(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタに第２コネクタが固定されてロック状態となり、ロック解除突起を押下することにより前記ロック状態が解除されるコネクタユニットに取り付けられるロック解除アダプタであって、
前記第２コネクタに固定されるホルダと、
前記ホルダに回動自在に軸支される軸部材と、
前記軸部材の外周面に突出する回動規制突起と、前記ホルダにおいて、前記軸部材を軸支する貫通穴の縁辺に前記回動規制突起が係合される回動規制へこみとをそなえ、前記軸部材の回動を抑止する回動抑止機構と、
前記回動規制突起を前記回転規制へこみに押し付けるように付勢する付勢機構とをそなえ、
前記軸部材が、
前記軸部材の回転軸方向の一端において、当該回転軸と直交する方向に突出する押下突起部をそなえ、
前記軸部材の第１の回動位置において前記押下突起部が前記ロック解除突起を押下することにより、前記ロック状態を解除することを特徴とする、ロック解除アダプタ。
【請求項２】
前記軸部材の第２の回動位置において前記押下突起部が前記ロック解除突起に非押下状態となることにより、前記ロック状態を維持することを特徴とする、請求項１記載のロック解除アダプタ。
【請求項３】
前記押下突起部が前記軸部材の円周方向に沿って立設するとともに、前記軸部材の円周方向における一部において前記押下突起部が不在の非突出部分を有し、前記第２の回動位置において、前記非突出部分が前記ロック解除突起に対向することを特徴とする、請求項２記載のロック解除アダプタ。
【請求項４】
ロック解除突起を有し、第１コネクタに固定されてロック状態となるとともに、前記ロック解除突起を押下することにより前記ロック状態が解除される第２コネクタをそなえる通信ケーブルユニットであって、
前記第２コネクタに固定されるホルダと、
前記ホルダに回動自在に軸支される軸部材と、
前記軸部材の外周面に突出する回動規制突起と、前記ホルダにおいて、前記軸部材を軸支する貫通穴の縁辺に前記回動規制突起が係合される回動規制へこみとをそなえ、前記軸部材の回動を抑止する回動抑止機構と、
前記回動規制突起を前記回転規制へこみに押し付けるように付勢する付勢機構とをそなえ、
前記軸部材が、
前記軸部材の回転軸方向の一端において、当該回転軸と直交する方向に突出する押下突起部をそなえ、
前記軸部材の第１の回動位置において前記押下突起部が前記ロック解除突起を押下することにより、前記ロック状態を解除することを特徴とする、通信ケーブルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、ケーブルコネクタのロック解除アダプタ及び通信ケーブルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２７は情報処理装置５００の斜視図、図２８は通信ケーブルユニット５０の斜視図である。情報処理装置５００は、例えば、ＦＣ（Fibre Channel）スイッチであり、図２７に示す例においては２つの入出力ポート５０１をそなえている。又、この図２７に示す例においては、各入出力ポート５０１に、それぞれ１２個のメスコネクタ５２が配置されている。
【０００３】
各メスコネクタ５２には、他の機器と接続するための通信ケーブルユニット５０が取り付けられる。
通信ケーブルユニット５０は、図２８に示すように、通信ケーブル５３の端部にオスコネクタ５４をそなえている。以下、通信ケーブル５３がＦＣケーブルの例について示す。
そして、オスコネクタ５４を入出力ポート５０１のメスコネクタ５２に挿入することにより、通信ケーブルユニット５０が情報処理装置５００に取り付けられる。
【０００４】
図２８に例示する通信ケーブルユニット５０において、オスコネクタ５４は、２本のＦＣケーブル５３を平行に連結するＤＬＣ（Duplex LC：２心ＬＣ）コネクタとして形成されている。ＤＬＣコネクタの形状等は、例えば、IEC 61754-20等の規格に規定されており、その詳細な説明は省略する。
オスコネクタ５４は、ハウジング５４１の一端に一対のＦＣケーブル５３，５３の各一端が平行に取り付けられ、ハウジング５４１の他端において、これらのＦＣケーブル５３，５３のコア部（図示省略）と導通する端子５４３，５４３が突出する。
【０００５】
また、ハウジング５４１における端子５４３，５４３の上部には、弾性部材で形成された板状の部材である２つのロック用突起５４４，５４４が、互いに平行に端子５４３，５４３に沿って取り付けられている。
これらのロック用突起５４４，５４４は、それぞれ、その一端をハウジング５４１に片持ち式に固定し、斜面を形成するように配置されている。これにより、他方の端部５４４ａ，５４４ａが当該ロック用突起５４４，５４４の弾性変形によって上下動可能に構成されている。
【０００６】
図２９はＦＣケーブル５３のオスコネクタ５４をメスコネクタ５２に取り付けた状態を示す斜視図である。
オスコネクタ５４は、メスコネクタ５２の嵌合穴に挿入されることにより取り付けられ、この嵌合穴内において、端子５４３，５４３が図示しない端子と導通可能に接続される。
【０００７】
ロック用突起５４４，５４４は、オスコネクタ５４をメスコネクタ５２の嵌合穴に挿入する際に、この嵌合穴の縁辺部等により押下されて、ハウジング５４１側に押し付けられるように弾性変形しながら挿入される。そして、オスコネクタ５４の端子５４３，５４３がメスコネクタ５２内の端子と導通可能状態となる位置で、嵌合穴内でロック用突起５４４，５４４への縁辺部等による付勢は解除される。これにより、ロック用突起５４４，５４４がハウジング５４１から離隔する方向に移動し、ロック用突起５４４，５４４の一部が、メスコネクタ５２に形成された係合穴５２２に係合する。
【０００８】
このように、オスコネクタ５４をメスコネクタ５２に挿入した状態で、ロック用突起５４４が係合穴５２２に係合することにより、オスコネクタ５４がメスコネクタ５２から抜け出ることを抑止する。すなわち、オスコネクタ５４はメスコネクタ５２にロックされた状態（以下、ロック状態という）となる。
そして、オスコネクタ５４をメスコネクタ５２から取り外すためには、ロック用突起５４４の端部５４４ａを押下してロック用突起５４４を弾性変形させる。すなわち、メスコネクタ５２の係合穴５２２から係止されているロック用突起５４４を取り外すことにより、ロック状態を解除する。そして、このようにロック状態を解除した状態（ロック解除状態）で、メスコネクタ５２の嵌合穴からオスコネクタ５４を引き抜く。
【０００９】
すなわち、オスコネクタ５４とメスコネクタ５２とは、ロック用突起５４４，５４４と係合穴５２２とにより、プッシュプルロック機構を実現する。
また、図２８，図２９に示す例においては、ロック用突起５４４，５４４の端部５４４ａ，５４４ａの上部には、これらの端部５４４ａ，５４４ａに覆い被さるようにロック解除補助板５４５が形成されている。このロック解除補助板５４５は、弾性部材でできた板状の部材であって、その一端部がハウジング５４１に片持ち式に固定されることにより、その他方の端部５４５ａが当該ロック解除補助板５４５の弾性変形によって上下動可能に構成されている。又、このロック解除補助板５４５の端部５４５ａは、ロック用突起５４４，５４４の端部５４４ａ，５４４ａの上部に重合する位置に配置されている。
