(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、平均粒径が１〜３μｍのポリアルキルシルセスキオキサン粒子（Ｂ）を０．０１〜５質量部、動粘度が１〜１２０センチストークス、屈折率が１．４５〜１．５２、フェニル基含有量が１５〜３５モル％である下記式（１）で表されるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）を０．０５〜３質量部、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）を０．０１〜１質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005731239.tif 000014
［式（１）中、ａ、ｂは、それぞれ自然数を表す。］
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが１．２以上のポリカーボネート樹脂を２０質量％以上含むことを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
有機スルホン酸金属塩（Ｄ）が、有機スルホン酸アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
有機スルホン酸金属塩（Ｄ）が、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１または３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、フッ素樹脂（Ｅ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜１質量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品。
【請求項７】
成形品が、照明カバー又は光拡散板もしくはシートであることを特徴とする請求項６に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品に関し、詳しくは、全光線透過率と光拡散性に優れ、流動性と難燃性、離型性、耐衝撃性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れた熱可塑性樹脂として幅広い用途があり、さらに、無機ガラスに比較して軽量で、生産性にも優れているので、光拡散性を付与することにより、照明カバー、照明看板、透過型のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートなど、光拡散性の要求される用途に使用できる。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂に光拡散性を付与するための拡散粒子として酸化チタン、ガラス、シリカ、水酸化アルミニウム等の無機化合物が提案されているが、成形加工時や押出加工時の熱安定性が悪く、衝撃強度などの機械的強度の低下が大きいという欠点があった。また、全光線透過率と光拡散性のバランス（以下、「光学バランス」と称する。）にも劣る為、光は拡散するが照明器具として使用した場合には透過率が低い、即ち輝度、照度が小さく暗いものになってしまうといった課題があった。このような欠点を改良した光拡散性ポリカーボネート樹脂として、ポリメチルメタアクリレート等のアクリル樹脂粒子を配合したポリカーボネート樹脂（例えば、特許文献１参照）が提案されている。しかし、この樹脂組成物は、光学バランスに優れる半面、熱安定性が悪く、押出機による溶融混練や成形加工時に黄色く着色し易いといった問題があるほか、得られる成形品の衝撃強度が低いといった課題も有していた。
【０００４】
これ以外に例えば特許文献２及び特許文献３では、拡散粒子としてポリアルキルシルセスキオキサン粒子を配合したポリカーボネート樹脂が提案されている。ポリオルガノシロキサン粒子はアクリル樹脂粒子と比べて熱安定性に優れ、且つ少量で高い拡散性を発揮させることが可能である。よって比較的良好な光学バランスと衝撃強度を得易い半面、成形加工時の流動性が悪化しやすい、表面平滑性が低下しやすいといった技術的課題も有していた。
また、一方で近年では光拡散性樹脂組成物が用いられる光学部品においても高度な難燃性を要求されるケースが増えている。具体的にはＵＬ９４に代表されるプラスチック材料の難燃性試験で高度な難燃性を示すＶ−０を所望されるケースが増加している。ポリカーボネート樹脂の難燃性を高めるために、各種難燃剤が用いられるが用いる難燃剤の種類、量によって光学バランスの低下、黄色着色しやすい、衝撃強度が低下しやすいなどの不具合を生じる。
また、拡散微粒子そのものも難燃性に対して悪影響を及ぼす場合が多く透明性と光拡散性と難燃性を高度に均衡させることは非常に難しいものとなっている。
【０００５】
更には光学部品の小型化、軽量化が進む中、成形品の薄肉化が求められており、その結果、従来よりも高いレベルの光拡散性、薄肉難燃性、成形加工時の流動性、離型性改良などが要求されている。
光拡散性を高める為には拡散粒子を増量することが必要となるが、流動性の低下などの不具合を生じる。薄肉難燃性を高める為には難燃剤処方を強化（各種難燃剤を組み合わせる、添加量を増やす）する手法があるが、光学バランスの低下、熱安定性の低下を招く場合が多い。また流動性を向上させるためには、光拡散剤の添加量を少なくする、ポリカーボネート樹脂の分子量を小さくする等の手法があるが、これらの方法では必要な光拡散性を発現させることが出来なくなったり、衝撃強度の大幅な低下を招いたりする。
また、離型性については高級脂肪酸化合物などの離型剤を大量に配合することで改良可能だが難燃性の低下を招く問題がある。
【０００６】
このように、光学バランスに優れ、難燃性にも優れ、且つ流動性、離型性、衝撃性などの諸特性にも優れたポリカーボネート樹脂材料が強く要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０３−１４３９５０号公報
【特許文献２】特許第３２６３７９５号公報
【特許文献３】特許第４２２０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、光学バランスに優れ、難燃性にも優れ、且つ流動性、離型性、衝撃性などの諸特性を高度に均衡させたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の平均粒径を有するポリオルガノシロキサン粒子と、特定粘度で特定の構成単位からなるポリシロキサン共重合ポリマーと、スルホン酸金属塩を特定量でポリカーボネート樹脂に配合した場合に、光学バランスに優れ、難燃性にも優れ、更に高度な流動性、離型性、衝撃性を有するポリカーボネート樹脂組成物および成形品が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、平均粒径が１〜３μｍのポリアルキルシルセスキオキサン粒子（Ｂ）を０．０１〜５質量部、動粘度が１〜１２０センチストークス、屈折率が１．４５〜１．５２、フェニル基含有量が１５〜３５モル％である下記式（１）で表されるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）を０．０５〜３質量部、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）を０．０１〜１質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【化１】
0005731239.tif 000002
［式（１）中、ａ、ｂは、それぞれ自然数を表す。］
【００１２】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが１．２以上のポリカーボネート樹脂を２０質量％以上含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）が、有機スルホン酸アルカリ金属またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１４】
また、本発明の第４の発明によれば、第１または第３の発明において、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）が、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１５】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４の発明において、さらに、フッ素樹脂（Ｅ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜１質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１９】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品が提供される。
