(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間を開放する開放状態と前記収納空間を閉止する閉止状態との間で相対的に移動可能な２つの部材間に設けられ、閉止状態で前記両部材同士を施錠するロック機構であって、
前記閉止状態において施錠可能位置と解錠位置との間で作動するロック体と、外部から操作力が加えられた場合に反発力を蓄積しその操作力が解除された状態で前記反発力により前記ロック体を解錠位置方向に付勢する付勢手段と、この付勢手段を反発力を蓄積した状態で拘束する拘束手段と、この拘束手段の拘束状態を所定の機器から発信させる災害発生信号を受け付けた際に解除するアクチュエータとを具備してなり、
一方の部材が、ベンチチェアの脚部材であり、他方の部材が、前記脚部材に挿脱可能に設けられる収納空間を備えた引き出しであるロック機構。
【請求項２】
収納空間を開放する開放状態と前記収納空間を閉止する閉止状態との間で相対的に移動可能な２つの部材間に設けられ、閉止状態で前記両部材同士を施錠するロック機構であって、
前記閉止状態において施錠可能位置と解錠位置との間で作動するロック体と、外部から操作力が加えられた場合に反発力を蓄積しその操作力が解除された状態で前記反発力により前記ロック体を解錠位置方向に付勢する付勢手段と、この付勢手段を反発力を蓄積した状態で拘束する拘束手段と、この拘束手段の拘束状態を所定の機器から発信させる災害発生信号を受け付けた際に解除するアクチュエータとを具備してなり、
前記拘束手段が、ロック体を施錠可能位置で拘束する拘束位置からその拘束を解除し得る拘束解除位置との間で作動できるように設けられロック体が施錠可能位置に達した際にのみ拘束位置に移動可能な拘束部材と、この拘束部材を拘束位置方向に付勢する弾性部材とを備えているロック機構。
【請求項３】
一方の部材が、収納空間を備えたキーボックス本体であり、他方の部材が、前記キーボックス本体に開閉可能に取り付けられる扉である請求項２記載のロック機構。
【請求項４】
前記所定の機器が、前記両部材から機械的に切り離された状態で設置され地震を感知した場合に前記災害発生信号を発信する感震装置である請求項１、２又は３記載のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に役立つ鍵や備品等を収納しておく鍵保管庫の施錠に好適に使用されるロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、各種のオフィスや公共施設等において、地震等の災害発生に備えて種々の防災用品を蓄えておくことが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
従来、この種の防災用品は、収納庫等に収められたり、非常用ボタンを押圧することによって扉を開くことができる防災キャビネット等に収容されたりしているのが一般的である。ところが、防災用品の中には、バールやハンマー等のように使い方によっては凶器となり得るものも含まれている。そのため、収納庫等には錠が設けられ、管理者しか開けることができないようにしてあることも少なくない。
【０００４】
ところが、このような運用がなされると、いざ災害が発生して備品を取り出したい場合に、鍵を持った管理者が即座に対応できないことがあり、せっかくの備品を利用することができないという不具合を招く可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前述したように、災害が発生した際に鍵や備品等をスムーズに取り出して利用することができないことがあるという課題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上のような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るロック機構は、収納空間を開放する開放状態と前記収納空間を閉止する閉止状態との間で相対的に移動可能な２つの部材間に設けられ、閉止状態で前記両部材同士を施錠するものであって、前記閉止状態において施錠可能位置と解錠位置との間で作動するロック体と、外部から操作力が加えられた場合に反発力を蓄積しその操作力が解除された状態で前記反発力により前記ロック体を解錠位置方向に付勢する付勢手段と、この付勢手段を反発力を蓄積した状態で拘束する拘束手段と、この拘束手段の拘束状態を所定の機器から発信させる災害発生信号を受け付けた際に解除するアクチュエータとを具備してなることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、災害発生時に鍵を持った管理者が即座に対応しなくとも、災害発生信号を受け付けたロック機構が作動することにより一方の部材と他方の部材とを解錠状態にすることができ、収納空間内に予め収められた鍵や備品を取り出して利用することが可能となる。特に、ロック体を解錠位置方向に付勢する付勢手段を備えているので、アクチュエータの小さな動作を用いてロック体の駆動距離を大きくすることができる。
【０００９】
前記所定の機器としては、前記両部材から機械的に切り離された状態で設置され地震を感知した場合に前記災害発生信号を発信する感震装置が好ましい一態様として挙げられる。
【００１０】
前記拘束手段が、ロック体を施錠可能位置で拘束する拘束位置からその拘束を解除し得る拘束解除位置との間で作動できるように設けられロック体が施錠可能位置に達した際にのみ拘束位置に移動可能な拘束部材と、この拘束部材を拘束位置方向に付勢する弾性部材とを備えていれば、点検時や災害復興時に容易にロック体を施錠可能位置に戻すことができる。
【００１１】
具体的な一態様としては、一方の部材が、収納空間を備えたキーボックス本体であり、他方の部材が、前記キーボックス本体に開閉可能に取り付けられる扉であるものが挙げられる。
【００１２】
また、具体的な他の態様としては、一方の部材が、ベンチチェアの脚部材であり、他方の部材が、前記脚部材に挿脱可能に設けられる収納空間を備えた引き出しであるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上のような構成であるから、閉止状態で前記両部材同士を施錠できるとともに、災害が発生した際に鍵や備品等をスムーズに取り出して利用することができるロック機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るキーボックスの使用状態を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態のキーボックスを示す正面図。
【図３】同実施形態のキーボックスの開放状態を示す説明図。
【図４】同実施形態のキーボックスの開放状態を示す斜視図。
【図５】同実施形態の自動型解錠機構の要部を示す斜視図。
【図６】同実施形態の施錠装置の要部を示す作用説明図。
【図７】同実施形態の施錠装置の要部を示す作用説明図。
【図８】同実施形態の施錠装置の要部を示す作用説明図。
【図９】同実施形態の解錠機構駆動手段を模式的に示す構成図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るベンチチェアの使用状態を示す全体斜視図。
【図１１】同実施形態のベンチチェアを示す全体斜視図。
【図１２】同実施形態のベンチチェアの要部を拡大して示す正面図。
【図１３】同実施形態のベンチチェアの開放状態を示す説明図。
【図１４】同実施形態の左の脚フレームを示す側面図。
【図１５】同実施形態の左の脚フレームの要部を示す説明図。
【図１６】同実施形態の施錠装置の要部を示す作用説明図。
【図１７】同実施形態の施錠装置の要部を示す作用説明図。
【図１８】同実施形態の解錠機構駆動手段を模式的に示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１ないし図９を参照して、本発明の一実施形態について述べる。
