(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離された接着結合の領域で接着剤残留物が接着テープ（Ｋ）の裏面（ＵＫ）にも基材にも残らないように再度分離することが可能である接着結合を基材上に生成する分離システム（「フライングロール交換用接着システム」）であって、
ここで、前記接着テープの裏面（ＵＫ）の分離システム（Ｓ）の少なくとも右側境界縁（ｒＳ）が、一連の上昇カーブセクション（ｓ）および下降カーブセクション（ｆ）を特徴とし、直線状基線（Ｘ）に沿って延在するカーブ（Ｆ）（「右側カーブ」）の形状に形成され、
その結果、これらの２つのカーブセクションにより形成されたカーブ領域で、それぞれの上昇カーブセクション（ｓ）と分離システム長手方向（ｖ）にそれに続く下降カーブセクション（ｆ）との間に、最右側点（Ｅｍａｘ）（「最大値」）または複数の直接隣接最右側点（Ｂｍａｘ）（「最大値領域」）が形成され、
かつその結果、これらの２つのカーブセクションにより形成されたカーブ領域で、それぞれの下降カーブセクション（ｆ）と前記分離システム長手方向（ｖ）にそれに続く上昇カーブセクション（ｓ）との間に、最左側点（Ｅｍｉｎ）（「最小値」）または複数の直接隣接最左側点（Ｂｍｉｎ）（「最小値領域」）が形成され、
ここで、それぞれの上昇カーブセクション（ｓ）と、前記分離システム長手方向（ｖ）に続くそれぞれの後続の最大値（Ｅｍａｘ）またはそれぞれの最大値領域（Ｂｍａｘ）と、同様に分離システム長手方向（ｖ）に続くそれぞれの下降カーブセクション（ｆ）と、により形成されたカーブ領域（Ｒ）（「右方向突出ライン領域」）の大部分に対して、前記上昇カーブセクション（ｓ）の勾配が前記分離システム長手方向（ｖ）にそれに続く下降カーブセクション（ｆ）の勾配よりも低いということがあてはまり、ここで、カーブセクションの勾配（本明細書において）が、前記カーブセクションを画定する２つのカーブ点を通る直線（「勾配直線」）の勾配の大きさを表す、分離システム。
【請求項２】
前記分離システム（Ｓ）の少なくとも前記右側境界縁（ｒｋ）が、複数の最大値（Ｅｍａｘ）および最小値（Ｅｍｉｎ）を有する、直線状基線（Ｘ）に沿って延在するカーブ（Ｆ）の形状で形成され、ここで、それぞれの最小値（Ｅｍｉｎ）と、前記基線（Ｘ）の分離システム長手方向（ｖ）に沿って最も近接してそれに続く前記カーブ（Ｆ）の最大値（Ｅｍａｘ）と、の間の前記勾配直線（Ｇｆ）が、この前記最大値（Ｅｍａｘ）と、同様に最も近接してそれに続く前記最小値（Ｅｍｉｎ）と、の間の前記勾配直線（Ｇｓ）よりも低い勾配を有することを特徴とする、請求項１に記載の分離システム。
【請求項３】
前記基線（Ｘ）が前記接着テープの長手方向（ｘ方向）に平行に延在することを特徴とする、請求項１または２に記載の分離システム。
【請求項４】
前記分離システム（Ｓ）の、前記右側境界縁（ｒＳ）に対向する左側境界縁（ｌＳ）が、前記分離システム（Ｓ）の前記右側境界縁（ｒＳ）を形成する前記カーブ（Ｆ）を前記基線（Ｘ）に垂直な線に沿って平行変位させることにより生成されるカーブ（Ｆ＊）の形状に形成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分離システム。
【請求項５】
前記分離システム（Ｓ）の、前記右側境界縁（ｒＳ）に対向する前記左側境界縁（ｌＳ）が、前記分離システム（Ｓ）の前記右側境界縁（ｒＳ）を形成するカーブ（Ｆ）を前記基線（Ｘ）に垂直な線に沿って平行変位させると同時に前記基線（Ｘ）の方向に長手方向変位させることにより生成されるカーブ（Ｆ＃）の形状に形成されることを特徴とする、請求項３に記載の分離システム。
【請求項６】
前記分離システム（Ｓ）それ自体が、その表面（ＯＴ）および裏面（ＵＴ）のそれぞれに接着剤の層（ＭＯ、ＭＵ）を備えた支持体（Ｔ）（「システム支持体」）を含み、ここで、前記システム支持体（Ｔ）が、二次元裂開性または二次元離層性であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の分離システム。
【請求項７】
前記システム支持体（Ｔ）が単層紙であることを特徴とする、請求項６に記載の分離システム。
【請求項８】
前記システム支持体（Ｔ）が、２つ以上の層の複合体であることを特徴とする、請求項６に記載の分離システム。
【請求項９】
