(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生手段を非磁性の中空体内に配置して該磁界発生手段の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
該現像剤担持体上に担持される二成分現像剤を収容する供給室を備えた現像剤収容部と、
二成分現像剤を攪拌しながら該現像剤担持体の回転軸方向に沿って搬送する攪拌搬送部材と、
該現像剤担持体に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有し、
前記現像剤収容部内から前記磁界発生手段の磁力により前記現像剤担持体上に担持した二成分現像剤を、前記現像剤規制部材により規制した後に潜像担持体と対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置において、
前記磁界発生手段は、現像領域を通過した後の二成分現像剤を前記現像剤担持体から離脱させるための磁力を発生させるための互いに隣接した同極の第１磁極及び第２磁極を備えており、
前記第２磁極は、前記第１磁極よりも前記現像剤担持体による現像剤搬送方向下流側であって前記現像剤規制部材の近接位置に配置され、前記現像剤収容部内の供給室から二成分現像剤を汲み上げかつ前記現像剤規制部材により規制される現像剤担持体上の二成分現像剤を穂立ちさせるための磁力を生じさせるものであり、
前記現像剤規制部材に、前記現像領域の現像有効幅にわたって前記現像剤担持体の前記第２磁極に向かうように、複数の磁性体部を所定の間隔を空けて設けてなる、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記磁性体部を、前記現像剤規制部材に取り付けた非磁性体部材上に所定の間隔を空けて配置した複数の磁性体部材で構成してなる、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の現像装置において、
前記磁性体部を、前記現像剤規制部材に取り付けた非磁性体部材上に複数のスリット状の空所を備えた磁性体部材を配置して構成してなる、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の現像装置において、
前記非磁性部材は曲げ加工した薄板部材であり、
前記現像剤担持体の前記第２磁極に向かう前記磁性体部を設ける部位と、前記現像剤規制部材に対して固定する部位とからなる、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の現像装置において、
前記非磁性部材が、前記現像剤担持体の回転軸方向に延びる中空領域を内部に備えた中空部材であり、
該中空部材の前記第２磁極に向かう側の部位が前記磁性体部を設ける部位を構成し、
前記中空領域の熱を該中空領域外へ移動させることにより該磁性体部を冷却する手段をなす、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを一体的に支持し、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置として、請求項１から５のいずれか一項に記載の現像装置を用いた、
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
潜像担持体と、
該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを備え、
該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記現像装置として、請求項１から５のいずれか一項に記載の現像装置を用いた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記磁性キャリアの重量平均粒径は２０［μｍ］以上、６５［μｍ］以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または８の画像形成装置において、
前記磁性キャリアの１×１０＾6／４π［Ａ／ｍ］磁場中における磁化の強さは４０［Ａ・ｍ＾2／ｋｇ］以上、９０［Ａ・ｍ＾2／ｋｇ］以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記トナーとして、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるものを用いる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記トナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、
形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものを用いる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／または伸長反応させて得られるトナーである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にある、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いられる現像装置、及びプロセスカートリッジ、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、図１３に示すように、現像剤規制部材による規制位置の上流側領域における現像剤の低ストレスを実現しつつも、画像濃度ムラを軽減するために、マグネットローラ１４７は、現像領域通過後の現像剤を現像スリーブ１４１から離脱させるための磁力を発生させるための互いに隣接した同極のＮ２極及びＮ３極を備え、現像剤規制部材であるドクタブレード１４６にはドクタ補助部材１４６ｂが固定され、そのドクタ補助部材の磁極対向面１４６ｂ１は、現像有効幅にわたってＮ３極に向かうように、ドクタブレードに対して上流側の現像スリーブ外周面外方に配置される、装置が開示されている。この現像装置では、現像剤規制部材と対向した磁極及び磁性板（薄板）との位置関係から、現像装置ドクタ裏の現像剤で埋められていない部分に緩凝集体が溜まりやすい。
