(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管内を移動可能な管内作業機器を前記流体管に形成された分岐口に連通する分岐管部から導入する管内導入装置であって、
前記分岐管部の下流側に接続可能な導入作業ケースに、前記管内作業機器を分岐管部の分岐軸芯方向に沿った姿勢で着脱可能に保持する保持手段と、前記保持手段を分岐軸芯方向に沿って分岐管部から流体管内に少なくとも管内作業機器の一部が臨む設定送り込み位置にまで送り込む移送手段と、前記設定送り込み位置にある保持手段から保持解除されて流体圧で押し出される管内作業機器を流体管の分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位から流体管の管軸芯側に離れた位置を通して下流側に移動案内する移動案内手段とが設けられているとともに、前記移動案内手段が、前記保持手段又は移送手段から分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位に当接又は近接する状態で少なくとも前記下流側部位又は当該下流側部位に相当する箇所にまで延出された移動案内部材から構成されている管内導入装置。
【請求項２】
前記保持手段には、前記移送手段に取付けられる固定カバーと当該固定カバーとの間に管内作業機器の収納空間を形成する状態で前記固定カバーの送り込み方向上手側の基端部に対して開閉自在に連結される可動カバーとが備えられているとともに、前記可動カバーが、設定送り込み位置で開動操作された可動カバーの先端が少なくとも分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位又は当該下流側部位に相当する箇所に位置する長さに形成され、当該可動カバーをもって前記移動案内手段の移動案内部材が構成されている請求項１記載の管内導入装置。
【請求項３】
前記可動カバーを流体圧に抗して閉じ姿勢に保持する閉じ操作状態と可動カバーを流体圧によって開き作動させる開き操作状態とに切り替え操作するカバー開閉操作手段が設けられている請求項２記載の管内導入装置。
【請求項４】
前記カバー開閉操作手段には、繰り出し及び巻取り操作可能な索状体が備えられ、この索状体は、前記管内作業機器の外径よりも大なる間隔を隔てて可動カバーの外面におけるカバー幅方向の両側部位から固定カバーの外面におけるカバー幅方向の両側部位を経由して導入作業ケース側に導出されている請求項３記載の管内導入装置。
【請求項５】
前記分岐口の直径が流体管の内径と略同じに構成されているとともに、前記管内作業機器の全長が前記分岐口の直径よりも大に構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管内導入装置。
【請求項６】
前記管内作業機器には、管内撮像用のカメラと管内照明具が装備されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の管内導入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管内を移動可能な管内検査機器や管内異物除去具等の管内作業機器を前記流体管に形成された分岐口に連通する分岐管部から導入する管内導入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管内導入装置では、流体管の分岐管部に副弁を介して連結された導入作業ケースに、前記管内作業機器を分岐軸芯方向に沿った姿勢で着脱可能に保持する保持手段と、前記保持手段を分岐軸芯方向に沿って分岐管部から流体管内に位置する設定送り込み位置にまで送り込む移送手段とが設けられている。
【０００３】
また、前記保持手段を構成するに、前記導入作業ケースに対して昇降操作可能に貫通支持された移送手段の移送棒の下端部に、管内作業機器を分岐軸芯方向に沿った姿勢で受止める半割り筒状の案内部材を設けるとともに、前記案内部材には、これに受止められた管内作業機器を仮止め保持可能で、且つ、流体管内の流体圧によって管内作業機器の仮止め状態が自動的に解除されるホルダを設けていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４６２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の管内導入装置では、管内作業機器を管内に導入するに当たって、流体管の分岐管部に連結された閉弁操作状態の副弁に、前記保持手段の案内部材に管内作業機器をホルダで仮止め保持させてある導入作業ケースを取付けたのち、前記副弁を開弁操作して前記移送手段の移送棒を送り込み操作し、前記保持手段の案内部材が流体管内の設定送り込み位置に位置すると、この案内部材にホルダで仮保持されていた管内作業機器が流体圧によって自動的に保持解除され、流体管の下流側に向けて送り込まれる。
