件式（３）は第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との間の空気レンズを規定する。条件式（３）の値が下限を上回ることで、空気レンズの負の屈折力が強くなりすぎず、歪曲収差やコマ収差を小さく抑えることができる。一方、上限を下回ることで、適度に負の屈折力を維持することができ、ペッツバール和を小さくして像面性を良好にすることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。
−１．３＜Ｐａｉｒ４５／Ｐ＜０．０    …    （３）'
【００７４】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（３）に加えて、既に説明した条件式（５）
０．４０＜ｆ１／ｆ＜１．４０    …    （５）
を満足する。ただし、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００７５】
条件式（５）は第１レンズＬ１の焦点距離を適切に設定し撮像レンズ１０全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。ここで、撮像レンズ１０全長と第１レンズＬ１の焦点距離との関係について説明する。図４のように、撮像レンズ１０のレンズ構成を、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４を合成して１枚の薄肉正の合成レンズＧ１（焦点距離をｆ１２３４とする）とし、第５レンズＬ５を１枚の薄肉負レンズＧ２（焦点距離をｆ５とする）とし、間隔ｄ隔てて配置したレンズ系であると仮定する。すると、レンズ全長Ｌは以下の式で与えられる。
Ｌ＝ｆＢ＋ｄ＝ｆ（１−ｄ／ｆ１２３４）＋ｄ
＝ｆ−（（ｆ／ｆ１２３４）−１）ｄ    …    （１５）
【００７６】
上式より、全系の焦点距離ｆと第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの合成焦点距離ｆ１２３４を一定であるとすると、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの合成レンズＧ２と第５レンズＬ５との間隔ｄが大きくなると、撮像レンズ１０全長は短くなることが分かる。つまり、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの合成主点をより物体側に配置するようにすることで、言い換えると、第１レンズＬ１の屈折力を比較的強く設定することで、撮像レンズ１０全長を短くすることが可能となる。よって、条件式（５）の値が上限を下回ることで、第１レンズＬ１の屈折力を適度に維持することができ、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ１０全長を短くすることができる。一方、下限を上回ることで、第１レンズＬ１の屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズＬ１で発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
【００７７】
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（５）'を満たす。
０．５０＜ｆ１／ｆ＜１．３０    …    （５）'
【００７８】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（３）、及び（５）に加えて、既に説明した条件式（６）
０．０１＜ｄ４５／ｆ＜０．４０    …    （６）
を満たす。ただし、ｄ４５は第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との光軸ＡＸ上の空気間隔であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００７９】
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（６）'を満たす。
０．０５＜ｄ４５／ｆ＜０．３５    …    （６）'
【００８０】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（３）、（５）、及び（６）に加えて、既に説明した条件式（７）
０．５０＜ｆ４／ｆ＜１．３０      …      （７）
を満たす。ただし、ｆ４は第４レンズＬ４の焦点距離であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００８１】
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（７）'を満たす。
０．５５＜ｆ４／ｆ＜１．２５    …    （７）'
【００８２】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（３）、及び（５）〜（７）に加えて、既に説明した条件式（８）
−０．９０＜ｆ５／ｆ＜−０．４０    …      （８）
を満たす。ただし、ｆ５は第５レンズＬ５の焦点距離であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００８３】
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（８）'を満たす。
−０．８０＜ｆ５／ｆ＜−０．５０    …    （８）'
【００８４】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（３）、及び（５）〜（８）に加えて、既に説明した条件式（９）
２０＜ν１−ν２＜７０    …    （９）
を満たす。ただし、ν１は第１レンズＬ１のアッベ数であり、ν２は第２レンズＬ２のアッベ数である。
【００８５】
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（９）'を満たす。
２５＜ν１−ν２＜６５    …    （９）'
【００８６】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（３）、及び（５）〜（９）に加えて、既に説明した条件式（１０）
１．６０＜ｎ２＜２．１０    …    （１０）
を満たす。ただし、ｎ２は第２レンズＬ２のｄ線に対する屈折率である。
【００８７】
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（１０）'を満たす。
１．６０＜ｎ２＜２．００    …    （１０）'
【００８８】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（３）、及び（５）〜（１０）に加えて、既に説明した条件式（１１）
０．２＜ｒ４／ｆ＜６．０    …    （１１）
を満たす。ただし、ｒ４は第２レンズＬ２の像側面の曲率半径であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００８９】
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（１１）'を満たす。
０．３＜ｒ４／ｆ＜５．０    …    （１１）'
【００９０】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（３）、及び（５）〜（１１）に加えて、既に説明した条件式（１２）
０．０２＜ｄＬ２／ｆ＜０．１１    …    （１２）
を満たす。ただし、ｄＬ２は第２レンズＬ２の光軸ＡＸ上の厚みであり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００９１】
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（１２）'を満たす。
０．０３＜ｄＬ２／ｆ＜０．１０    …    （１２）'
【００９２】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（３）、及び（５）〜（１３）に加えて、既に説明した条件式（１３）
０．０４＜ｄＬ５／ｆ＜０．２０    …    （１３）
を満たす。ただし、ｄＬ５は第５レンズＬ５の光軸ＡＸ上の厚みであり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００９３】
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（１３）'を満たす。
０．０６＜ｄＬ５／ｆ＜０．１７    …    （１３）'
【００９４】
実施形態の撮像レンズ１０において、第４レンズＬ４は両凸形状である。このように第４レンズＬ４を両凸形状とすることで、第４レンズＬ４の正の屈折力を比較的強く設定することができ、焦点距離が短くなって第４レンズＬ４の正の屈折力が必要以上に強くなるのを抑えることができるので、射出瞳位置をより物体側へ配置し、良好なテレセントリック特性を確保することができる。
