(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商標の文字列である商標文字列を受け付ける受付部と、
前記商標文字列を検索キーとしてＷＥＢ検索を行う検索部と、
前記商標文字列の称呼の情報である２以上の称呼情報を取得する称呼取得部と、
前記称呼取得部が取得した各称呼情報を用いて類似検索を行う類似検索部と、
前記商標文字列のＷＥＢ上での使用件数を含む前記検索部の検索結果と、前記称呼情報ごとの前記類似検索の結果とを出力する出力部と、
を備え、
前記出力部は、前記検索部が取得した検索結果に含まれる使用件数が閾値を超えるか否かを判断し、超える場合に、前記受付部が受け付けた商標文字列が、識別力のない商標である可能性が高い旨を示す警告、または、当該商標文字列が、登録される可能性が低い旨を示す警告を出力する情報処理装置。
【請求項２】
前記称呼取得部は、１以上の文字列と、当該文字列の読みの情報とを対応付けて有する辞書を用いて、前記受付部が受け付けた商標文字列に対応する１以上の前記称呼情報を自動取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記称呼取得部は、更に、前記１以上の称呼情報を分割して１以上の分割称呼情報を取得し、
前記類似検索部は、前記各分割称呼情報を用いて類似検索を更に行う請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記称呼取得部が取得した１以上の称呼情報を表示する称呼表示部と、
前記称呼取得部が取得した称呼情報の１以上を指定する称呼指定情報を受け付ける称呼指定受付部とを更に備え、
前記類似検索部は、前記称呼指定情報が指定する各称呼情報を用いて類似検索を行う請求項１から請求項３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記称呼取得部が取得した１以上の称呼情報と１以上の分割称呼情報とを表示する称呼表示部と、
前記称呼取得部が取得した称呼情報と分割称呼情報とのうちの１以上を指定する称呼指定情報を受け付ける称呼指定受付部とを更に備え、
前記類似検索部は、前記称呼指定情報が指定する称呼指定情報と分割称呼情報とを用いて類似検索を行う請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
普通名称である商標が格納された普通名称辞書と、慣用商標が格納された慣用商標辞書と、産地、販売地、または品質等を示す商標が格納された産地・販売地等辞書と、ありふれた名称である商標が格納されたありふれた名称辞書と、簡単な名称である商標が格納された簡単名称辞書と、識別力のない商標が格納された識別力無し辞書とのうちの、少なくとも１以上が格納されている辞書格納部と、
前記受付部が受け付けた商標文字列と一致する商標が格納されている辞書を、前記辞書格納部に格納されている辞書の中から検索する辞書検索部と、を更に備え、
前記出力部は、前記商標文字列が検出された辞書に応じた出力を行う請求項１から請求項５いずれか記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記辞書格納部に格納されている辞書には、格納されている商標と類似群コードとが対応付けて格納されており、
前記受付部は、前記商標文字列が示す商標に対する類似群コードを更に受け付け、
前記辞書検索部は、前記受付部が受け付けた商標文字列と類似群コードとの組みと一致する商標と類似群コードとの組みが格納されている辞書を、前記辞書格納部に格納されている辞書の中から検索し、
前記出力部は、前記商標文字列と類似群コードの組みと一致する商標と類似群コードとの組みが検出された辞書に応じた出力を行う請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
受付部と、検索部と、称呼取得部と、類似検索部と、出力部とを用いて行われる情報処理方法であって、
前記受付部が、商標の文字列である商標文字列を受け付ける受付ステップと、
前記検索部が、前記商標文字列を検索キーとしてＷＥＢ検索を行う検索ステップと、
前記称呼取得部が、前記商標文字列の称呼の情報である２以上の称呼情報を取得する称呼取得ステップと、
前記類似検索部が、前記称呼取得ステップで取得した各称呼情報を用いて類似検索を行う類似検索部と、
前記出力部が、前記商標文字列のＷＥＢ上での使用件数を含む前記検索ステップによる検索結果と、前記称呼情報ごとの前記類似検索の結果とを出力する出力ステップと、
を備え、前記出力ステップは、前記検索ステップにより取得した検索結果に含まれる使用件数が閾値を超えるか否かを判断し、超える場合に、前記受付ステップで受け付けた商標文字列が、識別力のない商標である可能性が高い旨を示す警告、または、当該商標文字列が、登録される可能性が低い旨を示す警告を出力する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
商標の文字列である商標文字列を受け付ける受付部と、
前記商標文字列を検索キーとしてＷＥＢ検索を行う検索部と、
前記商標文字列の称呼の情報である２以上の称呼情報を取得する称呼取得部と、
前記称呼取得部が取得した各称呼情報を用いて類似検索を行う類似検索部と、
前記商標文字列のＷＥＢ上での使用件数を含む前記検索部の検索結果と、前記称呼情報ごとの前記類似検索の結果とを出力する出力部と、
して機能させ、
前記出力部は、前記検索部が取得した検索結果に含まれる使用件数が閾値を超えるか否かを判断し、超える場合に、前記受付部が受け付けた商標文字列が、識別力のない商標である可能性が高い旨を示す警告、または、当該商標文字列が、登録される可能性が低い旨を示す警告を出力するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標の登録性の判断等を行う装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報処理装置として、商標データベースから商標を抽出する装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９３７４号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報処理装置においては、商標の総合的な登録性の判断材料として有用な情報を得ることができないという課題があった。例えば、従来の情報処理装置においては、商標の文字列から、この商標が他の商標に対して識別力があるか否かや、この商標の文字列と類似する称呼を有する商標があるか等の総合的な判断材料を得ることがことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、商標の文字列である商標文字列を受け付ける受付部と、商標文字列を検索キーとしてＷＥＢ検索を行う検索部と、商標文字列の称呼の情報である１以上の称呼情報を取得する称呼取得部と、称呼取得部が取得した各称呼情報を用いて類似検索を行う類似検索部と、商標文字列のＷＥＢ上での使用件数を含む検索部の検索結果と、称呼情報ごとの類似検索の結果とを出力する出力部と、を備えた情報処理装置である。
【０００６】
かかる構成により、商標文字列と一致する文字列のＷＥＢ検索と、商標文字列の称呼検索とを行うことで、商標の総合的な登録性の判断材料となる情報を提供することができる。
【０００７】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、出力部は、検索部が取得した検索結果に含まれる使用件数が閾値を超えるか否かを判断し、超える場合に警告を出力する情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、商標文字列と一致する文字列が十分な件数だけＷＥＢ上で使用されている場合に、例えば、商標文字列についての識別力の有無等に関する警告を出力して、ユーザに知らせることができる。
【０００９】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、称呼取得部は、１以上の文字列と、文字列の読みの情報とを対応付けて有する辞書を用いて、受付部が受け付けた商標文字列に対応する１以上の称呼情報を自動取得する情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、商標文字列から自動的に称呼情報を取得して、類似検索を行うことができ、ユーザ等による称呼情報の入力の手間等を省くことができる。
【００１１】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、称呼取得部は、更に、１以上の称呼情報を分割して１以上の分割称呼情報を取得し、類似検索部は、各分割称呼情報を用いて類似検索を更に行う情報処理装置である。
【００１２】
かかる構成により、商標文字列が結合商標である場合や、商標文字列が主要部による類似判断が必要な商標文字列である場合においても、自動で分割した称呼情報を用意することができ、ユーザによる入力の手間が省ける。
【００１３】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、称呼取得部が取得した１以上の称呼情報を表示する称呼表示部と、称呼取得部が取得した称呼情報の１以上を指定する称呼指定情報を受け付ける称呼指定受付部とを更に備え、類似検索部は、称呼指定情報が指定する各称呼情報を用いて類似検索を行う情報処理装置である。
【００１４】
かかる構成により、商標文字列から自動で取得した称呼情報の中から、ユーザが称呼情報を指定するだけで、ユーザが望む称呼情報を用いた類似検索が可能となる。
【００１５】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、称呼取得部が取得した１以上の称呼情報と１以上の分割称呼情報とを表示する称呼表示部と、称呼取得部が取得した称呼情報と分割称呼情報とのうちの１以上を指定する称呼指定情報を受け付ける称呼指定受付部とを更に備え、類似検索部は、称呼指定情報が指定する称呼指定情報と分割称呼情報とを用いて類似検索を行う情報処理装置である。
【００１６】
かかる構成により、自動で取得した各称呼情報や、各分割称呼情報を用いた類似判断が必要か否かを、ユーザに知らせて選択させることができる。
