(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのユーザ名に対応するアドレスデータを情報端末から受信する受信手段と、
一つの送信方法に対応する複数のアドレスが前記受信手段によって受信した前記アドレスデータに含まれている場合に、当該複数のアドレスの中から送信先のアドレスとして設定すべきアドレスをユーザに選択させるための選択画面を表示する表示手段と、
前記選択画面においてユーザにより選択されたアドレスを、送信先のアドレスとして設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたアドレスに基づいてデータを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信したアドレスデータは、複数の送信方法夫々に対応する複数のアドレスを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アドレスデータに含まれるアドレスには、前記送信手段による送信方法に応じて異なる属性が付与されることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記情報処理装置において実行が制限された機能に応じてフィルタリングされたアドレスを、送信先のアドレスの候補として表示することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、ユーザ毎に使用が制限された機能に応じてフィルタリングされたアドレスを、送信先のアドレスの候補として表示することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記送信手段によるデータの送信方法に応じてフィルタリングされたアドレスを、送信先のアドレスの候補として表示することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、アドレスに含まれる文字列に基づいてフィルタリングされたアドレスを、送信先のアドレスの候補として表示することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信手段によって受信された一つのユーザ名に対応するアドレスデータに含まれるアドレスの中から送信先のアドレスの候補となるアドレスを絞り込むための条件となるフィルタリングリストを保持する保持手段と、
前記表示手段は、前記保持手段によって保持されたフィルタリングリストに従ってフィルタリングされたアドレスを、送信先のアドレスの候補として表示することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、送信先のアドレスの入力をユーザに促すための画面を表示中に前記受信手段により前記アドレスデータを前記情報端末から受信した場合に、前記選択画面を表示することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報端末は携帯電話であり、前記アドレスデータは当該携帯電話において１つのユーザ名に対して登録されているアドレスであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記情報端末から前記アドレスデータを赤外線通信又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は短距離無線通信によって受信することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、スキャン機能、プリント機能の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
設定された送信先のアドレスに基づいてデータを送信する情報処理装置の制御方法であって、
一つのユーザ名に対応するアドレスデータを情報端末から受信する受信ステップと、
一つの送信方法に対応する複数のアドレスが前記受信ステップにおいて受信した前記アドレスデータに含まれている場合に、当該複数のアドレスの中から送信先のアドレスとして設定すべきアドレスをユーザに選択させるための選択画面を表示する表示ステップと、
前記選択画面においてユーザにより選択されたアドレスを、送信先のアドレスとして設定する設定ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
設定された送信先のアドレスに基づいてデータを送信する情報処理装置に以下のステップを実行させるコンピュータプログラムであって、
一つのユーザ名に対応するアドレスデータを情報端末から受信する受信ステップと、
一つの送信方法に対応する複数のアドレスが前記受信ステップにおいて受信した前記アドレスデータに含まれている場合に、当該複数のアドレスの中から送信先のアドレスとして設定すべきアドレスをユーザに選択させるための選択画面を表示する表示ステップと、
前記選択画面においてユーザにより選択されたアドレスを、送信先のアドレスとして設定する設定ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の情報処理方法、コンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スキャン機能やプリント機能、コピー機能等を備えた複合機の発展に伴い、ＦＡＸ送受信機能、スキャンしたデータをＥ−ＭＡＩＬに添付して送信したりファイルサーバへ送信したりする送信機能を有する複合機が登場している。これら送信機能を実行する際に入力される送信宛先は、複合機の操作パネルを操作して入力する場合が多く、例えばＥメールアドレスを正しく入力する作業はユーザにとって負担になることが多い。一般的に複合機の操作パネルは、キーボード等の入力手段を備えていないからである。
【０００３】
