(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの視認側に、Ｃ−プレート、第１の光学フィルム、及び第１の偏光子を有し、並びに液晶セルのバックライト側に、第２の光学フィルム、及び第２の偏光子を少なくとも有し、
第１及び第２の偏光子は、互いの偏光軸を直交にして配置され、
第１の光学フィルムが、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有し、
第２の光学フィルムが、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有し、
第２の光学フィルムが、下記式（Ｉ）〜(IV)を満たすＩＰＳモード液晶表示装置。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（Ｉ）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
（III）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
（上記式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける正面レターデーション値（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（ｎｍ）を表す。）
【請求項２】
第１の光学フィルムが、下記式（Ｖ）及び（ＶＩ）を満たす請求項１に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
（Ｖ）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍ
（VI）  ４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１１０ｎｍ
【請求項３】
第２の光学フィルムの厚みが、３０〜１３０μｍである請求項１又は２に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項４】
前記低置換度層が、非リン酸エステル系の化合物を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項５】
前記高置換度層が非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、かつ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）よりも少ない請求項１〜４のいずれか１項に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項６】
前記非リン酸エステル系の化合物が、芳香族環を含有するポリエステル化合物である請求項４又は５に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項７】
前記低置換度層が含有するセルロースアシレートが、下記式（３）〜（５）を満たす請求項１〜６のいずれか１項に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
式（４）  ０≦Ｙ１＜１．５
式（５）  Ｘ１＋Ｙ１＝Ｚ１
（式（３）、（４）及び（５）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項８】
前記高置換度層に用いるセルロースアシレートが下記式（６）〜（８）を満たす請求項１〜７のいずれか１項に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
式（６）  １．２＜Ｘ２＜３．０
式（７）  ０≦Ｙ２＜１．５
式（８）  Ｘ２＋Ｙ２＝Ｚ２
（式（６）、（７）及び（８）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項９】
前記低置換度層の両方の面に、前記高置換度層（但し、それぞれの高置換度層の組成はそれぞれ独立であって同一であってもよい）を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項１０】
前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有するセルロースアシレートのアシル基の炭素原子数が、２〜４である請求項１〜９のいずれか１項に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項１１】
前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有する前記セルロースアシレートが、セルロースアセテートである請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項１２】
前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満である請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項１３】
液晶セルのバックライト側に、Ｃ−プレート、第１の光学フィルム、及び第１の偏光子を有し、並びに液晶セルの視認側に、第２の光学フィルム、及び第２の偏光子を少なくとも有し、
第１及び第２の偏光子は互いの偏光軸を直交にして配置され、
第１の光学フィルムが、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有し、
第２の光学フィルムが、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有し、
第２の光学フィルムが、下記式（Ｉ）〜(IV)を満たすＦＦＳモード液晶表示装置。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（Ｉ）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
（III）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
（上記式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける正面レターデーション値（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（ｎｍ）を表す。）
【請求項１４】
第１の光学フィルムが、下記式（Ｖ）及び（ＶＩ）を満たす請求項１３に記載のＦＦＳモード液晶表示装置。
（Ｖ）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍ
（VI）  ４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１１０ｎｍ
【請求項１５】
第２の光学フィルムの厚みが、３０〜１３０μｍである請求項１３又は１４に記載のＦＦＳモード液晶表示装置。
【請求項１６】
前記低置換度層が、非リン酸エステル系の化合物を含有する請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のＦＦＳモード液晶表示装置。
【請求項１７】
前記高置換度層が非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、かつ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）よりも少ない請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のＦＦＳモード液晶表示装置。
【請求項１８】
前記非リン酸エステル系の化合物が、芳香族環を含有するポリエステル化合物である請求項１６又は１７に記載のＦＦＳモード液晶表示装置。
【請求項１９】
前記低置換度層が含有するセルロースアシレートが、下記式（３）〜（５）を満たす請求項１３〜１８のいずれか１項に記載のＦＦＳモード液晶表示装置。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
式（４）  ０≦Ｙ１＜１．５
式（５）  Ｘ１＋Ｙ１＝Ｚ１
（式（３）、（４）及び（５）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項２０】
前記高置換度層に用いるセルロースアシレートが下記式（６）〜（８）を満たす請求項１３〜１９のいずれか１項に記載のＦＦＳモード液晶表示装置。
式（６）  １．２＜Ｘ２＜３．０
式（７）  ０≦Ｙ２＜１．５
式（８）  Ｘ２＋Ｙ２＝Ｚ２
（式（６）、（７）及び（８）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項２１】
前記低置換度層の両方の面に、前記高置換度層（但し、それぞれの高置換度層の組成はそれぞれ独立であって同一であってもよい）を有する請求項１３〜２０のいずれか１項に記載のＦＦＳモード液晶表示装置。
【請求項２２】
前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有するセルロースアシレートのアシル基の炭素原子数が、２〜４である請求項１３〜２１のいずれか１項に記載のＦＦＳモード液晶表示装置。
【請求項２３】
前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有する前記セルロースアシレートが、セルロースアセテートである請求項１３〜２２のいずれか１項に記載のＦＦＳモード液晶表示装置。
【請求項２４】
前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満である請求項１３〜２３のいずれか１項に記載のＦＦＳモード液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰＳモード及びＦＦＳモード液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード及びＦＦＳ（Fringe Field Switching)モードは、ＴＮ（Twisted Nematic）モードのように上下基板間に電界を印加し、液晶分子の立ち上がりによって駆動するモードではなく、基板面にほぼ平行な成分を含む電界によって液晶分子を基板面内方向に応答させるモードである。優れた視野角特性を有することから、ＴＶ用途等に種々利用されている。従来、黒表示時の斜め方向に生じる光漏れを軽減することを目的として、Ｃ−プレートと、所定の光学特性を満足する一軸性又は二軸性の光学部材を用いることが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、液晶表示装置等に用いられる偏光板の保護フィルムとして、アシル置換度が低いセルロースアシレートを材料として用いることが提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６５８８９号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年ＴＶ用途等、複数の観察者によって様々な角度から観察される態様では、より優れた視野角特性が必要である。また、黒表示時に斜め方向から観察するとカラーシフトを軽減することも重要である。
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、視野角コントラストが高く、黒表示時に斜め方向から観察した際に生じるカラーシフトが軽減されたＩＰＳモード及びＦＦＳモードの液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  液晶セルの視認側に、Ｃ−プレート、第１の光学フィルム、及び第１の偏光子を有し、並びに液晶セルのバックライト側に、第２の光学フィルム、及び第２の偏光子を少なくとも有し、
第１及び第２の偏光子は、互いの偏光軸を直交にして配置され、
第１の光学フィルムが、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有し、
