(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータを組み込む回転電機であって、
前記各分割コア部は、分割鉄心と、前記分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータと、前記インシュレータを介して前記分割鉄心に巻回されるコイル導線とをそれぞれ有し、
前記各インシュレータにおける前記ステータコアの外周面の箇所には、前記ステータコアの周方向に沿って延在し、且つ、前記コイル導線の端部が引き回される導線端部保持溝がそれぞれ形成され、
前記コイル導線は、断面が長方形の平角線であり、
前記各導線端部保持溝の底部は、傾斜部であり、
前記各導線端部保持溝の幅は、前記コイル導線の端部の幅よりも広く、且つ、前記長方形の対角線の長さ以下に設定されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機において、
前記傾斜部は、前記各導線端部保持溝に前記コイル導線の端部を収納した際に、前記長方形の前記対角線上の２つの頂点が前記導線端部保持溝の両壁部を点接触でそれぞれ押圧すると共に、前記傾斜部側の長辺が該傾斜部を面接触で押圧するような傾斜角度に設定されることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転電機に組み込まれるステータは、分割鉄心と、該分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータと、該インシュレータを介して前記分割鉄心を巻回するコイル導線とを有する分割コア部を環状に複数配置して形成される。
【０００３】
特許文献１には、インシュレータの外周面に周方向に沿って凹部（導線端部保持溝）を形成し、該インシュレータに巻回されたコイル導線の端部を前記導線端部保持溝に収納して、給電線と結線する位置まで引き回したステータが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１７２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のステータでは、導線端部保持溝を精度良く作製しないと、回転電機の動作時に、コイル導体の端部が振動によって前記導線端部保持溝の壁部と摺れてしまい、該コイル導体の絶縁被膜が破壊するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、振動が発生しても、コイル導線の端部を導線端部保持溝に確実に保持することが可能となる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータを組み込む回転電機であって、
前記各分割コア部は、分割鉄心と、前記分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータと、前記インシュレータを介して前記分割鉄心に巻回されるコイル導線とをそれぞれ有し、
前記各インシュレータにおける前記ステータコアの外周面の箇所には、前記ステータコアの周方向に沿って延在し、且つ、前記コイル導線の端部が引き回される導線端部保持溝がそれぞれ形成され、
前記コイル導線は、断面が長方形の平角線であり、
前記各導線端部保持溝の底部は、傾斜部であり、
前記各導線端部保持溝の幅は、前記コイル導線の端部の幅よりも広く、且つ、前記長方形の対角線の長さ以下に設定されていることを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、前記各導線端部保持溝の幅を、前記コイル導線の端部の幅よりも広く、且つ、前記断面の対角線の長さ以下に設定することにより、前記コイル導線の端部を前記導線端部保持溝に収納した際に、前記導線端部保持溝内で前記傾斜部に沿うように前記コイル導線の端部を傾斜させると、前記対角線の２つの頂点で前記導線端部保持溝の両壁部を点接触で押圧することになる。これにより、前記コイル導線の端部から前記両壁部への押圧力が大きくなり、前記コイル導線の端部を前記両壁部で確実に保持することができる。
【０００９】
このようにして引き回された前記コイル導線の端部が前記導線端部保持溝に収納されるステータを回転電機に組み込み動作させた場合、前記コイル導線の端部は、前記点接触による押圧力で前記両壁部に保持されるので、振動が発生しても、前記コイル導線の端部と前記導線端部保持溝の壁部との摺れを抑制することができ、絶縁被膜の破壊等を防止することができる。
【００１０】
従って、本発明によれば、振動が発生しても、前記コイル導線の端部を前記導線端部保持溝に確実に保持することが可能となる。
【００１１】
この場合、前記傾斜部は、前記各導線端部保持溝に前記コイル導線の端部を収納した際に、前記長方形の前記対角線上の２つの頂点が前記導線端部保持溝の両壁部を点接触でそれぞれ押圧すると共に、前記傾斜部側の長辺が該傾斜部を面接触で押圧するような傾斜角度に設定される。
【００１２】
