(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂  ２０重量％以上〜１００重量％未満と、
（Ｂ）（ｂ１）下記化学式１又は化学式２：
【化１】
0005688068.tif 000006
この際、ｍは０〜１０の整数であり、Ｘはシクロへキシル基、フェニル基、メチルフェニル基、メチルエチルフェニル基、プロピルフェニル基、メトキシフェニル基、シクロへキシルフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フェニルフェニル基及びベンジルフェニル基からなる群から選択される；
【化２】
0005688068.tif 000007
この際、ｍは０〜１０の整数であり、Ｙは酸素（Ｏ）又は硫黄（Ｓ）であり、Ａｒはシクロへキシル基、フェニル基、メチルフェニル基、メチルエチルフェニル基、メトキシフェニル基、シクロへキシルフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フェニルフェニル基及びベンジルフェニル基からなる群から選択される。：の構造で表示される芳香族又は脂肪族メタクリレート５〜９９．９９９重量％と、
（ｂ２）メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、へキシルメタクリレート、及び２−エチルへキシルメタクリレートからなる群から選択されるメタクリル酸エステル単量体類；メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、へキシルアクリレート、及び２−エチルへキシルアクリレートからなる群から選択されるアクリル酸エステル単量体類；アクリル酸及びメタクリル酸からなる群から選択される不飽和カルボン酸単量体類；無水マレイン酸からなる群から選択される酸無水物単量体類；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、及びモノグリセロールアクリレートからなる群から選択されるヒドロキシ基含有エステル単量体類；ならびにこれらの混合物からなる群から選択される単官能性不飽和単量体０〜８５重量％と、
（ｂ３）分岐誘導性単量体０．００１〜１０重量％と、の共重合体、又はこれら共重合体の混合物である分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂  ０超〜８０重量％以下と、
（Ｃ）ホスフェート、ホスホネート、ホスフィネート、ホスフィンオキシド、ホスファゼン及びこれらの金属塩を含むリン系難燃剤；デカブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−エポキシオリゴマー、オクタブロモトリメチルフェニルホスフェート、エチレンビステトラブロモフタルイミド、トリス（トリブロモフェノール）トリアジン、臭化ポリスチレンを含むハロゲン系難燃剤；及びこれらの混合物からなる群から選択される難燃剤  （Ａ）＋（Ｂ）を含むベース樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部と、
を含んでなる、難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂（Ｂ）は、重量平均分子量が１００，０００〜３，５００，０００である、請求項１に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂（Ｂ）は、屈折率が１．４９５〜１．５７５である、請求項１または２に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記芳香族又は脂肪族メタクリレート（ｂ１）は、シクロへキシルメタクリレート、フェノキシメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−エチルチオフェニルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、３−フェニルプロピルメタクリレート、４−フェニルブチルメタクリレート、２−（２−メチルフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−メチルフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−メチルフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−プロピルフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−（１−メチルエチル）フェニル）エチルメタクリレート、２−（４−メトキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−シクロへキシルフェニル）エチルメタクリレート、２−（２−クロロフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−クロロフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−クロロフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ブロモフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−フェニルフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ベンジルフェニル）エチルメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記分岐誘導性単量体（ｂ３）は、不飽和炭化水素基含有シリコン系架橋性単量体を含むシラン又はシロキサン化合物；ジビニルベンゼンを含む架橋性芳香族単量体；１，４−ジビニルオキシブタン及びジビニルスルホンを含むビニル基含有単量体；ジアリルフタレート、ジアリルアクリルアミド、トリアリル（イソ）シアヌレート、及びトリアリルトリメリテートを含むアリル化合物；１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びグリセロールトリ（メタ）アクリレートを含む（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ならびにこれらの混合物からなる群から一つ以上選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物は、（Ｄ）（メタ）アクリル系樹脂を０超〜８０重量％未満の範囲でさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）は、線状構造である、請求項６に