【００２０】
さらに、本発明の第７の発明によれば、第６の発明において、成形品が、照明カバー又は光拡散板もしくはシートであることを特徴とする成形品が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品によれば、光学バランスに優れ、難燃性にも優れ、更に高度な流動性、離型性、衝撃性、表面平滑性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例および比較例における全光線透過率と分散度の関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について、さらに詳細に説明する。
［１．概要］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、平均粒径が１〜３μｍのポリアルキルシルセスキオキサン粒子（Ｂ）を０．０１〜５質量部、動粘度が１〜１２０センチストークス、屈折率が１．４５〜１．５２、フェニル基含有量が１５〜３５モル％である前記式（１）で表されるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）を０．０５〜３質量部、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）を０．０１〜１質量部含有することを特徴とする。
【００２４】
［２．ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明に使用する樹脂材料のポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が用いられる。
【００２５】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１、１−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ハイドロキノン、レゾルシノール、などが挙げられる。
【００２６】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、２，６−ノルボルナンジメタノール、ｔｒａｎｓ−２，６−デカリンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、２，２，４，４、−テトラメチルシクロプロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
【００２７】
また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記のジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を併用すると、難燃性の高いポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００２８】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい例としては、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とを併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。本発明では、（Ａ）成分として、２種以上のポリカーボネート樹脂を併用しても良い。
【００２９】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、制限はないが、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜４０，０００、より好ましくは１４，０００〜３２，０００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られる。ポリカーボネート樹脂の最も好ましい分子量範囲は１６，０００〜３０，０００である。
【００３０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のＯＨ基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂を使用するのも好ましい。
【００３１】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
構造粘性指数Ｎとは、文献「化学者のためのレオロジー」（化学同人、１９８２年、第１５〜１６頁）にも詳記されているように、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式：γ＝ａ・σＮにより表示することができる。なお、前記式中、γ：剪断速度、ａ：定数、σ：応力、Ｎ：構造粘性指数、を表す。
【００３２】
上述の数式において、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Ｎの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。ただし、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持するためには、このポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは過度に大きくないことが好ましい。
【００３３】
従って、本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．２５以上、さらに好ましくは１．２８以上であり、また、通常１．８以下、好ましくは１．７以下のポリカーボネート樹脂、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
このように構造粘性指数Ｎが高いことは、ポリカーボネート樹脂が分岐鎖を有することを意味し、このように構造粘性指数Ｎが高いポリカーボネート樹脂を含有することにより、ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。
【００３４】
なお、構造粘性指数Ｎは、例えば特開２００５−２３２４４２号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃによって表示することも可能である。なお、前記式中、Ｎ：構造粘性指数、γ：剪断速度、Ｃ：定数、ηａ：見かけの粘度、を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηａからＮ値を評価することもできる。例えば、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【００３５】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報に記載されているように、溶融法（エステル交換法）によって芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００３６】
また、構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、常法に従って、ホスゲン法あるいは溶融法（エステル交換法）で製造する際に、分岐剤を使用する方法によって製造することもできる。
分岐剤の具体例としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、また３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノールなどが挙げられる。
その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲であり、特に好ましくは０．１〜３モル％の範囲である。
【００３７】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、メチレンクロライドを溶媒として用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量が１６，０００〜３０，０００の範囲が好適である。
【００３８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂（以下、このポリカーボネート樹脂を「所定Ｎポリカーボネート樹脂」と称す場合がある。）を、ポリカーボネート樹脂中、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上含むことが望ましい。このように所定Ｎポリカーボネート樹脂と組み合せることにより、必要以上に押出し時のトルク上昇を招かないため、生産性の低下を招きにくくなり、また、せん断発熱によるポリカーボネート樹脂の着色を招きにくくなる。