【００１６】
この実施形態は、図１に示すように、収納什器が壁５１に設置されるキーボックスＫである場合のものである。本実施形態に示すキーボックスＫは、床面から立設された壁面に取り付けられる場合のものを説明するが、このキーボックスＫを床、天井、または斜めになった壁部分等の躯体に取り付けるようにしてもよい。
【００１７】
このキーボックスＫは、図１ないし図４に示すように、一方の部材である収納空間１１を備えたキーボックス本体１と、このキーボックス本体１に開閉可能に取り付けられる他方の部材である備品取り出し用の扉２とを備えている。
【００１８】
キーボックス本体１は、図１ないし図４に示すように、金属製のもので、壁面に取り付けられ前面に開口部１２を有するベース１３と、前記開口部１２の左半部を覆うように取り付けられた左側の扉１４とを具備してなる。ベース１３は、収納空間１１を備えたもので、仕切り板１５が出し入れ可能に収容されている。この仕切り板１５は、例えば防災倉庫の鍵Ｋ１を引っ掛けるためのフック１６と、ＬＥＤライト（懐中電灯）Ｋ２を収納しておくためのポケット１７とを備えている。この仕切り板１５の奥側には、例えば防災マニュアルや、防災倉庫内の物品の取扱説明書、従業員の連絡先一覧等の書類Ｋ３を収めることができる。換言すれば、このキーボックスＫは、Ａ４サイズの大きさの書類Ｋ３を収めることができる程度の収納空間１１を有している。なお、キーボックス本体１及び仕切り板１５はすべて金属製のものであるため、図３に示すように、マグネットフック１８等の磁力を用いてフックを増設する等、収納方法をアレンジすることも可能である。前記左側の扉１４は、ベース１３の左端に回動可能に取り付けられものであり、前記開口部１２を開閉可能にするものである。
【００１９】
前記備品取り出し用の扉２は、図１ないし図４に示すように、ベース１３の開口部１２の右半部を覆うように取り付けられたものである。この備品取り出し用の扉２は、ベース１３の右端に回動可能に取り付けられるものであり、前記開口部１２を開閉可能にするものである。備品取り出し用の扉２、すなわち右側の扉は、例えばその一側縁２１が蝶番を介してベース１３の一方の側壁１３１の前縁部に蝶着されたものである。一方、前記左側の扉１４は、例えばその一側縁１４１が蝶番を介してベース１３の他方の側壁１３２の前縁部に蝶着されたものである。そして、備品取り出し用の扉２の他側縁２２と、左側の扉１４の他側縁１４２との間に施錠装置３を設けている。この施錠装置３は、ハンドル３１と、操作型施解錠機構３２と、本発明のロック機構である自動型解錠機構４とを備えてなる。なお、扉２には図示しないマグネットキャッチを設けており、事故防止のために自然開扉することを防止する機能を付与している。
【００２０】
ハンドル３１は、図１、図２、図４及び図６に示すように、前記備品取り出し用の扉２を開閉動作させるためのもので、前記操作型施解錠機構３２または自動型解錠機構４が作動されることによりキーボックス本体１と備品取り出し用の扉２とが解錠可能状態になった際に、前記扉２を開成させることができる。このハンドル３１は、使用者が操作するハンドル本体３１１と、このハンドル本体３１１の動きに連動するロック体たるかんぬき部材３１２とからなる。かんぬき部材３１２は、図６に示すように、左側の扉１４の他側縁１４２に設けられた窓１４３に対して突没動作を行うことで、キーボックス本体１と扉２との間のロック状態と非ロック状態とを切り換えることができる。
【００２１】
操作型施解錠機構３２は、図１、図２、図４及び図６ないし図９に示すように、鍵Ｋ１を用いた操作により作動端３２４が施解錠動作を行う機械錠３２２と、この機械錠３２２の作動端３２４に設けられ施錠位置（Ｌ）から解錠位置（Ｕ）までの間で作動するロック体である回動アーム３２３とを具備してなる。具体的には、前記機械錠３２２は、例えばシリンダー錠方式のもので、その鍵穴に図示しない鍵を挿入して回動操作することにより、図６に示すように、その作動端３２４が一定の角度範囲内で回転するようになっている。そして、この機械錠３２２の作動端３２４に回動アーム３２３が取着されており、この回動アーム３２３の回動端部３２５が前記自動型解錠機構４のロック体４１の係合部分に係合するように形成している。
【００２２】
前記自動型解錠機構４は、図２及び図５ないし図９に示すように、前記扉２の閉止状態（Ｃ）において施錠可能位置（Ｌ）と解錠位置（Ｕ）との間で作動するロック体４１と、外部から操作力が加えられた場合に反発力を蓄積しその操作力が解除された状態で前記反発力により前記ロック体４１を解錠位置（Ｕ）方向に付勢する付勢手段であるスプリング４２と、このスプリング４２を反発力を蓄積した状態で拘束する拘束手段４３と、この拘束手段４３の拘束状態を所定の機器である感震装置５３から発信させる災害発生信号５４を受け付けた際に解除するアクチュエータとを具備してなる。このアクチュエータは、例えば、電磁アクチュエータを用いており、具体的には、ロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）までの間で作動可能に設けられ所定のロック位置（Ｌ）に自己復帰するプランジャ４４１を有し、通電時にプランジャ４４１を非ロック位置（Ｕ）に強制退避させるソレノイド４４を用いている。
【００２３】
ロック体４１は、図２及び図５ないし図９に示すように、前記施錠可能位置（Ｌ）で前記操作型施解錠機構３２の回動アーム３２３の回動端部３２５に係わり合うロック体本体４１１と、このロック体本体４１１と軸４１３を挟んで反対側に一体に設けられる作動端４１２とを備えている。このロック体４１は、左側の扉１４から突設された軸４１３を中心に回転動作するもので、ロック体４１が回動アーム３２３の回動端部３２５に係わり合うことのできる施錠可能位置（Ｌ）と、ロック体本体４１１が回動アーム３２３の回動端部３２５が施錠可能位置（Ｌ）にある場合であっても係わり合わない解錠位置（Ｕ）との間で回動可能に軸支されている。ロック体４１の作動端４１２には、長孔状のスリット４１４が設けられており、このスリット４１４には、動作伝達手段に設けたピン４５１を係わり合わせている。動作伝達手段は、具体的には、前記ロック体４１にピン４５１を介して回動可能に接続されるカムロッド４５である。このカムロッド４５は、上下方向に延出する軸状のものであり、下端部には、表示切換機構４６が設けられているとともに、上下方向中間部には、前記ロック体４１に接続されるピン４５１が一体に設けられており、このピン４５１の上方に付勢手段を取り付けている。
【００２４】
付勢手段は、本実施形態においては、図２及び図５ないし図９に示すように、前記カムロッド４５に巻装された弾性部材たるスプリング４２である。このスプリング４２は、いわゆる圧縮コイルスプリングと呼ばれるタイプのものであり、前記左側の扉１４から突設されたブラケット１４４を足場にして上方に付勢されている。このスプリング４２の上端部４２１は、ワッシャ４２２を介して前記カムロッド４５に固着されている。すなわち、このスプリング４２は、外部からの操作力をばねによる弾性エネルギーとして蓄えるものであり、拘束手段４３によりその拘束が解除されるまでは弾性エネルギーを蓄積するとともに、その拘束が解除された際に、蓄えられた弾性エネルギーをロック体４１を作動させるためのエネルギーに変換する。
【００２５】
拘束手段４３は、図２及び図５ないし図９に示すように、ロック体４１を施錠可能位置（Ｌ）で拘束する拘束位置（Ｒ）からその拘束を解除し得る拘束解除位置（Ｆ）との間で作動できるように設けられロック体４１が施錠可能位置（Ｌ）に達した際にのみ拘束位置（Ｒ）に移動可能な拘束部材４７と、この拘束部材４７を拘束位置（Ｒ）方向に付勢する弾性部材であるスプリング４８とを備えている。拘束部材４７は、本実施形態においては、前記動作伝達手段であるカムロッド４５を介してロック体４１を施錠可能位置（Ｌ）に拘束する第一のカムプレート４７１と、この第一のカムプレート４７１と共通の軸４７３を介して前記スプリング４８に接続される第二のカムプレート４７２とを具備してなる。
