(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部と、その基板部から立設する周壁とを備え、内部に配線器具を収容する収容空間を形成するとともに、その収容空間の前記基板部とは反対側が開放されて開口部となる、函本体と、
前記開口部を開閉すべく前記函本体に回動可能に取り付けられる蓋体と、
を有し、
前記蓋体は、前記基板部と対向して前記開口部を閉塞する閉塞板部と、その閉塞板部から前記基板部側へ延出する延設壁とを備え、
前記周壁または／および前記延設壁には、前記収容空間に収容されてなる前記配線器具に接続されたケーブルを外部に引き出すための引出口を構成する、切欠部が、前記周壁または／および前記延設壁の先端から基端側に向かって切り欠かれるようにして設けられ、前記引出口は、前記蓋体が、前記開口部の全体を外部に開放する回動位置と、前記開口部の全体を前記閉塞板部で閉塞する回動位置との間の、途中の回動位置に位置した状態で、前記ケーブルを外部に引き出し可能に開口し、
前記周壁および前記延設壁には、前記蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体の回動を規制する、規制手段を構成する、規制部が設けられている、配線器具収容函。
【請求項２】
前記規制手段は、前記蓋体を施錠することでその回動を規制する施錠装置からなり、前記規制部は、前記施錠装置を構成する施錠部からなる、請求項１に記載の配線器具収容函。
【請求項３】
前記施錠部は、前記施錠装置を構成する施錠具が取り付けられる施錠具取付孔を有する、請求項２に記載の配線器具収容函。
【請求項４】
前記周壁および前記延設壁には、前記蓋体が前記開口部の全体を前記閉塞板部で閉塞する回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体を施錠することでその回動を規制する、他の施錠装置を構成する、他の施錠部が設けられ、
前記他の施錠部は、前記施錠装置の構成と前記他の施錠装置の構成の双方を兼ねる前記施錠具が取り付けられる、他の施錠具取付孔を有する、請求項３に記載の配線器具収容函。
【請求項５】
前記規制部は、前記規制手段を構成する規制体が取り付けられる規制体取付孔を有する、請求項１に記載の配線器具収容函。
【請求項６】
前記周壁および前記延設壁には、前記蓋体が前記開口部の全体を前記閉塞板部で閉塞する回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体の回動を規制する、他の規制手段を構成する、他の規制部が設けられ、
前記他の規制部は、前記規制手段の構成と前記他の規制手段の構成の双方を兼ねる前記規制体が取り付けられる、他の規制体取付孔を有する、請求項５に記載の配線器具収容函。
【請求項７】
前記切欠部は、少なくとも前記延設壁に設けられ、
前記引出口は、外部に引き出された前記ケーブルの、前記延設壁の延出方向と交差する方向へのずれ動きを制限するように、そのケーブルを支持する、ケーブル支持部を有し、
前記ケーブル支持部は、前記延設壁の前記基端側に向かって延びるよう切欠き形成されていて、そのケーブル支持部の両側は、前記延設壁が前記周壁側に向かって延出する壁となっている、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の配線器具収容函。
【請求項８】
前記蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態で、前記周壁と前記延設壁とが、前記引出口を除く全周に渡って互いに重なり合っている、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の配線器具収容函。
【請求項９】
基板部と、その基板部から立設する周壁とを備え、内部に配線器具を収容する収容空間を形成するとともに、その収容空間の前記基板部とは反対側が開放されて開口部となる、函本体と、
前記開口部を開閉すべく前記函本体に回動可能に取り付けられる蓋体と、
を有し、
前記蓋体は、前記基板部と対向して前記開口部を閉塞する閉塞板部と、その閉塞板部から前記基板部側へ延出する延設壁とを備え、
前記周壁および前記延設壁には、前記蓋体が、前記開口部の全体を外部に開放する回動位置と、前記開口部の全体を前記閉塞板部で閉塞する回動位置との間であって、前記収容空間に収容されてなる前記配線器具に接続されたケーブルを前記函本体と前記蓋体との間から外部に引き出し可能であり、かつ、前記函本体と前記蓋体との間から前記収容空間内に手を差し入れて前記ケーブルの抜き差しをしたりあるいは前記配線器具の操作部に触れたりすることができない位置となる、途中の回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体の回動を規制する、規制手段を構成する、規制部が設けられている、配線器具収容函。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の配線器具収容函の前記収容空間に、前記配線器具が収容され、前記配線器具に接続された前記ケーブルが前記函本体と前記蓋体との間から外部に引き出されているとともに、前記規制手段により、前記蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体の回動が規制されてなる、ケーブルの引出構造。
【請求項１１】
前記規制手段は、前記蓋体を施錠することでその回動を規制する施錠装置からなり、前記施錠装置により、前記蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体が施錠されてその回動が規制されてなる、請求項１０に記載のケーブルの引出構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線器具が収容される配線器具収容函、およびその配線器具収容函を用いたケーブルの引出構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１８に示すように、配線器具などの機器類が収容されるボックス本体３１と、そのボックス本体３１の開口部３２を閉塞するための蓋体３３とで構成される機器収容ボックス３０があった（例えば、特許文献１参照）。この機器収容ボックス３０にあっては、ボックス本体３１の底壁部３１ａの内面に形成された固定部３４や、その固定部３４に取り付けられた機器固定板３５に、機器類がビス等を用いて取付固定され、その機器類に接続されたケーブルは、例えば、開口部３２を通って外部に引き出された。また、蓋体３３には、閉塞防止レバー３６が取り付けられており、この閉塞防止レバー３６を回動操作することで、開口部３２の全体が開いた状態を維持することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５５７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の機器収容ボックス３０にあっては、ケーブルが開口部３２を通って外部に引き出された状態で、閉塞防止レバー３６により開口部３２の全体が開いた状態を維持しておくと、人等が誤ってあるいはいたずら目的などで、ケーブルの抜き差しをしたり、機器類の操作部に触れたりする虞があり、作業上や保守管理上好ましくなかった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、作業上や保守管理上において好ましい配線器具収容函、およびその配線器具収容函を用いたケーブルの引出構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る配線器具収容函およびケーブルの引出構造は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配線器具収容函は、基板部と、その基板部から立設する周壁とを備え、内部に配線器具を収容する収容空間を形成するとともに、その収容空間の前記基板部とは反対側が開放されて開口部となる、函本体と、前記開口部を開閉すべく前記函本体に回動可能に取り付けられる蓋体と、を有する。