(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンパ裏面と車両との間に設けられて、該バンパを透過して外方向に電波を送信することで障害物を検出するレーダ装置を備えた車両用障害物検出装置であって、
上記レーダ装置には、車両外方向に送信波を送信するとともに帰来する帰来波を受信する送受信部を備え、
上記レーダ装置の下部または下方には、該レーダ装置からの送信波の一部が該レーダ装置の送受信部とバンパ裏面との間を通過して路面へ到達し、路面から帰来する路面到達波の経路上に設けられ、上記レーダ装置と上記バンパとの間を塞ぎ該路面到達波をしゃ断する遮蔽板を備え、
さらに、上記レーダ装置の路面到達波の経路上に入射波を乱反射させる構造を設けた
車両用障害物検出装置。
【請求項２】
上記遮蔽板は、そのバンパ側の端部がバンパ裏面に密着して設けられた
請求項１記載の車両用障害物検出装置。
【請求項３】
上記レーダ装置をバンパに取付ける取付け部材を備えた
請求項１または２に記載の車両用障害物検出装置。
【請求項４】
上記取付け部材は、バンパ上面に該取付け部材を係止する係止部を備えた
請求項３記載の車両用障害物検出装置。
【請求項５】
上記取付け部材は、上記レーダ装置の少なくとも左右両側面および下面を覆うカバー部材である
請求項３または４記載の車両用障害物検出装置。
【請求項６】
上記カバー部材は、レーダ装置側からバンパ裏面側に向けて末広がり形状に形成された
請求項５記載の車両用障害物検出装置。
【請求項７】
上記遮蔽板は、バンパ裏面からレーダ装置の下方に向かって延出する
請求項１記載の車両用障害物検出装置。
【請求項８】
上記遮蔽板の延出端部がレーダ装置の送受信部とオーバラップする位置まで延出された
請求項７記載の車両用障害物検出装置。
【請求項９】
上記入射波を乱反射させる構造は、上記レーダ装置の路面到達波がバンパ裏面で反射する反射点に設けられた
請求項１記載の車両用障害物検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バンパ裏面と車両との間に設けられたレーダ装置からの電波を、バンパを透過して外方向に送信することで障害物を検出するような車両用障害物検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーダを用いた車両用障害物検出装置では、検出対象となるターゲット車両（他車両）とターゲット車両以外の識別が極めて重要となる。  
上述の識別を誤った場合には、ターゲット車両以外の物体をターゲット車両であると見なすことになり、結果的に誤警報や誤制御の要因となる。
【０００３】
自車両周辺の他車両を障害物として検出する車両用障害物検出装置を例示すると、リヤバンパ前方のリヤエンドパネルにブラケットを介してレーダ装置を取付け、レーダ装置からの電波を、樹脂バンパを透過させて外方向に送信し、上記他車両を検出するように構成されている。  
しかしながら、上記レーダ装置からの送信波の一部がリヤバンパ裏面で反射する等して、該レーダ装置の送信部とバンパ裏面との間を通過して路面へ到達した後、路面から帰来する反射波がレーダ装置の受信部に入力されると、本来ターゲット車両ではない路面を、ターゲット車両であると誤検出する問題点があった。
【０００４】
このような誤検出を防止するためには、レーダ装置の送受信部をバンパ裏面に密着することが考えられるが、この場合、軽度の後突等によりバンパに外部衝撃力が付加されると、直ちにレーダ装置が故障、破損するので実用上、望ましくない。
【０００５】
ところで、特許文献１には、バンパ裏面による反射損を低減するために、受信ビームに基づいてバンパからの反射損が最小となるように、送信ビームの基準周波数ｆｏを制御するレーダ装置が開示されているが、この特許文献１には上述の如き誤検知については全く開示されておらず、その示唆もない。
【０００６】
また、特許文献２には、電波レーダと該電波レーダ後方に位置するラジエータファンとの間に、電波レーダから放射されるサイドローブが車両のボディに反射してラジエータファンに到達することを防止する遮蔽板または電波吸収材を設け、レーダの後方にラジエータファンがあっても、サイドローブでこれを検知することによるノイズフロアの上昇を防止して、安定したターゲット検知性能を得るように構成した電波レーダの取付け構造が開示されている。  