【０００６】
このとき、前記案内部材にホルダで仮保持されていた管内作業機器は、案内部材の流体管内の設定送り込み位置への送り込み操作に連れてその送り込み先端側から流体圧を受け、分岐軸芯方向に沿った姿勢から傾動しながら流体管の管軸芯方向に沿う姿勢に姿勢変化するため、その姿勢変化途中の傾動姿勢で管内作業機器の外周面が流体管に形成されている分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位に衝突して損傷を招来する可能性がある。
【０００７】
しかも、前記管内作業機器の下流側への送り込みに連れて当該管内作業機器から導出されるケーブルが分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位に摺接して損傷する可能性もあり、特に、前記分岐口の内周面側開口周縁が、穿孔時のバリが発生した鋭利な角部を形成している場合では、管内作業機器及びケーブルに大きな損傷を与え易い。
【０００８】
さらに、前記管内作業機器の全長が分岐口の直径及び流体管の内径に近づく又は分岐口の直径及び流体管の内径よりも大に構成されている場合には、管内作業機器の全長が分岐口の直径及び流体管の内径よりもかなり小なる寸法に構成されている場合に比して、前記案内部材から流体圧で離脱移動する管内作業機器の外周面が分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位に衝突する可能性が高くなる。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、例え、前記分岐口の内周面側開口周縁が穿孔時のバリが発生した鋭利な角部に形成されている条件下においても、管内作業機器やケーブル等の損傷を抑制した状態で管内作業機器を分岐管部から流体管内に確実、スムーズに導入することのできる管内導入装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、流体管内を移動可能な管内作業機器を前記流体管に形成された分岐口に連通する分岐管部から導入する管内導入装置であって、
前記分岐管部の下流側に接続可能な導入作業ケースに、前記管内作業機器を分岐管部の分岐軸芯方向に沿った姿勢で着脱可能に保持する保持手段と、前記保持手段を分岐軸芯方向に沿って分岐管部から流体管内に少なくとも管内作業機器の一部が臨む設定送り込み位置にまで送り込む移送手段と、前記設定送り込み位置にある保持手段から保持解除されて流体圧で押し出される管内作業機器を流体管の分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位から流体管の管軸芯側に離れた位置を通して下流側に移動案内する移動案内手段とが設けられているとともに、前記移動案内手段が、前記保持手段又は移送手段から分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位に当接又は近接する状態で少なくとも前記下流側部位又は当該下流側部位に相当する箇所にまで延出された移動案内部材から構成されている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、前記管内作業機器を流体管内に導入するにあたって、前記分岐管部の下流側に、管内作業機器を分岐管部の分岐軸芯方向に沿った姿勢で着脱可能に保持させてある保持手段と移送手段とを備えた導入作業ケースを接続し、前記移送手段で保持手段を設定送り込み位置に送り込む。
【００１２】
この設定送り込み位置では、前記保持手段に保持された管内作業機器の少なくとも一部が流体管内に臨む状態にあり、この状態で保持手段から保持解除された管内作業機器が流体圧で押し出されると、当該管内作業機器が分岐軸芯方向に沿った姿勢から傾動しながら流体管の管軸芯方向に沿う姿勢に姿勢変化する際、前記移動案内手段によって管内作業機器が流体管の分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位から流体管の管軸芯側に離れた位置を通して下流側に移動案内されるから、前記分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位に対して管内作業機器の外周面が衝突したり、或いは、管内作業機器から導出されるケーブルが摺接することを抑制することができる。