このようにすれば、前記コイル導線の端部を前記各導線端部保持溝に収納した際に、前記各導線端部保持溝の幅と前記対角線の長さとが略一致して、前記対角線に沿った前記各導線端部保持溝の幅が最大化されるので、断面視で、前記２つの頂点を点接触で前記両壁部に接触させると共に、前記傾斜部側の長辺を面接触で該傾斜部に接触させることができる。これにより、前記コイル導線の端部を前記各導線端部保持溝内で確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、振動が発生しても、コイル導線の端部を導線端部保持溝に確実に保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る回転電機に組み込まれるステータの平面図である。
【図２】図１の分割コア部の斜視図である。
【図３】図２の分割コア部の分解斜視図である。
【図４】図２のインシュレータの一部正面図である。
【図５】図２のインシュレータの一部断面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、導線端部保持溝へのコイル素線の端部の収納を模式的に図示した説明図である。
【図７】図２のインシュレータの一部斜視図である。
【図８】図８Ａは、図２のインシュレータの一部側面図であり、図８Ｂは、インシュレータを拡大して図示した一部側面図である。
【図９】導線端部保持溝へのコイル素線の端部の引き回しを模式的に図示した説明図である。
【図１０】図１０Ａは、従来の引き回し方法により導線端部保持溝にコイル素線の端部を収納した場合を図示した一部断面図であり、図１０Ｂは、本実施形態での導線端部保持溝へのコイル素線の端部の収納を図示した一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る回転電機について、それに組み込まれるステータとの関係で好適な実施形態を、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る回転電機に組み込まれるステータ１０の平面図である。ステータ１０は、その内部に設けられる図示しないロータと組み合わされて回転電機を構成し、例えば、電動機又は発電機として用いられる。
【００１７】
ステータ１０は、いわゆる３相Ｙ型結線の突極巻のステータであり、図１に示すように、中空状のホルダ１２と、ホルダ１２に設けられた３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する中性端子Ｎと、ホルダ１２の内周面１２ａに沿って複数（図１では１８個）の分割コア部１４を環状に配置して形成されるステータコア１６とを備えている。
【００１８】
ステータコア１６は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８をそれぞれ有する分割コア部１４を６つずつ含む。この場合、ステータコア１６では、複数の分割コア部１４を環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及び、Ｗ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル１８が、図１の時計回りに、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。
【００１９】
次に、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル１８を有する各分割コア部１４のうち、代表的に、１個の分割コア部１４の構成について、図２〜図８Ｂを参照しながら説明する。なお、ここで説明する分割コア部１４の構成は、全ての相の分割コア部１４に共通する構成である。
【００２０】
分割コア部１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の金属板（鋼板）２２を複数枚積層して構成される分割鉄心２４と、分割鉄心２４を電気的に絶縁するインシュレータ２６と、インシュレータ２６を介して分割鉄心２４に巻回されるコイル素線（コイル導線）１８ａにより構成されるコイル１８とを有する。コイル素線１８ａは、断面長方形状の平角線である。
【００２１】
略Ｔ字状の分割鉄心２４は、矢印Ｂ１方向（ステータコア１６の外側に向かう方向）側において矢印Ｃ方向（ステータコア１６の周方向）に沿って延在するヨーク部２４ａと、ヨーク部２４ａから矢印Ｂ２方向（ステータコア１６の内側に向かう方向）に向かって延在する磁極部２４ｂとから構成される。また、ヨーク部２４ａの矢印Ｃ２方向の端部には、略半円状の嵌合凹部３２が形成され、ヨーク部２４ａの矢印Ｃ１方向の端部には、嵌合凹部３２に対応した略半円状の嵌合凸部３４が形成されている。
【００２２】
インシュレータ２６は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。インシュレータ２６は、コイル素線１８ａが巻回される巻回部３８と、巻回部３８から矢印Ｂ１方向に突出し、コイル素線１８ａの端部（始端部又は終端部）を矢印Ｃ方向に沿って入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性端子Ｎの箇所にまで引き回すための引き回し部４０とを有している。
【００２３】
巻回部３８は、矢印Ａ方向（上下方向）に嵌合可能な上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとから構成される。
【００２４】