【０００３】
このような場合、特許文献２に記載のように、非現像時に現像時とは逆方向に現像スリーブ１４１表面を移動（回転）させることでドクタブレード１４６裏に溜まった緩凝集体を除去している技術が知られている。
【０００４】
また、特許文献１に記載の現像装置においては、図１４に示すように、ドクタブレード１４６裏の現像剤溜りには現像スリーブ１４１の回転に伴って動く現像剤層（動層）Ｘとあまり活発には動かない不動層Ｙが存在し、その動層Ｘと不動層Ｙの際（境界）の部分にも緩凝集体Ｚが溜まるため（動層Ｘで運ばれた凝集しやすいトナーが不動層Ｙ部でトラップされる）、現像スリーブ１４６を逆転させる等の緩凝集体除去手段が必要である。なお図中の符号Ｔｆは現像剤の流れを示し、Ｔｓは穂立ち状態のトナーを示す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現像スリーブの逆転動作は、現像剤収容室内の攪拌スクリュの軸受け部の磨耗劣化に対して不利になり、また昨今は現像装置の高寿命化が求められていることもあり、あまり逆転動作は行いたくないものであるだけでなく、モータ、クラッチ等の寿命にも逆転動作は影響するため、コスト的には逆転動作を行わない方が良い、と考えられている。
【０００６】
そこで本発明は、磁力線の粗密を形成して現像剤規制部材裏部の現像剤を脈動させることで現像剤規制部材裏の現像剤の撹乱を促進することができるとともに、緩凝集体の生成を防止することができ、また、現像剤規制部材裏の現像剤を撹乱することでムラ画像の発生を低減させ得る現像装置、プロセスカートリッジ及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の現像装置のうち請求項１に係るものは、磁界発生手段を非磁性の中空体内に配置して該磁界発生手段の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持される二成分現像剤を収容する供給室を備えた現像剤収容部と、二成分現像剤を攪拌しながら該現像剤担持体の回転軸方向に沿って搬送する攪拌搬送部材と、該現像剤担持体に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有し、前記現像剤収容部内から前記磁界発生手段の磁力により前記現像剤担持体上に担持した二成分現像剤を、前記現像剤規制部材により規制した後に潜像担持体と対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置において、前記磁界発生手段は、現像領域を通過した後の二成分現像剤を前記現像剤担持体から離脱させるための磁力を発生させるための互いに隣接した同極の第１磁極及び第２磁極を備えており、前記第２磁極は、前記第１磁極よりも前記現像剤担持体による現像剤搬送方向下流側であって前記現像剤規制部材の近接位置に配置され、前記現像剤収容部内の供給室から二成分現像剤を汲み上げかつ前記現像剤規制部材により規制される現像剤担持体上の二成分現像剤を穂立ちさせるための磁力を生じさせるものであり、薄板部分を有する磁性体部材を、現像有効幅にわたって該薄板部分の板面が前記第２磁極に向かうように、前記現像剤規制部材に、前記現像領域の現像有効幅にわたって前記現像剤担持体の前記第２磁極に向かうように、複数の磁性体部を所定の間隔を空けて設けてなることを特徴とする。
【０００８】
同請求項２に係るものは、請求項１に記載の現像装置において、前記磁性体部を、前記現像剤規制部材に取り付けた非磁性体部材上に所定の間隔を空けて配置した複数の磁性体部材で構成してなることを特徴とする。
【０００９】
同請求項３に係るものは、請求項１または２に記載の現像装置において、前記磁性体部を、前記現像剤規制部材に取り付けた非磁性体部材上に複数のスリット状の空所を備えた磁性体部材を配置して構成してなることを特徴とする。
【００１０】
同請求項４に係るものは、請求項２または３に記載の現像装置において、前記非磁性部材は曲げ加工した薄板部材であり、前記現像剤担持体の前記第２磁極に向かう前記磁性体部を設ける部位と、前記現像剤規制部材に対して固定する部位とからなることを特徴とする。
【００１１】
同請求項５に係るものは、請求項１から４のいずれかに記載の現像装置において、前記非磁性部材が、前記現像剤担持体の回転軸方向に延びる中空領域を内部に 備えた中空部材であり、該中空部材の前記第２磁極に向かう側の部位が前記磁性体部を設ける部位を構成し、前記中空領域の熱を該中空領域外へ移動させること により該磁性体部を冷却する手段をなすことを特徴とする。
【００１２】
同請求項６に係るものは、潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを一体的に支持し、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請求項１から５のいずれか一項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１３】
同請求項７に係るものは、潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを備え、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１から５のいずれか一項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
同請求項８に係るものは、請求項７の画像形成装置において、前記磁性キャリアの重量平均粒径は２０［μｍ］以上、６５［μｍ］以下であることを特徴とする。
【００１５】
同請求項９に係るものは、請求項７または８の画像形成装置において、前記磁性キャリアの１×１０＾6／４π［Ａ／ｍ］磁場中における磁化の強さは４０［Ａ・ｍ＾2／ｋｇ］以上、９０［Ａ・ｍ＾2／ｋｇ］以下であることを特徴とする。
【００１６】