前記蓋体は、前記基板部と対向して前記開口部を閉塞する閉塞板部と、その閉塞板部から前記基板部側へ延出する延設壁とを備える。ここで、前記周壁または／および前記延設壁には、前記収容空間に収容されてなる前記配線器具に接続されたケーブルを外部に引き出すための引出口を構成する、切欠部が、前記周壁または／および前記延設壁の先端から基端側に向かって切り欠かれるようにして設けられ、前記引出口は、前記蓋体が、前記開口部の全体を外部に開放する回動位置と、前記開口部の全体を前記閉塞板部で閉塞する回動位置との間の、途中の回動位置に位置した状態で、前記ケーブルを外部に引き出し可能に開口する。そして、前記周壁および前記延設壁には、前記蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体の回動を規制する、規制手段を構成する、規制部が設けられている。
【０００７】
この配線器具収容函によると、函本体の周壁または／および蓋体の延設壁には、収容空間に収容されてなる配線器具に接続されたケーブルを外部に引き出すための引出口を構成する、切欠部が、周壁または／および延設壁の先端から基端側に向かって切り欠かれるようにして設けられており、その引出口は、蓋体が、函本体の開口部の全体を外部に開放する回動位置と、開口部の全体を閉塞板部で閉塞する回動位置との間の、途中の回動位置に位置した状態で、前記ケーブルを外部に引き出し可能に開口する。そして、周壁および延設壁には、蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく蓋体の回動を規制する、規制手段を構成する、規制部が設けられている。これにより、蓋体が前記途中の回動位置に位置し、配線器具に接続されたケーブルが引出口から外部に引き出された状態で、規制手段により蓋体の回動を規制することによって、人等が誤ってあるいはいたずら目的などで、ケーブルの抜き差しをしたり配線器具の操作部に触れたりする虞を低減することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る配線器具収容函は、請求項１に記載の配線器具収容函において、前記規制手段は、前記蓋体を施錠することでその回動を規制する施錠装置からなり、前記規制部は、前記施錠装置を構成する施錠部からなるのが望ましい。こうすることで、人等がいたずら目的などで、ケーブルの抜き差しをしたり配線器具の操作部に触れたりする虞を確実に低減することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る配線器具収容函は、請求項２に記載の配線器具収容函において、前記施錠部は、前記施錠装置を構成する施錠具が取り付けられる施錠具取付孔を有する。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る配線器具収容函は、請求項３に記載の配線器具収容函において、前記周壁および前記延設壁には、前記蓋体が前記開口部の全体を前記閉塞板部で閉塞する回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体を施錠することでその回動を規制する、他の施錠装置を構成する、他の施錠部が設けられ、前記他の施錠部は、前記施錠装置の構成と前記他の施錠装置の構成の双方を兼ねる前記施錠具が取り付けられる、他の施錠具取付孔を有する。これにより、蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態と、蓋体が開口部の全体を閉塞板部で閉塞する回動位置に位置した状態との双方における、蓋体の施錠による回動の規制を、共通の施錠具を用いて選択的に行うことができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る配線器具収容函は、請求項１に記載の配線器具収容函において、前記規制部は、前記規制手段を構成する規制体が取り付けられる規制体取付孔を有する。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係る配線器具収容函は、請求項５に記載の配線器具収容函において、前記周壁および前記延設壁には、前記蓋体が前記開口部の全体を前記閉塞板部で閉塞する回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体の回動を規制する、他の規制手段を構成する、他の規制部が設けられ、前記他の規制部は、前記規制手段の構成と前記他の規制手段の構成の双方を兼ねる前記規制体が取り付けられる、他の規制体取付孔を有する。これにより、蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態と、蓋体が開口部の全体を閉塞板部で閉塞する回動位置に位置した状態との双方における、蓋体の回動の規制を、共通の規制体を用いて選択的に行うことができる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明に係る配線器具収容函は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の配線器具収容函において、前記切欠部は、少なくとも前記延設壁に設けられ、前記引出口は、外部に引き出された前記ケーブルの、前記延設壁の延出方向と交差する方向へのずれ動きを制限するように、そのケーブルを支持する、ケーブル支持部を有する。そして、前記ケーブル支持部は、前記延設壁の前記基端側に向かって延びるよう切欠き形成されていて、そのケーブル支持部の両側は、前記延設壁が前記周壁側に向かって延出する壁となっている。こうして、引出口がケーブル支持部を有することにより、ケーブルを安定して引き出すことができる。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明に係る配線器具収容函は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の配線器具収容函において、前記蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態で、前記周壁と前記延設壁とが、前記引出口を除く全周に渡って互いに重なり合っている。こうすることで、蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態であっても、配線器具収容函内に雨水や埃などが入り難くなる。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明に係る配線器具収容函は、基板部と、その基板部から立設する周壁とを備え、内部に配線器具を収容する収容空間を形成するとともに、その収容空間の前記基板部とは反対側が開放されて開口部となる、函本体と、前記開口部を開閉すべく前記函本体に回動可能に取り付けられる蓋体と、を有する。前記蓋体は、前記基板部と対向して前記開口部を閉塞する閉塞板部と、その閉塞板部から前記基板部側へ延出する延設壁とを備える。そして、前記周壁および前記延設壁には、前記蓋体が、前記開口部の全体を外部に開放する回動位置と、前記開口部の全体を前記閉塞板部で閉塞する回動位置との間であって、前記収容空間に収容されてなる前記配線器具に接続されたケーブルを前記函本体と前記蓋体との間から外部に引き出し可能であり、かつ、前記函本体と前記蓋体との間から前記収容空間内に手を差し入れて前記ケーブルの抜き差しをしたりあるいは前記配線器具の操作部に触れたりすることができない位置となる、途中の回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体の回動を規制する、規制手段を構成する、規制部が設けられている。
