(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、
複数の絶縁部材と、を備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、
押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備え、
前記接続部材は、前記第１ターミナルハウジングに固定されるリング状の支持部と、前記リング状の支持部が形成する中空部に上部が挿通され、前記支持部に回動自在に支持される押圧部と、を有し、
前記支持部は、前記第１ターミナルハウジングに固定されるリング状の枠体と、該枠体から下方に突出する摺動突起と、を有し、
前記押圧部は、前記リング状の枠体が形成する中空部に上部が挿入されると共に下部で前記接点に向けて押圧する円柱状の本体部と、該円柱状の本体部の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面を有する段差からなり、前記段差面に前記摺動突起の下端を当接させて前記枠体に対する前記本体部の上方向の動きを規制することで、前記支持部に対する前記押圧部の上下方向の位置決めを行う摺動受部と、を有し、
前記押圧部の上部を回動させることにより、前記押圧部が前記支持部に対して回動し、当該回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するよう構成され、
前記摺動受部の前記段差面の上下方向の位置を前記本体部の周方向で変化させることで、前記押圧部の回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するように構成した
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記摺動受部は、上下方向に対して垂直方向に形成された水平部と、該水平部の端部から前記本体部の側面に沿って斜め下方に延びるように形成されたスロープ部と、を有する
請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記水平部には、前記摺動突起の下端部を収容する凹形状の突起保持部が形成される
請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記摺動突起には、前記枠体を前記第１ターミナルハウジングに係止するための係止部が形成される
請求項１〜３いずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、
複数の絶縁部材と、を備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、
押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備え、
前記接続部材は、前記第１ターミナルハウジングに固定されるリング状の支持部と、前記リング状の支持部が形成する中空部に上部が挿通され、前記支持部に回動自在に支持される押圧部と、を有し、
前記支持部は、前記第１ターミナルハウジングに固定されるリング状の枠体と、該枠体から下方に突出する摺動突起と、を有し、
前記押圧部は、下部で前記接点に向けて押圧する円柱状の本体部と、該円柱状の本体部の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面を有する段差からなり、前記段差面に前記摺動突起の下端を当接させて前記枠体に対する前記本体部の上方向の動きを規制することで、前記支持部に対する前記押圧部の上下方向の位置決めを行う摺動受部と、を有し、
前記押圧部の上部を回動させることにより、前記押圧部が前記支持部に対して回動し、当該回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するよう構成され、
前記摺動受部の前記段差面の上下方向の位置を前記本体部の周方向で変化させることで、前記押圧部の回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するように構成した
ことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスに採用される可能性があるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、オス端子と該オス端子を収納する第１ターミナルハウジングを備えるオス側コネクタ部と、前記オス端子と接続されるメス端子と該メス端子を収納する第２ターミナルハウジングを備えるメス側コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００４】
そこで、公知技術として、例えば、特許文献２のような技術がある。
【０００５】
特許文献２に示された技術は、車両駆動用のモータから引き出される複数相の導電性部材の接合端子と、モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルの接合端子とを接続する車両用電気接続構造において、導電性部材の各相の接合端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接合端子とが重合されると共に、接合端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材が配置され、これら重合された各相の接合端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルトで重合方向に締結固定される技術である。
【０００６】
即ち、特許文献２の技術は、複数の接合端子と絶縁部材とが積層構造となる接続構造であって、単一のボルトを重合方向（積層方向とも言う）に締め付けることで、接合端子の重合面である接合端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接合端子同士を接点にて固定し電気的に接続される接続構造であるが、このような構成は、特許文献１のような技術に比べ、小型化を図り易いという点において有効である。
【０００７】
そこで、本発明者らは、当該積層型の接続構造をコネクタに応用しようと考えた。
【０００８】
その際、特許文献２でいえば、ボルトの頭部の部分をハウジングに螺合させる構成に行き着いた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−０７０７５４号公報
【特許文献２】特許第４０３７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記構成には、以下の問題点があった。
【００１１】
例えば、近年、コネクタのハウジングは、車両用として使用する場合、軽量化という点において有効なアルミニウム製が一般的となっている。そこで、ハウジングの材料にアルミニウムを採用し、上記構成を実現しようとすると、即ち、ボルトの頭部をハウジングに螺合させてみると、ネジ溝とネジ山が擦れることにより、アルミニウム製のハウジングが削れてしまう問題があった。
【００１２】
特に、車両用の場合、車両特有の振動に対処すべく、上述したような積層型の接続構造における接点に対して押圧を加える際、バネを介しての押圧が必須であり、こうしたバネを付加しているような構成では、螺合部分への負荷が大きく、上述の問題は顕著であった。
【００１３】
要するに、従来は、接続部材（例えば、ボルト）を回動させる回動機構に対する耐久性が弱いという問題があった。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、接続部材を回動させる回動機構に対する耐久性を向上したコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、複数の絶縁部材と、を備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備え、前記接続部材は、前記第１ターミナルハウジングに固定されるリング状の支持部と、前記リング状の支持部が形成する中空部に上部が挿通され、前記支持部に回動自在に支持される押圧部と、を有し、前記支持部は、前記第１ターミナルハウジングに固定されるリング状の枠体と、該枠体から下方に突出する摺動突起と、を有し、前記押圧部は、前記リング状の枠体が形成する中空部に上部が挿入されると共に下部で前記接点に向けて押圧する円柱状の本体部と、該円柱状の本体部の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面を有する段差からなり、前記段差面に前記摺動突起の下端を当接させて前記枠体に対する前記本体部の上方向の動きを規制することで、前記支持部に対する前記押圧部の上下方向の位置決めを行う摺動受部と、を有し、前記押圧部の上部を回動させることにより、前記押圧部が前記支持部に対して回動し、当該回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するよう構成され、前記摺動受部の前記段差面の上下方向の位置を前記本体部の周方向で変化させることで、前記押圧部の回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するように構成したコネクタである。