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）は、（メタ）アクリル系単量体の重合体、（メタ）アクリル系単量体の共重合体又はこれらの混合物である、請求項７に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル系単量体（Ｄ）は、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、へキシルメタクリレート、シクロへキシルメタクリレート、フェノキシメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、２−エチルへキシルメタクリレート及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項８に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記難燃性樹脂組成物は、難燃補助剤、抗菌剤、離型剤、酸化防止剤、相溶化剤、染料、界面活性剤、核剤、カップリング剤、充填剤、可塑剤、衝撃改質剤、着色剤、安定剤、滑剤、静電気防止剤、顔料、難燃剤及びこれらの混合物からなる群から選択された添加剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記難燃性熱可塑性樹脂組成物は、複素粘度（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）（η＊）が２４０℃、及び０．１ｒａｄ／ｓの条件で１，０００〜１０，０００Ｐａｓの範囲であり、２４０℃でη＊（０．１ｒａｄ／ｓ）／η＊（１００ｒａｄ／ｓ）の比が３．０〜１００．０の範囲である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
日本電色工業株式会社製のヘーズメーター  ＮＤＨ２０００によって測定された全光線透過率が５〜５０％であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２２０℃、１０ｋｇ）にしたがって測定された溶融流れ指数が１０〜８０ｇ／１０分であり、ボール型スクラッチプロファイルテスト（ＢＳＰ  ｔｅｓｔ）によって測定されたスクラッチ幅が２４０〜３２０μｍである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物から成形された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相溶性が向上した熱可塑性樹脂組成物に関する。より具体的には、本発明は、ポリカーボネート樹脂に分岐型アクリル系共重合体樹脂及び難燃剤を添加することによって相溶性が改善された難燃性熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱可塑性樹脂は、ガラスや金属に比べて比重が低く、かつ成形性及び耐衝撃性のような物理的特性に優れる。しかしながら、表面での耐スクラッチ性に劣るという欠点を有する。
【０００３】
特に、ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、難燃性、透明性及び耐候性にも優れているのみならず、耐衝撃性、熱安定性、自己消火性、及び寸法安定性などに優れており、電気電子製品、自動車部品に広範囲に用いられている。さらに、エンジニアプラスチックとしてのポリカーボネート樹脂は、透明性と耐衝撃性とが同時に求められる従来のガラスを代替することができるが、耐スクラッチ性が脆弱であるという短所もある。
【０００４】
一方、ポリメチルメタクリレート樹脂は、透明性、耐候性、機械的強度、表面光沢、接着力に優れ、耐スクラッチ性に非常に優れているが、耐衝撃性及び難燃性を得ることが難しいという短所がある。
【０００５】
プラスチック製品の耐スクラッチ性を向上させるために、射出成形された樹脂の表面を有機−無機ハイブリッド物質でコートし、熱又は紫外線を用いて樹脂の表面上で有機−無機ハイブリッド物質を硬化させる段階を含むハードコート法が従来用いられてきた。しかしながら、このようなハードコーティング法を用いる場合、ハードコーティング法は追加のコーティング工程が必要であるので、処理時間および製造コストが増加し、環境問題をもたらす。近年、環境保護及び製造コストの削減に対する関心が増大するにつれ、ハードコーティング法を用いることなしに耐スクラッチ性を発現することができる無塗装樹脂への要求が増えている。また、耐スクラッチ性に優れた樹脂の開発は、外装材産業において重要である。
【０００６】
熱可塑性樹脂の耐スクラッチ性を向上させる一つの試みは、耐スクラッチ性に優れたポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂をポリカーボネート樹脂に混合することである。しかしながら、この方法は、ポリカーボネートとアクリル系樹脂間の屈折率の差によって高透明性及び着色性を発現し難いという問題点がある。
【０００７】
韓国特開２００４−００７９１１８号には、ポリカーボネート樹脂とメタクリレート系樹脂との相溶性を改善するために、金属ステアリン酸エステルを用いて混練工程中にポリカーボネートの分子量を低下させる方法が開示されている。しかしながら、上記のような方法は、ポリカーボネート及びメタクリレート系樹脂の混合により機械的物性が著しく低下するという短所を有している。
【０００８】
米国特許４，２８７，３１５号では、エチレン−ビニルアセテートゴムを適用して衝撃強度が良好なメタクリレート系樹脂が開示されているが、ポリカーボネートとメタクリレート系樹脂とのブレンドにより透明性が低下する。
【０００９】
したがって、本発明者らは、２つの樹脂の相溶性を改善させ、ポリカーボネート樹脂と（メタ）アクリル系樹脂との間の屈折率の差を減少させるため、ポリカーボネート樹脂と（メタ）アクリル系樹脂との混合に屈折率の高い分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂及び難燃剤を添加することによって、難燃性及び耐スクラッチ性が向上した高透明及び高着色熱可塑性樹脂組成物を開発するに至った。
【発明の概要】
【００１０】
技術的課題
本発明の目的は、相溶性が向上し、難燃性及び耐スクラッチ性に優れた、熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、透明性及び着色性の低下を最小化しながら耐スクラッチ性に優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、良好な耐スクラッチ性、高着色及び高透明によって、各種電気電子部品又は自動車部品、レンズ、ガラス窓などに適用されることができる難燃性熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、前記難燃性熱可塑性樹脂組成物から製造された成形品を提供することである。