【００２６】
第一のカムプレート４７１は、図５ないし図９に示すように、板状をなす金属性のもので、基端部を前記左側の扉１４に軸４７３を介して枢着することで軸４７３まわりに回動可能なものである。この第一のカムプレート４７１の先端部４７４は、カマ状になっており、キーボックス本体１と扉２とが施錠可能位置（Ｌ）に位置する際に前記カムロッド４５の上端部４５２に係わり合う拘束位置（Ｒ）と、キーボックス本体１と扉２とが解錠位置（Ｕ）に位置する際に前記カムロッド４５の上端部４５２と係わり合わない拘束解除位置（Ｆ）との間で回動可能なものである。
【００２７】
第二のカムプレート４７２は、図５ないし図９に示すように、板状をなす金属製のもので、基端部を前記第一のカムプレート４７１と同じ軸４７３を介して枢着することで、第一のカムプレート４７１と一定の角度を保って軸４７３まわりに回動可能なものである。第二のカムプレート４７２の先端部、すなわち回動端部４７５にはスプリング４８の一端が取り付けられている。この第二のカムプレート４７２の基端部と先端部との間には、該第二のカムプレート４７２に直交する方向に伸びる押圧部材４７６が取り付けられている。詳述すれば、前記プランジャ４４１の先端部、本実施形態においては、プランジャ４４１の上端部には、プランジャ４４１がロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）に移動する際に押圧される軸状の押圧部材４７６が配されており、この押圧部材４７６は第二のカムプレート４７２の回動中間部に接続されている。
【００２８】
弾性部材であるスプリング４８は、本実施形態においては、図５ないし図９に示すように、一端を前記拘束手段４３の第二のカムプレート４７２の回動端部４７５に取り付けられるものである。このスプリング４８は、いわゆる引っ張りコイルばねと呼ばれるもので、他端を前記左側の扉１４から突設させたブラケット１４５に取り付けることで、第二のカムプレート４７２の回動端部４７５は下方に付勢されている。
【００２９】
アクチュエータであるソレノイド４４は、本実施形態においては、図５ないし図９に示すように、プランジャ４４１と、このプランジャ４４１を突没動作させるソレノイド本体４４２とを有してなる。前記プランジャ４４１は、軸状のもので、軸心を上下方向に向けて昇降可能に配されている。このプランジャ４４１は、自己復帰力である自重によって下方に、すなわちソレノイド本体４４２に対して没入方向に付勢されている。前記ソレノイド本体４４２は、前記プランジャ４４１の下半部を包持する円筒状をなす電磁コイル体からなり、通電時に前記プランジャ４４１を自重に抗して非ロック位置（Ｕ）まで上昇させ得るようにしたものである。
【００３０】
表示切換機構４６は、図２ないし図４及び図６ないし図９に示すように、前記左側の扉１４の前面側に設けられたほぼ矩形状をなす窓４６１と、この窓４６１に表示される第一の表示部４６２と、この第一の表示部４６２に隣接して設けられ前記第一の表示部４６２と選択的に表示される第二の表示部４６３とを備えている。具体的には、第一の表示部４６２はキーボックス本体１と扉２との施錠状態を示す「ＣＬＯＳＥＤ」という表示がなされており、第二の表示部４６３は前記第一の表示部４６２の下側に設けられキーボックス本体１と扉２との解錠状態を示す「ＯＰＥＮ」という表示がなされている。これらの表示部４６２、４６３は、共通の板状部材４６４に設けられており、この板状部材４６４は、前記カムロッド４５の下端部近傍に取り付けられている。
【００３１】
このキーボックスＫが取り付けられる壁５１には、災害発生信号５４を発する機器である感震装置５３が、図２及び図４に示すように、前記キーボックス本体１及び扉２から機械的に切り離された状態で設けられている。すなわち、キーボックスＫのベース１３の後壁には図示しない開口を有している。この開口に臨む壁面に直接設置されたブラケット５２上に感震装置５３が設置されている。このブラケット５２は、側面視Ｌ字型をなすものであり、垂下部５２１を図示しないビス等により壁面に取り付けるとともに、この垂下部５２１から一体に延出する水平部５２２の上に図示しないビス等を用いて感震装置５３を止着している。このブラケット５２の垂下部５２１及び感震装置５３は、ベース１３の左側部分と左側の扉１４との間に形成される空間に収容されている。換言すれば、感震装置５３は、前記キーボックスＫによって周囲を覆われており、キーボックスＫと感震装置５３とは、それぞれ独立して壁５１に取り付けられている。そのため、キーボックスＫが外部からの力により揺らされたりしても、感震装置５３は作動せず、ロック機構は解除されない。
【００３２】
この感震装置５３から発せられる災害発生信号５４は、解錠機構駆動手段５５に伝えられ、この解錠機構駆動手段５５の働きにより前記自動型解錠機構４が作動するようになっている。すなわち、解錠機構駆動手段５５は、図９に模式的に示すように、前記ソレノイド４４に電力を供給するための電池等の電源５６と、この電源５６による電力供給を遮断させるスイッチング回路５７と、前記感震装置５３から発せられる災害発生信号５４を受け付けた場合に前記スイッチング回路５７を一時的に通電状態に切り換える判断回路５８とを具備してなる。
【００３３】
なお、図５に示すように、自動型解錠機構４を構成するロック体４１、付勢手段であるスプリング４２、拘束手段４３である拘束部材４７及びスプリング４８、及びアクチュエータであるソレノイド４４、並びに解錠機構駆動手段５５を構成する電源５６、スイッチング回路５７、判断回路５８は、前記左側の扉１４の裏側に装着されユニット化されている。したがって、この左側の扉１４を所定の位置、具体的にはキーボックスＫの他方の側壁１３２に装着することによって、前記自動型解錠機構４を前述したような位置関係に取り付けられるようにされている。
【００３４】
次いで、このキーボックスＫにおける施錠装置３の作動を説明する。
【００３５】
平時は、前記自動型解錠機構４のプランジャ４４１には通電が断たれており、図６及び図７に示すように、そのプランジャ４４１は自重によりロック位置（Ｌ）に安定保持されている。この状態で備品取り出し用の扉２を閉じ、前記操作型施解錠機構３２の機械錠３２２に設けられた鍵穴に鍵を挿入して施錠操作を行うと、前記回動アーム３２３が図６に二点鎖線で示す解錠位置（Ｕ）から同図に実線で示す施錠位置（Ｌ）まで回動し、この回動アーム３２３の回動端部３２５が前記ロック体４１に係合することになる。その結果、前記扉２が施錠される。
【００３６】
なお、ハンドル３１を操作して、ハンドル３１のかんぬき部材３１２も前記左側の扉１４に係合させておくことが好ましい。すなわち、図６に実線で示すようにハンドル本体３１１及びかんぬき部材３１２がロック位置（Ｌ）にあるときは、後述する操作型施解錠機構３２または自動型解錠機構４が作動されることによりキーボックス本体１と扉２とが解錠可能状態になった場合であっても、ハンドル３１の操作がなされて、図６に二点鎖線で示すようにハンドル本体３１１及びかんぬき部材３１２が非ロック位置にまで退避しない限り、備品取り出し用の扉２の開閉を行うことができない。そのため、地震が起こって収納空間１１に収納されていた鍵Ｋ１や備品等が地震の揺れで外部に飛び出すことを抑制している。
【００３７】