第２の光学フィルムが、下記式（Ｉ）〜(IV)を満たすことを特徴とするＩＰＳモード液晶表示装置。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（Ｉ）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
（III）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
（上記式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける正面レターデーション値（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（ｎｍ）を表す。）
［２］  第１の光学フィルムが、下記式（Ｖ）及び（ＶＩ）を満たすことを特徴とする［１］のＩＰＳモード液晶表示装置。
（Ｖ）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍ
（VI）  ４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１１０ｎｍ
［３］  第２の光学フィルムが、前記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に前記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有することを特徴とする［１］又は［２］のＩＰＳモード液晶表示装置。
［４］  第２の光学フィルムの厚みが、３０〜１３０μｍであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかのＩＰＳモード液晶表示装置。
［５］  前記低置換度層が、非リン酸エステル系の化合物を含有することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかのＩＰＳモード液晶表示装置。
［６］  前記高置換度層が非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、かつ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）よりも少ないことを特徴とする［１］〜［５］のいずれかのＩＰＳモード液晶表示装置。
［７］  前記非リン酸エステル系の化合物が、芳香族環を含有するポリエステル化合物であることを特徴とする［５］又は［６］のＩＰＳモード液晶表示装置。
［８］  前記低置換度層が含有するセルロースアシレートが、下記式（３）〜（５）を満たすことを特徴とする［１］〜［７］のいずれかのＩＰＳモード液晶表示装置。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
式（４）  ０≦Ｙ１＜１．５
式（５）  Ｘ１＋Ｙ１＝Ｚ１
（式（３）、（４）及び（５）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［９］  前記高置換度層に用いるセルロースアシレートが下記式（６）〜（８）を満たすことを特徴とする［１］〜［８］のいずれかのＩＰＳモード液晶表示装置。
式（６）  １．２＜Ｘ２＜３．０
式（７）  ０≦Ｙ２＜１．５
式（８）  Ｘ２＋Ｙ２＝Ｚ２
（式（６）、（７）及び（８）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［１０］  前記低置換度層の両方の面に、前記高置換度層（但し、それぞれの高置換度層の組成はそれぞれ独立であって同一であってもよい）を有することを特徴とする［１］〜［９］のいずれかのＩＰＳモード液晶表示装置。
［１１］  前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有するセルロースアシレートのアシル基の炭素原子数が、２〜４であることを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかのＩＰＳモード液晶表示装置。
［１２］  前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有する前記セルロースアシレートが、セルロースアセテートであることを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかのＩＰＳモード液晶表示装置。
［１３］  前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれかのＩＰＳモード液晶表示装置。
【０００７】
［１４］  液晶セルからバックライト側に、Ｃ−プレート、第１の光学フィルム、及び第１の偏光子を有し、並びに液晶セルから視認側に、第２の光学フィルム、及び第２の偏光子を少なくとも有し、
第１及び第２の偏光子は互いの偏光軸を直交にして配置され、
第１の光学フィルムが、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有し、
第２の光学フィルムが、下記式（Ｉ）〜(IV)を満たすことを特徴とするＦＦＳモード液晶表示装置。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（Ｉ）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
（III）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
（上記式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける正面レターデーション値（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（ｎｍ）を表す。）
［１５］  第１の光学フィルムが、下記式（Ｖ）及び（ＶＩ）を満たすことを特徴とする［１４］のＦＦＳモード液晶表示装置。
（Ｖ）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍ
（VI）  ４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１１０ｎｍ
［１６］  第２の光学フィルムが、前記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に前記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有することを特徴とする［１４］又は［１５］のＦＦＳモード液晶表示装置。
［１７］  第２の光学フィルムの厚みが、３０〜１３０μｍであることを特徴とする［１４］〜［１６］のいずれかのＦＦＳモード液晶表示装置。
［１８］  前記低置換度層が、非リン酸エステル系の化合物を含有することを特徴とする［１４］〜［１７］のいずれかのＦＦＳモード液晶表示装置。
［１９］  前記高置換度層が非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、かつ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）よりも少ないことを特徴とする［１４］〜［１８］のいずれかのＦＦＳモード液晶表示装置。
［２０］  前記非リン酸エステル系の化合物が、芳香族環を含有するポリエステル化合物であることを特徴とする［１８］又は［１９］のＦＦＳモード液晶表示装置。
［２１］  前記低置換度層が含有するセルロースアシレートが、下記式（３）〜（５）を満たすことを特徴とする［１４］〜［２０］のいずれかのＦＦＳモード液晶表示装置。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
式（４）  ０≦Ｙ１＜１．５
式（５）  Ｘ１＋Ｙ１＝Ｚ１
（式（３）、（４）及び（５）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［２２］  前記高置換度層に用いるセルロースアシレートが下記式（６）〜（８）を満たすことを特徴とする［１４］〜［２１］のいずれかのＦＦＳモード液晶表示装置。
式（６）  １．２＜Ｘ２＜３．０
式（７）  ０≦Ｙ２＜１．５
式（８）  Ｘ２＋Ｙ２＝Ｚ２
（式（６）、（７）及び（８）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［２３］  前記低置換度層の両方の面に、前記高置換度層（但し、それぞれの高置換度層の組成はそれぞれ独立であって同一であってもよい）を有することを特徴とする［１４］〜［２２］のいずれかのＦＦＳモード液晶表示装置。
［２４］  前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有するセルロースアシレートのアシル基の炭素原子数が、２〜４であることを特徴とする［１４］〜［２３］のいずれかのＦＦＳモード液晶表示装置。
［２５］  前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有する前記セルロースアシレートが、セルロースアセテートであることを特徴とする［１４］〜［２４］のいずれかのＦＦＳモード液晶表示装置。
［２６］  前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることを特徴とする［１４］〜［２５］のいずれかのＦＦＳモード液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、視野角コントラストが高く、黒表示時に斜め方向から観察した際に生じるカラーシフトが軽減されたＩＰＳモード及びＦＦＳモードの液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のＩＰＳモード液晶表示装置の一例の概略断面図である。
【図２】本発明のＦＦＳモード液晶表示装置の一例の概略断面図である。
【図３】本発明のＩＰＳモード液晶表示装置の光学補償作用の一例を、ポアンカレ球上に模式的に示した図である。
【図４】本発明のＦＦＳモード液晶表示装置の光学補償作用の一例を、ポアンカレ球上に模式的に示した図である。
【図５】共流延用ダイを用いて同時共流延により３層構造の低置換度セルロースアシレート系フィルムを流涎するときの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１１】
【数１】
0005688328.tif 000002
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【００１２】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１３】
なお、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、更に屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
また、本明細書において、光学フィルム及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１４】
本願発明は、所定の光学特性を示す一軸性又は二軸性光学フィルム及びＣ−プレートを、光学補償機構に利用したＩＰＳモード及びＦＦＳモード液晶表示装置に関する。特に、本発明では、前記一軸性又は二軸性の光学フィルムが、所定の条件を満足する低置換度のセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に所定の条件を満足する高置換度のセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有することを、一つの特徴とする。本発明者が検討したところ、所定の低置換度のセルロースアシレートを主成分として用いて作製した、一軸性又は二軸性の光学フィルムは、従来の高置換度のセルロースアシレートを主成分として用いて作製した、一軸性又は二軸性光学フィルムと比較してヘイズが低く、逆波長分散性であり、さらに膜厚を薄くできるという特徴があることがわかった。本発明では、かかる特徴を有する一軸性又は二軸性の光学フィルムを、Ｃ−プレートとともに、ＩＰＳモード及びＦＦＳモード液晶表示装置に用いることにより、視野角コントラストが高く、黒表示時において斜め方向から観察した場合に生じるカラーシフトを軽減している。
