(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバーを回動させて一方のコネクタに他方のコネクタを嵌合させるのに用いる嵌合補助治具であって、
前記一方のコネクタを収容するコネクタ収容室を有する治具本体と、前記レバーの回動角度に応じて前記治具本体の両側面に対してそれぞれ変位移動可能な一対の変位移動部材とを備え、
前記治具本体は、前記両側面に設けられて前記コネクタ収容室に収容した前記一方のコネクタに係止可能な一対のコネクタ係止突起部と、前記コネクタ収容室に収容した前記一方のコネクタへの前記他方のコネクタの嵌合により前記コネクタ係止突起部の前記一方のコネクタに対する係止が解除された状態で前記コネクタ収容室と反対側に撓み変形する一対のコネクタ係止ロック部とを有し、
前記各変位移動部材は、前記コネクタ係止ロック部に当接してその撓み変形を阻止する変形阻止部と、前記コネクタ係止ロック部を当接から解放してその撓み変形を許容する変形許容部とをそれぞれ有しており、
前記レバーの回動に伴い前記コネクタ収容室に収容した前記一方のコネクタに前記他方のコネクタが嵌合し、前記コネクタ係止突起部の前記一方のコネクタへの係止が解除される過程において、前記各コネクタ係止ロック部の撓み変形を前記変形阻止部が阻止する位置から前記変形許容部が許容する位置に、前記各変位移動部材が同期して移動することを特徴とする嵌合補助治具。
【請求項２】
請求項１に記載の嵌合補助治具であって、
前記治具本体には、前記各変位移動部材をそれぞれスライド可能に支持する一対のスライド溝が形成されており、
前記レバーは、前記各変位移動部材のスライド方向にそれぞれ沿った面内で回動する一対のレバー本体を有していることを特徴とする嵌合補助治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の嵌合補助治具であって、
前記レバーには、前記各変位移動部材を組付ける一対の組付けボスが形成され、
前記各変位移動部材には、前記治具本体に対する前記レバーの回動範囲に応じて対応する前記組付けボスが移動可能なボス取付け穴がそれぞれ形成されていることを特徴とする嵌合補助治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方のコネクタに他方のコネクタを嵌合させるのに用いる嵌合補助治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一方のコネクタに他方のコネクタを嵌合させるために、例えば、特開２００９−１８７８６３号公報（特許文献１）に記載されたレバー嵌合式コネクタが提案されている。このレバー嵌合式コネクタは、雄コネクタに取付けられたレバーを回動することにより、雌コネクタを雄コネクタに嵌合させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８７８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のレバー嵌合式コネクタでは、一度、レバーを回動して雌コネクタを雄コネクタに嵌合してしまうと、レバーは他のコネクタを嵌合するのに用いることができないという問題が発生する。
【０００５】
仮に、レバーを他のコネクタを嵌合させるのに用いる構造とした場合であっても、雌コネクタが雄コネクタに対して傾いて嵌合されると、雌コネクタの雄コネクタに対する嵌合が不完全なままレバーを雄コネクタから外してしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、嵌合作業精度を向上した汎用性の高い嵌合補助治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、レバーを回動させて一方のコネクタに他方のコネクタを嵌合させるのに用いる嵌合補助治具であって、前記一方のコネクタを収容するコネクタ収容室を有する治具本体と、前記レバーの回動角度に応じて前記治具本体の両側面に対してそれぞれ変位移動可能な一対の変位移動部材とを備え、前記治具本体は、前記両側面に設けられて前記コネクタ収容室に収容した前記一方のコネクタに係止可能な一対のコネクタ係止突起部と、前記コネクタ収容室に収容した前記一方のコネクタへの前記他方のコネクタの嵌合により前記コネクタ係止突起部の前記一方のコネクタに対する係止が解除された状態で前記コネクタ収容室と反対側に撓み変形する一対のコネクタ係止ロック部とを有し、前記各変位移動部材は、前記コネクタ係止ロック部に当接してその撓み変形を阻止する変形阻止部と、前記コネクタ係止ロック部を当接から解放してその撓み変形を許容する変形許容部とをそれぞれ有しており、前記レバーの回動に伴い前記コネクタ収容室に収容した前記一方のコネクタに前記他方のコネクタが嵌合し、前記コネクタ係止突起部の前記一方のコネクタへの係止が解除される過程において、前記各コネクタ係止ロック部の撓み変形を前記変形阻止部が阻止する位置から前記変形許容部が許容する位置に、前記各変位移動部材が同期して移動することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の嵌合補助治具であって、前記治具本体には、前記各変位移動部材をそれぞれスライド可能に支持する一対のスライド溝が形成されており、前記レバーは、前記各変位移動部材のスライド方向にそれぞれ沿った面内で回動する一対のレバー本体を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の嵌合補助治具であって、前記レバーには、前記各変位移動部材を組付ける一対の組付けボスが形成され、前記各変位移動部材には、前記治具本体に対する前記レバーの回動範囲に応じて対応する前記組付けボスが移動可能なボス取付け穴がそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、一方のコネクタに他方のコネクタが嵌合して一対のコネクタ係止突起部のコネクタへの係止が解除される過程において、変位移動部材がレバーに同期して移動して各コネクタ係止ロック部の撓み変形を変形阻止部が阻止する位置から変形許容部が許容する位置に移動する。