【００９５】
実施形態の撮像レンズ１０では、第５レンズＬ５の物体側面の面形状を関数Ｘ（Ｌ５Ｓ１）＝ｆ（ｈ）で表した場合に、ｆ（ｈ）の２次導関数であるｆ"（ｈ）の符号が変化する点が光軸ＡＸ外であって第５レンズＬ５の物体側面の有効径内に少なくとも１つ存在する。なお、Ｘ（Ｌ５Ｓ１）は、第５レンズＬ５の物体側面の光軸ＡＸ方向の変位量であり、ｆ（ｈ）は光軸ＡＸからの高さｈを変数とする関数である。この場合、第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１は、光軸ＡＸに垂直な面に接する点Ｐを有する。
【００９６】
実施形態の撮像レンズ１０では、実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する。
【００９７】
上記目的を達成するため、実施形態の撮像装置１００は、上述の撮像レンズ１０と、撮像素子５１とを備える。
【００９８】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯通信端末３００は、上述のように小型で諸収差が良好に補正された撮像装置を備える。
【００９９】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ      ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ    ：バックフォーカス
Ｆ      ：Ｆナンバー
２Ｙ    ：撮像素子の撮像面対角線長
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１    ：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２    ：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ      ：曲率半径
Ｄ      ：軸上面間隔
Ｎｄ    ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ    ：レンズ材料のアッベ数
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【数１】
0005742737.tif 000004
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【０１００】
（実施例１）
実施例１の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．３１ｍｍ
ｆＢ＝０．１３ｍｍ
Ｆ＝２．４
２Ｙ＝４．６ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．３１ｍｍ
Ｈ１＝−１．１８ｍｍ
Ｈ２＝−３．１８ｍｍ
【０１０１】
実施例１のレンズ面のデータを以下の表１に示す。
〔表１〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.14                            0.69
2*        1.273      0.43      1.5447    56.2        0.71
3*      -48.386      0.06                            0.72
4*        5.499      0.20      1.6347    23.9        0.72
5*        1.666      0.49                            0.72
6*       -7.863      0.55      1.5447    56.2        0.83
7*       -8.820      0.31                            1.04
8*        2.536      0.42      1.5447    56.2        1.25
9*       -1.933      0.33                            1.45
10*       -0.921      0.36      1.5305    55.7        1.61
11*      -41.667      0.40                            1.91
12          ∞        0.30      1.5163    64.1        2.30
13          ∞                                        2.30
【０１０２】
実施例１のレンズ面の非球面係数を以下の〔表２〕に示す。
〔表２〕
第2面
K=-0.37173E-01,  A4=0.29362E-01,  A6=-0.27880E-01,  A8=0.69432E-01,
A10=0.12284E+00,  A12=-0.34315E+00
第3面
K=0.50000E+02,  A4=0.47291E-01,  A6=-0.27317E-01,  A8=0.24350E-01,
A10=-0.28821E+00,  A12=-0.80393E-02
第4面
K=0.16214E+02,  A4=-0.83115E-01,  A6=0.12120E+00,  A8=-0.14830E-01,
A10=-0.77036E+00,  A12=0.73414E+00
第5面
K=0.75652E+00,  A4=-0.11196E+00,  A6=0.39971E+00,  A8=-0.58625E+00,
A10=0.46620E+00,  A12=0.19523E+00
第6面
K=0.50000E+02,  A4=-0.18192E+00,  A6=0.14889E-01,  A8=-0.15316E+00,
A10=0.36559E-01,  A12=0.72054E-01
第7面
K=0.41673E+02,  A4=-0.30650E+00,  A6=0.16162E-01,  A8=0.64805E-01,
A10=-0.10544E+00,  A12=0.51423E-01
第8面
K=-0.20814E+01,  A4=-0.13658E+00,  A6=-0.18724E-01,  A8=-0.72181E-01,
A10=0.53347E-01,  A12=-0.10588E-01
第9面
K=-0.80878E+01,  A4=-0.41293E-01,  A6=0.51457E-01,  A8=-0.34423E-01,
A10=0.15082E-01,  A12=-0.26321E-02
第10面
K=-0.77967E+00,  A4=0.17902E+00,  A6=0.26755E-01,  A8=-0.94499E-02,
A10=-0.11572E-02,  A12=0.59429E-03
第11面
K=-0.50000E+02,  A4=0.39044E-01,  A6=-0.25041E-01,  A8=-0.29181E-03,
A10=0.13585E-02,  A12=-0.16113E-03
なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０−０２）をＥ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
【０１０３】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          2.284
2          4         -3.843
3          6       -166.630
4          8          2.082
5         10         -1.782
【０１０４】
図５は、実施例１の撮像レンズ１１等の断面図である。撮像レンズ１１は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第２レンズＬ２と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【０１０５】
図６（Ａ）〜６（Ｃ）は、実施例１の撮像レンズ１１の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図６（Ｄ）及び６（Ｅ）は、実施例１の撮像レンズ１１のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１０６】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝４．３５ｍｍ