上側巻回部３８ａは、断面略Ｕ字状に形成された上側巻回部本体４２ａと、上側巻回部本体４２ａの矢印Ｂ２方向の端部に立設する上側内周壁４４ａと、上側内周壁４４ａと対向するように、上側巻回部本体４２ａの矢印Ｂ１方向の端部に立設する上側外周壁４６ａとを有する。
【００２５】
下側巻回部３８ｂは、上側巻回部本体４２ａと対向するように断面略Ｕ字状に形成された下側巻回部本体４２ｂと、上側内周壁４４ａと対向するように下側巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ２方向の端部に立設する下側内周壁４４ｂと、下側内周壁４４ｂと対向するように下側巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ１方向の端部に立設する下側外周壁４６ｂとを有する。
【００２６】
従って、分割鉄心２４の磁極部２４ｂを挟み込むように上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとを嵌合させると、上側巻回部本体４２ａと下側巻回部本体４２ｂ、上側内周壁４４ａと下側内周壁４４ｂ、及び、上側外周壁４６ａと下側外周壁４６ｂは、それぞれ、一部が重なり合って結合する。すなわち、上側巻回部３８ａの下方から下側巻回部３８ｂが挿入されることで、上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとが一体化されて巻回部３８が構成され、該巻回部３８の中央部には、矢印Ｂ方向に沿って孔４８が形成される。これにより、孔４８に磁極部２４ｂが嵌まり込む一方で、巻回部３８における上側内周壁４４ａ及び下側内周壁４４ｂと、上側外周壁４６ａ及び下側外周壁４６ｂとの間の箇所にコイル素線１８ａが巻回されることによりコイル１８が構成される。
【００２７】
一方、引き回し部４０は、上側外周壁４６ａの上端部近傍から矢印Ｂ１方向に突出するように設けられている。
【００２８】
引き回し部４０は、板状部材５０と、板状部材５０上に形成され、図１の平面視で略Ｕ字状の導線収納部５２と、導線収納部５２の背後（矢印Ｂ２方向の背面における矢印Ｃ１方向側の箇所）に形成され、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの終端部を固定する終端固定部５４とから構成される。
【００２９】
導線収納部５２は、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの始端部又は終端部を矢印Ｃ方向に収納できるように構成されている。
【００３０】
すなわち、導線収納部５２は、板状部材５０の矢印Ｃ２方向側と矢印Ｃ１方向側とにそれぞれ立設するブロック５２ａ、５２ｂと、ブロック５２ａ、５２ｂの矢印Ｂ２方向の背面を連結する連結部５２ｃとから構成される。ブロック５２ａには、矢印Ｃ方向に沿って延在し、平角線のコイル素線１８ａの始端部又は終端部を収納可能な幅（矢印Ａ方向に沿った長さ）及び深さ（矢印Ｂ方向に沿った奥行き）を有する導線端部保持溝５６ａ〜６２ａが、矢印Ａ方向に所定間隔で設けられている。一方、ブロック５２ｂにも、ブロック５２ａと同様に、矢印Ｃ方向に沿って延在し、コイル素線１８ａの始端部又は終端部を収納可能な幅及び深さを有する導線端部保持溝５６ｂ〜６２ｂが、矢印Ａ方向に所定間隔で設けられている。なお、図２〜図５に示すように、導線端部保持溝５６ａと導線端部保持溝５６ｂ、導線端部保持溝５８ａと導線端部保持溝５８ｂ、導線端部保持溝６０ａと導線端部保持溝６０ｂ、導線端部保持溝６２ａと導線端部保持溝６２ｂは、互いに略同一の高さに形成されている。
【００３１】
また、ブロック５２ａにおいて導線端部保持溝５６ａ〜６２ａを画成する部分は、該ブロック５２ａの本体部６４ａから矢印Ｂ１方向及び矢印Ｃ２方向に平板状に延在する庇状の壁部６６ａ〜７４ａとして構成される。ブロック５２ｂについても、ブロック５２ａの場合と同様に、導線端部保持溝５６ｂ〜６２ｂを画成する部分は、ブロック５２ｂの本体部６４ｂから矢印Ｂ１方向及び矢印Ｃ１方向に平板状に延在する庇状の壁部６６ｂ〜７４ｂとして構成される。なお、壁部７２ａ、７２ｂ間は、連結部７６により矢印Ｃ方向に連結されている。
【００３２】
さらに、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂ（本体部６４ａ、６４ｂの矢印Ｂ１方向の表面）は、図５〜図６Ｂに示すように、矢印Ａ方向に沿って下方向に傾斜した傾斜部として構成されている。
【００３３】
ところで、ステータコア１６において、各分割コア部１４では、同一形状の平角線のコイル素線１８ａがそれぞれ巻回されてコイル１８を構成する。導線収納部５２では、コイル素線１８ａの始端部又は終端部について、平角線の長辺側を底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂに沿わせた状態で（図５〜図６Ｂ参照）、矢印Ｃ方向に引き回し、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納する。そのため、図４及び図５に示すように、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂは、略同一の幅（高さ）を有する。また、図５に示すように、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂのうち、最上部の導線端部保持溝５６ａ、５６ｂの深さは、他の導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂの深さよりも深い。さらに、他の導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂの深さは、略同一の深さである。