【００１１】
このため、レバーを回動して一方のコネクタに他方のコネクタが嵌合する過程において、変形阻止部がコネクタ係止ロック部の撓み変形を阻止して嵌合補助治具が外れることがない。
【００１２】
また、一方のコネクタに他方のコネクタが嵌合すると、変形許容部がコネクタ係止ロック部の撓み変形を許容するため、コネクタから嵌合補助治具を外して他のコネクタを嵌合するのに用いることができる。
【００１３】
従って、嵌合作業精度を向上した汎用性の高い嵌合補助治具を提供することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、一対のレバー本体は、変位移動部材のスライド方向にそれぞれ沿った面内で回動するため、簡単な構造でコネクタ係止ロック部の撓み変形を阻止又は許容することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、各変位移動部材には、レバーの回動範囲に応じて対応する組付けボスが移動可能なボス取付け穴がそれぞれ形成されているため、レバーの回動に伴って変位移動部材を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具及びコネクタを示す斜視図である。
【図２】本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具のレバーの回動を示す斜視図である。
【図３】本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具及び雌雄コネクタを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具の治具本体を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具の変位移動部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバーを示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る変位移動部材を支持した治具本体を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動前の状態を示す平面図及び断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動途中の状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動途中の状態を示す正面図及び断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動途中の状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動後の状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動後の状態を示す平面図及び断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動後の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。はじめに、本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具の構成について説明する。図１は、本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具及びコネクタを示す斜視図である。
【００１８】
また、図２は、本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具のレバーの回動を示す斜視図である。図３は、本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具を示す断面図である。
【００１９】
本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具は、レバーを回動させて雌コネクタに雄コネクタを嵌合させるのに用いる治具である。
【００２０】
図１から図３に示すように、本発明の嵌合補助治具の前提となる嵌合補助治具１００は、雌コネクタ１４１を収容するコネクタ収容室１１０を有する治具本体１１１と、この治具本体１１１に回動可能に軸支されるレバー１３１とから略構成されている。
【００２１】
治具本体１１１は、雌コネクタ１４１を両側から挟んで保持する第１の治具本体１１２ａ及び第２の治具本体１１２ｂと、第１の治具本体１１２ａと第２の治具本体１１２ｂとの間を連結する治具本体連結部１１２ｃとを有している。
【００２２】