なお、ポリカーボネート樹脂中の、所定Ｎポリカーボネート樹脂の含有量の上限に制限は無く、通常１００質量％以下、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。
また、所定Ｎポリカーボネート樹脂は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３９】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した所定Ｎポリカーボネート樹脂以外に、構造粘性指数Ｎが上記の所定範囲外であるポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。その種類に制限は無いが、なかでも直鎖状ポリカーボネート樹脂が好ましい。所定Ｎポリカーボネート樹脂と直鎖状ポリカーボネート樹脂とを組み合せることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性（滴下防止性）と成形性（流動性）のバランスをとりやすいという利点が得られる。この観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、所定Ｎポリカーボネート樹脂と、直鎖状ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。なお、この直鎖状ポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは通常１〜１．１５程度である。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が直鎖状ポリカーボネート樹脂を含む場合、ポリカーボネート樹脂に占める直鎖状ポリカーボネート樹脂の割合は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下であり、また、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。ポリカーボネート樹脂中の直鎖状ポリカーボネート樹脂の含有量を上記範囲とすることにより、添加剤の良好な分散性が得られやすく、難燃性、成形性に優れるポリカーボネート樹脂が得られやすいという利点が得られる。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００４２】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００４３】
さらにポリカーボネート樹脂（Ａ）は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００４４】
［３．ポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、平均粒径が１〜３μｍのポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜５質量部含有する。このようなポリオルガノシロキサン粒子を、このような量配合することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物にて光学バランスが高度に均衡させることが可能であり、難燃性、流動性、耐衝撃性、衝撃性を優れたものとすることが可能となる。
【００４５】
ポリオルガノシロキサン粒子としては、Ｒ２ＳｉＯ２．０（Ｒは一価の有機基）で示される２官能性シロキサン単位（以下、「Ｄ単位」ということがある。）を主成分とし、架橋構造を有するシリコーンゴム粒子、シリコーンゴム粒子をポリアクリル（メタ）アクリレートで被覆したコアシェル粒子、架橋ポリアクリル（メタ）アクリレート粒子をシリコーンゴムで被覆したコアシェル粒子、ポリオルガノシルセスキオキサン粒子、シリコーンゴム粒子をポリオルガノシルセスキオキサンで被覆した粒子等が挙げられるが、なかでも耐熱性が高く、粒径を適切なものに制御しやすい点より、ポリオルガノシルセスキオキサン粒子が好ましい。
【００４６】
ポリオルガノシルセスキオキサンは、ＲＳｉＯ１．５（Ｒは一価の有機基）で示される３官能性シロキサン単位（以下、「Ｔ単位」ということがある。）を有するポリオルガノシロキサンをいい、全シロキサン単位の合計１００モル％中、５０モル％以上のものをいう。Ｔ単位の割合は、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最も好ましくは１００モル％である。
【００４７】
ポリオルガノシルセスキオキサン粒子は、上記Ｔ単位のほかに、Ｒ３ＳｉＯ０．５（Ｒは一価の有機基）で表される１官能性シロキサン単位（以下、「Ｍ単位」ということがある。）を含有してもよい。このようにＭ単位を含有することで、ポリオルガノシルセスキオキサン粒子自体の耐熱性が向上し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の色相が良好なものになり、またポリカーボネート樹脂への分散性が向上し、均一な光学性能を有するポリカーボネート樹脂組成物が得られやすくなるというメリットが得られる。
【００４８】
ポリオルガノシルセスキオキサンに結合する有機基Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基等の炭素数１〜２０アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基、フェニル基、トリル基、およびキシリル基等のアリール基、フェニルエチル基およびフェニルプロピル基等のアラルキル基などが好ましく挙げられる。なかでも、ポリオルガノシルセスキオキサンとしては、ポリアルキルシルセスキオキサンが、ポリカーボネート樹脂との屈折率差が大きく、拡散効果が向上する傾向にあり、さらには耐熱性にも優れる傾向にある為好ましく、特にポリメチルシルセスキオキサンが好ましい。
【００４９】
本発明においては、ポリオルガノシロキサン粒子は、平均粒径が１〜３μｍであるものを使用する。平均粒径が、１μｍ未満では、得られるポリカーボネート樹脂組成物の光拡散性が向上しにくく、透過率の低下が著しい、即ち光学バランスに劣る。一方、３μｍを超えたものも、光拡散効果が向上し難く大量に配合する必要が生じて表面平滑性の低下などを使用できない。
【００５０】
ポリオルガノシロキサン粒子の好ましい平均粒径は、１．２〜２．５μｍであり、より好ましくは１．３〜２．４μｍ、さらに好ましくは１．４〜２．３μｍ、特には１．５〜２．２μｍであることが好ましく、このような範囲とすることで、光学バランスが極めて優れたポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。
【００５１】
本発明において、平均粒径および粒径分布の測定は、コールターカウンター法にて行われる。コールカウンター法は、サンプル粒子を懸濁させた電解質を細孔（アパチャ−）に通過させ、そのときに粒子の体積に比例して発生する電圧パルスの変化を読み取って粒子径を定量するもので、また電圧パルス高を１個ずつ計測処理して、サンプル粒子の体積分布ヒストグラムを得ることができる。このようなコールカウンター法による粒径又は粒径分布測定は、粒度分布測定装置として最も多用されているものである。
【００５２】
本発明においては、ポリオルガノシロキサン粒子の粒径測定は、極めて小さい微小粒子と極めて大きい極大粒子の影響を排除し、信頼性が高く、再現性の高いデータを得るため、直径０．４〜１２μｍの範囲で測定を行うことで定義される。
【００５３】
また、本発明に使用するポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ）は、その平均粒径は１〜３μｍであるが、その粒径分布が２つ以上の複数のピークを有しており、かつその粒径分布の最大ピークと２番目の最大ピークが共に１〜３μｍの範囲にあるものも好ましい。複数のピークを有している場合、平均粒径が１〜３μｍであっても、その最大ピーク（以下、「Ｐ１」ということがある。）と２番目の最大ピーク（以下、「Ｐ２」ということがある。）が粒径１〜３μｍの範囲にないと、光拡散率や分散度が低下しやすい。
【００５４】
前記最大ピーク（Ｐ１）に対する２番目の最大ピーク（Ｐ２）の割合（Ｐ２／Ｐ１）は、０．２〜０．９５であることが好ましく、特には、０．２〜０．８であることが好ましい。このようにすることで、拡散効果と透過率をさらに向上できる。前記のピークの割合が、０．２未満の場合は、照明部材として特に必要な特性である分散度が低下する傾向にあるため好ましくない。また、０．９５以下とすることでさらに分散度が高まる傾向にある。このように、２つ以上のピークを適度な割合で含むポリオルガノシロキサン粒子を含有することで、ポリカーボネート樹脂中への分散性が特異的に高まり効率的に拡散性能を高めることができる。
【００５５】
