(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向に沿って走行する走行台車と、前記走行台車における前記走行方向一方側の端部に立設された支柱に沿って昇降する昇降台と、前記支柱の前記走行方向一方側に位置して作業者が昇り降り可能な昇降具とを備えて構成されたスタッカークレーンが設けられ、
物品を搬送するときに前記スタッカークレーンが走行する搬送用範囲と、当該搬送用範囲を含み且つ前記搬送用範囲より前記走行方向の両側に延びるスタッカークレーンが走行可能な走行用範囲とが設定されている物品搬送設備であって、
前記昇降具が、作業者が昇り降りする上下方向に沿って設けられた梯子と、その梯子を昇り降りする作業者の乗降経路の前記走行方向の一方側及び前記走行方向と交差する横幅方向の両側を覆う落下防止用の落下防止体とを備えて構成され、
前記走行用範囲が、前記スタッカークレーンが前記走行用範囲の前記走行方向一方側の端部に位置する状態において、前記支柱とその支柱より前記走行方向一方側に設置された設置物との間に干渉防止用の間隔が形成されるように設定され、
前記昇降具が、前記支柱から前記昇降具の前記走行方向一方側の端部までの幅を前記干渉防止用の間隔より広くした幅広状態と、前記支柱から前記昇降具の前記走行方向一方側端部までの幅を前記干渉防止用の隙間より狭くした幅狭状態とに切り換え可能に構成されている物品搬送設備。
【請求項２】
前記梯子が、前記支柱に固定状態で連結支持され、
前記落下防止体が、前記走行方向一方側に移動させて前記梯子から離間させた離間位置と、前記走行方向他方側に移動させて前記梯子に近接させた近接位置とに移動可能に構成され、
前記昇降具が、前記落下防止体を前記離間位置に移動させることで前記幅広状態に切り換えられ、前記落下防止体を前記近接位置に移動させることで前記幅狭状態に切り換えられるように構成されている請求項１記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記落下防止体を支持する支持手段が、前記落下防止体が前記離間位置から前記走行方向一方側に移動することを規制する規制部材と、前記落下防止体の前記離間位置から前記走行方向他方側となる近接位置側への移動を許容する状態で前記落下防止体を離間位置に保持する保持部材とを備えて構成されている請求項２記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記落下防止体が、前記支持手段にて前記梯子に連結されている請求項３記載の物品搬送設備。
【請求項５】
前記保持部材が、近接位置に移動した前記落下防止体を前記近接位置に保持するように構成されている請求項３又は４記載の物品搬送設備。
【請求項６】
前記梯子が、非使用時に位置させる収納位置とこの収納位置より下方の使用位置とに移動操作可能に構成され、
前記昇降具が、前記梯子が前記使用位置に移動操作されるに伴って前記落下防止体が前記梯子から離間して前記幅広状態に切り換えられ、且つ、前記梯子が前記収納位置に移動操作されるに伴って前記落下防止体が前記梯子に近接して前記幅狭状態に切り換えられるべく、前記梯子と前記落下防止体とを連動連結する連動手段を備えて構成されている請求項１記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行方向に沿って走行する走行台車と、前記走行台車における前記走行方向一方側の端部に立設された支柱に沿って昇降する昇降台と、前記支柱の前記走行方向一方側に位置して作業者が昇り降り可能な昇降具とを備えて構成されたスタッカークレーンが設けられ、物品を搬送するときに前記スタッカークレーンが走行する搬送用範囲と、当該搬送用範囲を含み且つ前記搬送用範囲より前記走行方向の両側に延びるスタッカークレーンが走行可能な走行用範囲とが設定されている物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品搬送設備は、スタッカークレーンが搬送用範囲を走行して物品を搬送するものであり、スタッカークレーンに対してメンテナンス作業を行う場合には、そのスタッカークレーンに備えられた昇降具を作業者が昇り降りしてメンテナンス作業を行うものである。