【００１６】
この配線器具収容函によると、函本体の周壁および蓋体の延設壁には、蓋体が、函本体の開口部の全体を外部に開放する回動位置と、開口部の全体を閉塞板部で閉塞する回動位置との間であって、収容空間に収容されてなる配線器具に接続されたケーブルを函本体と蓋体との間から外部に引き出し可能であり、かつ、函本体と蓋体との間から収容空間内に手を差し入れてケーブルの抜き差しをしたりあるいは配線器具の操作部に触れたりすることができない位置となる、途中の回動位置に位置した状態を保持すべく蓋体の回動を規制する、規制手段を構成する、規制部が設けられている。これにより、蓋体が前記途中の回動位置に位置し、配線器具に接続されたケーブルが函本体と蓋体との間から外部に引き出された状態で、規制手段により蓋体の回動を規制することによって、人等が誤ってあるいはいたずら目的などで、ケーブルの抜き差しをしたり配線器具の操作部に触れたりする虞を低減することができる。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明に係るケーブルの引出構造は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の配線器具収容函の前記収容空間に、前記配線器具が収容され、前記配線器具に接続された前記ケーブルが前記函本体と前記蓋体との間から外部に引き出されているとともに、前記規制手段により、前記蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体の回動が規制されてなる。
【００１８】
この引出構造にあっては、蓋体が、開口部の全体を外部に開放する回動位置と、開口部の全体を閉塞板部で閉塞する回動位置との間の、前記途中の回動位置に位置し、配線器具に接続されたケーブルが函本体と蓋体との間から外部に引き出された状態で、規制手段により蓋体の回動を規制することによって、人等が誤ってあるいはいたずら目的などで、ケーブルの抜き差しをしたり配線器具の操作部に触れたりする虞を低減することができる。
【００１９】
また、請求項１１に記載の発明に係るケーブルの引出構造のように、請求項１０に記載のケーブルの引出構造において、前記規制手段は、前記蓋体を施錠することでその回動を規制する施錠装置からなり、前記施錠装置により、前記蓋体が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく前記蓋体が施錠されてその回動が規制されてなるのが望ましい。こうすることで、人等がいたずら目的などで、ケーブルの抜き差しをしたり配線器具の操作部に触れたりする虞を確実に低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、蓋体が、開口部の全体を外部に開放する回動位置と、開口部の全体を閉塞板部で閉塞する回動位置との間の、途中の回動位置に位置し、配線器具に接続されたケーブルが外部に引き出された状態で、規制手段により蓋体の回動を規制することによって、人等が誤ってあるいはいたずら目的などで、ケーブルの抜き差しをしたり配線器具の操作部に触れたりする虞を低減することができ、作業上や保守管理上好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施の形態の配線器具収容函の、蓋体が途中の回動位置に位置した状態の、底面側から見た斜視図である。
【図２】同じく、分解斜視図である。
【図３】同じく、底面図である。
【図４】同じく、図３におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図５】同じく、ケーブルを引き出して施錠具を施錠具取付孔に取り付けた状態の、底面側から見た斜視図である。
【図６】同じく、蓋体が開口部の全体を閉塞板部で閉塞する回動位置に位置した状態の、底面側から見た斜視図である。
【図７】同じく、底面図である。
【図８】同じく、図７におけるＢ−Ｂ線による断面図である。
【図９】同じく、施錠具を他の施錠具取付孔に取り付けた状態の、底面側から見た斜視図である。
【図１０】同じく、蓋体が開口部の全体を外部に開放する回動位置に位置した状態の、底面側から見た斜視図である。
【図１１】同じく、函本体の、平面側から見た斜視図である。
【図１２】同じく、配線器具収容函の、ケーブルを引き出して規制体を規制体取付孔に取り付けた状態の、底面側から見た斜視図である。
【図１３】同じく、複数本のケーブルを引き出して施錠具を施錠具取付孔に取り付けた状態の、底面側から見た斜視図である。
【図１４】同じく、蓋体が別の途中の回動位置に位置した状態の、底面図である。
【図１５】同じく、配線器具収容函の変形例の、蓋体が途中の回動位置に位置した状態の、底面図である。
【図１６】同じく、配線器具収容函の他の変形例の、蓋体が別の途中の回動位置に位置した状態の、底面図である。
【図１７】同じく、配線器具収容函のさらに他の変形例の、蓋体が途中の回動位置に位置した状態の、底面図である。
【図１８】従来の機器収容ボックスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明に係る配線器具収容函およびケーブルの引出構造を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１〜図１２は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、配線器具収容函であって、例えば、ブレーカーとかコンセント等の配線器具（図示せず）が収容される。１０は、その配線器具収容函１を用いたケーブルの引出構造である。
【００２４】
配線器具収容函１は、配線器具が据え付けられる基板部２ａと、その基板部２ａから立設する周壁２ｂとを備え、内部に配線器具を収容する収容空間２ｃを形成するとともに、その収容空間２ｃの基板部２ａとは反対側が開放されて開口部２ｄとなる、函本体２と、開口部２ｄを開閉すべく函本体２に回動可能に取り付けられる蓋体３と、を有する。蓋体３は、基板部２ａと対向して開口部２ｄを閉塞する閉塞板部３ａと、その閉塞板部３ａから基板部２ａ側へ延出する延設壁３ｂとを備える。ここで、周壁２ｂまたは／および延設壁３ｂ（図示実施の形態においては、延設壁３ｂ）には、収容空間２ｃに収容されてなる配線器具に接続されたケーブル１１を外部に引き出すための引出口１ａを構成する、切欠部４が、周壁２ｂまたは／および延設壁３ｂ（図示実施の形態においては、延設壁３ｂ）の先端から基端側に向かって切り欠かれるようにして設けられている。この引出口１ａは、蓋体３が、開口部２ｄの全体を外部に開放する回動位置（図１０参照）と、開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置（図６〜図９参照）との間の、途中の回動位置（図１〜図５および図１２参照）に位置した状態で、前記ケーブル１１を外部に引き出し可能に開口する。そして、周壁２ｂおよび延設壁３ｂには、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく蓋体３の回動を規制する、規制手段５を構成する、規制部５ａが設けられている。なお、前記途中の回動位置は、例えば、函本体２と蓋体３との間（詳細には、周壁２ｂと延設壁３ｂとの間）から収容空間２ｃ内に手を差し入れてケーブル１１の抜き差しをしたりあるいは前記配線器具（ブレーカー等）の操作部に触れたりすることができない位置（好ましくは、収容空間２ｃ内に手を差し入れて前記配線器具に触れることができない位置、より好ましくは、収容空間２ｃ内に手を差し入れることができない位置）であるのが、いたずらを防止するという点において望ましいが、上述の位置に限定されるわけではない。
