(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定点を光学検知するための手段と複数の測定点を検知するためのセンサユニットとを備え、鉄道レールを修復する目的で軌道部分をマーキングし測量するための装置において、
前記センサユニットが、レールの横に位置するように構成されるとともに、非接触で測定するスペクトル選択受信型光学センサと、前記複数の測定点を個別に識別するための、非接触で測定する識別検出器とを有し、
前記複数の測定点が角形要素として少なくとも第１の鉛直方向脚部と第２の水平方向脚部を有し、第１の鉛直方向脚部が前記レールに着脱可能に固定されるように構成され、第２の水平方向脚部が、前記スペクトル選択受信型光学センサのためのスペクトル狭帯域放射層を有し、かつ前記識別検出器のための識別検知キャリヤを有し、
前記センサユニットが軌道上を走行可能な機器に装着されることで、該機器が前記レールに対し平行に移動するのに伴って前記光学センサと前記識別検出器とが同方向に前記複数の測定点を通過するように構成されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記センサユニットが前記レールを横断するように鉛直方向に回動可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサユニットが前記レールに対し横方向に変位可能に装着されて、前記センサユニットを前記レールに対する軌間と前記複数の測定点の方向とに整合させるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
各レールに対し１つのセンサユニットが前記軌道上を走行可能な機器に設けられることで、複数の前記センサユニットが軌道に対し横方向に互いに対向するように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の測定点が永久磁石を用いて前記レールに着脱可能に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の測定点が前記レールのウェブに装着されていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の測定点が溝付きレールの誘導レールに装着されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の測定点が前記軌道の案内レールに装着されていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の測定点が狭帯域放射層として発光層を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記センサユニットが、前記発光層の放射波長範囲に適合している、発光光線用のスペクトル選択型センサを含んでいることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の測定点が識別検知キャリヤとしてＲＦＩＤチップ（６）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記センサユニットが前記ＲＦＩＤチップ（６）を読み取るための電波変換器を含んでいることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記軌道上を走行可能な機器が、レール研削機とレールタンピング機から成るグループから選択された作業機であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記軌道上を走行可能な機器が測定車両であることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道レールを、特に転轍器、軌道切換え部、カーブ、および他の摩耗しやすい軌道部分の領域において修復する目的で軌道部分をマーキングし測量するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
