(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、
前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、
前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する発熱部により前記蒸気発生容器内の水を加熱し、前記発熱部より上側の非発熱部を前記蒸気発生容器に支持させた加熱体と、
前記加熱体の非発熱部の温度を検出する温度センサと、
前記蒸気発生容器に付設して給水源から導入される水を前記蒸気発生容器の下部に給水する水位検知容器と、
同水位検知容器内にて前記蒸気発生容器内の水位を検出する水位センサと、
同水位センサによって前記加熱体の発熱部を超える上限水位を検出したとき前記水位検知容器からの給水を停止し、前記発熱部の上端より下側となる下限水位を検出したとき前記水位検知容器から給水するように制御される蒸気発生装置において、
前記加熱体の非発熱部の上方に位置する前記蒸気発生容器の周壁に設けた給水口に冷却水が供給される給水管を接続し、前記温度センサにより前記非発熱部の過熱が検出されたとき前記冷却水の給水管に設けた給水弁を開放して前記加熱体の非発熱部の上に流下する冷却水により同非発熱部を冷却する過熱防止手段と、
前記温度センサにより前記非発熱部の過熱温度より高い温度が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの高周波電流の供給を停止し、同温度センサにより前記非発熱部の過熱温度の低下が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの給電を再開する給電制御手段とを設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、
前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、
前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する発熱部により前記蒸気発生容器内の水を加熱し、前記発熱部より上側の非発熱部を前記蒸気発生容器に支持させた加熱体と、
前記加熱体の非発熱部の温度を検出する温度センサと、
前記蒸気発生容器に付設して給水源から導入される水を前記蒸気発生容器の下部に給水する水位検知容器と、
同水位検知容器内にて前記蒸気発生容器内の水位を検出する水位センサと、
同水位センサによって前記加熱体の発熱部を超える上限水位を検出したとき前記水位検知容器からの給水を停止し、前記発熱部の上端より下側となる下限水位を検出したとき前記水位検知容器から給水するように制御された蒸気発生装置において、
前記加熱体として、前記誘導加熱コイルへの給電により発熱する発熱部と同発熱部より上側に連続して形成された非発熱部とを有する複数の加熱棒を採用し、
過熱防止手段として,前記各加熱棒の非発熱部の径を発熱部の径より太くして熱容量を増加し、
前記温度センサを前記加熱棒の何れかの非発熱部に設けて、同温度センサにより当該非発熱部の過熱が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの高周波電流の供給を停止し、同温度センサにより前記非発熱部の過熱温度の低下が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの給電を再開する給電制御手段を設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項３】
直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、
前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、
前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する発熱部により前記蒸気発生容器内の水を加熱し、前記発熱部より上側の非発熱部を前記蒸気発生容器に支持させた加熱体と、
前記加熱体の非発熱部の温度を検出する温度センサと、  
前記蒸気発生容器に付設して給水源から導入される水を前記蒸気発生容器の下部に給水する水位検知容器と、
同水位検知容器内にて前記蒸気発生容器内の水位を検出する水位センサと、
同水位センサによって前記加熱体の発熱部を超える上限水位を検出したとき前記水位検知容器からの給水を停止し、前記発熱部の上端より下側となる下限水位を検出したとき前記水位検知容器から給水するように制御される蒸気発生装置において、
前記加熱体の非発熱部に位置する前記蒸気発生容器の内周面に上側に向かって内径が細くなるテーパ面を有した絞り部を設けて、同絞り部に前記発熱部にて沸騰した湯がかかることにより前記非発熱部の過熱が防止される過熱防止手段と、
前記温度センサにより前記加熱体の非発熱部の過熱が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの高周波電流の供給を停止し、同温度センサにより前記非発熱部の過熱温度の低下が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの給電を再開する給電制御手段とを設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項４】