【００１７】
前記摺動受部は、上下方向に対して垂直方向に形成された水平部と、該水平部の端部から前記本体部の側面に沿って斜め下方に延びるように形成されたスロープ部と、を有してもよい。
【００１８】
前記水平部には、前記摺動突起の下端部を収容する凹形状の突起保持部が形成されてもよい。
【００１９】
前記摺動突起には、前記枠体を前記第１ターミナルハウジングに係止するための係止部が形成されてもよい。
また、本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、複数の絶縁部材と、を備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備え、前記接続部材は、前記第１ターミナルハウジングに固定されるリング状の支持部と、前記リング状の支持部が形成する中空部に上部が挿通され、前記支持部に回動自在に支持される押圧部と、を有し、前記支持部は、前記第１ターミナルハウジングに固定されるリング状の枠体と、該枠体から下方に突出する摺動突起と、を有し、前記押圧部は、下部で前記接点に向けて押圧する円柱状の本体部と、該円柱状の本体部の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面を有する段差からなり、前記段差面に前記摺動突起の下端を当接させて前記枠体に対する前記本体部の上方向の動きを規制することで、前記支持部に対する前記押圧部の上下方向の位置決めを行う摺動受部と、を有し、前記押圧部の上部を回動させることにより、前記押圧部が前記支持部に対して回動し、当該回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するよう構成され、前記摺動受部の前記段差面の上下方向の位置を前記本体部の周方向で変化させることで、前記押圧部の回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するように構成したコネクタである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、接続部材を回動させる回動機構に対する耐久性を向上したコネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコネクタを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は接続部材を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は 図１のコネクタの斜視図、（ｂ）はその平面図である。
【図３】図１のコネクタにおける第１コネクタ部を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）はその３Ｂ−３Ｂ線断面図であり、樹脂成形体を透視した図である。
【図４】図１のコネクタにおける第１接合端子と絶縁部材組立体を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）はその４Ｂ−４Ｂ線断面図である。
【図５】図１のコネクタにおける第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図６】図１のコネクタにおける第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図７】図１のコネクタにおける接続部材の回動動作を説明する図であり、（ａ）は 接続部材の側面図、（ｂ）は接続部材の斜視図、（ｃ）は第１接合端子と第２接合端子の接続部分を抜き出した側面図である。
【図８】図１のコネクタにおける接続部材の回動動作を説明する図であり、（ａ）は接続部材の側面図、（ｂ）は接続部材の斜視図、（ｃ）は第１接合端子と第２接合端子の接続部分を抜き出した側面図である。
【図９】図１のコネクタにおける接続部材の回動動作を説明する図であり、（ａ）は接続部材の側面図、（ｂ）は接続部材の斜視図、（ｃ）は第１接合端子と第２接合端子の接続部分を抜き出した側面図である。
【図１０】図１のコネクタにおける接続部材の回動動作を説明する図であり、（ａ）は接続部材の側面図、（ｂ）は接続部材の斜視図、（ｃ）は第１接合端子と第２接合端子の接続部分を抜き出した側面図である。
【図１１】本発明の一変形例に係る接続部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２３】
図１，２は、本実施の形態に係るコネクタを示す図であり、図１（ａ）は断面図、図１（ｂ）は接続部材を示す斜視図、図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は平面図である。
【００２４】
図１，２に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２５】
より具体的には、コネクタ１は、複数（３つ）の第１接合端子（オス端子）４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング（オス側ターミナルハウジング）５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接合端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング（メス側ターミナルハウジング）７を有する第２コネクタ部３と、第１ターミナルハウジング５内に整列されて収納され、第１接合端子４ａ〜４ｃ間を絶縁するための複数（４つ）の絶縁部材８ａ〜８ｄとを備え、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、その内部において、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対（第１接合端子４ａと第２接合端子６ａ、第１接合端子４ｂと第２接合端子６ｂ、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃの各対）となるように対面して複数の接点が構成されると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとが交互に配置され、かつ、各接点が絶縁部材８ａ〜８ｄで挟まれた積層状態となるものである。
【００２６】
コネクタ１では、第１コネクタ部２にはケーブル６０ａ〜６０ｃが接続され、第２コネクタ部３にはケーブル６１ａ〜６１ｃが接続されており、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを接続することで、ケーブル６０ａ〜６０ｃとケーブル６１ａ〜６１ｃがそれぞれ電気的に接続されるようになっている。つまり、コネクタ１は、ケーブル同士を接続するために用いられるものである。
【００２７】
このコネクタ１は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの接続に用いられる。本実施の形態では、一例として、ケーブル６０ａ〜６０ｃがモータから延出されたケーブルであり、ケーブル６１ａ〜６１ｃがインバータから延出されたケーブルである場合を説明する。
【００２８】
以下、コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００２９】
［第１コネクタ部］
まず、第１コネクタ部２について説明する。
【００３０】
図１〜３に示すように、第１コネクタ部２は、内部に３つの第１接合端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第１接合端子４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング５と、第１ターミナルハウジング５内に設けられ第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁部材８ａ〜８ｄと、隣接する絶縁部材８ａを押圧することで、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９とを備える。