【００２５】
具体的には、配線器具収容函１は、略直方体形状に形成されている。そして、函本体２においては、基板部２ａは、正面視略方形状（詳しくは、正面視略長方形状）に形成されており、周壁２ｂは、その基板部２ａの各辺から略垂直に起立して収容空間２ｃの四方を囲むようにして、方形枠状（詳しくは、長方形枠状）に形成されている（図２および図４等参照）。また、蓋体３においては、閉塞板部３ａは、正面視略方形状（詳しくは、正面視略長方形状）であって、短手方向における中央側ほど外方に若干膨らむ湾曲板状に形成されており（図７等参照）、延設壁３ｂは、周壁２ｂに対応して閉塞板部３ａの各辺から延出するようにして、方形枠状（詳しくは、長方形枠状）に形成されている（図２、図４および図１０等参照）。そして、蓋体３は、前記四方における一方側（詳しくは、閉塞板部３ａの長手方向における一方側）を回動軸１ｂとして、函本体２に回動可能に取り付けられている。なお、符号２ｅは、延設壁３ｂ（詳しくは、前記短手方向における両側の延設壁３ｂ）の内側に形成された連結筒部（図示せず）が嵌まってヒンジを形成する、連結軸部である。また、符号２ｆおよび３ｃは、蓋体３が所定の回動位置に位置した状態を仮保持するための仮保持手段を構成する突起部である。また、符号２ｇは、蓋体３の回動を案内する案内曲面を備えた案内部である。
【００２６】
ここで、蓋体３における前記一方側とは反対側（すなわち、回動軸１ｂとは反対側）となる他方側の延設壁３ｂに、前記切欠部４が設けられている。そして、この切欠部４と、函本体２における前記他方側の周壁２ｂの先端とで、引出口１ａが形成される（図１〜図３、図５および図１２参照）。詳細には、切欠部４は、略逆Ｔ字形状に切り欠かれており、前記他方側の延設壁３ｂの先端から基端側に向かって略方形状（詳しくは、略長方形状）に切り欠かれた第１切欠部４ａと、その第１切欠部４ａの中央部分からさらに基端側に向かって幅狭に延びるように切り欠かれた（詳しくは、半円形と方形とを接合した形状に切り欠かれた）第２切欠部４ｂとからなる。また、切欠部４は、その周縁部４ｃが外方に突き出るように形成されている。なお、図示実施の形態においては、引出口１ａは、蓋体３が開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置に位置した状態で、完全に塞がれ、これにより、ケーブル１１の外部への引き出しが不能となる（図７等参照）。
【００２７】
また、函本体２における前記他方側の周壁２ｂには、ノックアウト部６が複数設けられている（図１〜図３等参照）。詳細には、前記他方側の周壁２ｂの先端側に、略台形板状に形成された第１ノックアウト部６ａが、周壁２ｂの先端から基端側に向かって延びるように、かつ、その周縁が外方に突き出るように設けられている。また、前記他方側の周壁２ｂの基端側に、円板状に形成された第２ノックアウト部６ｂ、６ｂが設けられている。さらに、函本体２の周壁２ｂの先端側には、外方に突き出るフランジ部２ｈが、周壁２ｂの全周に渡って連続するように設けられている（図２および図１１等参照）。また、このフランジ部２ｈは、函本体２における前記他方側の周壁２ｂ以外の周壁２ｂにおいて、二重に形成されている。さらに、前記一方側の周壁２ｂには、フランジ部２ｈより外方に大きく突き出た他のフランジ部２ｉが、フランジ部２ｈより基板部２ａ側に位置するように設けられている（図４および図１１等参照）。
【００２８】
また、この配線器具収容函１にあっては、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態で、周壁２ｂと延設壁３ｂとが、引出口１ａを除く全周に渡って互いに重なり合っている（図１〜図５および図１２参照）。詳細には、蓋体３の前記短手方向における両側の延設壁３ｂ、３ｂは、その先端に、前記他方側ほど閉塞板部３ａから離れるように傾斜する（言い換えれば、前記他方側ほど壁の延出長が大きくなるように傾斜する）傾斜辺を備えており、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態で、前記短手方向における両側の延設壁３ｂ、３ｂの先端が、対応する周壁２ｂの先端（詳しくは、フランジ部２ｈ）よりも、基板部２ａ側に位置するようになっている。また、前記一方側の延設壁３ｂの先端、および、前記他方側の延設壁３ｂの引出口１ａを除いた先端についても、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態で、対応する周壁２ｂの先端（詳しくは、フランジ部２ｈ）よりも、基板部２ａ側に位置するようになっている。このため、この配線器具収容函１にあっては、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態で、引出口１ａを除く全周に渡って、函本体２と蓋体３との間（詳しくは、周壁２ｂと延設壁３ｂとの間）から収容空間２ｃ内に手を差し入れることができないようになっている（言い換えれば、前記途中の回動位置は、引出口１ａを除く全周に渡って、周壁２ｂと延設壁３ｂとの間から収容空間２ｃ内に手を差し入れることができない位置となっている）。なお、周壁２ｂと延設壁３ｂとは、引出口１ａを除く全周に渡って、互いに当接するように重なり合ってもよいし、互いに若干離れて重なり合ってもよい。
【００２９】
そして、前記他方側の周壁２ｂおよび前記他方側の延設壁３ｂに、前記規制部５ａが設けられている。ここで、前記規制手段５としての第１の規制手段は、蓋体３を施錠することでその回動を規制する施錠装置７からなり、規制部５ａは、施錠装置７を構成する施錠部７ａからなる。この施錠部７ａは、施錠装置７を構成する施錠具７ｂ（例えば、南京錠、チェーンロック、ダイヤル錠等）が取り付けられる施錠具取付孔７ｃを有する（図１〜図５等参照）。
【００３０】
詳細には、施錠具取付孔７ｃは、前記他方側の周壁２ｂを貫通するように形成された円形状の第１貫通孔７ｄと、前記他方側の延設壁３ｂを貫通するように形成された円形状の第２貫通孔７ｅとで構成されている。第１貫通孔７ｄは、第１ノックアウト部６ａの先端側の側方にて、フランジ部２ｈに隣接するようにして設けられており、その周縁は、外方に突き出るように形成されている（図２および図４参照）。一方、第２貫通孔７ｅは、第１切欠部４ａの先端側の側方にて、周縁部４ｃに隣接するようにして設けられている（図２参照）。そして、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態で、第１貫通孔７ｄと第２貫通孔７ｅとが互いに連通するとともに、施錠具７ｂを、それら第１貫通孔７ｄと第２貫通孔７ｅとを通すように取り付けることで、蓋体３は施錠される（図１〜図５参照）。
【００３１】
また、周壁２ｂおよび延設壁３ｂには、蓋体３が開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置に位置した状態を保持すべく蓋体３を施錠することでその回動を規制する、他の施錠装置８を構成する、他の施錠部８ａが設けられている。そして、他の施錠部８ａは、施錠装置７の構成と他の施錠装置８の構成の双方を兼ねる前記施錠具７ｂが取り付けられる、他の施錠具取付孔８ｂを有する。