【００１４】
本発明の他の形態、特徴および利点は、下記の開示および添付の特許請求の範囲から明白であろう。
【００１５】
技術的解決方法
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂  約２０重量％以上〜約１００重量％未満と；（Ｂ）分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂  約０超〜約８０重量％以下と；（Ｃ）難燃剤  （Ａ）＋（Ｂ）を含むベース樹脂１００重量部に対して約１〜５０重量部と、を含んでなる。
【００１６】
本発明の一実施形態では、前記熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂  約４０〜約９０重量％と；（Ｂ）分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂  約１０〜約６０重量％と；（Ｃ）難燃剤  （Ａ）＋（Ｂ）を含むベース樹脂１００重量部に対して約１０〜約３０重量部と、を含むことができる。
【００１７】
本発明の一実施形態では、分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂（Ｂ）は、重量平均分子量が約１００，０００〜約３，５００，０００の値を有する。他の実施形態では、メタクリル系共重合体樹脂（Ｂ）は、重量平均分子量が約５００，０００〜約３，０００，０００の値を有することができる。他の実施形態では、メタクリル系共重合体樹脂（Ｂ）は、重量平均分子量が約１，０００，０００〜２，５００，０００の値を有することができる。
【００１８】
さらに、分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂（Ｂ）は、屈折率が約１．４９５〜約１．５７５でありうる。一実施形態では、屈折率が約１．５０〜約１．５７５であり、約１．５１〜約１．５７５でありうる。
【００１９】
分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂（Ｂ）としては、（ｂ１）芳香族又は脂肪族メタクリレート及び（ｂ３）分岐誘導性単量体の共重合体又はこれら共重合体の混合物を用いることができる。一実施形態では、分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂（Ｂ）は、さらに単官能性不飽和単量体を含むことができる。
【００２０】
本発明の一実施形態では、分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂（Ｂ）は、（ｂ１）芳香族又は脂肪族メタクリレート約５〜約９９．９９９重量％と、（ｂ２）単官能性不飽和単量体約０〜約８５重量％と、分岐誘導性単量体約０．００１〜約１０重量％と、の共重合体又はこれら共重合体の混合物である。
【００２１】
難燃剤（Ｃ）としては、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、またはこれらの混合物が挙げられる。本発明の実施形態では、難燃剤としては、ホスフェート、ホスホネート、ホスフィネート、ホスフィンオキシド、ホスファゼン及びこれらの金属塩を含むリン系難燃剤；デカブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−エポキシオリゴマー、オクタブロモトリメチルフェニルホスフェート、エチレンビステトラブロモフタルイミド、トリス（トリブロモフェノール）トリアジン、臭化ポリスチレンを含むハロゲン系難燃剤；又はこれらの混合物などを用いることができる。
【００２２】
本発明の他の実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は、（Ｄ）（メタ）アクリル系樹脂を約０超〜８０重量％未満の範囲でさらに含むことができる。一実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は、（Ｄ）（メタ）アクリル系樹脂を約１０〜約３０重量％の範囲でさらに含むことができる。他の実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は、（Ｄ）（メタ）アクリル系樹脂を約３０〜約６０重量％の範囲でさらに含むことができる。（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）は、線状構造でありうる。
【００２３】
一実施形態では、（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）は、１種以上の（メタ）アクリル系単量体の重合体、共重合体又はこれらの混合物である。
【００２４】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、難燃補助剤、抗菌剤、離型剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、相溶化剤、染料、無機充填剤、界面活性剤、核剤、カップリング剤、充填剤、可塑剤、衝撃改質剤、着色剤、安定剤、滑剤、静電気防止剤、顔料、難燃剤及びこれらの混合物からなる群から選択された添加剤をさらに含むことができる。
【００２５】
一実施形態では、本発明の難燃熱可塑性樹脂組成物は、複素粘度（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）（η＊）が２４０℃、約０．１ｒａｄ／ｓの条件で、約１，０００〜約１０，０００Ｐａｓの範囲である。他の実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は、複素粘度（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）（η＊）が２４０℃、約０．１ｒａｄ／ｓの条件で、約１，０００〜約５，０００Ｐａｓの範囲である。他の実施形態では、複素粘度は、約５，５００〜約１０，０００Ｐａｓの範囲でありうる。また、２４０℃でη＊（０．１ｒａｄ／ｓ）／η＊（１００ｒａｄ／ｓ）の比が約３．０〜約１００．０の範囲を有する。一実施形態では、η＊（０．１ｒａｄ／ｓ）／η＊（１００ｒａｄ／ｓ）の比が約３．５〜３０．０である。他の実施形態では、η＊（０．１ｒａｄ／ｓ）／η＊（１００ｒａｄ／ｓ）の比が約３０．０〜約７５．０でありうる。他の実施形態では、η＊（０．１ｒａｄ／ｓ）／η＊（１００ｒａｄ／ｓ）の比が約７５．０〜約１００．０でありうる。
【００２６】
本発明は、前記難燃性熱可塑性樹脂組成物から製造された成形品を提供する。
【００２７】