直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、
前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、
前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する発熱部により前記蒸気発生容器内の水を加熱し、前記発熱部より上側の非発熱部を前記蒸気発生容器に支持させた加熱体と、
前記加熱体の非発熱部の温度を検出する温度センサと、
前記蒸気発生容器に付設して給水源から導入される水を前記蒸気発生容器の下部に給水する水位検知容器と、
同水位検知容器内にて前記蒸気発生容器内の水位を検出する水位センサと、
同水位センサによって前記加熱体の発熱部を超える上限水位を検出したとき前記水位検知容器からの給水を停止し、前記発熱部の上端より下側となる下限水位を検出したとき前記水位検知容器から給水するように制御される蒸気発生装置において、
前記加熱体として、前記誘導加熱コイルへの給電により発熱する発熱部と同発熱部より上側に連続して形成された非発熱部とを有する複数の加熱棒を採用し、
過熱防止手段として、前記各加熱棒の非発熱部に前記蒸気発生容器内で沸騰して跳ね上がった熱湯を受けて流下させる案内板を設け、
前記温度センサを前記加熱棒の何れかの非発熱部に設けて、同温度センサにより当該非発熱部の過熱が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの高周波電流の供給を停止し、同温度センサにより前記非発熱部の過熱温度の低下が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの給電を再開する給電制御手段とを設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチームコンベクションオーブン等に用いる蒸気発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、蒸気を含んだ熱風により食材を加熱調理するスチームコンベクションオーブンが開示されており、このスチームコンベクションオーブンは、ハウジング内に設けられた調理庫内にヒータと送風ファンを備え、ハウジング内の調理庫の側方に蒸気を供給するための誘導加熱式の蒸気発生装置を備えている。このスチームコンベクションオーブンで蒸気を含んだ熱風により食材を加熱調理をするときには、蒸気発生装置から調理庫内に蒸気を供給させるとともに、調理庫内の蒸気を含んだ空気をヒータにより加熱しながら送風ファンにより対流させている。
【０００３】
このスチームコンベクションオーブンに用いられている蒸気発生装置は、所定量の水を貯えて蒸気を発生させる蒸気発生容器と、蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、蒸気発生容器内に収容されて誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する発熱部により蒸気発生容器内の水を加熱し、発熱部より上側の非発熱部を蒸気発生容器に支持させた加熱体と、蒸気発生容器内の水位を検出する水位センサと、蒸気発生容器内に給水する給水手段とを備えている。この蒸気発生装置の加熱体は、蒸気発生容器の上部に支持されたホルダと、このホルダに上端部が固定されて蒸気発生容器内に吊設された複数の加熱棒とを有し、この加熱棒は誘導過熱コイルにより発熱する発熱部とこの発熱部より上側で発熱しない非発熱部とからなる。この蒸気発生装置において、誘導加熱コイルに高周波電流を供給すると、加熱体の発熱部が発熱して蒸気発生容器内の水を加熱し、蒸気発生容器内の水は蒸気となって吐出される。このとき、蒸気発生容器内の水位は蒸気の発生により減少するので、水位センサによって加熱棒の発熱部を超える上限水位を検出したときに給水手段による給水を停止し、発熱部の上端より少し下側となる下限水位を検出したときに給水手段により給水するように制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５５８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、蒸気発生装置において、加熱棒の発熱部を発熱させることで蒸気を発生させているときには、加熱棒の発熱部を超える上限水位とこの発熱部の上端より少し下側の下限水位との間の水位となるように制御されている。蒸気発生容器内で蒸気を発生させているときには、加熱棒の発熱部の熱の大部分は水と熱交換されるが、一部が非発熱部に伝達されている。加熱棒の非発熱部は沸騰したときに跳ね上がる湯によって熱交換されて過熱状態となりにくくなっているが、この湯が各加熱棒に均一にかかるわけでないので、一部の加熱棒の非発熱部が過熱状態となることがあった。加熱棒の非発熱部がホルダや蒸気発生装置を溶かすほど過熱状態となると、これを保持するホルダ及びこのホルダを支持する蒸気発生容器が溶けて破損するおそれがあった。