しかしながら、該特許文献２には、レーダ装置からの送信波の一部が該レーダ装置の送信部とバンパ裏面との間を通過して路面へ到達し、路面から帰来する反射波による誤検知を如何に防止するかという課題について開示されてはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３１７１６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明は、レーダ装置の下部または下方に、該レーダ装置からの送信波の一部が該レーダ装置の送信部とバンパ裏面との間を通過して路面へ到達し、路面から帰来する路面到達波をしゃ断する遮蔽板を設けることで、路面をターゲットであると誤検知することを防止することができる車両用障害物検出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による車両用障害物検出装置は、バンパ裏面と車両との間に設けられて、該バンパを透過して外方向に電波を送信することで障害物を検出するレーダ装置を備えた車両用障害物検出装置であって、上記レーダ装置には、車両外方向に送信波を送信するとともに帰来する帰来波を受信する送受信部を備え、上記レーダ装置の下部または下方には、該レーダ装置からの送信波の一部が該レーダ装置の送受信部とバンパ裏面との間を通過して路面へ到達し、路面から帰来する路面到達波の経路上に設けられ、上記レーダ装置と上記バンパとの間を塞ぎ該路面到達波をしゃ断する遮蔽板を備え、さらに、上記レーダ装置の路面到達波の経路上に入射波を乱反射させる構造を設けたものである。  
上述のレーダ装置の電波としては、マイクロ波やミリ波を使い、例えば、２４ＧＨｚや７６ＧＨｚの電波を用いてもよい。また、バンパとしては電波の透過が可能な樹脂バンパを用いる。  
上記構成によれば、レーダ装置の下部または下方に遮蔽板を備えたので、レーダ装置からの送信波の一部が該レーダ装置の送信部とバンパ裏面との間を通過して路面へ到達し、路面から帰来する路面到達波により生じる誤検知を、該路面到達波をしゃ断する遮蔽板にて防止することができる。
【００１０】
しかも、上記レーダ装置の路面到達波の経路上に入射波を乱反射させる構造を設けたものである。 
上述の入射波を乱反射させる構造は、入射波を乱反射させてエネルギを分散する凹凸形状やカマボコ形状、入射波が反射する角度（反射波の角度）を変更するフレネル構造、ゴム部材にカーボン等を混入した電波吸収体などで構成してもよい。 
上述のように、入射波を乱反射させる構造をレーダ装置の路面到達波の経路上に設けたので、路面をターゲットであると誤検知することを防止することができる。
【００１１】
この発明の一実施態様においては、上記遮蔽板は、そのバンパ側の端部がバンパ裏面に密着して設けられたものである。  
上記構成によれば、遮蔽板端部の密着構造により、該遮蔽板による路面到達波の遮蔽性能向上を図ることができる。
【００１２】
この発明の一実施態様においては、上記レーダ装置をバンパに取付ける取付け部材を備えたものである。  
上記構成によれば、レーダ装置は取付け部材を介してバンパに取付けられるので、レーダ装置のがたつきが抑制され、車両走行時に異音が発生するのを防止することができる。
【００１３】
この発明の一実施態様においては、上記取付け部材は、バンパ上面に該取付け部材を係止する係止部を備えたものである。  
上記構成によれば、係止部により取付け部材を係止するので、取付け部材およびレーダ装置の安定した支持を確保することができる。
【００１４】
この発明の一実施態様においては、上記取付け部材は、上記レーダ装置の少なくとも左右両側面および下面を覆うカバー部材であることを特徴とする。  
上記構成によれば、特に左右両側面に位置するようにカバー部材を設けたので、レーダ装置からの送信波の一部が左右側方から路面へ到達することに起因する誤検知防止も可能となる。
【００１５】
この発明の一実施態様においては、上記カバー部材は、レーダ装置側からバンパ裏面側に向けて末広がり形状に形成されたものである。  
上記構成によれば、上述の末広がり形状によりレーダ装置からの送信波の送信エリアを確保しつつ、各カバー部材の傾斜構造により該カバー部材に対する一部の送信波の入射角を小さくし、該送信波を誤検知されにくい方向に向けて送信することができる。
【００１６】
この発明の一実施態様においては、上記遮蔽板は、バンパ裏面からレーダ装置の下方に向かって延出されたものである。  
上記構成によれば、バンパ裏面からレーダ装置の下方に向けて延出する遮蔽板により、路面到達波をしゃ断して、誤検知防止を図ることができる。
【００１７】
この発明の一実施態様においては、上記遮蔽板の延出端部がレーダ装置の送受信部とオーバラップする位置まで延出されたものである。  
