(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に構築された既構築コンクリート構造体と新たに構築される新設コンクリート構造体との間に設けられる積層目地材であって、
材質が異なる第１層と第２層を含んで構成される積層体であり、
前記第１層は、前記第２層に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、
前記第２層は、前記第１層に比して高い弾性を備えた材料からなり、
前記既構築コンクリート構造体の目地材設置面に、前記第２層側の面が配置され、 
前記第２層は、その弾性性能によって前記目地材設置面の不陸を吸収し得ることを特徴とする積層目地材。
【請求項２】
第２層の肉厚が、５ｍｍ以上１０ｍｍ以内であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の積層目地材。
【請求項３】
既に構築された既構築コンクリート構造体と新たに構築される新設コンクリート構造体との間に設けられるスリット内に、積層目地材が設置されたスリット構造であって、
前記積層目地材は、材質が異なる第１層と第２層を含んで構成される積層体であって、第１層は前記第２層に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、第２層は第１層に比して高い弾性を備えた材料からなり、
前記積層目地材で封止され、且つ、前記既構築コンクリート構造体の目地材設置面に、前記第２層側の面が配置され、前記第２層は、その弾性性能によって前記目地材設置面の不陸を吸収し得ることを特徴とするとする積層目地材を備えたスリット構造。
【請求項４】
既に構築された既構築コンクリート構造体と、新たに新設コンクリート構造体を構築するコンクリート構造体と、の間に設けられるスリットの施工方法において、
前記既構築コンクリート構造体に、積層目地材を設置する目地材設置工程と、
前記目地材を設置した状態で、前記新設コンクリートを打設するコンクリート打設工程と、を備え、
前記積層目地材は、材質が異なる第１層と第２層を含んで構成される積層体であって、第１層は前記第２層に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、第２層は第１層に比して高い弾性を備えた材料からなり、
前記目地材設置工程では、前記既構築コンクリート構造体の目地材設置面に、前記積層目地材の第２層側の面が配置されることを特徴とするスリットの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、集合住宅などで代表されるコンクリート建造物を構成する、壁体、柱部、梁部、床部など（以下、これらを総称して「コンクリート構造体」という。）が、相互に隣接する部分に設置される目地材に関するものである。より具体的には、２種の素材を含む積層目地材、その積層目地材が設置されたスリット構造、及びそのスリット構造の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国は地震が頻発する国として知られ、近年では、東北地方太平洋沖地震や、兵庫県南部地震、新潟県中越地震など大きな地震が発生し、そのたびに甚大な被害を被っている。一方で、オフィスビルやマンションなどコンクリート建造物の高層化は進み、その結果、耐震構造や免震構造など地震への対策技術も進んできた。
【０００３】
コンクリート建造物の地震対策の一つとして、壁体を天井側スラブで吊り下げる「吊り下げ工法」が知られている。図１１は、この吊り下げ工法によって構築された壁体を示す正面図である。この図に示すように、壁体ａは天井スラブｂによってのみ固定され、下端側の床スラブｃ並びに両側の柱部ｄとは、狭小な隙間であるスリットｅを設けることで、不連続な構造（いわゆる、「縁切り」）としている。このように、壁体ａと周囲のコンクリート構造体とが「縁切り」されているので、例えば柱部ｄは地震時に独立して挙動する結果、壁体ａの挙動によって曲げモーメントやせん断力を受けることがない。