本発明はこのような問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、その一実施形態において、直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する発熱部により前記蒸気発生容器内の水を加熱し、前記発熱部より上側の非発熱部を前記蒸気発生容器に支持させた加熱体と、前記加熱体の非発熱部の温度を検出する温度センサと、前記蒸気発生容器に付設して給水源から導入される水を前記蒸気発生容器の下部に給水する水位検知容器と、同水位検知容器内にて前記蒸気発生容器内の水位を検出する水位センサと、同水位センサによって前記加熱体の発熱部を超える上限水位を検出したとき前記水位検知容器からの給水を停止し、前記発熱部の上端より下側となる下限水位を検出したとき前記水位検知容器から給水するように制御された蒸気発生装置において、前記加熱体の非発熱部の上方に位置する前記蒸気発生容器の周壁に設けた給水口に冷却水が供給される給水管を接続し、前記温度センサにより前記非発熱部の過熱が検出されとき前記冷却水の給水管に設けた給水弁を開放して前記加熱体の非発熱部の上に流下する冷却水により同非発熱部を冷却するようにした過熱防止手段と、前記温度センサにより前記非発熱部の過熱温度より高い温度が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの高周波電流の供給を停止し、同温度センサにより前記非発熱部の過熱温度の低下が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの給電を再開する給電制御手段とを設けたことを特徴とする蒸気発生装置を提供するものである。
【０００８】
上記のように構成した蒸気発生装置の一実施形態においては、前記温度センサにより前記加熱体の非発熱部の過熱が検出されたとき前記冷却用給水管に設けた給水弁を開放して前記加熱体の非発熱部の上に流下する冷却水により同非発熱部が冷却されるので、前記加熱体を支持する蒸気発生容器が破損しにくい。また、この蒸気発生装置においては、前記加熱体の水面より上側に付着したスケールが過熱防止時に上方から流下する冷却水によって洗い流され、前記加熱体にスケールが固化しにくくなる。加えて、  前記温度センサにより前記非発熱部の過熱温度より高い温度が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの高周波電流の供給を停止し、同温度センサにより前記非発熱部の過熱温度の低下が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの給電を再開する給電制御手段とを設けたことにより、この種の蒸気発生装置の安全性を高めることができる。
【０００９】
本発明は、他の実施形態において、直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する発熱部により前記蒸気発生容器内の水を加熱し、前記発熱部より上側の非発熱部を前記蒸気発生容器に支持させた加熱体と、前記加熱体の非発熱部の温度を検出する温度センサと、前記蒸気発生容器に付設して給水源から導入される水を前記蒸気発生容器の下部に給水する水位検知容器と、同水位検知容器内にて前記蒸気発生容器内の水位を検出する水位センサと、同水位センサによって前記加熱体の発熱部を超える上限水位を検出したとき前記水位検知容器からの給水を停止し、前記発熱部の上端より下側となる下限水位を検出したとき前記水位検知容器から給水するように制御された蒸気発生装置において、前記加熱体として、前記誘導加熱コイルへの給電により発熱する発熱部と同発熱部より上側に連続して形成された非発熱部とを有する複数の加熱棒を採用し、過熱防止手段として,前記各加熱棒の非発熱部の径を発熱部の径より太くして熱容量を増加し、前記温度センサを前記加熱棒の何れかの非発熱部に設けて、同温度センサにより当該非発熱部の過熱が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの高周波電流の供給を停止し、同温度センサにより前記非加熱部の過熱温度の低下が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの給電を再開するようにしたことを特徴とする蒸気発生装置を提供するものである。この実施形態においては、非発熱部の表面積が増えたことによって沸騰したときに跳ね上がる熱湯がかかりやすくなるので、前記加熱体の非加熱部は過熱状態となりにくく、加熱体を支持する蒸気発生容器が破損する虞がなくなる。
【００１０】