以下、本発明は、下記の本発明の詳細な説明においてより十分に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１（ａ）は実施例２で製造された試料のスクラッチプロファイルであり、（ｂ）は比較例３で製造された試料のスクラッチプロファイルである。
【図２】図２（ａ）は実施例２で製造された試料の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真であり、（ｂ）は比較例１で製造された試料の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真である。
【図３】図３は、実施例２で製造された試料の粘度挙動を比較例１で製造された試料の粘度挙動と比べたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
最良の形態
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
本発明のポリカーボネート樹脂は、当業者に公知の従来のいかなる方法によっても準備することができ、つまり、ポリカーボネート樹脂は、触媒及び分子量調節剤の存在下で、二価フェノール系化合物とホスゲンとを反応させて製造することができる。また、ポリカーボネート樹脂は、二価フェノール系化合物及びジフェニルカーボネート等のカーボネート前駆体のエステル交換を利用して製造することができる。
【００３０】
二価フェノール系化合物としては、ビスフェノール系化合物、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を用いることができる。ビスフェノールＡは部分的又は全体的に他種の二価フェノールに変わっても良い。ビスフェノールＡのほか、二価フェノールの例としては、ハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどが挙げられ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のハロゲン化ビスフェノールなども挙げられる。
【００３１】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂を製造するのに用いられる二価フェノール化合物は、上記化合物に制限されるものではない。
【００３２】
さらに、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂としては、単一重合体や、２種以上の二価フェノールの共重合体又はこれらの混合物を用いることができる。
【００３３】
本発明のポリカーボネート樹脂の例としては、限定されるものではないが、線状ポリカーボネート樹脂、分岐型ポリカーボネート樹脂又はポリエステルカーボネート共重合体樹脂等が挙げられる。
【００３４】
線状ポリカーボネート樹脂としては、限定されるものではないが、ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂を用いることができる。分岐型ポリカーボネート樹脂は、トリメリット酸無水物、トリメリット酸等の多官能性芳香族化合物を二価フェノール系化合物及びカーボネート前駆体と反応させて製造することができる。ポリエステルカーボネート共重合体樹脂は、限定されるものではないが、二官能性カルボン酸を二価フェノール系化合物及びカーボネート前駆体と反応させて製造することもできる。線状ポリカーボネート樹脂、分岐型ポリカーボネート樹脂及びポリエステルカーボネート共重合体樹脂は、単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００３５】
本発明の一実施形態では、ポリカーボネート系樹脂は、約１０，０００〜約２００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは約１５，０００〜約８０，０００ｇ／ｍｏｌ又は約２０，０００〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。
【００３６】
本発明でポリカーボネート樹脂は、約２０重量％以上〜約１００重量％未満で用いられ、好ましくは約４０〜約９０重量％でありうる。もし、約２０重量％未満の範囲で用いる場合、ポリカーボネート樹脂の優れた機械的特性が発現され難い。スクラッチ耐性を得るためには、約４５〜約８０重量％であることが好ましい。一実施形態では、ポリカーボネート樹脂は、約５５〜約８５重量％で用いることができる。本発明の他の実施形態では、ポリカーボネート樹脂は、約７５〜約９０重量％で用いることができる。本発明の他の実施形態では、ポリカーボネート樹脂は、約５０〜約７０重量％で用いることができる。
【００３７】
（Ｂ）分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂
本発明の分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂は、（ｂ１）芳香族又は脂肪族メタクリレート及び（ｂ３）分岐誘導性単量体の共重合体、あるいはこれら共重合体の混合物である。分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂は、部分架橋を持つ分岐型構造を有する。一実施形態では、分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂は、さらに（ｂ２）単官能性不飽和単量体を含むことができる。
【００３８】
本発明の一実施形態では、本発明の分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂は、（ｂ１）芳香族又は脂肪族メタクリレート約５〜約９９．９９９重量％、（ｂ２）単官能性不飽和単量体約０〜約８５重量％及び（ｂ３）分岐誘導性単量体約０．００１〜約１０重量％を含む単量体混合物を重合することによって製造することができる。
【００３９】
芳香族又は脂肪族メタクリレート（ｂ１）は、炭素数６〜２０の炭化水素基を有し、下記化学式１又は２によって示されうる。
【００４０】
【化１】
0005688068.tif 000002
【００４１】
（式１で、ｍは０〜１０の整数であり、Ｘはシクロへキシル基、フェニル基、メチルフェニル基、メチルエチルフェニル基、プロピルフェニル基、メトキシフェニル基、シクロへキシルフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フェニルフェニル基及びベンジルフェニル基からなる群から選択される。）
【００４２】
【化２】
0005688068.tif 000003
【００４３】
（式２で、ｍは０〜１０の整数であり、Ｙは酸素（Ｏ）又は硫黄（Ｓ）であり、Ａｒはシクロへキシル基、フェニル基、メチルフェニル基、メチルエチルフェニル基、メトキシフェニル基、シクロへキシルフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フェニルフェニル基及びベンジルフェニル基からなる群から選択される。）