【０００４】
図１１に示すスリットｅには、通常、壁体ａと同等の防水性、防塵性、防音性等を確保する目的で、目地材が設置される。図１１では、壁体ａ下部のスリットｅに水平配置の目地材ｆが設置され、壁体ａ両側部のスリットｅには鉛直配置の目地材ｆが設置されている。これら目地材ｆは、防水性、防塵性、防音性等を確保するため、スリットｅを封止すべく、その空間を埋めるように配置される。
【０００５】
また、目地材ｆは、スリットｅ内を封止するほか、壁体ａのコンクリート打設時に型枠としても使用されることから、耐火性、耐水性、所定の強度及び弾性、といった性能が要求される。すなわち、耐火性は、火災時における延焼を防ぐために必要とされる性能であり、耐水性は、完成時の漏水を防ぐとともにコンクリート打設時に不要な水分を吸収しないためにも必要とされる性能である。また図１１に示すように、壁体ａの下部に配置される目地材ｆは、壁体ａのコンクリート打設時にフレッシュコンクリート（まだ固まらないコンクリート）重量を支えるため所定の圧縮強度が要求される。さらに、コンクリート硬化後、天井スラブｂに吊り下げられる壁体ａは、乾燥収縮等によって上側に縮む（短くなる）結果スリットｅの間隔は広がるが、スリットｅ内を封止するためにはこの変形に追随し得るという性能も要求される。つまり目地材ｆは、壁体ａコンクリート打設に伴う圧縮変形が可能であって、しかもコンクリート硬化後の膨張変形が可能である、といった所定の変形性能（以下、ここでは「弾性」という。）も要求される。
【０００６】
従来では、耐火性、耐水性、所定の強度及び弾性といった各種性能を発揮する目地材ｆとして、図１２に示すような目地材ｆが用いられていた。図１２は、図１１に示すＹ−Ｙ矢視断面図であり、従来用いられていた目地材ｆの詳細図である。この図に示す目地材ｆは、３つの板状（棒状）部材を平面的に並べたものであり、中央に不燃材で形成された不燃部材ｆ１が配置され、両脇に変形容易な材料で形成された弾性部材ｆ２が配置されている。不燃部材ｆ１の材質としてはロックウール、セラミックファイバー、ケイ酸カルシウムなどが、弾性部材ｆ２としてはポリエチレン（ＰＥ）といった樹脂が、それぞれ例示できる。このように従来の目地材ｆは、耐火性を不燃部材ｆ１が分担し、耐水性、所定の強度及び弾性を弾性部材ｆ２が分担する構成となっていた。
【０００７】
そのほか、より耐火性能の良好なものを提供することを課題として、特許文献１のような技術も提案されている。ここで示される耐震スリット材は、本体とその表面に貼付される熱膨張耐火シートからなるものであり、火災時に本体が焼失したとしても熱膨張耐火シートが熱膨張することで火炎の侵入を防ぐことができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１８０６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の目地材は、大きく２つの問題を抱えていた。その一つは、目地材ｆを設置する際の不陸対応である。図１１をはじめ多くの場合、既に構築したコンクリート構造体（以下、「既構築コンクリート構造体」という。）図１１の場合は床スラブｃの表面に、目地材ｆは設置される。ところが、この既構築コンクリート構造体の表面には、不陸が生じている。そのため、目地材ｆが設置し難くなるうえに、目地材ｆが不陸の凹凸に応じて高止まりとなる（凸部で支持される）結果、スリットｅにおける厳密な封止がなされず、目地材ｆを設置する意義が大きく損なわれることとなる。
【００１０】
このように、目地材設置面の不陸を問題とし、これを解決することを課題とする技術が提案されることはなかった。図１２に示す３体並列の目地材ｆは、中央に配列された不燃部材ｆ１が不陸に対応するほどの弾性を有していない結果、目地材ｆ全体が不陸対応できないものとなっている。また、特許文献１で提案された耐震スリット材は、そもそも解決課題が異なるため、当然ながら不陸に対応する技術については一切開示されていない。
【００１１】