本発明は、他の実施形態において、直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する発熱部により前記蒸気発生容器内の水を加熱し、前記発熱部より上側の非発熱部を前記蒸気発生容器に支持させた加熱体と、前記加熱体の非発熱部の温度を検出する温度センサと、前記蒸気発生容器に付設して給水源から導入される水を前記蒸気発生容器の下部に給水する水位検知容器と、同水位検知容器内にて前記蒸気発生容器内の水位を検出する水位センサと、同水位センサによって前記加熱体の発熱部を超える上限水位を検出したとき前記水位検知容器からの給水を停止し、前記発熱部の上端より下側となる下限水位を検出したとき前記水位検知容器から給水するように制御される蒸気発生装置において、前記加熱体の非発熱部に位置する前記蒸気発生容器の内周面に上側に向かって内径が細くなるテーパ面を有した絞り部を設けて、同絞り部に前記発熱部にて沸騰した湯がかかることにより前記非発熱部の過度な過熱が防止されるようにしたことを特徴とする蒸気発生装置を提供するものである。この実施形態においては、前記蒸気発生容器の周縁部で沸騰して跳ね上がる湯が多くかかるようになるので、前記加熱体の非発熱部が過剰に加熱することがなく、同加熱体を支持する蒸気発生容器が破損しにくくなる。また、蒸気発生容器の周縁部で沸騰して跳ね上がる熱湯が前記絞り部のテーパ面により中心側に向かうようになるので、跳ね上がった熱湯が蒸気とともに吐出しにくくなる。加えて、前記温度センサにより前記非発熱部の過熱温度より高い温度が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの高周波電流の供給を停止し、同温度センサにより前記非発熱部の過熱温度の低下が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの給電を再開する給電制御手段とを設けたことにより、この種の蒸気発生装置の安全性を高めることができる。
【００１１】
本発明は、さらに他の実施形態において、直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する発熱部により前記蒸気発生容器内の水を加熱し、前記発熱部より上側の非発熱部を前記蒸気発生容器に支持させた加熱体と、前記加熱体の非発熱部の温度を検出する温度センサと、前記蒸気発生容器に付設して給水源から導入される水を前記蒸気発生容器の下部に給水する水位検知容器と、同水位検知容器内にて前記蒸気発生容器内の水位を検出する水位センサと、同水位センサによって前記加熱体の発熱部を超える上限水位を検出したとき前記水位検知容器からの給水を停止し、前記発熱部の上端より下側となる下限水位を検出したとき前記水位検知容器から給水するように制御される蒸気発生装置において、前記加熱体として、前記誘導加熱コイルへの給電により発熱する発熱部と同発熱部より上側に連続して形成された非発熱部とを有する複数の加熱棒を採用し、過熱防止手段として,前記各加熱棒の非発熱部に前記蒸気発生容器内で沸騰して跳ね上がった熱湯を受けて流下させる案内板を設け、前記温度センサを前記加熱棒の何れかの非発熱部に設けて、同温度センサにより当該非発熱部の過熱が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの高周波電流の供給を停止し、同温度センサにより前記非発熱部の過熱温度の低下が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの給電を再開するようにしたことを特徴とする蒸気発生装置を提供するものである。  この実施形態においては、過熱防止手段として前記各加熱棒の非発熱部に設けた案内板により蒸気発生容器内で沸騰して跳ね上がった熱湯が受けられて非発熱部に流れるので、加熱体の非発熱部は過熱状態になりにくく、同加熱体を支持する蒸気発生容器が破損する虞がなくなる。加えて、前記温度センサにより前記非発熱部の過熱温度より高い温度が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの高周波電流の供給を停止し、同温度センサにより前記非発熱部の過熱温度の低下が検出されたとき前記誘導加熱コイルへの給電を再開する給電制御手段とを設けたことにより、この種の蒸気発生装置の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の蒸気発生装置を内蔵したスチームコンベクションオーブンの第１実施形態の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における縦断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線における縦断面図である。
【図４】蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図５】スチームコンベクションオーブンの制御装置のブロック図である。
【図６】加熱体が過熱状態となるのを防ぐプログラムを示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図８】第３実施形態の蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図９】第４実施形態の蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図１０】第４実施形態の加熱体の斜視図である。