【００１０】
これにより、ロック解除補助板５４５の端部５４５ａを押下することにより、ロック用突起５４４，５４４の端部５４４ａ，５４４ａが同時に押下される。すなわち、ロック解除補助板５４５の端部５４５ａを押下することにより、ロック用突起５４４，５４４の両方を同時にロック解除状態とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−０７１８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述の如きＦＣケーブルで使われているコネクタのサイズは小さく、又、情報処理装置を小型化するために、入出力ポート５０１においてメスコネクタ５２を狭い範囲に密集して実装されることが多い。このため、オスコネクタ５４間の上下左右の隙間が非常に狭い状態である事が多い。
図３０は図２７の入出力ポート５０１を拡大して示す斜視図である。この図３０に示す例においては、各メスコネクタ５２にそれぞれ通信ケーブルユニット５０が取り付けられている。
【００１３】
この図３０に示すように、入出力ポート５０１において、メスコネクタ５２が上下方向に３つ（３段）以上並べて実装された場合に、中間に位置するメスコネクタ５２の上下の隙間が非常に狭くなる。このため、特に中間に位置するメスコネクタ５２については、通信ケーブルユニット５０を取り外すために指でロック解除補助板５４５を押下してロックを解除する作業が非常に困難であるという課題がある。
【００１４】
また、一般に、ＦＣケーブルの通信ケーブルユニット５０においては、ロック解除補助板５４５が小さくて押下し辛い上に、ロック状態を解除するためには比較的強い力で押下する必要があるものもある。このような通信ケーブルユニット５０においては、たとえオスコネクタ５４の上下方向に他のコネクタが無く、密集していない状態であっても、指でロック解除補助板５４５を押下してロックを解除する作業が困難であり、作業性が悪いという課題もある。
【００１５】
本件の目的の一つは、コネクタユニットのロック状態を容易に解除できるようにすることである。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の1つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このため、このロック解除アダプタは、第１コネクタに第２コネクタが固定されてロック状態となり、ロック解除突起を押下することにより前記ロック状態が解除されるコネクタユニットに取り付けられるロック解除アダプタであって、前記第２コネクタに固定されるホルダと、前記ホルダに回動自在に軸支される軸部材と、前記軸部材の外周面に突出する回動規制突起と、前記ホルダにおいて、前記軸部材を軸支する貫通穴の縁辺に前記回動規制突起が係合される回動規制へこみとをそなえ、前記軸部材の回動を抑止する回動抑止機構と、前記回動規制突起を前記回転規制へこみに押し付けるように付勢する付勢機構とをそなえ、前記軸部材が、前記軸部材の回転軸方向の一端において、当該回転軸と直交する方向に突出する押下突起部をそなえ、前記軸部材の第１の回動位置において前記押下突起部が前記ロック解除突起を押下することにより、前記ロック状態を解除する。
【００１７】
また、この通信ケーブルユニットは、ロック解除突起を有し、第１コネクタに固定されてロック状態となるとともに、前記ロック解除突起を押下することにより前記ロック状態が解除される第２コネクタをそなえる通信ケーブルユニットであって、前記第２コネクタに固定されるホルダと、前記ホルダに回動自在に軸支される軸部材と、前記軸部材の外周面に突出する回動規制突起と、前記ホルダにおいて、前記軸部材を軸支する貫通穴の縁辺に前記回動規制突起が係合される回動規制へこみとをそなえ、前記軸部材の回動を抑止する回動抑止機構と、前記回動規制突起を前記回転規制へこみに押し付けるように付勢する付勢機構とをそなえ、前記軸部材が、前記軸部材の回転軸方向の一端において、当該回転軸と直交する方向に突出する押下突起部をそなえ、前記軸部材の第１の回動位置において前記押下突起部が前記ロック解除突起を押下することにより、前記ロック状態を解除する。
【発明の効果】
【００１８】
開示のロック解除アダプタ及び通信ケーブルユニットによれば、第１のコネクタと第２のコネクタとのロック状態を容易に解除でき、作業性を向上できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタのロック状態を示す側断面図である。
【図２】第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタのロック状態の外観を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタのロック解除状態を示す側断面図である。
【図４】第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタのロック解除状態の外観を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタのロック解除レバーの構成を示す図である。
【図６】第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタにおけるヘッドの外観を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタのヘッドの形状を説明する為の側断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタのアダプタハウジングの構成を示す図である。
【図９】第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタを通信ケーブルユニットに取り付ける状態を示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタの構成を示す分解斜視図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタの通信ケーブルユニットへの取り付け手法を例示する斜視図である。
【図１２】情報処理装置としてのＦＣスイッチの斜視図である。
【図１３】図１２のＦＣスイッチの入出力ポートを拡大して示す図である。
【図１４】図１３に示す入出力ポートにおいて一部のロック解除アダプタをロック解除状態にした例を示す斜視図である。
【図１５】情報処理装置としてのＦＣスイッチの斜視図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は図１５のＦＣスイッチの入出力ポートを拡大して示す図である。
【図１７】図１６（ｂ）のＣ矢視図である。
【図１８】図１６（ｂ）のＤ矢視図である。
【図１９】第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタのロック状態を示す側断面図である。
【図２０】（ａ）〜（ｅ）は第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタのロック解除レバーの構成を示す図である。