第１の治具本体１１２ａと第２の治具本体１１２ｂとには、後述する治具組付け穴１３３ａ及び１３３ｂにそれぞれ挿入して、レバー１３１を回動可能に軸支する一対のレバー取付けボス１１３ａ及び１１３ｂが設けられている。
【００２３】
また、第１の治具本体１１２ａと第２の治具本体１１２ｂとには、両側面に設けられてコネクタ収容室１１０に収容した雌コネクタ１４１に係止可能な一対のコネクタ係止突起部１１４ａ、１１４ｂが形成されている。
【００２４】
レバー１３１は、第１の治具本体１１２ａに回動可能に軸支される第１のレバー本体１３２ａと、第２の治具本体１１２ｂに回動可能に軸支される第２のレバー本体１３２ｂと、第１のレバー本体１３２ａと第２のレバー本体１３２ｂとの間を連結するレバー本体連結部１３２ｃとを有している。
【００２５】
第１のレバー本体１３２ａと第２のレバー本体１３２ｂとには、一対のレバー取付けボス１１３ａ及び１１３ｂがそれぞれ挿入される一対の治具組付け穴１３３ａ及び１３３ｂが形成されている。
【００２６】
また、第１のレバー本体１３２ａと第２のレバー本体１３２ｂとには、図１（ｂ）に示すように、雄コネクタ１５１の外側に突設された一対の雄コネクタ突起１５２（図１参照、一側省略）に係合する一対の雄コネクタ係合部１６３（図１参照、一側省略）が形成されている。
【００２７】
そして、治具組付け穴１３３ａ及び１３３ｂに、レバー取付けボス１１３ａ及び１１３ｂをそれぞれ取付けることにより、レバー１３１が治具本体１１１に回動可能に軸支される。
【００２８】
図２に示すように、治具本体１１１にレバー１３１を取付けた嵌合補助治具１００は、コネクタ収容室１１０に雌コネクタ１４１を収容して雄コネクタ１５１に挿入する。そして、雄コネクタ係合部１６３の不図示の一端から雄コネクタ突起１５２を雄コネクタ係合部１６３に係合させる。この状態で、レバー１３１を回動させると、雄コネクタ係合部１６３をその一端から図１中に図示された他端に向けて雄コネクタ突起１５２が移動するのに伴って、雌コネクタ１４１に雄コネクタ１５１が嵌合する。
【００２９】
雌コネクタ１４１と雄コネクタ１５１とを嵌合すると、コネクタ係止突起部１１４ａ、１１４ｂが雄コネクタ１５１に当接して、雌コネクタ１４１への係止が解除される。
【００３０】
つまり、雄コネクタ１５１により、第１の治具本体１１２ａ及び第２の治具本体１１２ｂは第１のレバー本体１３２ａ又は第２のレバー本体１３２ｂ側に広がって係止が解除される。また、このとき、雄コネクタ突起１５２が位置する雄コネクタ係合部１６３の他端が、図中の下方に開口した状態となる。したがって、雄コネクタ係合部１６３から雄コネクタ突起１５２を外しつつ、嵌合補助治具１００を雌コネクタ１４１から離脱することができる。
【００３１】
そのため、離脱した治具本体１１１及びレバー１３１を、他の雌コネクタと他の雄コネクタとを嵌合する際に用いることができるため、汎用性の高い嵌合補助治具１００を実現することができる。
【００３２】
ところで、上述した嵌合補助治具１００は、雌コネクタ１４１に対して雄コネクタ１５１が傾いてコネクタ収容室１１０に挿入された場合、傾いた側の雄コネクタ１５１によりコネクタ係止突起部１１４ａ（又はコネクタ係止突起部１１４ｂ）と雌コネクタ１４１との係合のみが解除される。即ち、もう一方のコネクタ係止突起部１１４ｂ（又はコネクタ係止突起部１１４ａ）と雌コネクタ１４１との係合が解除されていない状態にある。
【００３３】
この状態でも、雄コネクタ係合部１６３から雄コネクタ突起１５２を外すことができるので、嵌合補助治具１００を雄コネクタ１５１から外そうとすると、雌コネクタ１４１に雄コネクタ１５１から外そうとする無理な力がかかってしまう場合がある。
【００３４】
そこで、本発明の嵌合補助治具は、レバーの回動角度に応じて治具本体に対して変位移動可能な変位移動部材を設け、雌コネクタが雄コネクタに嵌合されていない状態で、コネクタ係止突起部による雌コネクタの係止解除を不可能とした。
【００３５】
次に、図４から図７を参照して、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具の構成について詳細に説明する。図４は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具及び雌雄コネクタを示す斜視図である。
【００３６】
また、図５は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具の治具本体を示す斜視図である。図６は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具の変位移動部材を示す斜視図である。図７は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバーを示す斜視図である。
【００３７】
本発明の実施形態に係る嵌合補助治具は、上述した嵌合補助治具１００と同様に、レバーを回動させて雌コネクタに雄コネクタを嵌合させるのに用いる治具である。
【００３８】
図４から図７に示すように、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１は、雌コネクタ４１を収容するコネクタ収容室１０を有する治具本体１１と、この治具本体１１の両側面に当接してレバー３１の回動角度に応じて治具本体１１に対して変位移動可能な一対の変位移動部材２１ａ、２１ｂと、治具本体１１に回動可能に軸支されるレバー３１とから略構成されている。
【００３９】