【００３４】
そして、導線端部保持溝５６ａと導線端部保持溝５６ｂ、導線端部保持溝５８ａと導線端部保持溝５８ｂ、導線端部保持溝６０ａと導線端部保持溝６０ｂ、導線端部保持溝６２ａと導線端部保持溝６２ｂには、互いに同じコイル素線１８ａの始端部又は終端部が引き回され、収納される。
【００３５】
具体的に、Ｕ１相〜Ｕ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの始端部は入力端子Ｕに接続され、Ｖ１相〜Ｖ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの始端部は入力端子Ｖに接続され、Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの始端部は入力端子Ｗに接続され、全ての相（Ｕ１〜Ｕ６相、Ｖ１〜Ｖ６相、Ｗ１〜Ｗ６相）のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの終端部は中性端子Ｎに接続される。
【００３６】
そのため、最も深い導線端部保持溝５６ａ、５６ｂには、全ての相から合計で１８本のコイル素線１８ａの終端部が引き回されて収納される。この場合、ブロック５２ｂの背後には、コイル素線１８ａの終端部を固定する終端固定部５４が配設されている。終端固定部５４は、図７に示すように、コイル素線１８ａの長辺側の幅と略同じ幅を有し、ブロック５２ｂに沿って矢印Ａ方向に立設する立設部５４ａと、該立設部５４ａの矢印Ｂ２方向側から膨出する壁部５４ｂとから構成される。従って、各分割コア部１４において、自己の巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの終端部は、平角線の長辺側を立設部５４ａの表面に沿わせ、且つ、短辺側を壁部５４ｂ及びブロック５２ｂに沿わせた状態で終端固定部５４に固定され、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに引き回される。なお、図４及び図５では、引き回しの一例として、各コイル素線１８ａの終端部を導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに引き回して収納した場合を図示している。
【００３７】
また、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂよりも浅い深さの他の導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂについても、導線端部保持溝５８ａ、５８ｂには、Ｕ１相〜Ｕ６相の合計で６本のコイル素線１８ａの始端部が引き回されて収納され、導線端部保持溝６０ａ、６０ｂには、Ｖ１相〜Ｖ６相の合計で６本のコイル素線１８ａの始端部が引き回されて収納され、導線端部保持溝６２ａ、６２ｂには、Ｗ１相〜Ｗ６相の合計で６本のコイル素線１８ａの始端部が引き回されて収納される。
【００３８】
ここで、図４及び図５に示すように、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂに対して平角線の長辺側を沿わせた状態で、各コイル素線１８ａの始端部又は終端部を各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに引き回すと、各コイル素線１８ａの始端部又は終端部は、下記のようにしてそれぞれ収納される。
【００３９】
すなわち、前述のように、各分割コア部１４において、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂは、矢印Ａ方向に沿って下方向に傾斜している。
【００４０】
そのため、各コイル素線１８ａの始端部又は終端部を導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにそれぞれ収納する際、各コイル素線１８ａの始端部又は終端部は、平角線の長辺側が底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂに沿い、且つ、平角線の長方形における対角線上の２つの頂点が上下の壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂに接触した状態でそれぞれ引き回される。これにより、平角線の長辺側は、底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂを面接触で押圧すると共に、前記２つの頂点は、上下の壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂを点接触で押圧することになり、この結果、これらの押圧力によって、各コイル素線１８ａの始端部又は終端部は、導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにそれぞれ収納される。
【００４１】