ｆＢ＝０．２９ｍｍ
Ｆ＝２．２６
２Ｙ＝５．８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．５８ｍｍ
Ｈ１＝−２．２３ｍｍ
Ｈ２＝−４．０６ｍｍ
【０１０７】
実施例２のレンズ面のデータを以下の表４に示す。
〔表４〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.28                            0.96
2*        1.550      0.74      1.5447    56.2        0.98
3*      -15.579      0.14                            0.97
4*       -5.820      0.20      1.6347    23.9        0.96
5*        3.268      0.36                            0.95
6*        5.954      0.44      1.6347    23.9        1.06
7*       38.481      0.66                            1.19
8*       -8.477      0.49      1.5447    56.2        1.50
9*       -1.828      0.77                            1.71
10*       -0.859      0.30      1.5447    56.2        2.11
11*       -2.103      0.30                            2.33
12          ∞        0.11      1.5163    64.1        2.90
13          ∞                                        2.90
【０１０８】
実施例２のレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第2面
K=0.63050E-01,  A4=0.17896E-03,  A6=0.61510E-02,  A8=-0.70309E-02,
A10=0.77750E-02,  A12=0.71739E-03,  A14=-0.28114E-02
第3面
K=0.30000E+02,  A4=0.38354E-01,  A6=-0.44435E-02,  A8=0.18240E-01,
A10=-0.23080E-01,  A12=-0.18742E-01,  A14=0.11880E-01
第4面
K=-0.26547E+02,  A4=0.29323E-01,  A6=0.65698E-01,  A8=-0.71757E-01,
A10=-0.16353E-01,  A12=0.22908E-01,  A14=-0.66200E-02
第5面
K=-0.24411E+02,  A4=0.85325E-01,  A6=0.34515E-01,  A8=-0.16441E-01,
A10=0.19470E-01,  A12=-0.39180E-01,  A14=0.43151E-01
第6面
K=-0.24615E+02,  A4=-0.10799E+00,  A6=0.27132E-01,  A8=-0.33383E-01,
A10=0.56380E-02,  A12=0.38940E-01,  A14=-0.12942E-01
第7面
K=-0.30000E+02,  A4=-0.71523E-01,  A6=-0.29972E-02,  A8=-0.73324E-02,
A10=0.37700E-02,  A12=0.71210E-02,  A14=0.56515E-03
第8面
K=0.26422E+02,  A4=-0.30898E-01,  A6=0.12519E-01,  A8=-0.64658E-02,
A10=-0.24097E-02,  A12=0.51243E-03,  A14=0.33281E-03
第9面
K=-0.44450E+01,  A4=-0.69923E-01,  A6=0.48217E-01,  A8=-0.81543E-02,
A10=-0.56176E-03,  A12=0.85598E-04,  A14=0.50210E-05
第10面
K=-0.23132E+01,  A4=0.75090E-02,  A6=0.71811E-02,  A8=-0.12732E-03,
A10=-0.25798E-03,  A12=0.10923E-04,  A14=0.18874E-05
第11面
K=-0.17315E+02,  A4=-0.75523E-02,  A6=0.46957E-02,  A8=-0.23794E-02,
A10=0.30890E-03,  A12=0.17125E-05, A14=-0.17724E-05
【０１０９】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          2.627
2          4         -3.270
3          6         11.040
4          8          4.170
5         10         -2.912
【０１１０】
図７は、実施例２の撮像レンズ１２等の断面図である。撮像レンズ１２は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【０１１１】
図８（Ａ）〜８（Ｃ）は、実施例３の撮像レンズ１２の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図８（Ｄ）及び８（Ｅ）は、実施例３の撮像レンズ１２のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１１２】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝４．１０ｍｍ
ｆＢ＝０．２５ｍｍ
Ｆ＝２．４
２Ｙ＝５．８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．２５ｍｍ
Ｈ１＝−２．５８ｍｍ
Ｈ２＝−３．８４ｍｍ
【０１１３】
実施例３のレンズ面のデータを以下の表７に示す。
〔表７〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.21                            0.86
2*        1.463      0.50      1.5447    56.2        0.88
3*       20.211      0.14                            0.88
4*       -4.913      0.23      1.6347    23.9        0.89
5*        9.799      0.58                            0.89
6*        4.358      0.23      1.6347    23.9        1.15
7*        4.581      0.61                            1.25
8*       10.518      0.67      1.5447    56.2        1.59
9*       -2.247      0.66                            1.77
10*       -1.290      0.31      1.5447    56.2        2.06
11*         ∞        0.30                            2.46
12          ∞        0.11      1.5163    64.1        2.90
13          ∞                                        2.90
【０１１４】
実施例３のレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第2面
K=0.26817E+00,  A4=-0.57768E-02,  A6=-0.44545E-02,  A8=-0.30125E-03,
A10=0.32052E-02,  A12=-0.47571E-02,  A14=-0.86937E-02
第3面
K=0.50000E+02,  A4=-0.13063E-01,  A6=0.21293E-01,  A8=0.13447E-01,