同請求項１０に係るものは、請求項７から９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーとして、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であり、 体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるものを用いることを特徴とする。
【００１７】
同請求項１１に係るものは、請求項７から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものを用いることを特徴とする。
【００１８】
同請求項１２に係るものは、請求項７から１１のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／または伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする。
【００１９】
同請求項１３に係るものは、請求項７から１２のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーは、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、現像剤規制部材裏の現像剤の撹乱を促進して緩凝集体の生成を防止し、かつ現像剤規制部材裏の現像剤を撹乱してムラ画像の低減も図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施対象となる画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成図
【図２】イエローの作像装置を示す概略構成図
【図３】イエローの現像装置の外観を示す斜視図
【図４】同現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングを取り外した状態の斜視図
【図５】同現像装置におけるドクタブレードを現像スリーブ軸線方向から見たときの形状を示す説明図
【図６】同現像装置におけるドクタブレード上流側の現像剤の挙動を示す説明図である。（ｂ）は、従来の現像装置におけるドクタブレード上流側の現像剤の挙動を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例におけるドクタブレード周辺を現像スリーブ軸線方向から見て示す説明図
【図８】図７の現像装置で用いた薄板部分を有する磁性体部材の平面形状を示す図
【図９】図７の現像装置におけるドクタブレード周辺を現像スリーブ軸線方向から見て示す説明図
【図１０】本発明の実施例２におけるドクタブレード周辺を現像スリーブ軸線方向から見て示す説明図
【図１１】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図
【図１２】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図
【図１３】従来の現像装置の概略構成を示す断面図
【図１４】図１３の現像装置におけるドクタブレード周辺を現像スリーブ軸線方向から見て示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
前記目的を、磁性部、非磁性部を交互に並べることで磁力線の粗密を形成し、ドクタ裏部の現像剤を脈動させることで、ドクタ裏の現像剤の撹乱を促進し、緩凝集体の生成を防止することにより達成した。また、ドクタ裏の現像剤を撹乱することで、ムラ画像を低減させることも達成した。
【実施例】
【００２３】
＜実施例１＞
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施例について説明する。
図１は、本実施例に係るプリンタの概略構成図である。なお、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の色用の部材であることを示す。このプリンタは、プロセスカートリッジとしての４色分の作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋが、装置本体１側に形成された図示しない画像形成ステーションに着脱自在になっている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。このプリンタは、更に、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット２０、中間転写体ユニット３０、給紙ユニット４０、定着ユニット５０等を備えている。
【００２４】
作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの構造は互いに同一であり、それぞれ潜像担持体としての感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ、これに作用するプロセス手段として、各感光体ドラムを帯電する帯電装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋ、感光体ドラムに残留したトナー等を除去するクリーニング装置１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋが一体的にそれぞれ構成されており、これに各感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋが連結する構成になっている。中間転写体ユニット３０は、中間転写体としての中間転写ベルト３１、中間転写ベルト３１を回転可能に支持する複数（ここでは３つ）のローラ３２、３３、３４、各感光体ドラム１２に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１にそれぞれ転写する一次転写ローラ３５、及び中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に記録材としての記録紙Ｐに転写する二次転写ローラ３６を備えている。給紙ユニット４０は、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から記録紙Ｐを二次転写領域に搬送する給紙ローラ４３、レジストローラ４４等を備えている。定着ユニット５０は、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２を備え、記録紙Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う周知の構成が採られている。