芳香族又は脂肪族メタクリレート（ｂ１）の例としては、限定されるものではないが、シクロへキシルメタクリレート、フェノキシメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−エチルチオフェニルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、３−フェニルプロピルメタクリレート、４−フェニルブチルメタクリレート、２−（２−メチルフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−メチルフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−メチルフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−プロピルフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−（１−メチルエチル）フェニル）エチルメタクリレート、２−（４−メトキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−シクロへキシルフェニル）エチルメタクリレート、２−（２−クロロフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−クロロフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−クロロフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ブロモフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−フェニルフェニル）エチルメタクリレート、及び２−（４−ベンジルフェニル）エチルメタクリレートなどがある。これらは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４４】
芳香族又は脂肪族メタクリレート（ｂ１）は、単量体混合物全量の約５〜約９９．９９９重量％、好ましくは約２０〜約９９重量％、より好ましくは約４５〜約９０重量％で用いられる。芳香族又は脂肪族メタクリレート（ｂ１）が約５重量％未満の場合は、重合された（メタ）アクリル系共重合体の平均屈折率が１．４９５未満に下がる場合がある。
【００４５】
単官能性不飽和単量体（ｂ２）としては、限定されるものではないが、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、へキシルメタクリレート、２−エチルへキシルメタクリレートを含むメタクリル酸エステル単量体類；メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレートを含むアクリル酸エステル単量体類；アクリル酸及びメタクリル酸を含む不飽和カルボン酸単量体類；無水マレイン酸を含む酸無水物単量体類；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、及びモノグリセロールアクリレートを含むヒドロキシ基含有エステル単量体類；ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂は、任意で単官能性不飽和単量体（ｂ２）を含む。単官能性不飽和単量体（ｂ２）は、全体単量体混合物のうち約８５重量％以下、好ましくは約１〜約７０重量％、より好ましくは約１０〜約６０重量％の範囲で用いられる。
【００４７】
分岐誘導性単量体（ｂ３）の例としては、限定されるものではないが、ビニル系官能基を有するシリコン含有分岐誘導性単量体、エステル含有分岐誘導性単量体、芳香族分岐誘導性単量体などを用いることができる。これらの単量体は、単独で又は２種以上の混合物を用いることができる。分岐誘導性単量体の官能基の数は、１〜４でありうる。このような官能性基を有する分岐誘導性単量体を用いることによって部分架橋された超高分子量の分岐型共重合体を製造することができる。
【００４８】
分岐誘導性単量体（ｂ３）の例としては、シラン又はシロキサン化合物、架橋性芳香族単量体、ビニル基含有単量体、アリル化合物、（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートなどがある。
【００４９】
分岐誘導性単量体（ｂ３）の具体例としては、ジビニルテトラメチルジシロキサン、及びテトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン等の不飽和炭化水素基含有シリコン系架橋性単量体を含むシラン又はシロキサン化合物；ジビニルベンゼンを含む架橋性芳香族単量体；１，４−ジビニルオキシブタン、及びジビニルスルホンを含むビニル基含有単量体；ジアリルフタレート、ジアリルアクリルアミド、トリアリル（イソ）シアヌレート、及びトリアリルトリメリテートを含むアリル化合物；ならびに１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレートを含む（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５０】
分岐誘導性単量体（ｂ３）は、約０．００１〜約１０重量％、好ましくは約０．０１〜約７重量％、より好ましくは約０．１〜約５重量％で用いることができる。その含量が約０．００１重量％未満の場合は、超高分子量の分岐型構造を形成し難い場合があり、約１０重量％超の場合は、加工性及びポリカーボネート樹脂との相溶性を減少させる場合がある。
【００５１】
本発明の分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂（Ｂ）は、塊状重合、乳化重合及び懸濁重合のような従来の方法によって製造することができる。
【００５２】
本発明の分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂（Ｂ）は、通常のアクリル系共重合体に比べて高い屈折率を有する。通常のポリカーボネートは約１．５９０の屈折率を有し、ポリメチルメタクリレートは約１．４９０の屈折率を有する。本発明の分岐型アクリル系共重合体樹脂はその間の屈折率、すなわち、約１．４９５〜約１．５７５の屈折率を有する。本発明の実施形態では、屈折率が約１．５０〜約１．５７５であり、約１．５１〜約１．５７５でありうる。
【００５３】
また、本発明の分岐型（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量は、約１００，０００〜約３，５００，０００の範囲を有する。一実施形態では、分岐型（メタ）アクリル系共重合体は、重量平均分子量が約５００，０００〜約３，０００，０００の値を有することができる。本発明の他の実施形態では、分岐型（メタ）アクリル系共重合体は、重量平均分子量が約１，０００，０００〜約２，５００，０００の値を有することができる。
