(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも雨に関する自然現象データを提供する防災データ提供システムに接続される親局と、
地域内の複数のエリアごとに配置され、撮像機を有し、前記親局と通信チャネルを介して通信する複数の子局とを具備し、
前記親局は、
表示部と、
前記防災データ提供システムから前記自然現象データを取得するデータ取得部と、
前記取得した自然現象データに基づいて前記地域内における雨量分布を予測する雨量予測部と、
前記取得した自然現象データに基づいて前記地域内における河川の水位分布を予測する水位予測部と、
前記複数の子局のそれぞれの位置情報を記憶するデータベースと、
前記予測された雨量分布および前記予測された水位分布の少なくとも一方に基づいて、災害危険度の高いエリアを既定の基準のもとで判定する判定部と、
前記判定されたエリアに対応する子局を前記位置情報に基づいて特定する特定部と、
前記特定部により特定された子局の撮像機で撮影された画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部により取得された画像を、前記特定部により特定された子局を示すアイコンと対応付けて前記表示器に表示する表示制御部とを備える、情報提供システム。
【請求項２】
前記親局は、さらに、ユーザのクリック操作を受け付けるヒューマンマシンインタフェースを備え、
前記表示制御部は、前記表示器に表示されたアイコンがクリックされると当該クリックされたアイコンに対応付けられた画像を前記表示器に拡大表示する、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記雨量分布を示すグラフ、および前記水位分布を示すグラフの少なくとも一方を前記表示器に表示する、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項４】
地域内の複数のエリアごとに配置され、撮像機を有する複数の子局を具備する情報提供システムに用いられる親局装置において、
表示部と、
少なくとも雨に関する自然現象データを提供する防災データ提供システムから前記自然現象データを取得するデータ取得部と、
前記取得した自然現象データに基づいて前記地域内における雨量分布を予測する雨量予測部と、
前記取得した自然現象データに基づいて前記地域内における河川の水位分布を予測する水位予測部と、
前記複数の子局のそれぞれの位置情報を記憶するデータベースと、
前記予測された雨量分布および前記予測された水位分布の少なくとも一方に基づいて、災害危険度の高いエリアを既定の基準のもとで判定する判定部と、
前記判定されたエリアに対応する子局を前記位置情報に基づいて特定する特定部と、
前記特定部により特定された子局の撮像機で撮影された画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部により取得された画像を、前記特定部により特定された子局を示すアイコンと対応付けて前記表示器に表示する表示制御部とを備える、親局装置。
【請求項５】
さらに、ユーザのクリック操作を受け付けるヒューマンマシンインタフェースを備え、
前記表示制御部は、前記表示器に表示されたアイコンがクリックされると当該クリックされたアイコンに対応付けられた画像を前記表示器に拡大表示する、請求項４に記載の親局装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記雨量分布を示すグラフ、および前記水位分布を示すグラフの少なくとも一方を前記表示器に表示する、請求項４に記載の親局装置。
【請求項７】
少なくとも雨に関する自然現象データを提供する防災データ提供システムに接続される親局と、地域内の複数のエリアごとに配置され、撮像機を有し、前記親局と通信する複数の子局とを具備する情報提供システムに用いられる情報提供方法において、
前記親局が、前記防災データ提供システムから前記自然現象データを取得し、
前記親局が、前記取得した自然現象データに基づいて前記地域内における雨量分布を予測し、
前記親局が、前記取得した自然現象データに基づいて前記地域内における河川の水位分布を予測し、