【図２１】（ａ）〜（ｅ）は第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタのアダプタハウジングの構成を示す図である。
【図２２】（ａ），（ｂ）は第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタの構成を示す分解斜視図である。
【図２３】第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタにおけるロック解除レバーの回転操作を説明するための側面透視図である。
【図２４】第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタにおけるロック解除レバーの回転操作を説明するための側面透視図である。
【図２５】第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタのロック解除状態を示す側断面図である。
【図２６】第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタの斜視図である。
【図２７】情報処理装置の斜視図である。
【図２８】通信ケーブルユニットの斜視図である。
【図２９】ＦＣケーブルのオスコネクタをメスコネクタに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３０】図２７の入出力ポートを拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本ロック解除アダプタ１に係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
（Ａ）第１実施形態
図１は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１のロック状態を示す側断面図、図２はその外観を示す斜視図である。又、図３は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタのロック解除状態を示す側断面図、図４はその外観を示す斜視図である。
【００２１】
第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１は、図２等に示すように、図２８に示すような通信ケーブルユニット５０のオスコネクタ（第２コネクタ）５４に取り付けられ、ロック用突起（ロック解除突起）５４４，５４４とメスコネクタ（第１コネクタ）５２の係合穴５２２とによるロック状態の解除作業を容易に行なわせる。
すなわち、ＦＣケーブルが接続されたオスコネクタ５４とメスコネクタ５２とで構成されたコネクタユニットにロック解除アダプタ１を取り付けて用いる例について示す。
【００２２】
なお、以下、便宜上、オスコネクタ５４におけるロック用突起５４４が形成されている側を上側といい、その対向する方向を下側という。すなわち、例えば、図１に示す例においては、紙面上方が上側となる。又、図１及び図３中においては、便宜上、オスコネクタ５４におけるロック用突起５４４及びロック解除補助板５４５以外の内部構成やＦＣケーブル５３の内部構成の図示を省略している。
【００２３】
ロック解除アダプタ１は、図２に示すように、アダプタハウジング（ホルダ）１０とロック解除レバー（軸部材）２０とをそなえる。
アダプタハウジング１０は、通信ケーブルユニット５０のオスコネクタ５４に固定されるとともに、ロック解除レバー２０を回動自在に軸支する。
図５（ａ）〜（ｅ）は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１のロック解除レバー２０の構成を示す図であり、図５（ａ）はその斜視図である。又、図５（ｂ）はその上面図、図５（ｃ）はその正面図である。図５（ｄ），（ｅ）はそれぞれその側面図であり、図５（ｄ）は図５（ａ）のＡ矢視図、図５（ｅ）は図５（ａ）のＢ矢視図である。又、図６は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１におけるヘッド２１を示す斜視図である。
【００２４】
ロック解除レバー２０は、図５（ａ）に示すように、円柱状のシャフト２３の一端側にヘッド（押下突起部）２１をそなえ、又、その他端側につまみ２２をそなえる。
ヘッド２１は、図６に示すように、シャフト２３の軸の直径よりも大きい直径を有し、シャフト２３の軸（回転軸）に直交する方向に突出する円柱部２１１をそなえる。円柱部２１１は、その中心軸がシャフト２３の軸（回転軸）と一致するようにシャフト２３の端部に取り付けられ、又、この円柱部２１１におけるシャフト２３とは反対側には、円柱部２１１の中心軸と中心軸を一致させてドーム部２１２をそなえる。これにより、ヘッド２１はほぼ球形状の外形をそなえる。
【００２５】
また、ヘッド２１は、図５（ｃ）や図６に示すように、そのドーム部２１２及び円柱部２１１を部分的に切り欠くことにより斜面２１ａが形成されている。すなわち、この斜面２１ａは、ヘッド２１が不在の非突出部分に相当する。この斜面２１ａは、平面もしくは曲率の大きな平面に近い曲面であることが望ましい。又、図６に示すように、斜面２１ａと円柱部２１１やドーム部２１２との境界には面取りがされており、これにより、斜面２１ａと円柱部２１１やドーム部２１２とがなめらかに連続する。
【００２６】
図７は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１のヘッド２１の形状を説明する為の側断面図である。
ヘッド２１の斜面２１ａは、図１示すように、オスコネクタ５４のロック用突起５４４に対向する。従って、斜面２１ａのシャフト２３の軸に対する角度は、図７に示すように、オスコネクタ５４においてロック用突起５４４がハウジング５４１の表面から突出する角度αに一致もしくはほぼ一致することが望ましい。
【００２７】
これにより、後述の如く、本ロック解除アダプタ１を通信ケーブルユニット５０に取り付け、図１に示すように、ヘッド２１の斜面２１ａを下側に向けた場合に、斜面２１ａとロック用突起５４４とが微小の隙間を介してもしくは触れ合う状態で対向する。これにより、ヘッド２１がオスコネクタ５４のロック用突起５４４に干渉することがなく、オスコネクタ５４のロック用突起５４４を押下してロック状態が解除されることが防止される。
【００２８】
すなわち、ヘッド２１を回動させて、その斜面２１ａをロック用突起５４４に対向させた状態では、ヘッド２１がロック用突起５４４を押下しない非押下状態となる。なお、この非押下状態とは、ヘッド２１がロック用突起５４４を押下しないことの他、ロック用突起５４４を多少は押下したとしても、ロック用突起５４４とメスコネクタ５２の係合穴５２２との係合を解除するまでは至らない状態をも含む。すなわち、ロック用突起５４４とメスコネクタ５２の係合穴５２２との係合を解除しない（非系合解除）状態を非押下状態という。
【００２９】
また、ヘッド２１を、円柱部２１１とドーム部２１２とをそなえたほぼ球形状の外形として形成することにより、ロック解除レバー２０を回動させた場合におけるヘッド２１付近の外形寸法の変化を小さくすることができる。これによりロック解除アダプタ１のサイズを小さくすることができる。
