(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の重心に対応した位置を第１吊上げワイヤで、前記構造物の一側部を第２吊上げワイヤで同時に吊り上げて地切りした後、前記第１吊上げワイヤで前記構造物を吊り上げた状態のまま、前記第２吊上げワイヤの巻出し量を調節して前記構造物の一側部を上昇又は下降させることにより、前記構造物の水平方向に対する傾斜角度を調整するクレーンによる構造物の吊上用治具において、
長尺の治具本体に、前記構造物の両側部に連結される複数の連結ワイヤをそれぞれ連結する複数の連結ワイヤ連結部を備え、前記治具本体の中央の前記構造物の重心に対応した上方位置に第１吊上げワイヤを連結する第１吊上げワイヤ連結部を備えるとともに、前記治具本体のいずれか一方の端部に第２吊上げワイヤを連結する第２吊上げワイヤ連結部を備え、
前記第１吊上げワイヤは、該第１吊上げワイヤの先端に設けられた第１吊上げフックに連結された第１ワイヤを介して前記第１吊上げワイヤ連結部に連結され、前記第２吊上げワイヤは、該第２吊上げワイヤの先端に設けられた第２吊上げフックに一端が連結され、中間部が前記治具本体の第２吊上げワイヤ連結部に設けた滑車に巻掛けられて他端が前記第１吊上げフックに連結される第２ワイヤを介して前記第２吊上げワイヤ連結部に連結されることを特徴とするクレーンによる構造物の吊上用治具。
【請求項２】
前記複数の連結ワイヤは、同一長さであることを特徴とする請求項１記載のクレーンによる構造物の吊上用治具。
【請求項３】
前記第１吊上げワイヤが主巻きワイヤであり、前記第２吊上げワイヤが補巻きワイヤであることを特徴とする請求項１又は２記載のクレーンによる構造物の吊上用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンによる構造物の吊上用治具に関し、詳しくは、構造物を水平状態及び斜め状態に吊り上げ可能なクレーンによる構造物の吊上用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンで構造物を吊り上げる際に、スペースの問題や構造物の取付状態に応じて、構造物を斜めに吊り上げることが行われている（例えば、特許文献１参照。）。また、基礎工事で使用されるチュービング装置のフレームなどの大型の構造物を輸送制限内に抑えて輸送するため、トレーラの荷台に傾斜支持台を介して斜めに傾斜させた状態にして輸送することが行われている。
【０００３】
前記フレームなどの構造物を傾斜支持台上に斜めに載置する際には、例えば、図４に示すように、フレーム５１に設けた複数の吊り金具５１ａに、２台のクレーン５２，５２の主巻ワイヤ５２ａ，５２ａに取り付けた主巻フック５２ｂ，５２ｂをそれぞれ連結し、水平な状態に吊り上げた後、一方のクレーン５２の主巻ワイヤ５２ａの巻き取り量を調節することによってフレーム５１を斜めに傾けた状態としたり、図５に示すように、主巻フック５２に長さが異なる長尺ワイヤ５３と短尺ワイヤ５４とを連結し、長尺ワイヤ５３及び短尺ワイヤ５４の下端をフレーム５１の両側の吊り金具５１ａにそれぞれ連結し、主巻フック５２を上昇させることによってフレーム５１を斜めに傾けた状態としたりする方法が採用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図４に示すように、２台のクレーン５２，５２を使用して構造物を吊り上げて斜めに傾斜させる場合は、クレーンに要するコストが２倍になるだけでなく、２台のクレーン間に高度な連携が必要であり、クレーンの操作に熟練した２人の操作員を必要とすることから、大幅なコストアップとなる。