【００３２】
詳細には、他の施錠具取付孔８ｂは、前記他方側の周壁２ｂに形成された楕円形状の第３貫通孔８ｃと、前記他方側の延設壁３ｂを貫通するように形成された楕円形状の第４貫通孔８ｄとで構成されている（図２、図７および図８等参照）。前記他方側の周壁２ｂには、第１ノックアウト部６ａの基端側の側方にて、外方に突出する凸部８ｅが設けられており、この凸部８ｅを前記他方側の周壁２ｂの壁面に沿う方向に貫通するようにして、第３貫通孔８ｃが設けられている。一方、第４貫通孔８ｄは、第１切欠部４ａの基端側の側方にて、周縁部４ｃに隣接するようにして設けられており、その周縁は、切欠部４の周縁部４ｃと面一状に連続して外方に突き出るように形成されている。そして、蓋体３が開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置に位置した状態で、第３貫通孔８ｃの軸心と第４貫通孔８ｄの軸心とをほぼ直交させて、施錠具７ｂを、それら第３貫通孔８ｃと第４貫通孔８ｄとを通すように取り付けることで、蓋体３は施錠される（図６〜図９参照）。
【００３３】
ところで、この配線器具収容函１にあっては、例えば、施錠具７ｂの代わりにピン部材等を施錠具取付孔７ｃに取り付ける（詳しくは、第１貫通孔７ｄと第２貫通孔７ｅとを通すように取り付ける）ことで単に蓋体３の回動を規制することもできる。すなわち、図示実施の形態においては、規制部５ａは、規制手段５を構成する規制体５ｂ（施錠装置７を構成する施錠具７ｂを含む）が取り付けられる規制体取付孔５ｃを有し、この規制体取付孔５ｃに、施錠具７ｂが取り付けられることで、規制部５ａは、施錠装置７を構成する施錠部７ａとして機能する（規制体取付孔５ｃが施錠具取付孔７ｃとして機能する）ことになる。
【００３４】
また、函本体２の内側には、規制手段５としての第２の規制手段（施錠装置ではない規制手段）を構成する規制体５ｂとなる、ピン部材５ｄが備え付けられている（図１１参照）。詳細には、前記他方側の周壁２ｂには、第１貫通孔７ｄと同一形状（円形状）からなる孔２ｊが、第１ノックアウト部６ａを間に置いて第１貫通孔７ｄと対称位置するように設けられており、この孔２ｊに、略Ｌ字形状に形成されたピン部材５ｄが、函本体２の内側から圧入されるようにして取り付けられている。そして、このピン部材５ｄを、孔２ｊから引き抜き、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態で、函本体２の外側から規制体取付孔５ｃ（第１貫通孔７ｄおよび第２貫通孔７ｅ）に通すように圧入することで、蓋体３の回動が規制される（図１２参照）。
【００３５】
また、引出口１ａは、外部に引き出されたケーブル１１の、延設壁３ｂの延出方向と交差する方向（図示実施の形態においては、蓋体３の前記短手方向）へのずれ動きを制限するように、そのケーブル１１を支持する、ケーブル支持部１ｃを有する（図１、図３、図５および図１２参照）。そして、ケーブル支持部１ｃは、延設壁３ｂの基端側に向かって幅狭に延びるように切欠き形成されていて、そのケーブル支持部１ｃの両側は、延設壁３ｂが周壁２ｂ側に向かって延出する壁となっている。具体的には、引出口１ａは、前記他方側の延設壁３ｂの、略逆Ｔ字形状に切り欠かれた切欠部４（第１切欠部４ａおよび第２切欠部４ｂ）と、前記他方側の周壁２ｂの先端とで、略逆Ｔ字形状に形成されており、この引出口１ａの中央に位置する、第２切欠部４ｂによって囲まれた部分が、ケーブル支持部１ｃとなっている。なお、引出口１ａのケーブル支持部１ｃを除いた幅広部分１ｄの、高さ方向の開口寸法である隙間Ｓは、図５に示されるように、施錠具７ｂが、例えば南京錠であるような場合において、そのＵ字状のツル部分を挿入できる程度であるのが、いたずらを防止するという点において望ましいが、これに限定されるわけではない。
【００３６】
また、ケーブルの引出構造１０にあっては、配線器具収容函１の収容空間２ｃに、配線器具が収容され、配線器具に接続されたケーブル１１が函本体２と蓋体３との間から（図示実施の形態においては、前記他方側の延設壁３ｂに設けられた切欠部４と、前記他方側の周壁２ｂの先端との間から、すなわち引出口１ａから）外部に引き出されているとともに、規制手段５により、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく蓋体３の回動が規制されている（図５および図１２参照）。図示実施の形態においては、配線器具収容函１は、例えば、建物の壁とかポール等の被取付体１２に、前記他方側（引出口１ａ側）が下方に位置するように固定されている。そして、ケーブル１１は、ケーブル支持部１ｃによって支持されるようにして、外部に引き出されている。とくに、図５に示す引出構造１０にあっては、規制手段５としての第１の規制手段は、前記施錠装置７からなり、その施錠装置７により、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく蓋体３が施錠されてその回動が規制されている。
【００３７】
次に、以上の構成からなる配線器具収容函１およびケーブルの引出構造１０の作用効果について説明する。この配線器具収容函１およびケーブルの引出構造１０によれば、蓋体３が、開口部２ｄの全体を外部に開放する回動位置と、開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置との間の、途中の回動位置に位置した状態で、引出口１ａが、ケーブル１１を外部に引き出し可能に開口する。そこで、この引出口１ａからケーブル１１を外部に引き出すことによって、例えば、配線器具に接続されたケーブル１１が、剛性を有し、開口部２ｄに向かって延びるような場合であっても、そのケーブル１１を無理に屈曲させることなく外部に引き出すことができる。そして、蓋体３が前記途中の回動位置に位置し、配線器具に接続されたケーブル１１が引出口１ａから外部に引き出された状態で、規制手段５により蓋体３の回動を規制することによって、人等が誤ってあるいはいたずら目的などで、ケーブル１１の抜き差しをしたり、配線器具（ブレーカー等）の操作部に触れたりする虞とか、突風等によって、蓋体３が不意に開口部２ｄを閉じてケーブル１１を押し潰したり、蓋体３が不意に開口部２ｄを開いてヒンジを破壊したりする虞を低減することができ、作業上や保守管理上好ましい。
【００３８】
とくに、蓋体３が前記途中の回動位置に位置し、配線器具に接続されたケーブル１１が引出口１ａから外部に引き出された状態で、施錠装置７（前記第１の規制手段）により蓋体３を施錠することでその回動を規制することによって、人等がいたずら目的などで、ケーブル１１の抜き差しをしたり配線器具（ブレーカー等）の操作部に触れたりする虞を確実に低減することができる。
【００３９】
しかも、図示実施の形態においては、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態で、引出口１ａを除く全周に渡って、函本体２と蓋体３との間（詳しくは、周壁２ｂと延設壁３ｂとの間）から収容空間２ｃ内に手を差し入れることができないため、人等が誤ってあるいはいたずら目的などで、ケーブル１１の抜き差しをしたり、配線器具（ブレーカー等）の操作部に触れたりする虞をより一層低減することができる。その上、規制手段５としての第１の規制手段が施錠装置７からなるため、人等がいたずら目的などで、ケーブル１１の抜き差しをしたり配線器具（ブレーカー等）の操作部に触れたりする虞をより一層確実に低減することができる。
【００４０】