【００１７】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、普通名称である商標が格納された普通名称辞書と、慣用商標が格納された慣用商標辞書と、産地、販売地、または品質等を示す商標が格納された産地・販売地等辞書と、ありふれた名称である商標が格納されたありふれた名称辞書と、簡単な名称である商標が格納された簡単名称辞書と、識別力のない商標が格納された識別力無し辞書とのうちの、少なくとも１以上が格納されている辞書格納部と、受付部が受け付けた商標文字列と一致する商標が格納されている辞書を、辞書格納部に格納されている辞書の中から検索する辞書検索部と、を更に備え、出力部は、商標文字列が検出された辞書に応じた出力を行う情報処理装置である。
【００１８】
かかる構成により、辞書に応じた出力によって、商標文字列が、どのような理由で登録されない可能性があるのかを明確に示すことができる。
【００１９】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、辞書格納部に格納されている辞書には、格納されている商標と類似群コードとが対応付けて格納されており、受付部は、商標文字列が示す商標に対する類似群コードを更に受け付け、辞書検索部は、受付部が受け付けた商標文字列と類似群コードとの組みと一致する商標と類似群コードとの組みが格納されている辞書を、辞書格納部に格納されている辞書の中から検索し、出力部は、商標文字列と類似群コードの組みと一致する商標と類似群コードとの組みが検出された辞書に応じた出力を行う情報処理装置である。
【００２０】
かかる構成により、類似群コードを用いることで、商標文字列が、どのような理由で登録されない可能性があるのかを的確かつ明確に示すことができる。
【００２１】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、辞書格納部には、さらに、著名商標が格納されている著名商標辞書が格納されており、辞書検索部は、著名商標辞書に対しては、受付部が受け付けた商標文字列だけを用いて検索を行い、出力部は、著名商標辞書に商標文字列が検出された場合に、著名商標辞書に応じた出力を行う情報処理装置である。
【００２２】
かかる構成により著名商標辞書については、商標文字列だけを用いた検索を行い、他の辞書については、商標文字列と類似群コードとの組合せを用いた検索を行うようにすることで、実際の審査と同様に、類似群コードの利用の有無を切り替えて、登録の可能性の判断を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による情報処理装置によれば、商標の総合的な登録性の判断材料となる情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理装置のブロック図
【図２】同情報処理装置の動作の一例を示すフローチャート
【図３】同表示例を示す図
【図４】同普通名称辞書に格納されているデータの一例を示す図
【図５】同慣用商標辞書に格納されているデータの一例を示す図
【図６】同産地・販売地等辞書に格納されているデータの一例を示す図
【図７】同ありふれた名称辞書に格納されているデータの一例を示す図
【図８】同簡単名称辞書に格納されているデータの一例を示す図
【図９】同識別力無し辞書に格納されているデータの一例を示す図
【図１０】同著名商標辞書に格納されているデータの一例を示す図
【図１１】同出力例を示す図
【図１２】同出力用情報管理表
【図１３】本発明の実施の形態における情報処理装置のブロック図
【図１４】同情報処理装置の類似検索の処理の詳細を示すフローチャート
【図１５】同コンピュータシステムの外観の一例を示す図
【図１６】同コンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における情報処理装置１のブロック図である。
情報処理装置１は、受付部１０１、検索部１０２、称呼取得部１０３、称呼表示部１０４、称呼指定受付部１０５、類似検索部１０６、辞書格納部１０７、辞書検索部１０８、出力部１０９を備える。
【００２７】
受付部１０１は、商標の文字列である商標文字列を受け付ける。商標文字列は１文字以上の文字で構成される。商標文字列を構成する文字は、漢字やアルファベットやカタカナやひらがな等、種類は問わない。また商標文字列には２種類以上の文字が混在していてもよい。また、受付部１０１は、商標文字列が示す商標に対する１以上の類似群コードを更に受け付けてもよい。ここでの受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。商標文字列の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。受付部１０１は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００２８】
検索部１０２は、商標文字列を検索キーとしてＷＥＢ検索を行う。ＷＥＢ検索とは、例えば、インターネット上のＷＥＢサーバ装置（図示せず）が提供するＷＥＢページに含まれる文字列情報を検索対象とした検索である。ＷＥＢ検索は、例えば、検索用サイトを利用して行われる。ここでは、例えば、検索用サイトが提供するいわゆる検索エンジンに検索キーを含むクエリ等を送信し、検索エンジンが送信する検索結果を示す情報を受信することを、例えば、ＷＥＢ検索を行うことと考える。検索キーの送信等は、検索エンジンが提供するＡＰＩ等を利用することで可能である。検索部１０２が取得する。検索部１０２がＷＥＢ検索の結果として取得する情報は、例えば、検索キーとして用いた商標文字列のＷＥＢ上での使用件数を含む情報である。使用件数は、商標文字列の検出件数と考えても良い。商標文字列のＷＥＢ上での使用件数とは、例えば、商標文字列と一致する文字列を含むＷＥＢページ数やＷＥＢサイト数を示す情報や、商標文字列と一致する文字列を含むＷＥＢページやＷＥＢサイトにおける検索キーと一致する文字列の数の合計等を示す情報である。さらに、検索結果を示す情報として、検索キーと一致する文字列を含むＷＥＢページやＷＥＢサイトがあるか否かを示す情報や、検索キーと一致する文字列を含むＷＥＢページやＷＥＢサイトのアドレス等を示す情報や、これらのＷＥＢページの検索キーと一致する文字列とその前後の文字列や、検索キーと一致する文字列を含むパラグラフ等の情報を取得しても良い。
【００２９】
検索部１０２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。検索部１０２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、検索部１０２は、ＷＥＢ検索のための検索キーを含むクエリ等を送信するための送信部（図示せず）や、検索結果を受信するための受信部（図示せず）等を備えていても良い。
【００３０】
称呼取得部１０３は、受付部１０１が受け付けた商標文字列から、この商標文字列の称呼の情報である称呼情報を取得する。称呼取得部１０３は、一の商標文字列から複数の称呼情報を取得しても良い。称呼取得部１０３が取得する称呼情報は、ひらがなまたはカタカナあるいはこれらと同等の情報である。称呼情報がこれらのいずれであるかは、例えば、この称呼情報を検索に利用する後述する類似検索部１０６の仕様等によって決定される。
【００３１】
称呼取得部１０３は、称呼情報をどのように取得しても良い。例えば、称呼取得部１０３は、１以上の文字列と、当該文字列の読みの情報とを対応付けて有する辞書を用いて、図示しない記憶媒体等に格納されている辞書を用いて受付部１０１が受け付けた商標文字列に対応する１以上の称呼情報を自動取得するようにしてもよい。また、ユーザ等から図示しない入力デバイス等を介して入力された商標文字列に対応する１以上の称呼情報を取得（受付）してもよい。この実施の形態においては、特に、称呼情報を自動取得する場合を例に挙げて説明する。
【００３２】
称呼取得部１０３は、例えば、商標文字列に対して形態素解析を行い、形態素解析により得られた商標文字列の読みの情報を称呼情報として取得する。例えば、形態素解析を用いることにより、商標文字列を形態素に分解し、分解された各文字列の読みを取得し、この文字列を組み合わせることで商標文字列の称呼情報を取得することが可能である。形態素解析においては、形態素の分解や形態素に分解された文字列からの読みの取得は、例えば、上記と同様の、形態素となりうる文字列と、その読みの情報とを対応付けて有する辞書を用いて行われる。形態素解析としては、例えば、「Ｍｅｃａｂ(和布蕪)」（ｈｔｔｐ：／／ｍｅｃａｂ．ｓｏｕｒｃｅｆｏｒｇｅ．ｎｅｔ／）や、「ＣｈａＳｅｎ（茶筌）」（ｈｔｔｐ：／／ｃｈａｓｅｎ．ｎａｉｓｔ．ｊｐ）等の形態素解析システム等が利用可能である。
【００３３】
また、称呼取得部１０３は、商標文字列を構成する漢字や、数字や、アルファベット等の文字や単語等を読みに変換して、称呼情報を取得しても良い。漢字や、数字の文字や単語を読みに変換する処理は、例えば、日本語のインプットメソッドのいわゆる再変換技術や、上述したような形態素解析システムの技術により実現可能である。また、アルファベットの文字や単語を読みに変換する処理は、例えば、日本語のインプットメソッドのアルファベット列の入力を日本語に変換する技術により実現可能である。アルファベット列を日本語のよみに変換する技術は、例えば、特開２００９−１９９４３４号公報等に開示されている。なお、アルファベットや、漢字や、数字の称呼（読み）は、一通りとは限らないため、称呼取得部１０３は、様々な組合せの複数の情報を取得しても良い。例えば「ＩＴ」から「アイティー」、「アイティイ」と「イット」という複数の称呼を取得しても良い。また、「山田」から「ヤマダ」、「ヤマタ」、「ヤマデン」、「サンデン」、「サンダ」、「サンタ」という複数の称呼を取得しても良い。
【００３４】
また、称呼取得部１０３は、商標文字列を構成し得る文字列（例えば、漢字や、アルファベットや、数字等）と、その読みの情報（辞書情報）を予め図示しない格納部に蓄積しておくようにし、商標文字列を構成する各文字についてそれぞれ１以上の読みの情報を取得して、取得した読みの情報を組み合わせたものを称呼情報として取得してもよい。
【００３５】
また、例えば、１文字以上の文字で構成される１以上の文字列とその読みを示すカタカナまたはひらがなとを対応付けて有する予め用意された辞書情報について、称呼取得部１０３が、商標文字列に含まれるカタカナまたはひらがな以外の１文字以上の文字列と一致する文字列を検索し、検出された文字列に対応付けられた読み（称呼）の情報を辞書情報から順次取得していくことで実現可能である。なお、一の文字列について読みが複数ある場合や、検索に用いる文字数の区切で異なる称呼が得られる場合には、複数の読みを組み合わせたり区切を変更したりしてこれらを適宜組み合わせて複数の称呼情報を取得する。このような辞書情報は、例えば、称呼取得部１０３が、予め保持しているようにすればよい。称呼取得部１０３は、このような辞書情報を保持する記憶媒体等を有していても良い。