技術水準では、修復領域を決定するために、光学的容量性渦流測定によって軌道の測量が多面的に行われる。この場合、作業機（研削機またはタンピング機）によって正確な処理をダイレクトに制御するには、摩耗が問題になる領域に対し測定列車で自動的に測量を行うことはほとんどの場合不十分である。それ故、軌道修復の際に処理する領域の正確な周辺測量を確実に再現できるようにすることが必要なばかりでなく、作業機との連動を可能な限り確実に行うことも必要である。最近使用されているコンピュータ支援型測定器は、軌道領域を作業機で何度も通過させて、（予めレールプロファイル測定器によって）特定した個所に常に正確に再度処理を施す場合には、特にカーブ或いは転轍器のような複雑な軌道領域に対しては、処理領域の位置に関し十分正確に再現可能であるとはいえない。
【０００３】
カーブ領域のような軌道部分において鉄道軌道の状態を検査するのを可能にする測定装置は、特許文献１に記載されている。この測定装置は、鉄道軌道をその側方位置および高さ方向位置から測定するための手動操作可能な測定器であり、気泡水準器、照準光学系、スタジア測量用標尺を備えて位置固定して据えることのできる三脚として所定の間隔で形成された２つの水準長弦を利用したものである。この測定器は、２本のレールの上に設置するための横木を備えた水準ベースを有している。この測定器は、カーブ円弧部の長弦に沿った距離が長い場合に軌道位置を測定し、測定位置を検証する必要があり、さらに固定点（たとえばオーバーヘッドラインサポート）を参照する必要があり、固定点は予め路線鉄道網によって設定しなければならない。従って、レールの軌道修復のための軌道位置を、検出した軌道状態に対応して自在に決定することは、不可能である。
【０００４】
レールを、特に転轍器を検査するための他の測定器は、特許文献２から公知である。この場合、レーザー距離測定器と、レーザービームを被測定点に投射する光導波路と、ＣＣＤ受光器とを用いて、被測定個所でレール間隔が検出される。前記測定器は光学センサを利用し、すでにこの理由から研削機のような作業機での使用に適していないが、特許文献２は、個々の測定点（２−５ｍｍの間隔で位置している）の決定および確認に関しては、測定器の走行車輪から回転角変換器へ伝送される進んだ距離を介して測定点を記録して測定点の測定結果に割り当てることを開示している。この測定位置特定方式は、特にカーブ領域で往復動する際のスリップのために正確に再現可能ではなく、その結果割り当ては作業機の使用場所を制御するために不十分である。また、回転角変換器はシステマチックな誤差を含んでおり、作業領域で前進および後進するたびに車輪スリップによって誤差が累積される。
【０００５】
無接触位置検知を実現する場合、視覚的認知が望ましいが、作業機による汚染が測定点の位置検知を阻害し、その結果視覚的方法は作業機（たとえばレール研削機）とのダイレクトな協働で使用することはできない。このように、前もってレールプロファイル測定器によってレール欠陥部分と確認された測定場所、または、測定または処理を行うための規定によって定義される測定場所を発見するための測定装置は、周囲条件によって誤って表示されることのない位置記載を線路に沿って確実に且つ再現可能に記録することができるように構成されなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許第３２１００１５Ｃ２号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１５４８４００Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、鉄道レールを修復する目的で軌道部分をマーキングし測量するための装置において、たとえばカーブおよび転轍器のような摩耗しやすい軌道部分の確実で位置正確な特定を、作業機とのダイレクトな協働においても可能にし、しかもこのために、レール処理を測定のために中断する必要がなく、或いは、その他の点で処理と測定との切り離しが必要ない新規な装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、本発明によれば、測定点を光学検知するための手段が設けられている、鉄道レールを修復する目的で軌道部分をマーキングし測量するための装置において、レールの横にある複数の測定点を