また、周壁２ｂおよび延設壁３ｂ（詳細には、前記他方側の周壁２ｂおよび前記他方側の延設壁３ｂ）には、他の施錠装置８を構成する、他の施錠部８ａが設けられており、蓋体３が開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置に位置した状態で、他の施錠装置８により蓋体３を施錠することでその回動を規制することによって、配線器具を使用しない状態においても、人等が誤ってあるいはいたずら目的などで、配線器具（ブレーカー等）の操作部に触れたりする虞とか、突風等によって、蓋体３が不意に開口部２ｄを開いてヒンジを破壊したりする虞を確実に低減することができる。しかも、他の施錠部８ａは、施錠装置７の構成と他の施錠装置８の構成の双方を兼ねる施錠具７ｂが取り付けられる、他の施錠具取付孔８ｂを有するため、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態と、蓋体３が開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置に位置した状態との双方における、蓋体３の施錠による回動の規制を、共通の施錠具７ｂを用いて選択的に行うことができる。
【００４１】
また、引出口１ａがケーブル支持部１ｃを有することにより、ケーブル１１の、延設壁３ｂの延出方向と交差する方向（図示実施の形態においては、蓋体３の前記短手方向）へのずれ動きを制限し、ケーブル１１を安定して引き出すことができる。しかも、このケーブル支持部１ｃは、延設壁３ｂの基端側に向かって幅狭に延びるよう切欠き形成されていて、そのケーブル支持部１ｃの両側は、延設壁３ｂが周壁２ｂ側に向かって延出する壁となっているため、すなわち、引出口１ａにおいて、外部に引き出されるケーブル１１の両脇に延設壁３ｂの壁を残すため、ケーブル１１がケーブル支持部１ｃによって支持されるようにして引き出された場合に、引出口１ａの幅広部分１ｄの、高さ方向の開口寸法である隙間Ｓを小さくすることができる。これにより、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態で、引出口１ａから収容空間２ｃ内に手を差し入れ難くなり、人等が誤ってあるいはいたずら目的などで、ケーブル１１の抜き差しをしたり、配線器具（ブレーカー等）の操作部に触れたりする虞をさらに低減することができる。
【００４２】
また、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態で、周壁２ｂと延設壁３ｂとが、引出口１ａを除く全周に渡って互いに重なり合っているため、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態であっても、配線器具収容函１内に雨水や埃などが入り難くなる。とくに、図示実施の形態においては、切欠部４の周縁部４ｃ（および第１ノックアウト部６ａの周縁）が外方に突き出るように形成され、また、函本体２の周壁２ｂに、外方に突き出るフランジ部２ｈや他のフランジ部２ｉが設けられているため、配線器具収容函１内に雨水や埃などがより一層入り難くなる。
【００４３】
また、図示実施の形態においては、蓋体３が所定の回動位置に位置した状態を仮保持するための仮保持手段を構成する突起部２ｆ、３ｃが設けられており、この突起部２ｆ、３ｃにより、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態や、蓋体３が開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置に位置した状態を仮保持することによって、規制体５（施錠具７ｂとかピン部材５ｄ）を、規制体取付孔５ｃ（施錠具取付孔７ｃ）や他の施錠具取付孔８ｂに容易に取り付けることができる。
【００４４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、引出口１ａは、蓋体３が開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置に位置した状態で、完全に塞がれなくてもよく、ケーブル１１を外部に引き出すことができない範囲で部分的に開口されていてもよい。
【００４５】
また、ケーブル１１は、ケーブル支持部１ｃによって支持されるようにして、外部に引き出されなくてもよく、例えば、前記幅広部分１ｄを通るようにして、外部に引き出されてもよい。すなわち、ケーブル１１は、延設壁３ｂの延出方向と交差する方向（図示実施の形態においては、蓋体３の前記短手方向）へのずれ動きが可能となるようにして、外部に引き出されてもよい。このとき、複数本のケーブル１１、１１が、延設壁３ｂの延出方向と交差する方向（図示実施の形態においては、蓋体３の前記短手方向）に沿って並ぶようにして、外部に引き出されてもよい。
【００４６】
また、図１３に示されるように、複数本のケーブル１１、１１のうちの、一のケーブル１１が、ケーブル支持部１ｃによって支持されるようにして、外部に引き出されるとともに、他のケーブル１１、１１が、前記幅広部分１ｄを通るようにして、外部に引き出されても構わない。
【００４７】
ここにおいて、上述の配線器具収容函１にあっては、図１４に示すように、図１〜図５、図１２および図１３に示される回動位置から閉方向に若干回動した回動位置を、前記途中の回動位置としての別の途中の回動位置とし、蓋体３がその別の途中の回動位置に位置した状態を保持すべく蓋体３の回動を規制することもできる。具体的には、この引出口１ａは、前記他方側の延設壁３ｂの第２切欠部４ｂと、前記他方側の周壁２ｂの先端とで、幅狭に（詳しくは、半円形と方形とを接合した形状に）形成されている。すなわち、引出口１ａは、前記幅広部分を有しておらず、ケーブル支持部１ｃが引出口１ａを形成している。そして、ケーブル支持部１ｃの両側の、延設壁３ｂが周壁２ｂ側に向かって延出する壁は、蓋体３が前記別の途中の回動位置に位置した状態で、前記他方側の周壁２ｂの先端に達している。そこで、蓋体３が前記別の途中の回動位置に位置した状態で、前記他方側の周壁２ｂに設けられた前記第１貫通孔７ｄと、前記他方側の延設壁３ｂに設けられた前記第４貫通孔８ｄとが、互いに連通するとともに、例えば、上述のピン部材５ｄ等を、それら第１貫通孔７ｄと第４貫通孔８ｄとに通すように圧入することで、蓋体３の回動が規制される（すなわち、第１貫通孔７ｄと第４貫通孔８ｄは、蓋体３が前記別の途中の回動位置に位置した状態で、規制体取付孔５ｃを構成することになる）。なお、図示実施の形態においては、蓋体３が前記別の途中の回動位置に位置した状態で、前記短手方向における両側の延設壁３ｂ、３ｂの先端、前記一方側の延設壁３ｂの先端、および、引出口１ａを除いた前記他方側の延設壁３ｂの先端が、対応する周壁２ｂの先端（フランジ部２ｈ）よりも、基板部２ａ側に位置するようになっている（すなわち、周壁２ｂと延設壁３ｂとが、引出口１ａを除く全周に渡って互いに重なり合っている）。
【００４８】
ところで、引出口１ａから収容空間２ｃ内に手を差し入れ難くしたり、配線器具収容函１内に雨水や埃などが入り難くするという観点においては、引出口１ａは、必要以上に大きく形成されることなく、引き出すケーブル１１の太さとか本数に対応した大きさに形成される（すなわち、ケーブル１１が通る部分以外の部分を極力少なくする）のが望ましい。そこで、上述の配線器具収容函１にあっては、複数本のケーブル１１、１１を引き出す場合には、それら複数本のケーブル１１、１１に対応した大きさの引出口１ａが形成される前記途中の回動位置（図１〜図５、図１２および図１３参照）において蓋体３の回動を規制するのが望ましく、また、１本のケーブル１１を引き出す場合には、その１本のケーブル１１に対応した大きさの引出口１ａが形成される前記別の途中の回動位置（図１４参照）において蓋体３の回動を規制するのが望ましい。