A10=-0.49964E-01,  A12=-0.19122E-01,  A14=0.46963E-01
第4面
K=-0.50000E+02,  A4=0.46644E-01,  A6=0.69586E-01,  A8=-0.86649E-01,
A10=-0.47218E-01,  A12=0.11543E+00,  A14=-0.23624E-01
第5面
K=0.33901E+02,  A4=0.13898E+00,  A6=0.49086E-01,  A8=-0.34373E-01,
A10=-0.45669E-01,  A12=0.97672E-01,  A14=0.76296E-02
第6面
K=0.10789E+02,  A4=-0.14668E+00,  A6=0.37532E-01,  A8=-0.30848E-01,
A10=-0.58212E-02,  A12=0.41804E-02,  A14=0.10918E-02
第7面
K=-0.50000E+02,  A4=-0.77519E-01,  A6=-0.18235E-02,  A8=0.16062E-02,
A10=-0.51543E-02,  A12=-0.21131E-02,  A14=0.34899E-02
第8面
K=-0.50000E+02,  A4=-0.49087E-01,  A6=0.10706E-01,  A8=-0.58593E-02,
A10=0.45840E-03,  A12=-0.69484E-03,  A14=0.25959E-03
第9面
K=-0.64117E+01,  A4=-0.76576E-01,  A6=0.31372E-01,  A8=-0.36366E-02,
A10=0.50341E-03,  A12=-0.41442E-03,  A14=0.48641E-04
第10面
K=-0.11581E+01,  A4=-0.17393E-01,  A6=0.33015E-01,  A8=-0.45499E-02,
A10=-0.73963E-03,  A12=0.21147E-03,  A14=-0.13242E-04
第11面
K=0.00000E+00,  A4=-0.26948E-01,  A6=0.99453E-02,  A8=-0.25921E-02,
A10=0.33550E-03,  A12=-0.20833E-04,  A14=0.43828E-06
【０１１５】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          2.869
2          4         -5.125
3          6        100.176
4          8          3.464
5         10         -2.369
【０１１６】
図９は、実施例３の撮像レンズ１３等の断面図である。撮像レンズ１３は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、僅かに正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し物体側に凹で凹平の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【０１１７】
図１０（Ａ）〜１０（Ｃ）は、実施例３の撮像レンズ１３の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図１０（Ｄ）及び１０（Ｅ）は、実施例３の撮像レンズ１３のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１１８】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝４．０４ｍｍ
ｆＢ＝０．２７ｍｍ
Ｆ＝２．４
２Ｙ＝５．８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．６７ｍｍ
Ｈ１＝−１．５１ｍｍ
Ｈ２＝−３．７７ｍｍ
【０１１９】
実施例４のレンズ面のデータを以下の表１０に示す。
〔表１０〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd        有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.17                            0.84
2*        1.539      0.42      1.5447    56.2        0.89
3*        9.126      0.20                            0.90
4*       -5.750      0.20      1.6347    23.9        0.90
5*       17.806      0.61                            0.91
6*        4.631      0.32      1.6347    23.9        1.17
7*        3.508      0.48                            1.32
8*        5.214      0.82      1.5447    56.2        1.64
9*       -2.454      0.80                            1.81
10*       -1.311      0.30      1.5447    56.2        2.15
11*       -6.554      0.31                            2.45
12          ∞        0.11      1.5163    64.1        2.90
13          ∞                                        2.90
【０１２０】
実施例４のレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第2面
K=0.31081E+00,  A4=-0.33233E-02,  A6=0.57384E-02,  A8=-0.13740E-02,
A10=0.22444E-02,  A12=-0.81298E-03,  A14=-0.89141E-02
第3面
K=-0.13297E+01,  A4=-0.52314E-02,  A6=0.15441E-01,  A8=0.93291E-02,
A10=-0.41488E-01,  A12=-0.19804E-01,  A14=0.29311E-01
第4面
K=-0.45521E+02,  A4=0.49805E-01,  A6=0.53107E-01,  A8=-0.77853E-01,
A10=-0.38808E-01,  A12=0.76697E-01,  A14=-0.18205E-01
第5面
K=-0.38494E+02,  A4=0.11619E+00,  A6=0.46017E-01,  A8=-0.27753E-01,
A10=-0.38937E-01,  A12=0.66185E-01,  A14=0.35230E-02
第6面
K=0.93977E+01,  A4=-0.14516E+00,  A6=0.39642E-01,  A8=-0.22016E-01,
A10=-0.35756E-02,  A12=0.37350E-02,  A14=0.12698E-02
第7面
K=-0.29150E+02,  A4=-0.73360E-01,  A6=-0.14581E-02,  A8=0.29918E-02,
A10=-0.25957E-02,  A12=-0.12930E-02,  A14=0.18357E-02
第8面
K=-0.11013E+02,  A4=-0.40042E-01,  A6=0.95789E-02,  A8=-0.45990E-02,
A10=0.26107E-03,  A12=-0.44923E-03,  A14=0.15571E-03
第9面
K=-0.77309E+01,  A4=-0.70168E-01,  A6=0.24746E-01,  A8=-0.25144E-02,
A10=0.42400E-03,  A12=-0.27381E-03,  A14=0.20285E-04
第10面
K=-0.11895E+01,  A4=-0.15179E-01,  A6=0.27102E-01,  A8=-0.34498E-02,
A10=-0.51300E-03,  A12=0.13890E-03,  A14=-0.79260E-05
第11面
K=0.00000E+00,  A4=0.18237E-02,  A6=0.59936E-02,  A8=-0.19785E-02,
A10=0.24362E-03,  A12=-0.12642E-04,  A14=0.25158E-06