【００３６】
称呼取得部１０３は、さらに、上記で取得した１以上の称呼情報を分割して１以上の分割称呼情報を取得してもよい。分割称呼情報は、具体的には、称呼情報の一部分の情報である。分割称呼情報は、例えば、後述する類似検索等で称呼情報と実質的に同じものとして利用される。例えば、称呼取得部１０３は、取得した称呼情報のそれぞれの文字列を、任意の位置で区切って、その区切った位置によって分割される前または後、もしくはその両方の文字列を分割称呼情報として取得する。また、称呼取得部１０３は、文字列の区切る位置を順次変更して、それぞれの区切る位置に応じて分割称呼情報を取得しても良い。例えば、称呼取得部１０３は、各称呼情報を構成する文字列をそれぞれの文字間で区切っていった場合にそれぞれ得られる区切り位置の前後の文字列を、全て分割称呼情報として取得しても良い。
【００３７】
称呼取得部１０３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。称呼取得部１０３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３８】
称呼表示部１０４は、称呼取得部１０３が取得した１以上の称呼情報を図示しないモニタ等の表示デバイスに表示する。また、称呼表示部１０４は、称呼取得部１０３が取得した１以上の分割称呼情報を表示してもよい。称呼表示部１０４は、表示デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。称呼表示部１０４は、表示デバイスのドライバーソフト、または表示デバイスのドライバーソフトと表示デバイス等で実現され得る。
【００３９】
称呼指定受付部１０５は、称呼取得部１０３が取得した称呼情報の１以上を指定する称呼指定情報をユーザ等から受け付ける。例えば、称呼指定情報は、称呼表示部１０４に表示された称呼情報の１以上を指定する称呼指定情報を受け付ける。また、称呼指定受付部１０５は、称呼取得部１０３が取得した称呼情報と分割称呼情報とのうちの１以上を指定する称呼指定情報をユーザ等から受け付けてもよい。例えば、称呼指定受付部１０５は、称呼表示部１０４により表示された称呼情報と分割称呼情報とのうちの１以上を指定する称呼指定情報を受け付ける。称呼指定情報の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。称呼指定受付部１０５は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００４０】
類似検索部１０６は、称呼取得部１０３が取得した各称呼情報を用いて類似検索を行う。あるいは、類似検索部１０６は、称呼取得部１０３が取得した称呼情報のうちの、称呼指定情報が指定する各称呼情報を用いて類似検索を行うようにしてもよい。また、類似検索部１０６は、称呼取得部１０３が取得した各称呼情報と各分割称呼情報とを用いて類似検索を行うようにしてもよい。あるいは、類似検索部１０６は、称呼取得部１０３が取得した各称呼情報と各分割称呼情報とのうちの、称呼指定情報が指定する称呼情報と分割称呼情報とを用いて類似検索を行うようにしてもよい。称呼指定情報が指定する称呼情報と分割称呼情報とを用いてとは、例えば、指定された称呼情報または分割称呼情報だけを用いることを意味する。例えば、類似検索部１０６は、図示しない記憶媒体等の格納部に予め格納されている登録商標の称呼の情報（以下、登録称呼情報と称す）の中から、称呼情報（または分割称呼情報）と類似する登録称呼情報を検索する。
【００４１】
また、類似検索部１０６は、称呼取得部１０３が取得した称呼情報または分割称呼情報と、受付部１０１が受け付けた類似群コードとを用いて、類似検索を行うことが好ましい。例えば、上述したような類似検索を行う図示しない格納部に、登録称呼情報とこの登録称呼情報の登録商標の類似群コードとが対応付けて格納しておくようにし、格納されている登録称呼情報の中から、称呼取得部１０３が取得した称呼情報または分割称呼情報と類似する登録称呼情報であって、受付部１０１が受け付けた類似群コードと一致する類似群コードと対応付けられた登録称呼情報を検索する。例えば、類似検索部１０６は、対応する類似群コードが、受付部１０１が受け付けた類似群コードと一致する登録称呼情報について、称呼情報または分割称呼情報を用いた類似検索を行う。
【００４２】
なお、登録商標の称呼の情報が格納されている図示しない格納部は、情報処理装置１が有していても良いし、図示しない外部のサーバ装置等が有していても良い。また、図示しない登録商標の類似検索の処理を行うサーバ装置等に、称呼情報または分割称呼情報、および類似群コードを送信して類似検索を実行させ、その検索結果を類似検索部１０６が受信するようにしても良く、このような場合も、類似検索部１０６が類似検索を行ったと考えて良い。
【００４３】
類似検索部１０６が取得する類似検索の結果は、例えば、少なくとも類似する登録称呼情報が検出されたか否かを示すことが可能な情報である。例えば、類似検索の結果は、類似する登録称呼情報の有無を示す情報であっても良いし、類似する１以上の登録称呼情報を示す情報でもよい。また類似する登録称呼情報の数等を示す情報でも良い。また、称呼の情報が、登録商標や、その識別情報（例えば登録番号）等と対応付けて上述した図示しない格納部に格納されている場合、類似する登録称呼情報に対応する登録商標やその識別情報を図示しない格納部から取得して検索結果として出力してもよい。また、登録称呼情報に対応付けられた類似群コードの情報を含む情報を出力してもよい。登録商標の称呼について類似検索を行うための具体的な処理については、上述した特許文献１や、日本の特許庁が提供する称呼検索サービスや、商用データベースの称呼検索サービス等の技術として公知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４４】
類似検索部１０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。類似検索部１０６の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４５】
辞書格納部１０７は、普通名称である商標が格納された普通名称辞書と、慣用商標が格納された慣用商標辞書と、産地、販売地、または品質等を示す商標が格納された産地・販売地等辞書と、ありふれた名称である商標が格納されたありふれた名称辞書と、簡単な名称である商標が格納された簡単名称辞書と、識別力のない商標が格納された識別力無し辞書とのうちの、少なくとも１以上が格納されている。また、上記の各辞書には、さらに、類似群コードが、それぞれの辞書に格納されている商標と対応付けて格納されているようにしても良い。各辞書に格納されている商標と、これに対応する類似群コードを、ここでは商標と類似群コードとの組みと考える。
【００４６】
普通名称辞書に格納されている普通名称である商標とは、例えば、商標法第３条第１項第１号に該当する商標である。具体的には、取引界において、その商品または役務の一般的な名称であると認識されるに至った商標である。普通名称と対応付けて格納されている類似群コードは、例えば、この普通名称である商標に使用した場合に、普通名称であると判断され得る商品群や役務群を示すコードである。
【００４７】
慣用商標辞書に格納されている慣用商標とは、例えば、商標法第３条第１項第３号に該当する商標である。具体的には、同種類の商品又は役務について同業者間において普通に使用されるに至った結果、自己の商品又は役務と他人の商品または役務とを識別することができなくなった商標である。慣用商標と対応付けて格納されている類似群コードは、例えば、この慣用商標を使用した場合に、慣用商標であると判断され得る商品群や役務群を示すコードである。
【００４８】
産地・販売地等辞書に格納されている産地、販売地、または品質等を示す商標とは、例えば、商標法第３条第１項第３号に該当する商標である。具体的には、商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む）、価格若しくは生産若しくは仕様の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格もしくは提供の方法若しくは時期を示す商標である。産地、販売地、または品質等を示す商標と対応付けて格納されている類似群コードは、例えば、この産地、販売地、または品質等を示す商標を使用した場合に、産地、販売地、または品質等を示す情報であると判断され得る商品群や役務群を示すコードである。
【００４９】
ありふれた名称辞書に格納されているありふれた名称である商標とは、例えば、商標法第３条第１項第４号に該当する商標である。具体的には、ありふれた氏又は名称のみから構成される商標である。ありふれた名称である商標と対応付けて格納されている類似群コードは、例えば、このありふれた名称の商標を使用した場合に、ありふれた名称であると判断され得る商品群や役務群を示すコードである。
【００５０】
簡単名称辞書に格納されている簡単名称である商標とは、例えば、商標法第３条第１項第５号に該当する商標である。具体的には、きわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標である。簡単名称と対応付けて格納されている類似群コードは、例えば、この簡単名称である商標を使用した場合に、簡単名称であると判断され得る商品群や役務群を示すコードである。
【００５１】
識別力無し辞書に格納されている識別力のない商標とは、例えば、商標法第３条第１項第６号に該当する商標である。具体的には、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できない商標である。識別力のない商標と対応付けて格納されている類似群コードは、例えば、この識別力のない商標を使用した場合に、識別力のない商標であると判断され得る商品群や役務群を示すコードである。
【００５２】
また、辞書格納部１０７には、さらに、著名商標が格納されている著名商標辞書が格納されていてもよい。著名商標辞書に格納されている著名商標とは、例えば、商標法第４条１項１５号に該当する商標である。具体的には、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生じる恐れがある商標である。なお、著名商標辞書については、他の辞書とは異なり、格納されている商標に対して類似群コードを対応付けないようにする。
【００５３】