【００３１】
第１接合端子４ａ〜４ｃの一端側のそれぞれには、モータ側から延びたケーブル６０ａ〜６０ｃが接続されている。ケーブル６０ａ〜６０ｃは、導体６２の外周に絶縁層６３を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体６２を用いた。
【００３２】
ケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、ケーブル６０ａ〜６０ｃ、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、１２０°位相の異なる交流が送電される。第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３３】
ケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれは、多連筒状（複数の筒が連なっている形状）の樹脂成形体（インナーハウジング）１０によって所定間隔で離間されて整列保持される。第１接合端子４ａ〜４ｃは、ケーブル６０ａ〜６０ｃと樹脂成形体１０とを介して、第１ターミナルハウジング５に固定される。
【００３４】
樹脂成形体１０は、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）などからなる。この樹脂成形体１０により、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれに接続されたケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル６０ａ〜６０ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル６０ａ〜６０ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００３５】
なお、樹脂成形体１０は、ケーブル６０ａ〜６０ｃを保持することで、より詳しくは、第１接合端子４ａ〜４ｃに近い位置であってケーブル６０ａ〜６０ｃの端部側を保持することで、第１接合端子４ａ〜４ｃを所定の位置に保持するべく、第１接合端子４ａ〜４ｃの位置決めを行っているが、ケーブル６０ａ〜６０ｃを保持すると共に第１接合端子４ａ〜４ｃも直接保持して、第１接合端子４ａ〜４ｃの位置決めを行っても良い。また、樹脂成形体１０に変えて、ケーブル６０ａ〜６０ｃを保持しないで、第１接合端子４ａ〜４ｃを直接保持する接合端子保持部材であっても良い。
【００３６】
樹脂成形体１０に関し、第１接合端子４ａ〜４ｃを直接保持しないで、ケーブル６０ａ〜６０ｃを保持することで、第１接合端子４ａ〜４ｃの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル６０ａ〜６０ｃを可撓性があるものにすることにより、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端側が第１ターミナルハウジング５に対して柔軟に動けるようになり、接続部材９の押圧による第１接合端子４ａ〜４ｃの変形を抑制できる。
【００３７】
第１コネクタ部２では、ケーブル６０ａ〜６０ｃが引っ張られた場合であっても、ケーブル６０ａ〜６０ｃが樹脂成形体１０から抜けてしまわないように、抜け防止機構１１が備えられている。抜け防止機構１１は、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれの基端部（ケーブル６０ａ〜６０ｃの近傍）に形成された突起１１ａと、樹脂成形体１０の多連筒状の各筒内に突出するように設けられ、突起１１ａを係止して突起１１ａの後方（図１（ａ）では左側）への動きを規制する係止突起１１ｂとからなる。
【００３８】
第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、図４（ａ）に示すように、ケーブル６０ａ〜６０ｃの先端部から露出された導体６２をかしめるためのかしめ部３２と、かしめ部３２と一体に形成された板状接点３３とを有する。抜け防止機構１１の突起１１ａは、板状接点３３の基端部における幅方向の両端部から上方（あるいは下方）に突出するように形成される（図３（ｂ）参照）。
【００３９】
また、本実施の形態では、コネクタ１の小型化のためにケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれができるだけ隙間無く整列保持される構成としている。そのため、整列時に中央に配置されるケーブル６０ｂに接続される第１接合端子４ｂの胴部３５を折り曲げることにより、第１接合端子４ａ〜４ｃを同じ間隔で離間させて配置するようにした。
【００４０】
図１〜４に示すように、複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、第１ターミナルハウジング５内に整列されて収納されると共に複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの他面（第２接合端子６ａ〜６ｃと接合される面と反対側の面）のそれぞれに一体的に固定される複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄと、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃとが積層状態となったときに最外（図１（ａ）では最も上側）に位置する第２接合端子６ａの他面（第１接合端子４ａと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられる第２絶縁部材８ａとからなる。
【００４１】
第１絶縁部材８ｂ〜８ｄは、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端側に突出するような位置に固定される。第１絶縁部材８ｂ〜８ｄのそれぞれは、第２接合端子６ａ〜６ｃが挿抜される側の角部のそれぞれが面取り加工されている。また、第２絶縁部材８ａにおいても、第２接合端子６ａ〜６ｃが挿抜される側で、かつ第１絶縁部材８ｂ側の角部が面取り加工されている。さらに、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１接合端子４ａ〜４ｃに固定される面のそれぞれには、第１接合端子４ａ〜４ｃとの段差を補う突起部（肉盛り面）が形成され、複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの上面（図示上側の面）が第１接合端子４ａ〜４ｃの上面（図示上側の面）と同一面となるようにされる。これらの構成により、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合する際、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端部が、挿入される第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部と接触しないため、第２接合端子６ａ〜６ｃにおける挿入性が向上するという効果がある。
【００４２】
本実施の形態に係るコネクタ１では、各絶縁部材８ａ〜８ｄをそれぞれ連結し、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の嵌合方向（図１（ａ）の左右方向）の動きと、積層構造の積層方向（図１（ａ）の上下方向）および嵌合方向に対して垂直な方向である幅方向（図１（ａ）の紙面方向）の動きを規制して、絶縁部材組立体１００を構成している。
【００４３】
図３，４に示すように、絶縁部材組立体１００は、各絶縁部材８ａ〜８ｄを積層方向に順次連結して構成される。つまり、絶縁部材組立体１００は、第２絶縁部材８ａと第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｂと第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｃと第１絶縁部材８ｄをそれぞれ連結して構成される。
【００４４】