この状態である一定以上の震度、例えば、震度５以上の地震が発生すると、前記感震装置５３から発せられる災害発生信号５４が解錠機構駆動手段５５に伝えられ、スイッチング回路５７がオフからオンに切り替わって前記ソレノイド４４に通電される。その結果、図８に示すように、前記プランジャ４４１がロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）へと上昇し、このプランジャ４４１の上昇動作によって、プランジャ４４１の先端側に配される押圧部材４７６が上方に押圧される。その結果、第二のカムプレート４７２が軸４７３まわりに回動するとともに、この第二のカムプレート４７２と同じ角度を保って、第一のカムプレート４７１が軸４７３まわりに回動し、拘束手段４３によるロック体４１の拘束状態が解除される。
【００３８】
具体的には、図８に示すように、ソレノイド４４に一時的に通電されて、プランジャ４４１が２．５ｍｍ〜３．０ｍｍ上方に突出すると、このプランジャ４４１に押圧された押圧部材４７６が上方に移動する。そのため、この押圧部材４７６が保持されている第二のカムプレート４７２が軸４７３まわりに回転し、この第二のカムプレート４７２の回動端部４７５に設けられた拘束手段４３の弾性部材であるスプリング４８の一端が上方に付勢される。その際、第二のカムプレート４７２に連動して作動する第一のカムプレート４７１のカマ状をなす先端部４７４が回動し、前記ロック体４１の解錠位置（Ｕ）方向への付勢力の拘束を解除することとなる。すなわち、付勢手段であるスプリング４２の反発力を蓄積した状態で拘束する拘束手段４３による拘束が解除されることとなる。そのため、この拘束手段４３である第一のカムプレート４７１の先端部４７４に直接拘束されたカムロッド４５は上方に移動し、このカムロッド４５にピン４５１を介して設けられたロック体４１が軸４１３まわりに回転することによって、このロック体４１と前記機械錠３２２の回動アーム３２３との係合が解除される。したがって、機械錠３２２の状態いかんにかかわらず扉２を開くことが可能になり、防災用品備蓄領域に備えてある備品等の防災用品を利用することができる状態になる。このように、ソレノイド４４による小さい動きをスプリング４２により増幅させてカムロッド４５及びロック体４１を動かすための大きな動きに換えることができ、ロック機構における施解錠を確実に行うことができる。
【００３９】
なお、カムロッド４５は、拘束手段４３が解除されると、スプリング４２の付勢力によって上方に移動することになるので、図８に示すように、このカムロッド４５の下端近傍に取り付けられた表示切換機構４６が、「ＣＬＯＳＥＤ」から「ＯＰＥＮ」に変わり、キーボックスＫの外部に視覚的にキーボックス本体１と扉２との解錠状態を示す。すなわち、地震が発生して扉２が解錠されると、キーボックスＫ内に防災倉庫の鍵Ｋ１等が入っている旨、キーボックスＫ内の鍵Ｋ１や備品が使用可能である旨等が、キーボックスＫの外面に表示されるように設定してもよい。
【００４０】
この実施形態では、災害発生信号５４を受けた後、非ロック位置（Ｕ）まで上昇したプランジャ４４１は、通電が断たれた後、一定時間を経過するとプランジャ４４１の自重により元の状態へと戻る。
【００４１】
なお、災害復興後、または通常の点検を終えた後に、キーボックスＫの施錠装置３を初期状態に戻すには、ロック体４１に外力を加える等の操作を行うことにより前記付勢手段に付勢力を与えつつ前記拘束手段４３を拘束位置（Ｒ）に復帰させればよい。具体的には、左側の扉１４のスリットから突出しているロック体４１に対して上方向に操作力を加えることにより、ロック体４１を回転移動させるならば、このロック体４１にピン４５１を介して接続されたカムロッド４５が前記付勢手段であるスプリング４２の付勢力に抗して下方へと移動する。この際、スプリング４２には、加えられた操作力が弾性エネルギーとして蓄積される。そして、このスプリング４２に反発力が蓄積された状態で、拘束手段４３がカムロッド４５の上端部４５２を介してロック体４１を拘束する。詳述すれば、拘束手段４３のスプリング４８の付勢力により第二のカムプレート４７２が拘束位置（Ｒ）に戻る方向へと付勢されるため、この第二のカムプレート４７２と一体になって動く第一のカムプレート４７１も拘束位置（Ｒ）、すなわちその先端部４７４が前記カムロッド４５の上端部４５２に係わり合う位置へと移動する。その際、プランジャ４４１は、前述したようにプランジャ４４１の自重により元の状態へと戻っているので、第二のカムプレート４７２が元の位置、すなわち拘束位置（Ｒ）へと戻るのに妨げとなることはない。このように、ロック体４１を持ち上げるという動作によって、このロック体４１を介してカムロッド４５を下方に移動させればよいので、ワンアクションで、簡単に元の施錠状態にリセットすることができる。
【００４２】
このように本実施形態のキーボックスＫに採用されるロック機構は、収納空間１１を開放する開放状態（Ｏ）と前記収納空間１１を閉止する閉止状態（Ｃ）との間で相対的に移動可能なキーボックス本体１と扉２との間に設けられ、閉止状態（Ｃ）で前記両部材同士を施錠するものであって、前記閉止状態（Ｃ）において施錠可能位置（Ｌ）と解錠位置（Ｕ）との間で作動するロック体４１と、外部から操作力が加えられた場合に反発力を蓄積しその操作力が解除された状態で前記反発力により前記ロック体４１を解錠位置（Ｕ）方向に付勢する付勢手段と、この付勢手段を反発力を蓄積した状態で拘束する拘束手段４３と、この拘束手段４３の拘束状態を感震装置５３から発信させる災害発生信号５４を受け付けた際に解除するアクチュエータとを具備してなるので、地震発生時に鍵を持った管理者が即座に対応しなくとも、災害発生信号５４を受け付けたロック機構が作動することにより扉２を解錠状態にすることができ、収納空間１１内に収められた鍵Ｋ１や、ＬＥＤライトＫ２等の備品を取り出して利用することが可能となる。特に、本実施形態のキーボックスＫは、収納倉庫の近くに設置されるものであるので、災害が発生した際に収納倉庫に向かえば、収納倉庫の鍵Ｋ１を前記キーボックスＫから取り出すことができ、この鍵を用いて収納倉庫の鍵を解錠すれば、収納倉庫内の食料品や救助工具等を使用することができる。
【００４３】
このキーボックスＫは、比較的小型なものであるため、各フロアに容易に設置することができる。そのため、収納倉庫自体に感震装置５３と連動させたロック機構を備えさせた場合に比べて、工事の手間を最小限に抑えることができる。
【００４４】
また、ロック体４１を解錠位置（Ｕ）方向に付勢する付勢手段を備えているので、プランジャ４４１の小さな移動距離を用いてロック体４１の駆動距離を大きくすることができる。
【００４５】
さらに、感震装置５３が、前記キーボックス本体１及び扉２から機械的に切り離された状態で設置されたものであるので、いたずらや間違ってキーボックスＫに振動が加えられた場合であっても、ロック機構が作動するのを防ぐことができる。逆に、感震装置５３は、通常、アクセスすることができないようにキーボックス本体１及び扉２にカバーされているので、誤作動を起こす心配もない。
【００４６】
また、前記拘束手段４３が、ロック体４１を施錠可能位置（Ｌ）で拘束する拘束位置（Ｒ）からその拘束を解除し得る拘束解除位置（Ｆ）との間で作動できるように設けられロック体４１が施錠可能位置（Ｌ）に達した際にのみ拘束位置（Ｒ）に移動可能な拘束部材４７と、この拘束部材４７を拘束位置（Ｒ）方向に付勢する弾性部材であるスプリング４８とを備えているので、災害復興時や点検終了時に再度付勢手段であるスプリング４２に付勢力を加えることができ、元の施錠状態に復元することができる。
【００４７】
さらに、キーボックスＫ内に、鍵Ｋ１以外のライトＫ２や手袋等を収納しておけば、キーボックスＫから防災倉庫にたどりつくまでの間に、これらの備品を使用することができる。
【００４８】
また、キーボックス本体１がＡ４サイズのファイルが収納できる大きさを有しているので、災害マニュアルや緊急連絡先一覧表、備蓄品の取扱説明書など、災害時に必要な書類Ｋ３を入れることができる。
【００４９】