辞書格納部１０７は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００５４】
辞書検索部１０８は、受付部１０１が受け付けた商標文字列が格納されている辞書を、辞書格納部１０７に格納されている辞書の中から検索する。また、受付部１０１が類似群コードも受け付けた場合、辞書検索部１０８は、受付部１０１が受け付けた商標文字列と類似群コードとの組みと一致する商標と類似群コードとの組みが格納されている辞書を、辞書格納部１０７に格納されている辞書の中から検索するようにしてもよい。また、例えば、辞書格納部１０７に著名商標辞書が格納されている場合、辞書検索部１０８は、著名商標辞書に受付部１０１が受け付けた商標文字列と一致する商標を検索して、著名商標辞書に一致する総評が含まれるか否かを検出する。ただし、著名商標辞書に対しては、受付部１０１が類似群コードも受け付けたか否かに関わらず、受付部１０１が受け付けた商標文字列だけを用いて検索を行う。
【００５５】
辞書検索部１０８は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。辞書検索部１０８の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５６】
出力部１０９は、商標文字列のＷＥＢ上での使用件数を含む検索部１０２の検索結果を出力する。ＷＥＢ上での使用件数を含む検索結果とは、上述したような商標文字列と一致する文字列を含むＷＥＢページ数やＷＥＢサイト数を示す情報や、商標文字列と一致する文字列を含むＷＥＢページやＷＥＢサイトにおける検索キーと一致する文字列の数の合計等を示す情報である。
【００５７】
また、出力部１０９は、例えば、検索部１０２が取得した検索結果に含まれる使用件数が閾値を超えるか否かを判断し、超える場合に警告を出力する。出力する警告は、例えば、受付部１０１が受け付けた商標文字列が、識別力のない商標である可能性が高い旨や、この商標文字列が登録される可能性が低い旨を示す警告等である。警告を出力するための文字列や画像の情報や、閾値は、例えば、図示しない記憶媒体等の格納部に予め格納しておくようにして、適宜読み出すようにする。
【００５８】
また、出力部１０９は、例えば、類似検索部１０６による類似検索の結果を更に出力する。例えば、出力部１０９は、類似検索の結果を、類似検索を行った称呼情報ごとに出力する。また、出力部１０９は、例えば、類似検索の結果を、類似検索を行った分割称呼情報ごとに出力する。出力部１０９が出力する類似検索の結果は、類似する称呼の登録商標があることを示す情報であっても良いし、称呼が類似すると判断された登録商標数を示す情報であっても良い。また、称呼が類似すると判断された登録商標や、登録商標の識別情報を示す情報であっても良い。
【００５９】
また、出力部１０９は、例えば、辞書検索部１０８によって、商標文字列と一致する商標が検出された辞書に応じた出力を行う。また、出力部１０９は、例えば、辞書検索部１０８によって、商標文字列と類似群コードとの組みと一致する商標と類似群コードとの組みが検出された辞書に応じた出力を行う。辞書に応じた出力は、例えば、辞書に対応付けられた警告である。辞書に応じた出力は、例えば、予め辞書格納部１０７に格納されている辞書のそれぞれと対応付けて、辞書に応じた出力を行うための出力用の情報を用意しておくようにし、辞書検索部１１２によって一の辞書が検出された場合に、この検出された辞書と対応付けられた出力用の情報を読み出して出力する。出力用の情報は、例えば、辞書格納部１０７等に予め蓄積しておく。出力用の情報は、文字列の情報でも画像の情報でも良い。
【００６０】
辞書検索部１０８によって普通名称辞書が検出された場合の出力は、例えば、商標法第３条第１項第１号に該当する可能性がある旨の出力である。例えば、受付部１０１が受け付けた商標文字列が、普通名称に該当する可能性がある旨の出力である。
【００６１】
また、慣用商標辞書が検出された場合の出力は、例えば、商標法第３条第１項第２号に該当する可能性がある旨の出力を行う。例えば、受付部１０１が受け付けた商標文字列が、慣用商標に該当する可能性がある旨の出力である。
【００６２】
また、産地・販売地等辞書が検出された場合の出力は、例えば、商標法第３条第１項第３号に該当する可能性がある旨の出力を行う。例えば、受付部１０１が受け付けた商標文字列が、産地、販売地、または品質等を示す商標に該当する可能性がある旨の出力である。
【００６３】
また、ありふれた名称辞書が検出された場合の出力は、例えば、商標法第３条第１項第４号に該当する可能性がある旨の出力を行う。例えば、受付部１０１が受け付けた商標文字列が、ありふれた名称に該当する可能性がある旨の出力である。
【００６４】
また、簡単名称辞書が検出された場合の出力は、例えば、商標法第３条第１項第５号に該当する可能性がある旨の出力を行う。例えば、受付部１０１が受け付けた商標文字列が、きわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標に該当する可能性がある旨の出力である。
【００６５】
また、識別力無し辞書が検出された場合の出力は、例えば、商標法第３条第１項第６号に該当する可能性がある旨の出力を行う。例えば、受付部１０１が受け付けた商標文字列が、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できない商標に該当する可能性がある旨の出力である。
【００６６】
なお、上記の出力は、辞書検索部１０８による検索において類似群コードを用いるか否かによって異なるものが選択されるようにしてもよい。例えば、類似群コードを用いた場合の出力は、上記の出力において、更に、商標法の各条文等に該当する可能性がより高いことを示す旨の出力としても良い。
【００６７】
また、出力部１０９は、著名商標辞書に商標文字列と一致する商標が検出された場合に、著名商標辞書に応じた出力を行う。著名商標辞書に応じた出力は、他の辞書に応じた出力と同様の構成や処理によって出力される。著名商標辞書に商標文字列と一致する商標が検出された場合の出力は、例えば、商標法第４条第１項第１５号に該当する可能性がある旨の出力である。例えば、受付部１０１が受け付けた商標文字列が、著名商標に該当する可能性がある旨の出力である。
【００６８】
例えば、弁理士等が本実施の形態の情報処理システムを利用する場合においては、上記のような商標法に沿った出力が行われることで、顧客の商標が、どのような条文や理由等に該当するかを容易に知ることができるため、顧客等に適切な助言等を行うことが可能となる。
【００６９】
ここでのべる出力とは、ディスプレイへの表示、プリンタによる紙等への印字、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積等を含む概念である。出力部１０９は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
図２は、本実施の形態に係る情報処理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図２を用いて動作について説明する。
【００７０】
（ステップＳ２０１）受付部１０１は、商標文字列と類似群コードとを受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２０２に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２０１に戻る。
【００７１】
（ステップＳ２０２）称呼取得部１０３は、ステップＳ２０１で受け付けた商標文字列を用いて、１以上の称呼情報を取得する。例えば、商標文字列を形態素解析したり、商標文字列を構成する各文字の読みを、予め用意された文字の読みが格納された辞書等から読み出し、それらの組合せを取得することで、称呼情報を取得する。
【００７２】
（ステップＳ２０３）称呼取得部１０３は、カウンターｍに１を代入する。
【００７３】
（ステップＳ２０４）称呼取得部１０３は、ステップＳ２０２で取得した称呼情報にｍ番目の称呼情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ２０５に進み、ない場合、ステップＳ２１０に進む。
【００７４】
（ステップＳ２０５）称呼取得部１０３は、カウンターｎに１を代入する。
【００７５】
（ステップＳ２０６）称呼取得部１０３は、ｍ番目の称呼情報にｎ番目の区切位置があるか否かを判断する。例えば、称呼情報の全ての文字の間を区切り位置に設定していく場合、ｎ番目の区切り位置とは、例えば、称呼情報の先頭からｎ番目の文字と（ｎ＋１）番目の文字との間である。このため、称呼取得部１０３は、例えばｍ番目の称呼情報に、先頭から（ｎ＋１）番目の文字があるか否かを判断すればよい。ｎ番目の区切位置がある場合、ステップＳ２０７に進み、ない場合、ステップＳ２０９に進む。なお、称呼情報のうちの、商標文字列を構成する各文字の読みの間や、商標文字列を構成する形態素の読みの間を、区切り位置に設定して称呼情報を分割していくようにしても良い。例えば、商標文字列「ＡＢＣ」の各文字の読み「エー」と「ビー」と「シー」を組み合わせて称呼情報「エービーシー」が取得された場合、区切り位置に設定できる位置を、「エー」と「ビー」との間、及び「ビー」と「シー」の間としてもよい。
【００７６】
（ステップＳ２０７）称呼取得部１０３は、ｎ番目の区切位置でｍ番目の称呼情報を区切って、その前後の文字列である分割称呼情報を取得する。なお、商標の称呼となり得ないような予め指定された文字が先頭に来る文字列は、分割称呼情報として取得しないことが好ましい。予め指定された文字は、例えば長音や、「ン」等である。取得した分割称呼情報は、図示しないメモリ等の記憶媒体に一時記憶する。既に他の分割称呼情報が記憶されている場合は、追記する。
【００７７】
（ステップＳ２０８）称呼取得部１０３は、カウンターｎを１インクリメントする。そして、ステップＳ２０６に戻る。
【００７８】
（ステップＳ２０９）称呼取得部１０３は、カウンターｍを１インクリメントする。そして、ステップＳ２０４に戻る。
【００７９】
（ステップＳ２１０）称呼表示部１０４は、ステップＳ２０２で取得した称呼情報と、ステップＳ２０７で取得した分割称呼情報を表示する。
【００８０】
（ステップＳ２１１）称呼指定受付部１０５は、称呼指定情報または分割称呼指定情報の少なくとも一方を指定する称呼指定情報を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、例えば、称呼指定情報で指定された称呼情報と割称呼情報とをメモリ等の記憶媒体に一時記憶して、ステップＳ２１２に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２１１に戻る。