一方、図５に示すように、異なる長さのワイヤ５３，５４を用いた場合は、図５（ａ）に示す支持台５５上に載置された水平状態のフレーム５１を吊り上げる際、すなわち、図５（ｂ）に示すように、地切りの際に長尺ワイヤ５３が連結されている側のフレーム５１の下端角部と該下端角部に当接する支持台５５にフレーム５１の重量が集中的に作用することから、フレーム５１や支持台５５が損傷する虞があった。また、吊り上げる構造物の傾斜角度や、ワイヤを取り付ける位置の違いに応じて長さの異なる複数のワイヤが必要であり、さらに、構造物の傾斜角度を微調整することはできなかった。
【０００６】
そこで本発明は、構造物を安定した状態で吊り上げて傾斜角度を調整することができるクレーンによる構造物の吊上用治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のクレーンによる構造物の吊上用治具は、構造物の重心に対応した位置を第１吊上げワイヤで、前記構造物の一側部を第２吊上げワイヤで同時にクレーンにて吊り上げて地切りした後、前記第１吊上げワイヤで前記構造物を吊り上げた状態のまま、前記第２吊上げワイヤの巻出し量を調節して前記構造物の一側部を上昇又は下降させることにより、前記構造物の水平方向に対する傾斜角度を調整するクレーンによる構造物の吊上用治具において、長尺の治具本体部に、前記構造物の両側部に連結される複数の連結ワイヤをそれぞれ連結する複数の連結ワイヤ連結部を備え、治具本体の中央で前記構造物の重心に対応した上方位置に前記第１吊上げワイヤを連結する第１吊上げワイヤ連結部を備えるとともに、前記治具本体のいずれか一方の端部に前記第２吊上げワイヤを連結する第２吊上げワイヤ連結部を備え、前記第１吊上げワイヤは、該第１吊上げワイヤの先端に設けられた第１吊上げフックに連結された第１ワイヤを介して前記第１吊上げワイヤ連結部に連結され、前記第２吊上げワイヤは、該第２吊上げワイヤの先端に設けられた第２吊上げフックに一端が連結され、中間部が前記治具本体の第２吊上げワイヤ連結部に設けた滑車に巻掛けられて他端が前記第１吊上げフックに連結される第２ワイヤを介して前記第２吊上げワイヤ連結部に連結されることを特徴としている。
【０００９】
また、前記複数の連結ワイヤは同一長さであることが好ましく、さらに、前記第１吊上げワイヤを主巻きワイヤとし、前記第２吊上げワイヤを補巻きワイヤとすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のクレーンによる構造物の吊上用治具によれば、構造物の重心に対応した位置を第１吊上げワイヤで吊り上げ、構造物の一側を第２吊上げワイヤで上昇させることにより、水平状態で地切りさせた構造物の第２吊上げワイヤ連結側を上にして構造物を傾斜状態にすることができ、逆の操作を行うことにより、傾斜状態で地切りさせた構造物を水平状態にすることができる。
【００１１】
また、構造物の重心に対応した位置に連結される第１吊上げワイヤを、荷重に耐える主巻きワイヤとし、構造物の水平方向に対する傾斜角度を調整する第２吊上げワイヤを補巻きワイヤとすることにより、構造物を安定した状態で吊り上げながら傾斜させることができる。
【００１２】
また、吊上用治具は、構造物に対応した形状、例えば長さに形成しておくことにより、吊上用治具への第１吊上げワイヤ及び第２吊上げワイヤの連結、構造物への連結ワイヤの連結を容易かつ確実に行うことができるとともに、安定した状態で構造物を吊り上げることができる。さらに、連結ワイヤを同じ長さとすることにより、吊上用治具と構造物との連結をより容易に行うことができる。また、第２吊上げワイヤ連結部に滑車を設けて第２吊上げワイヤ側の第２ワイヤを巻掛けることにより、第２吊上げワイヤに加わる荷重を、構造物の重量の１／３〜１／４程度に小さくすることができる。