なお、以下、図１に示すような、ロック解除レバー２０をヘッド２１の斜面２１ａを下側に向けた状態を第１の姿勢という場合がある。
【００３０】
つまみ２２は、シャフト２３におけるヘッド２１とは反対側において、シャフト２３の円周面から、シャフト２３の軸方向に沿って突出する板状部材である。
また、このつまみ２２における筒状体２２１の軸方向に沿った縁辺部であって、シャフト２３の軸方向におけるヘッド２１の反対側位置には、半円状に突出する突出部２２２が形成されている。
【００３１】
作業者は、このつまみ２２を持ってロック解除レバー２０の回動操作を行ない、図１，図２に示す状態（ロック状態）と、図３，図４に示す状態（ロック解除状態）とを切り替える。
シャフト２３におけるつまみ２２のヘッド２１側には、つまみ２２に隣接して回転角度規制用突起２４が突出している。この回転角度規制用突起２４は、後述するアダプタハウジング１０に形成された回転角度規制用溝１１３（図８（ｄ）参照）に係合する。
【００３２】
また、図５（ｅ）に示すように、ロック解除レバー２０の矢印Ｂ方向から見た場合において、斜面２１ａが形成されている位置とつまみ２２の突出位置とは所定の位置関係を有する。具体的には、ヘッド２１をシャフト２３の軸方向から見て、斜面２１ａが形成されている面を下側に向けた場合に、つまみ２２は水平方向よりも下側に突出することが望ましい。すなわち、ヘッド２１をシャフト２３の軸方向から見て、斜面２１ａの法線方向とつまみ２２の突出方向との角度βが９０度以下であることが望ましい。図５（ｅ）においては、角度βが約５５度程度である例を示す。
【００３３】
これにより、ロック解除レバー２０を第１の姿勢とした場合に、図５（ｅ）に示すように、つまみ２２が水平方向よりも下側に突出する。ただし、この第１の姿勢において、つまみ２２が、当該ロック解除アダプタ１が取り付けられたＦＣケーブル５３に干渉しない程度に近づけることが望ましい。
また、図５（ｅ）に示すように、図５（ａ）の矢印Ｂ方向から見た場合において、ヘッド２１をシャフト２３の軸方向から見て、つまみ２２の突出する方向とシャフト２３の中心軸を介して対向する位置Ｐには、円柱部２１１及びドーム部２１２が突出している。すなわち、つまみ２２の突出する方向とシャフト２３の中心軸を介して対向する位置Ｐには斜面２１ａは形成されていない。
【００３４】
これにより、図３に示すような、つまみ２２を上側に向けた場合に、ヘッド２１の円柱部２１１もしくはドーム部２１２が斜面２１ａに変わってオスコネクタ５４のロック用突起５４４に対向して接触し、この円柱部２１１がロック用突起５４４を押下してロック状態が解除される。
すなわち、つまみ２２によるロック解除レバー２０の回動操作により、オスコネクタ５４のロック用突起５４４に対向する斜面２１ａと円柱部２１１（ドーム部２１２）とが切り替えられ、これによりロック状態とロック解除状態とが切り替えられる。
【００３５】
なお、以下、図３に示すような、つまみ２２を上側に向けた状態を第２の姿勢という場合がある。
図８（ａ）〜（ｅ）は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１のアダプタハウジング１０の構成を示す図であり、図８（ａ）はその斜視図である。又、図８（ｂ）はその上面図、図８（ｃ）はその正面図である。図８（ｄ），（ｅ）はそれぞれその側面図であり、図８（ｄ）は図８（ａ）のＡ矢視図、図８（ｅ）は図８（ａ）のＢ矢視図である。又、図９は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１を通信ケーブルユニット５０に取り付ける状態を示す斜視図である。
【００３６】
アダプタハウジング１０は、図８（ａ）及び図９に示すように、対向する一対の開口１０ａ，１０ｂをそなえるトンネル形状を有し、これらの開口１０ａ，１０ｂを貫通するように通信ケーブルユニット５０やロック解除レバー２０を環囲する。
アダプタハウジング１０の内部には、図８（ａ）〜（ｅ）に示すように、その上側において開口１０ａから開口１０ｂにかけてガイド１１が形成されている。ガイド１１は、ロック解除レバー２０のシャフト２３を案内するものであり、シャフト２３が回動可能に貫通するアーム部貫通穴１１１をそなえる。すなわち、アダプタハウジング１０はロック解除レバー２０のシャフト２３を回動自在に軸支する。
【００３７】
また、ガイド１１における下側には、アーム部貫通穴１１１に沿ってアーム部取り付け用スリット１１５が開口している。アダプタハウジング１０のガイド１１にロック解除レバー２０を取り付ける際には、後述の如く、ロック解除レバー２０のつまみ２２をこのアーム部取り付け用スリット１１５を通過させる。従って、このアーム部取り付け用スリット１１５の幅は、つまみ２２の板厚寸法よりも大きいことが望ましい。
【００３８】
また、アダプタハウジング１０の内部において、開口１０ａに向けて、一対のロック用爪１２，１２が形成されている。これらのロック爪１２，１２は、弾性部材で形成され、図９に示すように、アダプタハウジング１０を通信ケーブルユニット５０のオスコネクタ５４に取り付ける際に、例えば、オスコネクタ５４のロック解除補助板５４５に引っ掛けることにより固定する。すなわち、ロック用爪１２，１２は、互いにロック解除補助板５４５の両側方から回り込むように挟持する。なお、ロック爪１２，１２は、ロック解除補助板５４５に引っ掛ける代わりに、例えば、オスコネクタ５４のハウジング５４１の他の部分（例えば、くぼみ等）に引っ掛けてもよく、種々変形して実施することができる。
【００３９】
アダプタハウジング１０の下面には、図８（ａ），（ｄ），（ｅ）に示すように、開口１０ａから開口１０ｂにかけてスリット１５が形成されている。アダプタハウジング１０を通信ケーブルユニット５０のオスコネクタ５４に取り付ける際には、ＦＣケーブル５３をこのスリット１５を通過させることにより、アダプタハウジング１０内に通信ケーブルユニット５０を格納する。従って、このスリット１５の幅は、ＦＣケーブル５３のケーブル太さよりも大きいことが望ましい。
【００４０】
また、アダプタハウジング１０の内壁面には、オスコネクタ５４のハウジング５４１の端面が当接するための突起である、コネクタロック用突起１３，１３，１４，１４が形成されている。これらのコネクタロック用突起１３，１３，１４，１４により、アダプタハウジング１０内においてオスコネクタ５４が位置決めされ、ロック爪１２，１２により固定される。
【００４１】
すなわち、ロック用爪１２，１２と、アダプタハウジング１０内に突出するように形成されたコネクタロック用突起１３，１３，１４，１４とにより、ロック解除アダプタ１をオスコネクタ５４に固定する。
なお、上述したロック爪１２やコネクタロック用突起１３，１４の位置や形状は、オスコネクタ５４の形状に応じて適宜変更して実施される。
【００４２】
また、ガイド１１における開口１０ｂ側の面には、図８（ｄ）に示すように、アーム部貫通穴１１１の開口に沿って部分的に回転角度規制用溝１１３が形成されている。この回転角度規制用溝１１３は、ガイド１１のアーム部貫通穴１１１の開口の周囲を部分的に切除することにより形成され、図８（ｄ）に示す例においては、アーム部貫通穴１１１の開口の上側から、時計周りに約（１８０−β）の角度に亘って同一深さで切除することにより回転規制用溝１１３が形成されている。なお、図８（ｄ）においては、回転規制用溝１１３が、アーム部貫通穴１１１の開口の上側から時計周りに約１３５度に亘って形成されている例を示す。