なお、本実施形態のキーボックスＫの左側の扉１４は点検時であっても開放されないものであり、左側の扉１４の他側縁１４２側に、電源５６として利用される電池の保持部や、点検時にロック機構の作動を確認するためのスイッチ等を備えている。
【００５０】
次いで、図１０ないし図１８を参照して、本発明の他の実施形態について述べる。
【００５１】
この実施形態は、図１０に示すように、収納什器がロビー等の床面に設置されるベンチチェアＢである場合のものである。
【００５２】
このベンチチェアＢは、図１０ないし図１３に示すように、一方の部材であるベンチチェア本体６と、このベンチチェア本体６に挿脱可能に設けられる収納空間７１を備えた他方の部材である引き出し７とを具備してなる。
【００５３】
このベンチチェア本体６は、図１０ないし図１３に示すように、対をなす左右の脚部材である脚フレーム６１、６２と、これら左右の脚フレーム６１、６２間の上部に架け渡された上フレーム６３と、この上フレーム６３上に設けられ合板の周囲を布で覆った座６４と、座６４の下方に設けられ前記左右の脚フレーム６１、６２間に配されたストッカー６５とを備えている。なお、本実施形態では、ベンチチェア本体６のうち左の脚フレーム６１を本発明の一方の部材、この左の脚フレーム６１に設けられた前後方向にスライド可能な引き出し７が本発明の他の部材に対応する。
【００５４】
左の脚フレーム６１は、図１０ないし図１５に示すように、内部に空間を有する脚フレーム本体６１１と、この脚フレーム本体６１１に対して開閉可能な扉６１２とを備えてなる。脚フレーム本体６１１は、前記扉６１２が取り付けられる一方の側壁６１３と、側壁６１３の上端から伸びる天壁６１４と、前記側壁６１３の下端部近傍から伸びる内部底板６１５と、この内部底板６１５より外側に配される外部底枠６１６と、前記側壁６１３の前端から伸びる前壁６１７と、前記側壁６１３の後端から伸びる図示しない後壁と、前記側壁６１３に対向して設けられる他方の側壁６１９とを備えた箱状をなすものである。この脚フレーム本体６１１の内部の空間には、後述するロック機構である自動型解錠機構９が配される。
【００５５】
右の脚フレーム６２は、図１０及び図１１に示すように、内部に空間を有する脚フレーム本体６２１を主体として形成されている。右の脚フレーム６２の構造は、左の脚フレーム６１の構造に準じるため詳細な説明を省略する。
【００５６】
ストッカー６５は、図１０ないし図１３に示すように、上方に開口するストッカー本体６５１と、このストッカー本体６５１の開口を開閉することができる蓋６５２とを備えている。ストッカー本体６５１は、内部に防災用品備蓄用の空間を有しており、例えば、救急用品、手袋、保護メガネ、マスク、笛、ラジオ、スタンドライト、ヘッドライト、油圧ジャッキ、ロープ及びヘルメット等の備品を収納することができるようになっている。また、例えば平バラシバール、テコバール、ハンマー等の比較的長尺な備品をも収納することができる。この空間の上面開口部には、前記備品等の防災用品挿脱用の蓋６５２が開閉可能に設けられている。この蓋６５２は、例えば、その一側縁が図示しない蝶番を介して前記ストッカー本体６５１の後壁に蝶着されたもので、この蓋６５２の他側縁とストッカー本体６５１との間に施錠装置８、具体的には操作型施解錠機構８１を設けている。
【００５７】
引き出し７は、図１０ないし図１８に示すように、本実施形態においては、左の脚フレーム６１に対して装脱可能に設けられるもので、閉止状態（Ｃ）で前記脚フレーム本体６１１の前壁６１７と面一になる前壁７２と、この前壁７２の左右両端から後方に延出し該引き出し７を前後方向にスライド可能にすべくレール溝７７に係り合う左右の側壁７３と、この左右の側壁７３の後端部同士を連結する後壁７４と、前記左右の側壁７３の下端部間を連結する底壁７５とを備えている。この引き出し７は、後述するロック体であるロックシャフト９１と係合するための係合部７６を備えている。詳述すれば、この係合部７６は、引き出し７の後壁７４上端から後方に延出させた板状のもので、中央にロックシャフト９１の径よりもわずかに大きい径を有する孔７８を備えている。この引き出し７には、本実施形態においては、前記左の脚フレーム６１とストッカー本体６５１との施解錠、及びストッカー本体６５１とストッカー６５の蓋６５２との施解錠を行うための鍵８２や、図示しないＬＥＤライトなどの備品を収納している。
【００５８】
そして、図１０ないし図１８に示すように、左の脚フレーム本体６１１と引き出し７との間、左右の脚フレーム本体６１１、６２１とストッカー本体６５１との間、及びストッカー本体６５１とストッカー６５の蓋６５２との間に施錠装置８を設けている。この施錠装置８は、操作型施解錠機構８１と、ロック機構である自動型解錠機構９とを備えてなる。なお、引き出し７には図示しないマグネットキャッチを設けており、事故防止のために自然に脚フレーム本体６１１から飛び出すことを防止する機能を付与している。
【００５９】
操作型施解錠機構８１は、本実施形態においては、図１０ないし図１３に示すように、左右の脚フレーム本体６１１、６２１とストッカー本体６５１との間、及びストッカー本体６５１とストッカー６５の蓋６５２との間に設けられたものである。この操作型施解錠機構８１は、鍵８２を用いた操作により作動端が施解錠動作を行う機械錠８３と、この機械錠８３の作動端に設けられ施錠位置（Ｌ）から解錠位置（Ｕ）までの間で作動するロック体である回動アーム８４とを具備してなる。具体的には、前記機械錠８３は、例えばシリンダー錠方式のもので、その鍵穴に鍵８２を挿入して回動操作することにより、図６に示す機械錠と同様に、その作動端が一定の角度範囲内で回転するようになっている。そして、この機械錠８３の作動端に回動アーム８４が取着されており、この回動アーム８４の回動端部８６が前記左右の脚フレーム本体６１１、６２１の側壁にそれぞれ係合するように形成している。
【００６０】
前記自動型解錠機構９は、図１４及び図１６ないし図１８に示すように、前記閉止状態（Ｃ）において施錠可能位置（Ｌ）と解錠位置（Ｕ）との間で作動するロック体であるロックシャフト９１と、外部から操作力が加えられた場合に反発力を蓄積しその操作力が解除された状態で前記反発力により前記ロック体を解錠位置（Ｕ）方向に付勢する付勢手段であるスプリング９２と、このスプリング９２を反発力を蓄積した状態で拘束する拘束手段９３と、この拘束手段９３の拘束状態を感震装置５３から発信させる災害発生信号５４を受け付けた際に解除するアクチュエータとを具備してなる。アクチュエータは、例えば、電磁アクチュエータを用いており、具体的には、ロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）までの間で作動可能に設けられ所定のロック位置（Ｌ）に自己復帰するプランジャ９４１を有し、通電時にプランジャ９４１を非ロック位置（Ｕ）に強制退避させるソレノイド９４を用いている。
【００６１】
ロック体であるロックシャフト９１は、図１４ないし図１８に示すように、前記施錠可能位置（Ｌ）で前記引き出し７の係合部７６に設けられた係合孔７８に係わり合うことのできるもので、該ロックシャフト９１が前記引き出し７の係合孔７８に挿通された状態で係わり合うことのできる施錠可能位置（Ｌ）と、ロックシャフト９１が前記引き出し７の係合孔７８が施錠可能位置（Ｌ）にある場合であっても係わり合わない解錠位置（Ｕ）との間で進退動作可能に保持されている。このロックシャフト９１は、具体的には、上下方向に延出する軸状のものであり、上下方向中間部には、表示切換機構９５が接続されるピン９１１が一体に設けられており、このピン９１１の上方に付勢手段を取り付けている。
【００６２】