【００１３】
したがって、１台のクレーンで構造物を吊り上げた状態で傾斜角度を調節することができ、２台のクレーンを使用したときに比べてクレーンに要するコストを削減できるとともに、異なる長さのワイヤを使用したときに比べて、地切りや荷下ろしの際に構造物の角部に荷重が集中して構造物や構造物を支持する支持台が損傷することを防止できる。また、構造物の傾斜角度やワイヤの取付位置の違いに応じたワイヤを複数本用意することなく、構造物の傾斜角度を任意に設定することができ、傾斜角度の微調整も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一形態例を示すもので、クレーンの主巻ワイヤ及び補巻ワイヤを、水平状態に置かれた構造物に吊上用治具を介して連結した状態を示す正面図である。
【図２】同じく構造物を水平に吊り上げた状態を示す正面図である。
【図３】同じく構造物を傾斜させた状態を示す正面図である。
【図４】２台のクレーンを使用して構造物を傾斜状態で吊り上げた状態を示す説明図である。
【図５】異なる長さのワイヤを用いて構造物を傾斜させて吊り上げる状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本形態例に示すクレーン１１は、下部走行体１２の上部に上部旋回体１３を回転可能に設け、上部旋回体１３の前部にブーム１４を起伏可能に設けたクローラクレーンであって、上部旋回体１３には、ブーム１４を起伏させるための起伏ワイヤ１５を巻回した起伏ウインチ１６と、主巻ワイヤ１７を巻回した主巻ウインチ１８と、補巻ワイヤ１９を巻回した補巻ウインチ２０とが設けられている。
【００１６】
主巻ウインチ１８から巻き出される主巻ワイヤ１７（第１吊上げワイヤ）は、ブーム１４の先端部に設けた複数のシーブ２１に掛け回され、先端に主巻フック１７ａ（第１吊上げフック）が設けられ、補巻ウインチ２０から巻き出される補巻ワイヤ１９（第２吊上げワイヤ）は、ブーム１４の先端部に設けた通常は１個のシーブ２１に掛け回されており、補巻ワイヤ１９の先端には補巻フック１９ａ（第２吊上げフック）が設けられている。
【００１７】
このようなクレーン１１を使用して大型の構造物、例えば、チュービング装置のフレーム２２を水平状態で吊り上げてから傾斜状態としたり、傾斜状態で吊り上げてから水平状態としたりする場合には、フレーム２２に対応した吊上用治具３１を用いることにより、作業性の向上や安定性の向上が図れる。
【００１８】
吊上用治具３１は、フレーム２２を傾斜状態としたときに上下方向となる方向に配置される長尺棒状の治具本体３２と、該治具本体３２に設けられた複数の連結ワイヤ連結部３２ａと、該治具本体３２の中央部で前記フレーム２２の重心の鉛直方向上方に対応した位置に設けられた主巻ワイヤ連結部３２ｂ（第１吊上げワイヤ連結部）と、フレーム２２を傾斜状態としたときに上方となる治具本体３２の一端部に設けられた補巻ワイヤ連結部３２ｃ（第２吊上げワイヤ連結部）とを備えており、補巻ワイヤ連結部３２ｃには、滑車３２ｄが設けられている。
【００１９】
フレーム２２の所定位置に設けられた複数の吊り金具２２ａと吊上用治具３１の連結ワイヤ連結部３２ａとは、同一長さの複数の連結ワイヤ３３で連結され、主巻ワイヤ連結部３２ｂと前記主巻フック１７ａとは、適当な長さの１本の第１ワイヤ３４で連結される。第１ワイヤ３４、吊上用治具３１及び連結ワイヤ３３を介して主巻ワイヤ１７の主巻フック１７ａとフレーム２２の吊り金具２２ａとを連結した状態では、主巻フック１７ａに吊上用治具３１を介してフレーム２２を玉掛けした状態となり、主巻ワイヤ１７を巻き上げることにより、水平状態に置かれたフレーム２２を水平に保ったまま吊り上げることができる。