【００１５】
図１は、本発明のＩＰＳモード液晶表示装置の一例の断面模式図である。図１中、上側が視認側であり、図１中、下側がバックライト１９が配置されている背面側である。
図１のＩＰＳモード液晶表示装置は、第１及び第２の偏光子１１、１２、及びその間に配置される、ＩＰＳモード液晶セル１３を有する。液晶セル１３と、第１の偏光子１１との間には、第１の光学フィルム１４、及びＣ−プレート１５が、並びに液晶セル１３と、第２の偏光子１２との間には、第２の光学フィルム１６がそれぞれ配置されている。第１及び第２の偏光子１１、１２は、それぞれの偏光軸を互いに直交にして配置されている。液晶セル１３は、液晶分子の立ち上がりによって駆動するモードではなく、基板面にほぼ平行な成分を含む電界によって液晶分子を基板面内方向に応答させる、ＩＰＳモードの液晶セルである。第１及び第２の偏光子１１、１２の外側には、セルロースアシレートフィルム等の高分子フィルムからなる外側保護フィルム１７、１８がそれぞれ配置されている。
【００１６】
図２は、本発明のＦＦＳモード液晶表示装置の一例の断面模式図である。図２中、上側が視認側であり、図２中、下側がバックライト１９が配置されている背面側である。
図２のＦＦＳモード液晶表示装置は、第１及び第２の偏光子１２、１１、及びその間に配置される、ＦＦＳモード液晶セル１３’を有する。液晶セル１３’と、第１の偏光子１２との間には、第１の光学フィルム１４、及びＣ−プレート１５が、並びに液晶セル１３’と、第２の偏光子１１との間には、第２の光学フィルム１６がそれぞれ配置されている。第１及び第２の偏光子１２、１１は、それぞれの偏光軸を互いに直交にして配置されている。液晶セル１３’は、液晶分子の立ち上がりによって駆動するモードではなく、基板面にほぼ平行な成分を含む電界によって液晶分子を基板面内方向に応答させる、ＦＦＳモードの液晶セルである。第１及び第２の偏光子１２、１１の外側には、セルロースアシレートフィルム等の高分子フィルムからなる外側保護フィルム１８、１７がそれぞれ配置されている。
【００１７】
図１及び図２の液晶表示装置では、一軸性又は二軸性の第１の光学フィルム１４と、Ｃ−プレート１５とによって、斜め方向において、偏光子１１、１２の吸収軸が直交配置からずれ、ｏｆｆ−ａｘｉｓ配置になることに起因する、黒表示時に斜め方向に生じる光漏れを軽減している。この補償機構については、特開平１１−１３３４０８号公報等に詳細な説明があり、参照することができる。第１の光学フィルム１４が、下記式（Ｖ）及び（ＶＩ）を満たす態様は、上記補償機構による効果に優れるので好ましく、
（Ｖ）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍ
（VI）  ４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１１０ｎｍ
さらに好ましくは、下記式（Ｖ’）及び（ＶＩ）を満足する態様である。
（Ｖ’）  ９０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ
（VI'）  ６０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９０ｎｍ
【００１８】
本発明では、第１の光学フィルム１４は、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有することを特徴とする。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
第１の光学フィルム１４は上記所定の低置換度層を含むことにより、波長分散性が小さいという特徴がある。上記補償機構では、一軸性又は二軸性フィルムの波長分散性が小さいほど、斜め方向に生じるカラーシフトを軽減できる。本発明では、第１の光学フィルムが、上記所定の低置換度層を含むことにより、黒表示時において斜め方向から観察した場合に生じるカラーシフトを軽減している。
【００１９】
上記したとおり、第１の光学フィルム１４は波長分散性が小さいのが好ましく、具体的には、下記式(III)及び(IV)を満足するのが好ましく、
（III）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
下記式(III')及び(IV')を満足するのがより好ましい。
（III'）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦  ５ｎｍ
（IV'）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦１０ｎｍ
【００２０】
第２の光学フィルム１６は、上記光学補償機構には影響せず、即ち、低位相差で、且つ低波長分散性であるのが好ましい。具体的には、第２の光学フィルム１６は、下記の式（Ｉ）〜（ＩＶ）を満足するのが好ましい。
（Ｉ）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
（III）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
【００２１】
特に、第２の光学フィルム１６が、上記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に上記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有する態様であると（より好ましくは、厚みが前記好ましい範囲であると）、円形状ムラが軽減できるので好ましい。ここで、「円形状ムラ」とは、液晶パネルを映像表示した際に、パネル中心付近に円の形状をした輝度ムラがみえることをいう。第２の光学フィルム１６が前記所定の低置換度層を有する態様では、当該フィルムの厚みを薄くできる分だけ、光源との距離をとれるので、円形状のムラを軽減できる。
また、外側保護フィルム１７及び／又は１８が前記所定の低置換度層を有する態様でも、同様に、当該フィルムの厚みを薄くできる分だけ、光源との距離をとれるので、円形状のムラを軽減できる。
【００２２】
図１中、上側が視認側であり、図１中、下側がバックライト１９が配置されている背面側である。即ち、本発明のＩＰＳモード液晶表示装置では、光学補償作用に寄与するＣ−プレート１５と、一軸性及び二軸性の第１の光学フィルム１４とは、液晶セル１３の視認側面にこの順で配置される。同様に、図２中、上側が視認側であり、図２中、下側がバックライト１９が配置されている背面側である。即ち、本発明のＦＦＳモード液晶表示装置では、光学補償作用に寄与するＣ−プレート１５と、一軸性及び二軸性の第１の光学フィルム１４とは、液晶セル１３’のバックライト側面にこの順で配置される。本発明の効果を得るためには、これらの順番は重要である。この理由については、各光学要素を通過する光の偏光状態をポアンカレ球上に示すことで説明することができる。図３に、本発明のＩＰＳモード液晶表示装置の光学補償作用の一例をポアンカレ球上に模式的に示した図を、図４に本発明のＦＦＳモード液晶表示装置の光学補償作用の一例をポアンカレ球上に模式的に示した図を示す。いずれの態様においても、第２の光学フィルムは、光学補償に寄与していないことが理解できる。
【００２３】
以下、本発明の液晶表示装置に利用可能な種々の部材について説明する。
第１及び第２の光学フィルム：
本発明の液晶表示装置は、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有する第１の光学フィルムを有する。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
置換度が小さくなると、セルロースアシレートの吸水率が大きくなるため、高温高湿下での耐久性が問題になり、好ましくない。また、置換度が大きくなると、複屈折性が小さくなるため、複屈折を発現させるには、層を厚くしなければならず、製膜時の乾燥に時間がかかってしまう問題があり、好ましくない。置換度が、上記式（１）を満たす範囲であると、いずれの問題も解消できる。その結果、前記式（１）を満足するセルロースアシレートを主成分として含む所定の低置換度層を有することにより、上記式（II'）及び(IV’)を満足するフィルムを、薄膜で安定的に作製することができる。
なお、本明細書で「主成分として含有する」とは、原料となる成分が１種である態様ではその成分を、２種以上である態様では、最も質量分率の高い成分をいうものとする。
【００２４】
第１の光学フィルムは、一軸性又は二軸性の光学特性を示し、Ｃ−プレートともに、ＩＰＳモード又はＦＦＳモード液晶セルの光学補償に寄与する特性を示す。具体的には、下記式（Ｖ）及び（ＶＩ）を満たすのが好ましく、
（Ｖ）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍ
（VI）  ４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１１０ｎｍ
下記式（Ｖ’）及び（ＶＩ）を満たすのがより好ましい。
（Ｖ’）  ９０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ
（VI'）  ６０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９０ｎｍ
【００２５】
また、第１の光学フィルムは、波長分散性が小さいのが好ましく、具体的には、下記式(III)及び(IV)を満足するのが好ましく、
（III）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
下記式(III')及び(IV')を満足するのがより好ましい。
（III'）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦  ５  ｎｍ
（IV'）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦１０    ｎｍ
【００２６】
上記所定の条件を満足する低置換度層を含むことにより、第１の光学フィルムに要求される特性を満足する光学フィルムを安定的に製造することができる。
【００２７】
本発明の液晶表示装置は、下記式（Ｉ）〜（IV）を満足する第２の光学フィルムを有する。第２の光学フィルムは、上記第１の光学フィルムとＣ−プレートとの光学補償機構に影響しないように、より低い位相差を示すのが好ましい。
（Ｉ）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
（III）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
第２の光学フィルムの材料については、特に限定はないが、上記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に上記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有する態様では、円形状のムラが軽減できるので好ましい。
【００２８】
以下、上記所定の低置換度層を有し、第１又は第２の光学フィルムとして利用可能なフィルムを「低置換度セルロースアシレート系フィルム」といい、以下に詳細について説明する。
（セルロースアシレート）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの作製に用いられるセルロースアシレートとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートを使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００２９】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの作製に用いられる原料セルロースアシレートは、１種のアシル基によってアシル化されたものであっても、２種類以上のアシル基によってアシル化されたものであってもよい。炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、ろ過性のよい溶液の調製が可能となる。