図４及び図５に示すように、治具本体１１は、雌コネクタ４１を両側から挟んで保持する第１の治具本体１２ａ及び第２の治具本体１２ｂと、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとの間を連結する治具本体連結部１２ｃとを有している。
【００４０】
第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとは、レバー３１を回動可能に軸支する一対のレバー取付けボス１３（一側省略）と、雌コネクタ４１に係止可能な一対のコネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂ（後述する図１０（ａ）参照）と、雌コネクタ４１に対する係止が解除された状態で撓み変形する一対のコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂ（後述する図１０（ｃ）参照）とを有している。
【００４１】
また、第１の治具本体１２ａと第２の治具本体１２ｂとには、各変位移動部材２１ａ、２１ｂをそれぞれスライド可能に支持する一対のスライド溝１６ａ、１６ｂが形成されている。
【００４２】
レバー取付けボス１３（一側省略）は、後述する治具組付け穴３３ａ及び３３ｂ（図７参照）にそれぞれ挿入して、第１の治具本体１２ａ及び第２の治具本体１２ｂに対して、レバー３１を回動可能に軸支する。
【００４３】
コネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂは、第１の治具本体１２ａ及び第２の治具本体１２ｂの両側面からコネクタ収容室１０側に突設して設けられて、コネクタ収容室１０に収容した雌コネクタ４１を係止する（後述する図１０（ａ）参照）。
【００４４】
コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂは、コネクタ収容室１０に収容した雌コネクタ４１への雄コネクタ５１の嵌合により、コネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂの雌コネクタ４１に対する係止が解除された状態でコネクタ収容室１０と反対側に撓み変形する。
【００４５】
スライド溝１６ａ、１６ｂは、治具本体１１の両側面に直線状に形成されている。このスライド溝１６ａ、１６ｂは、各変位移動部材２１ａ、２１ｂをそれぞれスライド可能に支持しており、レバー３１の回動角度に応じてスライドする各変位移動部材２１ａ、２１ｂのスライド可能な全範囲で支持する。
【００４６】
図６に示すように、板状の変位移動部材２１ａ、２１ｂは、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂ（図５参照）に当接してその撓み変形を阻止する変形阻止部２２ａ、２２ｂと、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂを当接から解放してその撓み変形を許容する変形許容部２３ａ、２３ｂとを有している。
【００４７】
また、変位移動部材２１ａ、２１ｂは、後述するレバー３１の変位移動部材組付けボス３４（一側省略、図７参照）が挿入されるレバー取付け穴（ボス取付け穴）２４ａ、２４ｂを有している。
【００４８】
変形阻止部２２ａ、２２ｂは、レバー３１の回動に伴い雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合し、コネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂの係止が解除される過程において、各コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を阻止する。
【００４９】
また、変形阻止部２２ａ、２２ｂには、レバー３１の回動前にコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂが当接して撓み変形を阻止するロック当接部２５が形成されている。
【００５０】
このロック当接部２５は、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂに対応して形成されており、レバー３１の回動前にコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂと当接することにより、変位移動部材２１ａ、２１ｂをスライド溝１６ａ、１６ｂに対して位置決めすることができる。
【００５１】
変形許容部２３ａ、２３ｂは、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂが係合可能に形成されている。そして、レバー３１の回動に伴い雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合し、コネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂの係止が解除される過程において、各コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂと係合することにより、各コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を許容する。
【００５２】
レバー取付け穴（ボス取付け穴）２４ａ、２４ｂは、後述するレバー３１の変位移動部材組付けボス３４が挿入されて、治具本体１１に対するレバー３１の回動範囲に応じて対応する変位移動部材組付けボス３４が移動可能に形成されている。