【００５４】
分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂（Ｂ）は、約０超〜約８０重量％以下、好ましくは約５〜約７０重量％、より好ましくは約１０〜約５０重量％、最も好ましくは約１０〜約４０重量％で用いることができる。分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂（Ｂ）を約８０重量％を超過して用いる場合、機械的物性や成形性が低下する場合がある。
【００５５】
（Ｃ）難燃剤
本発明の難燃剤としては、本分野で用いられる通常の難燃剤を用いることができ、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、および無機難燃剤のうちから選択される少なくとも一でありうるが、必ずしもこれらに制限されるものではない。
【００５６】
一実施形態では、難燃剤はリン系難燃剤である。リン系難燃剤の例としては、限定されるものではないが、ホスフェート、ホスホネート、ホスフィネート、ホスフィンオキシド、ホスファゼン、これらの金属塩などが挙げられる。
【００５７】
リン系難燃剤のうち代表的な化合物は、リン酸エステル化合物又はホスフェートであり、下記化学式３のように示される。
【００５８】
【化３】
0005688068.tif 000004
【００５９】
（この際、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５は、独立してＣ６〜Ｃ２０のアリール基又はＣ１〜Ｃ１０のアルキル置換アリール基であり；Ｒ３はレゾルシノール、ヒドロキノール、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓ等の誘導体であり；ｎは約０〜５の値を有する。一実施形態では、ｎは約１〜５である）。
【００６０】
芳香族リン酸エステル系化合物は、単独で用いてもよいし、又は他のリン系難燃剤と組み合わせて用いてもよく、ベース樹脂１００重量部に対して約１〜５０重量部、好ましくは約５〜約４０重量部、より好ましくは約７〜約３５重量部の範囲で用いることができる。
【００６１】
他の実施形態では、難燃剤は、ハロゲン系難燃剤である。ハロゲン系難燃剤の例としては、限定されるものではないが、デカブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−エポキシオリゴマー、オクタブロモトリメチルフェニルホスフェート、エチレンビステトラブロモフタルイミド、トリス（トリブロモフェノール）トリアジン、臭化ポリスチレン等が挙げられる。一実施形態では、通常の加工温度で溶融できるハロゲン系化合物、例えば、約２５０℃以下で融点又は軟化点を有するハロゲン系化合物が好ましい。ハロゲン系化合物が適用される場合、用途に応じて三酸化アンチモン及び五酸化アンチモン等の無機化合物も適用が可能である。
【００６２】
ハロゲン系化合物は、単独で用いてもよいし、あるいは他のハロゲン系化合物又は無機化合物と組み合わせて用いてもよく、ベース樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは約１０〜約４０重量部の範囲で用いることができる。
【００６３】
（Ｄ）（メタ）アクリル系樹脂
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、選択的に（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）をさらに含むことができる。（メタ）アクリル系樹脂は１種以上の（メタ）アクリル系単量体の重合体、又は共重合体あるいはこれらの混合物である。また、（メタ）アクリル系樹脂は、線状構造を有することができる。
【００６４】
（メタ）アクリル系単量体の例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、へキシルメタクリレート、シクロへキシルメタクリレート、フェノキシメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、２−エチルへキシルメタクリレートなどがあり、必ずしもこれらに制限されるものではない。これらの（メタ）アクリル系単量体は、単独で又は２種以上の混合物で用いることができる。
【００６５】
（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）は、塊状重合、乳化重合及び懸濁重合のような従来の方法によって製造することができ、当業者によって容易に実施されることができる。
【００６６】
さらに、（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）は、（メタ）アクリル系単量体の単一重合体又は共重合体、あるいはこれらの混合物でありうる。
【００６７】
（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）は、約８０重量％未満、好ましくは約５〜約７０重量％、より好ましくは約１０〜約５０重量％、最も好ましくは約１０〜約４０重量％で用いられる。（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）を約８０重量％超過して用いる場合、優れた機械的特性が発現され難い。
【００６８】
一般に、ポリカーボネート樹脂を（メタ）アクリル系樹脂と混合する際、約２０〜８０：約８０〜２０の重量比において、相溶性の低下による低い着色性及び外観の問題が発生し、したがって、上記重量比の組成における相溶性の改善が重要である。
【００６９】
分岐構造を有する重合体粒子（Ｂ）が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）間の相分離を妨げる。さらに、溶融状態では粘度減少により相分離が最小化し、これらの異種樹脂間の相溶性を改善することができるのである。
【００７０】
さらに、高屈折率を有するメタクリル系共重合体樹脂（Ｂ）及び（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）の混合物をポリカーボネート樹脂と混合すると、メタクリル系共重合体樹脂（Ｂ）の増加した屈折率によって、（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ）の屈折率及びポリカーボネートの屈折率の差を減少させる。したがって、（メタ）アクリル系樹脂及びポリカーボネート樹脂の既存の混合物において２つの樹脂の屈折率の差によって通常発生する透明性及び着色性の低下を阻害することによって、相溶性及び透明性を向上させることができる。また、既存のポリカーボネート樹脂の耐スクラッチ性を向上させることによって高透明及び高着色樹脂の製造を可能にする。