【０１２１】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          3.333
2          4         -6.825
3          6        -25.637
4          8          3.183
5         10         -3.070
【０１２２】
図１１は、実施例４の撮像レンズ１４等の断面図である。撮像レンズ１４は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、僅かに負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【０１２３】
図１２（Ａ）〜１２（Ｃ）は、実施例４の撮像レンズ１４の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図１２（Ｄ）及び１２（Ｅ）は、実施例４の撮像レンズ１４のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１２４】
（実施例５）
実施例５の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．９５ｍｍ
ｆＢ＝０．１８ｍｍ
Ｆ＝２．４
２Ｙ＝５．８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．６８ｍｍ
Ｈ１＝−１．７５ｍｍ
Ｈ２＝−２．７８ｍｍ
【０１２５】
実施例５のレンズ面のデータを以下の表１３に示す。
〔表１３〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.09                            0.62
2*        1.315      0.32      1.5447    56.2        0.65
3*        3.607      0.21                            0.67
4*        7.757      0.17      1.6320    23.4        0.70
5*        2.806      0.22                            0.78
6*        5.331      0.55      1.5447    56.2        0.95
7*         ∞        0.31                            1.09
8*        6.012      0.38      1.5447    56.2        1.18
9*       -2.063      0.82                            1.40
10*       -0.868      0.20      1.5447    56.2        1.65
11*       -6.477      0.17                            2.10
12          ∞        0.11      1.5163    64.1        2.90
13          ∞                                        2.90
【０１２６】
実施例５のレンズ面の非球面係数を以下の表１４に示す。
〔表１４〕
第2面
K=0.25319E+00,  A4=0.28828E-02,  A6=0.59583E-01,  A8=-0.95145E-01,
A10=0.74468E-02,  A12=0.26691E+00,  A14=-0.27052E+00
第3面
K=0.30130E+00,  A4=-0.48296E-01,  A6=0.62246E-01,  A8=-0.29870E+00,
A10=0.25296E+00,  A12=-0.34744E+00,  A14=0.18255E+00
第4面
K=-0.49746E+01,  A4=-0.32160E+00,  A6=0.28236E+00,  A8=-0.35369E+00,
A10=-0.51985E-01,  A12=-0.40757E+00,  A14=0.95188E+00
第5面
K=-0.29768E+02,  A4=-0.93989E-01,  A6=0.20502E+00,  A8=-0.36792E-01,
A10=0.56117E-03,  A12=-0.92598E-01,  A14=0.33267E+00
第6面
K=0.22051E+02,  A4=-0.15187E+00,  A6=0.55601E-01,  A8=0.27141E-01,
A10=-0.13776E+00,  A12=0.10008E+00,  A14=-0.16882E-01
第7面
K=0.00000E+00,  A4=-0.16190E+00,  A6=-0.26490E-01,  A8=-0.15710E-01,
A10=-0.21033E-02,  A12=-0.14471E-01,  A14=0.75361E-02
第8面
K=0.17224E+02,  A4=-0.89602E-01,  A6=-0.18024E-01,  A8=-0.53332E-01,
A10=0.72705E-02,  A12=0.14975E-01,  A14=-0.21674E-01
第9面
K=-0.85841E+01,  A4=-0.81031E-01,  A6=0.34590E-01,  A8=-0.99882E-02,
A10=-0.57277E-03,  A12=-0.32207E-03,  A14=0.66708E-03
第10面
K=-0.12031E+01,  A4=-0.38448E-01,  A6=0.34173E-01,  A8=-0.56046E-03,
A10=-0.88458E-03,  A12=0.19675E-03,  A14=-0.36213E-04
第11面
K=0.75125E+01,  A4=-0.18670E-01,  A6=0.15164E-01,  A8=-0.58222E-02,
A10=0.52472E-03,  A12=-0.12651E-05,  A14=0.62277E-05
【０１２７】
実施例５の単レンズデータを以下の表１５に示す。
〔表１５〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          3.618
2          4         -7.051
3          6          9.787
4          8          2.867
5         10         -1.864
【０１２８】
図１３は、実施例５の撮像レンズ１５等の断面図である。撮像レンズ１５は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し物体側に凸で凸平の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【０１２９】
図１４（Ａ）〜１４（Ｃ）は、実施例５の撮像レンズ１５の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図１４（Ｄ）及び１４（Ｅ）は、実施例５の撮像レンズ１５のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１３０】
（実施例６）
実施例６の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．９５ｍｍ
ｆＢ＝０．２８ｍｍ
Ｆ＝２．６
２Ｙ＝５．８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．４３ｍｍ
Ｈ１＝−１．８２ｍｍ
Ｈ２＝−３．６８ｍｍ
【０１３１】
実施例６のレンズ面のデータを以下の表１６に示す。
〔表１６〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.16                            0.76
2*        1.492      0.48      1.5447    56.2        0.78
3*      -16.321      0.07                            0.79
4*        5.318      0.20      1.6347    23.9        0.80
5*        1.700      0.49                            0.83
6*       -6.587      0.81      1.5447    56.2        0.98