そこで、複合機がＩｒＤＡ通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  等の無線通信機能を利用することにより、携帯電話のアドレス帳に登録されているアドレスデータを送信宛先として入力できるようにすることが考えられている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４０２０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯電話等の情報端末に保存されるアドレスデータは、一つの宛先に対して複数の電話番号と複数のメールアドレスが登録されている場合がある。その場合に、上記従来技術では、ある宛先に対して登録されている複数の電話番号と複数のメールアドレスの全てが送信宛先として設定されてしまうことになる。従って、ユーザが複数の電話番号やメールアドレスのうちの特定の１つのみを送信宛先として設定したかった場合であっても、ユーザが意図しない宛先にデータが送信されてしまうことになる。つまり、一度送信宛先として設定された後に、改めて送信宛先から取り消す操作をユーザが行わなければならないことによる、操作上の煩わしさがあった。また、複合機がＦＡＸ機能を備えていない場合であっても電話番号が送信宛先として設定されてしまうので、ユーザがそれを知らずに送信指示を行った場合には送信エラーとなってしまう等の問題があった。つまり、複合機において実際には使用できない宛先情報までもが送信宛先として設定されてしまうことによる、操作上の煩わしさがあった。
【０００６】
本発明はこのような問題に対してなされたものであり、複合機等の情報処理装置が、携帯電話等の情報端末に保存されるアドレスデータを使用する際の操作性をより向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、一つのユーザ名に対応するアドレスデータを情報端末から受信する受信手段と、一つの送信方法に対応する複数のアドレスが前記受信手段によって受信した前記アドレスデータに含まれている場合に、当該複数のアドレスの中から送信先のアドレスとして設定すべきアドレスをユーザに選択させるための選択画面を表示する表示手段と、前記選択画面においてユーザにより選択されたアドレスを、送信先のアドレスとして設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたアドレスに基づいてデータを送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報処理装置が他の情報端末に保存されるアドレスデータを使用する際の操作性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一般的な複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】一般的な携帯電話の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例を示す画像情報システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例である画像情報システムにおいて、複合機が受け取るアドレスデータの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例である画像情報システムにおいて、複合機が受け取るアドレスデータの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例である画像情報システムにおいて、複合機が受け取るアドレスデータの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例である複合機がディスプレイに表示する画面の例で、ユーザに対して複合機へのログインを促す画面を示す図である。
【図８】本発明の実施例である複合機がディスプレイに表示する画面の例で、新規宛先の制限を設定する図面を示す図である。
【図９】本発明の実施例である複合機がディスプレイに表示する画面の例で、ＦＡＸ送信の制限を設定する画面を示す図である。
【図１０】本発明の実施例である複合機がディスプレイに表示する画面の例で、電子メール送信ドメインの制限を設定する画面を示す図である。
【図１１】本発明の実施例である複合機が利用するフィルタリングリストの作成手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例である複合機が実行するフィルタリング処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例である複合機がディスプレイに表示する画面の例で、送信先のアドレスが設定されていない送信画面を示す図である。
【図１４】本発明の実施例である複合機がディスプレイに表示する画面の例で、ユーザに赤外線通信を促す画面を示す図である。
【図１５】本発明の実施例である複合機がディスプレイに表示する画面の例で、複数の選択可能なアドレスを提示し目的のアドレスの選択を促す画面を示す図である。
【図１６】本発明の実施例である複合機がディスプレイに表示する画面の例で、送信先のアドレスが一つ設定された送信画面を示す図である。
【図１７】本発明の実施例である複合機が実行するフィルタリング処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施例１）
本実施例では、発明の実施形態として、複合機について述べる。複合機は例えば図１のような内部構成とする。以下に複合機１００の内部について詳述する。また、本発明は外部からアドレスデータを受信して、そのアドレスデータをデータの送信宛先として設定する情報処理装置に適用することが可能である。
【００１１】
複合機１００はＣＰＵ１０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ１０４（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ１０２（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備える。ＣＰＵ１０１はＲＯＭ１０４またはＨＤＤ１０３（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）に記憶されたプログラムに従って動作する。ＲＡＭ１０２はプログラム実行領域として利用される。これにより、ＣＰＵ１０１はプログラムに従い、システムバス１０７に接続された各部の制御を行う。