【００８１】
（ステップＳ２１２）検索部１０２は、ステップＳ２０１で受け付けた商標文字列を検索キーとして用いてＷＥＢ検索を行う。そして、ここでは、例として商標文字列の使用件数（検出件数）を含む検索結果を取得する。取得した検索結果を、例えば、図示しないメモリ等の記憶媒体に一時記憶する。
【００８２】
（ステップＳ２１３）出力部１０９は、ステップＳ２１２で取得した検索結果が示す商標文字列の使用件数が、予め用意された閾値を超えるか否かを判断する。超える場合、ステップＳ２１４に進み、超えない場合、ステップＳ２１５に進む。なお、本実施の形態においては、使用件数が閾値と同じ場合は、閾値を超える場合と同じ判断としても良いし、閾値を超えない場合と同じ判断としてもよい。
【００８３】
（ステップＳ２１４）出力部１０９は、予め用意された警告を取得する。取得した警告は、例えば図示しないメモリ等の記憶媒体に一時記憶する。
【００８４】
（ステップＳ２１５）類似検索部１０６は、カウンターｋに１を代入する。
【００８５】
（ステップＳ２１６）類似検索部１０６は、ステップＳ２１１で受け付けた称呼指定情報によって指定された称呼情報と分割称呼情報とを合わせた中に、ｋ番目の称呼情報または分割称呼情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ２１７に進み、ない場合、ステップＳ２１９に進む。
【００８６】
（ステップＳ２１７）ｋ番目の称呼情報または分割称呼情報と、類似群コードとを用いて、類似検索を行う。そして、類似検索の結果を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。類似検索の結果は、例えば、類似検索に用いられたｋ番目の称呼情報または分割称呼情報と、類似すると判断された称呼と、その称呼に対応付けられた商標または商標の識別情報とを含む情報である。
【００８７】
（ステップＳ２１８）類似検索部１０６は、カウンターｋを１インクリメントする。そして、ステップＳ２１６に戻る。
【００８８】
（ステップＳ２１９）辞書検索部１０８は、カウンターｊに１を代入する。
【００８９】
（ステップＳ２２０）辞書検索部１０８は、辞書格納部１０７にｊ番目の辞書が格納されているか否かを判断する。ここでの辞書は、著名商標辞書を除いた辞書を指す。格納されている場合、ステップＳ２２１に進み、格納されていない場合、ステップＳ２２４に進む。
【００９０】
（ステップＳ２２１）辞書検索部１０８は、ｊ番目の辞書に、ステップＳ２０１で受け付けた商標文字列と類似群コードとが一致する商標と類似群コードとの組みが検出されるか否かを判断する。検出された場合、ステップＳ２２２に進み、検出されなかった場合、ステップＳ２２３に進む。
【００９１】
（ステップＳ２２２）出力部１０９は、ｊ番目の辞書に対応付けて辞書格納部１０７等に格納されている出力用の情報を読み出し、図示しない記憶媒体等に蓄積する。既に他の出力用情報が格納されている場合には、追記する。なお、何らかの出力用の情報が一の辞書について取得されれば良い場合、蓄積後に、ステップＳ２２４に進むようにしても良い。
【００９２】
（ステップＳ２２３）辞書検索部１０８は、カウンターｊを１インクリメントする。そして、ステップＳ２２０に戻る。
【００９３】
（ステップＳ２２４）辞書検索部１０８は、著名商標辞書に、ステップＳ２０１で受け付けた商標文字列と一致する著名商標が検出されるか否かを判断する。著名商標が検出された場合、ステップＳ２２５に進み、検出されなかった場合、ステップＳ２２６に進む。
【００９４】
（ステップＳ２２５）辞書検索部１０８は、著名商標辞書に対応付けられた出力用の情報を取得する。
【００９５】
（ステップＳ２２６）出力部１０９は、ステップＳ２１２で取得したＷＥＢ検索の結果およびステップＳ２１４で取得した警告と、ステップＳ２１７で取得した類似検索の結果と、ステップＳ２２２で取得した辞書に応じた出力用の情報と、ステップＳ２２５で取得した著名商標辞書に応じた出力用の情報とを出力する。例えばこれらの情報をモニタ等に出力する。そして、処理を終了する。
【００９６】
以下、本実施の形態における情報処理装置１の具体的な動作について説明する。なお、この具体例において示した商標の登録性の判断結果は、説明のために便宜上用意されたものであって、実際の登録制を示すものではない。また、この具体例において示した辞書格納部１０７内の各辞書に格納されている商標等は、説明のために便宜上用意されたものであり、必ずしも各辞書に適合した実際の商標ではない。例えば、著名商標辞書に格納されている商標は、必ずしも実際の著名商標とは限らない。
【００９７】
まず、ユーザが、中華そばの麺についての「針金麺」という商標の登録の可能性を判断したいと考えて、「針金麺」という商標文字列と、中華そばの麺の類似群コードである「３２Ｆ０３」を、情報処理装置１にキーボード等を操作して入力したとする。受付部１０１は、商標文字列「針金麺」と、類似群コード「３２Ｆ０３」とを受け付ける。
【００９８】
称呼取得部１０３は、受付部１０１が受け付けた商標文字列「針金麺」の称呼情報を取得する。ここでは、まず、商標文字列に対して形態素解析を行って形態素ごとの読みの情報を取得する。例えば、形態素解析によって「針金麺」は２つの形態素「針金」と「麺」とに分けられ、形態素「針金」からは読みとして「ハリガネ」が、また、形態素「麺」からは読みとして「メン」が取得されたとする。それぞれの形態素には、１つの読みしか取得されないため、「針金麺」の称呼情報の一つとしてこれらの読みを単に結合した「ハリガネメン」を取得する。
【００９９】
さらに、称呼取得部１０３は、予め用意された漢字の読みが格納された辞書（図示せず）から、商標文字列「針金麺」の各文字の読みを取得する。例えば、「針」からは「ハリ」、「シン」という読みを取得したとする。また「金」からは、「キン」、「コガネ」、「コン」、「カネ」を取得したとする。また、「麺」からは「メン」を取得したとする。そして、取得した文字の読みを、取得元となる文字の並びに沿って組み合わせることで称呼情報を取得する。例えば、「ハリキンメン」、「ハリコガネメン」、「ハリコンメン」、「ハリカネメン」、「シンキンメン」、「シンコガネメン」等の称呼情報が取得される。なお、形態素解析で取得した称呼情報と一致するものは、削除する。
【０１００】
次に、称呼取得部１０３は、上記で取得した各称呼情報を分割して分割称呼情報を取得する。例えば、称呼情報「ハリガネメン」については、まず、区分位置を１文字目の「ハ」と２文字目の「リ」の間に設定して称呼情報を分割することで、「ハ」という分割称呼情報と、「リガネメン」という分割称呼情報とを取得する。更に、区分位置を２文字目の「リ」と３文字目の「ガ」の間に設定して称呼情報を分割することで、「ハリ」という分割称呼情報と、「ガネメン」という分割称呼情報とを取得する。同様にして、「ハリガ」、「ネメン」、「ハリガネ」、「メン」、「ハリガネメ」を取得する。但し「ン」は、分割称呼情報としては取得しない。同様にして、他の称呼情報についても分割称呼情報を取得する。なお、取得した分割称呼情報において、重複するものは一つを除いて削除する。
【０１０１】
そして、称呼表示部１０４は、取得した称呼情報と分割称呼情報とをモニタ等に出力する。
【０１０２】
図３は、称呼表示部１０４による、称呼情報と分割称呼情報との表示例を示す図である。なお、ここでは、称呼情報も分割称呼情報も、後述する類似検索においては特に区別せずに利用されるため、称呼情報と分割称呼情報とを特に区別せずに称呼として表示している。
【０１０３】
次に、ユーザが、図３に示した称呼情報と分割称呼情報とのうちの、類似検索に利用したいと考えるものの横のチェックボックスにチェックを入れて、「指定完了」ボタン３１を押したとする。例えば、「ハリガネメン」、「ハリガネ」、「ハリキンメン」の横のチェックボックスに図３に示すようにチェックをいれて「指定完了」ボタン３１を押すと、称呼指定受付部１０５は、チェックの入った称呼情報である「ハリガネメン」および「ハリキンメン」と、チェックの入った分割称呼情報である「ハリガネ」を受け付ける。
【０１０４】
次に、検索部１０２は、受付部１０１が受け付けた商標文字列「針金麺」を用いて、ＷＥＢ検索を行う。具体的には、「針金麺」を検索文字列として含むクエリを，予め指定されたインターネット上のＷＥＢ検索を行う検索サイトに図示しない送信部から送信する。そして、この検索サイトによる「針金麺」についての検索結果を図示しない受信部で受信する。この検索結果には、検索キーである「針金麺」と一致する文字列を含むＷＥＢページの数が含まれているものとする。ここでは、このＷＥＢページ数をＷＥＢ上での商標文字列の使用件数を示す情報として利用する。例えば、検索結果に含まれる「針金麺」と一致する文字列を含むＷＥＢページの数が１５００件であったとする。つまり、ＷＥＢ上での商標文字列「針金麺」の使用件数が１５００件であったとする。
【０１０５】
出力部１０９は、商標文字列の使用件数の値が、予め用意された閾値を超えるか否かを判断する。ここでは、閾値が、１０００件であったとすると、使用件数が１５００件であるので、閾値を超えると判断する。このため、予め用意された警告の情報である「ＷＥＢ検索の結果からは商標法第３条違反の可能性あり」という文字列を、図示しない格納部等から取得し、メモリ等の記憶媒体に一時記憶する。
【０１０６】
次に、類似検索部１０６は、称呼指定受付部１０５が受け付けた称呼情報と分割称呼情報とのそれぞれと、類似群コード「３２Ｆ０３」とを用いて、称呼の類似検索を行う。称呼の類似検索については、公知の技術であるので、詳細な具体例は省略する。例えば、類似検索の結果、称呼情報「ハリガネメン」と分割称呼情報「ハリガネ」については、称呼が類似する登録商標が検出されなかったが、称呼情報「ハリキンメン」については、称呼が類似する登録商標が検出されたとする。具体的には、類似群コードが「３２Ｆ０３」であり、称呼が「ハリキントン」という登録番号が「５５４××××」（×は任意の数字）である登録商標が類似する登録商標として検出されたとする。出力部１０９は、この検出結果を図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【０１０７】