7*       -3.024      0.29                            1.22
8*       -4.039      0.43      1.5447    56.2        1.33
9*       -1.614      0.84                            1.59
10*       -0.877      0.31      1.5447    56.2        2.16
11*       -2.687      0.25                            2.40
12          ∞        0.20      1.5163    64.1        2.90
13          ∞                                        2.90
【０１３２】
実施例６のレンズ面の非球面係数を以下の表１７に示す。
〔表１７〕
第2面
K=0.24392E+00,  A4=0.76778E-02,  A6=0.20465E-01,  A8=0.14776E-01,
A10=-0.73577E-02,  A12=0.36420E-01
第3面
K=-0.30000E+02,  A4=0.13480E+00,  A6=-0.14360E+00,  A8=0.15554E+00,
A10=-0.10834E+00,  A12=0.17678E-01
第4面
K=0.44371E+01,  A4=0.41561E-01,  A6=-0.13938E+00,  A8=0.11337E+00,
A10=-0.12536E+00,  A12=-0.47308E-01
第5面
K=0.20897E+01,  A4=-0.88510E-01,  A6=0.32156E-01,  A8=-0.92805E-01,
A10=0.42328E-01,  A12=-0.56611E-01
第6面
K=0.26325E+02,  A4=-0.29089E-01,  A6=-0.18491E-01,  A8=0.11648E-01,
A10=0.17068E-01,  A12=0.10609E-01
第7面
K=0.15620E+01,  A4=-0.24498E-01,  A6=-0.48837E-01,  A8=-0.78581E-03,
A10=0.60640E-04,  A12=0.55538E-02
第8面
K=0.29516E+01,  A4=-0.68285E-01,  A6=0.10366E+00,  A8=-0.11563E+00,
A10=0.43797E-01,  A12=-0.23435E-02,  A14=-0.18391E-02
第9面
K=-0.44329E+00,  A4=-0.15022E-01,  A6=0.10440E+00,  A8=-0.38872E-01,
A10=0.51290E-02,  A12=-0.27616E-03,  A14=0.59322E-04
第10面
K=-0.19480E+01,  A4=0.61955E-01,  A6=-0.63839E-02,  A8=0.13997E-03,
A10=0.44236E-05,  A12=-0.91518E-06,  A14=0.32762E-06
第11面
K=-0.30000E+02,  A4=0.10495E-01,  A6=-0.20944E-02,  A8=-0.57996E-03,
A10=0.14112E-03,  A12=-0.86445E-05,  A14=0.10440E-06
【０１３３】
実施例６の単レンズデータを以下の表１８に示す。
〔表１８〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          2.533
2          4         -4.022
3          6          9.501
4          8          4.648
5         10         -2.544
【０１３４】
図１５は、実施例６の撮像レンズ１６等の断面図である。撮像レンズ１６は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【０１３５】
図１６（Ａ）〜１６（Ｃ）は、実施例６の撮像レンズ１６の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図１６（Ｄ）及び１６（Ｅ）は、実施例６の撮像レンズ１６のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１３６】
（実施例７）
実施例７の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．６７ｍｍ
ｆＢ＝０．３０ｍｍ
Ｆ＝２．２５
２Ｙ＝５．２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．４１ｍｍ
Ｈ１＝−１．３０ｍｍ
Ｈ２＝−３．３７ｍｍ
【０１３７】
実施例７のレンズ面のデータを以下の表１９に示す。
〔表１９〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.12                            0.82
2*        1.773      0.51      1.5447    56.2        0.84
3*       -8.209      0.11                            0.87
4*        4.066      0.27      1.6347    23.9        0.90
5*        1.401      0.44                            0.94
6*        5.676      0.85      1.5447    56.2        1.20
7*      -15.635      0.44                            1.31
8*        4.130      0.64      1.5447    56.2        1.32
9*       -3.241      0.42                            1.52
10*       -1.051      0.36      1.5305    55.7        1.65
11*       -5.255      0.14                            2.18
12          ∞        0.15      1.5163    64.1        2.60
13          ∞                                        2.60
【０１３８】
実施例７のレンズ面の非球面係数を以下の表２０に示す。
〔表２０〕
第2面
K=0.72177E-01,  A4=0.23771E-02,  A6=0.10444E-01,  A8=-0.22476E-01,
A10=0.43875E-01,  A12=-0.27358E-01
第3面
K=-0.29588E+02,  A4=0.39828E-01,  A6=0.32738E-01,  A8=-0.62003E-01,
A10=0.16575E-01
第4面
K=-0.28662E+02,  A4=-0.85279E-01,  A6=0.21313E+00,  A8=-0.25207E+00,
A10=0.81420E-01
第5面
K=-0.66325E+01,  A4=0.66433E-01,  A6=0.11894E-01,  A8=0.46229E-01,
A10=-0.10670E+00,  A12=0.58003E-01
第6面
K=0.40166E+01,  A4=-0.60008E-01,  A6=0.21986E-01,  A8=0.54794E-02,
A10=-0.15484E-01,  A12=0.21321E-01,  A14=-0.68382E-02
第7面
K=0.00000E+00,  A4=-0.10803E+00,  A6=-0.28889E-02,  A8=0.14850E-02,
A10=0.85676E-02,  A12=-0.10606E-01,  A14=0.49130E-02,  A16=-0.69650E-03,
A18=-0.14169E-03,  A20=0.13766E-03
第8面
K=-0.16938E+02,  A4=-0.73774E-01,  A6=-0.51765E-01,  A8=-0.11201E-01,
A10=-0.10004E-01,  A12=0.21311E-02,  A14=0.92616E-03,  A16=-0.43250E-03
第9面