【００５３】
このように、変位移動部材２１ａ、２１ｂには、レバー３１の回動範囲に応じて対応する変位移動部材取付けボス３４が移動可能なレバー取付け穴２４ａ、２４ｂがそれぞれ形成されているため、レバー３１の回動に伴って変位移動部材２１ａ、２１ｂを移動させることができる。
【００５４】
そして、レバー取付け穴２４ａ、２４ｂは、レバー３１が回動することにより、変位移動部材取付けボス３４（後述する図７参照）が一端２６ａから他端２６ｂへ移動すると、変位移動部材２１ａ、２１ｂをスライド溝１６ａ、１６ｂでスライドすることが可能な形状を有している。
【００５５】
図７に示すように、レバー３１は、第１の治具本体１２ａに回動可能に軸支される第１のレバー本体３２ａと、第２の治具本体１２ｂに回動可能に軸支される第２のレバー本体３２ｂと、第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとの間を連結するレバー本体連結部３２ｃとを有している。
【００５６】
第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂは、変位移動部材２１ａ、２１ｂのスライド方向（後述する図１２の矢印Ｆ方向）にそれぞれ沿った面内で回動する（後述する図１０から図１６参照）。
【００５７】
このようにして、一対のレバー本体３２ａ、３２ｂは、変位移動部材２１ａ、２１ｂのスライド方向にそれぞれ沿った面内で回動するため、第１のレバー本体３２ａや第２のレバー本体３２ｂと変位移動部材２１ａ、２１ｂとを変位移動部材取付けボス３４により直接連結することができる。よって、簡単な構造でコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を阻止又は許容することができる。
【００５８】
第１のレバー本体３２ａと第２のレバー本体３２ｂとは、一対の治具組付け穴３３ａ及び３３ｂと、雄コネクタ突起５２（図４参照、一側省略）に係合する一対の雄コネクタ係合部６３と、レバー取付け穴２４ａ、２４ｂ（図６参照）に挿入される変位移動部材取付けボス（組付けボス）３４（一側省略）とを有している。
【００５９】
一対の治具取付け穴３３ａ、３３ｂは、第１の治具本体１２ａ及び第２の治具本体１２ｂが有する一対のレバー取付けボス１３（図５参照、一側省略）がそれぞれ挿入される。
【００６０】
一対の雄コネクタ係合部６３（一側省略）は、雄コネクタ５１の外側に突設された一対の雄コネクタ突起５２（図４参照。一側省略）に係合する。
【００６１】
雄コネクタ係合部６３は、第１のレバー本体３２ａ及び第２のレバー本体３２ｂの２箇所の端面で開放された一側６３ａ及び他側６３ｃを有している。一側６３ａと他側６３ｃとの間は、治具組付け穴３３ａ、３３ｂとの間隔が序々に短くなる中間部６３ｂで接続されている（後述する図１０（ｅ）参照）。
【００６２】
一対の変位移動部材取付けボス（組付けボス）３４（一側省略）は、変位移動部材２１ａ、２１ｂが有するレバー取付け穴２４ａ、２４ｂ（図６参照）に挿入し、レバー３１を回動すると回動範囲に応じてレバー取付け穴２４ａ、２４ｂ内を移動する。
【００６３】
次に、図８及び図９を参照して、本発明の実施形態に係る治具本体とレバーとの組付けについて説明する。図８は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具を示す斜視図である。図９は、本発明の実施形態に係るレバーを軸支した治具本体を示す斜視図である。
【００６４】
図８に示すように、第１の治具本体１２ａ及び第２の治具本体１２ｂの両側面に形成されたスライド溝１６ａ、１６ｂに変位移動部材２１ａ、２１ｂを当接することにより治具本体１１は変位移動部材２１ａ、２１ｂを支持する。
【００６５】
治具本体１１に変位移動部材２１ａ、２１ｂを支持させる場合、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂ（図５参照）をロック当接部２５（図６参照）に当接して、変位移動部材２１ａ、２１ｂをスライド溝１６ａ、１６ｂに対して位置決めする。
【００６６】
図９に示すように、変位移動部材２１ａ、２１ｂを支持した治具本体１１の治具組付け穴３３ａ及び３３ｂに、レバー取付けボス１３（図８参照、一側省略）をそれぞれ取付けることにより、レバー３１が治具本体１１に回動可能に軸支される。
【００６７】
レバー３１が治具本体１１に回動可能に軸支された嵌合補助治具１は、コネクタ収容室１０に雌コネクタ４１（図４参照）を収容して雄コネクタ５１に挿入する。そして、レバー３１を回動させて雌コネクタ４１に雄コネクタ５１を嵌合させる。
【００６８】
次に、図１０から図１６を参照して、本発明の嵌合補助治具の嵌合作業について説明する。図１０は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動前の状態を示す平面図及び断面図である。図１１は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動途中の状態を示す斜視図である。図１２は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動途中の状態を示す正面図及び断面図である。図１３は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動途中の状態を示す断面図である。
【００６９】