上記構成によれば、バンパ裏面からレーダ装置の下方に向けて延びる遮蔽板の延出端部を、レーダ装置の送受信部とオーバラップさせたので、路面到達波を確実にしゃ断して、誤検知防止性能のさらなる向上を図ることができる。
【００１８】
この発明の一実施態様においては、上記入射波を乱反射させる構造は、上記レーダ装置の路面到達波がバンパ裏面で反射する反射点に設けられたものである。  
上記構成によれば、反射点において路面到達波による影響を回避することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、レーダ装置の下部または下方に、該レーダ装置からの送信波の一部が該レーダ装置の送信部とバンパ裏面との間を通過して路面へ到達し、路面から帰来する路面到達波をしゃ断する遮蔽板を設けたので、路面をターゲットであると誤検知することを防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の車両用障害物検出装置の障害物検出エリアを示す平面図
【図２】右側後部の車両部分斜視図
【図３】図２のＸ−Ｘ線矢視断面図
【図４】図２のＹ−Ｙ線矢視断面図
【図５】収納ボックスの斜視図
【図６】車両用障害物検出装置の実施例２を示す側面図
【図７】車両用障害物検出装置の実施例３を示す側面図
【図８】車両用障害物検出装置の実施例４を示す側面図
【図９】車両用障害物検出装置の実施例５を示す側面図
【図１０】車両用障害物検出装置の実施例６を示す側面図
【図１１】（ａ）は実施例６による回折波の変向を示す説明図、（ｂ）は比較例の回折波放射方向を示す説明図
【図１２】（ａ）は乱反射構造部を示す断面図、（ｂ）は乱反射構造部を示す断面図、（ｃ）はフレネルレンズ構造部を示す断面図、（ｄ）は凸レンズ構造部を示す断面図
【図１３】（ａ）はリヤバンパの部分正面図、（ｂ）はリヤバンパおよびレーダ装置の部分平面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
路面をターゲットとして誤検知することを防止するという目的を、バンパ裏面と車両との間に設けられて、該バンパを透過して外方向に電波を送信することで障害物を検出するレーダ装置を備えた車両用障害物検出装置であって、上記レーダ装置には、車両外方向に送信波を送信するとともに帰来する帰来波を受信する送受信部を備え、上記レーダ装置の下部または下方には、該レーダ装置からの送信波の一部が該レーダ装置の送受信部とバンパ裏面との間を通過して路面へ到達し、路面から帰来する路面到達波の経路上に設けられ、上記レーダ装置と上記バンパとの間を塞ぎ該路面到達波をしゃ断する遮蔽板を備え、さらに、上記レーダ装置の路面到達波の経路上に入射波を乱反射させる構造を設けるという構成にて実現した。
【実施例１】
【００２２】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は車両用障害物検出装置を示すが、以下の実施例においては、車両後方の他車両（ターゲット）などの障害物を検出する車両用障害物検出装置について例示する。
【００２３】
図１は障害物検出エリアを示す概略平面図であって、前車輪１，１および後車輪２，２を備えた車両３のバンパ裏面と車両との間の一例としての、バンパ裏面と後車輪２との間には、レーダ装置４が設けられており、レーダ装置４から発射された電波は樹脂製のバンパを透過して車両外方向、詳しくは、後方かつ外側方に送信され、障害物に反射して帰来する電波を受信することで、障害物の有無を検出すべく構成している。  
図１において上述のレーダ装置４の障害物検出エリアをＥで示す。ここで、レーダ装置４の電波としては、波長が１ｃｍ〜１０ｃｍ、周波数が２４ＧＨｚのマイクロ波（ＳＨＦ）を用いている。
【００２４】
図２は右側後部の車両部分斜視図、図３は図２のＸ−Ｘ線矢視断面図、図４は図２のＹ−Ｙ線矢視断面図である。
【００２５】
図３、図４に示すように車両後端部には、車幅方向に延び、かつ車幅方向端部が車両前方向へ屈曲形成されたリヤエンドパネル５が設けられている。  
該リヤエンドパネル５の車両後方には、該リヤエンドパネル５を後方から離間して覆う合成樹脂製のリヤバンパ６が設けられている。
【００２６】
この実施例１においては、レーダ装置４は図３、図４、図５に示すように箱形状の収納ボックスＡに収納された状態で、リヤバンパ６に取付け支持されている。  
上述の収納ボックスＡの構成を、図３、図４、図５を参照して説明する。
【００２７】
図４、図５に示すように、この収納ボックスＡは、レーダ装置４の下部とリヤバンパ６裏面との間を塞ぎ路面到達波αをしゃ断する遮蔽板７を備えている。  