ここで、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、コイル素線１８ａの長辺側の長さをＤ、短辺側の長さをＷ１、対角線の長さをＨ１とする。また、導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの幅をＨ２、矢印Ａ方向に対する底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂの傾斜角度をθ、底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂの傾斜によるコイル素線１８ａの傾き量（底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂの傾斜量）をＷ２、各コイル素線１８ａを導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂ内で重ねて引き回した際の各コイル素線１８ａの間隔（１つのコイル素線１８ａの頂点と隣接するコイル素線１８ａの頂点との間隔）をＷ３、導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの深さをＷ４とする。
【００４２】
この場合、１つの導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに引き回されるコイル素線１８ａの数をＮとすれば、下記の（１）式及び（２）式を満たすように幅Ｈ２、傾き量Ｗ２、間隔Ｗ３及び深さＷ４を設定する。
（Ｗ２×２＋Ｗ３×Ｎ）≦Ｗ４                                （１）
Ｄ＜Ｈ２≦Ｈ１                                              （２）
【００４３】
従って、傾斜角度θは、上記（１）式及び（２）式を満たし、且つ、平角線の長方形における対角線上の２つの頂点が上下の壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂと点接触するような角度に設定されることが望ましい。
【００４４】
このような関係で上記の諸量が設定されていれば、コイル素線１８ａの始端部又は終端部の収納時に、該コイル素線１８ａの始端部又は終端部を底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂに沿って傾斜させた状態で、壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂと摺らせることなく導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納することができる。
【００４５】
なお、図６Ａは、短辺側の幅が比較的大きいコイル素線１８ａを導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納する場合を図示したものであり、図６Ｂは、短辺側の幅が比較的小さい（細長い）コイル素線１８ａを導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納する場合を図示したものであり、いずれの場合でも、上記（１）式及び（２）式を満たすように導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂを形成することで、上記の効果を容易に得ることができる。
【００４６】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、例えば、壁部７０ａ、７２ａの矢印Ｃ方向の側面に、図示しない金型によってインシュレータ２６を成形する際のＰＬ（パーティングライン）位置に対応するＰＬ部１１０がそれぞれ形成されている場合に、各ＰＬ部１１０には、成形時にバリが発生する可能性があるため、矢印Ｂ１方向に向かって凹むような形状（縮径する形状）にして、バリが発生してもコイル素線１８ａとの接触を回避する構造にしてもよい。なお、図８Ａ及び図８Ｂは、一例として、壁部７０ａ、７２ａの側面にＰＬ部１１０を形成した場合を図示しているが、インシュレータ２６の他の箇所もＰＬ位置に対応していれば、当該箇所にもＰＬ部１１０を設けてもよいことは勿論である。
【００４７】
本実施形態に係る回転電機に組み込まれるステータ１０は、以上のように構成されるものであり、次に、各分割コア部１４へのコイル素線１８ａの引き回し及び収納について、図９〜図１０Ｂを参照しながら説明する。なお、この説明では、必要に応じて、図１〜図８Ｂも参照しながら説明する。
【００４８】
図９は、１個の分割コア部１４の導線端部保持溝へのコイル素線１８ａの端部（図９では導線端部保持溝５６ａ、５６ｂ（図４〜図６及び図１０Ｂ参照）へのコイル素線１８ａの終端部）の引き回しを模式的に図示した説明図である。
【００４９】
なお、実際に回転電機（のステータコア１６）を製造する際には、先ず、各分割コア部１４毎に巻回部３８にコイル素線１８ａを巻回してコイル１８を構成し、次に、隣接する２個の分割コア部１４の嵌合凹部３２と嵌合凸部３４とを嵌合させることにより、各分割コア部１４を環状に配置してステータコア１６を構成し、その後、各コイル素線１８ａの始端部及び終端部を引き回すことになるが、ここでは、説明の容易化のため、１個の分割コア部１４のみ図示して説明する。