【００１３】
しかも、前記保持手段又は移送手段から分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位又は当該下流側部位に相当する箇所にまで移動案内部材が延出されているから、例えば、分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位に相当する箇所にだけ移動案内部材を設ける場合に比して、前記保持手段から保持解除された管内作業機器及びケーブルを極力早い時期から良好に移動案内することができる。
【００１４】
したがって、前記分岐口の内周面側開口周縁が穿孔時のバリが発生した鋭利な角部に形成されている条件下においても、管内作業機器やケーブル等の損傷を抑制した状態で管内作業機器を分岐管部から流体管内に確実、スムーズに導入することができる。
【００１５】
本発明による第２の特徴構成は、前記保持手段には、前記移送手段に取付けられる固定カバーと当該固定カバーとの間に管内作業機器の収納空間を形成する状態で前記固定カバーの送り込み方向上手側の基端部に対して開閉自在に連結される可動カバーとが備えられているとともに、前記可動カバーが、設定送り込み位置で開動操作された可動カバーの先端が少なくとも分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位又は当該下流側部位に相当する箇所に位置する長さに形成され、当該可動カバーをもって前記移動案内手段の移動案内部材が構成されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、前記移送手段で保持手段を設定送り込み位置に送り込み、前記保持手段の可動カバーを固定カバーに対して開動操作すると、この可動カバーと固定カバーとの対向面間の収納空間に収納さていた管内作業機器が流体圧を受けて可動カバーの開動開始と共に押し出され、管内作業機器が分岐軸芯方向に沿った姿勢から流体管の管軸芯方向に沿う姿勢に姿勢変化する際、管内作業機器が可動カバーの内面に沿って分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位から流体管の管軸芯側に離れた位置を通して下流側に移動案内される。
【００１７】
したがって、前記固定カバーとの間で管内作業機器の収納空間を形成する可動カバーを利用して移動案内手段の移動案内部材を構成することができるとともに、前記可動カバーの開動当初から管内作業機器を確実に移動案内することができる。
【００１８】
本発明による第３の特徴構成は、前記可動カバーを流体圧に抗して閉じ姿勢に保持する閉じ操作状態と可動カバーを流体圧によって開き作動させる開き操作状態とに切り替え操作するカバー開閉操作手段が設けられている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、前記移送手段で保持手段を設定送り込み位置に送り込むまでは、カバー開閉操作手段を閉じ操作状態にして、可動カバーが設定送り込み位置の手前で流体圧によって不測に開動することを防止することができる。
そして、前記保持手段が設定送り込み位置に到達したときには、カバー開閉操作手段を開き操作状態にして可動カバーを流体圧によって開動させることができるから、設定送り込み位置において可動カバーの開動当初から管内作業機器を確実に移動案内することができる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、前記カバー開閉操作手段には、繰り出し及び巻取り操作可能な索状体が備えられ、この索状体は、前記管内作業機器の外径よりも大なる間隔を隔てて可動カバーの外面におけるカバー幅方向の両側部位から固定カバーの外面におけるカバー幅方向の両側部位を経由して導入作業ケース側に導出されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、前記移送手段で保持手段を設定送り込み位置に送り込んだ時点で、前記カバー開閉操作手段の索状体を繰り出し操作すると、可動カバーが流体圧を受けて開動すると同時に、可動カバーと固定カバーとの対向面間に収納さていた管内作業機器が流体圧を受けて押し出され、可動カバーが最大開動位置に到達した時点で、管内作業機器が可動カバーの内面に沿って分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位から流体管の管軸芯側に離れた位置を通して下流側に移動案内される。