また、ポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ）は、粒径０．５〜１μｍの範囲における個数基準頻度（％）が、０．１〜８％であることが好ましく、さらに、粒径４〜１１μｍの範囲における体積基準頻度（％）が、０．０５〜２．５％であることが好ましい。このように粒径０．５〜１μｍのものの量を小さくし、また、粒径４〜１１μｍのものをこの範囲とすることで、より高度な光学バランス、耐衝撃性の発現が可能となる。
【００５６】
上記したような好ましいポリオルガノシロキサン粒子を製造するための方法は、公知であり、例えば特開平０１−２１７０３９号公報に記載されるように、オルガノトリアルコキシシランを酸性条件下で加水分解してオルガノシラントリオールの水／アルコール溶液に、アルカリ性水溶液を添加、混合し、静置状態において、オルガノシラントリオールを重縮合させることによって得られる。
【００５７】
粒径の調整は、主にアルカリ性水溶液のｐＨの調整によって行うことができ、小さい粒子を得ようとすればｐＨを高く、大きい粒子を得ようとすればｐＨを低くすることで粒子径の制御が可能であり、縮合反応は通常アルカリ添加後０．５〜１０時間、好ましくは０．５〜５時間の範囲で行われ、縮合物が熟成されるが、熟成時の攪拌を弱くして、粒子の会合を防止することで、粒径および粒径分布の調整が可能である。さらに、得られたポリオルガノシロキサン粒子を更に粉砕して粒度を調整してもよい。また、ポリオルガノシロキサン粒子は、その製造者に所望の粒径と分布のスペックを指定することでも、入手可能である。
【００５８】
ポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜５質量部である。好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、特には０．３質量部以上である。また上限は、好ましくは４質量部以下、より好ましくは３質量部以下、特には２．５質量部以下である。ポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ）の使用割合が０．０１質量部未満の場合は、ポリカーボネート樹脂の光拡散性を向上させる効果が充分に得られず、使用割合が５質量部を超える場合は、衝撃強度の低下、表面平滑性が低下を招く。
【００５９】
［４．ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、動粘度が１〜１２０センチストークスのポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分ともいう。）を含有する。このようなポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）を含有することで、光学バランスを保持したまま拡散性を向上させ、難燃性、流動性、離型性も同時に向上させることが出来る。
なお、（Ｃ）成分は、前記したポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）ともいう。）とは異なり、常温で液状のものである。
【００６０】
本発明で使用する（Ｃ）成分と、従来用いられているポリ（メチルフェニルシロキサン）やアルコキシ基含有ポリオルガノシロキサンとを比較すれば、（Ｃ）成分を配合した方が光学バランスに優れ、難燃性、熱安定性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られる。また、ポリ（ジメチルシロキサン）ホモポリマーと比較した場合では、（Ｃ）成分を配合した方が光学バランスに優れ、難燃性が高く、ブリードアウトし難く、熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られる。またポリ（ジフェニルシロキサン）ホモポリマーと比較した場合は、（Ｃ）成分を配合した本発明の樹脂組成物の方が光学バランス、離型性、耐薬品性に優れる。
更に（Ｃ）成分を単にポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合しただけでは、光拡散性を全く示さず透明であるにも関わらず、本発明におけるもう一方の成分ポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ）の光拡散粒子と併用して配合した場合に、成分（Ｂ）のみを配合した場合よりも光拡散性が高まるとの事実を本発明者らは見出した。このことは驚くべきことである。
【００６１】
この光拡散性向上のメカニズムについて現段階では明らかに出来ていないが、例えば以下のメカニズムが考えられる。
ポリカーボネート樹脂（成分（Ａ））と成分（Ｃ）の２成分系の場合、成分（Ｃ）はポリカーボネート樹脂の表面に比較的高濃度に偏在しつつ、成形品内部ではポリカーボネート樹脂に分子レベルで分散した状態で存在していると考えられ、この状態では光拡散性は何ら発現せず高い透過率の透明な成形体としかならない。一方、成分（Ａ）と成分（Ｂ）だけの場合では、成分（Ｂ）の粒子が成分（Ａ）中に一部不均一分散を含みつつ凡そ均一に分散した形態になっていると考えられる。
ここで成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３成分が共存した場合に、成分（Ａ）中での成分（Ｂ）の分散性が向上し部分的な不均一分散が解消された結果、光拡散性が高まったと考えることが出来る。
また、微視的に見た場合成分（Ａ）と成分（Ｂ）の接触界面に成分（Ｃ）が偏在するような分散状態、換言すれば、成分（Ｂ）が成分（Ｃ）で被覆された様な状態の分散構造をとる様になっていると考えることも出来る。これにより単なる成分（Ｂ）の分散粒子より光散乱性が高まり光拡散性が高まったものと考えることも出来る
【００６２】
本発明における、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは、下記式（２）で表されるジメチルシロキサン単位、及び下記式（３）で表されるジフェニルシロキサン単位を複数有するポリオルガノシロキサンである。
このような構造のポリオルガノシロキサンを選択することでポリカーボネート樹脂への親和性、分散性が向上し、従来用いられているシロキサン化合物と比べてアウトガスが大幅に低減された、且つ優れた光学バランスを発現する、更に難燃性、流動性、離型性が改良された樹脂組成物を得ることが出来る。
【００６３】
【化２】
0005731239.tif 000003
【化３】
0005731239.tif 000004
【００６４】
なお、本発明におけるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは、上記式（２）及び式（３）で表される単位の他に、メチルフェニルシリコーン単位等の他の単位を含有してもよいが、上述の理由より、上記式（２）単位及び（３）で表される単位が、全シロキサン単位中、通常５０モル％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含有することが好ましい。
【００６５】
本発明における、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは、なかでも下記式（４）で表されるポリオルガノシロキサンが好ましい。
【化４】
0005731239.tif 000005
【００６６】
上記式（４）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、お互い独立して炭素数１〜１２の一価炭化水素基を表す。一価炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられるが、なかでもアルキル基、アルケニル基、アリール基が好ましく、アルキル基、アリール基が特に好ましく、アルキル基がさらに好ましい。
【００６７】
上記、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基等が挙げられ、なかでもメチル基が好ましい。
また、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基等が挙げられるが、なかでもビニル基が好ましい。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基が挙げられるが、なかでもフェニル基が好ましい。
【００６８】
このような観点から、本発明に用いるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは、下記式（１）で表されるポリオルガノシロキサンがより好ましい。
【化５】
0005731239.tif 000006
【００６９】
上記式（４）及び（１）において、ａ、ｂは、お互い独立して自然数を表すが、好ましくは１〜５０であり、より好ましくは１〜２０である。
【００７０】