次に、辞書検索部１０８は、辞書格納部１０７に格納されている辞書のうちの、著名商標辞書以外の辞書の中から、受付部１０１が受け付けた商標文字列「針金麺」と類似群コード「３２Ｆ０３」との組みと一致する商標と類似群コードとの組みが格納されている辞書を検索する。ここでは、辞書検索部１０８には、普通名称辞書と、慣用商標辞書と、産地・販売地等辞書と、ありふれた名称辞書と、簡単名称辞書と、識別力無し辞書と、著名商標辞書とが、予め格納されているものとする。なお、ここでは、普通名称辞書、慣用商標辞書、産地・販売地等辞書、ありふれた名称辞書、簡単名称辞書、識別力無し辞書、および著名商標辞書は、それぞれの辞書名でもあるものとする。
【０１０８】
図４は、普通名称辞書に格納されているデータの一例を示す図である。普通名称辞書は「商標」と「類似群コード」という項目を有している。「類似群コード」は、例えば、対応する「商標」が普通名称と判断される商品または役務を示すものと考えて良い。
【０１０９】
図５は、慣用商標辞書に格納されているデータの一例を示す図である。慣用商標辞書は「商標」と「類似群コード」という項目を有している。「類似群コード」は、対応する「商標」が慣用商標と判断される商品または役務を示す。
【０１１０】
図６は、産地・販売地等辞書に格納されているデータの一例を示す図である。産地・販売地等辞書は「商標」と「類似群コード」という項目を有している。「類似群コード」は、例えば、対応する「商標」が産地・販売地等を示す商標と判断される商品または役務を示すものと考えて良い。
【０１１１】
図７は、ありふれた名称辞書に格納されているデータの一例を示す図である。ありふれた名称辞書は「商標」と「類似群コード」という項目を有している。「類似群コード」は、対応する「商標」がありふれた名称と判断される商品または役務を示す。なお、「類似群コード」の値「ａｌｌ」は、全ての類似群コードを指定していると解釈されるものとする。
【０１１２】
図８は、簡単名称辞書に格納されているデータの一例を示す図である。簡単名称辞書は「商標」と「類似群コード」という項目を有している。「類似群コード」は、例えば、対応する「商標」が簡単な名称と判断される商品または役務を示すものと考えて良い。なお、「類似群コード」の値「ａｌｌ」は、全ての類似群コードを指定していると解釈されるものとする。
【０１１３】
図９は、識別力無し辞書に格納されているデータの一例を示す図である。識別力無し辞書は「商標」と「類似群コード」という項目を有している。「類似群コード」は、例えば、対応する「商標」が識別力無しと判断される商品または役務を示すものと考えて良い。
【０１１４】
図１０は、辞書格納部１０７に格納されている著名商標辞書に格納されているデータの一例を示す図である。著名商標辞書は著名商標である「商標」という項目を有している。
【０１１５】
まず、辞書検索部１０８は、１番目の辞書である普通名称辞書について、「商標」の値が「針金麺」と一致し、「類似群コード」が「３２Ｆ０３」と一致するレコードを検索する。ここでは、一致するレコードが検索されないため、普通名称辞書には、受付部１０１が受け付けた商標文字列「針金麺」と類似群コード「３２Ｆ０３」との組みと一致する商標と類似群コードとの組みが格納されていないと判断する。
【０１１６】
同様にして、著名商標辞書を除く他の辞書についても、順次、「商標」の値が「針金麺」と一致し、「類似群コード」が「３２Ｆ０３」と一致するレコードの検索を行う。ここでは、いずれの辞書にも、一致するレコードが検出されなかったとする。このため、出力部１０９は、これらの辞書に対応した出力を行わない。
【０１１７】
さらに、辞書検索部１０８は、著名商標辞書について、「商標」の値が「針金麺」と一致するレコードの検索を行ったところ、一致するレコードが検出されなかったとする。このため、出力部１０９は、著名商標辞書に対応した出力を行わない。
【０１１８】
そして、出力部１０９は、ＷＥＢ検索の結果と、類似検索の結果を出力する。
【０１１９】
図１１は、出力部１０９による出力例を示す図である。
【０１２０】
ここで、仮に、辞書格納部１０７に格納されている辞書のうちの、普通名称辞書にだけ、受付部１０１が受け付けた商標文字列「針金麺」と類似群コード「３２Ｆ０３」との組みと一致する商標と類似群コードとの組みが検出されたとする。
【０１２１】
図１２は、辞書に対応して出力される出力用の情報を管理する出力用情報管理表である。出力用情報管理表は、「辞書」と「出力用情報」という項目を有している。「辞書」は、辞書格納部１０７に格納されている辞書の辞書名である。「出力用情報」は出力用の情報であり、ここでは、文字列の情報であるとする。
【０１２２】
出力部１０９は、辞書検索部１０８によって普通名称辞書に受付部１０１が受け付けた商標文字列と類似群コードとの組みと一致する商標と類似群コードとの組みが検出されたため、図１２に示した出力用情報管理表の「辞書」が「普通名称辞書」であるレコードの「出力用情報」の値である「商標法第３条第１項第１号に該当する可能性があります。」という文字列を取得する。そして、この文字列を、ＷＥＢ検索の結果と、類似検索の結果とともに出力する。なお、出力用の情報を取得する処理は、他の辞書に関しても同様である。
【０１２３】
図１２は、出力部１０９による出力例を示す図である。
【０１２４】
以上、本実施の形態によれば、ユーザが指定した商標をＷＥＢ検索するとともに、商標の文字列の称呼情報を自動的に取得して、これを用いた類似検索が行えるようにしたので、商標の総合的な登録性の判断材料となる情報をユーザに提供することができる。
【０１２５】
また、称呼情報を分割した分割称呼情報を取得して、これを用いた類似検索が行えるようにしたので、例えば、ユーザが入力した商標が結合商標である場合には、結合商標を分割した場合の称呼を自動で取得することができ、分割した称呼情報を用いた適切な類似検索が可能となる。また、分割した称呼情報の入力を容易にすることができるとともに、分割した称呼情報を用いた類似検索をユーザに促すことができる。また、分割称呼情報を取得することで、商標の主要部だけを用いた適切な類似検索が可能となる。また、分割した称呼情報の入力を容易にすることができるとともに、主要部を用いた類似検索をユーザに促すことができる。
【０１２６】
また、辞書格納部に格納されている登録されない理由別に用意された商標の辞書の中から商標文字列を含む辞書の検索を行い、検索された辞書に応じた登録されない理由を示す出力を行うことにより、商標文字列が、どのような理由で登録されない可能性があるのかを明確に示すことができる。
【０１２７】
また、辞書格納部に格納されている辞書のうちの、著名商標辞書については、商標文字列だけを用いた検索を行い、他の辞書については、商標文字列と類似群コードとの組合せを用いた検索を行うようにすることで、実際の審査と同様に、類似群コードの利用の有無を切り替えて、登録の可能性の判断を行うことが可能となる。
【０１２８】
（実施の形態２）
本実施の形態２に係る情報処理装置は、称呼情報や分割称呼情報を用いた類似検索を、音響学的な判断で行うようにしたものである。
【０１２９】
図１３は、本実施の形態における情報処理装置２のブロック図である。
情報処理装置２は、受付部１０１、検索部１０２、称呼取得部１０３、称呼表示部１０４、称呼指定受付部１０５、類似検索部２０６、辞書格納部１０７、辞書検索部１０８、出力部１０９を備える。類似検索部２０６以外の構成については、上記実施の形態１の情報処理装置１と同様であるので、ここでは、詳細な説明は省略する。
【０１３０】
類似検索部２０６は、上記実施の形態１において説明した類似検索部１０６において、称呼情報または分割称呼情報の類似の判断を、音響学的に判断する方法を用いて行うようにしたものである。なお、それ以外の類似検索部２０６は構成については、類似検索部１０６と同様であるのでここでは説明を省略する。
【０１３１】
以下、情報処理装置２の動作について説明する。
【０１３２】
図１４は、類似検索部２０６による称呼情報または分割称呼情報を用いた類似検索の処理の詳細を示すフローチャートである。本実施の形態２の情報処理装置２の動作は、図２のフローチャートにおいて、ステップＳ２１７に示した類似検索の処理の代わりに、図１４に示した類似検索部２０６による類似検索の処理が行うようにしたものである。以下、類似検索部２０６による類似検索の処理の詳細を説明する。
【０１３３】
類似検索部２０６による類似検索の処理は、称呼情報の音響学的な判断処理であり、称呼情報の音節等から類似しないと判断される要因を検出し、その要因をペナルティ値に換算し、換算したペナルティ値を用いて、称呼情報が類似するか否かを判断して、商標文字列から取得した称呼情報と類似する称呼情報を登録商標の称呼情報の中から検出する処理である。なお、ここでは、説明の便宜上、分割称呼情報も称呼情報と呼ぶこととする。また、ここでは、登録商標の称呼情報である登録称呼情報が、類似群コードと登録商標の識別情報等と対応付けて図示しない格納部に格納されているものとする。
【０１３４】
（ステップＳ１４０１）類似検索部２０６は、ステップＳ２１１で受け付けた称呼指定情報が指定する称呼情報のうちのｋ番目の称呼情報を音節に分割する。音節とは、例えば、一つの音と判断される文字列の最小単位である。音節を分割する際には、例えば、かな文字１字は１音節として分割する。ただし、拗音は２文字を１音節に分割する。また、長音（符）、促音、撥音は１音節に分割する。例えば、予め、１音節としてカウントされる文字または文字列を図示しない記憶媒体等に蓄積しておき、分割する文字列の先頭から、これらのいずれかと一致する文字列を順次検出して音節として区切っていくようにすればよい。
【０１３５】
（ステップＳ１４０２）類似検索部２０６は、カウンターｐの値に１を代入する。
【０１３６】
（ステップＳ１４０３）類似検索部２０６は、ステップＳ２０１で受け付けた類似群コードと一致する類似群コードと対応付けられた登録称呼情報のうちのｐ番目の登録称呼情報を図示しない格納部から読み出し、ステップＳ１４０１と同様に音節に分割する。
【０１３７】
（ステップＳ１４０４）類似検索部２０６は、ステップＳ１４０１において分割したｋ番目の称呼情報の音節数と、ステップＳ１４０３において分割したｐ番目の登録称呼情報の音節数とが一致するか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ１４０８に進み、一致しない場合、ステップＳ１４０５に進む。
【０１３８】
（ステップＳ１４０５）類似検索部２０６は、音節数の違いが、長音、促音、または弱音の違いに過ぎないかを判断する。具体的には、音節に分割されたｎ番目の称呼情報とｋ番目の称呼情報のそれぞれから、長音、促音、または弱音をそれぞれ消去した場合に、音節数が一致するか否かを判断する。削除するこれらの音節は、適宜組合せてもよい。そして、音節数が一致した場合と削除した長音、促音、または弱音との対応関係を図示しない記憶媒体等に一時記憶する。この判断は、比較する称呼情報間の音量の違いの判断と考えることができる。