そして、このような物品搬送設備では従来から、スタッカークレーンが走行可能な走行用範囲は、スタッカークレーンが走行方向一方側の端部に位置する状態において支柱とその支柱より走行方向一方側に設置された設置物（例えば制御手段を囲う柵や建屋に設置された梁等）との間に干渉防止用の隙間が形成されるように設定されている。これにより、誤動作等によりスタッカークレーンが搬送用範囲からオーバーランして走行用範囲の走行方向一方側の端部まで走行したとしても、支柱が設置物に接触しないようになっている。
また、昇降具が、作業者が昇り降りする上下方向に沿って設けられた梯子にて構成されており、干渉防止用の隙間を、支柱から梯子の走行方向一方側の端部までの幅より広く設定している。これにより、スタッカークレーンが走行用範囲の走行方向一方側の端部まで走行したとしても、梯子が設置物に接触しないようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３１８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来では、昇降具を、作業者が昇り降りする梯子にて構成されているが、その昇降具に、梯子を昇り降りする作業者の乗降経路の走行方向一方側及び横幅方向の両側を覆う落下防止用の落下防止体を備えて、梯子を昇り降りする作業者が落下することを防止することが考えられる。
しかし、昇降具に上記のような落下防止体を備えると、支柱から昇降具の走行方向一方側の端部までの幅が大きくなるため、スタッカークレーンが走行用範囲の走行方向一方側の端部まで走行しても昇降具が設置物に接触しないように、干渉防止用の隙間を、落下防止体を備えた昇降具の支柱から走行方向一方側の端部までの幅より大きくする必要がある。
ちなみに、干渉防止用の隙間を大きくすると、設置物を走行用範囲から大きく離して設置する必要があるために物品搬送設備が走行方向に大型化するという不都合や、走行用範囲を設置物近くまで設定することができないために走行用範囲が走行方向に狭くなるため結果として搬送用範囲が狭くなるといった不都合が生じる。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、昇降具に落下防止体を備えながらも干渉防止用の隙間を小さくできる物品搬送設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる物品搬送設備は、走行方向に沿って走行する走行台車と、前記走行台車における前記走行方向一方側の端部に立設された支柱に沿って昇降する昇降台と、前記支柱の前記走行方向一方側に位置して作業者が昇り降り可能な昇降具とを備えて構成されたスタッカークレーンが設けられ、物品を搬送するときに前記スタッカークレーンが走行する搬送用範囲と、当該搬送用範囲を含み且つ前記搬送用範囲より前記走行方向の両側に延びるスタッカークレーンが走行可能な走行用範囲とが設定されているものであって、その第１特徴構成は、
前記昇降具が、作業者が昇り降りする上下方向に沿って設けられた梯子と、その梯子を昇り降りする作業者の乗降経路の前記走行方向の一方側及び前記走行方向と交差する横幅方向の両側を覆う落下防止用の落下防止体とを備えて構成され、前記走行用範囲が、前記スタッカークレーンが前記走行用範囲の前記走行方向一方側の端部に位置する状態において、前記支柱とその支柱より前記走行方向一方側に設置された設置物との間に干渉防止用の間隔が形成されるように設定され、前記昇降具が、前記支柱から前記昇降具の前記走行方向一方側の端部までの幅を前記干渉防止用の間隔より広くした幅広状態と、前記支柱から前記昇降具の前記走行方向一方側端部までの幅を前記干渉防止用の隙間より狭くした幅狭状態とに切り換え可能に構成されている点にある。
【０００７】
すなわち、昇降具が、作業者が昇り降りする梯子に加えて、その梯子を昇り降りする乗降経路を覆う落下防止用の落下防止体を備えて構成されているため、この落下防止体で作業者を受け止めることで昇降具から作業者が転落することを防止できる。
【０００８】
そして、このように落下防止体が備えられた昇降具は、支柱から走行方向一方側の端部までの幅を干渉防止用の間隔より広くした幅広状態と、支柱から走行方向一方側端部までの幅を干渉回避用の隙間より狭くした幅狭状態とに切り換え可能に構成されている。つまり、昇降具を幅狭状態に切り換えておくことで、スタッカークレーンを走行用範囲の走行方向一方側の端部まで走行したとしても、昇降具が設置物に接触することを回避することができる。