第１絶縁部材８ｂ〜８ｄには、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの幅方向の両端部から、当該第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが固定される第１接合端子４ａ〜４ｃを挟んで対向する絶縁部材８ａ〜８ｃ（第１絶縁部材８ｂでは第２絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｃでは第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｄでは第１絶縁部材８ｃ）に延びる連結片８１がそれぞれ一体に形成される。また、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄと対向する（第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが固定される第１接合端子４ａ〜４ｃを挟んで対向する）絶縁部材８ａ〜８ｃには、絶縁部材８ａ〜８ｃの両側面に、連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する連結溝８２がそれぞれ形成される。
【００４５】
第１絶縁部材８ｂの連結片８１を第２絶縁部材８ａの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｃの連結片８１を第１絶縁部材８ｂの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｄの連結片８１を第１絶縁部材８ｃの連結溝８２にそれぞれ収容することで、各絶縁部材８ａ〜８ｄは、積層方向に相対的に移動可能な状態で連結され、絶縁部材組立体１００が構成される。
【００４６】
連結溝８２の嵌合方向の幅は、収容する連結片８１の嵌合方向の幅と略等しく形成される。これにより、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の嵌合方向の動きが規制される。さらに、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの幅方向の両端部に形成された連結片８１を、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃの両側面に形成された連結溝８２に収容することで、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃを連結片８１で幅方向に挟み込む状態となるので、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の幅方向の動きが規制される。
【００４７】
各連結片８１の基端部には、コの字状の嵌合溝８３が形成されており、この嵌合溝８３に第１接合端子４ａ〜４ｃを嵌合することで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが第１接合端子４ａ〜４ｃに固定される。これにより、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが、第１接合端子４ａ〜４ｃ、ケーブル６０ａ〜６０ｃ、樹脂成形体１０を介して第１ターミナルハウジング５に保持されることとなり、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１ターミナルハウジング５に対する位置決めがなされる。
【００４８】
また、絶縁部材組立体１００の積層方向の両端部、すなわち、最外に位置する第２絶縁部材８ａと第１絶縁部材８ｄには、絶縁部材組立体１００を第１ターミナルハウジング５に係止するための係止部８４，８５がそれぞれ形成される。
【００４９】
係止部８４は、第１ターミナルハウジング５の内周面に形成された仕切り壁８６に係止し、また、係止部８５は、後述する接続部材挿入孔２６と対向する位置（図３（ｂ）における下方）の第１ターミナルハウジング５の内周面に形成された台座８７に係止して、第１ターミナルハウジング５に対する嵌合方向の絶縁部材組立体１００の位置決めを行うよう構成されている。仕切り壁８６には、段差８６ａが形成されており、この段差８６ａよりも下方（第１絶縁部材８ｂ側）に係止部８４が移動しないように構成されている。
【００５０】
絶縁部材組立体１００を構成することにより、ケーブル６０ａ〜６０ｃに力（例えば、ケーブル６０ａ〜６０ｃを引っ張る力や、ケーブル６０ａ〜６０ｃを第１コネクタ部２側に押し込む力）が加わった場合であっても、絶縁部材８ａ〜８ｄの位置ずれを防止することが可能となり、その結果、両コネクタ部２，３を接続する際に第２接合端子６ａ〜６ｃが絶縁部材８ａ〜８ｄに突き当たってしまうことを防止でき、嵌合動作を円滑に行うことが可能となる。
【００５１】
図１〜３に戻り、本実施の形態では、接続部材９は、第１ターミナルハウジング５に固定されるリング状の支持部９１と、リング状の支持部９１が形成する中空部に上部が挿通され、支持部９１に回動自在に支持される押圧部９２と、を有している。
【００５２】
押圧部９２の上面（第２絶縁部材８ａと反対側の面）には、レンチなどの工具を嵌合させるための異形穴（ここでは星形の穴）９２ｂが形成されており、接続部材９は、押圧部９２の上部を回動させることにより、押圧部９２が支持部９１に対して回動し、当該回動に伴って押圧部９２が支持部９１に対して上下方向（積層方向、図１（ａ）における上下方向）に移動して、隣接する第２絶縁部材８ａを押圧するように構成されている。接続部材９の詳細な構造については後述する。
【００５３】
また、接続部材９の押圧部９２の下面とその直下の第２絶縁部材８ａの上面との間には、第２絶縁部材８ａに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が設けられる。本実施の形態では、押圧部９２の下面に凹部９２ａを形成し、この凹部９２ａに弾性部材１５の上部を収納するようにした。これは、弾性部材１５の長さがある程度長い場合であっても、押圧部９２と第２絶縁部材８ａ間の間隔を短くし、コネクタ１を小型化するための工夫である。弾性部材１５は、金属（例えば、ＳＵＳなど）製のバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。
【００５４】
弾性部材１５の下部が当接する第２絶縁部材８ａの上面には、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の下部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて絶縁性樹脂からなる第２絶縁部材８ａの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００５５】
受け部材１７は、弾性部材１５から第２絶縁部材８ａの上面に加わる応力を分散することで第２絶縁部材８ａの損傷を防止するためのものである。そのため、受け部材１７と第２絶縁部材８ａとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材１７と第２絶縁部材８ａとの接触面積を大きくすべく、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材１７を設けた。
【００５６】
第１ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０からなる。第２ターミナルハウジング７と嵌合される筒状体２０の一端側（図１（ａ）では右側）の外周部は、第２コネクタ部３との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体２０の一端側の外周部には、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との間をシールするターミナルハウジング防水構造２１が設けられる。ターミナルハウジング防水構造２１は、筒状体２０の一端側の外周部に形成された凹部２２と、凹部２２に設けられたＯリングなどのパッキン２３とからなる。
【００５７】
筒状体２０内の他端側（図１（ａ）では左側）、すなわち第２ターミナルハウジング７と嵌合する側と反対側には、筒状の一方の開口である組立用開口部２０ａが形成される。第１コネクタ部２を組み立てる際には、組立用開口部２０ａから絶縁部材組立体１００を挿入して、係止部８４，８５を仕切り壁８６と台座８７にそれぞれ係止させて絶縁部材組立体１００を第１ターミナルハウジング５内に配置し、さらに、組立用開口部２０ａから樹脂成形体１０を挿入して当該樹脂成形体１０を第１ターミナルハウジング５に固定する。すると、係止部８４，８５が第１ターミナルハウジング５（仕切り壁８６と台座８７）と樹脂成形体１０との間で挟持され、絶縁部材組立体１００が第１ターミナルハウジング５に対して固定される。