付勢手段は、本実施形態においては、図１４及び図１６ないし図１８に示すように、前記ロックシャフト９１に巻装された弾性部材であるスプリング９２である。このスプリング９２は、いわゆる圧縮コイルスプリングと呼ばれるタイプのものであり、前記左の脚フレーム６１の側壁６１９から突設されたブラケット６７を足場にして下方に付勢されている。このスプリング９２の下端部９２１は、図示しないワッシャを介して前記ロックシャフト９１に固着されている。すなわち、このスプリング９２は、外部からの操作力をばねによる弾性エネルギーとして蓄えるものであり、拘束手段９３によりその拘束が解除されるまでは弾性エネルギーを蓄積するとともに、その拘束が解除された際に、蓄えられた弾性エネルギーをロックシャフト９１を作動させるためのエネルギーに変換する。
【００６３】
拘束手段９３は、図１４及び図１６ないし図１８に示すように、ロック体であるロックシャフト９１を施錠可能位置（Ｌ）で拘束する拘束位置（Ｒ）からその拘束を解除し得る拘束解除位置（Ｆ）との間で作動できるように設けられロックシャフト９１が施錠可能位置（Ｌ）に達した際にのみ拘束位置（Ｒ）に移動可能な拘束部材９６と、この拘束部材９６を拘束位置（Ｒ）方向に付勢する弾性部材であるスプリング９７とを備えている。
【００６４】
拘束部材９６は、図１４及び図１６ないし図１８に示すように、一端９６１がプランジャ９４１の先端部に接続されるとともに、他端９６２がロックシャフト９１の先端部、すなわち下端部に接続されるものである。詳述すれば、この拘束部材９６は、板状をなす金属製のもので、基端部９６３を前記脚フレーム本体６１１の側壁６１９に軸９６７を介して枢着することで、軸９６７まわりに回動可能なものである。拘束部材９６の中間部９６４、すなわち基端部９６３と拘束部材９６の他端９６２側の回動端部との間に設けられた部分には、前記弾性部材であるスプリング９７の一端が取り付けられている。この拘束部材９６の一端９６１側の回動端部には、拘束部材９６に直交する方向に伸びる押圧部９６５が設けられている。詳述すれば、前記プランジャ９４１の先端部、本実施形態においては、プランジャ９４１の上端部には、プランジャ９４１がロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）に移動する際に押圧される板状の押圧部９６５が配されており、この押圧部９６５は拘束部材９６の一端９６１に一体的に接続されている。また、拘束部材９６の他端９６２側の先端部、すなわち回動端部は、拘束部材９６に直交する方向に伸びる拘束部分９６６となっており、左の脚フレーム６１と引き出し７とが施錠状態でこの回動端部８６が前記ロックシャフト９１の下端部に係わり合っている。
【００６５】
弾性部材であるスプリング９７は、本実施形態においては、図１４及び図１６ないし図１８に示すように、一端を前記拘束手段９３の回動端部に取り付けられるものである。このスプリング９７は、いわゆる引っ張りコイルばねと呼ばれるもので、他端を脚フレーム本体６１１から突設させたブラケット６８に取り付けることで、拘束部材９６の中間部９６４における回動端部は下方に付勢されている。
【００６６】
アクチュエータであるソレノイド９４は、本実施形態においては、図１４及び図１６ないし図１８に示すように、プランジャ９４１と、このプランジャ９４１を突没動作させるソレノイド本体９４２とを有してなる。前記プランジャ９４１は、軸状のもので、軸心を上下方向に向けて昇降可能に配されている。このプランジャ９４１は、自己復帰力である自重によって下方に、すなわちソレノイド本体９４２に対して没入方向に付勢されている。前記ソレノイド本体９４２は、前記プランジャ９４１の下半部を包持する円筒状をなす電磁コイル体からなり、通電時に前記プランジャ９４１を自重に抗して非ロック位置（Ｕ）まで上昇させ得るようにしたものである。
【００６７】
表示切換機構９５は、図１０ないし図１２、図１４及び図１６ないし図１８に示すように、前記左の脚フレーム６１の前壁６１７側に設けられたほぼ矩形状をなす窓９５１と、この窓９５１に表示される第一の表示部９５２と、この第一の表示部９５２に隣接して設けられ前記第一の表示部９５２と選択的に表示される第二の表示部９５３と、これら第一の表示部９５２と第二の表示部９５３とを切り換えるための動作伝達手段であるリンク部材９５５とを備えている。具体的には、第一の表示部９５２は左の脚フレーム本体６１１と引き出し７との施錠状態を示す「ＣＬＯＳＥＤ」という表示がなされており、第二の表示部９５３は前記第一の表示部９５２の下側に設けられ左の脚フレーム本体６１１と引き出し７との解錠状態を示す「ＯＰＥＮ」という表示がなされている。これらの表示部９５２、９５３は、共通の板状部材９５４に設けられており、この板状部材９５４は、リンク部材９５５の先端部９５７側に取り付けられている。このリンク部材９５５は、中間部を脚フレーム本体６１１に軸を介して枢着してなるもので、この軸まわりに回転動作可能なものである。そして、このリンク部材９５５の基端部９５６側は、長孔状をなすスリットを有しており、前記ロックシャフト９１に設けられたピン９１１に係わり合っている。
【００６８】
この左の脚フレーム６１の底部には、災害発生信号５４を発する機器である感震装置５３が、図１４及び図１５に示すように、前記脚フレーム６１、及びこの脚フレーム６１を含むベンチチェアＢ全体から機械的に切り離された状態で設けられている。すなわち、脚フレーム６１の底部は、内部底板６１５と外部底枠６１６とを備えた二重壁構造を成しており、前記外部底枠６１６の中央部には開口を有している。この開口に臨む地面に直接設置された図示しない感震装置用ケース内に感震装置５３が設置されている。前記外部底枠６１６は脚フレーム本体６１１に一体に設けられている。この感震装置５３は、左の脚フレーム本体６１１の内部に形成された空間に収容されている。換言すれば、感震装置５３は、前記脚フレーム本体６１１によって周囲を覆われており、脚フレーム本体６１１と感震装置５３とは、それぞれ独立して床に取り付けられている。そのため、脚フレーム本体６１１が外部からの力により揺らされたりしても、感震装置５３は作動せず、ロック機構は解除されない。
【００６９】
この感震装置５３から発せられる災害発生信号５４は、解錠機構駆動手段５５に伝えられ、この解錠機構駆動手段５５の働きにより前記自動型解錠機構９が作動するようになっている。すなわち、解錠機構駆動手段５５は、図１８に模式的に示すように、前記ソレノイド９４に電力を供給するための電池等の電源５６と、この電源５６による電力供給を遮断させるスイッチング回路５７と、前記感震装置５３から発せられる災害発生信号５４を受け付けた場合に前記スイッチング回路５７を一時的に通電状態に切り換える判断回路５８とを具備してなる。
【００７０】
なお、図１４に示すように、自動型解錠機構９を構成するロック体であるロックシャフト９１、付勢手段であるスプリング９２、拘束手段９３である拘束部材９６及びスプリング９７、及びアクチュエータであるソレノイド９４、並びに解錠機構駆動手段５５を構成する電源５６、スイッチング回路５７、判断回路５８は、前記脚フレーム本体６１１に装着されユニット化されている。したがって、この脚フレーム本体６１１を所定の位置、具体的にはベンチチェアＢの脚として装着することによって、前記自動型解錠機構９を前述したような位置関係に取り付けられるようにされている。
【００７１】
次いで、このベンチチェアＢにおける施錠装置８の作動を説明する。
【００７２】
平時は、前記自動型解錠機構９のプランジャ９４１には通電が断たれており、図１６に示すように、そのプランジャ９４１は自重によりロック位置（Ｌ）に安定保持されている。この状態で左右の脚フレーム６１、６２間にストッカー６５を配して、ストッカー６５の左右両側に設けられた操作型解錠機構の機械錠８３に設けられた鍵穴に鍵８２を挿入して施錠操作を行うと、図１２に示すように、回動アーム８４が解錠位置（Ｕ）から施錠位置（Ｌ）まで回動し、この回動アーム８４の回動端部８６が左右の脚フレーム６１、６２の内側側壁６１３に設けられたスリット６６に係合することになる。その結果、前記ストッカー６５が前記ベンチチェアＢの左右の脚フレーム６１、６２間との間で施錠され、脚フレーム６１、６２間から取り出すことができなくなる。