【図１１】第５実施形態の蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の蒸気発生装置をスチームコンベクションオーブンに適用した第１の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１〜図３に示すように、スチームコンベクションオーブン１０は、ハウジング１１の内部に配置した食材の調理庫１２と、この調理庫１２の内部を加熱するために調理庫１２内に設けたヒータ１３と、調理庫１２内の空気を対流させるために調理庫１２内に設けた送風ファン１４と、調理庫１２内の温度を検出する庫内温度センサ１５と、ハウジング１１の内部にて調理庫１２の側方に形成した機械室１６に設けられて調理庫１２内に蒸気を供給する蒸気発生装置２０と、ハウジング１１のフロントパネルに操作パネル１７を備えている。
【００１４】
図４に示すように、本発明の蒸気発生装置２０は、所定量の水を貯えて蒸気を発生させる蒸気発生容器２１と、蒸気発生容器２１の外周に巻回された誘導加熱コイル２７と、蒸気発生容器２１内に収容されて誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給することで発熱する加熱体３０とを備えている。
【００１５】
蒸気発生容器２１は上下が開口した樹脂製の円筒部材よりなり、機械室１６の床面に設置されて調理庫１２内の水を排出するのに用いる排水タンク１８上に接続筒２２を介して立設されている。蒸気発生容器２１の上端開口は蒸気の吐出口２１ａとなっており、この吐出口２１ａには吐出する蒸気を調理庫１２内に導出するための蒸気導出筒２３が接続されている。また蒸気発生容器２１の下端開口の排水口２１ｂに接続された接続筒２２には、排水弁２４が設けられており、排水弁２４を開放させると蒸気発生容器２１内の水が排水タンク１８に排出される。蒸気発生容器２１の上部には加熱体３０を支持するために下側に向かって細く形成されたテーパ面２１ｃが形成されている。
【００１６】
蒸気発生容器２１の上下方向の中間部外周には環状のブラケット２５，２６が上下に離間して設けられており、このブラケット２５，２６の間に誘導加熱コイル２７が巻回されている。また、ブラケット２５，２６には、その円周方向に沿って誘導加熱コイル２７から漏出する電磁波を防ぐために複数個の棒状のフェライト２８が設けられている。
【００１７】
図４に示すように、蒸気発生容器２１内には誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給することにより発熱して蒸気発生容器２１内の水を加熱する加熱体３０が収容されている。加熱体３０は、蒸気発生容器２１の上部に支持されたホルダ３１と、このホルダ３１に上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された７本の加熱棒３２とを有している。ホルダ３１は中心部に蒸気の通路が形成された略環状の金属製プレートであり、外周部に等間隔に形成された６つの突起部３１ａを蒸気発生容器２１の上部に形成されたテーパ面２１ｃに係止させて支持されている。
【００１８】
ホルダ３１にはその周方向に沿って等間隔に７本の加熱棒３２の上端部が固定されている。７本の加熱棒３２は磁性体部材よりなる導電性の金属製棒状部材であり、蒸気発生容器２１の軸線方向に延びてその中心軸を中心とした同心円上に等間隔に配置されている。各加熱棒３２は、誘導加熱コイル２７と同じ高さにあってこれに高周波電流を供給したときに発熱する発熱部３２ａと、この発熱部３２ａより上側部分と下側部分で発熱しない非発熱部３２ｂ，３２ｃとからなる。各加熱棒３２は上側部分の非発熱部３２ｂがホルダ３１に固定されている。
【００１９】
蒸気発生容器２１の上部には温度センサ３３が設けられており、温度センサ３３は加熱棒３２の上側部分の非発熱部３２ｂの温度を検出することで加熱体３０の過熱状態を検知するためのものである。
【００２０】
蒸気発生容器２１の上部にはテーパ面２１ｃより上側に本願の過熱防止手段として機能する冷却用給水口２１ｄが形成されており、この冷却用給水口２１ｄには水道などの給水源から導出される冷却用給水管２９が接続されている。冷却用給水管２９には冷却用給水弁２９ａが介装されており、冷却用給水弁２９ａを開放すれば蒸気発生容器２１に加熱体３０を冷却するための水が供給される。冷却用給水口２１ｄから蒸気発生容器２１内に導入された水はホルダ３１の上面に流れ落ち、ホルダの上面に流れ落ちた水はホルダ３１と各加熱棒３２との間の僅かな隙間から各加熱棒３２の非発熱部３２ｂを伝って流下する。
【００２１】
蒸気発生容器２１の側方には蒸気発生容器２１内の水位を検知するための略筒状の水位検知容器４０が立設されており、水位検知容器４０は蒸気発生容器２１の下部に連通管４１により連通接続されている。水位検知容器４０内には蒸気発生容器２１内の水位を検出するための水位センサ４２が設けられている。水位センサ４２はフロートスイッチよりなり、支持部材により上下動可能に支持されたフロートにより、蒸気発生容器２１内で加熱棒３２の発熱部３２ａを超える水位として上限水位Ｌ１とこの発熱部３２ａより少し下側の水位として下限水位Ｌ２とを検出する。水位検知容器４０の上部に設けられた給水部４３には給水手段４４が接続されている。給水手段４４は、水道等の給水源から導出される給水管４５と、給水管４５に介装された給水弁４６とからなる。給水弁４６を開放すれば水位検知容器４０内に給水され、水位検知容器４０内に給水された水は連通管４１を通って蒸気発生容器２１内に送られる。また、水位検知容器４０には上限水位Ｌ１を少し超える水位の水を排水するオーバーフロー管４７が設けられている。