二つめの問題は、製作と設置にかかる煩雑さの問題である。図１２に示す３体並列の目地材ｆは、２種の異なる部材を並列に配置したものであり、それぞれが分担する性能は前記したとおりである。つまり、耐水性能については弾性部材ｆ２が分担し、不燃部材ｆ１はこれに対応しない。しかしこれでは、目地材ｆ全体としての耐水機能が発揮されないため、一方の弾性部材ｆ２から他方の弾性部材ｆ２にかけて防水テープを貼付し、不燃部材ｆ１を防水テープで覆っている。このように、複数の部材を配列する上に、さらに防水テープを貼付する工程が必要となり、その製作は煩雑なものであった。
【００１２】
また、図１３に示す入り隅や出隅といったコーナー部における設置作業も煩雑であった。図１３は、目地材ｆを設置するコーナー部を示す平面図である。この図に示すように、突き合わされる二つの目地材ｆは、それぞれ斜めに切断する必要があった。この斜め切断を精密に行うことは難しく、そのため双方の目地材ｆを隙間なく突き合わせることは困難を極めた。しかも、目地材ｆを構成する不燃部材ｆ１どうし（あるいは弾性部材ｆ２どうし）は、連続するように突き合わせる必要があるが、これを精密に行うことは難しく、実際には図１３に示すようにズレが生じていた。
【００１３】
特許文献１で提案された耐震スリット材は、本体の表面に熱膨張耐火シートを貼付するだけで製作できるものであるが、コーナー部における突き合わせの煩雑さや、熱膨張耐火シートを連続させる困難性については、なんら解決策が開示されておらず、設置における煩雑さという問題を依然抱えたままである。
【００１４】
本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解消することである。すなわち、目地材設置面の不陸に対応し、かつ製作や設置作業が容易な目地材を提供することであり、この目地材を設置したスリット構造とその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明は、既構築コンクリート構造体の不陸に追随し得るという点に着目してなされたものであり、不陸追随機能を有する材料と耐火性能に優れた材料の積層構造に着眼して開発されたものである。
【００１６】
本願発明の積層目地材は、コンクリート構造体と他のコンクリート構造体と間に設けられるスリット内に設置される積層目地材であって、材質が異なる第１層と第２層を含んで構成される積層体であり、前記第１層は前記第２層に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、さらに前記第２層は、前記第１層に比して高い弾性を備えた材料からなるものである。
【００１７】
本願発明の積層目地材は、既に構築された既構築コンクリート構造体と新たに構築される新設コンクリート構造体との間に設けられるスリットに設置されるものであり、しかも前記既構築コンクリート構造体の目地材設置面に前記第２層側の面が配置され、前記第２層がその弾性性能によって前記目地材設置面の不陸を吸収し得るものとすることもできる。
【００１８】
本願発明の積層目地材は、第２層の肉厚が５ｍｍ以上１０ｍｍ以内であるものとすることもできる。
【００１９】
本願発明のスリット構造は、コンクリート構造体と他のコンクリート構造体と間に設けられるスリット内に積層目地材が設置された構造であって、前記積層目地材は、材質が異なる第１層と第２層を含んで構成される積層体であり、第１層は前記第２層に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、第２層は第１層に比して高い弾性を備えた材料からなり、スリット内が前記積層目地材で封止された構造である。
【００２０】
本願発明のスリットの施工方法は、既に構築された既構築コンクリート構造体と新たに新設コンクリート構造体を構築するコンクリート構造体との間に設けられるスリットの施工方法であり、前記既構築コンクリート構造体に積層目地材を設置する目地材設置工程と、前記目地材を設置した状態で前記新設コンクリートを打設するコンクリート打設工程と、を備え、前記積層目地材は、材質が異なる第１層と第２層を含んで構成される積層体であって、第１層は前記第２層に比して高い耐火性能を備えた材料からなるとともに、第２層は第１層に比して高い弾性を備えた材料からなり、前記目地材設置工程では、前記既構築コンクリート構造体の目地材設置面に、前記積層目地材の第２層側の面が配置される方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明の積層目地材、積層目地材を備えたスリット構造、及びその施工方法には、次のような効果がある。