また、図１４は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動後の状態を示す斜視図である。図１５は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動後の状態を示す平面図及び断面図である。図１６は、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具のレバー回動後の状態を示す断面図である。
【００７０】
図１０に示すように、はじめに、治具本体１１の両側面に一対の変位移動部材２１ａ、２１ｂを当接する。この場合、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂ（図５参照）をロック当接部２５（図６参照）に当接して、変位移動部材２１ａ、２１ｂをスライド溝１６ａ、１６ｂに対して位置決めする（図６及び図８参照）。
【００７１】
次に、治具組付け穴３３ａ及び３３ｂにレバー取付けボス１３（一側省略）をそれぞれ挿入し、レバー取付け穴２４ａ、２４ｂに変位移動部材組付けボス３４を挿入して（図６及び図７参照）、治具本体１１に対して、レバー３１を回動可能に取付ける。
【００７２】
治具本体１１にレバーを取付けると、レバー取付け穴２４ａ、２４ｂの一端２６ａに変位移動部材取付けボス３４が挿入される（図１０（ｄ）参照）。
【００７３】
次に、治具本体１１のコネクタ収容室１０に雌コネクタ４１を収容して雄コネクタ５１に挿入する。嵌合補助治具１を雄コネクタ５１に挿入すると、コネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂが雌コネクタ４１を係止する。
【００７４】
また、嵌合補助治具１を雄コネクタ５１に挿入すると、レバー３１の雄コネクタ係合部６３（一側省略）が、一対の雄コネクタ突起５２にそれぞれ係合する。
【００７５】
嵌合補助治具１を雄コネクタ５１に挿入した状態（レバーを矢印Ｅ方向に回動する前の状態）では、雄コネクタ突起５２に雄コネクタ係合部６３の一側６３ａが係合される（図１０（ｅ）参照）。
【００７６】
次に、図１１から図１３に示すように、レバー３１のレバー本体連結部３２ｃを上方（図１０（ｅ）の矢印Ｅ方向）に回動すると、途中まで回動した状態（図１１から図１３に示すレバーの状態）では、雄コネクタ突起５２に雄コネクタ係合部６３の中間部６３ｂが係合される（図１２（ｅ）参照）。
【００７７】
このように、雄コネクタ突起５２が係合する雄コネクタ係合部６３中の箇所が一端６３ａから中間部６３ｂに移動することで、レバー３１の回動中心である治具組付け穴３３ａ、３３ｂと雄コネクタ突起１５２との距離が短くなる。
【００７８】
すると、レバー３１の回動角度に対応して雌コネクタ４１を収容した治具本体１１のレバー取付けボス１３ａ、１３ｂと雄コネクタ突起５２との間隔が狭くなる。これにより、雄コネクタ５１が雌コネクタ４１（図１１から図１３参照）側に移動する。
【００７９】
雄コネクタ５１が雌コネクタ４１側に移動すると、変位移動部材取付けボス３４はレバー取付け穴２４ａ、２４ｂの一端２６ａから他端２６ｂへと移動するため、変位移動部材２１ａ、２１ｂは、図１２（ｂ）に示す矢印Ｆ方向に移動する。
【００８０】
また、雄コネクタ５１が雌コネクタ４１側に移動すると、コネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂが雄コネクタ５１に当接して、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂがコネクタ収容室１０（図５参照）と反対側に撓み変形し、雌コネクタ１４１への係止が解除されようとする。
【００８１】
しかし、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの上方（雌雄コネクタ４１、５１と反対側）は、変位移動部材２１ａ、２１ｂの変形阻止部２２ａ、２２ｂに当接するため、撓み変形が阻止される（図１３参照）。このため、コネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂは、変形阻止部２２ａ、２２ｂにより、雌コネクタ４１に対する係止解除が阻止される。
【００８２】
そして、図１４から図１６に示すように、レバー３１を完全に回動した状態（図１４から図１６に示すレバーの状態）では、雄コネクタ突起５２に雄コネクタ係合部６３の他側６３ｃが係合され、雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合する（図１０（ｅ）参照）。
【００８３】
雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合すると、変位移動部材２１ａ、２１ｂは、さらに、図１２（ｂ）に示す矢印Ｆ方向に移動し、変形許容部２３ａ、２３ｂがコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂと係合する。
【００８４】
変形許容部２３ａ、２３ｂがコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂと係合すると、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形が許容されるため、コネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂの雌コネクタ４１への係止が解除される。