検知するためのセンサユニットが、異なる測定原理をベースにして独立した無接触測定を行う少なくとも２つの検出ユニットを有し、１つの測定原理がスペクトル選択受信型光学センサを含み、第２の測定原理が、前記複数の測定点を個別に識別するための識別検出器を含み、前記複数の測定点が角形要素として少なくとも２つの脚部を有し、第１の鉛直方向脚部が前記レールに着脱可能に固定され、第２の水平方向脚部に、前記スペクトル選択受信型光学センサのためのスペクトル狭帯域放射層と、前記識別検出器のための識別検知キャリヤとが設けられ、前記センサユニットが軌道上を走行可能な機器に次のように装着され、すなわち該軌道上を走行可能な機器が前記レールに対し平行に移動するのに伴って前記独立した検知ユニットが同方向に前記測定点を通過するように装着されていることによって解決される。
【０００９】
有利には、センサユニットはレールを横断するように鉛直方向に回動可能に形成されている。さらに、センサユニットが、レールに対し横方向に変位可能に装着されて、センサユニットを軌間とレールに対する測定点の方向とに整合させるようにするのが合目的である。
【００１０】
有利には、各レールに対し１つのセンサユニットが軌道上を走行可能な機器に設けられ、この場合複数のセンサユニットは軌道に対し横方向に互いに対向するように配置されている。測定点は合目的には永久磁石を用いてレールに着脱可能に固定され、有利にはレールのウェブの外面または内面に装着されている。
【００１１】
なお、溝付きレールの場合には、測定点を軌道の誘導レールまたは案内レールに装着することが可能である。
【００１２】
好ましくは、測定点は狭帯域放射層として発光層を備えている。この実施態様では、センサユニットは、発光層の放射波長範囲に適合している、発光光線用のスペクトル選択型センサを含んでいる。
【００１３】
変形実施形態として、測定点は合目的にはＲＦＩＤチップの形態で識別検知キャリヤを備えている。この構成のために、センサユニットは合目的にはＲＦＩＤチップを読み取るための電波変換器を含んでいる。
【００１４】
センサユニットを固定するための、軌道上を走行可能な機器は、有利にはレール研削機またはレールタンピング機のグループから成る作業機である。しかし、純粋な測定車両であってもよい。
【００１５】
本発明は、公知のレール測定器は検出した欠陥領域を外部で線路とは独立に固定点（たとえばマスト）を介して決定するか、或いは、軌道において微細なマーク（たとえばバーコード等）の光学検知を必要とするか、或いは、車輪で駆動される回転角変換器を介して位置を間接的に決定するかのいずれかであるという基本的考察に基づいている。後の２つのケースでは、レール処理（たとえば研削）によって生じた汚染が光学的位置測定または機械的位置測定を阻害し、測定値を正確に記録するうえで無視できないものである。
【００１６】
この問題は、本発明によれば、適当なマーキング要素（以下では単に「測定点」と記す）を使用することによって解決される。測定点は主に、また継続的にも、鉄道レールに位置決めされるかその付近に位置決めされ、軌道車両に直接固定されている測定システムによって能動的にも受動的にも無接触で検知可能であり、しかも十分な精度で検知可能である。本発明は、本発明に従って特別に作成された測定点と、該測定点に付属の非常に感度のあるセンサユニットとから構成されている。
【００１７】
処理される軌道部分を測定する測定システム全体は、「可動な」複数の測定点を有し、その固定は好ましくは永久磁石を用いて直接線路の側面に着脱可能に行われる。測定点を閉じた軌道構造物（道路構造物において被覆される軌道）でも使用できるようにするため、測定点は誘導レール（チェックレール）にも難なく固定できるように構成されている。
【００１８】
この場合、測定点の位置は、前もって軌道部分で使用したレールプロファイル測定装置の測定プロトコルに基づいて、或いは、測定または処理を行うための適当な規定に対応して決定され、測定点は、たとえば作業機（研削機またはタンピング機）に対して１つまたは複数の開始点および終了点を表わす場所に装着される。
【００１９】