（１）第１層と第２層を重ね合わせた積層構造であり、極めて容易に製作することができる。
（２）第１層は、高い耐火性を備えた材料からなるものであり、確実に火炎の侵入・侵出を防止することができる。
（３）第２層は、高い弾性を備えた材料からなるものであり、隣接するコンクリートの打設時荷重や乾燥収縮時の変形にも確実に追随することができる。さらに、既構築コンクリート構造体の不陸面を目地材設置面とする場合であっても、第２層の高い弾性によってこの不陸に対応して、スリットの空隙を確実に封止することが可能である。
（４）第２層は、高い耐水性を備えた材料からなるものであり、確実に外部からの水の侵入を防止することができる。
（５）入り隅や出隅といったコーナー部では、材料ごとに平面的な位置合わせを行う必要がなく、容易に目地材どうしを突き合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】吊り下げ工法によって構築される壁体に、本願発明の積層目地材が設置された状態を示す正面図。
【図２】図１に示すＸ−Ｘ矢視断面図であり、積層目地材の構成を説明する詳細図。
【図３】スリットの耐火実験のモデル図。
【図４】スリットを設けない箇所での温度変化図。
【図５】最上段スリット箇所での温度変化図。
【図６】中段スリット箇所での温度変化図。
【図７】最下段スリット箇所での温度変化図。
【図８】（ａ）は床スラブが構築された段階を示す第１ステップ図、（ｂ）は床スラブ上に積層目地材が設置された段階を示す第２ステップ図、（ｃ）は壁体と柱部が立ち上がった段階を示す第３ステップ図。
【図９】第２層体が床スラブ上面に密着している状態を示す拡大断面図。
【図１０】積層目地材を設置するコーナー部を示す平面図。
【図１１】吊り下げ工法によって構築された壁体を示す正面図。
【図１２】図１１に示すＹ−Ｙ矢視断面図であり、従来の目地材の詳細図。
【図１３】目地材を設置するコーナー部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施形態］
本願発明の積層目地材、積層目地材を備えたスリット構造、及びその施工方法の一実施形態を図に基づいて説明する。
【００２４】
まず、本願発明の積層目地材が設置された状態について簡単に説明する。図１は、吊り下げ工法によって構築される壁体に、本願発明の積層目地材が設置された状態を示す正面図である。なお図１は、設置された目地材を除いて図１１と同様であり、図１１と共通するものは同じ符番を付している。前記したとおり、吊り下げ工法では壁体ａが天井スラブｂによってのみ固定されている（図では、天井スラブｂと壁体ａとの境界に破線を引いているが実際には一体構造である）。そして、壁体ａと床スラブｃの間には水平スリット１０が設けられ、壁体ａと両側の柱部ｄの間にはそれぞれ鉛直スリット２０が設けられている。これらスリットを設けることによって、壁体ａに作用する荷重は、直接的には周囲のコンクリート構造体に作用することがなく、地震時には、壁体ａと他のコンクリート構造体はそれぞれ独立して挙動する。つまり、柱部ｄなど他のコンクリート構造体が、壁体ａの挙動による曲げモーメントやせん断力を受けることがない。
【００２５】