【０１３９】
（ステップＳ１４０６）類似検索部２０６は、音節数の違いや、違う音節数の数や、ステップＳ１４０５において一時記憶した、音節数が一致した場合に消去した音節が長音、促音、または弱音のいずれであるかを示す情報等を用いて、ペナルティ値を取得する。例えば、予め、音節数の違い、違う音節数、または音節数が一致する場合に消去した音節、あるいはこれらの１以上の組合せと、ペナルティ値とを対応付けた情報を予め図示しない記憶媒体等に蓄積しておくようにし、類似検索部２０６は、この情報から、実際の音節数の違い等に応じたペナルティ値を取得する。
【０１４０】
（ステップＳ１４０７）類似検索部２０６は、ステップＳ１４０６で取得したペナルティ値を、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【０１４１】
（ステップＳ１４０８）類似検索部２０６は、カウンターｓに１を代入する。
【０１４２】
（ステップＳ１４０９）類似検索部２０６は、ｋ番目の称呼情報とｐ番目の登録称呼情報との、先頭からｓ番目の音節同士が一致するか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ１４１５に進み、一致しない場合、ステップＳ１４１０に進む。
【０１４３】
（ステップＳ１４１０）類似検索部２０６は、ｓ番目の音節同士の母音および子音の違いを判断する。この判断は、比較する称呼情報間の音質の違いの判断と考えることができる。判断結果は、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【０１４４】
（ステップＳ１４１１）類似検索部２０６は、ｓ番目の音節同士の違いが、濁音、半濁音、または清音の違いであるか否かを判断する。例えば、予め、一の清音と、この清音に対応する濁音と半濁音とを対応付けて管理する管理情報を図示しない記憶媒体等に予め用意しておくようにし、異なるｓ番目の音節同士が、同じ管理情報に含まれる場合に、音節の違いが、濁音、半濁音、または清音の違いであると判断し、それ以外は、このような違いではないと判断するようにしても良い。判断結果は、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。この判断は、比較する称呼情報間の音量の違いの判断と考えることができる。
【０１４５】
（ステップＳ１４１２）類似検索部２０６は、現在のｓの値と、ステップＳ１４１０の判断結果と、ステップＳ１４１１の判断結果との組合せに応じて、ペナルティ値を取得する。例えば、予め、これらの値や判断結果等の組合せと、ペナルティ値とを対応付けて管理する管理情報を図示しない記憶媒体等に用意しておくようにし、ｓの値と、ステップＳ１４１０の判断結果と、ステップＳ１４１１の判断結果との組合せを含む管理情報からペナルティ値を取得する。あるいは、これらの値をパラメータとして用いた予め用意された算出式等に、現在のｓの値と、ステップＳ１４１０の判断結果と、ステップＳ１４１１の判断結果とをそれぞれ代入してペナルティ値を取得しても良い。
【０１４６】
（ステップＳ１４１３）類似検索部２０６は、取得したペナルティ値を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１４７】
（ステップＳ１４１４）類似検索部２０６は、異なる音節数のカウント値を１インクリメントする。このカウント値は、例えば、ｐの値が１インクリメントされる際に、０にリセットされるようにする。
【０１４８】
（ステップＳ１４１５）類似検索部２０６は、カウンターｓの値を１インクリメントする。
【０１４９】
（ステップＳ１４１６）類似検索部２０６は、ｋ番目の称呼情報とｐ番目の登録称呼情報とがｓ番目の音節を有するか否かを判断する。有する場合、ステップＳ１４０９に戻り、有さない場合、ステップＳ１４１７に進む。
【０１５０】
（ステップＳ１４１７）類似検索部２０６は、ｋ番目の称呼情報の音節数と異なる音節数であるステップＳ１４１４の最終的なカウント値とに応じたペナルティ値を算出する。例えば、予め音節数と異なる音節数とペナルティ値との対応関係を管理する管理情報を予め図示しない記憶媒体等に用意しておくようにし、この管理情報から、ｋ番目の称呼情報の音節数と異なる音節数との組合せに対応するペナルティ値を取得する。
【０１５１】
（ステップＳ１４１８）類似検索部２０６は、ステップＳ１４０７およびステップＳ１４１３で一時記憶したペナルティ値と、ステップＳ１４１８で取得したペナルティ値との合計を算出し、この合計を用いてｋ番目の称呼情報と、ｐ番目の称呼情報とが類似するか否かを判断する。例えば、予め用意された値から、ペナルティ値を減算し、その値が、予め用意されたしきい値以上であるか否かを判断し、しきい値以上であれば類似と判断し、しきい値未満であれば非類似であると判断するようにしても良い。また、ペナルティ値の合計が予め用意されたしきい値以上であれば、非類似と判断し、しきい値未満であれば、類似と判断しても良い。そして、類似と判断された登録称呼情報を取得して、図示しない記憶媒体等に蓄積する。また、類似と判断された登録称呼情報と対応付けられた登録商標の識別情報等も取得して、蓄積してもよい。ここでの蓄積した登録称呼情報や、登録商標の識別情報等が、類似する称呼を有する登録商標の検索結果である。また、非類似と判断された場合、その判断結果を蓄積してもよい。
【０１５２】
（ステップＳ１４１９）類似検索部２０６は、カウンターｐの値を１インクリメントする。
【０１５３】
（ステップＳ１４２０）類似検索部２０６は、ステップＳ２０１で受け付けた類似群コードと一致する類似群コードと対応付けられた登録称呼情報の中に、ｐ番目の登録称呼情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ１４０３に戻り、ない場合、上位の処理にリターンする。
【０１５４】
なお、図１４のステップＳ１４０９において、音節が一致しない場合、相違する音節がともに弱音であるか否かを判断するようにし、相違する音節がともに弱音であれば、弱音であることに応じたペナルティ、あるいは弱音であることと、相違する文字の位置とに応じたペナルティをステップＳ１４１２等において取得するようにしても良い。このような弱音の判断は、音調に関する判断と考えられる。
【０１５５】
また、ステップＳ１４０４の前の処理として、ｋ番目の称呼情報と、ｐ番目の登録称呼情報が完全一致するか否かを判断し、一致する場合には、類似している（あるいは一致している）と判断して、ｐ番目の登録称呼情報についてはその後の処理を省略するようにしてもよい。
【０１５６】
次に、本実施の形態の情報処理装置２の、類似検索部２０６による類似検索処理を行う動作についての具体例について説明する。なお、その他の動作については、上記実施の形態１の具体例と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１５７】
なお、ここでは、例として、ユーザにより入力された商標文字列が「黒角バー」であり、この商標文字列から取得された称呼情報のうちの、称呼指定情報により指定された称呼情報が「クロカクバー」である場合について説明する。
【０１５８】
類似検索部２０６は、称呼指定情報により指定された称呼情報「クロカクバー」を取得する。そして、類似検索部２０６は、称呼情報「クロカクバー」を音節に分割する。ここでは、拗音を含まないため、全ての文字が一字ずつ音節に区切られる。つまり、「ク／ロ／カ／ワ／バ／ー」（ただし、「／」は区切を示す。）となる。
【０１５９】
また、類似検索部２０６は、例えば、登録商標の称呼情報である登録称呼情報が格納されている格納部（図示せず）から、１番目の登録称呼情報として「クロカクボウ」を読み出したとする。
【０１６０】
次に、類似検索部２０６は、一番目の称呼情報「クロカクバー」と一番目の登録称呼情報「クロカクボウ」とが完全一致するか否かを判断する。ここでは両方の文字列を先頭から一時ずつ比較し、全てが一致している場合に一致していると判断する。ここでは、一致していないと判断する。
【０１６１】
次に、類似検索部２０６は一番目の登録称呼情報「クロカクボウ」を上記と同様に音節に分割する。ここでは、「ク／ロ／カ／ク／ボ／ウ」に分割される。
【０１６２】
つぎに、類似検索部２０６は、両者の音節数が一致するか否かを判断する。ここでは、一致すると判断される。
【０１６３】
なお、両者の音節数が一致しない場合、両者の違いが長音、促音、または弱音の違いであるか否かが判断される。具体的には、長音「ー」、促音「ッ」、または弱音「イ、ウ、ム、ン、フ、ス」をそれぞれ消去した場合に、両者が一致するか否かを判断し、長音または促音を消去した場合に両者が一致する場合、ペナルティＰとして「１」を取得する。また弱音を消去した場合に両者が一致する場合、ペナルティＰとして「３」を取得する。また、長音と促音とを消去した場合、または長音と弱音とを消去した場合に一致する場合、ペナルティＰとして「２」を取得する。例えば、音節数の違いが、長音、促音、または弱音の違いであることを示す情報とペナルティＰの値とを対応付けた管理情報である音量音調管理情報を、予め図示しない記憶媒体等に容易しておき、この音量音調管理情報から、音節の違いが、長音、促音、または弱音の違いであるか否かの判断結果に対応したペナルティＰの値を取得するようにすればよい。
【０１６４】
さらに、称呼情報の文字数と、異なる音節数との組合せに応じても、ペナルティＰを取得する。例えば、称呼情報の文字数が５文字で、異なる音節数が１であれば、ペナルティＰとして「５」を取得する。また、称呼情報の文字数が６文字で、異なる音節数が１であれば、ペナルティＰとして「４」を、称呼情報の文字数が６文字で、異なる音節数が２であれば、ペナルティＰとして「１０」を取得する。このような文字数と異なる音節数とペナルティＰの値とを対応付けた管理情報を予め用意しておくようにし、この管理情報から、実際の文字数と異なる音節数に応じてペナルティＰの値を取得する。
【０１６５】
なお、ここで述べた称呼情報と登録称呼情報との間の音節数等の違いと、ペナルティＰの値との関係は一例であり、ユーザが適宜、変更したり追加することが可能である。例えば、複数の商標の審査結果や判例等に応じて、適宜調整することが好ましい。かかることは、他の音節に関する称呼が異なる要因とペナルティＰとの関係についても同様である。
【０１６６】
そして、上記のペナルティＰの値の合計を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。ただし、ここでは、音節数が一致するため、上記のペナルティＰは取得されない。