測定点は、本発明によれば、質的に異なる少なくとも２つの測定原理に基づいてセンサユニットを用いて検知可能（検出可能）であり、この場合センサユニットは軌道上を移動できる機器と一緒に誘導される。ＧＰＳとの補助的な連動またはＧＰＳへの補助的な伝送は簡単な補助手段でもって可能である。
【００２０】
検出のために、２つの無接触測定方法を同時に使用する。そのうち１つの無線測定方法は、（フォトルミネセンスをベースにした）スペクトル選択性マーカー顔料を使用した、可能なかぎり妨害の少ない光学原理を利用したものであり、他の無線測定方法は、コード化が可能な（ＩＤ識別情報による）電波測定原理、磁気測定原理または容量性測定原理を使用したものである。両測定原理は能動的にも受動的にも実現することができるが、ＩＤ識別情報にとって合目的なのは少なくとも１つの能動的原理である。
【００２１】
光学的原理の場合、有利には、日光または作業機への作業照射により十分活性化される蛍光顔料の検出は、蛍光顔料の放射波長に調整されているスペクトル選択型光学センサを用いて実現される。これによって位置検知が保証され、他の反射物との混同または二義性は排除される。好ましくは、測定点はＲＦＩＤチップ(radio-frequency identification chip)を備えている。これは光学的に検知した測定点を識別するために用いられ、「カウンタ」であり、または、修復すべき軌道部分の処理領域（非処理領域であってもよい）の格付け手段である。
【００２２】
本発明に従って２つの異なる測定方法を適当に構成した測定点（マーキング要素）に適用することにより、鉄道レールを修復する目的で軌道部分のマーキングおよび測量を実現でき、摩耗しやすい軌道部分の確実で位置正確な特定を、作業機とのダイレクトな協働でも行うことができ、しかもこのために、測定を行うためにレール処理を中断したり、その他の点で処理と測定とを切り離したりする必要がない。本発明によるセンサシステムから、すべての測定点の位置の一義的な特定、その正確な順番、二義性の排除、複数回通過する際の再現可能な反復性（車輪スリップの排除）が得られる。
【００２３】
次に、本発明をいくつかの実施形態に基づいて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ビクノールレールに設けた測定点の概略図である。
【図２】（軌道切換え時の）転轍器の領域での測定点の配置を示す図である。
【図３】（軌道の切換えを行わない時の）転轍器の領域での測定点の配置を示す図である。
【図４】センサユニットを後部に固定した作業機の側面図である。
【図５】回動可能なセンサユニットを備えた作業機の正面図である。
【図６】変位可能なセンサユニットを外面に固定した（ビグノールレール）の作業機の正面図である。
【図７】変位可能なセンサユニットを内面に固定した（溝付きレール）の作業機の正面図である。
【図８】変位可能なセンサユニットを内面に（溝付きレールに）固定したの作業機の正面図である。
【図９】測定点を固定するために角形要素の短い脚部として実施された磁石を備える、溝付きレールにおける被覆領域の測定点の概略図である。
【図１０】検出した測定点を用いて作業機をダイレクトに制御するための測定点検出の作用を説明する図である。
【図１１】ＧＰＳを使用してデータ検出およびデータ処理を行うための測定点検出の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明による装置は、その基本構成においては、図１に概略を示したように、レール１（ここでは定形化したビグノールレールとして図示されている）に着脱可能に装着される測定点３から成り、この測定点を通過するように、作業機８に固定されているセンサユニット２が案内すされ。センサユニット２は、異なる原理に基づいている２つの独立な検出ユニットから構成されている。
【００２６】
第１の検出ユニットは光学センサＩであり、制限受信範囲（たとえば２５ｃｍ以下の距離で２ｃｍの径を持つ）で光線をスペクトル選択的に受信し、測定点３からスペクトル狭帯域で放射される光線に調整されている。第２の検出ユニットは所定のＩＤ検査用に構成されており、好ましくは、ＲＦＩＤチップ６のプログラミングされた識別情報を読み取ることのできる能動的電波変換器ＩＩである。その検出範囲はほぼ１０ないし３０ｃｍに構成されており、ほぼ同一サイズの送信円錐範囲および受信円錐範囲に限られている。