【００２２】
また、管内作業終了時に管内作業機器を設定送り込み位置にある固定カバー内に回収する際、可動カバーの外面におけるカバー幅方向の両側部位から固定カバーの外面におけるカバー幅方向の両側部位にわたって、管内作業機器の外径よりも大なる間隔を隔てて一対の索状体が配設されているため、この一対の索状体と回収される管内作業機器との接触によって管内作業機器の回収姿勢を修正することができ、管内作業機器を固定カバー内にスムーズに回収することができる。
【００２３】
本発明による第５の特徴構成は、前記分岐口の直径が流体管の内径と略同じに構成されているとともに、前記管内作業機器の全長が前記分岐口の直径よりも大に構成されている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、前記移送手段で保持手段を設定送り込み位置に送り込んだ状態において、前記保持手段に保持された管内作業機器の一部が分岐口を通して分岐管部側に突出する場合でも、前記保持手段から保持解除された管内作業機器が流体圧で押し出されると、分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位から流体管の管軸芯側に離れた位置を通して下流側に移動案内する移動案内手段により、分岐軸芯方向に沿った姿勢にある管内作業機器を流体管内にスムーズに引き込みながら流体管の管軸芯方向に沿う姿勢に姿勢変化させることができる。
【００２５】
本発明による第６の特徴構成は、前記管内作業機器には、管内撮像用のカメラと管内照明具が装備されている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、前記分岐口の内周面側開口周縁における下流側部位との衝突に起因する管内作業機器のカメラや管内照明具の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明の第１実施形態の管内導入装置を装着するための準備作業となる穿孔作業工程を示す一部切欠き側面図
【図２】管内導入装置を装着したときの縦断側面図
【図３】管内導入装置の要部の拡大側面図
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線拡大断面図
【図５】保持手段を設定送り込み位置に送り込んだときの縦断側面図
【図６】保持手段を保持解除したときの縦断側面図
【図７】管内検査機器の送り込み開始時の縦断側面図
【図８】本願発明の第２実施形態を示す縦断側面図
【図９】本願発明の第３実施形態を示す縦断側面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１は、鋳鉄管や鋼管等から構成される流体管の一例である水道管１の配管系統において、前記水道管１内を水流又は搭載原動部の推進力で移動自在な管内作業機器の一例で、管内撮像用のテレビカメラ３０及び管内照明具３１を備えた管内検査機器Ａで管内検査する必要のある検査対象領域の水道管１の管壁に、水道水（上水）の流れを維持した不断水状態で管内検査機器Ａを管内に導入するための分岐口（穿孔口）２を貫通形成する穿孔作業工程を示す。
【００２９】
この穿孔作業工程では、前記水道管１の外周面に、水道管１の管軸芯Ｘに対して直交する鉛直方向（分岐軸芯Ｙ方向）に沿って外方に突出する分岐管部３を一体形成してある鋳鉄製の管継手Ｂが水密状態で外装固定され、前記管継手Ｂの分岐管部３の連結フランジ３Ａには、スライド開閉可能な弁体４Ｃを備えた仕切弁４の上流側連結フランジ４Ａが複数本のボルト１０・ナット１１で水密状態に固定連結されているとともに、前記仕切弁４の下流側連結フランジ４Ｂには、前記分岐口２を形成する回転切削具の一例であるホールソー５を備えた穿孔装置Ｃの穿孔ハウジング６の連結フランジ６Ａが複数本のボルト１０・ナット１１で水密状態に固定連結されている。
【００３０】