前記親局が、前記予測された雨量分布および前記予測された水位分布の少なくとも一方に基づいて、災害危険度の高いエリアを既定の基準のもとで判定し、
前記親局が、前記複数の子局のそれぞれの位置情報を記憶するデータベースに記憶された前記位置情報に基づいて、前記判定されたエリアに対応する子局を特定し、
前記親局が、前記特定された子局の撮像機で撮影された画像を取得し、
前記親局が、前記取得された画像を、前記特定された子局を示すアイコンと対応付けて表示器に表示する、情報提供方法。
【請求項８】
ユーザのクリック操作を受け付けるヒューマンマシンインタフェースを用いて前記表示器に表示されたアイコンがクリックされると、前記親局が、当該クリックされたアイコンに対応付けられた画像を前記表示器に拡大表示する、請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記親局が、前記雨量分布を示すグラフ、および前記水位分布を示すグラフの少なくとも一方を前記表示器に表示する、請求項７に記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば防災行政無線システムに好適に利用可能な情報提供システムとその親局装置、および情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の局地豪雨、大規模地震や津波などによる被害の増加などを受け、危険地域の周辺住民に如何に早く的確に情報を提供できるかが課題となっている。防災行政無線システムは効果的な情報提供手段として注目されており、さらなる高機能化を求められてもいる。例えば既存の市町村防災無線システムには、監視カメラから取得した画像を、屋外子局のアンサーバック機能を利用して親局設備に送信し、河川などの状況を市町村庁舎などにおいて確認できるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９４２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存の技術では、危険地区の様子を庁舎のモニタで監視するには、自治体の防災担当者は自らの判断で子局を指定し、対応する画像を選択、確認するようにしていた。よって画像を収集する子局が複数あるケースでは危険度の高い局を即時に確認することが難しく、住民への避難指示や、意思決定が遅れることが考えられる。  
目的は、即時性を高めることの可能な情報提供システムとその親局装置および情報提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、情報提供システムは、少なくとも雨に関する自然現象データを提供する防災データ提供システムに接続される親局と、地域内の複数のエリアごとに配置され親局と通信チャネルを介して通信する複数の子局とを具備する。親局は、表示部と、取得部と、雨量予測部と、水位予測部と、データベースと、判定部と、特定部と、表示制御部とを備える。取得部は、防災データ提供システムから自然現象データを取得する。雨量予測部は、取得した自然現象データに基づいて地域内における雨量分布を予測する。水位予測部は、取得した自然現象データに基づいて地域内における河川の水位分布を予測する。データベースは、複数の子局のそれぞれの位置情報を記憶する。判定部は、雨量分布および水位分布の少なくとも一方に基づいて、災害危険度の高いエリアを既定の基準のもとで判定する。特定部は、判定されたエリアに対応する子局を位置情報に基づいて特定する。表示制御部は、特定部により特定された子局を示すアイコンを、当該特定された子局以外の子局とは区別して表示器に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係わる情報提供システムの一例を示すシステム図。
【図２】図１に示される気象情報入力部１００の一例を示す機能ブロック図。
【図３】実施形態に係わる表示器１３における表示の一例を示す図。
【図４】実施形態に係わる表示器１３における表示の他の例を示す図。
【図５】実施形態に係わる親局１０により実施される処理手順を示すフローチャート。