また、本発明に用いるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは、前記式（２）で表される単位と、前記式（３）で表される単位の重合形態に特に制限はなく、ランダムコポリマーであっても、ブロックコポリマーであってもよいが、ランダムコポリマーであることが好ましい。このようにランダムコポリマーを選択することで、コポリマー自体の結晶性が小さくなり、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性と光拡散性のバランスを著しく向上する傾向にある。
【００７１】
また、本発明に用いるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの動粘度は、１センチストークス以上であり、好ましくは５センチストークス以上、より好ましくは１０センチストークス以上、さらに好ましくは１５センチストークス以上であり、またその上限は１２０センチストークス以下、好ましくは１００センチストークス以下、より好ましくは５０センチストークス以下、さらに好ましくは３０センチストークス以下である。
【００７２】
動粘度を前記範囲の１センチストークス以上とすることで本発明のポリカーボネート樹脂組成物の金型汚染を低減することができ、動粘度を１２０センチストークス以下とすることで、本発明のポリカーボネート樹脂に対する分散性が向上し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性と光拡散性のバランスを高め、難燃性を著しく向上し、機械物性も向上する。
なお、動粘度の異なる２種類以上のポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーを混合して用いてもよく、この場合には、動粘度が上記の好適な範囲外であるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーを混合することもできる。
【００７３】
なお、上記ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３「動粘度試験法」に準拠し、キャノン−フェンスケ粘度計（Ｎｏ．２００）を用いて、２５℃の条件で測定する。単位は、センチストークス（ｃＳｔ）である。
【００７４】
また、本発明に用いるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの屈折率は、好ましくは１．４５以上、より好ましくは１．４６以上、さらに好ましくは１．４７以上、特に好ましくは１．４８以上、最も好ましくは１．４９以上であり、また好ましくは１．５５以下、より好ましくは１．５４以下、さらに好ましくは１．５３以下、特に好ましくは１．５２以下、最も好ましくは１．５１以下である。屈折率が、前記範囲の下限値未満の場合は、難燃性、光学バランスが共に低下しやすい。
【００７５】
なお、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの屈折率は、アッベ屈折率計を用いて、２５℃の条件で、光源としてナトリウムのＤ線（５８９ｎｍ）を用いて測定した値を用いる。
【００７６】
さらに、本発明に用いるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの、フェニル基含有量（コポリマーの全有機官能基中のフェニル基の占める割合）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、さらに好ましくは２０モル％以上、またその上限は、好ましくは４５モル％以下、より好ましくは４０モル％以下、さらに好ましくは３５モル％以下、特に好ましくは３０モル％以下である。
フェニル基含有量が、上記下限値未満の場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性、透明性が共に低下しやすいので好ましくない。また、フェニル基含有量が上記上限値を超える場合も、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性、光学バランスが共に低下しやすいため好ましくない。これは、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの結晶性が高まり、ポリカーボネート樹脂への分散性が低下するためと考えられる。
【００７７】
ここで、フェニル基含有量は、プロトンＮＭＲ（日本電子株式会社製、ＪＮＭ−ＡＬ４００、４００ＭＨｚ）を用い、温度：２３℃、溶媒：重テトラクロロエタンの条件で測定した際の、コポリマー中の全有機官能基中のフェニル基の占める割合であり、単位は、「モル％」で表される。
【００７８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物における、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５質量部以上であることが必要であり、好ましくは０．０７５質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上であり、またその上限は３質量部以下であり、好ましくは２．５質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。
ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの含有量が０．０５質量部を下回ると難燃性改良効果が得られず、逆に３質量部を超えると、効果が頭打ちになり経済的でないばかりでなく、アウトガスや金型汚染が生ずる可能性がある。
なお、本発明に係るポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７９】
［５．有機スルホン酸金属塩（Ｄ）］
本発明の樹脂組成物は、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）をする。
有機スルホン酸金属塩が有する金属の種類としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属；マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属；並びに、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブテン（Ｍｏ）等が挙げられる。
これらの中でもアルカリ金属又はアルカリ土類金属が好ましい。ポリカーボネート樹脂の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できる。
アルカリ金属又はアルカリ土類金属のうち、アルカリ金属がさらに好ましく、ナトリウム、カリウム、セシウムまたはリチウムがより好ましく、さらにはナトリウム、カリウム、セシウムが、特にはナトリウム、カリウムが好ましい。
【００８０】
好ましい有機スルホン酸金属塩（Ｄ）の例を挙げると、有機スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩、有機スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩、有機スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩、有機スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩、有機スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩、等が挙げられる。この中でも特に、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩化合物、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩化合物等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００８１】
有機スルホン酸金属塩（Ｄ）のうち、好ましいものとしては、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、芳香族スルホン酸の金属塩、芳香族スルホンアミドの金属塩が挙げられる。
【００８２】
その中でも好ましいものの具体例を挙げると、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸セシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸カリウム、デカフルオロ−４−（ペンタフルオロエチル）シクロヘキサンスルホン酸カリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【００８３】
ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カルシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；
【００８４】
ジフルオロメタンジスルホン酸ジナトリウム、ジフルオロメタンジスルホン酸ジカリウム、テトラフルオロエタンジスルホン酸ナトリウム、テトラフルオロエタンジスルホン酸ジカリウム、ヘキサフルオロプロパンジスルホン酸ジカリウム、ヘキサフルオロイソプロパンジスルホン酸ジカリウム、オクタフルオロブタンジスルホン酸ジナトリウム、オクタフルオロブタンジスルホン酸ジカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸のアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、
【００８５】
ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドカリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドカリウム、トリフルオロメタン（ペンタフルオロエタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸イミドのアルカリ金属塩；
【００８６】
シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドリチウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドナトリウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する環状含フッ素脂肪族スルホンイミドのアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、
【００８７】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【００８８】
パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、芳香族スルホン酸金属塩等、
【００８９】
サッカリンのナトリウム塩、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドのカリウム塩、Ｎ−（フェニルカルボキシル）−スルファニルイミドのカリウム塩等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩；等の、芳香族スルホンアミドの金属塩等が挙げられる。
【００９０】
上述した例示物の中でも、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩が好ましい。含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩としては分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、具体的にはノナフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。
【００９１】
なお、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９２】
有機スルホン酸金属塩（Ｄ）の平均粒径は、特に制限はなく、通常１μｍ〜５００μｍの範囲のものを使用すればよいが、なかでも平均粒径を２０〜２００μｍとすることで光学バランスに優れる傾向にある為好ましい。この範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂中への有機スルホン酸金属塩の分散性が向上し、また凝集性が抑制される為だと考えられる。このような観点より、上述の平均粒径は、２５〜１５０μｍであるがより好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。
なお、平均粒径は、日機装（株）社製、マイクロトラックＭＴ３３００型レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を用い、分散圧力２００ｋＰａの条件で、０．１〜１００００μｍの範囲測定し、５０％累積頻度となるときの体積平均粒径（Ｄ５０）を表す。
【００９３】
有機スルホン酸金属塩（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であり、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上であり、その上限は、１質量部以下であり、好ましくは０．７５質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、特に好ましくは０．３質量部以下である。含有量が少なすぎると得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に多すぎても難燃性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる。
【００９４】
［６．フッ素樹脂（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、フッ素樹脂（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜１質量部含有することが好ましい。このようにフッ素樹脂を含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性特性を更に改良することができる。
【００９５】
フッ素樹脂の含有量は、０．００１質量部より少ないと、フッ素樹脂による難燃性向上効果が不十分になりやすく、１質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じる傾向がある。含有量の下限は、より好ましくは０．００５質量部以上、さらに好ましくは０．０１質量部以上、特に好ましくは０．０２５質量部以上であり、また、含有量の上限は、より好ましくは０．７５質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下、特に好ましくは０．４５質量部以下である。
【００９６】
フッ素樹脂としては、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
また、このフッ素樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
また、ポリカーボネート樹脂中にフルオロオレフィン樹脂を水性液中に均一に分散させた通称ディスパージョンタイプ、或いは有機重合体で被覆したフルオロオレフィン樹脂が、ポリカーボネート樹脂中にフッ素樹脂成分を均一に分散させることができ、成形品の外観上、最も好ましい。
【００９７】
フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、ダイキン化学工業社製「ポリフロン（登録商標）Ｆ２０１Ｌ」、「ポリフロン（登録商標）Ｆ１０３」、「ポリフロン（登録商標）ＦＡ５００」などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、「テフロン（登録商標）３１−ＪＲ」、ダイキン化学工業社製「フルオン（登録商標）Ｄ−１」等が挙げられる。
【００９８】
さらに、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。
【００９９】
フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではなく、このような有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；
アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【０１００】
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；
無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；
グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；
ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。なお、これらの単量体は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【０１０１】
なかでもフルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【０１０２】