２つ以上の層の複合体が、少なくとも２層の紙層の複合体、少なくとも２層のポリマーフィルム層の複合体、または少なくとも１層の紙層と少なくとも１層のポリマーフィルム層との複合体であることを特徴とする、請求項８に記載の分離システム。
【請求項１０】
前記分離システム（Ｓ）が、接着結合を行うポリマーコンパウンドを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の分離システム。
【請求項１１】
前記ポリマーが、印刷工業において適用されることを特徴とする、請求項９に記載の分離システム。
【請求項１２】
前記ポリマーが、スクリーン印刷またはグラビア印刷により適用されることを特徴とする、請求項１１に記載の分離システム。
【請求項１３】
前記右側カーブ（Ｆ）がその最大値（Ｅｍａｘ）の領域で数学的に微分可能であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の分離システム。
【請求項１４】
前記右側カーブ（Ｆ）が常に微分可能であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の分離システム。
【請求項１５】
前記右側カーブ（Ｆ）が周期的な一連のいずれの場合も同等な最大値（Ｅｍａｘ）および最小値（Ｅｍｉｎ）を有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の分離システム。
【請求項１６】
前記接着テープ（Ｋ）の前記表面（ＯＫ）の前記接着剤の層（Ｍ）を形成する接着剤が、アクリレートをベースとるもの、天然ゴムをベースとするもの、または合成ゴムをベースとするものであることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の分離システム。
【請求項１７】
前記接着テープ（Ｋ）の前記裏面（ＵＫ）に１つ以上の別の分離システム（Ｔ）を有することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の分離システム。
【請求項１８】
前記接着テープ裏面（ＵＫ）上の分離システム（Ｔ）のすべてが同一のジオメトリーを有するわけではないことを特徴とする、請求項１７に記載の分離システム。
【請求項１９】
左側境界縁（ｌＫ）と右側境界縁（ｒＫ）とを有し、少なくとも１つの主支持体（Ｈ）と前記接着テープ（Ｋ）の表面（ＯＫ）の粘着剤の第１の層（Ｍ）とを含み、ここで、前記接着テープ（Ｋ）の前記裏面（ＵＫ）が請求項１〜１８に記載の少なくとも１つの分離システムを支持する、フライングロール交換用接着テープ。
【請求項２０】
ロール状に巻かれたフラットウェブ材料のフライングロール交換時に、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の接着システムまたは請求項１９の接着テープを用いて２つのフラットウェブを接合する方法。
【請求項２１】
粘着性表面のない再度分離可能な接着結合を得るのに好適な少なくとも１つの分離システム（Ｓ）を含む接着テープ（Ｋ）により、新しいロールの最上側フラットウェブ巻き（１１）をそれの下側のフラットウェブ巻き（１２）に固定し、その結果、走行フラットウェブ（１３）と接合させるのに必要とされる粘着剤（Ｍ）の部分が前記接着テープ（Ｋ）の前記表面（ＯＫ）に露出され、その後、こうして装備された前記新しいロールを、ほぼ完全に巻き出されて交換を必要とする古いロールの脇に配置し、古いロールと実質的に同一の回転速度に加速し、次に、前記古いフラットウェブ（１３）に押圧し、前記接着テープ（Ｋ）の露出された前記粘着剤（Ｍ）を、ウェブを等しい速度にした状態で前記古いフラットウェブ（１３）に貼り付け、同時に、前記分離システム（Ｓ）により行われる、下側のフラットウェブ層（１２）への最上側フラットウェブ層（１１）の接合が、分離プロセス後に粘着領域が露出されないように二次元分離されている、請求項１９に記載の接着テープが使用されることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記分離システムの前記分離プロセスが、前記接着テープの右側（ｒＫ）で開始され、ここで、裂開プロセスが基線に対して横方向に進行することを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の分離システムまたは請求項１９の接着テープの巻ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主請求項の前提部分の特徴による、ロールに巻き付けられたフラットウェブ材料のフライングロール交換用の接着テープと、ロールに巻き取られたフラットウェブ材料のフライングロール交換の方法と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットウェブ材料（紙、フィルム、不織布など）を加工する場合、フライングロール交換は、ほぼ完全に巻き出された古いロールを新しいロールに交換する一般的方法であり、高速運転中の機械を停止させる必要がない。