【００７１】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物はまた、複素粘度（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）を低くして相溶性が改善されうる。本発明の一実施形態では、熱可塑性樹脂組成物の複素粘度（η＊）は、２４０℃、０．１ｒａｄ／ｓの条件で約１，０００〜約１０，０００Ｐａｓの範囲に含まれることができる。他の実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は、複素粘度（η＊）が、２４０℃、０．１ｒａｄ／ｓの条件で約１，０００〜約５，０００Ｐａｓの範囲でありうる。他の実施形態では、複素粘度は、約５，５００〜約１０，０００Ｐａｓの範囲でありうる。また、２４０℃で、η＊（０．１ｒａｄ／ｓ）／η＊（１００ｒａｄ／ｓ）の比は、約３．０〜約１００．０の範囲に含まれる。複素粘度が上記の範囲を外れる場合、相分離によって相溶性が低下する場合がある。一実施形態では、η＊（０．１ｒａｄ／ｓ）／η＊（１００ｒａｄ／ｓ）の比が約３．５〜約３０．０である。他の実施形態では、η＊（０．１ｒａｄ／ｓ）／η＊（１００ｒａｄ／ｓ）の比が約３０．０〜約７５．０でありうる。他の実施形態では、η＊（０．１ｒａｄ／ｓ）／η＊（１００ｒａｄ／ｓ）の比が約７５．０〜約１００．０でありうる。
【００７２】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、各用途に応じて選択的に添加剤をさらに含むことができる。この添加剤としては、難燃補助剤、抗菌剤、離型剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、相溶化剤、顔料、無機充填剤、界面活性剤、核剤、カップリング剤、充填剤、可塑剤、衝撃改質剤、着色剤、安定剤、滑剤、静電気防止剤、染料及び難燃剤などがある。これらの添加剤は、単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
本発明では、前記難燃性熱可塑性樹脂組成物から製造された成形品を提供する。成形品は、日本電色工業株式会社製のヘーズメーター  ＮＤＨ２０００によって測定された全光線透過率が約５〜約５０％であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８にしたがって測定された溶融流れ指数（Ｍｅｌｔｆｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ）が約１０〜約８０ｇ／１０分であり、厚さ２．５ｍｍのＵＬ９４にしたがって測定された難燃性がＶ−０であり、ボール型スクラッチプロファイルテスト（ＢＳＰ  ｔｅｓｔ）によるスクラッチ幅（ｗｉｄｔｈ）が約２４０〜約３２０μｍの値を有することができる。
【００７４】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、従来の方法で製造することができる。例えば、前述の構成成分とその他の添加剤とを同時にミキサーで混合し、混合物を従来の押出器内でペレット状に溶融押出し、次いで樹脂ペレットを射出及び押出によってプラスチック成形品を製造するために用いることができる。
【００７５】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、耐スクラッチ性、着色性及び透明性に優れているので、熱可塑性樹脂組成物は、電気電子製品の外装材部品、自動車部品、レンズ、ガラス窓などの様々な成形品に成形することができる。
【００７６】
本発明の一実施形態では、耐スクラッチ性熱可塑性樹脂組成物は、テレビ、オーディオセット、洗濯機、カセットプレーヤー、ＭＰ３プレイヤー、電話機、ゲーム機、ビデオプレーヤー、コンピュータ及びコピー機等の電気電子製品のハウジングに用いる。
【００７７】
一実施形態では、耐スクラッチ性熱可塑性樹脂組成物は、ダッシュボードパネル、インストルメントパネル、ドアパネル、クォーターパネル、ホイールカバー等の自動車内装材及び外装材に適用することができる。
【００７８】
成形方法としては、限定されるものではないが、押出、射出又はキャスティング成形などがあり、当業者によって容易に実施されることができる。
【００７９】
本発明は、下記実施例によってさらによく理解されることができ、下記実施例は本発明の例示目的のためのものであり、添付された特許請求の範囲によって規定される本発明の保護範囲を制限しようとするのではない。
【実施例】
【００８０】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
日本の帝人化成株式会社製の、重量平均分子量が２５，０００（Ｍｗ）であるビスフェノール−Ａ型線状ポリカーボネート樹脂（商品名：ＰＡＮＬＩＴＥ  Ｌ−１２５０ＷＰ）を用いた。
【００８１】
（Ｂ）分岐型アクリル系共重合体樹脂
（Ｂ１）分岐型アクリル系共重合体樹脂−１
分岐型共重合体樹脂は、メチルメタクリレート単量体５７重量部、屈折率が１．５７のフェノキシエチルメタクリレート４０重量部及びジビニルテトラメチルジシロキサン３重量部を通常の懸濁重合することによって製造した。得られた共重合体は、屈折率が１．５１であり、重量平均分子量が２，０００，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００８２】
（Ｂ２）分岐型アクリル系共重合体樹脂−２
分岐型共重合体樹脂は、メチルメタクリレート単量体２７重量部、屈折率が１．５７のフェノキシエチルメタクリレート７０重量部及びジビニルテトラメチルジシロキサン３重量部を通常の懸濁重合することによって製造した。得られた共重合体は、屈折率が１．５３であり、重量平均分子量が２，０００，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００８３】
（Ｂ３）分岐型アクリル系共重合体樹脂−３
分岐型共重合体樹脂は、メチルメタクリレート単量体４７重量部、フェノキシエチルメタクリレート５０重量部及びジビニルテトラメチルジシロキサン３重量部を通常の懸濁重合することによって製造した。得られた共重合体は、屈折率が１．５３０、重量平均分子量が２，０００，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００８４】
（Ｂ４）分岐型アクリル系共重合体樹脂−４