前記管継手Ｂは、水道管１に対して外装可能に管周方向で複数に分割（当該実施形態では三分割）され、且つ、そのうちの一つに前記分岐管部３が一体形成されている分割継手体７〜９から構成され、各分割継手体７〜９の管周方向両端部には、水道管１に外装された分割継手体７〜９の隣接端部同士を複数本のボルト１０・ナット１１で固定連結するための連結部７Ａ〜９Ａが一体的に突出形成されているとともに、前記各分割継手体７〜９には、水道管１の外周面との間及び連結部７Ａ〜９Ａの連結面間を密封する合成ゴム製のシール材１２が装着されている。
【００３１】
そして、前記穿孔装置Ｃのホールソー５を駆動回転して仕切弁４内の流路及び分岐管部３内の流路を通して分岐軸芯Ｙ方向に送り込むことにより、水道管１の管壁に分岐口（穿孔口）２を貫通形成する。
【００３２】
前記分岐口２の直径は、水道管１の内径と略等しい又は水道管１の内径よりも小なる寸法で、且つ、前記分岐管部３の内径と略等しい又は分岐管部３の内径よりも小なる寸法に構成されている。
【００３３】
図２〜図７は、前記管内検査機器Ａを管継手Ｂの分岐管部３から水道管１に穿孔形成された前記分岐口２を通して水道管１内に導入する管内導入装置Ｄを示し、前記分岐管部３の下流側部位である前記仕切弁４の下流側連結フランジ４Ｂに複数本のボルト１０・ナット１１を介して水密状態に固定連結される導入作業ケース１５に、前記管内検査機器Ａを分岐管部３の分岐軸芯Ｙ方向に沿った姿勢で着脱可能に保持する保持手段Ｄ１と、前記保持手段Ｄ１を分岐軸芯Ｙ方向に沿って分岐管部３から水道管１内に少なくとも管内検査機器Ａの一部が臨む設定送り込み位置にまで送り込む移送手段Ｄ２と、前記設定送り込み位置にある保持手段Ｄ１から保持解除されて水圧（流体圧）で押し出される管内検査機器Ａを水道管１の分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐから水道管１の管軸芯Ｘ側に離れた位置を通して下流側に移動案内する、換言すれば、水圧（流体圧）で押し出される管内検査機器Ａが水道管１の分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐに衝突することを回避する迂回経路を通して下流側に移動案内する移動案内手段Ｄ３とが設けられている。
【００３４】
前記導入作業ケース１５は、仕切弁４の下流側連結フランジ４Ｂにボルト１０・ナット１１を介して固定連結される同一外径の板フランジ１５Ａと、前記管内検査機器Ａを保持した保持手段Ｄ１を収納可能な内径を備えた導入作業筒１５Ｂとから構成されているとともに、前記導入作業筒１５Ｂは、前記板フランジ１５Ａのうち、前記分岐軸芯Ｙから水道管１の管軸芯Ｘ方向に沿って上流側に偏倚した部位において、上下方向に水密状態で摺動自在に貫通支持され、且つ、その上下動範囲の任意の位置又は特定の複数位置で選択的に固定連結可能に構成されている。
【００３５】
そのため、前記導入作業筒１５Ｂ内から設定送り込み位置に送り込まれる管内検査機器Ａを保持した保持手段Ｄ１は、分岐軸芯Ｙから水道管１の管軸芯Ｘ方向に沿って上流側に偏倚した部位に位置することになり、設定送り込み位置の下流側に、分岐軸芯Ｙ方向に沿う姿勢にある管内検査機器Ａが水道管１の管軸芯Ｘ方向に沿う姿勢に変更するためのスペースを確保することができる。
【００３６】
前記導入作業ケース１５の板フランジ１５Ａに対して導入作業筒１５Ｂを上下方向に取付け位置変更可能に固定連結する位置変更固定手段は、前記導入作業筒１５Ｂの外周面に、それの筒軸芯方向に水密状態で摺動可能で、且つその摺動範囲の任意の位置又は特定の複数位置で選択的に水圧に抗してボルト等で締付け固定可能な連結部材１６を設けるとともに、この連結部材１６を、前記板フランジ１５Ａにボルト１７を介して水密状態で固定連結して構成されている。
【００３７】
前記移送手段Ｄ２は、導入作業ケース１５の導入作業筒１５Ｂの天板部１５ｂに対して水密状態で上下方向に摺動自在に貫通支持された挿入棒１８から構成されているとともに、前記挿入棒１８の上端には操作ハンドル１８Ａが設けられている。
【００３８】
前記移動案内手段Ｄ３は、分岐軸芯Ｙ方向に沿う姿勢にある管内検査機器Ａの管軸芯Ｘ方向で下流側に位置する半周面を受止め可能な半円筒状で、且つ、前記保持手段Ｄ１から分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐに当接又は近接する状態で少なくとも前記下流側部位Ｐ又は当該下流側部位Ｐに相当する箇所にまで傾斜姿勢で延出された移動案内部材１９から構成されている。