【００５８】
このとき、樹脂成形体１０は、挿入方向先端側の一部のみが第１ターミナルハウジング５内に収容され、それ以外の部分は第１ターミナルハウジング５の外部に突出するようになっている。樹脂成形体１０の先端部（第１ターミナルハウジング５内に収容される部分）の外周には、第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するパッキン１０ａが設けられる。また、樹脂成形体１０のケーブル挿入側には図示しないパッキンレス気密部が形成され、ケーブル６０ａ〜６０ｃを伝って第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するようになっている。
【００５９】
筒状体２０の他端側の外周には、第１コネクタ部２を車体等に取付けるためのフランジ２４が形成される。フランジ２４は、取付孔２４ａを有しており、取付孔２４ａに図示しないボルトを挿入し車体等に固定される。なお、本実施の形態では、第１コネクタ部２にフランジ２４を設ける場合を説明するが、フランジ２４は第２コネクタ部３に設けられていても良いし、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３の両方に設けられていても良い。また、フランジ２４を省略しても良い。
【００６０】
また、このフランジ２４は、放熱性を向上させる点においても有効である。つまり、フランジ２４を形成することにより第１ターミナルハウジング５の表面積を大きくすることができ、第１コネクタ部２の内部で発生した熱（例えば、各接点で発生した熱）を第１ターミナルハウジング５を介して外部に放熱する際において、放熱性を向上させることができる。
【００６１】
筒状体２０の上部（図１（ａ）では上側）には、接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６が形成される。接続部材挿入孔２６の周縁の第１ターミナルハウジング５は筒状（中空円筒状）に形成されている。
【００６２】
筒状体２０は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体２０をアルミニウムで形成した。
【００６３】
［第２コネクタ部］
次に、第２コネクタ部３について説明する。
【００６４】
図１，２に示すように、第２コネクタ部３は、内部に複数（３つ）の第２接合端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７を有する。
【００６５】
第２接合端子６ａ〜６ｃ一端側のそれぞれには、インバータ側から延びたケーブル６１ａ〜６１ｃが接続されている。これらケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれは、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとを介してケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれに電気的に接続されるため、ケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれに対応する電圧及び／又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル６１ａ〜６１ｃは、ケーブル６０ａ〜６０ｃと同じものであり、導体６２の外周に絶縁層６３を形成してなる。なお、ここではケーブル６１ａ〜６１ｃとしてケーブル６０ａ〜６０ｃと同じものを用いたが、サイズ等が異なるものを用いてもよい。
【００６６】
ケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれは、多連筒状の樹脂成形体（インナーハウジング）３０によって所定間隔で離間されて整列保持される。この樹脂成形体３０によって第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれの上方に位置するように位置決めして保持される。
【００６７】
樹脂成形体３０は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂などからなる。この樹脂成形体３０により、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。
【００６８】
なお、樹脂成形体３０は、ケーブル６１ａ〜６１ｃを保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っているが、これに限らず、ケーブル６１ａ〜６１ｃを保持すると共に第２接合端子６ａ〜６ｃも直接保持して、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っても良い。また、ケーブル６１ａ〜６１ｃを保持しないで、第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持する接合端子保持部材であっても良い。
【００６９】
樹脂成形体３０に関し、第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持しないで、ケーブル６１ａ〜６１ｃを保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル６１ａ〜６１ｃを可撓性があるものにすることにより、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側が第２ターミナルハウジング７に対して柔軟に動けるようになり、接続部材９の押圧による第２接合端子６ａ〜６ｃの変形を抑制できる。
【００７０】
また、第２ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル６１ａ〜６１ｃの部分には、シールド性能の向上を目的とした図示しない編組シールドが巻き付けられている。この編組シールドは、後述する筒状シールド体４１と接触され、筒状シールド体４１を介して第１ターミナルハウジング５に電気的に接続されている（同電位（ＧＮＤ）とされている）。
【００７１】
第２コネクタ部３では、第１コネクタ部２と同様に、ケーブル６１ａ〜６１ｃが引っ張られた場合であっても、ケーブル６１ａ〜６１ｃが樹脂成形体３０から抜けてしまわないように、抜け防止機構２７が備えられている。抜け防止機構２７は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの基端部（ケーブル６１ａ〜６１ｃの近傍）に形成された突起２７ａと、樹脂成形体３０の多連筒状の各筒内に突出するように設けられ、突起２７ａを係止して突起２７ａの後方（図１（ａ）では右側）への動きを規制する係止突起２７ｂとからなる。
【００７２】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図５，６に示すように、ケーブル６１ａ〜６１ｃの先端部から露出された導体６２をかしめるためのかしめ部４５と、かしめ部４５と一体に形成された板状接点４６とを有する。また、整列時に中央に配置されるケーブル６１ｂに接続される第２接合端子６ｂの胴部４７を折り曲げることにより、第２接合端子６ａ〜６ｃを同じ間隔で離間させて配置するようにしている。抜け防止機構２７の突起２７ａは、板状接点４６の基端部における幅方向の両端部から上方（あるいは下方）に突出するように形成される。
【００７３】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００７４】
第２ターミナルハウジング７は、横断面が略矩形状の中空の筒状体３６からなる。第２ターミナルハウジング７内に第１ターミナルハウジング５が嵌合されるため、第１ターミナルハウジング５と嵌合される筒状体３６の一端側（図１（ａ）では左側）の内周部は、第１ターミナルハウジング５との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００７５】
筒状体３６の他端側（図１（ａ）では右側）には、ケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれを整列保持する樹脂成形体３０が収納される。樹脂成形体３０のケーブル挿入側にはパッキンレス気密部４３が設けられ、ケーブル６１ａ〜６１ｃを伝って第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止するようになっている。パッキンレス気密部４３の外周には、樹脂成形体３０に当接するパッキン４４が設けられる。