【００１２】
複合機１００はユーザーインターフェイス（Ｉ／Ｆ）として表示部及び入力操作部を備える。表示部はディスプレイ１１４であり、入力操作部は操作パネル１１５である。また、ディスプレイ１１４はタッチパネル機能を有し、入力操作部を兼ねてもよい。ディスプレイ１１４は、複合機の駆動条件、装置状態、あるいは入力情報などの各種情報を表示する。また、複合機１００は操作パネル１１５からの入力を受け、複合機１００が有する各種機能の機能を切り替える。
【００１３】
複合機１００は通信制御部としてネットワークコントローラ１０８を備える。ネットワークコントローラ１０８はイーサネット（登録商標）インターフェイス１１６および無線ＬＡＮインターフェース１１７と接続され、通信を制御する。また、モデムコントローラ１０９はモデム１１９を介しＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続され、通信を制御する。モデム１１９はモデムコントローラ１０９からの入力を変調して、ＰＳＴＮに送信する。同様に、モデム１１９はＰＳＴＮからの入力を復調して、モデムコントローラ１０９に送信する。また、モデム１１９は回線の接続および切断を制御する。ＣＰＵ１０１はプログラムに従い、ネットワークコントローラ１０８及びモデムコントローラ１０９へ制御命令を発行することができる。これにより、複合機１００は例えば、ネットワークを経由した画像データ、文書データ及び制御コマンドの送受信および、ＰＳＴＮを介したファクシミリ送受信を実行できる。
【００１４】
また、複合機１００は外部機器との接続の通信媒体として例えば、短距離無線通信規格ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＩＳ  １８０９２として国際標準となったＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対応した非接触式ＩＣカードリーダライタを持つ。同様に、複合機１００はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｉ／Ｆ、赤外線送受光部を持つ。もちろん、複合機１００はこれ以外にも例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）で代表される無線通信、イーサネット（登録商標）に代表される有線通信、およびモデムを介しても外部機器と接続可能である。複合機１００は非接触式ＩＣカードリーダライタ１２２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）    ＩＦ１２３、赤外線送受光部１２４を介して各種周辺機器とコマンドやデータの授受を行うことができる。
【００１５】
Ｉ／Ｏコントローラ１１３は非接触式ＩＣカードリーダライタ１２２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ＩＦ１２３、赤外線送受光部１２４と接続され各種ＩＦからの入力の中継を行う。また、非接触式ＩＣカードリーダライタ１２２およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）    Ｉ／Ｆ１２３はアンテナを内蔵している。
【００１６】
スキャナ１２１は画像を読み取ることができる。これにより、複合機１００はスキャナ１２１で読み取ったデータをＨＤＤ１０３等の蓄積媒体に保存することができる。同様に、複合機１００はスキャナ１２１で読み取ったデータをＥ−ＭＡＩＬおよび、ＦＡＸで送信することができる。又は、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）やＩＦＡＸ等に基づいて送信することができる。また、複合機１００はスキャナ１２１で読み取ったデータをプリンタ１２０で印刷をすることができる。
【００１７】
画像処理回路１０６は複合機１００内部で行う画像変換を実行する専用回路である。画像処理回路１０６は、例えば複合機１００が送信する画像データの符号化、受信した画像データの伸縮による倍率変換を行う。また、他の画像変換として、画像処理回路１０６は複数の画像データを１ページ画像への変換や、印字データの画像データへの変換、画像データをＨＤＤへ保存するためのフォーマット変換などを行う。また、画像処理回路１０６はスキャナ１２１の光学応答特性やセンサのばらつき等に応じた画像補正処理や、プリンタ１２０の書き込み特性などに応じた画像最適化処理などを行っても良い。
【００１８】
また、複合機１００は画像処理のために、画像データ、もしくは印字データを一時的に蓄積する画像メモリ１０５を有する。複合機１００は機器の状態に応じて、ＨＤＤ１０３または、ＲＡＭ１０２を画像メモリの代用してもよい。
【００１９】
認証回路１１２はユーザやワークグループの認証処理に加えて、印刷ジョブ認証処理を行うための専用回路である。なお、認証回路１１２は認証回路１１２内部に認証情報を保持しても良いし、外部のＨＤＤ１０３等に認証情報を保存しても良い。
【００２０】
システムバス１０７は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＨＤＤ１０３、ＲＯＭ１０４などの制御部を結ぶ。同様に、システムバス１０７はプリンタコントローラ１１０、スキャナコントローラ１１１、ネットワークコントローラ１０８、モデムコントローラ１０９、Ｉ／Ｏコントローラ１１３などの各種コントローラと接続されている。また、システムバス１０７は画像メモリ１０５、画像処理回路１０６、認証回路１１２等の専用処理回路と接続されている。
【００２１】
上述のように構成された複合機１００は、複写機としてだけではなく、ファクシミリ装置、プリンタ装置、スキャナ装置としても利用することができる。
【００２２】