【００３９】
前記保持手段Ｄ１には、分岐軸芯Ｙ方向に沿う姿勢にある管内検査機器Ａの管軸芯Ｘ方向で上流側に位置する半周面を受止め可能な状態で挿入棒１９の下端部に取付けられる半円筒状の固定カバー２０と、当該固定カバー２０との間に管内検査機器Ａの収納空間Ｓを形成する状態で前記固定カバー２０の送り込み方向上手側の基端部に設けた取付けアーム２１に対して揺動開閉自在に枢支連結される可動カバー２２とが備えられているとともに、前記固定カバー２０には、水道水が通過可能な複数の通水孔２０ａが形成されている。
【００４０】
前記可動カバー２２は、固定カバー２０の先端（下端）が水道管１の内壁底面に当接した設定送り込み位置で開動操作されたとき、当該可動カバー２２の先端部が分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐに当接位置する長さに形成され、当該可動カバー２２をもって前記移動案内手段Ｄ３の移動案内部材１９が兼用構成されている。
【００４１】
前記可動カバー２２を水圧に抗して閉じ姿勢に保持する閉じ操作状態と可動カバー２２を水圧によって開き作動させる開き操作状態とに切り替え操作するカバー開閉操作手段Ｄ４が設けられ、このカバー開閉操作手段Ｄ４には、繰り出し及び巻取り操作可能な索状体の一例で、管外に設置されるワイヤドラム２４から導出されたワイヤ２５が備えられている。
【００４２】
前記ワイヤ２５は、前記管内検査機器Ａの外径よりも大なる間隔を隔てて可動カバー２２の先端側外面におけるカバー幅方向（半円筒状の可動カバー２２における両側壁部の端面を結ぶ方向）の両側部位に先端が止着された一対のワイヤ２５から構成され、両ワイヤ２５は、固定カバー２０の上下中間部の外面におけるカバー幅方向（半円筒状の固定カバー２０における両側壁部の端面を結ぶ方向）の両側部位に設けたガイドプーリー２６を経由し、且つ、前記導入作業ケース１５の導入作業筒１５Ｂの天板部１５ｂに形成された水密導出口部を通して管外のワイヤドラム２４に巻き取られている。
【００４３】
前記移送手段Ｄ２の挿入棒１８を押し込み操作して前記固定カバー２０の先端が水道管１の内壁底面に当接する設定送り込み位置にまで送り込んだ時点で、前記カバー開閉操作手段Ｄ４のワイヤ２５を繰り出し操作すると、固定カバー２０の通水孔２０ａを通して管内検査機器Ａの上流側の周面部分には水圧が作用しているため、この管内検査機器Ａに作用している水圧で可動カバー２２が開動側に揺動すると同時に、当該可動カバー２２と固定カバー２０との対向面間に収納さていた管内検査機器Ａが水圧で押し出される。
【００４４】
そして、前記可動カバー２２が最大開動位置に到達した時点で、可動カバー２２の先端が分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐ又はそれの下流側近傍位置に当接し、管内検査機器Ａが可動カバー２２の内面に沿って分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐから水道管１の管軸芯Ｘ側に離れた位置を通して下流側に移動案内されるため、前記分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐに対して管内検査機器Ａの外周面が衝突したり、或いは、管内検査機器Ａから導出されるケーブル３３が摺接することを抑制することができる。
【００４５】
また、管内検査作業終了時に管内検査機器Ａを設定送り込み位置にある固定カバー２０内に回収する際、可動カバー２２の先端側外面におけるカバー幅方向の両側部位から固定カバー２０の中間部外面におけるカバー幅方向の両側部位にわたって、管内検査機器Ａの外径よりも大なる間隔を隔てて一対のワイヤ２５が配設されているため、この一対のワイヤ２５と回収される管内検査機器Ａとの接触によって当該管内検査機器Ａの回収姿勢を修正することができ、管内検査機器Ａを固定カバー２０内にスムーズに回収することができる。
【００４６】
前記管内検査機器Ａには、水道管１の内壁面を撮影するテレビカメラ３０と、撮影対象の水道管１の内壁面を照明する管内照明具３１と、推進力を付与するための水平スラスタ３２等が装備されているとともに、この管内検査機器Ａの全長が前記分岐口２の直径及び水道管１の内径よりも大に構成されている。
【００４７】