ここに、路面到達波αとは、レーダ装置４からの送信波の一部が、リヤバンパ６裏面で反射する等して、レーダ装置４の送信部とリヤバンパ６裏面との間を通過して路面Ｂへ到達し、路面Ｂから帰来する波のことで、レーダ装置４がこの路面到達波αを受信すると、ターゲットでない路面Ｂをターゲットであると誤検知するので、上述の遮蔽板７で、この路面到達波α（送信波および帰来波の少なくとも一方）をしゃ断して、誤検知を防止するものである。
【００２８】
上述の遮蔽板７を設けると、図４に示すように、レーダ装置４から発射された送信波の一部は、図４に矢印ａで示すように遮蔽板７に入射し、遮蔽板７からは入射角と反射角とが等しくなるように、送信波の一部が反射（矢印ｂ参照）し、この反射波ｂは誤検知に影響を与えない方向に指向すると共に、実質的に路面到達波αを大幅に減衰乃至なくすことができる。
【００２９】
上述の遮蔽板７は金属で形成してもよく、合成樹脂で形成してもよく、また合成樹脂板の表面に金属テープを貼着したものを用いてもよく、さらに合成樹脂の表面に金属の蒸着または化学メッキにより金属層を形成したものを用いてもよく、あるいは電波吸収体（例えば、ゴム材料中にカーボンを混入したもの）を用いてもよいが、上述の実施例１では軽量化と製作性向上とを両立させるために、合成樹脂で形成されている。
【００３０】
また、上述の収納ボックスＡは、レーダ装置４の下面を覆うところのカバー部材を兼ねる上記遮蔽板７と、             レーダ装置４の左右両側面を覆うカバー部材８，９と、レーダ装置４の上面を覆うカバー部材１０と、レーダ装置４の裏面つまり車両前面側を覆うカバー部材１１と、リヤバンパ６上面に収納ボックスＡを係止する側面視逆Ｌ字状の係止部１２と、カバー部材１０に形成されたメンテナンス用の開口部１３と、を備えている。
【００３１】
そして、これらの各要素７〜１２が一体または一体的に形成され、図４に示すように、係止部１２がボルト１４等の取付け部材を用いて、リヤバンパ６の上面に取付け固定されている。
【００３２】
図３に示すように、左右両側のカバー部材８，９のバンパ側の端部は、リヤバンパ６の裏面に密着して設けられ、図４に示すように、上側のカバー部材１０と、下側のカバー部材を兼ねる遮蔽版７とのバンパ側の端部は、リヤバンパ６の裏面に密着して設けられている。  
詳しくは、上述のカバー部材８，９，１０および遮蔽版７の後端部が接着剤による接着にて、リヤバンパ６の裏面に密着固定されたものである。
【００３３】
図３に示すように、左右両側のカバー部材８，９は、レーダ装置４側からリヤバンパ６の裏面側に向けて末広がり形状に形成されており、同様に、図４に示すように、上側のカバー部材１０と遮蔽板７も、レーダ装置４側からリヤバンパ６の裏面側に向けて末広がり形状に形成されていて、レーダ装置４の送受信部４ａとリヤバンパ６裏面との間には、送受信波の送受信エリアを阻害しないように、末広がり状の空間部が形成されると共に、斯かる末広がり形状による各要素７，８，９の傾斜構造にて、これら各要素７，８，９に対する一部の送信波の入射角を可及的小さくし、該送信波を誤検知されにくい方向に向けて送信するように構成している。ここで、送信波の入射角を僅少と成すと、該送信波は入射角と反射角とが等しくなるように略全反射されることになる。
【００３４】
なお、図２において、１５はリヤコンビランプ、図１、図４において、ｍは送信電波のうちのメインローブ、Ｓは送信電波のうちのサイドローブを模式的に示すものであり、また、図中、矢印Ｆは車両前方を示し、矢印Ｒは車両後方を示し、矢印ＩＮは車幅方向の内方を示し、矢印ＯＵＴは車幅方向の外方を示す。
【００３５】
このように構成した車両用障害物検出装置の作用を、以下に説明する。  
図１に示すレーダ装置４の障害物検出エリアＥ（図面では模式的に示しているが、実際は約５０ｍ未満で、かつ比較的広い範囲のエリア）にターゲットとしての他車両が侵入してくると、他車両に当って反射する反射波を、レーダ装置４の送受信部４ａが受信するので、当該他車両を検出することができる（通常の障害物検出）。
【００３６】
図４に示す遮蔽板７が存在しない場合には、レーダ装置４の送信部から発射された送信波の一部が、リヤバンパ６裏面で反射する等して、レーダ装置４の送信部とリヤバンパ６裏面との間を通過して、図４に点線で示すように、路面Ｂへ到達し、路面Ｂから同じ経路を通って帰来する路面到達波αにより、レーダ装置４は本来ターゲットでない路面Ｂをターゲットであると誤検知する。
【００３７】
この実施例は、このような誤検知を防止するものである。  