この類のフライングロール交換では、古いウェブの終端を新しいウェブの先端に連結（または「スプライス」、その方法も「スプライス方法」と呼ぶ）するために（感圧）接着テープを利用するのが一般的である。
【０００３】
長年にわたり従って接着テープは公知であるが、こうした接着テープは、新しいロールの下層または最上層に直線状に接着されるため、ロールクロージャの機能と、スプライス接着テープ（新しいフラットウェブ（特に紙ウェブ）を古い走行フラットウェブに連結する接着テープ）の機能とを調和させる。
【０００４】
スプライス過程の後で新しいフラットウェブが新しいロールから連続操作方式で送出されるために、新しいフラットウェブが送り出し尽くすフラットウェブの終端部での接合を可能とするようスプライス過程の間ロールクロージャを開放する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、フライングロール交換のための高粘着性接着剤を外面に有する両面接着テープが開示されている。裏面には２つの接着剤が配置され配置、有利なことにそれらの接着剤の間に接着剤なしのゾーンを有している。この場合、後部接着剤は永久接着性であり、新しいロールの最上層に接着され、前部接着剤は再配置配置可能であり、最上層を経由して第２層に接着される。この形態では、再配置可能な接着剤は、ロールクロージャの役割を果たす。フライングロール交換の場合、走行ウェブは、接着テープの上面で新しいロールに接触する。再配置可能な接着剤は、第２層の材料から剥離され、かつ新しいロールは、永久接着剤により接着テープの終端に保持されて機械内に引き込まれる。
【０００６】
特許文献２には、類似の接着テープが開示されている。この両面接着テープは、上面に２つの接着剤と底面に１つの接着剤とを有する。
【０００７】
この接着テープは、新しいロールの最上層の下側に固定される。ここで、１つの接着剤は最上層を保持する。第２の接着剤は、走行ウェブとの接触に関与する。また、裏面には再配置可能な接着剤が存在し、スプライスの場合、最上層を露出させる。
【０００８】
両接着テープは、共通の欠点を有する。いずれにおいても、再配置可能な接着剤は、露出された状態で仕上げ機内を通過するので、その結果として、ウェブが偏向ローラーまたは印刷用ブランケットに固着する可能性がある。これによりウェブに亀裂が生じる可能性がある。
【０００９】
この問題の改善策は、特許文献３に教示されている。接着テープは、特許文献２に記載のものと類似した構成であるが、裏面の再配置可能な接着剤は、裂開性支持体を備える両面接着テープで置き換えられている。スプライスの場合、支持体は裂開して、そのつど裂開の残留物で非接着性が保持されるように接着剤を覆う。これにより、仕上げ機内を通過する工程で妨げとなる貼り付きは阻止される。
【００１０】
さらなる改良が、特許文献４に教示されている。その場合、裂開性片は、前縁から後退している。この後退は、スプライス効率の明らかな増大を可能にする。
【００１１】
特許文献５には、両面接着粘着要素が記載されている。支持体は、単層紙からではなく、硬化した接着点で結合された紙／紙複合体からなる。この接着テープもまた、最上層の下側に接着される。スプライスの場合、接着点は、複合紙のうちの一つから紙繊維を裂いて最上層を曝露させる。
【００１２】
これらの製品はすべて、欠点を有する。裂開性システムは、それが紙であるか、２枚の紙よりなる複合体であるか、紙／フィルム複合体であるか、２枚のフィルムよりなる複合体であるか、または裂開するポリマー層であるかにかかわらず、裂開性システムがその全幅にわたり一時に裂開することから、裂開時に力のピークを呈する。
【００１３】