【０１６７】
つぎに、類似検索部２０６は、称呼情報「クロカクバー」と一番目の登録称呼情報「クロカクボウ」との、一番目の音節から順番に、音節同士が一致するか否かを判断していく。そして、一致しない音節が検出された場合、この音節についてペナルティＰの値を以下のように決定する。
【０１６８】
まず、文字をそれぞれローマ字に変換し、母音同士を比較して、母音が同じか否か、同じでない場合、近似であるか否かの判断結果を取得する。子音についても同様の判断結果を取得する。なお、母音同士が、近似であるか否かは、例えば予め近似する母音同士（例えば、あ−え、い−え、あ−お、う−お）を対応付けて管理する管理表等を図示しない記憶媒体等に用意しておくようにし、比較する母音同士がこの管理表で対応付けられた母音同士であれば、近似であると判断する。また、子音については同一か否かの判断結果を取得する。
【０１６９】
また、異なる文字が濁音、半濁音、清音の違いであるか否かを判断する。例えば、予め清音と、この清音に対応した濁音と半濁音とを対応付けた管理情報を図示しない記憶媒体等に用意しておくようにして、比較する文字が、この管理情報で対応付けられた清音、濁音、または半濁音のうちのいずれか２つであれば、異なる文字が濁音、半濁音、清音の違いであると判断し、それ以外は、濁音、半濁音、清音の違いでないと判断する。
【０１７０】
そして、上記の母音と子音の判断結果と、濁音、半濁音等の判断結果と、判断に用いられた文字列の位置との組合せに応じたペナルティＰを取得する。例えば、母音と子音の判断結果と、濁音、半濁音等の判断結果と、判断に用いられた文字列の位置とのうちの１以上の組合せと、ペナルティＰの値とを対応付けた管理情報である音質管理情報等を図示しない記憶媒体等に予め用意しておくようにし、この管理情報が示す母音と子音の判断結果と、濁音、半濁音等の判断結果と、判断に用いられた文字列の位置との組合せに、上記の判断結果が合致する場合、その合致する管理情報に対応付けられたペナルティＰの値を取得する。
【０１７１】
一例を挙げると、異なる文字の位置が先頭でなく、母音が同じであるという判断結果が得られた場合、上記のような管理情報から、ペナルティの値「１」を取得する。また、異なる文字の位置が先頭でなく、母音が近似、子音が同じであるという判断結果が得られた場合、上記のような管理情報から、ペナルティの値「２」を取得する。また、異なる文字の位置が先頭であり、異なる文字が濁音、半濁音、または清音の違いであると判断された場合、上記のような音質管理情報から、ペナルティＰの値として「３」を取得する。
【０１７２】
ここでは、一番目の称呼情報「クロカクバー」と一番目の登録称呼情報「クロカクボウ」とが、５番目の音節で初めて異なる音節となるため、まず、この音節「バ」と「ボ」との母音同士を比較する。「バ」の母音は「あ（ａ）」であり、「ボ」の母音は「お（ｏ）」であるため、両者は一致しないが、この「あ」と「お」は、近似であると判断される。また、両者の子音は「ｓ」であり一致する。このため、５番目の音節は、称呼情報の先頭の音節ではなく、母音が近似し、子音が同じであるため、ペナルティＰとして「２」を、例えば、上述したような音質管理情報から取得する。また、音節「バ」と「ボ」との違いは、濁音、半濁音、清音の違いではないため、この濁音、半濁音、または清音の違いに対応付けられたペナルティＰの値は取得しない。
【０１７３】
同様に、６番目の音節「ー」と「ウ」とは、異なる音節であり、この音節の母音同士は比較する。「ー」は長音符であるため、この母音は、直前の音節「バ」の母音である「あ（ａ）」とする。また、ここで「ウ」の母音は「う（ｕ）」である。このため、両者は一致せず、「あ」と「う」は近似ではないと判断される。このため、異なる文字の位置が先頭ではなく、かつ母音が共通でも近似でもないため、ペナルティＰとして「５」を取得する。
【０１７４】
そして、７番目以降の音節はないため、音節同士の違いにより得られたペナルティＰの値の合計「７」を記憶媒体等に一時記憶する。
【０１７５】
次に、類似検索部２０６は、称呼情報の音節数と、称呼情報と１番目の登録称呼情報との異なる音節数とに応じたペナルティＰの値を取得する。例えば、予め称呼情報の音節数と、異なる音節数と、ペナルティ値と、を組み合わせた管理情報である音節管理情報等を図示しない記憶媒体等に用意しておくようにし、この音節管理情報から、判断対象となる称呼情報の音節数と、異なる音節数とに応じたペナルティ値を取得する。
【０１７６】
ここでは、監視称呼情報の音節数が「６」で、異なる音節数が、「２」であるため、この組合せに対応したペナルティＰとして、「１０」を取得する。
【０１７７】
そして、類似検索部２０６は、これまでに取得したペナルティＰの値の合計を取得する。ここでは、合計は、「１７」となる。
【０１７８】
次に、類似検索部２０６は、算出したペナルティＰの値「１７」を予め用意された初期値である「１００」から減算する。減算した値は、「８３」である。そして、減算して得られた値が、予め指定された類似を判断するためのしきい値未満であるか否かを判断する。例えば、しきい値が「８０」に設定されていたとすると、減算した値「８３」は、「８０」以上であるため、この１番目の登録称呼情報「クロカワボウ」は一番目の称呼情報「クロカクバー」に対して類似であると判断される。そして、１番目の登録称呼情報と、１番目の登録称呼情報と対応付けられた登録商標の識別情報（例えば、登録番号）が、類似する登録商標の情報として、図示しない記憶媒体に蓄積する。なお、しきい値は適宜変更可能なものであるとする。
【０１７９】
以下、同様にして、２番目以降の登録称呼情報についても、上記と同様の類似の判断を行って、全ての登録称呼情報について類似の判断を行う。
【０１８０】
そして、類似検索の結果、類似するとして検出された登録称呼情報と、これに対応付けられた登録商標の識別情報である登録番号が、例えば、出力部１０９から出力される。
【０１８１】
以上のように本実施の形態においては、称呼情報を用いた類似検索を、音響学的判断で行うことにより、より適切に称呼が類似する登録商標の検索を行うことが可能となる。
【０１８２】
なお、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１８３】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（情報送信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１８４】
また、上記各実施の形態では、情報処理装置がスタンドアロンである場合について説明したが、情報処理装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。
【０１８５】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０１８６】
なお、上記各実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、コンピュータを、商標の文字列である商標文字列を受け付ける受付部と、商標文字列を検索キーとしてＷＥＢ検索を行う検索部と、商標文字列の称呼の情報である１以上の称呼情報を取得する称呼取得部と、称呼取得部が取得した各称呼情報を用いて類似検索を行う類似検索部と、商標文字列のＷＥＢ上での使用件数を含む検索部の検索結果と、称呼情報ごとの類似検索の結果とを出力する出力部と、して機能させるためのプログラムである。
【０１８７】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０１８８】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１８９】
図１５は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による情報処理装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１９０】
図１５において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１９１】
図１６は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１６において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１９２】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による情報処理装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１９３】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による情報処理装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１９４】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置は、商標の登録性の判断等に用いられる装置等として適しており、特に、商標の文字列を入力として登録性の判断材料となる情報を取得する装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１９６】
１、２  情報処理装置
３１  ボタン
１０１  受付部
１０２  検索部
１０３  称呼取得部
１０４  称呼表示部
１０５  称呼指定受付部
１０６、２０６  類似検索部
１０７  辞書格納部
１０８  辞書検索部
１０９  出力部
【図１】
0005688936.tif 000002
【図２】
0005688936.tif 000003
【図３】
0005688936.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005688936.tif 000008
【図８】
0005688936.tif 000009
【図９】
0005688936.tif 000010
【図１０】
0005688936.tif 000011
【図１１】
0005688936.tif 000012
【図１２】
0005688936.tif 000013
【図１３】
0005688936.tif 000014
【図１４】
0005688936.tif 000015
【図１５】
0005688936.tif 000016
【図１６】
0005688936.tif 000017