なお、プリンタ部の印刷方式は電子写真記録方式、インクジェット方式、サーマルヘッド方式、ドットインパクト方式など印刷の方式は問わない。同様にスキャナなどのＩ／Ｏの方式及び、イーサネット（登録商標）、赤外線送受光部などの外部インターフェースの方式は問わない。
【００２３】
次に、情報端末の例として、携帯電話の内部構成について説明する。携帯電話は例えば図２のような内部概略構成とする。以下に携帯電話２００の内部について詳述する。なお、本実施例では携帯電話の構成例を記載するが、本発明は通信機能を有する情報端末に適用可能である。例えば、本発明は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの、アドレス帳および通信機能を有した情報処理装置に適応できる。もちろん、アドレスデータの送信方法は複合機との直接接続以外に、外部ネットワークを介したアドレスデータの送信方法であっても良い。
【００２４】
携帯電話２００は、制御部２０６、ディスプレイ２１０、操作パネル２１１、赤外線送受光部２１２、非接触式ＩＣカード２１４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）    Ｉ／Ｆ２１３を備える。
【００２５】
制御部２０６は、携帯電話機の機能を実現するための主要部である。なお、制御部２０６はＣＰＵ，ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されている。携帯電話２００は制御部２０６内部のＲＯＭ等に保存されたプログラムに従い、制御部２０６内部のＣＰＵが各ブロックに対し命令を発行することにより、所望の機能を発現する。また、制御部２０６内部のＲＡＭは、携帯電話が保持するアドレスを保持しているとする。
【００２６】
デジタル信号処理に特化した専用処理回路２０５はマイク２０１を接続した音声入力処理回路２０２、スピーカ２０３を接続した音声出力処理回路２０４と接続されている。また、専用処理回路２０５はアンテナ２０９を接続したＲＦ入出力部２０８と接続され、デジタル音声信号のエンコード、およびデジタル音声信号へのデコード等を行う。
【００２７】
音声入力処理回路２０２は、マイク２０１からのアナログ信号をデジタル信号に変換する。また、音声出力処理回路２０４は、専用処理回路２０５からの入力されるデジタル信号をスピーカ駆動する信号に変換する。
【００２８】
ＲＦ入出力部２０８は、専用処理回路２０５から入力される信号をＤ／Ａ変換し、アンテナ２０９を介して電波の送信を行い、またアンテナ２０９で受信した信号をＡ／Ｄ変換を行い、専用処理回路２０５に出力する。
【００２９】
ディスプレイ２１０は、ユーザに対して情報の表示出力を行う。また、操作パネル２１１は、ユーザからの入力を受け付ける。また、携帯電話２００は外部Ｉ／Ｆとして、赤外線送受光部２１２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）    Ｉ／Ｆ２１３、非接触式ＩＣ  Ｉ／Ｆ２１４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）  Ｉ／Ｆ２１５、を有する。また、外部Ｉ／Ｆは１６ピンコネクタ等であってもよい。
【００３０】
以上が携帯電話２００の概略構成の説明である。これにより、携帯電話２００は携帯電話２００が保持するアドレスデータを携帯電話２００が備える通信媒体を用いて、外部に送信することができる。
【００３１】
図３は本発明を適用するシステム構成の一例を示す図である。図３において、複合機１００及び、携帯電話２００、外部ネットワーク３００はそれぞれ対応する通信媒体を通じて通信ができる。もちろん、図３に示した構成は一般的な構成の一例を示したに過ぎない。そのため、一般ユーザが使用する携帯端末は、その他の情報機器であってもよい。また、図３に示した構成の複合機は前述した構成の複合機に限るものではなく、スキャナ、ＦＡＸなどの単体デバイスであってもよい。
【００３２】
本発明では、複合機１００は外部から入力されるアドレスデータに対して処理を行う。ここで、複合機に外部から入力されるアドレスデータの例を示す。
【００３３】
外部から入力されるアドレスデータは一以上の番号又は、一以上のＥ−ＭＡＩＬアドレス並びに、一以上の番号及び、一以上のＥ−ＭＡＩＬアドレスから構成されている。また、アドレスデータは属性と属性値から構成される。アドレスデータは、例えば、携帯電話で設定される。しかし、アドレスデータの属性と属性値が常に正しい対応関係にあるとは限らない。例えば、属性値としてＦＡＸ番号を登録したが属性を携帯電話に設定する場合、属性と属性値が正しい対応関係に無い。また、複合機に入力されるアドレスデータは属性を有さないなどの様々なフォーマットを想定できる。
【００３４】
図８は複合機が受信するアドレスデータの例である。アドレスデータは詳細な属性として「ＦＡＸ」、「ＣＥＬＬ」などの属性を有する。また、アドレスデータは属性として、「ＴＥＬ」、「ＥＭＡＩＬ」などの属性と、属性に対応する属性値を有する。また、図９は複合機が受信するアドレスデータの他の一例である。アドレスデータは属性として「ＴＥＬ」、「ＥＭＡＩＬ」などの属性と、属性に対応する属性値を有する。図１０は複合機が受信するアドレスデータの他の一例である。アドレスデータはアドレスデータを構成する値を有する。
【００３５】
上述のアドレスデータはアドレスデータの一例であり、受信するアドレスデータのフォーマットを限定するものではない。例えば、アドレスデータとしてＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの他のフォーマットであってもよい。
【００３６】
複合機１００は複合機が有する通信媒体から図８から図１０の何れかに示したアドレスデータを受信する。複合機１００は受信したアドレスデータを複合機１００内部のＲＡＭ１０２に展開し、ＣＰＵ１０１により解析する。これにより、複合機１００は受信したアドレスデータから解析された、各種属性値および各種属性の種類を利用することができる。
【００３７】