【００４３】
この回転角度規制用溝１１３は、アダプタハウジング１０にロック解除レバー２０を取り付けた際に、ロック解除レバー２０の回転角度規制用突起２４が挿入され、ロック解除レバー２０の回動に従って移動する回転角度規制用突起２４の移動を規制する。すなわち、回転角度規制用溝１１３はロック解除レバー２０の回転角度を規制する。
なお、ガイド１１において回転角度規制用溝１１３が形成される範囲は、適宜変更して実施することができる。
【００４４】
さらに、ガイド１１の開口１０ｂ側の面において、アーム部取り付け用スリット１１５から回転角度規制用溝１１３の下側の端部までの部分は、アーム部貫通穴１１１の軸方向の寸法が連続的に変化するテーパ１１４が形成されている。すなわち、ガイド１１において、アーム部取り付け用スリット１１５の縁辺部の方が、回転角度規制用溝１１３の下側の端部よりもアーム部貫通穴１１１の軸方向の寸法が短く、回転角度規制用溝１１３の下側の端部に向かって徐々にアーム部貫通穴１１１の軸方向の長さが長くなっている。
【００４５】
ロック解除レバー２０をアダプタハウジング１０に取り付ける際に、ガイド１１のアーム部貫通穴１１１にロック解除レバー２０を挿入した後、ロック解除レバー２０をアーム部貫通穴１１１内で回動させることにより、アーム部取り付け用スリット１１５を通過した回転角度規制用突起２４がテーパ１１４に案内され、回転角度規制用溝１１３に挿入される。
【００４６】
すなわち、テーパ１１４は、ロック解除レバー２０の回転角度規制用突起２４を回転角度規制用溝１１３に容易に挿入するために形成されている。
上述の如く構成されたアダプタハウジング１０に対して、ロック解除レバー２０を組み付けることによりロック解除アダプタ１を組み立てる。
図１０は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１の構成を示す分解斜視図である。この図１０に示すように、アダプタハウジング１０の開口１０ａ側から、ガイド１１のアーム部貫通穴１１１にロック解除レバー２０のシャフト２３を挿入することにより、アダプタハウジング１０にロック解除レバー２０を取り付ける。又、この際、ガイド１１のアーム部取り付け用スリット１１５につまみ２２を通過させる。
【００４７】
その後、ロック解除レバー２０を、アーム部貫通穴１１１内で図１０の矢印Ｄ方向に回動させると、回転角度規制用突起２４がガイド１１のテーパ１１４によって回転角度規制用溝１１３に案内される。なお、一旦、回転角度規制用溝１１３内に配置された回転角度規制用突起２４は、アーム部貫通穴１１１内でロック解除レバー２０を回動させても、回転角度規制用突起２４が回転角度規制用溝１１３の下側の端部に当接し、回転角度規制用溝１１３から回転角度規制用突起２４が容易に飛び出すことはない。
【００４８】
図１１（ａ），（ｂ）は第１実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１の通信ケーブルユニット５０への取り付け手法を例示する斜視図である。すなわち、図１１（ａ）はロック解除アダプタ１のハウジング１０内にＦＣケーブル５３を通過させる前の状態を示す斜視図、図１１（ｂ）はそのハウジング１０内にＦＣケーブル５３を通過させた状態を示す斜視図である。
【００４９】
図１１（ａ）に示すように、アダプタハウジング１０を、開口１０ａをオスコネクタ５４に向けた状態で、スリット１５にＦＣケーブル５３を通過させる。
また、アダプタハウジング１０内にＦＣケーブル５３を貫通させた状態で、アダプタハウジング１０をオスコネクタ５４に近付けるように移動（スライド）させる。
そして、図９に示すように、オスコネクタ５４にロック解除アダプタ１を固定する。すなわち、コネクタロック用突起１３，１３，１４，１４にオスコネクタ５４が当接した状態で、ロック爪１２，１２をオスコネクタ５４のロック解除補助板５４５に引っ掛けることにより、オスコネクタ５４にロック解除アダプタ１を固定する。
【００５０】
図１２は情報処理装置としてのＦＣスイッチ３００の斜視図、図１３は図１２の入出力ポート３０１を拡大して示す図である。又、図１４は図１３に示す入出力ポート３０１において一部のロック解除アダプタ１をロック解除状態にした例を示す斜視図である。
図１２に示す例においては、ＦＣスイッチ３００に２つの入出力ポート３０１がそなえられている。又、これらの図１２，図１３に示す例においては、各入出力ポート３０１に、上下２段に分けて計８個のメスコネクタ５２が配置されている。
【００５１】
なお、これらの図１２，図１３に示す例においては、入出力ポート３０１に上下２段に配置されたメスコネクタ５２の内、下の段に配置されたメスコネクタ５２は、上の段のメスコネクタ５２と１８０度反転した状態で取り付けられている。
そして、これらのメスコネクタ５２に、ロック解除アダプタ１が取り付けられた通信ケーブルユニット５０が取り付けられる。なお、以下、ロック解除アダプタ１が取り付けられた通信ケーブルユニット５０をアダプタ付き通信ケーブルユニット５０という。
【００５２】
なお、図１２に示す例においては、一方の入出力ポート３０１のメスコネクタ５２に対してのみ、アダプタ付き通信ケーブルユニット５０を取り付けている。
また、本アダプタ付き通信ケーブルユニット５０において、オスコネクタ５４がメスコネクタ５２に取り付けられたロック状態においては、例えば、図１３における上の段のメスコネクタ５２に取り付けられたアダプタ付き通信ケーブルユニット５０のように、ロック解除アダプタ１のつまみ２２が水平方向よりも下側に向いている。
【００５３】
このように、ロック状態においてつまみ２２をアダプタハウジング１０よりも上方に突出させないように構成することにより、意図せずにつまみ２２が操作されてロック状態が解除されることを防止することができ、信頼性を向上させることができる。
そして、アダプタ付き通信ケーブルユニット５０を取り外す場合には、図１４に示すように、対象とするアダプタ付き通信ケーブルユニット５０（図１４中では２つ）のつまみ２２を回動させて上側に向ける。これにより、回転角度規制用突起２４が回転角度規制用溝１１３に案内されながら、ヘッド２１が回動する。
【００５４】
このヘッド２１の回動により、オスコネクタ５４のロック解除補助板５４５に対向する部位が斜面２１ａから円柱部２１１もしくはドーム部２１２に入れ替わり、この円柱部２１１もしくはドーム部２１２がオスコネクタ５４のロック解除補助板５４５を押下する。そして、このロック解除補助板５４５によってロック用突起５４４が押下され、メスコネクタ５２とオスコネクタ５４とのロック状態が解除される。
【００５５】
本アダプタ付き通信ケーブルユニット５０においては、つまみ２２を回動操作することにより、通信ケーブルユニット５０のロック状態の解除を容易に行なうことができる。又、つまみ２２の位置により、アダプタ付き通信ケーブルユニット５０におけるロックの状態を容易に視認することができ利便性が高い。