水平スリット１０は、極小ではあるが壁体ａと床スラブｃの間に形成された空間である。この空間のままの状態を完成形とすると、ここから不要なものが侵入することとなり、音も漏れる。そのため、つまり壁体ａと同等の防水性、防塵性、防音性等を確保するため、水平スリット１０には積層目地材３０がその空間を充填するように設置される。同様に、鉛直スリット２０には普通目地材４０が設置される。なお、便宜上、図１では水平スリット１０にのみ積層目地材３０を設置しているが、鉛直スリット２０に積層目地材３０を設置することもできる。また、ここでは吊り下げ工法の場合を例示して説明しているが、本願発明はこの工法に限定されるものではなく、コンクリート構造体が相互に隣接する部分、例えば、腰壁やたれ壁の垂直取り合い部分、あるいは帆立て壁の水平取り合い部分など、種々のコンクリート構造体隣接部分で実施できる。
【００２６】
（積層目地材）
次に、積層目地材３０の構成について詳細に説明する。図２は、図１に示すＸ−Ｘ矢視断面図であり、積層目地材３０の構成を説明する詳細図である。
【００２７】
図１や図２に示すように、積層目地材３０は板状を呈している。その平面形状を見ると略長方形であり、短手方向の寸法（幅）は壁体ａの厚さと略等しく、長手方向の寸法（長さ）は柱部ｄ間の寸法に略等しい。もちろん、本願発明の積層目地材３０はこのような形状に限定されるわけではなく、特に長さについては柱部ｄ間の寸法より短いものとすることもできる。例えば、柱部ｄ間の寸法が６ｍの場合、積層目地材３０の長さを２ｍとして、柱部ｄ間にこれを３つ直列配置することもできる。
【００２８】
また、積層目地材３０の厚さは、壁体ａと床スラブｃとの離隔、つまり水平スリット１０の高さと略同等、もしくはこれより若干厚い程度とするのがよい。これは、水平スリット１０の空間を確実に封止し、壁体ａと同等の防水性、防塵性、防音性等を確保するためである。一般的に、水平スリット１０の高さは壁体ａの高さの１／１００とされ、壁体ａが階高程度（約３ｍ）であれば水平スリット１０の高さは３０ｍｍ程度となる。すなわち、この場合の積層目地材３０の厚さは、３０ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００２９】
図２に示すように積層目地材３０は、第１層体３１と、第２層体３２からなる積層体である。すなわち、平面視では略同形である板状の第１層体３１と板状の第２層体３２とを、上下方向（鉛直スリット２０に設置する場合は左右方向）に重ね合わせて一体に形成されている。なお、本願発明の積層目地材３０を構成するためには、少なくとも第１層体３１と第２層体３２の２層を含めばよいのであって、この２層のほかさらに異なる層を重ねても構わない。もちろん製作費用の面では、第１層体３１と第２層体３２の２層のみで構成することが望ましいが、第１層体３１の外側や、第１層体３１と第２層体３２の間に、他の異なる性能の層を重ねて積層体を形成した場合であっても、本願発明の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。
【００３０】
積層目地材３０を構成する第１層体３１と第２層体３２は、それぞれ要求される性能が異なることから、それぞれ異なる材料を使用している。第１層体３１は、耐火性能が要求されることから、優れた耐火性を具備する材料で形成される。その材料を例示すれば、炭酸カルシウム発泡体、ロックウール、セラミックファイバー、ケイ酸カルシウムなどが挙げられる。このほか、鉄や合金など金属類も挙げられるが、製造コストの面や重さによる施工性の面で、その採用には慎重な検討を要する。炭酸カルシウム発泡体は、優れた耐火性のほか、適当な圧縮強度を備えるとともに、柔軟に変形し得る弾性も備えていることから、第１層体３１として望ましい材質といえる。
【００３１】
積層目地材３０を構成する第２層体３２は、耐水性能と適当な弾性が要求される。これらの性能を満足する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）といった樹脂を例示することができる。さらに、より柔軟に変形し得る弾性を発揮させるためには、ＰＥやＰＰの発泡体の採用が適しており、より望ましくは３０〜４０倍発泡させたものがよい。このように高い弾性を必要とするのは、後に説明するように、積層目地材３０を設置する面の不陸に対応するためであり、より具体的には、積層目地材３０設置面の凹凸に合わせて柔軟に変形して凹部内に生ずる空隙を確実に充填するためである。
【００３２】