【００２０】
一方、前記滑車３２ｄには、前記第１吊りワイヤ３４の長さよりも長い第２ワイヤ３５の中間部が巻掛けられ、第２ワイヤ３５の一端が補巻ワイヤ１９の補巻フック１９ａに連結され、他端が主巻ワイヤ１７の主巻フック１７ａに連結されている。
【００２１】
このような吊上用治具３１を使用し、図１に示す水平支持台４１に載置されたフレーム２２をクレーン１１にて吊り上げ、図３に示す傾斜支持台４２に移載する際には、まず、前述のように、吊上用治具３１を降ろした状態で、第１ワイヤ３４にて主巻ワイヤ連結部３２ｂと主巻フック１７ａとを連結するとともに、滑車３２ｄに巻掛けた第２ワイヤ３５の基端を補巻フック１９ａに、先端を主巻フック１７ａにそれぞれ連結し、各連結ワイヤ連結部３２ａに各連結ワイヤ３３の上端をそれぞれ連結する。さらに、吊上用治具３１を適当な高さに水平に吊り上げてフレーム２２の上方に位置させ、連結ワイヤ３３の下端を吊り金具２２ａに連結し、吊り金具２２ａと連結ワイヤ連結部３２ａとを連結ワイヤ３３で連結して図１に示す状態とする。
【００２２】
図１に示す状態で、主巻ワイヤ１７及び補巻ワイヤ１９の巻き上げ速度を調整しながら主巻ウインチ１８及び補巻ウインチ２０を同時に作動させ、吊上用治具３１を水平に保ったまま吊り上げることにより、水平支持台４１に載置されたフレーム２２を吊り上げていく。このとき、フレーム２２は、吊上用治具３１を介して水平状態を保ったまま吊り上げられるので、地切りの際にフレーム２２が傾くことがほとんどなく、フレーム２２の下端角部や一部の水平支持台４１にフレーム２２の重量が集中的に作用することはない。
【００２３】
図２に示すように、吊上用治具３１を介してフレーム２２を水平状態を保ちながら所定高さに吊り上げた状態で主巻ウインチ１８及び補巻ウインチ２０を一旦停止し、上部旋回体１３を旋回させるなどして、フレーム２２を傾斜支持台４２に対応した位置に移動させる。そして、補巻ウインチ２０のみを作動させて補巻ワイヤ１９を巻き上げ、第２ワイヤ３５及び滑車３２ｄを介して補巻ワイヤ連結部３２ｃを引き上げて吊上用治具３１の一端側を上昇させる。これにより、図３に示すように、吊上用治具３１に連結ワイヤ３３を介して連結されたフレーム２２の一側部側も上昇し、水平方向に対してフレーム２２が斜めに傾斜した状態となる。
【００２４】
傾斜支持台４２の上方にフレーム２２を位置させた状態で主巻ウインチ１８及び補巻ウインチ２０を作動させ、主巻ワイヤ１７を巻き下げてフレーム２２を傾斜支持台４２に向かって下降させながら、補巻ワイヤ１９の巻き出し量を調整してフレーム２２の傾斜角度を傾斜支持台４２の載置角度に合わせて調整し、傾斜支持台４２上にフレーム２２を下降させる。このときも、フレーム２２の傾斜角度を傾斜支持台４２の傾斜角度に対応した傾斜角度とすることができるので、フレーム２２の一部及び傾斜支持台４２の一部にフレーム２２の重量が集中的に作用することはない。
【００２５】
このように、吊上用治具３１を介してフレーム２２の重心に対応した位置を吊り上げる主巻ワイヤ１７と、吊上用治具３１の一端を吊り上げる補巻ワイヤ１９とをそれぞれ巻き上げ、フレーム２２を水平状態に吊り上げて地切りした後、主巻ワイヤ１７で吊上用治具３１を介してフレーム２２を吊り上げた状態のまま、補巻ワイヤ１９を巻き上げ、吊上用治具３１を介してフレーム２２の一側部を上昇させることにより、該フレーム２２を水平方向に対して傾斜させることができ、水平支持台４１に載置されたフレーム２２を傾斜支持台４２に容易かつ確実に移載することができる。また、１台のクレーン１１で水平支持台４１に載置されたフレーム２２を傾斜させて傾斜支持台４２に移載することができるので、クレーンに要するコストが削減できるとともに、フレーム２２の一部や水平支持台４１の一部、傾斜支持台４２の一部にフレーム２２の重量が集中的に作用してこれらが損傷することを防止できる。