図３は本発明を適応するシステムの概略を例示した図である。例示したシステム構成では、携帯情報端末の一例である携帯電話２００から入力されるアドレスデータは複合機１００の送信アドレスとして設定される。ここで、送信アドレスとは複合機１００が外部へデータを送信する際の送信宛先を特定するための情報のことを指す。送信されるデータには、例えば複合機１００のスキャナ１２１によって読み取られた画像データがある。複合機１００は複合機１００に設定された設定情報を用いて、外部から入力されるアドレスデータから送信アドレスを決定する。以下に、ユーザが複合機１００に設定できる設定情報の例を挙げる。設定情報は例えばＲＡＭ１０２内部に保持される。
【００３８】
複合機１００に設定できる設定情報の一つとして、ユーザを識別するための識別情報であるユーザ情報がある。複合機１００はディスプレイ１１４に図４に一例を挙げる画面を表示する。これにより、複合機１００は操作パネル１１５からユーザ情報を受け付けることができる。複合機１００は受け付けたユーザ情報をＲＡＭ１０２に格納する。また、ユーザ情報は非接触式ＩＣカードリーダライタ１２２等のインターフェースを通して入力されても良い。
【００３９】
同様に、複合機１００に設定できる設定情報の一つとして、送信機能の制限を記載した制限情報がある。図５は、送信機能の制限をユーザが設定するためにディスプレイ１１４に表示される画面の一例である。図５の例では、複合機１００が備える複数の送信機能のうち、どの機能を有効にするか及びどの機能を無効にするかを設定することができる。図５の例では、電子メール送信機能、ファイル送信機能が有効であり、ファックス送信機能、ＩＦＡＸ送信機能が無効に設定されている。制限情報には、送信機能の制限のほかに、宛先として指定する番号を特定することによる制限や、ドメインによる制限がある。
【００４０】
以下に、番号を利用した制限について詳述する。複合機１００はディスプレイ１１４に図６に一例を挙げる画面を表示する。これにより、複合機１００は操作パネル１１５からの入力に応じて、宛先としての利用を制限する番号の変更を行う。図６で示すような番号による宛先の制限が行われた場合、制限された番号は送信アドレスとして利用することができない。そのため、操作パネル１１５を利用し手動で制限された番号を入力した場合、複合機１００は入力された番号を送信アドレスとして送信することを制限する。また、複合機１００に赤外線送受光部１２４等から入力されたアドレスデータ中に制限された番号が記載されている場合、複合機１００は制限された番号への送信を制限する。宛先の制限は図６のように、番号の一部でもよいし、指定の番号を制限しても良い。例えば、図６の画面では、０９０から始まる電話番号と０８０から始まる電話番号へのＦＡＸ送信が制限されていることを示している。
【００４１】
以下に、ドメインを利用した制限について詳述する。複合機１００はディスプレイ１１４に図７に一例を挙げる画面を表示する。これにより、複合機１００は操作パネル１１５からの入力に応じて、宛先としての利用を制限する制限情報に記述されたドメインを変更する。図７で示すようなドメインによる宛先の制限が行われた場合、制限されたドメインは送信アドレスとして利用することができない。そのため、操作パネル１１５を利用し手動で制限されたドメインに属するＥ−ＭＡＩＬアドレスを入力した場合、複合機１００は入力されたＥ−ＭＡＩＬアドレスを送信アドレスとして送信することを制限する。また、複合機１００に赤外線送受光部１２４等から入力されたアドレスデータ中に制限されたドメインに属するＥ―ＭＡＩＬアドレスが記載されている場合、複合機１００は制限されたＥ−ＭＡＩＬアドレスへの送信を制限する。宛先の制限は図７のようにドメインで制限しても良いし、指定のＥ−ＭＡＩＬアドレスを制限しても良い。例えば、図７の画面では、ｋｅｉｔａｉ１．ｎｅ．ｊｐとｋｅｉｔａｉ２．ｎｅ．ｊｐに属するＥ−ＭＡＩＬアドレスへの送信が制限されている。
【００４２】
なお、宛先の制限する制限情報は操作パネル１１５以外に、他のインターフェースを通じて変更することができる。例えば、ユーザはイーサネット（登録商標）インターフェイス１１６を通じて制限情報を変更することができる。また同様に、複合機１００は非接触式ＩＣカードリーダライタ１２２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）    Ｉ／Ｆ１２３、又は赤外線送受光部を介して外部からの制限情報の変更の入力を受け付ける。また、制限情報はユーザ情報に応じて設定することが可能である。即ち、複合機１００にログインしているユーザ毎に異なる制限情報を適用することも可能である。
【００４３】
次に、複合機１００において設定情報に基づいて作成されるフィルタリングリストについて説明する。フィルタリングリストとは、送信アドレスを設定するときに、入力されたアドレスデータから除外するアドレスの条件を記したリストである。複合機１００はＲＡＭ１０２に保存されている設定情報に基づいてフィルタリングリストを作成する。複合機１００はフィルタリングリストを例えばＲＡＭ１０２に保持する。また、ＣＰＵ１０１は設定情報の変更を取得して、フィルタリングリストを変更する。
【００４４】
以下にフィルタリングリストを作成する際のＣＰＵ１０１の動作を記述する。
【００４５】
図１１は、複合機１００のＣＰＵ１０１がフィルタリングリストを作成する処理を示すフローチャートである。以下に各ステップについて詳述する。
【００４６】
ＣＰＵ１０１はユーザ情報がＲＡＭ１０２に格納されているかを判定する（Ｓ１１０１）。Ｓ１１０１で、ユーザ情報がＲＡＭ１０２に格納されていると判定された場合、ＣＰＵ１０１はＲＡＭ１０２に格納されているユーザ情報を取得する（Ｓ１１０２）。次にＣＰＵ１０１は、制限情報がＲＡＭ１０２に格納されているかを判定する（Ｓ１１０３）。Ｓ１１０３で、制限情報がＲＡＭ１０２に格納されていると判定された場合、ＣＰＵ１０１はＲＡＭ１０２に格納されている制限情報を取得する。また、ＣＰＵ１０１はユーザに応じた制限情報が格納されている場合は、ユーザに応じた制限情報をＲＡＭ１０２から取得する（Ｓ１１０４）。
【００４７】