【００２７】
このセンサユニット２に対し整合されている測定点３は、角形要素４から成っている（たとえば鋼、特殊鋼、真鍮等の金属、或いは、ＣＦＫ（炭素繊維補強プラスチック）、ＧＦＫ（ガラス繊維補強プラスチック）、ＡＦＫ（石綿繊維補強プラスチック）またはＳＦＫ（アラミド繊維補強プラスチック）のようなプラスチックまたは複合材、或いは、他の耐摩耗性があって形状安定な材料から成る）。角形要素４は少なくとも２つの脚部を有し、そのうち短い脚部４１には永久磁石７が固定または挿入され、長い脚部４２には蛍光層５（好ましくは蛍光材または燐光材から成る）が表面に装着されている。長い脚部４２の外面は上方へ、すなわちセンサユニット２の方向に向いている。さらに、角形要素４の長い脚部４２には、ＩＤ識別情報を含んだ前記ＲＦＩＤチップ６が装着され、該ＲＦＩＤチップは電波変換器ＩＩによって読み取り可能である。特殊な実施形態では、長い脚部４２の両側に短い脚部４１が支持されていてよく、その結果（図５に図示したように）Ｔ字状の角形要素４３が得られる。
【００２８】
光学センサ１は、好ましくは、日光または作業機８の作業照射によって十分に活性化される発光層５としての蛍光顔料を検出する際に、非常に狭い受光範囲（ほぼ６−８ｃｍ）を検出し、これによって十分な位置検知が保証されているのに対し、電波変換器ＩＩは測定点３を識別する用を成し、従って測定点３に続く作業機８の処理領域を判定するための「カウンタ」または識別器の意味での検出器である。このため、各測定点３に、特定のＩＤ識別情報をプログラムしたＲＦＩＤチップ６が装備されている。
【００２９】
「カウンタ」のもっとも簡単なコーディングは、測定点３のＯ／Ｌコーディングを交互に配置(Vergabe)することにある。なお「Ｏ」は作業機８の個々の処理領域の開始位置を表し、「Ｌ」は終了位置を表わす。作業機８が（反復して）前進および後進して処理を行う、修復すべき軌道部分が、多数の処理領域（従って測定点３）を有している場合、或いは、異なる処理ステップを備えた領域を有している場合、測定点３をＲＦＩＤチップ６に一対一対応で割り当てるために、発散(abweichend)デジタル識別情報または拡張デジタル識別情報をプログラミングすることができる。
【００３０】
測定点３は、作業機８とともに軌道部分を通過するセンサユニット２によって好ましくは受動的および能動的に検出される。検出の際には、２つの無接触測定方法を同時に使用する。これは、軌道内での正確な位置特定のためにスペクトル狭帯域放射層（発光層５）を使用した、可能なかぎり妨害の少ない光学原理と、測定点３の一対一対応の割り当て(Zweckbestimmung)を確立するとともに、これと同時に光学センサＩによって検知される外部信号を誤って測定点３として後処理しないようにするために設けられた電波変換器ＩＩとを組み合わせるためである。これとは択一的に、ＩＤ識別情報を検出するために、磁気測定原理または容量性測定原理を使用してもよい。
【００３１】
このように、本発明によるセンサシステムにより、すべての測定点３の位置の一義的な特定と、これら測定点の正確な順番と、複数回通過する際の多義性の排除および測定点検知の再現可能な繰り返し精度（車輪のスリップによって発生する位置誤差の排除）とが得られる。
【００３２】
測定点３は異なる軌道マーキングのために利用でき、必要に応じて配置して配列を変えることができ、任意に何度も再利用することができ、その結果工事現場でまたは複数の工事現場間で改造または改修（修理作業）の際に常に何度も一義的に割り当てて使用することができる。
【００３３】
蛍光被膜（発光層５）は、表面が損傷した場合（汚染、機械的作用）に工事現場で簡単に（たとえば蛍光塗料スプレイを用いて）修復することができる。従って、ＲＦＩＤチップ６が損傷しない限り測定点３は耐摩耗性があり、測定点３の信号は、測定点３を誤ってレール１に沿って変位させない限り再現可能である。
【００３４】