【００３０】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合（各位における１００％のアシル化は置換度１）の合計を意味する。
【００３１】
炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００３２】
セルロ−スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００３３】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００３４】
最も一般的なセルロ−スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００３５】
本発明では、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの前記低置換度層に用いるアセロースアシレートが、下記式（３）及び（４）を満たすことが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
（式（３）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。）
式（４）  ０≦Ｙ１＜１．５
（式（４）中、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表す。）
なおＸ１とＹ１は前記式（１）の前記Ｚ１との間にＸ１＋Ｙ１＝Ｚ１の関係が成り立つ。
【００３６】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの前記高置換度層に用いるセルロースアシレートは、下記式（６）及び（７）を満たすことが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。
式（６） １．２＜Ｘ２＜３．０
（式（６）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。）
式（７）      ０≦Ｙ２＜１．５
（式（７）中、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表す。）
なおＸ２とＹ２は前記式（２）の前記Ｚ２との間にＸ２＋Ｙ２＝Ｚ２の関係が成り立つ。
【００３７】
本発明に用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００３８】
（非リン酸エステル系の化合物）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記低置換度層中に（より好ましくは高置換度層中にも）、非リン酸エステル系の化合物を含むのが好ましい。このような非リン酸エステル系の化合物を含むことにより、低ヘイズ化するという効果を奏する。
また、本明細書中、「非リン酸エステル系の化合物」とは、「エステル結合を有する化合物であって、該エステル結合に寄与する酸がリン酸以外である化合物」のことを言う。すなわち、「非リン酸エステル系の化合物」は、リン酸を含まず、エステル系である、化合物を意味する。
また、前記非リン酸エステル系の化合物は、低分子化合物であっても、ポリマー（高分子化合物）であってもよい。以下、ポリマー（高分子化合物）である非リン酸エステル系の化合物のことを、非リン酸エステル系ポリマーとも言う。
【００３９】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記高置換度層が前記非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、且つ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）よりも少ないことが、低ヘイズ化の観点から好ましい。以下、本発明に使用可能な非リン酸エステル系の化合物について説明する。
【００４０】
前記非リン酸エステル系の化合物としては、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の高分子量添加剤および低分子量添加剤を広く採用することができる。添加剤の含量は、セルロースアシレートに対して、１〜３５質量％であることが好ましく、４〜３０質量％であることがより好ましく１０〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【００４１】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムに非リン酸エステル系の化合物として用いられる高分子量添加剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が７００〜１００００のものが好ましい。高分子量添加剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速める機能や、残留溶媒量を低減する機能も有する。さらに、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００４２】
ここで、本発明における非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量７００〜８０００であり、さらに好ましくは数平均分子量７００〜５０００であり、特に好ましくは数平均分子量１０００〜５０００である。
以下、本発明に使用可能な非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いられる非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。
また、前記非リン酸エステル系の化合物は、非リン酸エステル系のエステル系化合物であることが好ましい。但し、前記「非リン酸エステル系のエステル系化合物」は、リン酸エステルを含まず、エステル系である、化合物を意味する。
【００４３】
非リン酸エステル系の化合物である高分子系添加剤としては、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）、ポリエステル系成分と他の成分の共重合体などが挙げられ、脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とアクリル系ポリマーの共重合体およびポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とスチレン系ポリマーの共重合体が好ましく、少なくとも共重合成分の１つとして芳香族環を含有するポリエステル化合物であることがより好ましい。
【００４４】
前記脂肪族ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００４５】
本発明で好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００４６】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。
【００４７】
前記高分子量添加剤に利用されるジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。
【００４８】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００４９】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００５０】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Carbowax）レジン、プルロニックス(Pluronics) レジンおよびニアックス(Niax)レジンが挙げられる。
【００５１】
本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
本発明のポリエステル添加剤の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００５２】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００５３】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００５４】
かかる前記高分子量添加剤の合成は、常法により上記脂肪族ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００５５】
前記芳香族ポリエステル系ポリマーは、前記ポリエステルポリマーに芳香環を有するモノマーを共重合することによって得られる。芳香環を有するモノマーとしては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のモノマーである。
炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【００５６】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【００５７】
本発明では、芳香族ポリエステル系ポリマーは前述のポリエステルに芳香族ジカルボン酸または芳香族ジオールのそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。本発明においては、前述のように、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましく、封止には前述の方法を使用することができる。
【００５８】
＜その他の添加剤＞
前記第１及び第２の光学フィルムを構成する低置換度層及び高置換度層には、前記非リン酸エステル系の化合物以外の添加剤として、レターデーション調整剤（レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤）；フタル酸エステル、リン酸エステルなどの可塑剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；マット剤などの添加剤を加えることもできる。
【００５９】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルム中には、レターデーション低減剤として、リン酸系であるエステル系の化合物や、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の非リン酸エステル系の化合物以外の化合物を広く採用することができる。
【００６０】
高分子系レターデーション低減剤としては、リン酸系であるポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。
【００６１】
非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、以下を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液（ドープ）作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。
【００６２】
非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、特に限定されないが、詳細は特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に記載されている。
【００６３】
特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に一般式（１）として記載される化合物は、以下の方法にて作成することができる。