【００７６】
また、樹脂成形体３０の外周部には、第１ターミナルハウジング５の内周面に当接するパッキン３８が設けられる。つまり、コネクタ１は、ターミナルハウジング防水構造２１のパッキン２３と樹脂成形体３０の外周部に設けられたパッキン３８による二重防水構造となっている。
【００７７】
さらに、ケーブル６１ａ〜６１ｃが引き出される筒状体３６の他端側の外周には、図示していないが、筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツが被せられている。
【００７８】
また、筒状体３６の上部（図１（ａ）における上側）には、第２コネクタ部３と第１コネクタ部２とを嵌合させたときに、第１コネクタ部２に設けられる接続部材９を操作するための接続部材操作用孔４０が形成される。
【００７９】
筒状体３６は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６を絶縁性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために筒状体３６の他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体４１を設けている。
【００８０】
筒状シールド体４１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときにアルミニウム製の第１ターミナルハウジング５の外周に接触する接触部４２を有し、この接触部４２を介して第１ターミナルハウジング５と熱的及び電気的に接続される。これにより、シールド性能と放熱性を向上させている。特に、放熱性については、放熱性に優れる第１ターミナルハウジング５側に積極的に熱を逃がすことで著しい向上が見込まれる。
【００８１】
［第１コネクタ部と第２コネクタ部との接続］
両ターミナルハウジング５，７を嵌合させると、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれが対となる第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、及び絶縁部材８ａ〜８ｄとが交互に配置される、即ち、絶縁部材８ａ〜８ｄが対となる第１接合端子４ａ〜４ｃ及び第２接合端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となる。
【００８２】
このとき、第１コネクタ部２の内部において、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第１接合端子４ａ〜４ｃの先端側に固定されているため、各絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具（特許文献２参照）を別途設けなくても、各絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持することができるようになる。これにより、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを、対となる第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に容易に挿入することができる。即ち、第２接合端子６ａ〜６ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【００８３】
また、第１接合端子４ａと第２接合端子６ａに係る接点が、第２絶縁部材８ａと、接点を構成する第１接合端子４ａに固定された第１絶縁部材８ｂとにより挟み込まれる。同様に、第１接合端子４ｂ（又は４ｃ）と第２接合端子６ｂ（又は６ｃ）に係る接点が、接点を構成する第１接合端子４ｂ（又は４ｃ）に固定された第１絶縁部材８ｃ（又は８ｄ）と、他の接点を構成する第１接合端子４ａ（又は４ｂ）に固定された第１絶縁部材８ｂ（又は８ｃ）とにより挟み込まれる。
【００８４】
この状態でレンチ等の工具で接続部材９の押圧部９２を回動させ、押圧部９２を下方に押し込むと、弾性部材１５によって第２絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｄの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁部材８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込まれるように押圧されて各接点に対して押圧力が付与され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁部材８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。
【００８５】
［接続部材］
次に、本発明の要部である接続部材９について説明する。
【００８６】
図１（ｂ）に示すように、接続部材９は、第１ターミナルハウジング５に固定されるリング状の支持部９１と、リング状の支持部９１が形成する中空部に上部が挿通され、支持部９１に回動自在に支持される押圧部９２と、を有している。
【００８７】
まず、支持部９１について説明する。
【００８８】
支持部９１は、第１ターミナルハウジング５に固定されるリング状の枠体９３と、枠体９３から下方（第２絶縁部材８ａ側）に突出する摺動突起９４と、を有している。本実施の形態では、枠体９３の対向する位置からそれぞれ下方に突出するように、２つの摺動突起９４を形成した。ただし、摺動突起９４の個数はこれに限定されるものではなく、１つあるいは３つ以上の摺動突起９４を形成してもよい。
【００８９】
摺動突起９４は、リング状の枠体９３に沿うように上面視で円弧状に形成される。また、摺動突起９４は、後述する摺動受部９７の段差面９７ａに沿って摺動し易いように、その下端部の角部が面取り加工（丸め加工）されている。摺動突起９４を上面視で円弧状に形成することにより、摺動突起９４を上面視で一直線状に形成した場合と比較して、上下方向の負荷に対する強度を向上させることができる。その結果、摺動突起９４を薄くすることが可能となり、接続部材９の小型化に寄与する。
【００９０】
摺動突起９４には、枠体９３を第１ターミナルハウジング５に係止するための係止部９５が形成される。係止部９５は、摺動突起９４の側面（外周面）から外方（枠体９３の径方向外方）へ突出するように形成された正面視で矩形状の突起からなる。この係止部９５を、接続部材挿入孔２６の内周面に形成された係止溝（図示せず）に係止することで、支持部９１が第１ターミナルハウジング５に対して固定される。係止部９５は、支持部９が押圧部９２の回動に伴って回転してしまわないように規制する回転止めの役割も果たす。
【００９１】
なお、ここでは摺動突起９４に係止部９５を形成したが、これに限らず、摺動突起９４以外の枠体９３の側面（外周面）に係止部９５を形成するようにしてもよい。ただし、この場合、係止部９５が段差９８ａとの接触を考慮すると、係止部９５を摺動突起９４に形成した場合に比べ、結果として、支持部９１（枠体９３及び摺動突起９４）の厚さ（上下方向の厚さ）が厚くなってしまうため、接続部材９全体の大型化につながるおそれがある。つまり、摺動突起９４に係止部９５を形成することで、支持部９１の厚さを薄くすることができ、接続部材９全体の小型化に寄与する。
【００９２】
また、ここでは支持部９１側に突起からなる係止部９５、第１ターミナルハウジング５側に係止溝を形成したが、突起と溝の関係を逆にしてもよい。つまり、第１ターミナルハウジング５（接続部材挿入孔２６の内周面）に突起状の係止部を形成し、摺動突起９４に係止部を係止する係止溝を形成するようにしてもよい。
【００９３】
摺動突起９４を形成した位置の枠体９３には、枠体９３の内周面から径方向内側に若干突出するストッパ部９３ｂが形成されている。このストッパ部９３ｂは、後述するリブ９６ｃの回動範囲を規制するためのものである。
【００９４】
次に、押圧部９２について説明する。
【００９５】
押圧部９２は、略円柱状に形成されると共に、リング状の枠体９３が形成する中空部９３ａに上部が挿入され、下部で隣接する第２絶縁部材８ａを押圧する（つまり接点に向けて押圧する）本体部９６と、円柱状の本体部９６の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面９７ａを有する段差からなる摺動受部９７と、を有している。