測定点３は、好ましくは、２−８ｃｍ（有利には４ｃｍ）の幅を持った角形要素４として製造され、短い脚部４１の脚部長さは２−６ｃｍ（有利には３ｃｍ）であり、長い脚部４２の脚部長さは１０−２０ｃｍ（有利には１２−１５ｃｍ）である。なお、短い脚部４１の全体または一部の代わりに永久磁石７を使用してもよく、或いは、長い脚部４２から２つの短い脚部４１を両側へ分岐させて、Ｔ字形が生じるようにしてもよい。測定点３の位置解像度に対しては、角形要素４の幅が数センチメートルの場合にも、１ｃｍの位置精度を維持するうえで問題はない。というのは、１ｃｍという位置精度は、検知した測定点３の光学像での中心検出またはエッジ検出によって簡単かつ正確に求めることができるからである。視認（高解像度点検出）の必要がないので、通常の汚染であれば、光学センサ１による測定点３の位置検知を阻害しない。しかし、処理汚染（たとえば研磨ダスト）を制限するため、付加的な空気流を好ましくはノズル（図示せず）を用いて測定点３とセンサユニット２との間の測定間隔部に導入してもよい。測定間隔は、上記の検出ユニット（光学センサＩと、電波変換器ＩＩ）の場合、１０ｃｍと３０ｃｍの間、最適には約１５ｃｍである。
【００３５】
処理される軌道部分のための測定システム全体は複数の「可動な」測定点３を有し、これらの測定点は主に鉄道レール１かその付近に簡単に固定される。この固定は、永久磁石７を用いてそれぞれのレール１の側面にダイレクトに確実に行われる。測定点３を閉じた軌道敷設構造物（被覆された軌道）でも使用できるようにするため、これら測定点は、誘導レール（チェックレール）にも支障なく固定できるように構成されている。この固定は、好ましくは、図５および図６に図示したように軌道外面にて行われる。しかし、図７および図８に図示したように、軌道内面に、または誘導レール（チェックレール）や案内レール（ガードレール）に、装着される多様な特別な軌道部分もある。
【００３６】
図２および図３には、上述したこのような装置の操作態様が図示されている。なお、図面を見やすくするため、転轍器の軌道領域に設けた異なる測定点３のみが図示してある。作業機８によって軌道を処理する前に、特定の軌道部分において、前もって検出したレール摩耗状態または前述の処理課題をベースにして所定の処理領域を決定し、これに対応して測定点３を位置決めする。位置はセンサユニット２を用いて読み込み、そのデータを処理し、記憶し、作業機８の自動制御に使用する。図２には、左側への軌道切換え（分岐走行路Ｓ）用に調整した転轍器とともに、１つの軌道部分において軌道を修復する際の種々の処理領域が図示されている。この場合、左側のレール１では、処理領域ＢとＣとして、測定点位置０Ｌないし１Ｌ、１Ｌないし２Ｌ、２Ｌないし３Ｌが検出され、他方右側のレール１では、部分０Ｒないし１Ｒ、１Ｒないし２Ｒ、３Ｒないし４Ｒが処理領域であり、部分２Ｒないし３Ｒは処理しない領域Ａである。なお、図示した軌道部分の個々の処理領域は、以下のように特徴づけられていてよい。
Ａ−処理しない領域（通過のみ）
Ｂ−部分的に処理する領域（転轍器部分）
Ｃ−レール表面を全般的に処理する領域（１つの路線部分全体の研削）
【００３７】
図３には、直線走行Ｔ（軌道切換えなし）における走行路が転轍器によって調整されている。この場合領域０Ｌないし１Ｌ、１Ｌないし２Ｌ、３Ｌないし４Ｌが能動的処理領域である。右側のレール１では、部分１Ｌないし２Ｌの転轍器の領域でレール１の頭部が部分的にのみ処理され（領域Ｂ）、他方２Ｌと３Ｌの間の処理は休止され（受動的処理領域）、すなわち作業機８の研削ヘッド（図示せず）は、転轍器を損傷させないようにするためにレール１に対し安全間隔をもって位置している。測定点３Ｌで処理を再開し、位置４Ｌまで処理を行う。右側のレール１では、０Ｒないし１Ｒの部分および２Ｒないし３Ｒの部分でレールヘッドが完全に処理され、他方測定位置１Ｒと２Ｒの間ではレールヘッドは部分的にのみ処理される。このような作業態様を各レール１に対し任意に何度でも反復することができ、この場合センサユニット２を備えた作業機８をしてその前方領域を通過させるか、後方領域を通過させるかは問題でない。というのは、測定点３は位置と領域との一対一対応を保証しているからである。
【００３８】
このように作業機８を逐点制御するという方法は、いかなる任意の軌道部分においても適用することができ、特に転轍器の内部にも適用できる。この場合、損傷するかもしれない危険な個所にマーキングを行い、センサユニット２による正確な位置検知によってレール１の正確な処理を行う。測定点３の正確でミスのない検知は、互いに連続する任意の形状の複数の転轍器の処理をも可能にする。