【００２２】
スチームコンベクションオーブン１０は制御装置５０を備えており、図５に示すように、制御装置５０はヒータ１３と、送風ファン１４と、庫内温度センサ１５と、操作パネル１７と、蒸気発生装置２０の各機器として排水弁２４、誘導加熱コイル２７、冷却用給水弁２９ａ、温度センサ３３、水位センサ４２、給水弁４６に接続されている。制御装置５０は、マイクロコンピュータ（図示省略）を有しており、マイクロコンピュータは、バスを介してそれぞれ接続されたＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びタイマ（何れも図示省略）を備えている。ＣＰＵは、操作パネル１７からの入力、庫内温度センサ１５、蒸気発生装置２０の温度センサ３３、水位センサ４２の各検出に基づき、ヒータ１３、送風ファン１４、排水弁２４、誘導加熱コイル２７、冷却用給水弁２９ａ及び給水弁４６の作動を制御するプログラムを実行する。
【００２３】
このスチームコンベクションオーブン１０においては、例えばコンビモードによる調理プログラムを実行するときには、制御装置５０は、調理に適した温度及び蒸気量となるように、ヒータ１３と蒸気発生装置２０と送風ファン１４との作動を制御している。
【００２４】
このスチームコンベクションオーブン１０では、コンビモードの調理プログラムを実行して蒸気発生装置２０を作動させたときには、制御装置５０は蒸気発生容器２１内の水位が上限水位Ｌ１と下限水位Ｌ２との間の水位となるように制御している。具体的には、制御装置５０は水位センサ４２により下限水位Ｌ２が検出されると給水弁４６を開放させて給水させ、水位センサ４２により上限水位Ｌ１が検出されると給水弁４６を閉止させて給水を停止させるよう制御している。
【００２５】
また、このスチームコンベクションオーブン１０では、コンビモードの調理プログラムを実行して蒸気発生装置２０を作動させたときに、制御装置５０は加熱体３０が過熱状態とのなるのを防ぐ以下の過熱防止プログラムを実行している。図６に示すように、制御装置５０は、ステップ１０１において、温度センサ３３によって検出される加熱棒３２の上側の非発熱部３２ｂの温度が過熱温度である１１０℃より低い所定温度として１０４℃以上であるか否かを判定し、１０４℃より低ければ「ＮＯ」と判定してステップ１０２に進める。制御装置５０は、ステップ１０２において、温度センサ３３による検出温度が過熱温度である１１０℃以上であるか否かを判定し、１１０℃より低ければステップ１０１に戻す。
【００２６】
制御装置５０は、ステップ１０１及び１０２の処理を繰り返し実行しているなかで、温度センサ３３による検出温度が１０４℃以上になると、ステップ１０１において「ＹＥＳ」と判定して、ステップ１０３に進める。制御装置５０は、ステップ１０３において、冷却用給水弁２９ａを所定時間開放させると、冷却用給水管２９から供給された冷却用の水は冷却用給水口２１ｄから蒸気発生容器２１内に導入される。冷却用給水口２１ｄから導入された水はホルダ３１の上面から各加熱棒３２の上側部分の非発熱部３２ｂを伝って流下する。制御装置５０はこのステップ１０３による処理をした後で、再びステップ１０２に戻す。加熱棒３２の温度が一時的に上昇しただけであれば、加熱棒３２の非発熱部３２ｂの温度が冷却用の水により下がり、ステップ１０２において、温度センサ３３による検出温度が１１０℃以上にならずにステップ１０１に戻される。
【００２７】
これに対し、ステップ１０３によって冷却用の水を供給したにもかかわらず、加熱棒３２の非発熱部３２ｂが１１０℃以上になって過熱状態となると、制御装置５０は、ステップ１０２において、「ＹＥＳ」と判定してステップ１０４に進める。制御装置５０は、ステップ１０４において、誘導加熱コイル２７への高周波電流の供給を停止させて、加熱体３０が過熱状態となるのを防いでステップ１０５に進める。次に、制御装置５０は、ステップ１０５において、加熱棒３２の非発熱部３２ｂの温度が１１０℃以上か否かを判定し、１１０℃以上であれば「ＹＥＳ」と判定してステップ１０４に戻す。制御装置５０は、加熱棒３２の非発熱部３２ｂの温度が１１０℃より下がるまで、ステップ１０４及び１０５の処理を繰り返し実行しているなかで、１１０℃より下がるとステップ１０５において「ＮＯ」と判定して、ステップ１０６に進める。制御装置５０は、ステップ１０６において、誘導加熱コイル２７への高周波電流の供給を再開させて、加熱棒３２を発熱させることで蒸気発生容器２１内の水を加熱させて、ステップ１０１に戻す。
【００２８】
このように、温度センサ３３による検出温度が過熱温度と規定した１１０℃より低い所定温度として１０４℃以上になると、制御装置５０は、冷却用給水弁２９ａを所定時間開放させている。冷却用給水弁２９ａを開放させると、冷却用給水口２１ｄから蒸気発生容器２１内に導入された水はホルダ３１の上面に流れ落ち、ホルダ３１の上面に流れ落ちた水はホルダ３１と各加熱棒３２との間の僅かな隙間から各加熱棒３２の非発熱部３２ｂを伝って流下する。これにより、ホルダ３１と各加熱棒３２の非発熱部３２ｂは冷却用の水により直接冷却されるので、加熱体３０は過熱状態となりにくく、加熱体３０を支持する蒸気発生容器２１が破損しにくい。
【００２９】