図１５は情報処理装置としてのＦＣスイッチ３００の斜視図であり、入出力ポート３０１において、メスコネクタ５２が上下方向に３つ（３段）並べて実装されている例を示す。又、図１６（ａ），（ｂ）は図１５のＦＣスイッチの入出力ポート３０１を拡大して示す図であり、図１６（ａ）は全てのアダプタ付き通信ケーブルユニット５０がロック状態を示し、図１６（ｂ）は一部のアダプタ付き通信ケーブルユニット５０のロック状態が解除されている例を示す。又、図１７は図１６（ｂ）のＣ矢視図、図１８は図１６（ｂ）のＤ矢視図である。ただし、図１７，図１８においては、便宜上、上下方向に並んだ３つのアダプタ付き通信ケーブルユニット５０だけを示し、他のアダプタ付き通信ケーブルユニット５０の図示を省略する。
【００５６】
本ロック解除アダプタ１によれば、これらの図１５，図１６（ａ），（ｂ），図１７，図１８に示すように、入出力ポート３０１において、メスコネクタ５２が上下方向に３つ（３段）以上並べて実装され、中間に位置するメスコネクタ５２の上下の隙間が非常に狭い場合であっても、容易にロックの解除を行なうことができる。
すなわち、ロック解除の操作を行なうためのつまみ２２が、ＦＣケーブル５３に沿って突出するロック解除レバー２０のシャフト２３から突出するように形成されているので、オスコネクタ５４から離隔してつまみ２２が位置する。これにより、つまみ２２へ作業者の指が到達し易くなり作業性が向上する。
【００５７】
（Ｂ）第２実施形態
図１９は第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１のロック状態を示す側断面図である。なお、この図１９中においては、便宜上、オスコネクタ５４におけるロック用突起５４４及びロック解除補助板５４５以外の内部構成やＦＣケーブル５３の内部構成の図示を省略している。
【００５８】
本第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１も第１実施形態のロック解除アダプタ１と同様に、図２８に示すような通信ケーブルユニット５０のオスコネクタ５４に取り付けられ、ロック用突起５４４，５４４を用いたロック状態の解除作業を容易に行なわせる。
なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
本第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタも第１実施形態と同様に、アダプタハウジング１０とロック解除レバー２０とをそなえる。
図２０（ａ）〜（ｅ）は第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１のロック解除レバー２０の構成を示す図であり、図２０（ａ）はその斜視図である。又、図２０（ｂ）はその上面図、図２０（ｃ）はその正面図である。図２０（ｄ），（ｅ）はそれぞれその側面図であり、図２０（ｄ）は図２０（ａ）のＡ矢視図、図２０（ｅ）は図２０（ａ）のＢ矢視図である。
【００６０】
また、図２１（ａ）〜（ｅ）は第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１のアダプタハウジング１０の構成を示す図であり、図２１（ａ）はその斜視図である。又、図２１（ｂ）はその上面図、図２１（ｃ）はその正面図である。図２１（ｄ），（ｅ）はそれぞれその側面図であり、図２１（ｄ）は図２１（ａ）のＡ矢視図、図２１（ｅ）は図２１（ａ）のＢ矢視図である。
【００６１】
また、図２２（ａ），（ｂ）は第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１の構成を示す分解斜視図であり、図２２（ａ）はその開口１０ａ側から見た図、図２２（ｂ）はその開口１０（ｂ）側から見た図である。
本第２実施形態において、ロック解除レバー２０は、図２０（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、円柱状のシャフト２３の一端側にヘッド２１をそなえ、又、その他端側に筒状体２２１をそなえる。又、この筒状体２２１につまみ２２が形成されている。
【００６２】
なお、本第２実施形態において、ヘッド２１の形状や機能は第１実施形態と同様であり、その説明は省略する。
また、本第２実施形態においても、ロック解除レバー２０における、ヘッド２１の斜面２１ａが形成されている位置とつまみ２２の突出位置とは、第１実施形態と同様の位置関係を有する。
【００６３】
筒状体２２１は、その内部にシャフト２３が嵌合される筒状の部材であり、その円周面から、シャフト２３の軸方向に沿って板状部材のつまみ２２が突出する。なお、筒状体２２１に対してシャフト２３は例えば、圧入／接着により固定する。又、ロック解除レバー２０の強度を確保するために、例えば、シャフト２３と筒状体２２１との少なくとも一方の接触面にローレット加工や回転止めの溝加工等を行なってもよい。
【００６４】
また、筒状体２２１におけるヘッド２１側の端面には、規制用突起（回動規制突起）２４１が形成されている。この規制用突起２４１は、アダプタハウジング１０に形成された回転ロック凹み（回動規制凹み）１１７（図２２（ｂ）参照）に係合して、ロック解除レバー２０の回動を規制（阻止）する。すなわち、これらの規制用突起２４１と回転ロック凹み１１７とがロック解除レバー２０の回動を抑止する回動抑止機構として機能する。
【００６５】
回転ロック凹み１１７は、ガイド１１における開口１０ｂ側の面において、図２１（ｄ）に示すように、回転角度規制用溝１１３の下側の端部を、規制用突起２４が挿入可能な大きさに切除することにより構成される。すなわち、図２１（ｄ）に示す例においては、ガイド１１のアーム部貫通穴１１１の開口の周囲において、アーム部貫通穴１１１の上側から時計周りに約１３５度の位置付近に、回転ロック凹み１１７が形成されている。そして、これにより、回転ロック凹み１１７は回転角度規制用溝１１３に隣接している。
【００６６】
そして、規制用突起２４１が回転ロック凹み１１７に係合することにより、ロック解除レバー２０の回動が規制される。すなわち、規制用突起２４１と回転ロック凹み１１７とが協働してラッチとして機能することにより、ロック解除レバー２０の回動規制機構を実現する。
この規制用突起２４１によるロック解除レバー２０の回転規制機構の機能を解除するためには、ロック解除レバー２０をシャフト２３の軸に沿ってメスコネクタ５２とは反対側（図１９の紙面右側）へ引っ張り、規制用突起２４１と回転ロック凹み１１７との係合を解除する。そして、更に、回転ロック凹み１１７から引き出した規制用突起２４１を、ロック解除レバー２０を図２２（ｂ）のＤ矢印方向に回動させることにより、回転ロック凹み１１７に隣接して設けられた回転角度規制用溝１１３に移動させる。
【００６７】
また、規制用突起２４１は、第１実施形態の回転角度規制用突起２４と同様に、ロック解除レバー２０の回動に従い、回転角度規制用溝１１３内を移動する。すなわち、この規制用突起２４１は、前述した回転角度規制用突起２４としての機能もそなえる。
さらに、本第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１は、図１９に示すような第１の姿勢において、規制用突起２４１を回転ロック凹み１１７へ付勢する付勢機構３をそなえる。