【０００９】
また、干渉防止用の隙間は、昇降具を幅狭状態に切り換えられた状態における支柱から昇降具の走行方向一方側の端部までの幅より大きければよく、干渉防止用の隙間を幅広状態に切り換えられた昇降具の支柱から走行方向一方側の端部までの幅より大きくする場合に比べて、干渉防止用の隙間を小さくできる。
【００１０】
従って、昇降具に落下防止体を備えながらも干渉防止用の隙間を小さくできる物品搬送設備を提供することができるに至った。
【００１１】
本発明にかかる物品搬送設備の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記梯子が、前記支柱に固定状態で連結支持され、前記落下防止体が、前記走行方向一方側に移動させて前記梯子から離間させた離間位置と、前記走行方向他方側に移動させて前記梯子に近接させた近接位置とに移動可能に構成され、前記昇降具が、前記落下防止体を前記離間位置に移動させることで前記幅広状態に切り換えられ、前記落下防止体を前記近接位置に移動させることで前記幅狭状態に切り換えられるように構成されている点にある。
【００１２】
すなわち、梯子が支柱に固定状態で連結支持されているため、作業者が梯子を昇り降りするときに梯子ががたつき難く、作業者が上り下りし易いものとなる。また、落下防止体を離間位置と近接位置に移動させることで、梯子を動かすことなく昇降具を幅広状態と幅狭状態に切り換えることができるため、落下防止体と梯子とを一体的に移動させて昇降具を切り換えるものに比べて、軽い力で昇降具を幅広状態と幅狭状態とに切り換えることができる。
【００１３】
本発明にかかる物品搬送設備の第３特徴構成は、第２特徴構成において、前記落下防止体を支持する支持手段が、前記落下防止体が前記離間位置から前記走行方向一方側に移動することを規制する規制部材と、前記落下防止体の前記離間位置から前記走行方向他方側となる近接位置側への移動を許容する状態で前記落下防止体を離間位置に保持する保持部材とを備えて構成されている点にある。
【００１４】
すなわち、落下防止体は、規制部材と保持部材とで離間位置で保持されているため、作業者が昇降具を昇り降りしているときに落下防止体が不意に離間位置から移動することを防止することができる。
そして、昇降具が幅広状態に切り換えられた状態でスタッカークレーンが搬送用範囲からオーバーランして走行用範囲の走行方向一方側の端部まで走行したとしても、その端部に走行する手前で落下防止体に設置物が当接した後は、スタッカークレーンの走行方向一方側への移動によって落下防止体が走行方向他方側に押し操作されるため、落下防止体を近接位置に移動させることができる。よって、昇降具が幅広状態に切り換えられている状態でスタッカークレーンが走行用範囲の走行方向一方側の端部まで走行しても、昇降具が幅広状態から幅狭状態に切り換えられることで、昇降具の破損を防止することができる。
【００１５】
本発明にかかる物品搬送設備の第４特徴構成は、第３特徴構成において、前記落下防止体が、前記支持手段にて前記梯子に連結されている点にある。
【００１６】
すなわち、落下防止体は、支持手段にて梯子に連結されているため、その梯子より走行方向他方側に位置する支柱に落下防止体を連結する場合に比べて、落下防止体を走行方向にコンパクトに構成して、昇降具の軽量化を図ることができる。
【００１７】
本発明にかかる物品搬送設備の第５特徴構成は、第３又は第４特徴構成において、前記保持部材が、近接位置に移動した前記落下防止体を前記近接位置に保持するように構成されている点にある。
【００１８】
すなわち、落下防止体が近接位置に移動したときにその落下防止体を保持手段にて近接位置に保持することができるため、落下防止体が近接位置に移動した後に落下防止体が走行方向に移動することを防止できるため、スタッカークレーンが走行用範囲の走行方向一方側の端部から離れた場合でも、落下防止体の状態からスタッカークレーンが走行用範囲の走行方向一方側の端部まで走行したことを作業者が認識することができる。
【００１９】