【００９６】
本体部９６は、枠体９３の内径よりも若干小さい径に形成され、枠体９３の中空部９３ａに挿入される小径部９６ａと、小径部９６ａの下方に一体に形成され、枠体９３の外径と略同じ径に形成された大径部９６ｂとからなる。この小径部９６ａと大径部９６ｂの間に形成される段差が、摺動受部９７である。
【００９７】
小径部９６ａの側面（外周面）には、対向する位置にて上下方向に延びる凸状のリブ９６ｃが形成されており、このリブ９６ｃが枠体９３の内周面に当接して、枠体９３と小径部９６ａとの間に所定間隔の隙間が形成されるようになっている。リブ９６ｃを形成することにより、本体部９６と枠体９３との接触面積を小さくし、本体部９６を枠体９３に対してスムーズに回動させることが可能となる。また、リブ９６ｃは、枠体９３に形成されたストッパ部９３ｂを越えて移動（回動）できないようになっており、本体部９６の回動範囲を規制する役割も果たしている。
【００９８】
本体部９６の大径部９６ｂの下部には、周方向に沿って溝９６ｄが形成され、この溝９６ｄに、第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するためのパッキン１４が設けられる（ 図１（ｂ）では、パッキン１４を省略している）。
【００９９】
摺動受部９７は、段差面９７ａに摺動突起９４の下端を当接させて枠体９３に対する本体部９６の上方向の動きを規制することで、支持部９１に対する押圧部９２の上下方向の位置決めを行うためのものである。なお、本体部９６は弾性部材１５により常に上方に付勢されているため、本体部９６の上方向の動きを規制すれば、本体部９６の上下方向の位置が自ずと決定されることとなる。
【０１００】
本実施の形態に係るコネクタ１では、摺動受部９７の段差面９７ａの上下方向の位置を本体部９６の周方向で変化させることで、押圧部９２の回動に伴って押圧部９２が支持部９１に対して上下方向に移動するように構成している。
【０１０１】
具体的には、摺動受部９７は、上下方向に対して垂直方向（水平方向という）に形成された第１水平部９７ｂと、第１水平部９７ｂの端部（図示左側の端部）から本体部９６の側面に沿って斜め下方（図示左斜め下方）に延びるように形成されたスロープ部９７ｃと、スロープ部９７ｃの端部（図示左側の端部）から水平方向に形成された第２水平部９７ｄと、を有している。つまり、摺動受部９７は、上下方向の異なる位置に形成された第１水平部９７ｂと第２水平部９７ｄとを、スロープ部９７ｃで緩やかに連結するように構成されている。
【０１０２】
本実施の形態では、対向する位置に２つの摺動突起９４を形成しているので、両摺動突起９４に対応するように、摺動受部９７である第１水平部９７ｂ，スロープ部９７ｃ，および第２水平部９７ｄも、それぞれ対向位置に２つずつ形成される。このとき、第１水平部９７ｂと第２水平部９７ｄとが隣り合うことになるが、第２水平部９７ｄは第１水平部９７ｂよりも下方に形成されるため、第１水平部９７ｂと第２水平部９７ｄの間には上下方向の段差９８ａが形成されることになる。この段差９８ａが、第２水平部９７ｄよりも左側に摺動突起９４が移動（回動）しないように摺動突起９４を規制する役割を果たす（図７参照）。
【０１０３】
また、第１水平部９７ｂの第２水平部９７ｄ側の端部（図示右側の端部）、すなわち段差９８ａの上部には、段差面９７ａから上方に突出する突起９８ｂが形成される。突起９８ｂは、第１水平部９７ｂよりも右側に摺動突起９４が移動（回動）しないように摺動突起９４を規制するためのものである。段差９８ａの下端から突起９８ｂの上端までの上下方向の長さ（つまり、第２水平部９７ｄから突起９８ｂの上面までの上下方向の長さ）は、摺動突起９４の上下方向の長さ（つまり、摺動突起９４の下端から枠体９３の下面までの上下方向の長さ）と略等しく形成されている。
【０１０４】
上述のリブ９６ｃは、この突起９８ｂから上方に延びるように形成されており、摺動突起９４が突起９８ｂに当接するときに、同時にリブ９６ｃがストッパ部９３ｂに当接するようになっている。なお、摺動突起９４が段差９８ａに当接するときにも、同時にリブ９６ｃがストッパ部９３ｂに当接することになる。
【０１０５】
第１水平部９７ｂ（突起９８ｂよりも左側の段差面９７ａ）には、摺動突起９４の下端部を収容する凹形状の突起保持部９９が形成される。この突起保持部９９は、振動等により本体部９６が意図せず回動して各接点への押圧力の付与が解除されてしまうことを防止するためのものである。上述の突起９８ｂは、突起保持部９９に摺動突起９４の下端部を収容したときに、摺動突起９４の右側の端部に当接するようになっている。
【０１０６】
また、突起保持部９９を形成することにより、レンチ等の工具を操作している作業者の手に、摺動突起９４が突起保持部９９に嵌り込む際の振動（あるいは操作感の変化）が伝わるようになり、作業者が、突起保持部９９に摺動突起９４が嵌り込んだということ、すなわち、押圧部９２がこれ以上回動しない位置まで回動されたということを、感覚的に捉えられるようになる。つまり、突起保持部９９は、押圧部９２の回動が十分に行われたことを作業者に知らせ、作業者が押圧部９２を回動し過ぎてしまうことを防止する役割も果たしている。
【０１０７】
接続部材９の支持部９１、押圧部９２としては、耐久性や機械的強度の観点から、ＳＵＳ等の鉄系の材料からなるものを用いることが望ましい。
【０１０８】
次に、接続部材９の具体的な回動動作について図７〜１０を用いて説明する。なお、 図７（ｃ），図８（ｃ），図９（ｃ），および図１０（ｃ）では、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７を破線で示してある。
【０１０９】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、まず、支持部９１に対して押圧部９２を上面視で左回り（反時計回り）に回動させ、摺動突起９４を第２水平部９７ｄに位置させる。このとき、段差９８ａにより、摺動突起９４の図示左側への移動（回動）が規制され、押圧部９２の回動し過ぎを防止するようになっている。
【０１１０】
摺動突起９４を第２水平部９７ｄに位置させた状態では、押圧部材９２の本体部９６が最も上方（第２絶縁部材８ａと反対側）に移動しており、第２絶縁部材８ａには本体部９６による押圧力が殆ど作用していない。この状態で、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを嵌合させて、第１接合端子４ａ〜４ｃと当該第１接合端子４ａ〜４ｃに対向する絶縁部材８ａ〜８ｃの間に第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入する。
【０１１１】
その後、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、支持部９１に対して押圧部９２を上面視で右回り（時計回り）に回動させる。すると、摺動突起９４が摺動受部９７の段差面９７ａに沿って摺動してスロープ部９７ｃに乗り上げ、押圧部９２の本体部９６が弾性部材１５のバネ力に対抗して徐々に下方に押し下げられ、本体部９６が弾性部材１５を介して隣接する第２絶縁部材８ａを押圧して、各接点に徐々に押圧力が付与される。
【０１１２】
さらに押圧部９２を回動させると、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、摺動突起９４が第１水平部９７ｂに乗り上げる。この段階で、押圧部９２の本体部９６が最も下方（第２絶縁部材８ａ側）に移動し、各接点に対して十分な押圧力が付与された状態となる。
【０１１３】
さらに押圧部９２を回動させると、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、摺動突起９４が突起保持部９９に収容される。摺動突起９４が突起保持部９９に嵌り込む際には、レンチ等の工具を操作している作業者の手に振動（あるいは操作感の変化）が伝わるので、作業者は、この振動（あるいは操作感の変化）を手に感じた時点で、押圧部９２の回動を終了する。なお、摺動突起９４が突起保持部９９に収容されたときには、突起９８ｂにより摺動突起９４の図示右側への移動（回動）が規制されており、押圧部９２の回動し過ぎが防止されるようになっている。
【０１１４】
［本実施の形態の作用］
本実施の形態の作用を説明する。
【０１１５】
本実施の形態に係るコネクタ１では、接続部材９が、第１ターミナルハウジング５に固定されるリング状の支持部９１と、リング状の支持部９１が形成する中空部９３ａに上部が挿通され、支持部９１に回動自在に支持される押圧部９２とを有し、押圧部９２の上部を回動させることにより、押圧部９２が支持部９１に対して回動し、当該回動に伴って押圧部９２が支持部９１に対して上下方向に移動して、隣接する第２絶縁部材８ａを押圧するように構成している。