【００６８】
この付勢機構３は、図１９に示すように、バネ取付穴１１６と、このバネ取付穴１１６内に配置されるバネ（弾性部材）３０とをそなえ、ロック解除レバー２０をメスコネクタ５２側（図１９の紙面右側）へ付勢する。
バネ取付穴１１６は、アダプタハウジング１０のアーム部貫通穴１１１における開口１０ａ側に、所定の深さまでアーム部貫通穴１１１の内径を同心状に広げることによって形成される。そして、このバネ取付穴１１６内に、ロック解除レバー２０のシャフト２３を環囲した状態でバネ３０が配置される。又、このバネ３０のシャフト２３の軸方向長さは、バネ取付穴１１６の深さよりも長く、バネ３０はバネ取付穴１１６内にロック解除レバー２０のヘッド２１とバネ取付穴１１６の底部１１６ａとにより押し縮められた状態で取り付けられる。
【００６９】
これにより、付勢機構３は、図１９に示すような第１の姿勢において、ロック解除レバー２０をメスコネクタ５２側へ付勢することにより、規制用突起２４１を回転ロック凹み１１７に押し付けるように付勢する。
すなわち、本第２実施形態のロック解除アダプタ１においては、この付勢機構３が、規制用突起２４１がアダプタハウジング１０の回転ロック凹み１１７に係合した状態で、この係合状態を維持するよう付勢する。これにより、操作者の意図しないロック解除レバー２０の回動を抑止して、意図しないロック状態の解除が阻止されるので、信頼性を向上させることができる。
【００７０】
なお、付勢機構３においては、バネ３０に代えてゴム等の他の弾性部材を用いてもよく、適宜変更して実施することができる。
上述の如く構成されたアダプタハウジング１０に対して、ロック解除レバー２０を組み付けることにより本第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１を組み立てる。
すなわち、先ず、図２２（ａ）に示すように、アダプタハウジング１０の開口１０ａ側から、バネ取付穴１１６にバネ３０を挿入する。その後、このバネ３０及びガイド１１のアーム部貫通穴１１１にロック解除レバー２０のシャフト２３を開口１０ａ側から挿入する。
【００７１】
そして、図２２（ｂ）に示すように、アダプタハウジング１０の開口１０ｂ側から、ガイド１１から突出したシャフト２３のヘッド２１とは反対側の端部に、筒状体２２１を嵌め合わせ、筒状体２２１とシャフト２３とは例えば、圧入／接着により固定する。
また、この際、ロック解除レバー２０において、斜面２１ａが形成されている位置とつまみ２２の突出位置とが、前述した所定の位置関係を有するように調整する。
【００７２】
このようにして、ロック解除アダプタ１が生成される。
そして、本第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１においても、第１実施形態と同様の手法により、通信ケーブルユニット５０に取り付けられる。
また、本第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１をそなえたアダプタ付き通信ケーブルユニット５０も、図１２，図１３等に示した第１実施形態と同様に、情報処理装置としてのＦＣスイッチ３００の入出力ポート３０１のメスコネクタ５２に取り付けられる。
【００７３】
図２３及び図２４は、第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１におけるロック解除レバー２０の回転操作を説明するための側面透視図であり、図２３はそのロック状態を示す図、図２４はそのロック解除状態を示す図である。又、図２５は第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１のロック解除状態を示す側断面図、図２６はその斜視図である。なお、図２５中においては、便宜上、オスコネクタ５４におけるロック用突起５４４及びロック解除補助板５４５以外の内部構成やＦＣケーブル５３の内部構成の図示を省略している。
【００７４】
図２３に示す例においては、ロック状態を示しており、ヘッド２１が斜面２１ａによって解除補助板５４５に対向し、この解除補助板５４５及びロック用突起５４４は押下されていない。
かかる状態において、ロック解除レバー２０の規制用突起２４１は、アダプタハウジング１０の回転ロック凹み１１７に係合しており、これによりロック解除レバー２０の回動は抑止されている。
【００７５】
また、ロック解除レバー２０はバネ３０の弾性によりアダプタハウジング１０側（図２３中における左側）に押し付けられ、回転角度規制用突起２４と回転ロック凹み１１７との係合状態が維持される。
この図２３に示すようなロック状態を解除するためには、図２４に示すように、ロック解除レバー２０をヘッド２１とは反対方向（図２４中における右側：ロック解除レバー引き方向）に引くことにより、回転ロック凹み１１７から規制用突起２４１を抜き出し、係合状態を解除する。この際、つまみ２２の突出部２２２に指をかけることにより、ロック解除レバー２０を容易且つ確実に引くことができ、操作性が向上する。
【００７６】
回転ロック凹み１１７と規制用突起２４１との係合状態を解除することにより、規制用突起２４１が回転角度規制用溝１１３内を移動可能となる。このような状態において、規制用突起２４１が回転角度規制用溝１１３内にある範囲内で、ロック解除レバー２０を回動させることが可能となる。
なお、図２３に示す例において、ヘッド２１のシャフト２３側の端面とガイド１１の開口１０ａ側の端面との間隔ｄがロック解除レバー２０の引き代ｄ（図２４参照）に相当する。
【００７７】
本第２実施形態のロック解除アダプタ１においては、このように、ロック解除レバー２０をロック解除レバー引き方向へ引くことにより規制用突起２４１と回転ロック凹み１１７との係合を解除し、この係合解除状態でロック解除レバー２０を回動する。これにより、規制用突起２４１が回転角度規制用溝１１３に案内されながら、ヘッド２１が回動する。
【００７８】
また、本第２実施形態のロック解除アダプタ１においても、第１実施形態と同様に、一旦、回転角度規制用溝１１３内に配置された規制用突起２４１は、アーム部貫通穴１１１内でロック解除レバー２０を回動させても、規制用突起２４１が回転角度規制用溝１１３（回転角度規制用溝１１３）の下側の端部に当接し、回転角度規制用溝１１３から規制用突起２４１が容易に飛び出すことはない。
【００７９】
このヘッド２１の回動により、ヘッド２１の円柱部２１１もしくはドーム部２１２がオスコネクタ５４のロック解除補助板５４５を押下し、この解除補助板５４５によってロック用突起５４４が押下され、メスコネクタ５２とオスコネクタ５４とのロック状態が解除される。
そして、図２５，図２６に示すように、つまみ２２を上側に向けて第２の姿勢にすると、ヘッド２１の円柱部２１１がオスコネクタ５４のロック用突起５４４を押下してロック状態が解除される。
【００８０】
このように、第２実施形態の一例としてのロック解除アダプタ１によれば、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる他、規制用突起２４１及び回転ロック凹み１１７により、意図しないロック状態の解除が阻止されるので、信頼性を向上させることができる。