【００７３】
そして、機械錠８３に用いられる鍵８２は、前記左の脚フレーム６１に設けられた引き出し７内に収納して、引き出し７をベンチチェア本体６側へと収める。その後、前記引き出し７の下方に設けられた凹部から前記リンク部材９５５の先端部９５７にアクセスし、先端部９５７を下方に押し下げることによって、ロック機構を施錠する。すなわち、リンク部材９５５の先端部９５７が下方に押し下げられると、前記ピン９１１を介してロックシャフト９１が付勢手段であるスプリング９２の付勢力に抗して引き上げられ、ロックシャフト９１の上部が前記引き出し７の係合部７６に設けられた孔７８に係わり合う。その結果、引き出し７が脚フレーム本体６１１に対して施錠される。
【００７４】
この状態である一定以上の震度、例えば、震度５以上の地震が発生すると、前記感震装置５３から発せられる災害発生信号５４が解錠機構駆動手段５５に伝えられ、スイッチング回路５７がオフからオンに切り替わって前記ソレノイド９４に通電される。その結果、図１７に示すように、前記プランジャ９４１がロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）へと上昇し、このプランジャ９４１の上昇動作によって、プランジャ９４１の先端側に配される押圧部９６５が上方に押圧される。その結果、拘束部材９６が軸９６７まわりに回動し、拘束手段９３によるロックシャフト９１の拘束状態が解除される。
【００７５】
具体的には、図１７に示すように、ソレノイド９４に一時的に通電されて、プランジャ９４１が２．５ｍｍ〜３．０ｍｍ上方に突出すると、このプランジャ９４１に押圧された押圧部９６５が上方に移動する。そのため、この押圧部９６５が一体に形成された拘束部材９６が軸９６７まわりに回転し、この拘束部材９６の回動端部に設けられた拘束手段９３のスプリング９７の一端が上方に付勢される。その際、拘束部材９６の受け皿状をなす拘束部分９６６が回動し、前記ロックシャフト９１の解錠位置（Ｕ）方向への付勢力の拘束を解除することとなる。すなわち、付勢手段であるスプリング９２の反発力を蓄積した状態で拘束する拘束手段９３の拘束が解除されることとなる。そのため、この拘束手段９３の拘束部分９６６に直接拘束されたロックシャフト９１は下方に移動し、このロックシャフト９１と前記引き出し７の係合部７６との係合が解除される。したがって、この状態になってはじめて引き出し７を引き出すことが可能になり、図１３に示すように、この引き出し７の収納空間７１内に収容されたストッカー６５を解錠するための鍵８２を取り出すことができる。そして、この鍵８２を用いてストッカー６５の機械錠を開ければ、ストッカー６５内の防災用品備蓄領域に備えてある備品等の防災用品を利用することができる状態になる。このように、ソレノイド９４による小さい動きをスプリング９２により増幅させてロックシャフト９１を動かすための大きな動きに換えることができ、ロック機構における施解錠を確実に行うことができる。
【００７６】
詳述すれば、図１３に示すように、この鍵８２を用いて、前記ストッカー６５の左右両側に設けられた２箇所の機械錠８３を解錠し、前記左右の脚フレーム６１、６２とストッカー６５との施錠状態を解除する。そして、図１１に示すように、座６４の下方から、下端部にキャスタの取り付けられたストッカー６５を手前に引き出し、このストッカー６５の中央に設けられた１箇所の機械錠８３を解錠し、前記ストッカー本体６５１と蓋６５２との施錠状態を解除する。すると、ストッカー６５の蓋６５２が、図１１に二点鎖線で示すように、ストッカー本体６５１に対して開放可能となり、ストッカー本体６５１内の収容空間に予め収納された救助工具類を取り出すことが可能となる。
【００７７】
なお、ロックシャフト９１は、図１７に示すように、拘束手段９３が解除されることにより付勢手段であるスプリング９２の付勢力によって下方に移動することとなるので、このロックシャフト９１の中間部近傍にピン９１１及びリンク部材９５５を介して取り付けられた表示切換機構９５が、図１２に示すように、「ＣＬＯＳＥＤ」から「ＯＰＥＮ」に変わり、外部に視覚的にベンチチェア本体６と引き出し７との解錠状態を示す。すなわち、地震が発生して引き出し７が解錠されると、ベンチチェアＢの引き出し７内に鍵８２等が入っている旨、引き出し７内の鍵８２や備品が使用可能である旨等が、ベンチチェアＢの外面に表示されるように設定してもよい。
【００７８】
この実施形態では、災害発生信号５４を受けた後、非ロック位置（Ｕ）まで上昇したプランジャ９４１は、通電が断たれた後、一定時間を経過するとプランジャ９４１の自重により元の状態へと戻る。
【００７９】
なお、災害復興後、または通常の点検を終えた後に、ベンチチェアＢの施錠装置８を初期状態に戻すには、ロック体であるロックシャフト９１に外力を加える等の操作を行うことにより前記付勢手段であるスプリング９２に付勢力を与えつつ前記拘束手段９３を拘束位置（Ｒ）に復帰させればよい。具体的には、脚フレーム６１の前壁６１７に設けられた凹部からアクセスできるリンク部材９５５の先端部９５７に下方向に操作力を加えることにより、リンク部材９５５を回転移動させるならば、このリンク部材９５５の基端部９５６にピン９１１を介して接続されたロックシャフト９１が前記スプリング９２の付勢力に抗して上方へと移動し、ロックシャフト９１と引き出し７の係合部７６が係合する。この際、付勢手段であるスプリング９２には、加えられた操作力が弾性エネルギーとして蓄積される。そして、このスプリング９２に反発力が蓄積された状態で、拘束手段９３がロックシャフト９１の下端部を直接支えることでロックシャフト９１を拘束する。詳述すれば、拘束手段９３のスプリング９７の付勢力により拘束部材９６が拘束位置（Ｒ）に戻る方向へと付勢されるため、拘束部材９６の回動端部である拘束部分９６６が前記ロックシャフト９１の下端部に係わり合う位置、すなわち拘束位置（Ｒ）へと移動する。その際、プランジャ９４１は、前述したようにプランジャ９４１の自重により元の状態へと戻っているので、拘束部材９６が元の位置、すなわち拘束位置（Ｒ）へと戻るのに妨げとなることはない。このように、リンク部材９５５を押し下げるという動作によって、このリンク部材９５５を介してロックシャフト９１を上方に移動させればよいので、ワンアクションで、簡単に元の施錠状態にリセットすることができる。
【００８０】
このように本実施形態のベンチチェアＢに採用されるロック機構は、収納空間７１を開放する開放状態（Ｏ）と前記収納空間７１を閉止する閉止状態（Ｃ）との間で相対的に移動可能なベンチチェア本体６と引き出し７との間に設けられ、閉止状態（Ｃ）で前記両部材同士を施錠するものであって、前記閉止状態（Ｃ）において施錠可能位置（Ｌ）と解錠位置（Ｕ）との間で作動するロックシャフト９１と、外部から操作力が加えられた場合に反発力を蓄積しその操作力が解除された状態で前記反発力により前記ロックシャフト９１を解錠位置（Ｕ）方向に付勢するスプリング９２と、このスプリング９２を反発力を蓄積した状態で拘束する拘束手段９３と、この拘束手段９３の拘束状態を感震装置５３から発信させる災害発生信号５４を受け付けた際に解除するアクチュエータとを具備してなるので、地震発生時に鍵８２を持った管理者が即座に対応しなくとも、災害発生信号５４を受け付けたロック機構が作動することにより引き出し７を解錠状態にすることができ、収納空間７１内に収められた鍵８２や、ＬＥＤライト等の備品を取り出して利用することが可能となる。また、この引き出し７内に収納された鍵８２を用いて、いざという時、救助や脱出のために必要なハンマーやバールをストッカー６５内に収納してあるので、災害発生時にこのような救助工具類を使用することができる。
【００８１】