すなわち、レーダ装置４とリヤバンパ６裏面との間を塞ぎ、路面到達波αをしゃ断する誤検知防止構造としての遮蔽板７を設けたものであって、このように遮蔽板７を設けると、図４に示すように、レーダ装置４の送信部から発射された送信波の一部が、図４に矢印ａで示すように、遮蔽板７に入射しても、遮蔽板７からは入射角と反射角とが等しくなるように送信波の一部が反射（矢印ｂ参照）し、この反射波ｂは誤検知に影響を与えない方向（図示実施例では、路面Ｂから遠ざかる車両後方）に指向し、また、実質的に路面到達波αを大幅に減衰乃至なくすことができる。
【００３８】
このように、図１〜図５で示した実施例１の車両用障害物検出装置は、リヤバンパ６裏面と車両との間に設けられて、該リヤバンパ６を透過して外方向に電波を送信することで他車両などの障害物を検出するレーダ装置４を備えた車両用障害物検出装置であって、上記レーダ装置４の下部には、該レーダ装置４からの送信波の一部が該レーダ装置４の送信部とリヤバンパ６の裏面との間を通過して路面Ｂへ到達し、路面Ｂから帰来する路面到達波αにより生じる誤検知を防止する誤検知防止構造（遮蔽版７参照）が設けられたものである（図４参照）。
【００３９】
この実施例では、上述のレーダ装置の電波としては、波長が１ｃｍ〜１０ｃｍ、周波数が２４ＧＨｚのマイクロ波（ＳＨＦ）を用いている。また、リヤバンパ６としては電波の透過が可能な樹脂バンパを用いている。  
この構成によれば、レーダ装置４の下部に誤検知防止構造（遮蔽板７参照）を設けたので、レーダ装置４からの送信波の一部が、該レーダ装置４の送信部とリヤバンパ６裏面との間を通過して路面Ｂへ到達し、路面Ｂから帰来する路面到達波αにより生じる誤検知を、該誤検知防止構造（遮蔽板７参照）にて防止することができる。
【００４０】
また、上記誤検知防止構造は、レーダ装置４とリヤバンパ６との間を塞ぎ路面到達波αをしゃ断する遮蔽板７で構成されたものである（図４参照）。  
この構成によれば、誤検知防止構造を簡単な遮蔽板７にて構成することができる。
【００４１】
さらに、上記遮蔽板７は、そのリヤバンパ６側の端部（つまり後端部）がリヤバンパ１６裏面に密着して設けられたものである（図４参照）。  
この構成によれば、遮蔽板７端部の密着構造により、該遮蔽板７による路面到達波αの遮蔽性能向上を図ることができる。
【００４２】
加えて、上記レーダ装置４をリヤバンパ６に取付ける取付け部材（収納ボックスＡ参照）を備えたものである（図４、図５参照）。  
この構成によれば、レーダ装置４は取付け部材（収納ボックスＡ）を介してリヤバンパ６に取付けられるので、レーダ装置４のがたつきが抑制され、車両走行時に異音が発生するのを防止することができる。
【００４３】
また、上記取付け部材（収納ボックスＡ参照）は、リヤバンパ６上面に該取付け部材（収納ボックスＡ）を係止する係止部１２を備えたものである（図４、図５参照）。  
この構成によれば、係止部１２により取付け部材（収納ボックスＡ）を係止するので、取付け部材（収納ボックスＡ）およびレーダ装置４の安定した支持を確保することができる。
【００４４】
さらに、上記取付け部材（収納ボックスＡ参照）は、上記レーダ装置４の少なくとも左右両側面および下面を覆うカバー部材７，８，９（遮蔽版７は下面を覆うカバー部材を兼ねる）であることを特徴とする（図５参照）。  
この構成によれば、特に左右両側面に位置するようにカバー部材８，９を設けたので、レーダ装置４からの送信波の一部が左右側方から路面Ｂへ到達することに起因する誤検知防止も可能となる。
【００４５】
さらにまた、上記カバー部材８，９は、レーダ装置４側からリヤバンパ６裏面側に向けて末広がり形状に形成されたものである（図３参照）。  
この構成によれば、上述の末広がり形状によりレーダ装置４からの送信波の送信エリアを確保しつつ、各カバー部材８，９の傾斜構造により該カバー部材８，９に対する一部の送信波の入射角を小さくし、該送信波を誤検知されにくい方向に向けて送信することができる。
【実施例２】
【００４６】
図６は車両用障害物検出装置の実施例２を示す側面図である。  
この実施例２においても先の実施例１と同様に、遮蔽板７でレーダ装置４の下部とリヤバンパ６裏面との間を塞ぎ、該遮蔽板７で路面到達波αをしゃ断すべく構成している。但し、この実施例２においては、遮蔽板７は水平または略水平に延びて、そのリヤバンパ６側の後端部が接着剤を用いて該リヤバンパ６の裏面に密着固定されている。
【００４７】
図６に示す実施例２においても、先の実施例１とほぼ同様の作用、効果を奏するので、図６において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【実施例３】