本発明にかかる物品搬送設備の第６特徴構成は、第１特徴構成において、前記梯子が、非使用時に位置させる収納位置とこの収納位置より下方の使用位置とに移動操作可能に構成され、前記昇降具が、前記梯子が前記使用位置に移動操作されるに伴って前記落下防止体が前記梯子から離間して前記幅広状態に切り換えられ、且つ、前記梯子が前記収納位置に移動操作されるに伴って前記落下防止体が前記梯子に近接して前記幅狭状態に切り換えられるべく、前記梯子と前記落下防止体とを連動連結する連動手段を備えて構成されている点にある。
【００２０】
すなわち、梯子を下方の使用位置に移動操作することで、落下防止体が離間位置に移動して昇降具が幅広状態に切り換えられ、梯子を上方の収納位置に移動操作することで、落下防止体が近接位置に移動して昇降具が幅狭状態に切り換えられる。
よって、作業者が梯子を昇り降りするときには、梯子を使用位置に移動操作することにより落下防止体が梯子から離間して作業者の乗降経路が形成されるため、作業者は梯子を昇り降りし易くなり、作業者が梯子を昇り降りしないときには、梯子を格納状態に移動操作することにより落下防止体が梯子に近接して昇降具が幅狭状態に切り換えられるため、スタッカークレーンが走行用範囲の走行方向一方側の端部まで走行したときに昇降具が設置物に接触することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態における物品搬送設備の正面図
【図２】第１実施形態における物品搬送設備の側面図
【図３】第１実施形態におけるスタッカークレーンが搬送用範囲の前方側端部に走行した状態を示す側面図
【図４】第１実施形態におけるスタッカークレーンが走行用範囲の前方側端部に走行した状態を示す側面図
【図５】第１実施形態における昇降具の斜視図
【図６】第１実施形態における幅広状態の昇降具の平面図
【図７】第１実施形態における幅狭状態の昇降具の平面図
【図８】第１実施形態における昇降具の一部拡大側面図
【図９】第２実施形態における幅広状態の昇降具の平面図
【図１０】第２実施形態における幅広状態（ａ）と幅狭状態（ｂ）とを示す昇降具の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔第１実施形態〕
次に、本発明の物品搬送設備の第１実施形態について図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、物品搬送設備には、物品収納用の収納部を棚横幅方向及び上下方向に並べて備えた収納棚１と、収納棚１の前方側を収納棚１の横幅方向に延びる走行経路に沿って走行するスタッカークレーン２と、スタッカークレーン２の走行経路に対して収納棚１が存在する側とは反対側に配設された荷受台３とが設けられている。
以下、スタッカークレーン２の走行方向一方側を前方側（図２における下側）、スタッカークレーン２の走行方向他方側を後方側（図２における上側）と称し、走行方向と直交する水平方向を横幅方向と称して説明する。
【００２３】
収納棚１及びスタッカークレーン２は、建屋の１階の床面上に設置されており、建屋における収納棚１及びスタッカークレーン２が設置される箇所は、１階から３階まで吹き抜けとなっている。また、収納棚１及びスタッカークレーン２は、１階の床面上に立設された周壁４の内側に設けられている。荷受台３は、建屋の１階、２階及び３階の夫々の床面上設置されており、周壁４の外側に設けられている。
【００２４】
スタッカークレーン２には、１Ｆ床面上に設置された走行レール６上を走行方向に沿って走行する走行台車７と、走行台車７における走行方向の両側端部の夫々に立設された一対の支柱８に沿って昇降する昇降台９と、昇降台９に支持されて自己と収納棚１及び荷受台３との間で物品を移載する移載装置１０とが備えられている。そして、スタッカークレーン２は、走行台車７の走行、昇降台９の昇降及び移載装置１０の作動により、収納棚１と各階に設置された荷受台３との間で物品を搬送するように構成されている。
【００２５】
物品搬送設備には、スタッカークレーン２の作動を制御する制御手段（図示せず）が設けられており、この制御手段は、収納棚１と各階の荷受台３との間で物品を搬送するべくスタッカークレーン２の作動を制御する搬送処理を実行するように構成されている。そして、このように制御手段にて搬送処理が実行されてスタッカークレーン２が走行する範囲が、物品を搬送するときにスタッカークレーン２が走行する搬送用範囲Ａとして設定されている。
【００２６】