【００８５】
このように、レバー３１の回動に伴いコネクタ収容室１０に収容した雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合し、コネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂの雌コネクタ４１への係止が解除される過程において、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を変形阻止部２２ａ、２２ｂが阻止する位置から変形許容部２３ａ、２３ｂが許容する位置に、変位移動部材２１ａ、２１ｂが同期して移動する。
【００８６】
雌コネクタ４１への係止が解除されると、第１の治具本体１１２ａ及び第２の治具本体１１２ｂは第１のレバー本体１３２ａ又は第２のレバー本体１３２ｂ側に広がるため、嵌合補助治具１を雌コネクタ４１から離脱することができる。
【００８７】
このようにして、雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合して一対のコネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂの雌コネクタへの係止が解除される過程において、変位移動部材２１ａ、２１ｂがレバー３１に同期して移動して各コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を変形阻止部２２ａ、２２ｂが阻止する位置から変形許容部２３ａ、２３ｂが許容する位置に移動する。
【００８８】
このため、レバー３１を回動して雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合する過程において、変形阻止部２２ａ、２２ｂがコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を阻止して嵌合補助治具１が外れることがない。
【００８９】
また、雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合すると、変形許容部２３ａ、２３ｂがコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を許容するため、雌雄コネクタ４１、５１から嵌合補助治具１を外して他のコネクタを嵌合するのに用いることができる。
【００９０】
従って、嵌合作業精度を向上した汎用性の高い嵌合補助治具を提供することができる。
【００９１】
また、雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合すると、雄コネクタ係合部６３の他側６３ｃが上方（図１０（ｅ）に示す矢印Ｅ方向）に直線状に位置する（図１５（ｅ）参照）。
【００９２】
このため、レバー３１及び治具本体１１を上方（図１０（ｅ）に示す矢印Ｅ方向）に移動することにより、雄コネクタ５１を嵌合した雌コネクタ４１から嵌合補助治具１を容易に外すことができる。
【００９３】
このようにして、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１は、レバー３１を回動させて一方のコネクタに他方のコネクタを嵌合させるのに用いる嵌合補助治具１であって、一方のコネクタを収容するコネクタ収容室１０を有する治具本体１１と、レバー３１の回動角度に応じて治具本体１１の両側面に対してそれぞれ変位移動可能な一対の変位移動部材２１ａ、２１ｂとを備え、治具本体１１は、両側面に設けられてコネクタ収容室１０に収容した一方のコネクタに係止可能な一対のコネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂと、コネクタ収容室１０に収容した一方のコネクタへの他方のコネクタの嵌合によりコネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂの一方のコネクタに対する係止が解除された状態でコネクタ収容室１０と反対側に撓み変形する一対のコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂとを有し、各変位移動部材２１ａ、２１ｂは、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂに当接してその撓み変形を阻止する変形阻止部２２ａ、２２ｂと、コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂを当接から解放してその撓み変形を許容する変形許容部２３ａ、２３ｂとをそれぞれ有しており、レバー３１の回動に伴いコネクタ収容室１０に収容した一方のコネクタに他方のコネクタが嵌合し、コネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂの一方のコネクタへの係止が解除される過程において、各コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を変形阻止部２２ａ、２２ｂが阻止する位置から変形許容部２３ａ、２３ｂが許容する位置に、各変位移動部材２１ａ、２１ｂが同期して移動する。
【００９４】
また、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１は、治具本体１１には、各変位移動部材２１ａ、２１ｂをそれぞれスライド可能に支持する一対のスライド溝１６ａ、１６ｂが形成されており、レバー３１は、各変位移動部材２１ａ、２１ｂのスライド方向にそれぞれ沿った面内で回動する一対のレバー本体３２ａ、３２ｂを有している。