【図６】比較のため既存の防災行政無線を示すシステム図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、実施形態に係わる情報提供システムの一例を示すシステム図である。このシステムは、市町村役場庁舎などに設置されシステムを統括する防災行政無線親局設備（以下、親局と称する）１０と、この親局１０と無線通信する複数の屋外子局２０１〜２０ｎとを備える。
【０００８】
屋外子局２０１〜２０ｎは、公園や公民館、河川などの、対象とする地域内の複数のエリアごとに配置され、エリア内に防災情報を提供する。すなわち屋外子局２０１〜２０ｎは、屋外・屋内の住民に防災・行政放送を通知する。また屋外子局２０１〜２０ｎはアンサーバック機能を備え、カメラにより取得した画像などを通信チャネルを介して親局に送信することができる。
【０００９】
親局１０は、操作卓１１、無線機１２および表示器１３を備える。操作卓１１は市町村役場の防災担当者などにより操作され、システムにコマンドを与えたり、防災・行政放送の実施などのために使用される機器である。無線機１２は屋外子局２０１〜２０ｎとの間に無線の通信チャネルを形成する。表示器１３は例えば大型表示盤などであり、屋外子局２０１〜２０ｎから無線チャネルを介して取得した画像および各種情報を表示する。実施形態ではどの屋外子局で取得した画像を表示するかを議論する。
【００１０】
操作卓１１は、表示部１４、操作部１５、画像入力部１６、画像蓄積部１７および気象情報入力部１００を備える。表示部１４は表示器１３の表示内容を生成するなど、表示器１３に対する制御を担う。操作部１５はキーボード、あるいはクリック操作の可能なマウスなどを備え、操作者とシステムとの間のヒューマンマシンインタフェースである。
【００１１】
画像入力部１６は屋外子局２０１〜２０ｎから映像データを取得するインタフェース機能を担うもので、映像データのデコード、画像フレームの生成、画質調整などを行う。画像蓄積部１７は例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や半導体メモリなどの大容量記録メディアであり、画像入力部１６により取得された映像データを記録、蓄積する。
【００１２】
気象情報入力部１００は、例えばInternet Protocol（ＩＰ）ネットワークやVirtual Private Network（ＶＰＮ）回線などを介して気象情報配信システム３００に接続される。気象情報配信システム３００は少なくとも雨に関する自然現象データを提供するもので、例えば気象庁から提供されるデータベースなどを含む。このほか地震や降雪、霧などの気象現象に関する情報も気象情報配信システム３００から提供されることができる。
【００１３】
屋外子局２０１〜２０ｎは、無線機２１、制御部２３およびカメラ２２を備える。無線機２１は親局１０との無線通信を制御する。カメラ２２は周辺監視のために撮影ポイントに向けられており、撮影対象の動画あるいは静止画を撮影して得た画像データを制御部２３に送る。  
制御部２３は受信処理部２４、送信処理部２５および画像収集部２６を備える。画像収集部２６はカメラ２２で取得された画像データを収集し、ＭＰＥＧ２などの既定のフォーマットに即したエンコードなどの処理を行う。送信処理部２５はエンコードされた画像データを無線機２１を介して親局１０に送信するための処理を担う。このほか送信処理部２５は、屋外子局２０の故障、停電などの情報も親局１０に通知する。受信処理部２４は親局１０から受信した信号の復調や、各種コマンドの抽出などの処理を担う。  
なお、拡声器を備える屋外子局２０もある。この種の屋外子局２０は親局１０から送信された音声情報を拡声放送する機能を備える。この機能により周辺住民に行政情報や警戒情報などを連絡することができる。音声が正しく放送されたことを確認するための情報は、無線回線を介して親局１０に送信される。
【００１４】
図２は、図１に示される気象情報入力部１００の一例を示す機能ブロック図である。気象情報入力部１００は実施形態に係わる処理ブロックとして受信部１３０ａ、雨量予測部１３０ｂ、水位予測部１３０ｃ、エリア判定部１３０ｄ、子局位置情報データベース（ＤＢ）１３０ｅ、エリア位置情報ＤＢ１３０ｆ、画像入力部１３０ｇ、および、画像連動部１３０ｈを備える。
【００１５】