【００２５】
また、装置本体１の上部には、後述するトナー補給口１４５への補給トナーがそれぞれ収納されたトナーボトル６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋが各作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋと個別に装置本体１から着脱可能に装着されている。
【００２６】
このような構成において、まず１色目、イエローの作像装置１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙが帯電装置１３Ｙによって一様に帯電された後、潜像形成手段としての光学ユニット２０から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置１４Ｙによって現像されてトナー像が形成される。感光体ドラム１２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、一次転写ローラ３５Ｙの作用によって中間転写ベルト３１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｙはクリーニング装置１５Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置１５Ｙによって回収された残留トナーは、作像装置１０Ｙの取出方向（感光体ドラムの回転軸方向）に設置された廃トナー回収ボトル１６に貯蔵される。廃トナー回収ボトル１６は、貯蔵量が満杯になると交換できるように画像形成装置本体１に対して着脱自在とされている。同様の画像形成工程がＣ、Ｍ、Ｋ用の各作像装置１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。一方、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から二次転写領域に搬送された記録紙Ｐには、二次転写ローラ３６の作用によって中間転写ベルト３１上に形成されたトナー像が転写される。トナー像を転写された記録紙Ｐは定着ユニット５０に搬送され、この定着ユニット５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５２のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ５５によって装置上部の排紙トレイ５６に排紙される。
【００２７】
次に作像装置の具体的な構成について説明する。
各作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの構成は、使用するトナーの色が異なる以外は、同一構成であるので、以下、イエローの作像装置１０Ｙを例に挙げて説明する。図２は、Ｙトナー像を生成するための作像装置１０Ｙを示す概略構成図である。作像装置１０Ｙに設けられた帯電装置１３Ｙは、帯電ローラ１３１と、帯電ローラ１３１の表面を清掃するクリーニングローラ１３２とを備えている。クリーニング装置１５Ｙは、感光体ドラム表面に接触するクリーニングブラシ１５１及びクリーニングブレード１５２と、クリーニングブラシ１５１及びクリーニングブレード１５２で掻き取ったトナーを廃トナー回収ボトル１６へ向かって搬送するトナー回収コイル１５３とを備えている。
【００２８】
現像装置１４Ｙは、磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を担持して感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域に図２において反時計回りに回転移動することで搬送する現像剤担持体の中空体を構成する非磁性の現像スリーブ１４１を備えている。現像スリーブ１４１の内部には、周方向に複数の磁極を備えた磁界発生手段としてのマグネットローラ１４７が固定配置されている。現像スリーブ１４１及びマグネットローラ１４７によって現像剤担持体が構成されている。また、現像スリーブ１４１と対向配置され、現像スリーブ１４１の表面に担持されたトナーの層厚を規制するためのドクタギャップＳを現像スリーブ１４１の表面との間に形成するための現像剤規制部材としてのドクタブレード１４６も備えている。また、現像装置１４Ｙ内に収納されている磁性キャリアとトナー補給口１４５から供給される補給トナーとを撹拌しながら感光体ドラム１２Ｙの軸線方向に往復搬送させるための攪拌搬送部材としての２本の搬送スクリュー１４２、１４３も備えている。これらの部材は、現像ケーシング１４４に収納支持されている。特に、ドクタブレード１４６は現像ケーシング１４４に挟まれるように支持されている。
【００２９】
ドクタブレード１４６について補足すると、本実施例のドクタブレード１４６は非磁性部材で形成されたドクタ基体１４６ａと磁性部材で形成されたドクタ補助部材１４６ｂとから構成されている。ドクタ基体１４６ａは、現像領域へ搬送する現像剤量をある一定量に規制する機能を主に果たすものであり、現像剤の規制時には現像剤圧をドクタ基体１４６ａで受けることになる。そのため、このドクタ基体１４６ａには、一般に、ある程度の強度を確保すべく、厚さ（現像スリーブによる現像剤搬送方向に対応する長さ）を例えば約１．５〜２ｍｍ程度は確保しなければならず、かつ、その先端部（現像スリーブ表面と対向する端部）においては０．０５ｍｍ程度の真直性が要求される。一方、ドクタ補助部材１４６ｂは、現像領域へ搬送されるトナーの帯電量を増加させる機能を主に果たすものであり、通常は、ドクタ基体１４６ａよりもずっと薄い、例えば厚さが０．２ｍｍ程度の平板状の板金で形成される。ドクタ補助部材１４６ｂは、トナー帯電性を現像スリーブ軸線方向にわたって均一にするために、現像スリーブ表面との位置関係を現像スリーブ軸線方向にわたって精度良く維持する必要がある。よって、ドクタ補助部材１４６ｂは、ドクタ基体１４６ａに対し、スポット溶接やカシメ等により取り付けられる。