【００３９】
図４は、センサユニット２を作業機８の前部領域または後部領域に装着した作業機８の側面図である。作業機８の後部／前部領域を９０゜ずらして見た図５からわかるように、測定点３が軌道の外面に装着されている場合、たとえば作業機８を１つの現場から次の現場へ走行させるときに、作業機８の測定系および処理系の外側にある検出ユニットＩとＩＩ（光学センサＩと電波変換器ＩＩ）を好ましくはハウジング状のもの（図示せず）で保護するために、これらは有利には回動可能なセンサユニット２１として実施されている。図５は、さらに、測定点３の他の有利な実施形態を示している。この実施形態では、レール１のウェブの外面にＴ字状の角形要素４３が装着されている。この場合、ウェブに装着された短い脚部４１は、長い脚部４２を直接永久磁石７の上に接着することで、永久磁石７によって形成してもよい。
【００４０】
図６と図７には、検出ユニットＩとＩＩが軌道方向に対し横方向に変位可能なセンサユニット２２として実施されている本発明の有利な構成が図示されている。図６は、レール１の外側に装着されている測定点３を検知するための変位可能なセンサユニット２２が横木９に沿って外側へ走行した位置を示し、他方図７は、溝付きレール１１に固定されている測定点３が内側へ走行した位置を示している。後者の固定の場合、誘導レール（チェックレール）は、磁石７（ここでは図面を簡潔にするために図示せず）を用いて測定点３を装着するために利用される。同じような状況を図８に示す。ここでは、軌道部分は被覆構成で測定点３を誘導レール（チェックレール）に装着することを強制的に要求している。というのは、他の固定態様を使用できないからである。溝付きレール１１の横には狭いスペース状況しかないことが多いので、測定点３の形状の整合も必要である。測定点３のこのような変形実施形態を図９に拡大図で示した。ここでは測定点３は、好ましくは道路構造物（被覆領域１２）上に直接載置され、永久磁石７を介して溝付きレール１１の誘導レールに接着固定されるように、変形されている。
【００４１】
図１０と図１１は、測定点３の検出作用を、作業機８をダイレクト制御し、検出したデータをＧＰＳを利用して統合させるためのデータ伝送図として図示したものである。センサユニット２を用いて測定点３から検知された信号は、インターフェースを介して適当な態様でコンピュータユニット（ＰＬＣ）へ送られ、そこで、作業機８内で直接具体的な処理ステップを実施するためにさらに処理される。図１１では、ＰＬＣによる同じ測定データ検知において、衛星を介してデータ（測定点３の座標および測定値）を世界中の他の場所で（インターネットを介して適当な態様で、対応するアクセスデータを備えた遠隔地で）呼び出し可能にするために、モデムが接続されている。
【符号の説明】
【００４２】
１          定形化したビグノールレール
１１        溝付きレール
１２        被覆領域
２          センサユニット
２１        回動可能なセンサユニット
２２        変位可能なセンサユニット
Ｉ          光学センサ
ＩＩ        電波変換器
３          測定点
３１        被覆領域に対する測定点
４          角形要素
４１        短い脚部
４２        長い脚部
４３        Ｔ字状角形要素
５          発光層
６          ＲＦＩＤチップ
７          永久磁石
８          作業機
９          （センサユニットを変位させるための）横木
Ａ          処理しない領域
Ｂ          （レールヘッドの）部分的に処理する領域
Ｃ          （レールヘッドの）全般的に処理する領域
Ｓ          分岐時の走行路
Ｔ          直線走行時の走行路
ｕ，ｖ，ｗ  走行方向
【図１】
0005760142.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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