次に、ＣＰＵ１０１はユーザによって送信手段が選択されているかを判定する（Ｓ１１０５）。即ち、ファックス送信を行うのか、電子メール送信を行うのか、ＩＦＡＸ送信を行うのか等を判定する。ユーザによる送信手段の選択は、図１３に示す「ファックス」「ファイル」「電子メール」等のボタンを選択することによって行われる。Ｓ１１０５で、送信手段が選択されていると判定された場合、ＣＰＵ１０１は選択された送信手段を示す情報を取得する（Ｓ１１０６）。
【００４８】
フィルタリングリストは送信アドレスから除外するアドレスの条件、または送信アドレスから除外するアドレス等の情報を含む。ＣＰＵ１０１は制限情報によって制限されている宛先の条件及び、指定されたアドレスをフィルタリングリストに追加する。また、ＣＰＵ１０１はユーザ情報によって特定できるユーザに対応する制限情報を利用して、フィルタリングリストを作成する。また、ＣＰＵ１０１は送信手段が既に選択されている場合に、選択された送信手段で宛先に設定できる宛先以外の宛先を除外条件としてフィルタリングリストに追加する。このように作成されたフィルタリングリストはＲＡＭ１０２に保存される（Ｓ１１０７）。
【００４９】
例えば、ＣＰＵ１０１は設定情報として、ユーザ情報、送信手段、制限情報を取得する。まず、送信手段として、ＦＡＸが選択された場合、ＣＰＵ１０１はフィルタリングリストに、Ｅ−ＭＡＩＬアドレスを除外する条件を追加する。また、ユーザ情報を取得して、それに対応する制限情報がある場合、ＣＰＵ１０１はフィルタリングリストに制限情報で指定されたアドレスを除外する条件を追加する。例えば、ユーザＡが特定のアドレス「ａａａ＠ａａａ．ｃｏｍ」への送信および、ＦＡＸ番号「０９０」が先頭につく番号へのＦＡＸ送信が禁止されている時、ＣＰＵ１０１はフィルタリングリストにこれらの条件を追加する。
【００５０】
ここで作成されたフィルタリングリストを用いて、複合機１００のＣＰＵ１０１は、赤外線ポート等から入力されたアドレスリストに対してフィルタリング処理を行う。また、ユーザが送信アドレスを操作パネル１１５等で直接設定した場合、ＣＰＵ１０１はフィルタリングリストに記載されたアドレスへの送信を禁止する。フィルタリングリストは操作パネル１１５を通じて編集できてもよい。また、フィルタリングリストは外部からの変更を許可しても良い。例えば、イーサネット（登録商標）等を介して複数の複合機にフィルタリングリスト送信することによって、複数台の複合機に同一のフィルタリングリストを設定させることができる。複数台の複合機の管理に際して、複合機１００はフィルタリングリスト自体を受信しても良いし、制限情報を受信しても良い。フィルタリングリストの作成はフィルタリング実行前であればいつでも良い。また、ＣＰＵ１０１はフィルタリングリストを作成せずにユーザ情報、設定情報、送信手段を利用してフィルタリング処理を行っても良い。フィルタリングリストを保持せずにフィルタリング処理を行う形式については後述する。
【００５１】
続いて、携帯電話２００等の外部装置から入力されるアドレスデータを、送信アドレスへ設定する際の複合機１００の動作を説明する。
【００５２】
図１２は複合機１００が実行する処理を示すフローチャートである。ＣＰＵ１０１はＲＯＭ１０４等のメモリに保存された図１２のフローチャートの処理を記述したプログラムにしたがって複合機１００を制御する。複合機１００はＨＤＤ１０３に保持するデータ又は、スキャナ１２１によって読み取られた画像データをＦＡＸ又は、メールなどの送信手段によって外部へ送信することができる。データを外部へ送信する場合、複合機１００は、データの送信アドレスとして電話番号又は、Ｅ―ＭＡＩＬアドレス等を必要とする。
【００５３】
ＣＰＵ１０１はデータの送信アドレスの入力をユーザに促すための画面をディスプレイ１１４に表示する。図１３は複合機１００のディスプレイ１１４に表示される画面であり、データの送信先としての送信アドレスの入力をユーザに促すための画面の例である。ＣＰＵ１０１は図１３に表示されている「赤外線通信」ボタンが選択されたことを検出し、赤外線送受光部１２４を通じて携帯電話２００等の情報端末から入力されるアドレスデータを取得する。本例では赤外線送受光部１２４を通じてアドレスデータを取得する例を説明するが、ＣＰＵ１０１は複合機１００が備える他のインターフェースを通じてアドレスデータを取得しても良い。
【００５４】
ＣＰＵ１０１はユーザによる「赤外線通信」ボタンの選択を受けて、赤外線像受光部１２４を制御し、外部入力されるアドレスデータを待ち受ける状態になる。同時に、ＣＰＵ１０１はユーザにアドレスデータを送信するように促すための図１４のような画面をディスプレイ１１４に表示する。
【００５５】
携帯電話２００等の情報端末からアドレスデータが送信された場合、ＣＰＵ１０１は赤外線送受光部１２４から入力されるアドレスデータを取得する（Ｓ１２０１）。
【００５６】
一定時間内にアドレスデータが入力されない場合、ＣＰＵ１０１はタイムアウト処理として、アドレスデータの受信を中止する。また、ＣＰＵ１０１はディスプレイ１１４に表示した図１４の「中止」ボタンの選択を検出して、アドレスデータの受信を中止することができる。
【００５７】
ステップＳ１２０１においてアドレスデータを受信すると、ＣＰＵ１０１はフィルタリング設定がされているか否かを判断する（Ｓ１２０２）。具体的には、図１１において説明した処理によってフィルタリングリストが作成されているか否かを判断する。
【００５８】
フィルタリング設定されていると判断された場合にはステップＳ１２０３へと進む。一方、フィルタリング設定されていないと判断された場合にはステップＳ１２０６へと進む。
【００５９】
ステップＳ１２０３では、ＣＰＵ１０１は、受信したアドレスデータを解析し、アドレスデータが有する属性と属性値の情報を取得する。図８に示すアドレスデータを受信した場合には、ＣＰＵ１０１は、属性の情報として「ＴＥＬ」「ＥＭＡＩＬ」「ＦＡＸ」「ＣＥＬＬ」等を取得する。また、属性値として「０３３３３３３３３３」「０９０９９９９９９９９」「０７０００００００００」「ａａａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」等を取得する。
【００６０】