【００３０】
図３は、上述した現像装置の外観を示す斜視図である。また図４は、現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングを取り外した状態の斜視図である。
【００３１】
参考のために図１３に示した特許文献１の現像装置について説明する。この頭は、イエローの現像装置１４Ｙの概略構成とともに、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を二点鎖線で示した説明図である。この現像装置のマグネットローラ１４７は、樹脂に磁性粉を混合してなる円柱状の部材に対し、その周面に着磁処理を施して複数の磁極を形成したものである。本実施例のマグネットローラ１４７の径は１８ｍｍである。本実施例において、マグネットローラ１４７に形成する磁極は、感光体ドラム１２Ｙに対向する現像極Ｓ１から図中反時計周り（現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向）に沿って順に、現像極Ｓ１（以下「Ｓ１極」という。）、搬送極Ｎ１、Ｓ２（以下、それぞれ「Ｎ１極」、「Ｓ２極」という。）、剤切れ上流極Ｎ２（以下「Ｎ２極」という。）、剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３（以下「Ｎ３極」という。）である。
【００３２】
マグネットローラ１４７は、全体が一体成形されたものであるが、磁極ごとに別成形された磁石部材を軸の周囲に配置して形成し得る。一体成形タイプのマグネットローラ１４７としては、エチレンエチルアクリレートやナイロン（登録商標）などの樹脂に磁性粉を分散したものが望ましい。この磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮなどの希土類磁石が用いられる。
【００３３】
一方、現像スリーブ１４１は、非磁性の中空体であり、その材質としては、加工性やコスト、耐久性から、アルミニウムやステンレスなどが用いられる。さらに、現像スリーブ１４１の外周面にランダムな楕円形状の打痕を多数形成するなどして、現像スリーブ１４１の外周面に多数の楕円形状の凹みをランダムに設ける。このような構成とすると、現像スリーブ１４１の表面の凹みをピッチの粗いものとすることで、現像剤が現像スリーブ１４１の回転に追従できずにスリップしてしまう事態を抑制でき、一つ一つの凹みを根とした太い穂立ちを形成できる上、凹みの磨耗もしにくいものとなるので、長期にわたって画像ムラの生じることのない安定した良好な画像を得ることができる。このような凹みは、好ましくは、現像スリーブの素管表面に比較的形状の大きいカットワイヤ（金属ワイヤを短尺に切断したもの）よりなるメディアを従来のブラスト工法のように衝突させることによって形成する。現像剤を搬送しやすくするために、現像スリーブの表面に溝や不規則な凹凸（サンドブラストやビーズブラストなど）を形成することは、一般に行われている。特に、カラー画像形成装置では、画像品質面の優位性から、表面をブラスト加工して凹凸を形成した現像スリーブが主流となっている。このような溝加工やブラスト加工等の荒らし加工は、高速で回転する現像スリーブの表面で現像剤がスリップして停滞することにより生じる画像濃度の低下の発生を防止するために行われる。
【００３４】
現像ケーシング１４４によって、現像装置１４Ｙの内部には、現像剤収容部が形成される。現像剤収容部は、現像スリーブ１４１の下方に位置して現像スリーブ軸方向へ延びた供給室１４９Ａと、この供給室１４９Ａに隣接して現像スリーブ軸方向へ延びた攪拌室１４９Ｂとに仕切られている。供給室１４９Ａと攪拌室１４９Ｂには、それぞれ、搬送スクリュー１４２、１４３が設けられている。搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端（図中奥側）まで搬送された現像剤は攪拌室１４９へと移送され、攪拌室内の搬送スクリュー１４２により攪拌室１４９Ｂの下流端（図中手前側）に向けて搬送される。そして、攪拌室１４９Ｂの下流端まで搬送された現像剤は供給室１４９Ａへと移送され、供給室内の搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端に向けて搬送される。このように現像剤は現像剤収容部内を循環搬送される。現像により消費された分のトナーを補充するための補給用トナーは、トナー補給口１４５から攪拌室１４９Ｂ内の現像剤に対して供給される。供給室１４９Ａ内の現像剤は、その搬送中にマグネットローラ１４７の磁力（Ｎ３極による磁力）により現像スリーブ１４１上に汲み上げられる。その後、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤は、ドクタブレード１４６により規制された後、感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域を通過し、再び現像剤収容部内に戻る。
【００３５】
そして、Ｎ３極による磁力で供給室１４９Ａ内から汲み上げられて現像スリーブ１４１上に吸着した現像剤は、現像スリーブ１４１の回転に伴って図中反時計回りに搬送される。ドクタブレード１４６により所定の量に規制された現像剤は、現像領域でＳ１極による磁力で穂立ちし、現像電界により穂立ちした現像剤から感光体ドラム１２Ｙの表面上の静電潜像にトナーを供給して、現像処理を行う。現像後の現像剤は、Ｎ１極→Ｓ２極→Ｎ２極の磁力によって現像スリーブ１４１上に保持されながら現像スリーブ１４１の回転に伴って搬送される。その後、Ｎ２極とＮ３極との間に生じる反発磁力（剥離力）および遠心力の作用を受けて、現像スリーブ１４１上から離脱（剤離れ）し、現像剤収容部内の供給室１４９Ａに落下する。
【００３６】
磁力については、下記の式により計算する。
Ｆｒ＝Ｇ×（Ｈｒ×（∂Ｈｒ／∂ｒ）＋Ｈｒ×（∂Ｈθ／∂ｒ））
Ｆθ＝Ｇ×（１／ｒ×Ｈｒ×（∂Ｈｒ／∂θ）＋１／ｒ×（Ｈｒ×∂Ｈθ／∂θ））