また、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率は、通常３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは４５質量％以上であり、通常９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、特に好ましくは７５質量％以下である。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率を、上述の範囲とすることで、難燃性と成形品外観のバランスに優れる傾向にあるため好ましい。
【０１０３】
このような有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂としては、具体的には、三菱レイヨン社製「メタブレン（登録商標）Ａ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス（登録商標）４４９」、ＰＩＣ社製「Ｐｏｌｙ  ＴＳ  ＡＤ００１」等が挙げられる。
なお、フッ素樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１０４】
［７．紫外線吸収剤（Ｆ）］
本発明の樹脂組成物には、紫外線吸収剤（Ｆ）を配合することも好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらのうち、有機紫外線吸収剤が好ましく、中でもベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の光学バランスや難燃性、機械物性が良好なものになる。
【０１０５】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【０１０６】
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製（商品名、以下同じ）「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバスペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１０７】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１０８】
［８．その他の添加剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。
【０１０９】
・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。
【０１１０】
なかでも、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の有機ホスファイトが好ましい。
【０１１１】
熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１２】
・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１１３】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【０１１４】
酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１５】
・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１１６】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１１７】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【０１１８】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１１９】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１２０】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。
【０１２１】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
【０１２２】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、難燃性の低下、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１２３】
［９．ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ）、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）および有機スルホン酸金属塩（Ｄ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限はないが、通常２２０〜３６０℃の範囲である。
【０１２４】
［１０．成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、シートやフィルム、異型押出成形品、ブロー成形品あるいは射出成形品等にすることもできる。
成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、インジェクションブロー成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、異型押出成形、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１２５】
更に本発明の樹脂組成物で得た成形品には必要に応じて各種二次加工を施すことも出来る。例えばサンドブラストなどによる祖表面化、シリコン系、アクリル系などのハードコート表面処理、加飾や機能性付与の為のシールやフィルムの貼り付け、帯電防止の表面処理、成形歪を除去するための熱アニール、他部品との接着、接合をするためのエポキシ系、アクリル系、シリコン系などの接着剤による接合、振動溶着、レーザー溶着、熱溶着、超音波による接合、ＹＡＧや炭酸ガスによるレーザーマーキングなどがあげられる。
【０１２６】
本発明の組成物を成形した好ましい成形品としては、電球、蛍光管形状の各種照明カバー、照明看板部品、スイッチ部品、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートや光拡散板が挙げられる。光源としてはＬＥＤ、有機ＥＬ、白熱電球、蛍光灯、水銀灯など何れでも良い。
【０１２７】
更に具体的には例えば、円筒形状の管ランプや電球のカバーやランプシェード、浴室灯、シャンデリア、スタンド、ブラケット、行燈、シーリングライト、ペンダント型ライト、ガレージライト、軒下灯、門柱灯、ポーチライト、ガーデンライト、エントランスライト、足元灯、階段灯、誘導灯、防犯灯、ダウンライト、ベースライト、電飾看板、サイン灯等のカバー、及び自動車、自動二輪車等をはじめとする車両用灯具向けのカバー等に好適に用いることができる。特に、ＬＥＤや有機ＥＬ等の放熱量の少ない光源を用いる照明器具に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
【０１２９】
実施例および比較例に使用した材料は以下の通りである。
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート樹脂として、下記表１に記載したポリカーボネート樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−３）を使用した。
【０１３０】
［難燃剤（Ｄ）、フッ素樹脂（Ｅ）、ＵＶ吸収剤（Ｆ）、離型剤（Ｇ）］
難燃剤（Ｄ）、フッ素系樹脂（Ｅ）、ＵＶ吸収剤（Ｆ）、離型剤（Ｇ）として、下記表１に記載したものを使用した。
【０１３１】
【表１】
0005731239.tif 000007
【０１３２】
［ポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ）］
以下の表２に示すポリオルガノシロキサン粒子Ｂ−１〜Ｂ−３を準備した。なお、Ｂ−１〜Ｂ−３は全てポリメチルシルセスキオキサン粒子である（Ｔ単位１００モル％）。Ｂ−１は本発明の規定を満たし、Ｂ−２〜Ｂ−３はそれを満たさないものである。
【表２】
0005731239.tif 000008
【０１３３】
なお、ポリオルガノシロキサン粒子の粒径の測定は、コールターカウンター法にて、ベックマン・コールタール株式会社の粒度分布測定装置Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ４を使用し、分散媒ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ、アパチャー径２０μｍ、分散剤エタノールの条件で、超音波を３分かけ粒子を測定溶媒中に均一に分散させた後に行った。