【００４８】
図７は車両用障害物検出装置の実施例３を示す側面図である。  
この実施例３では、遮蔽板７を前部遮蔽板７Ａと、後部遮蔽板７Ｂとに２分割し、前部遮蔽板７Ａを合成樹脂平板で形成して、レーダ装置４の下部からリヤバンパ６側に向けて延ばし、後部遮蔽板７Ｂは電波吸収材（ゴム材中にカーボンを混入したもの）、または導電性ゴム、またはウレタン構造物を側面視で波形状と成して可撓性を有するように構成している。
【００４９】
レーダ装置４の下部とリヤバンパ６の裏面との間の車両前後方向の長さのうちの過半部を前部遮蔽板７Ａで塞ぎ、残りの部分を後部遮蔽板７Ｂで塞いでいる。つまり、レーダ装置４の下部とリヤバンパ６の裏面との間を遮蔽板７で、隙間が生じないように完全に塞いだものである。  
上述の後部遮蔽板７Ｂとしては電波吸収材が最も望ましい。
【００５０】
このように構成すると、レーダ装置４の送信部から発射された送信波の一部が、図７に矢印で示すように、後部遮蔽板７Ｂに入射すると、入射した送信波は吸収または減衰されるので、同図に点線で示す路面到達波αの影響を実質的になくすことができる。つまり、路面到達波αに起因するレーダ装置４の誤検知を防止することができる。
【００５１】
また、後部遮蔽板７Ｂが可撓性を有するので、リヤバンパ６に対する組付け性の向上を図ることができると共に、組付け後の車両走行時において異音が発生するのを防止することができる。  
要するに、電波の遮断性、組付け性、異音発生防止の全てを満足することができるものである。
【００５２】
図７で示す実施例３においても、その他の構成、作用、効果については先の実施例とほぼ同様であるから、図７において前図と同一の部分には、同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【実施例４】
【００５３】
図８は車両用障害物検出装置の実施例４を示す側面図である。  
この実施例４では、遮蔽板７を前部遮蔽板７Ｃと、後部遮蔽板７Ｄとに２分割し、前部遮蔽板７Ｃを合成樹脂平板で形成して、レーダ装置４の下部からリヤバンパ６裏面側に向けて水平後方に延ばし、後部遮蔽板７Ｄを合成樹脂平板で形成し、前部遮蔽板７Ｃよりも下方位置においてリヤバンパ６の裏面からレーダ装置４の下方、詳しくは前部遮蔽板７Ｃの後端下方に向かって車両前方に水平に延出させたものである。つまり、遮蔽板７Ｃ，７Ｄをレーダ装置４の下部とリヤバンパ６裏面との双方から後方、前方に向けて延出したものである。
【００５４】
そして、平面視においてレーダ装置４とリヤバンパ６裏面との間を、前後一対の遮蔽板７Ｃ，７Ｄにて完全に塞ぐように形成している。  
このように構成すると、レーダ装置４の送信部から発射された送信波の一部が、図８に矢印で示すように、リヤバンパ６の裏面に入射して反射すると、この反射波は後部遮蔽板７Ｄで再反射し、誤検知に影響がない方向に指向するので、同図に点線で示す路面到達波αの影響を実質的になくすことができる。
【００５５】
また、レーダ装置４の送信部から発射された送信波の一部が、図８に矢印ｃで示すように、前部遮蔽板７Ｃの後端部から下方に向けて回折しても、この回折波を後部遮蔽板７Ｄで、誤検知に影響がない方向に変向させることができる。  
よって、路面到達波αに起因するレーダ装置４の誤検知を防止することができる。
【００５６】
さらに、上述の遮蔽板７を前部遮蔽板７Ｃと後部遮蔽板７Ｄとに分割したので、レーダ装置４および各遮蔽板７Ｃ，７Ｄの組付け性向上を図ることができると共に、異音発生防止効果をも確保することができる。  
ここで、前部遮蔽板７Ｃの後部と、後部遮蔽板７Ｄの前部とを、平面から見てオーバラップさせるように構成することが、さらに望ましい。このようにオーバラップさせた場合、並びに、図８に示す構造の場合、上下の遮蔽板７Ｃ，７Ｄ間の間隔を通って下方へ回り込むような回折波が仮に発生しても、その電波を弱めることができるので、誤検知に影響を与えるものではない。
【００５７】
図８で示した実施例４においても、その他の構成、作用、効果については先の実施例とほぼ同様であるから、図８において前図と同一の部分には、同一符号を付して、その詳しい説明を省略するが、図８の実施例４においては、後部遮蔽板７Ｄはリヤバンパ６と別体で構成してもよく、または、リヤバンパ６と一体形成してもよい。
【実施例５】
【００５８】
図９は車両用障害物検出装置の実施例５を示す側面図である。  
この実施例５では、樹脂平板から成る遮蔽板７を設け、この遮蔽板７をリヤバンパ６の裏面からレーダ装置４の下方に向けて延出し、該遮蔽板７で誤検知防止構造を構成したものである。