【００２６】
さらに、主巻ワイヤ１７でフレーム２２の重心に対応した位置を吊り上げるので、フレーム２２の重量のほとんどを主巻ワイヤ１７が負担し、補巻ワイヤ１９には大きな荷重が作用することがなく、大型で質量が大きなフレーム２２でも安定した状態で安全に吊り上げることができる。特に、フレーム２２の大きさや重量に対応するように形成した吊上用治具３１を介して同一長さの連結ワイヤ３３でフレーム２２を吊り上げることにより、各ワイヤの連結を容易かつ確実に行うことができるとともに、安定した状態でフレーム２２を吊り上げることができる。さらに、吊上用治具３１の上昇側端部に滑車３２ｄを設けて第２ワイヤ３５を２本掛け状態とすることにより、補巻ワイヤ１９に加わる荷重をフレーム２２の重量の１／３〜１／４程度にすることができ、補巻ワイヤ１９を保護することができる。
【００２７】
また、前記手順を逆に行うことにより、１台のクレーン１１で傾斜支持台４２に載置されたフレーム２２を水平状態に戻して水平支持台４１に移載することができる。
【００２８】
なお、本発明は、チュービング装置のフレームに限らず、各種構造物を吊り上げて傾斜角度の調整を行う際にも適用することができ、補巻ワイヤ連結部の滑車を省略した吊上用治具を使用することもできる。さらに、吊上用治具を介さずに主巻ワイヤや補巻ワイヤを、直接あるいは通常の連結ワイヤを介して構造物に連結してもよい。滑車を省略した吊上用治具を使用したときや、主巻ワイヤや補巻ワイヤを直接的に構造物に連結したときには、構造物の上昇や下降は主巻ワイヤ及び補巻ワイヤを等速度で巻き上げたり、巻き下げたりすればよい。また、構造物によっては、一つの傾斜支持台から傾斜角度が異なる他の傾斜支持台や施工場所に構造物を移載する際にも適用することができる。さらに、主巻ワイヤ連結部の位置は、構造物の重心に対応した鉛直方向上方位置に厳密に位置合わせする必要はなく、補巻ワイヤの反対側で、傾斜状態で下方となる一側部側に寄っていてもよく、傾斜状態で上方となる補巻ワイヤに過大な荷重が作用しない位置に設定すればよい。
【００２９】
また、本形態例では、第１吊上げワイヤとして主巻きワイヤを、第２吊上げワイヤとして補巻きワイヤをそれぞれ適用しているが、本発明はこれに限るものではなく、クレーンに備えられた複数のワイヤの吊上げ能力に応じて、第１吊上げワイヤと第２吊上げワイヤとを適宜選択することができ、クレーンの機種や構造は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３０】
１１…クレーン、１２…下部走行体、１３…上部旋回体、１４…ブーム、１５…起伏ワイヤ、１６…起伏ウインチ、１７…主巻ワイヤ、１７ａ…主巻フック、１８…主巻ウインチ、１９…補巻ワイヤ、１９ａ…補巻フック、２０…補巻ウインチ、２１…シーブ、２２…フレーム、２２ａ…吊り金具、３１…吊上げ用治具、３２…治具本体、３２ａ…連結ワイヤ連結部、３２ｂ…主巻ワイヤ連結部、３２ｃ…補巻ワイヤ連結部、３２ｄ…滑車、３３…連結ワイヤ、３４…第１ワイヤ、３５…第２ワイヤ、４１…水平支持台、４２…傾斜支持台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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