ここで、「Ｆｒ」は磁力の現像スリーブ表面法線方向成分を示し、「Ｆθ」は磁力の現像スリーブ表面接線方向成分（以下「法線方向磁力」という。）を示し、「Ｈｒ」は磁束密度の現像スリーブ表面法線方向成分（以下「接線方向磁力」という。）を示し、「Ｈθ」は磁束密度の現像スリーブ表面接線方向成分を示す。なお、「ｒ」は計算半径であり、「Ｇ」は定数（７．８×１０＾［-15］）である。
【００３７】
図５は、上述の現像装置で使用するドクタブレード１４６を現像スリーブ軸線方向から見たときの形状を示す説明図、図６は、同じく、ドクタブレード上流側の現像剤の挙動を示す説明図である。
【００３８】
ドクタ補助部材１４６ｂは、現像スリーブ軸線方向に対して直交する断面の形状が略Ｌ字となるように平板状の薄板を曲げ加工したものである。曲げ加工により得られる一方の板面部分（以下「磁極対向面」という。）１４６ｂ１は、現像有効幅にわたって、すなわち、現像スリーブ上の画像形成領域長手方向全域にわたって、Ｎ３極に向かうように配置され、他方の板面部分１４６ｂ２はドクタブレードのドクタ基体１４６ａに対する接合面とされる。この接合面１４６ｂ２は、ドクタ基体１４６ａの上流側面に公知の方法で接合される。これにより、ドクタ補助部材１４６ｂはドクタ基体１４６ａに固定される。本実施例において、現像有効幅にわたってＮ３極に向かうように配置される磁極対向面１４６ｂ１は、その面方向が、Ｎ３極による法線方向磁束密度が存在する現像スリーブ１４１上の領域における接線方向と略平行となるように配置されている。また、本実施例において、磁極対向面１４６ｂ１は、その中央部分における法線方向と、磁極対向面１４６ｂ１との距離が最も短い現像スリーブ１４１の外周面上の地点における法線方向とが、互いに略平行となるように配置されている。
【００３９】
ただし上述の現像装置においては、図１３を参照して既に述べたよう、ドクタ裏の現像剤溜りにはスリーブ回転に伴って動く現像剤層（動層）とあまり活発には動かない不動層が存在し、その動層と不動層の際の部分にも緩凝集体が溜まるためにスリーブ逆転等の緩凝集体除去手段が必要であるが、スリーブ逆転動作は、現像剤収容室内の攪拌スクリュの軸受け部の磨耗劣化に対して不利になる上に、モータ、クラッチ等の寿命にも逆転動作は影響するため、コスト的には逆転動作を行わない方が良い。
【００４０】
そこで本実施例では、図７に示すように、現像剤規制部材であるドクタブレード１４６の裏側に非磁性部材であり略Ｌ字状の断面形状を有する支持板２０１を取付け、その現像剤担持体である現像スリーブ１４１に向く上面に、薄板状の磁性体部材２００を設けて構成してある。
【００４１】
薄板状の磁性体部材２００は、図８、図９に示すように、磁性を有する薄板にスリット状にふたつの長穴２０２、２０２をあけた部材である。磁性体部材２００は、現像スリーブ１４１の現像有効幅にわたって現像スリーブ１４１の第２磁極Ｎ３に向かうように、かつ現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向（図に示した現像剤の流れＴｆ）で下流側で、現像スリーブ１４１の外周面に対して所定の間隔を空けて設けてある。複数枚の磁性体部材を並べて設置してもよいが、このような構造、すなわち磁性部、非磁性部（図示の実施例では長穴２０２の部分）を交互に並べることで、磁力線の粗密を形成し、ドクタブレード１４６裏部分の現像剤の流れを脈動させることができる。すると、ドクタレード１４６裏にある現像剤の撹乱を促進することができるため、図１４に示したような緩凝集体Ｚの生成を防止することができる。また、ドクタレード１４６裏の現像剤を撹乱することができるため、ムラ画像を低減させ得る。
【００４２】
＜実施例２＞
磁性体部材２００は、図８、図９に示すようなものでも良いが、小型機に搭載する場合、必然的に磁性部材も小さくなるため、強度の面とコスト（レーザー加工等が必要なので）の面で問題があり得る。そこで本発明の実施例２では、図１０に示すように、磁性体部材２００を薄板部分を有する断面筒状の非磁性部材である支持体２１０上に固定する構成とすることで、強度、コストの両問題を解決している。また、磁性体部材２００を固定している非磁性部材の支持体２１０を現像剤規制部材であるドクタブレード１４６に固定することで剛性を高めている。
【００４３】
非磁性部材２０１を中空形状とすることで、ドクタブレード１４６付近での摩擦熱を速やかに逃がすことができ、ドクタブレード１４６付近の現像剤温度の上昇を抑制することができる。なお非磁性部材２０１の中空領域は、現像スリーブ１４１の回転軸方向に延びる。
【００４４】
＜実施例３＞
【００４５】
上述の各実施例で使用するトナーとしては、円形度が０．９３以上のものを使用することができる。すなわち、画像の画質を向上させるには、トナー粒径を小さくすることが知られているが、小粒径化を行う場合、従来の粉砕型のトナーでは粒径分布がブロードになってしまい扱いにくいという特性がある。そのため、重合法等によってトナーの円形度を上げ、粒径分布もシャープなものとして高画質化を実現する方法が一般的になっている。本実施例のトナーは、少なくとも、プレポリマー、着色剤、離型剤からなるトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で分散させ、そのトナー組成物を重付加反応させて得られた重合トナーを用いる。このようなトナーを用いることにより、粉砕工程がなく、省資源化を図ることができ、粒径分布および帯電分布をシャ−プにでき、円形度を変える形状制御が容易にできる等の効果を得ることができる。
【００４６】
また、本実施例のトナーとしては、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものが好ましい。図１１及び図１２は、それぞれ、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。なお、符号「＾」は、べき乗を示すものであり、符号「＾」の後の数字あるいは［  ］内がべき乗の指数である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）＾2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）＾2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００４７】