【００５０】
１個の分割コア部１４について、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂにコイル素線１８ａの終端部を引き回す場合、引き回されるコイル素線１８ａは、３つのテンションローラ１２０〜１２４によってテンションを付与された後、ガイドローラ１２６によって該分割コア部１４に導かれ、回転する円柱状の押込治具１２８の回転作用と矢印Ｂ２方向への押込作用とによって、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに押し込まれていく。
【００５１】
この場合、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂの幅Ｈ２は、（２）式にも示したように、コイル素線１８ａの長辺側の幅Ｄよりも大きく、且つ、対角線の長さＨ１以下であり、底面１００ａ、１００ｂは、矢印Ａ方向に対して傾斜角度θで傾斜している。そのため、長辺を矢印Ａ方向に一致させてコイル素線１８ａの終端部を導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに押し込んだ際に、コイル素線１８ａの終端部は、底面１００ａ、１００ｂ側に倒れて、該終端部の長辺側が底面１００ａ、１００ｂに面接触すると共に、対角線上の２つの頂点が上下の壁部６６ａ、６６ｂ、６８ａ、６８ｂにそれぞれ点接触する。
【００５２】
従って、押込治具１２８によって押し込められたコイル素線１８ａの終端部は、長辺側から底面１００ａ、１００ｂへの面接触による押圧力と、２つの頂点から上下の壁部６６ａ、６６ｂ、６８ａ、６８ｂへの点接触による押圧力とによって、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂ内で確実に保持される。しかも、（１）式及び（２）式に従って導線端部保持溝５６ａ、５６ｂが形成されているため、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂへのコイル素線１８ａの終端部の押し込みと引き回しとを容易に行うことができる。
【００５３】
図１０Ａは、底面１００ａ、１００ｂが傾斜していない場合（従来技術）での導線端部保持溝５６ａ、５６ｂへのコイル素線１８ａの終端部の収納を図示したものであり、図１０Ｂは、底面１００ａ、１００ｂが傾斜している場合（本実施形態）での導線端部保持溝５６ａ、５６ｂへのコイル素線１８ａの終端部の収納を図示したものである。
【００５４】
図１０Ａに示すように、従来技術では、底面１００ａ、１００ｂが傾斜していないため、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに各コイル素線１８ａを収納すると、各コイル素線１８ａは、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂ内で上下方向に隙間のある状態で収納される。このような隙間のある状態で構成された分割コア部１４を用いてステータ１０を構成し、回転電機を組み立てた場合、該回転電機の動作時に、コイル素線１８ａの終端部が振動によって壁部６６ａ、６６ｂ、６８ａ、６８ｂと摺れてしまい、該コイル素線１８ａの絶縁被膜が破壊するおそれがある。
【００５５】
これに対して、本実施形態では、図１０Ｂに示すように、底面１００ａ、１００ｂが傾斜しているため、各コイル素線１８ａの終端部は、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂ内において、底面１００ａ、１００ｂに面接触で保持され、且つ、上下の壁部６６ａ、６６ｂ、６８ａ、６８ｂに点接触で保持された状態により収納されるため、このように構成された分割コア部１４を用いてステータ１０を構成し、回転電機に組み込んだ場合、該回転電機の動作時に振動が発生しても、コイル素線１８ａの終端部が上記のようにしっかりと保持されていることから、コイル素線１８ａの終端部と壁部６６ａ、６６ｂ、６８ａ、６８ｂとの摺れを抑制することができ、絶縁被膜の破壊等を防止することができる。
【００５６】
なお、図９〜図１０Ｂでは、一例として、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂにコイル素線１８ａの終端部を引き回して収納した場合について説明したが、他の導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂにコイル素線１８ａの始端部を引き回して収納した場合でも、同様の効果が得られることは勿論である。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る回転電機（に組み込まれるステータ１０）によれば、各導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂの幅Ｈ２を、コイル素線１８ａの端部（始端部又は終端部）の幅（長さ）Ｄよりも広く、且つ、その断面の長方形における対角線の長さＨ１以下に設定することにより（Ｄ＜Ｈ２≦Ｈ１）、コイル素線１８ａの端部を導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂに収納した際に、導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂ内で底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂに沿うようにコイル素線１８ａの端部を傾斜させると、対角線の２つの頂点で上下の壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂに点接触で押圧することになる。