【００５９】
しかも、図９に示すように、上述の遮蔽板７の車両前方側の延出端部は、レーダ装置４の送受信部４ａとオーバラップする位置まで前方へ延出されている。  
このように構成すると、レーダ装置４の送信部から発射された送信波の一部が、図９に矢印ａで示すように遮蔽板７に入射しても、遮蔽板７からは入射角と反射角とが等しくなるように送信波の一部が反射（矢印ｂ参照）し、この反射波ｂは誤検知に影響を与えない方向に指向し、また、実質的に路面到達波αを大幅に減衰乃至なくすことができる。
【００６０】
図９で示した実施例５においては、上記誤検知防止構造は、リヤバンパ６裏面からレーダ装置４の下方に向かって延出する遮蔽板７であることを特徴とする。  
この構成によれば、リヤバンパ６裏面からレーダ装置４の下方に向けて延出する遮蔽板７により、路面到達波αをしゃ断して、誤検知防止を図ることができる。
【００６１】
また、上記遮蔽板７の延出端部がレーダ装置４の送受信部４ａとオーバラップする位置まで延出されたものである。  
この構成によれば、リヤバンパ６裏面からレーダ装置４の下方に向けて延びる遮蔽板７の延出端部を、レーダ装置４の送受信部４ａとオーバラップさせたので、路面到達波αを確実にしゃ断して、誤検知防止性能のさらなる向上を図ることができる。
【００６２】
なお、図９で示した実施例において、上述のレーダ装置４は図示しない取付け部材を用いてリヤバンパ６に取付けてもよく、あるいは、ブラケット等を介してリヤエンドパネル５に取付けてもよい。
【００６３】
図９で示した実施例５においても、その他の構成、作用、効果については先の実施例とほぼ同様であるから、図９において前図と同一の部分には、同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【実施例６】
【００６４】
図１０は車両用障害物検出装置の実施例６を示す側面図である。  
この実施例６では、レーダ装置４の下部に樹脂製の遮蔽板７を取付け、該遮蔽板７をレーダ装置４下部からリヤバンパ６の裏面方向に延出すると共に、その延出端部には、回折波の回折方向変更手段として上方に向けて延びる突片７ａを一体形成し、電波の回折方向を変向すべく構成したものである。
【００６５】
図１１の（ｂ）に比較例を示すように、遮蔽板７の延出端部に突片７ａが存在しない場合には、レーダ装置４の送信部から発射された送信波の一部は、遮蔽版７の後端エッジ部にて下方へ回り込み、同図に矢印ｄで示すように路面Ｂ方向へ放射されるが、この実施例６では、遮蔽板７に上記突片７ａを設けたので、送信波の一部の回折方向を図１１の（ａ）に示すように路面Ｂ以外の方向（矢印ｅ方向）に変向することができる。
【００６６】
この結果、路面方向へ向けて放射される回折波に起因して、誤検知が行なわれるのを防止することができる。なお、図１０において前図と同一の部分には、同一符号を付して、その詳しい説明を省略している。
【実施例７】
【００６７】
図１２は車両用障害物検出装置の実施例７を示す説明図である。  
図１２の（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）の何れも、レーダ装置４の路面到達波αの経路上に設けられた入射波を乱反射させる構造を示すものであり、この実施例７では、レーダ装置４の路面到達波αがリヤバンパ６裏面で反射する反射点ＲＰ（図４、図６、図７、図８、図９、図１０参照）に、上記入射波を乱反射させる構造を設けたものである。
【００６８】
図１２の（ａ）に示す構造は、反射点ＲＰおよびその周囲を、断面三角形状の凹凸部にて形成した乱反射構造部６Ａに構成し、入射波を乱反射させて、そのエネルギを分散させ、誤検知に影響を与えないように成したものである。
【００６９】
図１２の（ｂ）に示す構造は、反射点ＲＰおよびその周囲を、断面半円形状の凹凸部にて形成した乱反射構造部６Ｂに構成し、入射波を乱反射させて、そのエネルギを分散させ、誤検知に影響を与えないように成したものである。
【００７０】
図１２の（ｃ）に示す構造は、反射点ＲＰおよびその周囲を、フレネルレンズ構造部６Ｃに構成し、入射波に対する反射波の角度を変更し、誤検知に影響を与えないように反射波の変向方向をコントロールすべく構成したものである。
【００７１】
図１２の（ｄ）に示す構造は、反射点ＲＰを特定し、この特定された反射点ＲＰを凸レンズ構造部（いわゆるカマボコ形状部）６Ｄに構成し、反射波を拡散させて、誤検知に影響を与えないように成したものである。
【００７２】