前記管内検査機器Ａには、電源線や映像信号線、制御信号線等からなるケーブル３３が導出され、このケーブル３３は、前記取付けアーム２１に設けたケーブルガイド３４を経由し、且つ、前記導入作業ケース１５の導入作業筒１５Ｂの天板部１５ｂに形成された水密導出口部を通して管外に設置されるケーブルドラム３５に巻き取られている。
【００４８】
尚、当該第１実施形態では、前記移動案内手段Ｄ３の移動案内部材１９を兼用構成する可動カバー２２を、設定送り込み位置で開動操作したとき、当該可動カバー２２の先端部が分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐに当接位置する長さに形成したが、前記可動カバー２２を前記下流側部位Ｐよりも下流側に突出する長さに構成してもよい。
【００４９】
また、当該第１実施形態では、前記可動カバー２２を設定送り込み位置で開動操作したとき、当該可動カバー２２の先端部を分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐに当接させたが、前記可動カバー２２を揺動開閉自在に枢支する枢支部において、可動カバー２２を設定送り込み位置で開動操作したとき、当該可動カバー２２の先端部が分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐに対して非接触となる開き位置で停止するように最大開き角度を規制してもよい。
【００５０】
さらに、前記固定カバー２０との間で管内検査機器Ａの収納空間Ｓを形成する可動カバー２２の内面に、可動カバー２２の先端部が分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐに当接したときの衝撃を緩和するゴム層等の緩衝層を形成してもよい。
【００５１】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記移動案内手段Ｄ３の移動案内部材１９を兼用構成する可動カバー２２を、前記分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐに直接当接する直線状に構成したが、図８に示すように、前記可動カバー２２の先端側部位を、分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐを管軸芯Ｘ側に迂回する状態で当該下流側部位Ｐよりも下流側の水道管１の内壁面に当接可能な弧状又は多角形状に構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５２】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記保持手段Ｄ１の可動カバー２２を移動案内手段Ｄ３の移動案内部材１９に兼用構成したが、図９に示すように、前記移送手段Ｄ２の挿入棒１８に設けた取付け部１８Ｂに、分岐軸芯Ｙ方向に沿う姿勢にある管内検査機器Ａの管軸芯Ｘ方向で下流側に位置する半周面を受止め可能な閉じ状態と、前記分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐに当接又は近接する状態で少なくとも前記保持手段Ｄ１から下流側部位Ｐ又は当該下流側部位Ｐに相当する箇所にまで傾斜姿勢で延出される開き状態とに揺動切替え可能な移動案内部材１９を取付けてもよい。
【００５３】
前記移動案内部材１９は、前記閉じ状態において、保持手段Ｄ１の固定カバー２０との間で管内検査機器Ａを分岐軸芯Ｙ方向に沿う姿勢で保持するための押え部材に兼用構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５４】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、前記水道管１内を移動自在な管内作業機器の一例として管内検査機器Ａを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、管内作業機器Ａとしては水道管1内に存在する異物を管外に吸引除去する管内異物除去具等であってもよい。
【００５５】
（２）上述の実施形態では、前記仕切弁４に管内導入装置Ｄの導入作業ケース１５を取付けたが、前記仕切弁４の下流側に短管等の連結管が連結されている場合には、この連結管に導入作業ケース１５を取付けてもよく、更に、前記仕切弁４が存在しない場合には、前記分岐管部３に導入作業ケース１５を直接取付けてもよい。
【００５６】