なお形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体ドラム１２との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体ドラム１２との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００４８】
また、本実施例のトナーの形状としては、略球形状であることが好ましく、以下の形状規定によって表すことができる。略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本実施例におけるトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００４９】
また、本実施例のトナーとしては、６００ｄｐｉ以上の微小ドットを再現するために、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下のものを使用するのが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比率（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。この比率（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど、粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布が狭いトナーであれば、トナーの帯電量分布を均一しやすく、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、しかも静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００５０】
本実施例に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００５１】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１、２−プロピレングリコール、１、３−プロピレングリコール、１、４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１、４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５２】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００５３】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００５４】
ポリエステルには、前記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、前記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００５５】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２、６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α、α、α’、α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００５６】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５７】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４、４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４、４’−ジアミノ−３、３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５８】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００５９】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００６０】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
【００６１】
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００６２】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００６３】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００６４】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０＾［-3］〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０＾［-3］〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ＾2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０＾［-2］μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００６５】
（トナーの製造方法）
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【００６６】
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１、２−ジクロロエタン、１、１、２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１、２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００６７】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。
【００６８】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ、Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６９】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００７０】
前記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００７１】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００７２】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００７３】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００７４】
（５）前記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００７５】
また、本実施例の磁性キャリアとしては、重量平均粒径が２０μｍ以上６５μｍ以下のものを使用することができる。重量平均粒径が２０μｍ未満である場合は、粒子の均一性が低下し、キャリア付着が発生しやすくなる。一方、重量平均粒径が６５μｍを越える場合には、画像細部の再現性が低下し、精細な画像が得られにくい。なお、キャリアの重量平均粒子径は、マイクロトラック粒度分析計（日機装社製）のＳＲＡタイプを用いて、０．７μｍ以上１２５μｍ以下のレンジ設定で測定することができる。このとき、分散液の溶媒にはメタノールを使用し、屈折率１．３３、キャリアおよび芯材の屈折率は２．４２に設定する。
【００７６】
また、本実施例の磁性キャリアは、１×１０＾6／４π［Ａ／ｍ］（１ｋ［Ｏｅ］）磁場中における磁化の強さが４０［Ａ・ｍ＾2／ｋｇ］以上９０［Ａ・ｍ＾2／ｋｇ］以下であることが好ましい。これにより、キャリア粒子間の保持力が適正に保たれるので、磁性キャリア又は現像剤中でトナーが分散しやすくなる。１×１０＾6／４π［Ａ／ｍ］磁場中における磁化の強さが４０［Ａ・ｍ＾2／ｋｇ］未満である場合は、キャリア付着が発生しやすくなる。一方、１×１０＾6／４π［Ａ／ｍ］磁場中における磁化の強さが９０［Ａ・ｍ＾2／ｋｇ］を超える場合には、現像時に形成する現像剤の穂立ち（磁気ブラシ）が硬くなり、画像細部の再現性が低下し、精細な画像が得られにくい。
【００７７】
なお、磁化の強さは、以下のようにして測定することができる。Ｂ−ＨトレーサーＢＨＵ−６０（理研電子社製）を使用し、円筒セル（内径７ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にキャリア１．０ｇを詰めて装置にセットする。磁場を徐々に大きくし３×１０＾6／４π［Ａ／ｍ］（３ｋ［Ｏｅ］）磁場まで変化させ、次に徐々に小さくして０［Ａ／ｍ］にした後、反対向きの磁場を徐々に大きくし３×１０＾6／４π［Ａ／ｍ］（３ｋ［Ｏｅ］）とする。さらに、徐々に磁場を小さくして０［Ａ／ｍ］にした後、最初と同じ方向に磁場をかける。このようにして、Ｂ−Ｈカーブを図示し、その図より１×１０＾6／４π［Ａ／ｍ］（１ｋ［Ｏｅ］）の磁場における磁化の強さを算出する。
【００７８】
また、本実施例の磁性キャリアは、磁性体の芯材に対して樹脂コート膜を有するものであって、その樹脂コート膜が、アクリル等の熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分に帯電調整剤を含有させたものである。磁性キャリアを用いることにより、衝撃を吸収して削れを抑制し、強い接着力により大粒子を保持できる効果と、コート膜への衝撃阻止およびスペント物のクリーニングという効果とをバランス良く得ることができる。したがって、磁性キャリアの長寿命すなわち膜削れとスペント化を防止できる。
【符号の説明】
【００７９】
１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ：作像装置
１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ：感光体ドラム
１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ：現像装置
２０：光学ユニット
３１：中間転写ベルト
４０：給紙ユニット
５０：定着ユニット
１４１：現像スリーブ
１４２、１４３：搬送スクリュー
１４４：現像ケーシング
１４５：トナー補給口
１４６：ドクタブレード
１４６ａ：ドクタ基体
１４６ｂ：ドクタ補助部材
１４６ｂ１：磁極対向面
１４６ｂ２：接合面
１４７：  マグネットローラ
１４８：シール部材
１４９：磁石
１４９Ａ：供給室
１４９Ｂ：攪拌室
１５０：密閉シール
２００：磁性体部材
２０１：支持板
２０２：長穴
２１０：支持体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０１０−１５１２０号公報
【特許文献２】特開２０１０−８５７１３号公報
【図１】
0005760496.tif 000002
【図２】
0005760496.tif 000003
【図３】
0005760496.tif 000004
【図４】
0005760496.tif 000005
【図５】
0005760496.tif 000006
【図６】
0005760496.tif 000007
【図７】
0005760496.tif 000008
【図８】
0005760496.tif 000009
【図９】
0005760496.tif 000010
【図１０】
0005760496.tif 000011
【図１１】
0005760496.tif 000012
【図１２】
0005760496.tif 000013
【図１３】
0005760496.tif 000014
【図１４】
0005760496.tif 000015