【００９５】
さらに、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１は、レバー３１には、各変位移動部材２１ａ、２１ｂを組付ける一対の組付けボス（変位移動部材取付けボス）３４が形成され、各変位移動部材２１ａ、２１ｂには、治具本体１１に対するレバー３１の回動範囲に応じて対応する組付けボス３４が移動可能なボス取付け穴（レバー取付け穴）２４ａ、２４ｂがそれぞれ形成されている
そして、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１によれば、雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合して一対のコネクタ係止突起部１４ａ、１４ｂの雌コネクタへの係止が解除される過程において、変位移動部材２１ａ、２１ｂがレバー３１に同期して移動して各コネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を変形阻止部２２ａ、２２ｂが阻止する位置から変形許容部２３ａ、２３ｂが許容する位置に移動する。
【００９６】
このため、レバー３１を回動して雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合する過程において、変形阻止部２２ａ、２２ｂがコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を阻止して嵌合補助治具１が外れることがない。
【００９７】
また、雌コネクタ４１に雄コネクタ５１が嵌合すると、変形許容部２３ａ、２３ｂがコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を許容するため、雌雄コネクタ４１、５１から嵌合補助治具１を外して他のコネクタを嵌合するのに用いることができる。
【００９８】
従って、嵌合作業精度を向上した汎用性の高い嵌合補助治具を提供することができる。
【００９９】
また、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１によれば、一対のレバー本体３２ａ、３２ｂは、変位移動部材２１ａ、２１ｂのスライド方向にそれぞれ沿った面内で回動するため、簡単な構造でコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を阻止又は許容することができる。
【０１００】
さらに、本発明の実施形態に係る嵌合補助治具１によれば、変位移動部材２１ａ、２１ｂには、レバー３１の回動範囲に応じて対応する変位移動部材取付けボス３４が移動可能なレバー取付け穴２４ａ、２４ｂがそれぞれ形成されているため、レバー３１の回動に伴って変位移動部材を移動させることができる。
【０１０１】
以上、本発明の嵌合補助治具を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【０１０２】
例えば、本発明に係る嵌合補助治具の変位移動部材は、板状の変位移動部材２１ａ、２１ｂである場合について説明したが、板状に限定されない。つまり、変位移動部材がレバー３１の回動に伴ってコネクタ係止ロック部１５ａ、１５ｂの撓み変形を阻止又は許容する部分を有していれば、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、嵌合作業精度を向上した汎用性の高い嵌合補助治具を提供する上で極めて有用である。
【符号の説明】
【０１０４】
１      嵌合補助治具
１０    コネクタ収容室
１１    治具本体
１２ａ  第１の治具本体
１２ｂ  第２の治具本体
１２ｃ  治具本体連結部
１３    レバー取付けボス
１４    コネクタ係止突起部
１５    コネクタ係止ロック部
１６    スライド溝
２１    変位移動部材
２２    変形阻止部
２３    変形許容部
２４    ボス取付け穴
２５    ロック当接部
３１    レバー
３２ａ  第１のレバー本体
３２ｂ  第２のレバー本体
３２ｃ  レバー本体連結部
３３    治具組付け穴
３４    変位移動部材取付けボス
４１    雌コネクタ
５１    雄コネクタ
５２    雄コネクタ突起
６３    雄コネクタ係合部
【図１】
0005662207.tif 000002
【図２】
0005662207.tif 000003
【図３】
0005662207.tif 000004
【図４】
0005662207.tif 000005
【図５】
0005662207.tif 000006
【図６】
0005662207.tif 000007
【図７】
0005662207.tif 000008
【図８】
0005662207.tif 000009
【図９】
0005662207.tif 000010
【図１０】
0005662207.tif 000011
【図１１】
0005662207.tif 000012
【図１２】
0005662207.tif 000013
【図１３】
0005662207.tif 000014
【図１４】
0005662207.tif 000015
【図１５】
0005662207.tif 000016
【図１６】
0005662207.tif 000017