上記のとおり、第１層体３１は耐火性能が要求され、第２層体３２は耐水性能と適当な弾性が要求される。換言すれば、第１層体３１は必ずしも耐水性能及び適当な弾性を必要とせず、第２層体３２は必ずしも耐火性能を必要としないわけであるが、もちろん、第１層体３１が耐水性能や適当な弾性を具備し、第２層体３２が耐火性能を具備するものであってもよい。
【００３３】
図２に示すように、第２層体３２は、第１層体３１に比べてその厚さを薄くすることができる。第２層体３２を薄肉とするのは、火災の際に第２層体３２が焼失した場合でも、その隙間から火炎の侵入や侵出を防ぐためである。
【００３４】
一般にスリットの耐火性能は、火災が発生した場合にスリットを伝わって炎が壁の反対側に燃え移るのを２時間抑制する性能であるとされる。そこで本願発明者は、第１層体３１の材質を炭酸カルシウム発泡体、第２層体３２の材質をＰＥ発泡体として実験を行った。
【００３５】
図３は、その実験のモデル図である。この図に示すコンクリート壁の表面側（図では奥側）で模擬的な火災を起こし、コンクリート壁の裏面側（図では手前側）の温度を時間の経過とともに計測した。なお、このコンクリート壁には、上方から３つの水平スリットを設けてある。１段目のスリットｔ１には、厚さ４０ｍｍの第１層体３１と厚さ５ｍｍの第２層体３２からなる積層目地材３０が設置され、２段目のスリットｔ２には、厚さ１５ｍｍの第１層体３１と厚さ１０ｍｍの第２層体３２からなる積層目地材３０が設置され、３段目のスリットｔ３には、厚さ２５ｍｍの第１層体３１と厚さ５ｍｍの第２層体３２からなる積層目地材３０が設置されている。
【００３６】
実験の結果を図４〜図７に示す。なお、各図の横軸は時間であり、縦軸は計測した温度である。図４はスリットが設けられない箇所である計測点の温度変化であり、図５は１段目のスリットｔ１箇所である計測点の温度変化、図６は２段目のスリットｔ２箇所である計測点の温度変化、図７は１段目のスリットｔ３箇所である計測点の温度変化を示している。これらの図からもわかるように、２時間後の温度を比較すると、コンクリート部（図４）が７０℃前後であるのに対し、スリットｔ２（図６）やスリットｔ３（図７）では７０℃前後、スリットｔ１（図５）に至っては５０℃前後となっている。この結果、第２層体３２の厚さが１０ｍｍ以下であれば、壁体ａに火炎の影響を与えないことがわかった。一方、別の実験で、第２層体３２の厚さが５ｍｍ以上あれば、必要な弾性が確保されることも判明した。すなわち、第２層体３２の層厚は、５ｍｍ以上であって１０ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００３７】
（構造とその施工方法）
次に、積層目地材３０が設置されたスリット構造と、その施工方法について説明する。図８（ａ）〜（ｃ）は、積層目地材３０が設置されたスリット構造を施工する順序を示すステップ図であり、（ａ）は床スラブｃが構築された段階を示す第１ステップ図、（ｂ）は床スラブｃ上に積層目地材３０が設置された段階を示す第２ステップ図、（ｃ）は壁体ａと柱部ｄが立ち上がった段階を示す第３ステップ図である。なお便宜上、型枠と鉄筋についてはその図示を省略している。以下、それぞれのステップ図について説明する。
【００３８】
図８（ａ）に示すように、まず床スラブｃが構築される。この床スラブｃ構築にあたっては、所定の鉄筋が組み立てられ、型枠が設置され、コンクリートが打設される、という通常の工程を経て行われる。なお、コンクリート打設後は、その上面が金コテ等で入念に均される。しかしながら、人によって完全に均すことは不可能であり、床スラブ上面ｓには不陸（凹凸面）が残る。
【００３９】
床スラブｃのコンクリートを十分養生した後、図８（ｂ）に示すように、床スラブ上面ｓに積層目地材３０を設置する「目地材設置工程」が実施される。このとき、第２層体３２が下面となるように、つまり床スラブ上面ｓ（積層目地材設置面）と第２層体３２が接触するように積層目地材３０は配置される。これは、第２層体３２の材料が具備する高い弾性によって、床スラブ上面ｓの不陸に追随するためである。なお積層目地材３０は、床スラブ上面ｓに単に載せるだけでも良いが、接着剤やコンクリート釘等を用いて固定することもできる。