該公報一般式（１）の化合物は、スルホニルクロリド誘導体とアミン誘導体との縮合反応により得ることができる。
【００６４】
特開２００７−２７２１７７号公報一般式（２）に記載の化合物は、縮合剤（例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）など）を用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、またはカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。
【００６５】
前記レターデーション低減剤は、Ｒｔｈ低減剤であってもよい。前記レターデーション低減剤のうち、Ｒｔｈ低減剤としては、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマー、一般式（３）〜（７）の低分子化合物などを挙げることができ、その中でもアクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーがより好ましい。
【００６６】
レターデーション低減剤は、セルロースアシレートに対し、０．０１〜３０質量％の割合で添加することが好ましく、０．１〜２０質量％の割合で添加することがより好ましく、０．１〜１０質量％の割合で添加することが特に好ましい。
上記添加量を３０質量％以下とすることにより、セルロースアシレートとの相溶性を向上させることができ、白化を抑制させることができる。２種類以上のレターデーション低減剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。
【００６７】
（可塑剤）
本発明に用いられる可塑剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
【００６８】
（レターデーション発現剤）
第１の光学フィルムに要求される光学特性を満足する前記低置換度セルロースアシレート系フィルムを作製する場合は、レターデーション値を発現するために、前記低置換度層に少なくとも１種のレターデーション発現剤を添加してもよい。前記レターデーション発現剤としては、特に制限はないが、棒状または円盤状化合物からなるものや、前記非リン酸エステル系の化合物のうちレターデーション発現性を示す化合物を挙げることができる。上記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。
棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。前記レターデーション発現剤中に含まれる円盤状化合物が、前記セルロースアシレート１００質量部に対して３質量部未満であることが好ましく、２質量部未満であることがより好ましく、１質量部未満であることが特に好ましい。
円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００６９】
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
【００７０】
レターデーション発現剤が有する芳香族環の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００７１】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
【００７２】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００７３】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００７４】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００７５】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、４−カルボキシブチル基、２−メトキシエチル基および２−ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基および１−ヘキセニル基が含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、１−ブチニル基および１−ヘキシニル基が含まれる。
【００７６】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基が含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例えば、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基およびメトキシエトキシ基が含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基およびエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【００７７】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基およびオクチルチオ基が含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基およびエタンスルホニル基が含まれる。
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基およびｎ−オクタンスルホンアミド基が含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基および２−カルボキシエチルアミノ基が含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基およびジエチルカルバモイル基が含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基およびジエチルスルファモイル基が含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基およびモルホリノ基が含まれる。
レターデーション発現剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【００７８】
円盤状化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。
【００７９】
【化１】
0005688328.tif 000003
【００８０】
上記一般式（Ｉ）中：
Ｒ201は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。
Ｘ201は、各々独立に、単結合または−ＮＲ202−を表す。ここで、Ｒ202は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。
【００８１】
Ｒ201が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ201が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。
【００８２】
Ｒ201が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジルまたは４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
Ｘ201が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、−Ｃ4Ｈ9nは、ｎ−Ｃ4Ｈ9を示す。
【００８３】
【化２】
0005688328.tif 000004
【００８４】
Ｒ202が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらにまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）およびアシルオキシ基（例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）が含まれる。
【００８５】
Ｒ202が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらにまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
Ｒ202が表す芳香族環基および複素環基は、Ｒ201が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ201の芳香族環および複素環の置換基と同様である。
【００８６】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。レターデーション発現剤の詳細は公開技報２００１−１７４５の４９頁に記載されている。
【００８７】
本発明のレターデーション発現剤としては、前記低分子化合物と同様に、高分子系添加剤を使用することもできる。ここで、本発明において前記非リン酸系エステル系ポリマーとして用いられているポリマーがレターデーション発現剤としての機能を兼ねていてもよい。前記非リン酸エステル系ポリマーでもある高分子系のレターデーション発現剤としては、前記芳香族ポリエステル系ポリマーおよび前記芳香族ポリエステル系ポリマーとその他の樹脂の共重合体が好ましい。
【００８８】
本発明のレターデーション発現剤は、Ｒｅ発現剤であることが効率的にＲｅを発現させ、適切なＮｚファクターを実現する観点からより好ましい。前記レターデーション発現剤のうち、Ｒｅ発現剤としては、例えば、円盤状化合物および棒状化合物などを挙げることができる。
【００８９】
本発明では、必要に応じ、劣化防止剤、紫外線吸収剤、剥離促進剤、マット剤、滑剤、前述の可塑剤等を適宜用いることができる。
【００９０】
（劣化防止剤）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、公知の劣化（酸化）防止剤、例えば、２、６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノール、４、４'−チオビス−（６−tert−ブチル−３−メチルフェノール）、１、１'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２、２'−メチレンビス（４−エチル−６−tert−ブチルフェノール）、２、５−ジ−tert−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３、５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス（４−メトキシ−３、５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２、４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２、６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ビス（２、４−ジ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。劣化防止剤の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加する。
【００９１】
（紫外線吸収剤）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２、２−メチレンビス（４−（１、１、３、３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２、４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１、３、５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２（２'−ヒドロキシ−３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２'−ヒドロキシ−３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、光学フィルム全体中に質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００９２】