【０１３４】
［ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）］
以下の表３に示すポリオルガノシロキサン粒子を準備した。Ｃ−１、Ｃ−２は本発明の規定を満たし、Ｃ−Ｘはそれを満たさないものである。
【０１３５】
【表３】
0005731239.tif 000009
【０１３６】
【化６】
0005731239.tif 000010
［式（７）中、ｅは、０または自然数を表し、ｆはそれぞれ自然数を表す。］
【０１３７】
（実施例１〜１１、比較例１〜１２）
［樹脂組成物ペレットの製造］
上記した各成分（Ａ）〜（Ｇ）を、表５および表６に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１３８】
［試験片の作製］
上記の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、名機製作所製のＭ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で射出成形し、平板状試験片（９０ｍｍ×５０ｍｍ×１−２−３ｍｍの３段厚み）及びＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚）を成形した。
これらの試験片を用いて、全光線透過率、分散度、耐衝撃性、表面平滑性の評価を行った。
【０１３９】
また、同様に、上記製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製のＳＥ１００ＤＵ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さは２．５ｍｍ、２ｍｍ、１．６ｍｍ、１．２ｍｍおよび１．０ｍｍの５種のＵＬ試験用試験片を成形した。
各評価方法は以下のとおりである。
【０１４０】
［難燃性評価］
各ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、上述の方法で得られたＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表４に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１４１】
【表４】
0005731239.tif 000011
【０１４２】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。
【０１４３】
［全光線透過率］
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じ、上述の平板状試験片（１−２−３ｍｍの３段厚み）を試験片とし、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型濁度計を用い、１．０ｍｍ厚みの全光線透過率（単位「％」）を測定した。
【０１４４】
［分散度］
上述の平板状試験片（１−２−３ｍｍの３段厚み）を試験片とし、ＭＵＲＡＫＡＭＩ  ＣＯＬＯＲ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ社製のＧＰ−５  ＧＯＮＩＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲを用い、透過条件、入射光：０°、煽り角：０°、受光範囲：０°〜９０°、光束絞り：２．０、受光絞り：３．０、の条件で１ｍｍ厚み及び２ｍｍ厚みの相対輝度を測定し、０°の相対輝度に対して、相対輝度が半減する角度を分散度（°）として求めた。分散度が高いほど、光拡散性が高く、照明カバーにした場合に、光源の光をより拡散し、より広範囲において照度を保て、かつ光源（例えば製品内部の発光フィラメント、発光素子など）を見えにくくする効果もあるため、好ましい。
【０１４５】
［耐衝撃性］
ＩＳＯ１７９に準拠して、上記で作製したＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚）にノッチ加工を施し、２３℃においてノッチ付きシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１４６】
［流れ値（Ｑ値）］
樹脂組成物の流動性および熱安定性の評価として、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  付属書Ｃに記載の方法にてペレットの流れ値（Ｑ値）を評価した。測定は島津製作所社製フローテスターＣＦＤ５００Ｄを用い、穴径１．０ｍｍφ、長さ１０ｍｍのダイを用い、試験温度２７９℃、試験力１６０ｋｇｆ、余熱時間４２０ｓｅｃの条件で排出された溶融樹脂量（×０．０１ｃｃ／ｓｅｃ）を測定した。
【０１４７】
［離型性］
上述の厚さ２．５ｍｍの難燃性評価に用いたのと同じ金型、成形機で、成形サイクルを１０秒に短縮して射出成形を実施（この成形サイクルは非常に短く離型し難い条件となる）した。離型時の成形品の変形の有無を目視にて観察して離型性を評価した。
判定基準は、成形品が著しく変形じた場合を×、変形しない場合を○として判定した。
【０１４８】
［表面平滑性］
上述の平板状試験片について、その表面平滑性を目視にて、以下の基準で判定した。
室内の天井に設置してある蛍光灯の像が成形品表面に写るようにして見た際、蛍光灯の輪郭が鮮明に写るものを○、不鮮明に写るものを×として、判定した。
以上の評価結果を表５および表６に示す。
【０１４９】
【表５】
0005731239.tif 000012
【０１５０】
【表６】
0005731239.tif 000013
【０１５１】
表５および表６に記載した結果について、以下に説明する。
（１）実施例１〜４
実施例１〜４は（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分を配合し、（Ｄ）成分の量を変化させた場合である。一方、比較例３〜５は（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分を配合し、（Ｃ）成分を配合しない場合である。
（Ｂ）成分の配合量が同じ実施例と比較例を比べると、（Ｃ）成分を配合した実施例の方が分散度が高く、光拡散性が向上している。この際の光学バランスは図１にプロットした。
図１は横軸に全光線透過率、縦軸に分散度を示す。このグラフで右上方にあるプロットほど光学バランスに優れることを示す。実施例の光学バランスは（Ｃ）成分の無い比較例と比べて同等以上であることが分かる。
更に比較例と比べて実施例は、より薄い肉厚でもＶ−０を発揮するようになり、流動性も向上、更には離型性も大きく向上していることが分かる。また実施例の樹脂組成物は耐衝撃性、表面平滑性も良好である。
なお、比較例１、２から（Ｂ）成分を配合しない場合は（Ｃ）成分の有無によらず分散度は０°であり、（Ｃ）成分による拡散性向上作用は確認されない。
【０１５２】
（２）実施例５、６、７、８の説明
実施例５は実施例１よりも（Ｃ）成分の配合量を減量した場合である。実施１と効果の程度に若干の際はあるが、ほぼ同様の効果を発揮している。実施例６、７は実施例１に更に（Ｅ）成分を配合した場合である。（Ｅ）成分を配合することで更に薄肉でＶ−０を発揮している。実施例８は実施例１の（Ａ）成分の種類を変更した場合である。比較例９は実施例８の（Ｃ）成分を配合しなかった場合である。やはり実施例の方が拡散性、難燃性が優れている。
【０１５３】
（３）実施例９，１０，１１
実施例９は実施例１と成分（Ａ）の種類を変更した場合である。難燃性が実施例１より向上しており光学バランスは実施例１と同等で優れている。実施例１０は実施例１の離型剤を配合しない場合であるが、離型剤を無しにしても離型性に優れている。一方（Ｃ）成分の無い比較例は離型剤が配合されていても、実施例１０よりも離型性に劣る。
実施例１１は実施例１の（Ｃ）成分の種類を変更した場合であるが、実施例１と同様、の効果を発揮し、優れた特性を発現している。
【０１５４】
したがって、実施例及び比較例から、全光線透過率と光拡散性に優れ、即ち光学バランスに優れ、流動性と難燃性、離型性、耐衝撃性、表面平滑性にも優れるという効果は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物によれば、全光線透過率と光拡散率、即ち光学バランスに優れ、流動性と難燃性、離型性、耐衝撃性、表面平滑性にも優れたポリカーボネート樹脂成形材料が得られるので、各種照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートや光拡散板などの広範囲の分野に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。
【図１】
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