（３）上述の実施形態では、水道管１の管壁に、水道水の流れを維持した不断水状態で管内検査機器Ａを管内に導入するための分岐口（穿孔口）２を貫通形成したが、検査対象領域の水道管１に分岐管部３が存在し、この分岐管部３に副弁を介して消火栓等の流体機器が取付けられている場合には、この既存の副弁から流体機器を撤去して管内導入装置Ｄの導入作業ケース１５を取付けてもよい。
【００５７】
（４）上述の実施形態では、前記水道管１に、分岐管部３を備えた分割構造の管継手Ｂを取付けてある配管構造を例に挙げて説明したが、前記分岐管部３が水道管１に一体形成されている配管構造に本発明の技術を適用してもよい。
【００５８】
（５）上述の実施形態では、前記分岐口２の直径及び水道管１の内径よりも大なる全長に構成された管内検査機器Ａを例示したが、この管内検査機器等の管内作業機器Ａの全長は、前記分岐口２の直径及び水道管１の内径よりも小に構成されていてもよい。
この場合、前記送り込む移送手段Ｄ２で設定送り込み位置に送り込まれた管内作業機器Ａの全体が水道管等の流体管１内に臨むことになる。
【００５９】
（６）上述の実施形態では、前記保持手段Ｄ１を、設定送り込み位置に送り込まれたときに管内作業機器Ａの保持力が自動的又は人為操作で解除されるように構成したが、設定送り込み位置に到達する前段階において、管内作業機器Ａの保持力が流体圧によって徐々に解除されるように構成してもよい。
また、前記保持手段Ｄ１としては、設定送り込み位置に送り込まれたときに管内作業機器Ａを下流側に機械力で強制的に押し出す強制押出手段を備えたものであってもよい。
要するに、前記保持手段Ｄ１としては、管内作業機器Ａを分岐管部３の分岐軸芯Ｙ方向に沿った又は分岐軸芯Ｙ方向に略沿った姿勢で着脱可能に保持することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００６０】
（７）上述の実施形態では、前記移送手段Ｄ２を、導入作業ケース１５の導入作業筒１５Ｂの天板部１５ｂに対して水密状態で上下方向に摺動自在に貫通支持された挿入棒１８から構成したが、流体圧シリンダーやネジ式伸縮機構等の機械力で保持手段Ｄ１を待機位置と設定送り込み位置とに切り替えるように構成してもよい。
要するに、前記移送手段Ｄ２としては、前記保持手段Ｄ１を分岐軸芯Ｙ方向に沿って分岐管部３から流体管１内に少なくとも管内作業機器Ａの一部が臨む設定送り込み位置にまで送り込むことのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００６１】
（８）上述の実施形態では、前記移動案内手段Ｄ３の移動案内部材１９の横断面形状を半円弧状又はそれに類似する形状に構成したが、この移動案内部材１９を偏平板状に構成してもよく、さらに、前記移動案内部材１９を複数本の移動ガイド棒や複数の通水孔を備えた部材から構成してもよい。
要するに、前記移動案内手段Ｄ３としては、設定送り込み位置にある保持手段Ｄ１から保持解除されて少なくとも流体圧（流体圧と強制押出力で押出してもよい）で押し出される管内作業機器Ａを流体管１の分岐口２の内周面側開口周縁２ａにおける下流側部位Ｐから流体管１の管軸芯Ｘ側に離れた位置を通して下流側に移動案内することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００６２】
（９）上述の実施形態では、前記流体管として水道管を例に挙げて説明したが、この流体管としては下水管やガス管等であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ        管内作業機器（管内検査機器）
Ｄ１      保持手段
Ｄ２      移送手段
Ｄ３      移動案内手段
Ｄ４      カバー開閉操作手段
Ｐ        下流側部位
Ｘ        管軸芯
Ｙ        分岐軸芯
１        流体管（水道管）
２        分岐口
２ａ      内周面側開口周縁
３        分岐管部
１５      導入作業ケース
１９      移動案内部材
２０      固定カバー
２２      可動カバー
２５      索状体（ワイヤ）
３０      テレビカメラ
３１      管内照明具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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