K=-0.27614E+02,  A4=-0.15305E+00,  A6=0.23568E-01,  A8=-0.16868E-01,
A10=0.24762E-02,  A12=0.10984E-02,  A14=0.14407E-03,  A16=-0.22442E-04
第10面
K=-0.65841E+00,  A4=0.62732E-02, A6=0.40316E-01,  A8=0.91079E-04,
A10=-0.16333E-02,  A12=-0.85913E-04,  A14=0.62418E-04,  A16=0.42777E-04
第11面
K=-0.30000E+02,  A4=0.23733E-01,  A6=-0.29512E-02,  A8=-0.43836E-02,
A10=0.79519E-03,  A12=0.42433E-05,  A14=-0.14681E-05,  A16=-0.77911E-06
【０１３９】
実施例７の単レンズデータを以下の表２１に示す。
〔表２１〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          2.726
2          4         -3.508
3          6          7.754
4          8          3.440
5         10         -2.550
【０１４０】
図１７は、実施例７の撮像レンズ１７等の断面図である。撮像レンズ１７は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【０１４１】
図１８（Ａ）〜１８（Ｃ）は、実施例７の撮像レンズ１７の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図１８（Ｄ）及び１８（Ｅ）は、実施例７の撮像レンズ１７のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１４２】
（実施例８）
実施例８の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝４．５７ｍｍ
ｆＢ＝０．２０ｍｍ
Ｆ＝２．０６
２Ｙ＝５．８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．９１ｍｍ
Ｈ１＝−２．１４ｍｍ
Ｈ２＝−４．３７ｍｍ
【０１４３】
実施例８のレンズ面のデータを以下の表２２に示す。
〔表２２〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.30                            1.11
2*        1.799      0.81      1.5440    55.9        1.11
3*        6.051      0.16                            1.09
4*       -7.953      0.22      1.6320    23.4        1.07
5*       14.704      0.20                            1.02
6*        1.978      0.37      1.5440    55.9        1.16
7*        2.384      0.82                            1.25
8*     -490.293      0.77      1.5440    55.9        1.45
9*       -1.675      0.56                            1.68
10*       -1.188      0.33      1.5440    55.9        2.01
11*      -10.634      0.56                            2.35
12          ∞        0.30      1.5170    64.2        2.90
13          ∞                                        2.90
【０１４４】
実施例８のレンズ面の非球面係数を以下の表２３に示す。
〔表２３〕
第2面
K=0.39244E+00,  A4=-0.17801E-01,  A6=0.11194E-01,  A8=-0.37428E-01,
A10=0.30147E-01,  A12=-0.12365E-01
第3面
K=0.19163E+02,  A4=-0.83080E-01,  A6=-0.35711E-01,  A8=0.42554E-01,
A10=-0.18187E-01
第4面
K=0.29716E+02,  A4=-0.68918E-01,  A6=0.14698E+00,  A8=-0.83886E-01,
A10=0.22232E-01
第5面
K=0.24203E+02,  A4=-0.91000E-01,  A6=0.28857E+00,  A8=-0.21530E+00,
A10=0.84457E-01,  A12=-0.83141E-02,  A14=-0.16172E-02
第6面
K=-0.11864E+01,  A4=-0.13572E+00,  A6=0.76204E-01,  A8=-0.49566E-01,
A10=0.88183E-02,  A12=0.54638E-02,  A14=-0.12517E-02
第7面
K=0.73308E+00,  A4=-0.59922E-01,  A6=-0.42857E-01,  A8=0.35704E-01,
A10=-0.16222E-01,  A12=-0.19833E-03,  A14=0.20985E-02
第8面
K=0.30000E+02,  A4=-0.22915E-01,  A6=-0.15129E-01,  A8=-0.34435E-02,
A10=0.78146E-02,  A12=-0.32367E-02
第9面
K=-0.68424E+00,  A4=0.34587E-01,  A6=-0.23165E-011,  A8=0.39219E-02,
A10=0.46208E-02,  A12=-0.12400E-02
第10面
K=-0.26776E+01,  A4=-0.28480E-01,  A6=0.16429E-01,  A8=-0.11897E-02,
A10=-0.13498E-03,  A12=0.26140E-05
第11面
K=-0.22843E+02,  A4=-0.76937E-02,  A6=0.78092E-02,  A8=-0.39194E-02,
A10=0.68309E-03,  A12=-0.54948E-04,  A14=0.17741E-05
【０１４５】
実施例８の単レンズデータを以下の表２４に示す。
〔表２４〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          4.409
2          4         -8.136
3          6         16.148
4          8          3.087
5         10         -2.489
【０１４６】
図１９は、実施例８の撮像レンズ１８等の断面図である。撮像レンズ１８は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、僅かに正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【０１４７】
図２０（Ａ）〜２０（Ｃ）は、実施例８の撮像レンズ１８の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図２０（Ｄ）及び２０（Ｅ）は、実施例８の撮像レンズ１８のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１４８】
（実施例９）
実施例９の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝４．２５ｍｍ
ｆＢ＝０．３１ｍｍ
Ｆ＝２．４
２Ｙ＝５．８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．２２ｍｍ
Ｈ１＝−２．８８ｍｍ
Ｈ２＝−３．９４ｍｍ
【０１４９】
実施例９のレンズ面のデータを以下の表２５に示す。
〔表２５〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.28                            0.88
2*        1.358      0.49      1.5447    56.2        0.90