【０１１６】
コネクタ１では、回動する押圧部９２を支持部９１で支持しているため、第１ターミナルハウジング５が押圧部９２の回動動作により削れてしまうことがなくなり、第１ターミナルハウジング５に軽量なアルミニウムを用いることが可能になる。
【０１１７】
さらに、コネクタ１では、支持部９１と押圧部９２が第１ターミナルハウジング５と別部材であるため、支持部９１と押圧部９２を第１ターミナルハウジング５と別の材料で構成できる。よって、支持部９１と押圧部９２をＳＵＳ等の材料で構成して回動部分の耐久性や機械的強度を向上させることが可能となる。
【０１１８】
つまり、本発明によれば、接続部材９を回動させる回動機構に対する耐久性を向上することが可能となる。その結果、接続部材９を弾性部材１５を介して各接点を押圧するよう構成することも可能となり、軽量で振動の影響を受けにくい、車両用に好適なコネクタ１を実現できる。
【０１１９】
また、コネクタ１では、支持部９１に枠体９３から下方に突出する摺動突起９４を形成すると共に、押圧部９２の本体部９６の側面に周方向に沿って摺動受部９７を形成し、摺動受部９７の段差面９７ａに摺動突起９４の下端を当接させて本体部９６の上方向の動きを規制することで、支持部９１に対する押圧部９２の上下方向の位置決めを行うようにし、摺動受部９７の段差面９７ａの上下方向の位置を本体部９６の周方向で変化させることで、押圧部９２の回動に伴って押圧部９２が支持部９１に対して上下方向に移動するように構成している。
【０１２０】
このように構成することにより、例えばネジ溝にネジ山を螺合させる場合と比較して、接続部材９をシンプルな形状とし、かつ、回動動作の繰返しによる摩耗の影響を低減させて耐久性の高い接続部材９を実現でき、コネクタ１の信頼性を向上できる。
【０１２１】
また、コネクタ１では、摺動受部９７が、水平方向に形成された第１水平部９７ｂと、第１水平部９７ｂの端部から本体部９６の側面に沿って斜め下方に延びるように形成されたスロープ部９７ｃとを有しており、第１水平部９７ｂに、摺動突起９４の下端部を収容する凹形状の突起保持部９９を形成している。
【０１２２】
第１水平部９７ｂに突起保持部９９を形成することにより、押圧部９２（本体部９６）が意図せず回動してスロープ部９７ｃ側に移動し、各接点への押圧力の付与が解除されてしまうことを防止でき、また、レンチ等の工具を操作している作業者の手に摺動突起９４が突起保持部９９に嵌り込む際の振動（あるいは操作感の変化）を伝えて、押圧部９２の回動が十分に行われたことを作業者に知らせ、作業者が押圧部９２を回動し過ぎてしまうことを防止できる。
【０１２３】
さらに、コネクタ１では、摺動突起９４に、枠体９３を第１ターミナルハウジング５に係止するための係止部９５を形成しているため、枠体９３を薄くすることができ、接続部材９全体を小型化できる。
【０１２４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１２５】
例えば、上記実施の形態では、摺動突起９４を摺動受部９７の段差面９７ａに沿って摺動させることで、押圧部９２の回動に伴って押圧部９２が支持部９１に対して上下方向に移動するように構成したが、押圧部９２の回動に伴って押圧部９２が支持部９１に対して上下方向に移動する構造はこれに限らず、例えば、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、支持部９１の枠体９３の内周面に螺旋状の溝（あるいはネジ溝）１１１を形成すると共に、押圧部９２の本体部９６の外周に対向位置から径方向外方に突出する突起１１２（あるいはネジ山）を形成し、突起１１２をネジ溝１１１に螺合させるように構成してもよい。また、摺動突起９４と摺動受部９７の関係を逆転させ、押圧部９２側（本体部９６の側面）に突起を形成し、支持部９１側に当該突起をガイドするスロープ状の受部を形成するようにしてもよい。
【０１２６】
また、上記実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【０１２７】
また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。
【０１２８】
また、上記実施の形態においては、第１接合端子４ａ〜４ｃがケーブル６０ａ〜６０ｃの端部に設けられた端子である場合を説明したが、これに限らず、第１接合端子４ａ〜４ｃは、ケーブルが接続されないバスバー等であってもよい。
【０１２９】
さらに、上記実施の形態では、嵌合溝８３に第１接合端子４ａ〜４ｃを嵌合することで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第１接合端子４ａ〜４ｃに固定する場合を説明したが、インサート成型により第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第１接合端子４ａ〜４ｃに固定したり、あるいは、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに第１接合端子４ａ〜４ｃを圧入して固定するようにしてもよい。
【０１３０】
また、上記実施の形態においては、ケーブル６０ａ〜６０ｃ，６１ａ〜６１ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【０１３１】
また、上記実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【０１３２】
また、上記実施の形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して押圧部９２の本体部９６によって隣接する第２絶縁部材８ａを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに直接、本体部９６によって隣接する第２絶縁部材８ａを押圧しても良い。
【０１３３】
また、上記実施の形態においては、第１ターミナルハウジング５の一側のみに接続部材９を設ける場合を説明したが、第１ターミナルハウジング５の両側に接続部材９を設け、両側に設けられた両接続部材９により各接点に押圧力を付与するように構成してもよい。
【０１３４】
また、上記実施の形態においては、押圧部９２の本体部９６を略円柱状に形成したが、本体部９６と一体に各接点を貫通する軸部を形成して貫通型としてもよい。
【０１３５】
また、上記実施の形態においては、絶縁部材８ａ〜８ｄを第１ターミナルハウジング５内に収納する場合を説明したが、例えば、絶縁部材８ｂ〜８ｄを第２ターミナルハウジング７内に収納するように構成してもよい。
【０１３６】
また、上記実施の形態に係る接続部材９において、押圧部９２の円柱状の本体部９６の上部を支持部９１のリング状の枠体９３が形成する中空部に挿入される構成であったが、つまり、図１（ｂ）に示すように、枠体９３の中空部に円柱状の本体部９６の上部が合致する構成であったが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲ならば、その他の構成であっても良い。つまり、枠体９３の中空部に円柱状の本体部９６の上部が合致しない構成（押圧部９２の円柱状の本体部９６の上部を支持部９１のリング状の枠体９３が形成する中空部に挿入されない構成）であっても良い。但し、この構成の場合、枠体９３の中空部の大きさは、最低、異形穴９２ｂが完全に外部から見える程度の大きさである必要がある。
【符号の説明】
【０１３７】
１  コネクタ
２  第１コネクタ部
３  第２コネクタ部
４ａ〜４ｃ  第１接合端子
５  第１ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接合端子
７  第２ターミナルハウジング
８ａ  第２絶縁部材
８ｂ〜８ｄ  第１絶縁部材
９  接続部材
９１  支持部
９２  押圧部
９３  枠体
９４  摺動突起
９５  係止部
９６  本体部
９７  摺動受部
９９  突起保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005760882.tif 000009
【図９】
0005760882.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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