このように、図１２で示した実施例７においては、上記誤検知防止構造は、上記レーダ装置４の路面到達波αの経路上に設けられた反射防止構造（乱反射構造部６Ａ，６Ｂ、フレネルレンズ構造部６Ｃ、凸レンズ構造部６Ｄ参照）であることを特徴とする。  
この構成によれば、誤検知防止構造として反射防止構造（各構造部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ参照）を採用し、この反射防止構造をレーダ装置４の路面到達波αの経路上に設けたので、路面をターゲットであると誤検知することを防止することができる。
【００７３】
また、上記反射防止構造（乱反射構造部６Ａ，６Ｂ、フレネルレンズ構造部６Ｃ、凸レンズ構造部６Ｄ参照）は、上記レーダ装置４の路面到達波αがリヤバンパ６裏面で反射する反射点ＲＰに設けられたものである。  
この構成によれば、反射点ＲＰにおいて路面到達波αによる影響を回避することができる。
【００７４】
なお、上記反射防止構造は、図１２の（ａ）〜（ｄ）で示した各構造部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄに代えて、ゴム部材にカーボン等を混入した電波吸収体で構成してもよく、また、リヤバンパ６裏面の反射点ＲＰのみならず、遮蔽板７の必要箇所に図１２の（ａ）〜（ｄ）で示した構造部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄや電波吸収体の構成を採用してもよい。
［参考例］
【００７５】
図１３は車両用障害物検出装置の参考例を示す説明図であり、図１３の（ｂ）は平面図、図１３の（ａ）は図１３の（ｂ）のレーダ装置４側から見た状態を示すリヤバンパ６の正面図である。
【００７６】
この参考例では、レーダ装置４の送受信部４ａ（送信電波面）と対向して、換言すれば、メインローブｍの発射エリアと対応してリヤバンパ６の所定部を、該リヤバンパ６を樹脂そのままの構造と成した電波透過部６Ｅに設定し、リヤバンパ６の他の部分（図示の便宜上、図１３の（ａ）に多点を施して示す部分）は、図１２の（ａ）〜（ｄ）で示した何れかの構造、または、電波吸収体構造、あるいは、樹脂に金属板や金属テープを貼着もしくは蒸着または化学メッキによる金属メッキ層を形成した構造の電波非透過部６Ｆに設定したものである。
【００７７】
このように構成すると、レーダ装置４から発射される電波のうち、ターゲット検出に必要なメインローブｍは電波透過部６Ｅから透過して、車両後方かつ側方に放射される一方で、サイドローブＳを含む洩れ電波による不要反射をなくすことができ、路面Ｂがターゲットであると誤検出することを防止できる。
【００７８】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、  
この発明のバンパは、実施例のリヤバンパ６に対応し、  
以下同様に、  
車輪は、後車輪２に対応し、  
入射波を乱反射させる構造は、乱反射構造部６Ａ，６Ｂ、フレネルレンズ構造部６Ｃ、凸レンズ構造部６Ｄに対応し、  
取付け部材は、収納ボックスＡに対応するも、  
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。  
例えば、上記実施例においては車両後方の障害物を検出する車両用障害物検出装置について例示したが、車両前方の障害物を検出する車両用障害物検出装置に適用してもよい。
【００７９】
また、レーダ装置４の電波としては２４ＧＨｚのマイクロ波（ＳＨＦ）を用いたが、波長が１ｃｍ〜１ｍｍで、周波数が３０ＧＨｚから３００ＧＨｚのミリ波（ＥＨＦ）を用いてもよい。  
さらに、遮蔽板７やカバー部材８，９に図１２の構造を採用してもよく、これら各要素７，８，９として電波吸収体、樹脂に金属板を貼着したもの、樹脂に金属を蒸着したもの、樹脂表面に化学メッキで金属メッキ層を形成したものを用いてもよい。  
さらにまた、図８、図９、図１０で示した実施例にあっては、レーダ装置４はリヤバンパ６またはリヤエンドパネル５の何れか一方に取付けることができる。
【符号の説明】
【００８０】
２…後車輪（車輪）
４…レーダ装置
４ａ…送受信部
６…リヤバンパ（バンパ）
６Ａ，６Ｂ…乱反射構造部（入射波を乱反射させる構造）
６Ｃ…フレネルレンズ構造部（入射波を乱反射させる構造）
６Ｄ…凸レンズ構造部（入射波を乱反射させる構造）
７…遮蔽板
８，９…カバー部材
１２…係止部
Ａ…収納ボックス（取付け部材）
ＲＰ…反射点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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