このうち子局位置情報ＤＢ１３０ｅには、屋外子局２０１〜２０ｎの設置される場所の位置情報（緯度、経度）、あるいはエリア情報（ＧＩＳ：Geographic Information System）が予め格納される。エリア位置情報ＤＢ１３０ｆには、対象エリアとなる市町村などの区域、境界、河川などのＧＩＳ情報が予め格納される。
【００１６】
受信部１３０ａは、気象情報配信システム３００からレーダ情報（降雨状況、降雨予測）などの気象情報、あるいは河川の水位などの河川情報を収集・取得する。いずれの情報も自然現象データの一例である。  
雨量予測部１３０ｂは、受信部１３０ａから気象情報を受け取り、将来の降雨量、雨量分布などをエリアごとに予測する。水位予測部１３０ｃは受信部１３０ａから河川情報を受け取り、将来の水位分布、河川の氾濫区域などをエリアごとに予測する。
【００１７】
エリア判定部１３０ｄは、予測された雨量分布、水位分布に基づいて、災害危険度の高いエリアを既定の基準のもとで判定する。またエリア判定部１３０ｄは、判定されたエリアに対応する子局、すなわち当該エリアを受け持つ屋外子局を特定する。つまりエリア判定部１３０ｄは、表示器１３に情報を表示して防災担当者に注意を促すべきエリアもしくは屋外子局を判定する。
【００１８】
画像入力部１３０ｇは、エリア判定部１３０ｄにより危険度が高いと判定された屋外子局から直接画像を取得する。あるいは画像入力部１３０ｇは、上記危険度の高い屋外子局で撮影された画像を画像蓄積部１７から読み出す。  
画像連動部１３０ｈは、上記対象とする地域の地図データを表示器１３に表示する。また画像連動部１３０ｈは、画像入力部１３０ｇにより取得された画像を表示器１３に表示する。さらに画像連動部１３０ｈは、各屋外子局２０１〜２０ｎを示すアイコンを、表示器１３の地図データにおける対応する位置に表示する。
【００１９】
実施形態において画像連動部１３０ｈは、エリア判定部１３０ｄにより危険度が高いと特定された屋外子局を示すアイコンを、当該特定された子局以外の子局とは区別して表示器に表示する。さらに画像連動部１３０ｈは、予測された雨量予測グラフあるいは河川の水位予測グラフを、対応する子局アイコンに連動させて表示器１３に表示する。  
例えば画像連動部１３０ｈはいずれかのアイコンがクリックされると、そのアイコンに屋外子局の撮像機で撮影された画像を表示器１３に表示する。つまり色分け表示されたアイコンをクリックすれば、危険度の高いエリアの画像を視聴できるようになる。
【００２０】
図３は、実施形態に係わる表示器１３における表示の一例を示す図である。図３においては市町村内の水位、雨量の観測局（すなわち子局：○印のアイコンで示す）がその設置位置に、地図に重ねて表示される。危険水位を超えた子局は他の子局と区別可能に色分け表示（例えば赤：図中ハッチング）で示され、ポインタ付きのウインドウが開いて監視画像が表示されるようになっている。
【００２１】
図４は、実施形態に係わる表示器１３における表示の他の例を示す図である。例えば、図３における上から２つ目の色分けアイコンがクリックされると、図４に示すようにそのエリアの拡大画像が表示される。他のアイコンも同様である。図３、図４に示す画面を参照すれば現在の水位や雨量を一目で把握することができる。水位や雨量のグラフも参照すれば、過去の水位、予測水位の推移、あるいは雨量の推移を一目で把握することが可能になる。
【００２２】
図５は、実施形態に係わる親局１０により実施される処理手順を示すフローチャートである。親局１０はまず、レーダ情報（降雨状況、降雨予測）などの気象情報や河川の水位などの河川情報を、定期的に、あるいはポーリングなどにより気象情報配信システム３００から受信する（ステップＳ１１）。これらの情報は受信部１３０ａから雨量予測部１３０ｂおよび水位予測部１３０ｃに渡される。
【００２３】
雨量予測部１３０ｂは、渡された気象情報を用いて降雨量の分布などを予測し、その結果をエリア判定部１３０ｄに渡す。水位予測部１３０ｃは、渡された河川情報を用いて河川の氾濫区域や水位分布などを予測し、その結果をエリア判定部１３０ｄに渡す（ステップＳ１２）。
【００２４】
次に親局１０は、予測された結果が警戒水位を超過しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。予測結果が警戒水位を超えれば、エリア判定部１３０ｄは、雨量分布、水位分布、河川の氾濫区域の予測結果などに基づいて、エリア位置情報ＤＢ１３０ｆに格納されている市町村などの区域、境界、河川などのＧＩＳ情報を参照し、降雨が予測されるエリア、河川の氾濫が予測されるエリアを要警戒エリアとして判定する。