次に、ＣＰＵ１０１は、図１１に示す処理によって作成されＲＡＭ１０２に格納されているフィルタリングリストを取得する（Ｓ１２０４）。
【００６１】
そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１２０３で取得した属性及び属性値の情報とステップＳ１２０４で取得したフィルタリングリストとに基づいてフィルタリング処理を実行する（Ｓ１２０５）。具体的には、フィルタリングリストに記述された条件に合致する属性に対するアドレス、又は属正値を持つアドレスを、取得したアドレスデータから削除して、アドレスデータを更新する。
【００６２】
例えば、図５〜７のように送信機能の制限が設定され、フィルタリングリストが生成されている場合を想定する。即ち、ＦＡＸ機能とＩＦＡＸ機能がＯＦＦであり、「０９０」と「０８０」から始まる電話番号に対してＦＡＸ送信が禁止されている。更に、「ｋｅｉｔａｉ１．ｎｅ．ｊｐ」と「ｋｅｉｔａｉ２．ｎｅ．ｊｐ」のドメインのアドレスに対してＩＦＡＸ及び電子メール送信が禁止されている。このようなフィルタリングリストが設定されていた場合、図８に示すアドレスデータを受信すると以下のようなフィルタリング処理が行われる。まず、ＦＡＸ機能がＯＦＦであることから、「ＴＥＬ」の属性を持つアドレスがアドレスデータから削除される。また、「ｋｅｉｔａｉ１．ｎｅ．ｊｐ」のドメインのアドレスに対してＩＦＡＸ及び電子メール送信が禁止されていることから、「ａｂｃ＠ｋｅｉｔａｉ１．ｎｅ．ｊｐ」の属性値を持つアドレスがアドレスデータから削除される。その結果、ＣＰＵ１０１は、取得したアドレスデータを、「ａａａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」と「ｗｗｗ＠ａａａ．ｃｏｍ」の属性値を持つアドレスのみを含んだアドレスデータに更新する。ＣＰＵ１０１は、更新したアドレスデータをＲＡＭ１０２に格納する。
【００６３】
このようなフィルタリング処理の後、ＣＰＵ１０１は、更新されたアドレスデータをＲＡＭ１０２から取得する（Ｓ１２０６）。そして、ＣＰＵ１０１は、取得したアドレスデータに含まれるアドレスの数が１つ以上であるか否かを判断する（Ｓ１２０７）。尚アドレスデータは、フィルタリング設定されていた場合にはステップＳ１２０６において更新されたアドレスデータであり、フィルタリング設定されていない場合にはステップＳ１２０１において取得されたアドレスデータである。１つもアドレスがない場合にはステップＳ１２１１へと進み、ＣＰＵ１０１は、ディスプレイ１１４に送信アドレスとして設定可能なアドレスが１つもない旨を示すエラー画面を表示する。
【００６４】
一方、ステップＳ１２０７において、アドレスデータに１つ以上のアドレスがあると判断された場合にはステップＳ１２０８へと進む。次に、ＣＰＵ１０１は、アドレスデータに２つ以上のアドレスがあるか否かを判断する。２つ以上のアドレスがあると判断された場合、ＣＰＵ１０１は、アドレスデータに含まれる複数のアドレスを、送信アドレスの候補としてディスプレイ１１４に一覧表示する（Ｓ１２０９）。即ち、アドレスデータに含まれる複数のアドレスの中から、送信アドレスとして設定すべきアドレスをユーザに選択させるための選択画面を表示する。図１５は、ステップＳ１２０９において表示される選択画面の一例である。図１５の例では、３つのメールアドレスと３つの電話番号の計６つのアドレスが、送信アドレスの候補として表示されている。ユーザは、この選択画面の中から所望のアドレスを１つ又は複数選択することができる。ＣＰＵ１０１は、図１５に示す選択画面からユーザによるアドレスの選択を受信する。そして、ＰＣＵ１０１は、選択されたアドレスをデータの送信アドレスとして複合機１００に設定する（Ｓ１２１０）。
【００６５】
一方、ステップＳ１２０８においてアドレスデータに２つ以上のアドレスがないと判断された場合、即ちアドレスデータに含まれるアドレスが１つだけだった場合、ＣＰＵ１０１は、そのアドレスを送信アドレスに設定する（Ｓ１２１０）。この場合、図１５に示したような送信アドレスの選択画面の表示は省略される。ただし、選択画面の代わりに、このアドレスが送信アドレスとして設定されてもよいか否かをユーザに確認させるための画面を表示してもよい。
【００６６】
ステップＳ１２１０において、情報端末から入力されたアドレスデータに基づいて送信アドレスが設定されると、ＣＰＵ１０１は、複合機１００のディスプレイ１１４に図１６に示す画面を表示する。図１６の画面において、宛先欄にはＳ１２１０において設定された送信アドレスが表示されている。そして、ユーザはこの画面から、設定された送信アドレスに対してデータを送信する際の送信手段を選択することができる。具体的には「ファックス」「電子メール」等のボタンを押下することによって、ユーザは送信手段を選択する。尚、図１１に示す処理によってフィルタリングリストを作成する際に、既に送信手段を選択していた場合にはその選択が反映されるので、改めて送信手段の選択を行う必要はない。また、ユーザが予め送信手段を選択していない場合であって、尚且つ、ステップＳ１２１０において設定された送信アドレスの種類によって送信手段が特定できる場合には、自動的に送信手段を選択するようにしてもよい。例えば、設定された送信アドレスが電話番号であった場合には、ファックス送信のみが電話番号に対応することから、ユーザにいちいち送信手段の選択をさせることなく、ＣＰＵ１０１が自動的に送信手段を設定する。また、設定された送信アドレスの種類によって送信手段が１つに特定できない場合であっても、その送信アドレスでは送信できない送信手段をユーザが選択できないように制御してもよい。例えば、設定された送信アドレスがＥメールアドレスであった場合に、ファックス送信の送信アドレスとしては使用できないため、「ファックス」の選択ボタンをグレーアウトするなどしてユーザが選択できないようにする。このようにすれば、ユーザの操作性はより向上する。
【００６７】
図１２に示すフローが終了し、送信アドレスが決定すると、ユーザは操作パネル１１５を操作して原稿をスキャンさせ、設定された送信アドレス宛てに画像データを送信させることができる。また、ユーザはＨＤＤ１０３内部に蓄積されたデータを送信させることも可能である。尚、送信対象となるデータの入力、送信アドレスの決定、および送信手段の選択の順序はこれに限るものではない。