3*      -97.816      0.17                            0.89
4*       -3.264      0.10      1.6347    23.9        0.88
5*        4.342      0.30                            0.86
6*        4.160      0.37      1.6347    23.9        0.99
7*     -182.499      1.02                            1.03
8*       -4.088      0.27      1.5447    56.2        1.53
9*       -1.395      0.47                            1.73
10*       -1.047      0.33      1.5447    56.2        2.16
11*      -13.331      0.40                            2.32
12          ∞        0.11      1.5163    64.1        3.00
13          ∞                                        3.00
【０１５０】
実施例９のレンズ面の非球面係数を以下の表２６に示す。
〔表２６〕
第2面
K=0.10310E+00,  A4=0.57815E-02,  A6=-0.39853E-02,  A8=-0.13769E-02,
A10=0.19438E-01,  A12=0.50069E-02,  A14=-0.18546E-01
第3面
K=0.30000E+02,  A4=0.24597E-01,  A6=0.26241E-02,  A8=0.25955E-01,
A10=-0.26842E-01,  A12=-0.18226E-01,  A14=0.79776E-02
第4面
K=-0.30000E+02,  A4=0.72223E-01,  A6=0.67665E-01,  A8=-0.82293E-01,
A10=-0.25538E-01,  A12=0.35054E-01,  A14=0.15845E-03
第5面
K=-0.29766E+02,  A4=0.14723E+00,  A6=0.66065E-01,  A8=-0.19381E-01,
A10=0.27190E-01,  A12=-0.38271E-01,  A14=0.10030E+00
第6面
K=-0.16165E+02,  A4=-0.10675E+00,  A6=0.40179E-01,  A8=-0.80290E-02,
A10=0.57813E-01,  A12=0.73046E-01,  A14=-0.67880E-01
第7面
K=-0.11582E+02,  A4=-0.50772E-01,  A6=0.20651E-02,  A8=0.56407E-02,
A10=0.32245E-01,  A12=0.22562E-01,  A14=-0.40218E-02
第8面
K=0.56440E+01,  A4=-0.34902E-01,  A6=0.43374E-02,  A8=-0.86405E-03,
A10=-0.47423E-02,  A12=-0.81512E-03,  A14=0.12181E-02
第9面
K=-0.29624E+01,  A4=-0.34238E-01,  A6=0.39923E-01,  A8=-0.90723E-02,
A10=-0.33432E-04,  A12=0.21559E-03,  A14=-0.75202E-04
第10面
K=-0.25128E+01,  A4=0.72711E-02,  A6=0.80681E-02,  A8=-0.22262E-03,
A10=-0.30146E-03,  A12=0.41502E-05,  A14=0.45232E-05
第11面
K=0.17812E+02,  A4=-0.24838E-01,  A6=0.79019E-02,  A8=-0.27877E-02,
A10=0.26234E-03,  A12=0.21231E-05,  A14=0.51716E-06
【０１５１】
実施例９の単レンズデータを以下の表２７に示す。
〔表２７〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          2.464
2          4         -2.921
3          6          6.413
4          8          3.752
5         10         -2.105
【０１５２】
図２１は、実施例９の撮像レンズ１９等の断面図である。撮像レンズ１９は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【０１５３】
図２２（Ａ）〜２２（Ｃ）は、実施例９の撮像レンズ１９の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図２２（Ｄ）及び２２（Ｅ）は、実施例９の撮像レンズ１９のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１５４】
以下の表２８は、参考のため、各条件式（１）〜（９）に対応する各実施例１〜９の値をまとめたものである。
〔表２８〕
0005742737.tif 000005
【０１５５】
以上では、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。
【０１５６】
近年、撮像装置を低コストに且つ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされた基板に対し、ＩＣチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品ととともに光学素子を約２００〜２６０℃に加熱する必要があるが、このような高温下では、熱可塑性樹脂を用いたレンズは熱変形し或いは変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能とを両立する技術が提案されているが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりも一般にコストが高い。そこで、実施例１〜９の撮像レンズ１１〜１９の材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下を小さくでき、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となり、撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性とを両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂および紫外線硬化性樹脂のいずれをも指すものとする。
【０１５７】
なお、上記実施例１〜９は、撮像素子５１の撮像面Ｉに入射する光束の主光線入射角については、撮像面Ｉ周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、撮像素子５１の色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディングを軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子５１の撮像面Ｉの画素ピッチに対し、色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面Ｉの周辺部にいくほど各画素に対し色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ１０（１１〜１９）の光軸ＡＸ側へシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部に導くことができる。これにより撮像素子５１で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。上記実施例１〜９は、上述の要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。
【符号の説明】
【０１５８】
１１-１９…撮像レンズ、  １０…撮像レンズ、  ５０…カメラモジュール、  ５１…撮像素子、  １００…撮像装置、  ３００…携帯通信端末、ＡＸ…光軸、  Ｌ１-Ｌ５…レンズ、  ＯＰ…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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