また、走行レール６の両端部に対応する箇所の夫々には、スタッカークレーン２の走行台車７に当接してスタッカークレーン２が走行用範囲Ｂからオーバーランすることを規制する一対のストッパ１１が設けられており、誤動作等によりスタッカークレーン２が搬送用範囲Ａからオーバーランした場合でも、走行用範囲Ｂからオーバーランすることをストッパ１１により規制して、スタッカークレーン２が周壁４に衝突しないように構成されている。そして、一対のストッパ１１の間のスタッカークレーン２が物理的に走行可能な範囲が、搬送用範囲Ａを含み且つ搬送用範囲Ａより走行方向の両側に延びるスタッカークレーン２が走行可能な走行用範囲Ｂとして設定されている。
【００２７】
走行用範囲Ｂは、図４に示すようにスタッカークレーン２が走行用範囲Ｂの前方側端部に位置する状態において、一対の支柱８における前方側の支柱８ａとその前方側の支柱８ａより前方側に設置された周壁４の前壁部分４ａとの間に干渉防止用の間隔Ｃが形成されるように設定されている。尚、周壁４が設置物に相当し、周壁４における前壁部分４ａからは階間にある梁４ｂが後方側に張り出しており、この梁４ｂと前方側の支柱８ａとの間に干渉防止用の間隔Ｃが形成されている。また、搬送用範囲Ａは、図３に示すようにスタッカークレーン２が搬送用範囲Ａの前方側端部に位置する状態において、前方側の支柱８ａと梁４ｂとの間に、干渉防止用の間隔Ｃより広い間隔Ｄが形成されている。
【００２８】
図３及び図４に示すように、スタッカークレーン２には、前方側の支柱８ａを走行台車７における前方側の端部に立設された支柱８として、その前方側の支柱８ａの走行方向一方側に位置して作業者が昇り降り可能な昇降具１２が備えられている。
【００２９】
図５に示すように、昇降具１２は、作業者が昇り降りする上下方向に沿って設けられた梯子１４と、その梯子１４を昇り降りする作業者の乗降経路Ｓの前方側及び横幅方向の両側を覆う落下防止用の落下防止体１５とを備えて構成されている。
そして、落下防止体１５は、前方側に移動させて梯子１４から離間させた離間位置（図３及び図６参照）と、後方側に移動させて梯子１４に近接させた近接位置（図４及び図７参照）とに前後方向に移動可能に構成されており、昇降具１２は、落下防止体１５を離間位置に移動させることで支柱８から前方側の端部までの幅Ｅを干渉防止用の間隔Ｃより広く且つ間隔Ｄより狭くした幅広状態（図３参照）に切り換えられ、落下防止体１５を近接位置に移動させることで支柱８から前方側の端部までの幅Ｆを干渉防止用の間隔Ｃより狭くした幅狭状態（図４参照）に切り換えられるように構成されている。
つまり、昇降具１２は、落下防止体１５を前後方向に移動させることにより、幅広状態と幅狭状態とに切り換え可能に構成されている。ちなみに、図４では、落下防止体１５を部分的に後方側に移動させて、昇降具１２を部分的に幅狭状態に切り換えられている。
【００３０】
また、図５に示すように、昇降具１２は、落下防止体１５が離間位置に移動させて幅広状態に切り換えられた状態では、落下防止体１５の内側に作業者の乗降経路Ｓが形成されて、作業者が昇り降り可能な状態となり、落下防止体１５が近接位置に移動させて幅狭状態に切り換えられた状態では、落下防止体１５が乗降経路Ｓに位置して、作業者が昇り降りすることを規制するようになっている。
【００３１】
次に、昇降具１２について説明を加える。
図５〜図７に示すように、梯子１４は、左右一対の縦枠１４ａを上下方向に複数並設される横枠１４ｂにて連結して構成されている。そして、梯子連結部材１７にて縦枠１４ａと支柱８とが連結されており、このように梯子１４は、梯子連結部材１７にて支柱８に固定状態で連結支持されている。尚、梯子１４は、走行台車７の前方側端部より前方側に突出しない状態で設けられている。
【００３２】
落下防止体１５は、上下方向に複数並設される平面視Ｕ字状の背カゴ枠１５ａにて構成されている。そして、複数の背カゴ枠１５ａの夫々は、その後端部が防止体連結部材１８にて梯子１４の縦枠１４ａに連結されており、このように落下防止体１５は、防止体連結部材１８にて梯子１４に連結されている。尚、防止体連結部材１８が、落下防止体１５を支持する支持手段に相当する。また、落下防止体１５は、走行台車７の前方側端部より前方側に突出する状態で設けられている。
【００３３】