【００２５】
次に親局１０は、子局位置情報ＤＢ１３０ｅに格納される屋外子局２０のエリア情報と、エリア位置情報ＤＢ１３０ｆに格納される市町村などの区域、境界、河川などのＧＩＳ情報とを参照し、要警戒エリアに設置されている屋外子局を抽出する（ステップＳ１４）。
【００２６】
次に親局１０は、ステップＳ１４で抽出した屋外子局で撮影された画像を抽出し、抽出した画像を気象情報入力部１００の画像連動部１３０ｈに渡す（ステップＳ１５）。画像連動部１３０ｈは、渡された画像を子局アイコン、河川の水位予測グラフなどと連動させ、表示器１３に表示する。
【００２７】
図６は、比較のため既存の防災行政無線を示すシステム図である。このシステムでは屋外子局に監視カメラが設置された例を示す。既存のシステムは気象情報配信システム３００に接続されておらず、従ってこれを利用する諸機能を持たない。例えば既存のシステムにおいて屋外子局２０１〜２０ｎからの画像を親局１０で表示するためには、操作部１５から操作者がコマンドを与え、屋外子局２０１〜２０ｎに画像の送信を要求する必要がある。このため画像を確認する際の防災担当者の手間が大きい。
【００２８】
また、画像取得の対象とする屋外子局を指定する必要もあるので、子局の選択にかかる手間や負担も大きい。このような事態は屋外子局の数が多くなればなるほど顕著になり、確認までに時間がかかったり、警報の発令が遅れるなど、より深刻な事態を招くおそれもある。つまり市町村役場の防災無線担当職員は、状況を確認し、住民に対して注意喚起や避難指示をいち早く行うことが必要であるにも拘わらず、このことをシステムが十分にサポートできているとはいい難い面があった。
【００２９】
これに対し実施形態では、親局１０に気象情報入力部１００を備え、気象情報配信システム３００から気象情報や河川情報を取得し、それらの情報に基づいて、要警戒エリアを判定する。各エリアに対応する屋外子局の位置は予めデータベース化されて親局１０に記憶されており、予測されたエリアを受け持つ屋外子局を特定する。そうして特定された屋外子局により撮影された画像を、いわば優先的に表示器１３に表示するようにする。
【００３０】
すなわち警報を発令すべきエリアを詳細に特定し、そのエリアの画像を表示するようにしている。つまり河川の氾濫や土砂崩れなどの発生し得る、災害危険度の高いエリアは時々刻々と特定され、特定されたエリアと連動して、該当する画像がリアルタイムで表示される。これによりシステムのユーザ（自治体の防災担当者向など）は、危険区域の状況をいち早く把握することができるようになる。ユーザは画面を確認することで、状況を的確に判断することができ、周辺住民への迅速、効果的な注意喚起、避難誘導などを行えるようになる。さらには、河川の氾濫と同様に、土砂災害が予想される地区の確認、避難判断なども的確に実施できるようになり、気象防災に係わる総合的なソリューションを提供することが可能になる。  
これらのことから、即時性を高めることの可能な情報提供システムとその親局装置および情報提供方法を提供することが可能となる。
【００３１】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３２】
１０…防災行政無線親局設備（親局）、２０１〜２０ｎ…屋外子局、１１…操作卓、１２…無線機、１３…表示器、１４…表示部、１５…操作部、１６…画像入力部、１７…画像蓄積部、１００…気象情報入力部、３００…気象情報配信システム、２１…無線機、２２…カメラ、２３…制御部、２４…受信処理部、２５…送信処理部、２６…画像収集部、１３０ａ…受信部、１３０ｂ…雨量予測部、１３０ｃ…水位予測部、１３０ｄ…エリア判定部、１３０ｅ…子局位置情報データベース（ＤＢ）、１３０ｆ…エリア位置情報ＤＢ、１３０ｇ…画像入力部、１３０ｈ…画像連動部
【図１】
0005818597.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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