これにより、コイル素線１８ａの端部から両方の壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂへの押圧力が大きくなり、コイル素線１８ａの端部を両方の壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂで確実に保持することができる。
【００５８】
このようにして引き回されたコイル素線１８ａの端部が導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂに収納されるステータ１０を回転電機に組み込み動作させた場合、コイル素線１８ａの端部は、点接触による押圧力で両方の壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂに保持されるので、振動が発生しても、コイル素線１８ａの端部と壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂとの摺れを抑制することができ、絶縁被膜の破壊等を防止することができる。
【００５９】
従って、本実施形態によれば、振動が発生しても、コイル素線１８ａの端部を導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに確実に保持することが可能となる。
【００６０】
この場合、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにコイル素線１８ａの端部を収納した際に、対角線上の２つの頂点が両方の壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂを点接触でそれぞれ押圧すると共に、平角線の長辺が底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂに面接触で押圧するように、底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂの傾斜角度θが設定されている。
【００６１】
このようにすれば、コイル素線１８ａの端部を各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納した際に、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの幅Ｈ２と対角線の長さＨ１とが略一致して、対角線に沿った導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの幅Ｈ２が最大化されるので（Ｈ１＝Ｈ２）、２つの頂点を点接触で両方の壁部６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂに接触させると共に、平角線の長辺を面接触で該底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂに接触させることができる。これにより、コイル素線１８ａの端部を各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂ内で確実に保持することができる。
【００６２】
また、終端固定部５４にコイル素線１８ａの終端部を固定することにより、巻緩みの発生を回避することができる。さらに、ＰＬ位置に対応して凹んだ形状のＰＬ部１１０を設けることにより、バリが発生してもコイル素線１８ａとの接触を回避することができる。
【００６３】
本発明は上記した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…ステータ                          １４…分割コア部
１６…ステータコア                      １８…コイル
１８ａ…コイル素線                      ２４…分割鉄心
２６…インシュレータ                    ３８…巻回部
４０…引き回し部                        ５２…導線収納部
５２ａ、５２ｂ…ブロック                ５４…終端固定部
５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂ…導線端部保持溝
６６ａ〜７４ａ、６６ｂ〜７４ｂ…壁部
１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂ…底面
１２０〜１２４…テンションローラ        １２６…ガイドローラ
１２８…押込治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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