【００４９】
また、１本のケーブル１１を引き出す場合であっても、とくに、ケーブル１１の延設壁３ｂの延出方向と交差する方向（図示実施の形態においては、蓋体３の前記短手方向）へのずれ動きが可能となるように引き出す場合については、ケーブル１１の前記ずれ動きが可能となる大きさの引出口１ａが形成される前記途中の回動位置（図１〜図５、図１２および図１３参照）において蓋体３の回動を規制するのが望ましい。
【００５０】
このように、上述の配線器具収容函１にあっては、蓋体３の回動量が異なる２つの途中の回動位置（前記途中の回動位置および前記別の途中の回動位置）での蓋体３の回動の規制を、必要に応じて使い分けることができ、汎用性に優れる。とくに、この配線器具収容函１にあっては、蓋体３の回動量を若干変更するだけで、前記途中の回動位置と前記別の途中の回動位置とを使い分けることができ、使い勝手がよい。これは、切欠部４を略逆Ｔ字形状に切り欠くことで、引出口１ａに、１本のケーブル１１を前記ずれ動きを制限するようにして引き出すことができる部分（ケーブル支持部１ｃ）と、複数本のケーブル１１、１１を引き出したり、ケーブル１１を前記ずれ動きが可能となるように引き出したりすることができる部分（幅広部分１ｄ）とが連続するように形成されることによるものである。もちろん、配線器具収容函１は、蓋体３の回動量が異なる３つ以上の途中の回動位置で蓋体３の回動の規制ができるものであってもよいし、１つの途中の回動位置のみで蓋体３の回動の規制ができるものであってもよい。また、前記仮保持手段が、各途中の回動位置において、蓋体３がその回動位置に位置した状態を仮保持するようにしてもよい。
【００５１】
また、ケーブル支持部１ｃは、引出口１ａの中央に位置しなくてもよく、引出口１ａの左右いずれかの側に位置してもよい。また、引出口１ａは、複数のケーブル支持部１ｃを有していてもよい。さらには、図１５に示されるように、引出口１ａは、ケーブル支持部１ｃを有していなくてもよい。図示実施の形態においては、切欠部４は、前記第１切欠部４ａからなり、前記第２切欠部を有していない。そして、引出口１ａは、第１切欠部４ａと前記他方側の周壁２ｂの先端とで、略方形状（詳しくは、略長方形状）に形成される。
【００５２】
また、図１６に示されるように、切欠部４は、周壁２ｂおよび延設壁３ｂの双方に設けられてもよい。図示実施の形態においては、切欠部４は、前記第１切欠部４ａと、前記他方側の周壁２ｂの先端から基端側に向かって略台形状（詳しくは、前記他方側の周壁２ｂの先端側ほど幅広となる略台形状）に切り欠かれた他の切欠部４ｄとで構成されている。具体的には、他の切欠部４ｄは、上述の第１ノックアウト部６ａを打ち抜くことによって形成されている。そして、これら第１切欠部４ａと他の切欠部４ｄとで、引出口１ａが形成される。これにより、切欠部４が前記他方側の延設壁３ｂのみに設けられる場合（例えば、図１５等）に比して、前記他方側の延設壁３ｂの切欠部４（図示実施の形態においては、第１切欠部４ａ）の開口高寸法を小さくしても、引出口１ａは、充分にケーブル１１を引き出し可能に開口するため、前記他方側の延設壁３ｂの切欠部４（図示実施の形態においては、第１切欠部４ａ）の開口高寸法を小さくすることができ、ひいては、延設壁３ｂの高さ寸法を小さくすることができる。なお、図１６は、図１４と同様に、蓋体３が前記別の途中の回動位置に位置した状態（すなわち、第１貫通孔７ｄと第４貫通孔８ｄとが互いに連通する状態）を示している。
【００５３】
また、図１７に示されるように、切欠部４は、周壁２ｂのみに設けられてもよい。図示実施の形態においては、切欠部４は、前記他の切欠部４ｄからなり、前記第１切欠部とか前記第２切欠部を有していない。そして、引出口１ａは、他の切欠部４ｄと前記他方側の延設壁３ｂの先端とで、略台形状（詳しくは、前記他方側の延設壁３ｂの先端側ほど幅広となる略台形状）に形成されている。また、周壁２ｂおよび延設壁３ｂには、前記他の施錠部（前記他の施錠具取付孔）が設けられていない。なお、図１７は、図３等と同様に、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態（すなわち、第１貫通孔７ｄと第２貫通孔７ｅとが互いに連通する状態）を示している。
【００５４】
ここで、例えば、ケーブル１１の剛性が高く、ケーブル１１を引き出す際の屈曲半径を大きくしたい場合には、引出口１ａが、周壁２ｂの先端よりもさらに閉塞板部３ａ側（図示実施の形態においては、前方側）に形成されるように、切欠部４を延設壁３ｂに設けるのが望ましい。加えて、例えば、延設壁３ｂの高さ寸法を小さくしたい場合、すなわち、延設壁３ｂの延出量を小さくしたい場合には、延設壁３ｂに設けた切欠部４の開口高寸法を小さくすることができるように、切欠部４を周壁２ｂおよび延設壁３ｂの両方に設けるのが望ましい。一方、周壁２ｂのみに切欠部４が設けられる構成を採用する場合としては、例えば、函本体２の周壁２ｂの高さ寸法が大きい場合、すなわち、函本体２が深い場合などが望ましい。
【００５５】
なお、他の切欠部４ｄは、第１切欠部４ａや第２切欠部４ｂのように、予め切り欠かれるようにして設けられるものであってもよい。反対に、第１切欠部４ａや第２切欠部４ｂは、他の切欠部４ｄのように、必要に応じてノックアウトを打ち抜くことによって設けられるものであってもよい。さらには、切欠部４（第１切欠部４ａ、第２切欠部４ｂ、他の切欠部４ｄ等）は、不使用時に、別体からなる蓋部材によって塞ぐことができるようにしてもよい。また、切欠部４（第１切欠部４ａ、第２切欠部４ｂ、他の切欠部４ｄ等）は、前記他方側の周壁２ｂまたは／および前記他方側の延設壁３ｂに設けられていなくてもよく、他の周壁２ｂまたは／および他の延設壁３ｂに設けられてもよい。
【００５６】
また、蓋体３の前記短手方向における両側の延設壁３ｂ、３ｂの先端は、前記他方側ほど閉塞板部３ａから離れるように傾斜する傾斜辺を備えていなくてもよく、例えば、閉塞板部３ａに対して平行に延びる平行辺を備えるものであってもよい。また、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態で、周壁２ｂと延設壁３ｂとが、引出口１ａを除く全周に渡って互いに重なり合っていなくてもよく、例えば、引出口１ａおよびその周辺を除く全周に渡って互いに重なり合っていてもよい。
【００５７】
また、蓋体３が前記途中の回動位置や前記別の途中の回動位置に位置した状態で、前記短手方向における両側の延設壁３ｂ、３ｂの先端、前記一方側の延設壁３ｂの先端、および、引出口１ａを除いた前記他方側の延設壁３ｂの先端のうちの一部あるいは全部が、対応する周壁２ｂの先端（フランジ部２ｈ）に近接することで、蓋体３が前記途中の回動位置や前記別の途中の回動位置に位置した状態で、引出口１ａを除く全周に渡って、函本体２と蓋体３との間（詳しくは、周壁２ｂと延設壁３ｂとの間）から収容空間２ｃ内に手を差し入れることができない（もしくは手を差し入れることが極めて困難となる）ようになっていてもよい。
【００５８】