（剥離促進剤）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムには、剥離促進剤を含有させてもよい。剥離促進剤は、例えば、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムを溶液製膜法で作製する際に、バンド等の支持体からのフィルムの剥離を安定、容易とするために添加される。剥離促進剤は、例えば、０．００１〜１重量％の割合で含めることができ、０．５重量％以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、０．００５重量％以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、０．００５〜０．５重量％の割合で含めることが好ましく、０．０１〜０．３重量％の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸およびそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。
なお、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが高置換度層を有する態様では、高置換度層をバンド等の支持体の表面側にするのが好ましく、当該高置換度層に前記剥離促進剤を添加するのが好ましい。
【００９３】
（マット剤）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記高置換度層の少なくとも一層がマット剤を含有することが、フィルムすべり性、および安定製造の観点から好ましい。前記マット剤は、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００９４】
これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開２００３-０５３７５２号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Ｌが、主原料配管内径ｄの５倍以下とする事で、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離（Ｌ）が、供給ノズル先端開口部の内径（ｄ）の１０倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ／インライン添加液の流量比は、１０／１〜５００／１、好ましくは５０／１〜２００／１であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開２００３-０１４９３３号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜〜共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。
【００９５】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが高置換度層を有する態様では、低置換度層をコア層とし、当該コア層の両面に、高置換度層を形成するのが好ましく、当該高置換度層のいずれかに前記マット剤を添加するのが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましく、前記スキンＡ層および前記スキンＢ層の両方にマット剤を含有することが耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムにおいて、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０１〜５．０重量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０重量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０重量％の割合で含めることが特に好ましい。
【００９６】
（ヘイズ）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、ヘイズが０．２０％未満であることが好ましく、０．１５％未満であることがより好ましく、０．１０％未満であることが特に好ましい。ヘイズを０．２％未満とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。
【００９７】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記所定の低置換度層と、該低置換度層の少なくとも片方の面に前記所定の高置換度層とを積層した態様が好ましい。また、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は均一であっても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は全て一定であることが光学特性の調整の観点から好ましい。
【００９８】
また、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、溶液製膜で製造する際に支持体と接する層（以下、スキンＢ層とも言う）が前記高置換度層であり、その他の層が前記低置換度層であることが溶液製膜時の支持体からの剥離性をさらに改善する観点から好ましい。
【００９９】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、３層以上の積層構造を有していることが、寸法安定性や環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。また、前記低置換度層の両面に前記高置換度層を有する場合、第１及び第２の光学フィルムとして要求される光学特性を実現させる工程における自由度向上の観点から好ましい。さらに、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、３層以上の積層構造を有しており、少なくとも１つの内部層に含まれるセルロースアシレートが全て前記式（３）および（４）を満たすセルロースアシレートであり、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートが全て前記式（５）および（６）を満たすセルロースアシレートであることがより好ましい。なお、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが３層以上の積層構造を有している場合に限り、フィルム製膜時に支持体と接していない側の表面層のことをスキンＡ層とも言う。
【０１００】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、スキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であることが好ましい。前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが３層構造の場合、高置換度層／低置換度層／高置換度層という構成であっても低置換度層／高置換度層／低置換度層という構成であってもよいが、高置換度層／低置換度層／高置換度層の構成であることが、溶液製膜時の支持体からの剥離性を改善する観点および寸法安定性の観点から好ましい。
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが３層構造であるとき、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いることが、製造コスト、寸法安定性および環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。
【０１０１】
（膜厚）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜８０μｍであることがより好ましく、３０〜７０μｍであることがさらに好ましい。３０μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、７０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。
【０１０２】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が前記低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、０．２％以上であれば剥離性が十分となり、スジ状のムラ、フィルムの膜厚不均一あるいは光学特性不均一が抑制され、２５％未満であればコア層の光学発現性を有効に利用することができ、積層フィルムが十分な光学特性を得ることができる観点から好ましい。前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が前記低置換度層平均膜厚の０．５〜１５％であることがより好ましく、１．０〜１０％であることが特に好ましい。また、前記スキンＡ層および前記スキンＢ層の平均膜厚がともに前記コア層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、より好ましい。
【０１０３】
また、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。さらに、前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の両方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることがより好ましい。
【０１０４】
また、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが３層以上の積層構造を有する場合、前記低置換度層（好ましくはコア層）の膜厚は３０〜７０μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることがより好ましく、３０〜５０μｍであることが特に好ましい。
本発明のフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、前記高置換度層（好ましくはフィルム両面の表面層）の膜厚がともに０．５〜２０μｍであることがより好ましく、０．５〜１０μｍであることが特に好ましく、０．５〜３μｍであることがより特に好ましい。
【０１０５】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、３層の積層構造を有し、内部層（コア層）が前記低置換度層であり、表面層（スキンＢ層およびスキンＡ層）が前記高置換度層である積層構造を挙げることができる。前記スキンＢ層およびスキンＡ層の膜厚は、前記コア層よりも薄いことがさらに好ましい。前記表面層の膜厚の好ましい条件は、本発明のフィルムが３層以上の積層構造の場合と同様である。
【０１０６】
（フィルム幅）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１５００〜２５００ｍｍであることが特に好ましい。
また、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであり、かつΔＲｅが１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１０７】
［低置換度セルロースアシレート系フィルムの製造方法］