特に、本実施形態のベンチチェアＢは、座６４の下に配されたストッカー６５に救助工具類を収納しておくことができるとともに、通常は、ベンチとして使用できるので、新たな備蓄スペースを確保する必要がない。
【００８２】
また、通常時は、引き出し７及びストッカー６５が施錠されているので、ハンマーがバール等の使い方によっては比較的あぶない備品のいたずらや盗難などを防止することができる。特に、ストッカー６５にはキャスタが付いているため、地震発生時には揺れによって脚フレーム６１、６２間から飛び出すことも考えられるが、ストッカー６５と脚フレーム６１、６２との間には、機械錠８３が設けられているので、このような心配もない。
【００８３】
そして、ストッカー６５には比較的重い備品が収められているが、下にキャスタが取り付けられているため、比較的小さな力で座６４の下方から取り出すことができる。
【００８４】
このベンチチェアＢは、比較的小型なものであるため、各フロアに容易に設置することができ、工事の手間を最小限に抑えることができる。
【００８５】
また、ロックシャフト９１を解錠位置（Ｕ）方向に付勢するスプリング９２を備えているので、プランジャ９４１の小さな移動距離を用いてロックシャフト９１の駆動距離を大きくすることができる。
【００８６】
さらに、感震装置５３が、前記ベンチチェア本体６、引き出し７、及びストッカー６５から機械的に切り離された状態で設置されたものであるので、いたずらや間違ってベンチチェアＢに振動が加えられた場合であっても、ロック機構が作動するのを防ぐことができる。逆に、感震装置５３は、通常、アクセスすることができないように脚フレーム６１にカバーされているので、誤作動を起こす心配もない。
【００８７】
また、前記拘束手段９３が、ロックシャフト９１を施錠可能位置（Ｌ）で拘束する拘束位置（Ｒ）からその拘束を解除し得る拘束解除位置（Ｆ）との間で作動できるように設けられロックシャフト９１が施錠可能位置（Ｌ）に達した際にのみ拘束位置（Ｒ）に移動可能な拘束部材９６と、この拘束部材９６を拘束位置（Ｒ）方向に付勢するスプリング９７とを備えているので、災害復興時や点検終了時に再度スプリング９２に付勢力を加えることができ、元の施錠状態に復元することができる。
【００８８】
なお、本実施形態のベンチチェアＢは、図１５に示すように、ロック機構を形成する部分は点検時であっても開放されないものであり、左側の脚フレーム６１に取り付けられた扉６１２を開成した状態で、内部に、電源５６として利用される電池の保持部や、点検時にロック機構の作動を確認するためのスイッチ等を備えている。
【００８９】
なお、以上説明した実施形態は、いずれも、防災用具を取り出すのに必要な鍵を、ロック機構を備えた所定の収容空間に収容しておき、地震が発生した際にだけ、前記ロック機構のロック状態を解除して前記鍵を取り出すことができるようにし、災害時に混乱を招くことなしに防災用具を取り出すことができる防災システムに本発明を適用したものである。
【００９０】
すなわち、この防災システムは、換言すれば、防災用具を収容するための用具収容空間を開放する開放状態と前記用具収容空間を閉止する閉止状態との間で相対移動する２つのメイン部材間に設けられその閉止状態において前記両メイン部材同士を施錠するメインロック機構と、このメインロック機構の施解錠を行うための鍵を収容するための鍵収容空間を開放する開放状態と前記鍵収容空間を閉止する閉止状態との間で相対動作する２つのサブ部材間に設けられその閉止状態において前記両サブ部材同士をロックするサブロック機構とを具備してなり、地震が発生した際に前記サブロック機構を自動的に解錠して前記メインロック機構の鍵を取り出すことができるようにした防災システムである。この場合、前記メインロック機構は、鍵を用いて施解錠することができるものであればどのようなものであってもよい。また、前記サブロック機構は、地震を感知した場合に自動的に解錠して前記鍵を取り出し得るものであれば、どのようなものであってもよい。
【００９１】
かかる防災システムは、防災用具を収容するための大掛かりな用具収容空間側に改造を加えることなしに、防災用具を必要な時に取り出して使用することができるものである。
【００９２】
しかして、本発明は、かかる防災システムにおけるサブロック機構の特に好ましいものとして採用可能なもので、本発明のロック機構は、前記サブロック機構に相当し、本発明の「２つの部材」及び「収納空間」は、それぞれ前述した「２つのサブ部材」及び「鍵収容空間」に対応する。
【００９３】
本発明は、必ずしもこのような防災システムのサブロック機構に適用するものに限られないのはもちろんである。すなわち、本発明のロック機構を上記一実施形態で示した防災用具を収納してある防災倉庫の施解錠に用いるものや、上記他の実施形態で示したベンチチェアの脚フレームとストッカーとの施解錠、またはストッカー本体とストッカーの蓋との施解錠に用いるものであってもよい。しかしながら、上述した実施形態のように鍵を取り出すための、かかるサブロック機構に適用すれば、特にコンパクト化を図ることができるという効果が得られる。
【００９４】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００９５】
例えば、操作型施解錠機構は、機械錠を有する機械式のものに限られず、例えば管理者の有するＩＤカードからの信号を受けて作動体を施錠位置及び解錠位置へと移動させるように制御して扉を施解錠し得る電動式のものや、テンキー式のものであってもよい。
【００９６】
付勢手段は、例えば板ばね等、スプリング以外の弾性力を備えるものであってもよく、また、重りを利用するものであってもよい。重りを利用する場合には、例えば、ロック体の下端に重りを取り付け、外部から操作力が加えられた場合に位置エネルギーを反発力として蓄積し、その操作力が解除された状態で重りが下方に移動する際の位置エネルギーを利用した反発力により前記ロック体を解錠位置方向に付勢するものが考えられる。
【００９７】
アクチュエータは、本実施形態で説明したソレノイドに限らず、プランジャも単動式のものや復動式のもの等種々採用可能である。
【００９８】
感震装置は、本実施形態で説明したように収納什器に直接又は近接して設置した場所において地震を感知する装置に限らず、例えば気象庁が発表する緊急地震速報や、その他収納什器と物理的に離れた場所から発せられる地震情報を無線又は有線で受け取って、災害発生信号を解錠機構駆動手段に伝達するものであってもよく、その他種々変更可能である。また、解錠機構駆動手段は、感震装置から判断回路を介してソレノイドに作動指示を行う機能の他にも、電池残量チェック機能、電池残量限界計測とソレノイド強制作動機能及びメンテナンス後の作動確認機能も有していてもよい。具体的には、電池の残量が少なくなっていることを管理センター等に知らせる機構や、扉や引き出しの開閉状態を外部に音で知らせる機構等を有しているものが考えられる。
【００９９】
また、地震以外の災害発生信号を発する装置を適用するものであってもよい。
【０１００】
さらに、感震装置等の機器は、床面や壁面に取り付けられるものの他、天井面に取り付けるものであってもよい。
【０１０１】
その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…キーボックス本体
２…扉
Ｂ…ベンチチェア
６１…脚フレーム
７…引き出し
１１、７１…収納空間
（Ｏ）…開放状態
（Ｃ）…閉止状態
４、９…ロック機構
４１、９１…ロック体
（Ｌ）…施錠可能位置
（Ｕ）…解錠位置
４２、９２…付勢手段
４３、９３…拘束手段
（Ｒ）…拘束位置
（Ｆ）…拘束解除位置
４４、９４…アクチュエータ
４８、９７…弾性部材
５３…感震装置
５４…災害発生信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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