なお、この実施形態においては、水位検知容器４０の上部に設けられた給水部４３に給水手段４４を構成する給水管４５を接続して、給水管４５から水位検知容器４０を介して蒸気発生容器２１内に水を供給しているが、本発明はこれに限られるものでなく、給水管４５及びこれに介装された給水弁４６を廃して、冷却用給水管２９から蒸気発生容器２１内に水を供給してもよい。このようにしたときには、給水管４５及び給水弁４６に要するコストを減らすことができ、また、加熱棒３２の水面より上側部分に付着したスケールは給水毎に冷却用給水口２１ｄから給水される水によって洗い流されるようになり、加熱棒３２にスケールが固化しにくくなる。
【００３０】
次に、本発明による蒸気発生装置の第２の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ａにおいては、蒸気発生容器２１の上部に形成した冷却用給水口２１ｄを廃し、上述した第１の実施形態の加熱体３０を加熱体３０Ａに代えている。以下にこの加熱体３０Ａについて説明する。図７に示すように、加熱体３０Ａは、蒸気発生容器２１の上部のテーパ面２１ｃに当接して支持されるホルダ３１と、このホルダ３１に上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された７本の加熱棒３２Ａとを有している。ホルダ３１は中心部に蒸気の通路が形成された略環状の金属製プレートであり、外周部に等間隔に形成された６つの突起部３１ａを蒸気発生容器２１の上部に形成されたテーパ面２１ｃに係止させて支持されている。
【００３１】
ホルダ３１にはその周方向に沿って等間隔に７本の加熱棒３２Ａの上端部が固定されている。７本の加熱棒３２Ａは磁性体部材よりなる導電性の金属製棒状部材であり、蒸気発生容器２１の軸線方向に延びてその中心軸を中心とした同心円上に等間隔に配置されている。各加熱棒３２は、誘導加熱コイル２７と同じ高さにあってこれに高周波電流を供給したときに発熱する発熱部３２Ａａと、この発熱部３２Ａａより上側部分と下側部分で発熱しない非発熱部３２Ａｂ，３２Ａｃとからなる。各加熱棒３２Ａは上側部分の非発熱部３２Ａｂがホルダ３１に固定されている。加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂの上部には他の部分より径を太くした拡径部３２Ａｄが形成されており、この拡径部３２Ａｄの下側には下側に径の細くなるテーパ面３２Ａｅが形成されている。これら以外は、上述した第１の実施形態と同様である。
【００３２】
上記のように構成した蒸気発生装置２０Ａは、過熱防止手段として加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂの一部の径を発熱部３２Ａａの径より太くしたので、非発熱部３２Ａｂの熱容量が増加して、加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂが過熱状態となりにくくなった。また、加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂの表面積が大きくなって沸騰したときに跳ね上がる湯がかかりやすくなるとともに、拡径部３２Ａｄの下側のテーパ面３２Ａｅに沸騰したときに跳ね上がる湯がかかりやすくなったので、加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂが過熱状態となりにくくなった。また、加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂの温度を検出する温度センサ３３は、この拡径部３２Ａｄの半径方向に形成した貫通孔に挿入されているので、非発熱部３２Ａｂとの接触面が増加してさらにこの温度をさらに正確に検出することができるようになった。また、温度センサ３３の感温部は、非発熱部３２Ａｂとの接触面が増加することで、蒸気発生容器２１内の蒸気の影響を受けにくくなって、非発熱部３２Ａｂの温度をさらに正確に検出することができるようになった。
【００３３】
次に、本発明による蒸気発生装置の第３の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ｂにおいては、蒸気発生容器２１の上部に形成した冷却用給水口２１ｄを廃し、蒸気発生容器２１の上部に絞りリング（絞り部）２９Ｂを設けている。以下にこの絞りリング２９Ｂについて説明する。図８に示すように、絞りリング２９Ｂは加熱棒３２の上側部分の非発熱部３２ｂと対向する位置の蒸気発生容器２１の内周面に固着されている。絞りリング２９Ｂの上部には下側に向かって径が細くなる上部テーパ面２９Ｂａと、これより下側で上側に向かって径の細くなる下部テーパ面２９Ｂｂが形成されている。これら以外は、上述した第１の実施形態と同様である。
【００３４】