複数の背カゴ枠１５ａの夫々は、前後方向にスライド移動可能に防止体連結部材１８に連結支持されており、複数の背カゴ枠１５ａの一部又は全部を防止体連結部材１８に対して前方側にスライド移動させることで落下防止体１５が離間位置に移動し、複数の背カゴ枠１５ａの一部又は全部を防止体連結部材１８に対して後方側にスライド移動させることで、落下防止体１５が近接位置に移動するように構成されている。
また、防止体連結部材１８には、落下防止体１５が離間位置から前方側に移動することを規制する規制部材２１と、落下防止体１５を離間位置及び近接位置で保持する保持部材２２とを備えて構成されている。
【００３４】
次に、落下防止体１５と防止体連結部材１８との連結構造について説明を加える。
図８に示すように、背カゴ枠１５ａにおける前後方向に延びる部分の後端部及び防止体連結部材１８の前端部の夫々は筒状に形成されており、その背カゴ枠１５ａの後端部が防止体連結部材１８の前端部に嵌合されている。
【００３５】
防止体連結部材１８には、上方に突出する状態で且つ上下方向に移動不能な状態で規制部材２１が取り付けられている。この規制部材２１は、前面及び後面が鉛直面に形成されており、落下防止体１５が離間位置や近接位置に位置している状態では、落下防止体１５の上部に形成された被係合孔１５ｂに位置している。そして、落下防止体１５が離間位置に位置している状態では、規制部材２１の後面が落下防止体１５に当接することで落下防止体１５が離間位置より前方側に移動することが規制され、落下防止体１５が近接位置に位置している状態では、規制部材２１の前面が落下防止体１５に当接することで落下防止体１５が近接位置より後方側に移動することが規制される。
【００３６】
また、防止体連結部材１８には、規制部材２１が取り付けられた箇所より後方側に、上方に突出する状態で且つ上下方向に移動可能な状態で保持部材２２が取り付けられている。この保持部材２２は、前面が前方側ほど下方に位置する傾斜面に形成され且つ後面が鉛直面に形成されており、落下防止体１５が離間位置に位置している状態では落下防止体１５より後方側に位置し、また、落下防止体１５が近接位置に位置している状態では、落下防止体１５の被係合孔１５ｂに位置している。そして、落下防止体１５が離間位置に位置している状態では、保持部材２２の前面が落下防止体１５に当接することで落下防止体１５が離間位置より後方側に移動しないように保持され、落下防止体１５が近接位置に位置している状態では、保持部材２２の後面が落下防止体１５に当接することで落下防止体１５が近接位置より前方側に移動しないように保持されている。
【００３７】
保持部材２２による保持について説明を加えると、図８に示すように、落下防止体１５が離間位置に位置している状態では、保持部材２２の前面が落下防止体１５に当接することで落下防止体１５が離間位置より後方側に移動しないように保持されているが、落下防止体１５が設定力以上の操作力で後方側に押し操作させることにより、落下防止体１５が保持部材２２を押し下げながら後方側に移動するように保持されている。そして、落下防止体１５が近接位置に移動するに伴って、落下防止体１５による保持部材２２に対する押圧が解除されて図外の付勢手段の付勢力により保持部材２２が被係合孔１５ｂから上方に突出することで、落下防止体１５が近接位置で保持されるように構成されている。
つまり、保持部材２２は、落下防止体１５が後方側に設定力以上の操作力で後方側に向けて押し操作されることで、落下防止体１５の離間位置から後方側となる近接位置側への移動を許容する状態で、落下防止体１５を離間位置で保持するように構成されている。
ちなみに、落下防止体１５を近接位置から前方側に移動させるときは、作業者が保持部材２２を押し下げた状態で落下防止体１５を前方側に移動操作する。
【００３８】
従って、図３に示すように、昇降具１２が幅広状態に切り換えられていても、その昇降具１２の支柱８ａから前方側の端部までの幅Ｅが間隔Ｄより狭いため、スタッカークレーン２が物品を搬送するべく搬送用範囲Ａを走行したときに昇降具１２が周壁４に当接することを回避することができる。