【００４０】
図９は、第２層体３２が床スラブ上面ｓに密着している状態を示す拡大断面図である。この図に示すように、第２層体３２は床スラブ上面ｓの凸部に高止まりすることなく、柔軟に変形して凹部にも隙間なく入り込んでいる。このように、第２層体３２の材料が具備する高い弾性によって、床スラブ上面ｓの不陸を吸収し、第１層体３１の上面を略水平に保つことができる。なお、積層目地材３０を水平に設置する場合に限らず、積層目地材３０を直方向に設置する場合も、同様の効果が期待できる。例えば、先にコンクリート打設した柱部ｄの表面（積層目地材設置面）には不陸が生じているものの、この表面に第２層体３２が接触するように積層目地材３０を配置すれば、第２層体３２が柱部ｄ表面の不陸を吸収して第１層体３１の表面を略鉛直に保つことができ、隣接する壁体ａに打設するコンクリートの品質が向上する。
【００４１】
床スラブ上面ｓ（積層目地材設置面）に積層目地材３０を設置した後、所定の鉄筋と型枠を組み立て、壁体ａと柱部ｄ（さらに、天井スラブｂを加える場合もある）のコンクリートを打設する「コンクリート打設工程」を実施する。なお縦目地は、前面側（図面手前側）の型枠と背面側（図面奥側）の型枠との間に設置される。このとき床スラブｃは既にコンクリート打設を終えているので「既構築コンクリート構造体」と呼び、これに対して、積層目地材３０を設置した後に構築するものを「新設コンクリート構造体」と呼ぶ。すなわち、本願発明の積層目地材３０は、既構築コンクリート構造体と新設コンクリート構造体との間のスリットｅに設置されるものであって、既構築コンクリート構造体の積層目地材設置面（不陸発生面）に第２層体３２が接触するように、換言すれば第１層体３１の表面が新設コンクリート構造体の型枠面となるように設置されるものである。
【００４２】
最後に、図８（ｃ）に示すように、天井スラブｂのコンクリートを打設して、一連の構造を完成させる。図８（ｃ）では、壁体ａと床スラブｃの間に空間が形成され、さらにこの空間に積層目地材３０が設置されており、このような構造が本願発明の「積層目地材を備えたスリット構造」である。
【００４３】
（コーナー部）
図１０は、積層目地材３０を設置するコーナー部を示す平面図である。この図に示すように、入り隅や出隅といったコーナー部には特殊形状の積層目地材（以下、「役物３０ａ」という。）を配置すると、全体を容易に納めることができる。本願発明の積層目地材３０は、従来のように、積層目地材３０の端部を斜めに切断したうえで突き合わせる必要がなく、異なる材料ごとに平面的な位置合わせを行う必要もない。また、仮に図１０の矢印で示すように、役物３０ａの寸法が予定より長く（あるいは短く）なったとしても、段差付目地材２０を現地で切断して長さ調整することで、容易に納めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本願発明の積層目地材、積層目地材を備えたスリット構造、及びその施工方法は、マンションなどの集合住宅やオフィスビルで利用できるほか、校舎や倉庫などあらゆる建築構造物で利用することが可能であり、橋台と橋桁の間、あるいは場所打ちコンクリート基礎上にプレキャスト構造物を設置する場合など、土木構造物の分野でも応用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    水平スリット
２０    鉛直スリット
３０    積層目地材
３１    第１層体
３２    第２層体
３０ａ  役物
４０    普通目地材
ａ    壁体
ｂ    天井スラブ
ｃ    床スラブ
ｄ    柱部
ｅ    スリット
ｆ    目地材
ｆ１  不燃部材
ｆ２  弾性部材
ｓ    床スラブ上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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