また、付勢機構３をそなえ、規制用突起２４１がアダプタハウジング１０の回転ロック凹み１１７に係合した状態で、この係合状態を維持するよう付勢することにより、規制用突起２４１と回転ロック凹み１１７との係合が維持され、これにより、更に、信頼性を向上させることができる。
【００８１】
（Ｃ）その他
なお、上述した各実施形態に関わらず、各実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した各実施形態においては、通信ケーブルユニット５０の例として、ＤＬＣコネクタとして構成されたＦＣケーブルについて説明したが、これに限定されるものではなく、同様のプッシュプルロック機能をそなえる種々のコネクタを用いるコネクタユニットに適用することができる。
【００８２】
また、上述した各実施形態においては、ヘッド２１を円柱部２１１とドーム部２１２とをそなえたほぼ球形状の外形として形成し、又、その一部を切り欠いて斜面２１ａを形成しているが、これに限定されるものではない。すなわち、ヘッド２１として、シャフト２３の軸方向と直交する方向に部分的に突出する部分（押下突起部）と、突出しない部分とをそなえ、ロック解除レバー２０の回動に応じて、これらの部分を切り替え可能に構成することにより、適宜変更して実施することができる。
【００８３】
さらに、上述した各実施形態においては、斜面２１ａが形成されている位置とつまみ２２の突出位置とは所定の位置関係を有し、ロック解除レバー２０を第１の姿勢とした場合に、図５（ｅ）に示すように、つまみ２２が水平方向よりも下側に突出するように構成しているが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、実装時のスペースに十分な余裕がある場合等には、斜面２１ａが形成されている位置とつまみ２２の突出位置とが、これらの位置関係を有しなくてもよく、例えば、これらを平行に配置してもよい。
【００８４】
そして、上述した開示により本実施形態を当業者によって実施・製造することが可能である。
（Ｄ）付記
（付記１）
第１コネクタに第２コネクタが固定されてロック状態となり、ロック解除突起を押下することにより前記ロック状態が解除されるコネクタユニットに取り付けられるロック解除アダプタであって、
前記第２コネクタに固定されるホルダと、
前記ホルダに回動自在に軸支される軸部材とをそなえ、
前記軸部材が、
前記軸部材の回転軸方向の一端において、当該回転軸と直交する方向に突出する押下突起部をそなえ、
前記軸部材の第１の回動位置において前記押下突起部が前記ロック解除突起を押下することにより、前記ロック状態を解除することを特徴とする、ロック解除アダプタ。
【００８５】
（付記２）
前記軸部材の第２の回動位置において前記押下突起部が前記ロック解除突起に非押下状態となることにより、前記ロック状態を維持することを特徴とする、付記１記載のロック解除アダプタ。
（付記３）
前記押下突起部が前記軸部材の円周方向に沿って立設するとともに、前記軸部材の円周方向における一部において前記押下突起部が不在の非突出部分を有し、前記第２の回動位置において、前記非突出部分が前記ロック解除突起に対向することを特徴とする、付記２記載のロック解除アダプタ。
【００８６】
（付記４）
前記軸部材の回動を抑止する回動抑止機構をそなえることを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載のロック解除アダプタ。
（付記５）
前記回動抑止機構が、
前記軸部材の外周面に突出する回動規制突起と、
前記ホルダにおいて、前記軸部材を軸支する貫通穴の縁辺に前記回動規制突起が係合される回動規制凹みとをそなえることを特徴とする、付記４記載のロック解除アダプタ。
【００８７】
（付記６）
前記回動規制突起を前記回転規制凹みに押し付けるように付勢する付勢機構をそなえることを特徴とする、付記５記載のロック解除アダプタ。
（付記７）
ロック解除突起を有し、第１コネクタに固定されてロック状態となるとともに、前記ロック解除突起を押下することにより前記ロック状態が解除される第２コネクタをそなえる通信ケーブルユニットであって、
前記第２コネクタに固定されるホルダと、
前記ホルダに回動自在に軸支される軸部材とをそなえ、
前記軸部材が、
前記軸部材の回転軸方向の一端において、当該回転軸と直交する方向に突出する押下突起部をそなえ、
前記軸部材の第１の回動位置において前記押下突起部が前記ロック解除突起を押下することにより、前記ロック状態を解除することを特徴とする、通信ケーブルユニット。
【００８８】
（付記８）
前記軸部材の第２の回動位置において前記押下突起部が前記ロック解除突起に非押下状態となることにより、前記ロック状態を維持することを特徴とする、付記７記載の通信ケーブルユニット。
（付記９）
前記押下突起部が前記軸部材の円周方向に沿って立設するとともに、前記軸部材の円周方向における一部において前記押下突起部が不在の非突出部分を有し、前記第２の回動位置において、前記非突出部分が前記ロック解除突起に対向することを特徴とする、付記８記載の通信ケーブルユニット。
【００８９】
（付記１０）
前記軸部材の回動を抑止する回動抑止機構をそなえることを特徴とする、付記７〜９のいずれか１項に記載の通信ケーブルユニット。
（付記１１）
前記回動抑止機構が、
前記軸部材の外周面に突出する回動規制突起と、
前記ホルダにおいて、前記軸部材を軸支する貫通穴の縁辺に前記回動規制突起が係合される回動規制凹みとをそなえることを特徴とする、付記１０記載の通信ケーブルユニット。
【００９０】
（付記１２）
前記回動規制突起を前記回転規制凹みに押し付けるように付勢する付勢機構をそなえることを特徴とする、付記１１記載の通信ケーブルユニット。
【符号の説明】
【００９１】
１    ロック解除アダプタ
３    付勢機構
１０    アダプタハウジング（ホルダ）
１０ａ，１０ｂ    開口
１１    ガイド
１２    ロック爪
１３，１４    コネクタロック用突起
２０    ロック解除レバー（軸部材）
２１    ヘッド（押下突起部），
２１ａ    斜面（非突出部分）
２２    つまみ
２３    シャフト
２４    回転角度規制用突起
５０    通信ケーブルユニット
５２    メスコネクタ（第１コネクタ）
５３    ＦＣケーブル
５４    オスコネクタ（第２コネクタ）
１１１    アーム部貫通穴
１１３    回転角度規制用溝
１１４    テーパ
１１５    アーム部取り付け用スリット
１１７    回転ロック凹み（回動規制凹み）
２１１    円柱部
２１２    ドーム部
２２２    突出部
２４１    規制用突起（回動規制突起）
３００     ＦＣスイッチ（情報処理装置）
３０１    入出力ポート
５２２    係合穴
５４１    ハウジング
５４３    端子
５４４    ロック用突起
５４４ａ    端部
５４５      ロック解除補助板
５４５ａ    端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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