第１の光学フィルムに要求される光学特性を満足する低置換度セルロースアシレート系フィルムの製造方法の一例は、上記式（１）を満たすセルロースアシレート、及び所望により非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層用のセルロースアシレート溶液と、下記式（２）を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層用のセルロースアシレート溶液とを逐次流延または同時共流延してセルロースアシレート積層フィルムを製膜する工程と、製膜したフィルムをフィルム全体の質量に対して残留溶媒を５質量％以上含んだ状態で、１００〜２５０℃の温度範囲で、製膜方向に対して長手方向（ＭＤ）の端部を自由端のまま長手方向に延伸する工程とを含む方法である（以下、「ＭＤ延伸」という場合がある）。
また、第２の光学フィルムに要求される光学特性を満足する低置換度セルロースアシレート系フィルムの製造方法の一例は、上記式（１）を満たすセルロースアシレート、及び所望により非リン酸エステル系の化合物、を含む低置換度層用のセルロースアシレート溶液と、上記式（２）を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層用のセルロースアシレート溶液とを、逐次流延または同時共流延してセルロースアシレート積層フィルムを製膜する工程と、製膜したフィルムを、１００〜２５０℃の温度範囲で、製膜方向に対して長手方向の端部を固定端のまま幅方向（ＴＤ）に延伸する工程とを含む方法である（以下、「ＴＤ延伸」という場合がある）。
【０１０８】
前記セルロースアシレート積層フィルムは、ソルベントキャスト法により製膜されるのが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【０１０９】
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【０１１０】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記式（１）を満たすセルロースアシレートと、所望により非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層用のセルロースアシレート溶液（流延用ドープ）と、前記式（２）を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層用のセルロースアシレート溶液を支持体上に流延して製膜する工程、および得られたフィルムを所定の条件で延伸する工程を含むプロセスで製造される。
【０１１１】
前記製造方法では、前記低置換度層用のセルロースアシレート溶液の２５℃における粘度が、前記高置換度層用のセルロースアシレート溶液の２５℃における粘度より１０％以上高いことが、積層フィルム層の幅方向分布および積層フィルムの製造適性の観点から好ましい。
【０１１２】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ダイからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。図５に、共流延用ダイ３を用い、流延用支持体４の上に表層用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図で示した。
【０１１３】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ダイから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ダイから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１１４】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に１基又は２基以上の設置でもよい。好ましくは１基又は２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるセルロースアシレート溶液の温度は−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
【０１１５】
幅方向に延伸（ＴＤ延伸）する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。幅方向の延伸の場合、フィルムの幅をテンターで保持しながら搬送して、テンターの幅を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。長手方向の延伸（ＭＤ延伸）の場合、例えば、２対のニップロールを設置し、この間を加熱しながら出口側のニップロールの周速を入口側のニップロールの周速より速くすることで達成できる。この際、ニップロール間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗが２を超え５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さくでき、Ｌ／Ｗが０．０１〜０．３（短スパン延伸）ではＲｔｈを大きくできる。本発明では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）どれを使用しても良いが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
これらの縦延伸の好ましい延伸温度は（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋５０）℃であり、より好ましくは（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０）℃であり、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ+３０）℃である。フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ
取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。
【０１１６】
ＭＤ延伸では、フィルムの延伸倍率は、５％以上２００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がさらに好ましく、２０％以上５０％以下が特に好ましい。
ＴＤ延伸では、フィルムの延伸倍率は、５％以上２００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がさらに好ましく、２０％以上５０％以下が特に好ましい。
なお、本発明でいう延伸倍率とは下記式で定義されるものである。
延伸倍率＝｛（延伸後の長さ）−(延伸前の長さ)｝／（延伸前の長さ）
【０１１７】
ＭＤ延伸及びＴＤ延伸で製造された前記低置換度セルロースアシレート系フィルムからなる第１及び第２の光学フィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸とセルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状のセルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよいが、本発明の製造方法では残留溶媒を含んだ状態で延伸を行うため、製膜工程の途中で延伸することが好ましい。
【０１１８】
ＭＤ延伸及びＴＤ延伸では、前記延伸工程の後、セルロースアシレート積層フィルムを乾燥する工程と、乾燥後のセルロースアシレート積層フィルムをＴｇ−１０℃以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。
【０１１９】
ＭＤ延伸及びＴＤ延伸において、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体（ドラム又はベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。なお流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【０１２０】
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【０１２１】
以上のようにして得られた、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【０１２２】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの厚みについては、特に制限はないが、薄いほうが、円形ムラを軽減できるので好ましい。具体的には、第１及び第２の光学フィルムとして用いられる前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの厚みは、３０〜１３０μｍであるのが好ましく、３０〜５０μｍであるのがより好ましい。
【０１２３】
なお、上記式（Ｉ）〜（IV）を満足する第２の光学フィルムは、前記低置換度セルロースアシレート系フィルム以外のフィルムであってもよく、その原料については特に制限はない。例えば、特開２００６−２２７６０６号公報に記載のセルロースアシレートフィルムを用いることができる。また、環状オレフィン系ポリマーフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系フィルム、アクリル系フィルム、ＰＥＴ系フィルム等を用いることもできる。本発明では、第２の光学フィルムが、前記低置換度セルロースアシレート系フィルム（より好ましくは、厚みが上記好ましい範囲である前記低置換度セルロースアシレート系フィルム）であると、円形ムラを軽減できるので好ましい。
【０１２４】
第１及び第２の光学フィルムは、偏光子の内側保護フィルム（液晶セルと偏光子との間に配置される偏光子の保護フィルム）として配置されるのが好ましい。即ち、第１及び第２の偏光子と、第１及び第２の光学フィルムとの間には、貼合のための粘着剤層のみが存在し、光学補償に影響する位相差層等は配置されていないのが好ましい。
【０１２５】
Ｃ−プレート：
本発明の液晶表示装置は、Ｃ−プレートを液晶セルと第１の偏光板との間に有する。Ｃ−プレートには、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを示す正のＣ−プレートと、ｎｚ＜ｎｘ＝ｎｙを示す負のＣ−プレートとがある。「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。実質的に等しいとは正面レターデーションＲｅに換算すると−１０〜１０ｎｍの範囲を意味する。本発明では正のＣ−プレートを用いるのが好ましい。本発明に用いるＣ−プレートの材料については特に制限はない。
なお、Ｃ−プレートの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、−１５０〜−９０ｎｍが好ましい。かかる特性を示すＣ−プレートとしては、棒状液晶分子を垂直に配向させて形成される光学異方性層が有用である。
【０１２６】
第１及び第２の偏光子：
本発明において、第１及び第２の偏光子については特に制限はない。通常用いられている直線偏光膜を利用することができる。直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【０１２７】
外側保護フィルム：
本発明の液晶表示装置は、第１及び第２の偏光子の外側にそれぞれ配置される外側保護フィルムを有しているのが好ましい。外側保護フィルムについては特に制限はない。セルロースアセテートフィルム、環状ポリオレフィン系ポリマーフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系フィルム、アクリル系フィルム、ＰＥＴ系フィルム等を用いることができる。また市販品のセルロースアセテートフィルム（例えば、富士フイルム社製の「ＴＤ８０ＵＬ」等を利用することもできる。
【０１２８】
２つの外側保護フィルムのうち少なくとも一つが前記低置換度セルロースアシレート系フィルムからなるのが、円形状ムラが軽減されるので好ましい。
【０１２９】
ＩＰＳモード又はＦＦＳモード液晶セル：
ＩＰＳモード及びＦＦＳモード液晶セルについては、特に制限はない。従来公知の構成を種々採用することができる。