分岐型共重合体樹脂は、メチルメタクリレート単量体１７重量部、フェノキシエチルメタクリレート４０重量部、シクロへキシルメタクリレート４０重量部及びジビニルテトラメチルジシロキサン３重量部を通常の懸濁重合することによって製造した。得られた共重合体は、屈折率１．５３０、重量平均分子量２，０００，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００８５】
（Ｃ）難燃剤
日本の大八化学工業株式会社製のビスフェノール−Ａジホスフェート（商品名：ＣＲ−７４１）を用いた。
【００８６】
（Ｄ）（メタ）アクリル系樹脂
韓国のＬＧ  ＭＭＡ社製の、重量平均分子量が９２，０００（Ｍｗ）のポリメチルメタクリレート樹脂（商品名：Ｌ８４）を用いた。
【００８７】
実施例１〜６及び比較例１〜３
表１に記載されたような構成成分及びＭＢＳ系衝撃改質剤を従来のミキサーに添加し、混合物を従来の二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２９、Φ＝４５ｍｍ）を用いて押出して生成物をペレット型に製造した。製造されたペレットは８０℃で６時間乾燥し、６Ｏｚの射出成形器で試験片に成形した。
【００８８】
相溶性及び透明度は、フローマーク（Ｆｌｏｗ  ｍａｒｋ）、透明度、色相、及び透過率を測定することによって評価した。試験片上に現れるフローマーク、透明度及び色相は肉眼で評価した。改善された相溶性は、ＴＥＭ写真を通じた相分離挙動で確認することができた。上記外観特性の評価のためにＬ９０ｍｍ×Ｗ５０ｍｍ×Ｔ２．５ｍｍの大きさを有する試験片を利用した。
【００８９】
全光線透過率は、日本電色工業株式会社製のヘーズメーター  ＮＤＨ  ２０００によって測定し、拡散光線透過率（ＤＦ）及び平行透過率（ＰＴ）を合計することによって計算した。全光線透過率が高いほど透明性に優れていると評価される。
【００９０】
試験片のメルト・フロー・インデックス（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８にしたがって、２２０℃で、１０ｋｇのバランスウェイトを用いて測定された。
【００９１】
耐スクラッチ性は、ＢＳＰ（Ｂａｌｌ−ｔｙｐｅ  Ｓｃｒａｔｃｈ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）テストによって測定した。ＢＳＰは、Ｌ９０ｍｍ×Ｗ５０ｍｍ×Ｔ２．５ｍｍの大きさの試験片の表面に、直径０．７ｍｍの球形の金属チップを用いて、１，０００ｇの荷重及び７５ｍｍ／ｍｉｎのスクラッチ速度で長さ１０〜２０ｍｍのスクラッチを加え、加えられたスクラッチのプロファイルを、直径２μｍの金属スタイラスチップを用いて表面スキャニングすることによりスクラッチプロファイルを与える、Ａｍｂｉｏｓ社製の表面プロファイル分析器（ＸＰ−１）を通じて測定することによって行った。耐スクラッチ性は、測定されたプロファイルによるスクラッチ幅（Ｓｃｒａｔｃｈ  ｗｉｄｔｈ）から評価した。
【００９２】
図１（ａ）はＢＳＰテストによって測定された実施例２で製造された試験片のスクラッチプロファイル写真であり、図１（ｂ）は比較例３で製造された試験片のスクラッチプロファイル写真である。スクラッチ幅の結果を下記表１に示した。
【００９３】
また、相挙動を分析するために、実施例２及び比較例１の樹脂組成物のＴＥＭ写真を図２（ａ）及び図２（ｂ）にそれぞれ示した。
【００９４】
実施例２及び比較例１の樹脂組成物の粘度挙動をＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のＡＲＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して２４０℃の条件で測定し、結果を図３に示した。
【００９５】
【表１】
0005688068.tif 000005
【００９６】
表１に示すように、ポリカーボネートとアクリル系樹脂とをブレンドした場合、ポリカーボネート単独で用いた場合に比べて改善された耐スクラッチ性を示し、これはスクラッチプロファイル（図１）でも確認することができる。実施例１〜６で製造された熱可塑性樹脂は、厚さが０．５〜５．０ｍｍで、Ｂａｌｌ−ｔｙｐｅ  Ｓｃｒａｔｃｈ  Ｐｒｏｆｉｌｅテスト(ＢＳＰテスト)によって測定された、２４０〜約３２０μｍの範囲のスクラッチ幅を示す。
【００９７】
難燃性については、実施例１〜６の難燃性熱可塑性樹脂は、ＵＬ９４規格でＶ０以上の難燃度のレベルを示した。
【００９８】
分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂が添加されていない比較例１及び２では、ポリカーボネート単独で用いている比較例３に比べて耐スクラッチ性は向上するが、樹脂間の相溶性の低下によってフローマーク及び不透明な外観を示すようになる。同一含量のポリカーボネートを用いた実施例１〜５及び比較例１の場合、同一水準の耐スクラッチ性を示すが、分岐型（メタ）アクリル系共重合体樹脂を用いた実施例１〜５では、透明性及びフローマークが改善され、高い全光線透過率を示す。
【００９９】
さらに、２つの同様の分岐型アクリル系共重合体を用いた場合には、屈折率が高い分岐型アクリル系共重合体を用いた実施例２や５が実施例１に比べてさらに優れた透明性及び相溶性を示し、さらに高い全光線透過率を示す。実施例２と３とを比較した結果、アクリル系樹脂を用いていない樹脂組成物が、分岐型（メタ）アクリル系共重合体をアクリル系樹脂と５０：５０の比率で混ぜた樹脂組成物より、さらに優れた透明性及び相溶性を示した。
【０１００】
改善された相溶性は、屈折率のコントロール及び相分離の最小化により起きたものであり、組成物の複素粘度の結果は、ＡＲＥＳの結果を通じて確認することができる。図３に示すように、ＡＲＥＳによって測定された複素粘度（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）は、ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（ｒａｄ／ｓ）が０．１から１００に増加するにつれて減少する傾向を示し、比較例１に比べて実施例２でさらに顕著に減少する。
【０１０１】
ポリカーボネートとポリメチルメタクリレート間の改善された相溶性は、ＴＥＭ写真を通じて確認し、図２に示した。比較例１の場合、低下した相溶性によってポリカーボネートベースにおいてポリメチルメタクリレートの相が連続的でありドメインも大きい相を成すが、実施例２の場合、ポリメチルメタクリレートの相の大きさが減少し球形の相挙動を示すことから、相溶性が改善されている。
【０１０２】
上記において、本発明を具体的な好適な実施形態に基づいて記載したが、種々の変形または変更が添付の特許請求の範囲で規定される本発明の思想及び範囲を逸脱することなく加えられうることは、当業者であれば明白であろう。
【図１】
0005688068.tif 000008
【図２】
0005688068.tif 000009
【図３】
0005688068.tif 000010