また、昇降具１２が幅広状態に切り換えられていると、スタッカークレーン２が搬送用範囲Ａから前方側にオーバーランして走行用範囲Ｂの前方側の端部まで走行した場合に昇降具１２の一部が周壁４に当接するが、スタッカークレーン２が前方側に走行して離間位置に位置する落下防止体１５に周壁４に当接して当該周壁４にて落下防止体１５が設定力以上の操作力で後方側に向けて押し操作されることで、落下防止体１５が離間位置から近接位置に部分的に移動して、図４に示すように昇降具１２が幅狭状態に切り換えられる。このようにスタッカークレーン２が前方側の端部に走行して落下防止体１５が周壁４に接触しても、そのスタッカークレーン２の走行によって昇降具１２が幅広状態から幅狭状態に切り換えられるため、昇降具１２が周壁４に接触することにより破損することを回避できる。
ちなみに、図４では、スタッカークレーン２の走行による押し操作が解除された後も慣性力によって背カゴ枠１５ａが後方側に移動して落下防止体１５が部分的に近接位置に移動した状態を示したが、スタッカークレーン２の走行速度が遅い場合等では、スタッカークレーン２による押し操作が解除されるに伴って背カゴ枠１５ａがその場所に停止して落下防止体１５が部分的に離間位置と近接位置との途中の位置で停止する場合もある。
【００３９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の物品搬送設備の第２実施形態について図面に基づいて説明する。
尚、第２実施形態は、昇降具１２の構成が異なる以外は第１実施形態と同様に構成されているため、第１実施形態と同様の構成については同じ符号をつけて説明は省略し、主に第１実施形態と異なる構成を説明する。
【００４０】
図９及び図１０に示すように、連結部材２４にて背カゴ枠１５ａの前後中央部と前方側の支柱８ａとが横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在に連結されており、このように落下防止体１５は、連結部材２４にて前方側の支柱８ａに横軸心周りに揺動自在に連結されている。
【００４１】
複数の背カゴ枠１５ａの夫々は、横軸心周りに揺動することで、水平姿勢（図１０（ａ）参照）とこの水平姿勢から後方側端部が上方に移動し且つ前方側端部が下方に移動した傾斜姿勢（図１０（ｂ）参照）とに姿勢変更されるように構成されており、背カゴ枠１５ａが水平姿勢に姿勢変更されることで落下防止体１５の前端部が梯子１４から離間するため、昇降具１２が幅広状態に切り換えられ、背カゴ枠１５ａが傾斜姿勢に姿勢変更されることで落下防止体１５の前端部が梯子１４に近接するため、昇降具１２が幅狭状態に切り換えられる。
【００４２】
背カゴ枠１５ａの後方側端部に、梯子１４が横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在に連結されており、梯子１４は、収納位置（図１０（ｂ）参照）とこの収納位置より下方の使用位置（図１０（ａ）参照）とに上下方向に移動操作可能に構成されている。また、梯子１４は、図外の弦巻バネ等の付勢部材にて収納位置に付勢されており、付勢部材の付勢力に抗して作業者の手動操作にて梯子１４が引き下げられることにより梯子１４が使用位置に移動操作され、また、作業者が梯子１４から手を離すことで付勢部材の付勢力により収納位置に移動操作されるように構成されている。
【００４３】
そして、梯子１４が使用位置に移動操作されるに伴って落下防止体１５が水平姿勢に姿勢変更されて、昇降具１２が幅広状態に切り換えられ、梯子１４が収納位置に移動操作されるに伴って落下防止体１５が傾斜姿勢に姿勢変更されて、昇降具１２が幅狭状態に切り換えられるべく、昇降具１２には梯子１４と落下防止体１５とを連動連結する連動手段２５を備えられている。この連動手段２５は、梯子１４と落下防止体１５と連結部材２４とで構成されている。
【００４４】
また、詳細な説明は省略するが、昇降具１２には、昇降具１２が幅狭状態か否かを検出する検出手段として、梯子１４を収納位置に移動させるに伴ってオン操作されるリミットスイッチが設けられており、制御手段は、リミットスイッチがオン操作されている状態では搬送処理を実行し、リミットスイッチがオン操作されていない状態では搬送処理を実行しないように構成されている。
【００４５】
従って、図１０（ａ）に示すように、作業者が梯子１４を使用位置に移動操作することで、落下防止体１５が離間位置に移動して昇降具１２が幅広状態に切り換えられ、また、このように梯子１４を使用位置に移動操作された状態では搬送処理が実行されずにスタッカークレーン２が停止しているため、スタッカークレーン２が停止している状態で作業者は梯子１４を昇り降りすることができる。