【００６８】
このように、取得したアドレスデータに含まれるアドレスが複数あった場合に、送信アドレスとして設定すべきアドレスをユーザに選択させるようにしたので、ユーザが意図しない宛先にデータが送信されてしまうことがなくなる。また、一度設定されてしまった送信アドレスを改めて設定変更の作業を行う必要がなくなる。
【００６９】
更に、複合機の設定に応じたフィルタリング、又はユーザ情報に応じたフィルタリングを行うことによって、情報端末から入力されるアドレスデータから送信アドレスとして設定すべきアドレスデータをフィルタリングする。これにより、送信できない又は送信が許可されていない方法或いは宛先にデータが間違って送信されてしまうのを防ぐことができる。
【００７０】
以上のように、複合機が情報端末から入力されたアドレスデータに基づいて送信アドレスを設定する際のユーザの操作性をより向上させることができる。
【００７１】
尚、２つ以上のフィルタリング方式を組み合わせることにより、より細やかなフィルタリング処理が可能になる。フィルタリング処理の方式はユーザの指示によって、変更できてもよい。これにより、所望のフィルタリング強度が得られ、過度なフィルタリング処理によるユーザビリティの低下を防ぐことができる。
【００７２】
次に、複合機１００が、図１１のフローで説明したフィルタリングリストを作成しない場合に、複合機１００のＣＰＵ１０１が行うフィルタリング処理の動作について説明する。図１７は、フィルタリングリストを作成せずにフィルタリング処理を行う場合の複合機１００の処理を示したフローチャートである。
【００７３】
まず、ＣＰＵ１０１は、ユーザが複合機１００にログインを行った際のログイン情報を取得する（Ｓ１７０１）。ログインは、ユーザが図４に示す画面上でユーザＩＤとパスワードを複合機１００に入力することによって行われる。次に、ＣＰＵ１０１は、複合機１００が保有する設定情報を取得し、制限情報を生成する（Ｓ１７０２）。ここで設定情報とは、ファックス送信機能の有無又はＯＮ／ＯＦＦを示す情報であったり、Ｅメール送信機能の有無又はＯＮ／ＯＦＦを示す情報であるが、これ以外の情報であってもよい。また、制限情報とは、設定情報に基づいて生成される情報であり、各機能の有無又はＯＮ／ＯＦＦを示す情報をまとめたものである。有効な機能のみを記述した情報であってもよいし、無効な機能のみを記述した情報であってもよいし、その両方が記述された情報であってもよい。
【００７４】
次に、ＣＰＵ１０１はユーザに応じた機能制限が複合機１０１に設定されているか否かを判断する（Ｓ１７０３）。ユーザを特定するためのユーザ情報は、ステップＳ１７０１において入力されたユーザＩＤを用いる。ユーザ毎の機能制限とは、例えば、「ユーザＡはファックス送信機能の使用を禁止する」や、「ユーザＢはＥメール送信機能の使用を禁止する」等の情報である。ユーザ毎の機能制限が設定されている場合、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１７０２で生成した制限情報をユーザ毎の機能制限に基づいて更新する。
【００７５】
そして、ＣＰＵ１０１は、情報端末から入力されたアドレスデータを取得する（Ｓ１７０５）。入力方法は図１２のステップＳ１２０１で説明したものと同様であるため説明は省略する。
【００７６】
アドレスデータを取得すると、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１７０２又はステップＳ１７０４で生成された制限情報を参照し、複合機１００においてファックス送信が可能であるか否かを判断する（Ｓ１７０６）。ファックス送信が不可能であると判断された場合には、ＣＰＵ１０１は、取得したアドレスデータに含まれる電話番号をアドレスデータから削除する（Ｓ１７０７）。その後、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１７０２又はステップＳ１７０４で生成された制限情報を参照し、複合機１００においてＥメール送信が可能であるか否かを判断する（Ｓ１７０９）。Ｅメール送信が不可能であると判断された場合には、ＣＰＵ１０１は、取得したアドレスデータに含まれるメールアドレスをアドレスデータから削除する（Ｓ１７０８）。その後、ＣＰＵ１０１は、図１２で示したフローチャートのステップＳ１２０６へと進み、以降は図１２のフローの従って動作する。
【００７７】
（他の実施例）
本発明は、前述した実施例のフローチャートを実現するソフトウェアのコンピュータプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給してもよい。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成され得る。
【００７８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１００  複合機
２００  携帯電話
【図１】
0005669887.tif 000002
【図２】
0005669887.tif 000003
【図３】
0005669887.tif 000004
【図４】
0005669887.tif 000005
【図５】
0005669887.tif 000006
【図６】
0005669887.tif 000007
【図７】
0005669887.tif 000008
【図８】
0005669887.tif 000009
【図９】
0005669887.tif 000010
【図１０】
0005669887.tif 000011
【図１１】
0005669887.tif 000012
【図１２】
0005669887.tif 000013
【図１３】
0005669887.tif 000014
【図１４】
0005669887.tif 000015
【図１５】
0005669887.tif 000016
【図１６】
0005669887.tif 000017
【図１７】
0005669887.tif 000018