上記のように構成した蒸気発生装置２０Ｂは、過熱防止手段として蒸気発生容器２１には加熱棒３２の非発熱部３２ｂと対向する位置に絞りリング２９Ｂを設け、この絞りリング２９Ｂには上側に向かって内径が細くなる下部テーパ面２９Ｂｂが形成されているので、蒸気発生容器２１内の内周縁部で沸騰したときに跳ね上がる湯が下部テーパ面２９Ｂｂにより中心側に向かうようになる。このように、加熱棒３２の上側部分の非発熱部３２ｂには蒸気発生容器２１で跳ね上がった湯が多くかかるようになるので、加熱棒３２の非発熱部３２ｂは過熱状態となりにくくなり、これにより、加熱体３０を支持する蒸気発生容器２１が破損しにくくなる。また、蒸気発生容器２１の内周縁部が沸騰したときに跳ね上がる湯が絞りリング２９Ｂの下部テーパ面２９Ｂｂにより中心側に向かうようになったので、蒸気発生容器２１内で跳ね上がった湯が蒸気とともに吐出されにくくなる。なお、この実施形態においては、絞りリング２９Ｂを蒸気発生容器２１の内周面に固着したものであるが、本発明はこれに限られるものでなく、絞りリング（絞り部）２９Ｂを蒸気発生容器２１と一体的に成形したものでも同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
次に、本発明による蒸気発生装置の第４の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ｃにおいては、蒸気発生容器２１の上部に形成した冷却用給水口２１ｄを廃し、上述した第１の実施形態の加熱体３０を加熱体３０Ｃに代えている。以下にこの加熱体３０Ｃについて説明する。図９に示すように、加熱体３０Ｃは、蒸気発生容器２１の上部のテーパ面２１ｃに当接して支持されるホルダ３１と、このホルダ３１に上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された７本の加熱棒３２とを有している。図９及び図１０に示すように、加熱棒３２の上側部分の非発熱部３２ｂには、蒸気発生容器２１内で沸騰により跳ね上がった湯を受けて非発熱部３２ｂに流れるように案内する案内板３４Ｃが設けられている。案内板３４Ｃは環状に配置された各加熱棒３２の上側部分の非発熱部３２ｂに嵌合固定され、環状に配置された各加熱棒３２から受部３４Ｃａが放射状に延出している。案内板３４Ｃの受部３４Ｃａは、受けた湯を非発熱部３２ｂに流れやすくするように、放射状に延びる方向に非発熱部３２ｂ側が低くなるように傾斜しており、放射状に延びる方向と直交する方向の中央が低くなるようにく字形に折り曲げられている。これら以外は、上述した第１の実施形態と同様である。
【００３６】
上記のように構成した蒸気発生装置２０Ｃは、過熱防止手段として加熱棒３２の上側部分の非発熱部３２ｂに蒸気発生容器２１内で沸騰して跳ね上がった湯を受けて非発熱部３２ｂに流れるように案内する案内板３４Ｃを設けたので、沸騰したときに跳ね上がる湯は非発熱部３２ｂに直接かかるだけでなく、案内板３４Ｃの受部３４Ｃａにより受けられた湯が非発熱部３２ｂに流れるので、加熱棒３２の非発熱部３２ｂは過熱状態となりにくく、これにより、加熱体３０Ｃを支持する蒸気発生容器２１が破損しにくくなる。
【００３７】
次に、本発明による蒸気発生装置の第５の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ｄにおいては、蒸気発生容器２１の上部に形成した冷却用給水口２１ｄを廃し、蒸気導出筒２３Ｄと蒸気発生容器２１Ｄの下部とを連結する循環管２９Ｄとを新たに設けている。以下にこれらの変更点について説明する。図１１に示すように、蒸気発生容器２１の上端開口の蒸気の吐出口２１ａには吐出する蒸気を調理庫１２内に導出するための蒸気導出筒２３Ｄが接続されている。蒸気導出筒２３Ｄは吐出口２１ａから垂直に延びてから先端側が水平より少し下方に傾斜するように折れ曲げられ、その先端部が上方及び下方に分岐している。蒸気導出筒２３Ｄの上方に分岐した導出部２３Ｄａは調理庫１２に接続されて、下方に分岐した還流部２３Ｄｂは蒸気発生容器２１Ｄの下部に接続された循環管２９Ｄに接続されている。これら以外は、上述した第１の実施形態と同様である。
【００３８】
上記のように構成した蒸気発生装置２０Ｄにおいては、蒸気発生容器２１の蒸気の導出経路を構成する蒸気導出筒２３Ｄには還流部２３Ｄｂに蒸気発生容器２１Ｄの下部に接続された循環管２９Ｄが接続されている。蒸気発生容器２１から蒸気を発生させたときに、蒸気は蒸気導出筒２３Ｄの導出部２３Ｄａから導出され、このとき蒸気とともに吐出された湯は還流部２３Ｄｂから循環管２９Ｄを通って蒸気発生容器２１Ｄの下部に戻される。このように、蒸気発生容器２１Ｄ内の湯は蒸気導出筒２３Ｄの還流部２３Ｄｂと循環管２９Ｄとによって再び蒸気発生容器２１Ｄに戻るように循環しているので、加熱棒３２の非発熱部３２ｂは蒸気発生容器２１Ｄと循環管２９Ｄとを循環する湯によって過熱状態となりにくい。
【００３９】
上述した各実施形態の蒸気発生装置を各々適宜組み合わせて、加熱棒の非発熱部に水をかけたり、水位検知容器内の湯をかかりやすくさせてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
２０…蒸気発生装置、２１…蒸気発生容器、２１ｄ…冷却用給水口、２７…誘導加熱コイル、２９Ｂ…絞り部（絞りリング）、２９Ｂｂ…テーパ面、３０…加熱体、３２…加熱棒、３２ａ…発熱部、３２ｂ…非発熱部、３４Ｃ…案内板、４３…水位センサ、４４…給水手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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