また、図１０（ｂ）に示すように、付勢部材の付勢力により梯子１４を収納位置に移動操作することで、落下防止体１５が接近位置に移動して昇降具１２が幅狭状態に切り換えられ、このように昇降具１２が幅狭状態に切り換えられている状態で搬送処理が実行されるため、スタッカークレーン２が搬送用範囲Ａから前方側にオーバーランして走行用範囲Ｂの前方側の端部まで走行した場合でも昇降具１２が周壁４に当接することがないようにできる。
【００４６】
〔別実施形態〕
（１）  上記第１実施形態では、複数の背カゴ枠１５ａの夫々を前後方向にスライド移動可能に構成して、落下防止体１５を全体的に離間位置と近接位置とに移動可能にし、昇降具１２を全体的に幅広状態と幅狭状態とに切り換え可能に構成したが、複数の背カゴ枠１５ａのうちの一部を前後方向にスライド移動可能に構成して、落下防止体１５を部分的に離間位置と近接位置とに移動可能に構成し、昇降具１２を部分的に幅広状態と幅狭状態とに切り換え可能に構成してもよい。
具体的には、例えば、複数の背カゴ枠１５ａのうちの設置物に当接する虞がある背カゴ枠１５ａを前後方向にスライド移動可能に防止体連結部材１８に連結支持し、設置物に当接する虞のない背カゴ枠１５ａを前後方向にスライド移動不能に防止体連結部材１８に連結支持してもよい。
【００４７】
また、上記第１実施形態のように複数の背カゴ枠１５ａの夫々を前後方向にスライド移動可能に構成して、昇降具１２の全体を前後方向の幅を幅広状態と幅狭状態とに切り換え可能に構成した場合、複数の背カゴ枠１５ａを複数本の連結杆にて連結して、複数の背カゴ枠１５ａが一体的に前後方向にスライド移動するように構成してもよい。
【００４８】
（２）  上記第１実施形態では、支持部材に規制部材２１と保持部材２２とを備えて構成したが、落下防止体１５に規制部材２１と保持部材２２とを備えて構成してもよい。つまり、落下防止体１５に規制部材２１と保持部材２２とを備え、規制部材２１が支持部材に当接することで落下防止体１５が離間位置から走行方向一方側に移動することを規制し、保持部材２２が支持部材に当接することで離間位置に保持するように構成してもよい。
【００４９】
（３）  上記第１実施形態では、梯子１４を、前方側の支柱８ａに固定状態で連結支持し、落下防止体１５を、離間位置と近接位置とに前後方向に移動可能に梯子１４に連結支持して、梯子１４と落下防止体１５とのうちの落下防止体１５のみを前後方向に移動させることで、昇降具１２を幅広状態と幅狭状態とに切り換えるように構成したが、梯子１４を、前方側の支柱８ａに近接させた位置と前方側の支柱８ａから離間させた位置とに前後方向に移動可能に前方側の支柱８ａに連結支持し、落下防止体１５を、梯子１４に固定状態で連結支持して、梯子１４と落下防止体１５とを一体的に前後方向に移動させることで、昇降具１２を幅広状態と幅狭状態とに切り換えるように構成してもよい。
【００５０】
（４）  上記第１実施形態では、落下防止体１５を防止体連結部材１８にて梯子１４に連結したが、落下防止体１５を防止体連結部材１８にて前方側の支柱８ａに連結してもよい。
【００５１】
（５）  上記第１実施形態では、保持部材２２を、近接位置に移動した落下防止体１５を近接位置に保持するように構成したが、保持部材２２を、近接位置に移動した落下防止体１５を近接位置に保持しないように構成してもよい。具体的には、例えば、保持部材２２として、落下防止体１５を前方側に付勢する圧縮スプリングを設けて、圧縮スプリングの付勢力に抗して設置物にて落下防止体１５が押し操作されることで落下防止体１５が離間位置から近接位置側に移動し、設置物による押し操作が解除されるに伴って圧縮スプリングの付勢力により落下防止体１５が離間位置に復帰するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
２    スタッカークレーン
７    走行台車
８ａ  支柱
９    昇降台
１２    昇降具
１４    梯子
１５    落下防止体
１８    支持手段
２１    規制部材
２２    保持部材
Ａ    搬送用範囲
Ｂ    走行用範囲
Ｃ    干渉防止用の間隔
Ｓ    乗降経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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