また、周壁２ｂまたは／および延設壁３ｂには、図示実施の形態のように、切欠部４が設けられていてもよい（すなわち、引出口１ａが形成されてもよい）し、切欠部４が設けられなくてもよい（すなわち、引出口１ａが形成されなくてもよい）。ここで、例えば、配線器具収容函１は、配線器具が据え付けられる基板部２ａと、その基板部２ａから立設する周壁２ｂとを備え、内部に配線器具を収容する収容空間２ｃを形成するとともに、その収容空間２ｃの基板部２ａとは反対側が開放されて開口部２ｄとなる、函本体２と、開口部２ｄを開閉すべく函本体２に回動可能に取り付けられる蓋体３と、を有し、蓋体３は、基板部２ａと対向して開口部２ｄを閉塞する閉塞板部３ａと、その閉塞板部３ａから基板部２ａ側へ延出する延設壁３ｂとを備え、周壁２ｂおよび延設壁３ｂには、蓋体３が、開口部２ｄの全体を外部に開放する回動位置と、開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置との間であって、収容空間２ｃに収容されてなる配線器具に接続されたケーブル１１を函本体２と蓋体３との間（例えば、前記他方側の周壁２ｂと前記他方側の延設壁３ｂとの間）から外部に引き出し可能であり、かつ、函本体２と蓋体３との間（例えば、周壁２ｂと延設壁３ｂとの間）から収容空間２ｃ内に手を差し入れてケーブル１１の抜き差しをしたりあるいは配線器具（ブレーカー等）の操作部に触れたりすることができない位置となる、途中の回動位置に位置した状態を保持すべく蓋体３の回動を規制する、規制手段５を構成する、規制部５ａが設けられるものであってもよい。
【００５９】
そして、この場合においても、規制手段５が、蓋体３を施錠することでその回動を規制する施錠装置７からなり、規制部５ａは、施錠装置７を構成する施錠部７ａからなってもよい。また、この場合においては、例えば、蓋体３には、前記他方側の延設壁３ｂが設けられておらず、ケーブル１１を、前記他方側の周壁２ｂと閉塞板部３ａとの間から引き出し可能であっても構わない。
【００６０】
また、ケーブルの引出構造１０についても、図示実施の形態のように、引出口１ａが形成されてもよいし、引出口１ａが形成されなくてもよい。ここで、例えば、ケーブルの引出構造１０は、配線器具収容函１の収容空間２ｃに、配線器具が収容され、配線器具に接続されたケーブル１１が函本体２と蓋体３との間（例えば、前記他方側の周壁２ｂと前記他方側の延設壁３ｂとの間）から外部に引き出されているとともに、規制手段５により、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく蓋体３の回動が規制されてもよい。そして、この場合においても、規制手段５が、蓋体３を施錠することでその回動を規制する施錠装置７からなり、その施錠装置７により、蓋体３が前記途中の回動位置に位置した状態を保持すべく蓋体３が施錠されてその回動が規制されてもよい。
【００６１】
また、配線器具収容函１は、被取付体１２に、前記他方側（引出口１ａ側）が下方に位置するように固定されなくてもよく、例えば、前記他方側（引出口１ａ側）が斜め下方とか横方に位置するように固定されてもよい。
【００６２】
また、施錠部７ａは、施錠装置７を構成する施錠具７ｂが取り付けられる施錠具取付孔７ｃを有するものでなくてもよく、例えば、施錠装置７を構成する鍵が挿入される鍵孔を有するもの等、施錠装置７を構成するものであれば、特に限定されない。また、規制部５ａは、規制手段５を構成する規制体５ｂが取り付けられる規制体取付孔５ｃを有するものでなくてもよく、規制手段５を構成するものであれば、特に限定されない。
【００６３】
同様に、他の施錠部８ａは、前記施錠具７ｂが取り付けられる施錠具取付孔８ｂを有するものでなくてもよく、例えば、施錠装置７の構成と他の施錠装置８の構成の双方を兼ねる鍵が挿入される鍵孔を有するもの等、他の施錠装置８を構成するものであれば、特に限定されない。
【００６４】
また、図示実施の形態においては、他の施錠装置８によって、蓋体３が開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置を保持すべく蓋体３を施錠することでその回動を規制しているが、単に、蓋体３が開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置を保持すべく蓋体３の回動を規制するようにしてもよい。すなわち、周壁２ｂおよび延設壁３ｂには、蓋体３が開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置に位置した状態を保持すべく蓋体３の回動を規制する、他の規制手段を構成する、他の規制部が設けられ、この他の規制部は、規制手段５の構成と他の規制手段の構成の双方を兼ねる規制体（例えば、前記施錠具７ｂとか前記ピン部材５ｄなど）が取り付けられる、他の規制体取付孔を有してもよい。また、他の規制部（他の施錠部８ａを含む）は、設けられていなくても構わない。
【００６５】
また、必ずしも前記施錠具７ｂが施錠装置７の構成と他の施錠装置８の構成の双方を兼ねていなくてもよく、例えば、前記施錠具７ｂが施錠装置７を構成し、前記施錠具７ｂとは別の施錠具が他の施錠装置８を構成するようにしてもよい。また、施錠部７ａが、施錠装置７を構成する鍵が挿入される鍵孔を有し、他の施錠部８ａが、施錠装置７を構成する鍵とは別の鍵が挿入される鍵穴を有してもよい。さらには、規制体５ｂ（例えば、ピン部材５ｄ）が規制手段５を構成し、その規制体５ｂとは別の規制体が前記他の規制手段を構成するようにしてもよい。
【００６６】
また、規制手段５や前記他の規制手段が、蓋体３の開方向の回動を規制するものと、蓋体３の閉方向の回動を規制するものとで、別々に構成されていても構わない。このとき、蓋体３の開方向の回動または閉方向の回動のうちの、いずれか一方については、施錠することでその回動を規制し、いずれか他方については、施錠することなくその回動を規制するようにしてもよい。この場合、蓋体３の開方向の回動については、施錠することでその回動を規制し、蓋体３の閉方向の回動については、施錠することなくその回動を規制するのが望ましい。
【００６７】
また、規制部５ａ（施錠部７ａを含む）や他の規制部（他の施錠部８ａを含む）は、前記他方側の周壁２ｂおよび前記他方側の延設壁３ｂに設けられなくてもよく、他の周壁２ｂとか他の延設壁３ｂに設けられてもよい。
【００６８】
また、図示実施の形態においては、規制手段５（施錠装置７を含む）は、蓋体３が前記途中の回動位置における一の回動位置（図５および図１２等参照）からほとんど回動しないようにその回動を規制しているが、規制手段５（施錠装置７を含む）が、遊びをもって蓋体３の回動を規制するようにしてもよい。同様に、図示実施の形態においては、他の施錠装置８は、蓋体３が開口部２ｄの全体を閉塞板部３ａで閉塞する回動位置における一の回動位置（図９参照）からほとんど回動しないようにその回動を規制しているが、前記他の規制手段（他の施錠装置８を含む）が、遊びをもって蓋体３の回動を規制するようにしてもよい。もちろん、規制手段５は、蓋体３が前記別の途中の回動位置における一の回動位置（図１４等参照）からほとんど回動しないようにその回動を規制するようにしてもよいし、遊びをもって蓋体３の回動を規制するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１    配線器具収容函
１ａ  引出口
１ｃ  ケーブル支持部
２    函本体
２ａ  基板部
２ｂ  周壁
２ｃ  収容空間
２ｄ  開口部
３    蓋体
３ａ  閉塞板部
３ｂ  延設壁
４    切欠部
５    規制手段
５ａ  規制部
５ｂ  規制体
５ｃ  規制体取付孔
７    施錠装置
７ａ  施錠部
７ｂ  施錠具
７ｃ  施錠具取付孔
８    他の施錠装置
８ａ  他の施錠部
８ｂ  他の施錠具取付孔
１０  ケーブルの引出構造
１１  ケーブル
Ｓ    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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