ＩＰＳモードは、基板に対して液晶分子が常に水平であるようにスイッチングするモードであり、基板に対して水平方向の横電界を用いて液晶分子をスイッチングさせる。電極の形状についても、線状、網目状、スパイラル状、点状等、ジグザグ状等、いずれであってもよい。望ましいΔｎｄは３００ｎｍ程度である。
ＦＦＳモードは、ＩＰＳと同様に基板に対して液晶分子が常に水平であるようにスイッチングするモードであり、基板に対して水平方向の横電界を用いて液晶分子をスイッチングさせる。一般的に、ＦＦＳモードはベタ電極と層間絶縁膜とくし歯電極を有しており、電界方向がＩＰＳとは異なる特徴を有している。望ましいΔｎｄは３５０ｎｍ程度である。
【実施例】
【０１３０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１３１】
１．セルロースアシレート系フィルムの作製例
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１３２】
（セルロースアシレート溶液「Ｃ０１」〜「Ｃ０８」の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が下記表１に記載の値となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
・下記表に記載の置換度のセルロースアセテート    １００．０質量部
・下記表に記載の添加剤                          下記表に記載の量
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
下記の表に示したようにセルロースアシレートのアシル基の種類と置換度、添加剤量や添加剤種を変更した以外は「Ｃ０１」と同様にしてその他の低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。得られた低置換度層用セルロースアシレート溶液の固形分濃度を下記表１に示す。
【０１３３】
【表１】
0005688328.tif 000005
＊１：化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
＊２：化合物Ｂはテレフタル酸／フタル酸／アジピン酸／コハク酸／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２２．５／２．５／１０／１５／５０）を表す。
＊３：化合物Ｃはテレフタル酸／フタル酸／アジピン酸／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２２．５／２．５／２５／５０）を表す。
＊４：化合物Ｄはアジピン酸／コハク酸／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル
％]＝２５／２５／５０）を表す。
＊５：化合物Ｅはテレフタル酸／フタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２２．５／２．５／２５／３７．５／１２．５）を表す。
なお、化合物Ａ〜Ｅはいずれも非リン酸エステル系の化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。化合物Ａ〜Ｄの末端はアセチル基で封止されており、化合物Ｅは末端が封止されていない。
＊６：化合物Ｆは、下記に示す化合物（特許４０５５８６１号公報に記載の（Ａ−１９））を使用した。
【０１３４】
【化３】
0005688328.tif 000006
【０１３５】
（スキン層用セルロースアシレート溶液「Ｓ０１」〜「Ｓ０５」の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が下記表２に記載の値となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
・セルロースアセテート（置換度２．７９）        １００．０質量部
・下記表に記載の添加剤                          下記表に記載の量
・シリカ微粒子  Ｒ９７２（日本エアロジル製）      ０．１５質量部
・メチレンクロライド                            ３９５．０質量部
・メタノール                                      ５９．０質量部
下記の表２に示したようにセルロースアシレートの置換度、添加剤量や添加剤種を変更した以外は「Ｓ０１」と同様にしてその他のスキン層用セルロースアシレート溶液を調製した。得られたスキン層用セルロースアシレート溶液の固形分濃度を下記表２に示す。
【０１３６】
【表２】
0005688328.tif 000007
【０１３７】
（セルロースアシレート系フィルムの作製）
フィルム１〜１２の作製：
フィルム１〜１１に関して、前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を下記表に記載の膜厚のコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を下記表に記載の膜厚のスキンＡ層およびスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、乾燥させた後に巻き取った。この時、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が０〜０．５％であった。続いて、前記フィルムを送り出し、下記表に示した条件でテンターにてTD延伸を行った。さらに、２対のニップロールにて、この間を加熱しながら出口側のニップロールの周速を入口側のニップロールの周速より速くすることでＭＤ延伸を行った。この時、２つのニップロール速度は下記表の延伸倍率になるように速度を調整し、ニップロール間の間隔（Ｌ）は２０００ｍｍ、延伸前のフィルム幅（Ｗ）は９５０ｍｍとした。
フィルム１２に関しては、低置換度層用セルロースアシレート溶液のみを下記表の条件になるようにＴＤ延伸、ＭＤ延伸を行った。
なお、残留溶媒量は下記の式にしたがって求めた。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１２０℃で２時間乾燥させた時の質量である。
【０１３８】
【表３】
0005688328.tif 000008
【０１３９】
フィルム１３の作製：
フィルム１のセルロースアシレート溶液を用い、流延後のフィルムをバンドから剥し、テンター入口部分の残留溶媒分が２５％の状態でテンターによるＴＤ延伸を行った。この時、ＴＤ延伸の条件は温度１６０℃で延伸倍率０％とした。続いて、残留溶媒分が１０％状態で２対のニップロール周速差によるＭＤ延伸を行った。この時、ＭＤ延伸の条件は温度１７０℃で延伸倍率５０％になる周速差、ニップロール間の間隔（Ｌ）は２０００ｍｍ、延伸前のフィルム幅（Ｗ）は９５０ｍｍとした。延伸した後に、乾燥させてフィルムを巻き取った。得られたフィルム１３は、下記表に示す通り、フィルム１と同等の光学特性を示した。
この様に、インライン（自由端１軸延伸）でも、式（Ｖ）及び(VI)を満足する低置換度セルロースアシレート系フィルムを作製することができた。
【０１４０】
上記作製したフィルム１〜１３の光学特性を以下の表にまとめる。
【表４】
0005688328.tif 000009
【０１４１】
２．偏光板の作製例
上記で作製したセルロースアシレート系フィルム１〜１２のいずれかを片側に、及び市販のセルロースアセテートフィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）を反対側に、直線偏光膜を挟んで、両面にそれぞれ貼合して偏光板を作製した。この時、直線偏光膜の吸収軸とフィルム１〜１２の遅相軸はそれぞれ直交とし、ＴＤ８０ＵＬは直線偏光膜の吸収軸と遅相軸を平行とした。また、フィルム５に関しては直線偏光膜を挟んで、両面に貼合して偏光板を作製した。なお、それぞれのフィルムの貼合面には、アルカリ鹸化処理を施した。また、直線偏光膜は、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して作製した、厚さ２０μｍの直線偏光膜を用い、また接着剤としては、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を用いた。
また、上記通りにして作製したいくつかの偏光板については、棒状液晶組成物を保護フィルムの表面に塗布し、棒状液晶を垂直配向させてなる層を形成したものを貼合した。該層は、Ｃ−プレートとしての光学特性を示し、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝−１２０ｎｍであった。
【０１４２】
３．液晶表示装置の作製例及び評価結果
（１）ＩＰＳモード液晶表示装置
東芝製（３７Ｚ３５００）の液晶パネルから両面の偏光板を剥し、上記で作製した偏光板を偏光板がクロスニコルとなるように配置し、貼合した。この時、バックライト側の偏光板の吸収軸と液晶セルの遅相軸とを平行にして、貼合した。また、製品中に含まれていた偏光板は、Ａプレートの光学特性を有していたので、以下の表中、Ａプレートを有する比較例では、この偏光板をそのまま使用している。
下記表の構成のＩＰＳモード液晶表示装置をそれぞれ作製した。
【０１４３】
（２）ＦＦＳモード液晶表示装置の作製
東芝製（３７Ｈ３０００）の液晶パネルから両面の偏光板を剥し、ＩＰＳモード液晶表示装置と同様にして作製した。このとき、視認側の偏光板の吸収軸と液晶セルの遅相軸とを平行にして貼合した。また、以下の表中、Ａプレートを有する比較例では、東芝製（３７Ｚ３５００）の液晶パネルに含まれていたＡプレートを有する偏光板を剥し、粘着剤を使用して貼合した。
下記表の構成のＦＦＳモード液晶表示装置をそれぞれ作製した。
（３）液晶表示装置の評価
【０１４４】
（カラーシフト評価）
上記作製したＩＰＳモード及びＦＦＳモードの液晶表示装置それぞれについて、バックライトを設置し、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示における正面に対して極角６０度方向から観察し、方位角０〜９０度（第１象元）、９０〜１８０度（第２象元）、１８０〜２７０度（第３象元）、２７０〜３６０度（第４象元）の各象元の最大のΔＥを平均した指標をカラーシフトと定義するとともに、以下の基準で評価した。
○：カラーシフトほとんどない。
△：カラーシフトは観察されたが、実用上問題ない。
×：カラーシフトが観察され、実用上問題ある。
【０１４５】
（視野角ＣＲ評価）
上記作製したＩＰＳモード及びＦＦＳモードの液晶表示装置それぞれについて、図１及び図２の通りバックライトを設置し、各々について測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、暗室内で黒表示時および白表示時の輝度を測定し、極角６０度方向の各象元の最小値の平均値を視野角コントラスト（ＣＲ）と定義し、算出した。
また、測定結果を、以下の基準に従って、評価した。
○：ＣＲ＞１００であり、実用上問題ない。
×：ＣＲ＜１００であり、実用上問題がある。
【０１４６】
（円形状ムラの評価）
正面および斜め方向からパネル観察し、円形状のムラが発生しているかどうかを目視で評価した。
以下の基準で評価した。
◎：ムラがない（実用上問題ない）。
○：ムラは観察されたが、実用上問題ない。
△：ムラがあり、実用上問題ある。
【０１４７】
【表５】
0005688328.tif 000010
【０１４８】
【表６】
0005688328.tif 000011
【符号の説明】
【０１４９】
１１、１２  偏光子
１３  ＩＰＳモード液晶セル
１３’  ＦＦＳモード液晶セル
１４  第１の光学フィルム
１５  Ｃ−プレート
１６  第２の光学フィルム
１７、１８  外側保護フィルム
【図１】
0005688328.tif 000012
【図２】
0005688328.tif 000013
【図３】
0005688328.tif 000014
【図４】
0005688328.tif 000015
【図５】
0005688328.tif 000016