特に、接着スプライステープをコート紙、ここで特にコートグラビア紙に使用した場合、この力のピークにより、接着テープの破損が連続的に引き起こされる。この破損の理由はとりわけ、裂開力が紙のコーティングを固定する力よりも大きくなり得た場合、コーティングが紙から分離することにある。あるいはさらに、裂開力が、紙の内部強度よりも大きい場合、紙は引き裂かれる。いずれの場合も、スプライスはうまくいかない。
【００１４】
改良が特許文献６に教示されている。力のピークを回避するために、裂開片は鋸歯状である。鋸歯の先端は、操作の進行方向を向いているので、スプライス時、鋸歯の先端が裂開し始める。先端の面積は小さいため、力の値もまた低減される。
【００１５】
ただし、このシステムは、鋸歯の先端で結合面積が０に近づくという欠点を有する。したがって、先端での接合力は、先端での裂開を保証するのに十分でない。裂開される紙の品質に依存して、先端の下方で、すなわち結合力が裂開力よりも大きい箇所で、裂開が起こる。つまり、裂開片の一部裂開されない構成部分は、印刷機内または紙をさらに加工する機械内を通過して、汚染を引き起こす可能性がある。裂開性システムの結合力は紙のタイプに依存するので、こうした裂開されない構成部分のサイズはさまざまであり、したがって、裂開に必要とされる力もまたさまざまである。
【００１６】
改良が特許文献７に教示されている。この場合、裂開片は鋸歯状でなく、先端が丸形である。これにより結合面積が増大されるので、常に十分な結合力が生じ、それにより確実な裂開が保証される。
【００１７】
しかしながら、裂開性システムの非線形ジオメトリーは、脆弱性を呈する。裂開性システムを備えた接着テープを接着テープロールから巻き出す場合、巻出し方向に対して横向きの裂開システムの前縁に圧力が加わり、いくつかの場合には裂開片が裂開し始める。時期尚早の裂開は、特に、波形の場合もしくは急勾配のジオメトリーにより特徴付けられるジオメトリーの場合に起こる。裂開システムはコヒーレントな二次元構造を構成するので、望ましくない裂開は、裂開性システムの比較的長いセクションにわたり発生する可能性がある。このことは、使用者がそれに気付かない場合、スプライス性能が低下するので特に重大である。使用者が裂開に気付いても、接着テープを新たに適用しなければならないので、時間を浪費し、生産性に悪影響を及ぼす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】米国特許第５，３２３，９８１号明細書
【特許文献２】国際公開第９５／２９１１５号パンフレット
【特許文献３】独国特許第１９６２８３１７号明細書
【特許文献４】独国特許第１９９０２１７９号明細書
【特許文献５】独国特許第１９８４１６０９号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第１００５８９５６Ａ１号明細書
【特許文献７】独国特許出願公開第１０２００５０５１１８１Ａ１号明細書
【特許文献８】独国特許出願公開第１９８４１６０９Ａ１号明細書
【特許文献９】独国特許出願公開第１９９０２１７９Ａ１号明細書
【特許文献１０】欧州特許出願公開第０７５７６５７Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の課題は、先行技術の欠点を回避し、かつ特に時期尚早の裂開を伴わない、接着テープロールからの確実な巻出しと、接着テープの適用を可能にする接着テープと、を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この課題は、分離された接着結合の領域で接着剤残留物が接着テープ（Ｋ）の裏面（ＵＫ）にも基材にも残らないように再度分離することが可能である接着結合を、基材に生成するのに好適なフライングロール交換のための接着システム（「分離システム」と呼ばれる）により解決され、
ここで、接着テープの裏面（ＵＫ）の分離システム（Ｓ）の少なくとも右側境界縁（ｒＳ）は、一連の上昇（ｓ）および下降（ｆ）カーブセクションを特徴として、直線状基線（Ｘ）に沿って延在するカーブ（Ｆ）（「右側カーブ」と呼ばれる）の形状に形成され、  その結果、これらの２つのカーブセクションにより形成されたカーブ領域で、それぞれの上昇カーブセクション（ｓ）と分離システム長手方向（以下、優先方向とも言う。）（ｖ）にそれに続く下降カーブセクション（ｆ）との間に、１つの最右側点（Ｅｍａｘ）（「最大値」と呼ばれる）または複数の直接隣接最右側点（Ｂｍａｘ）（「最大値領域」と呼ばれる）が形成され、
かつその結果、これらの２つのカーブセクションにより形成されたカーブ領域で、それぞれの下降カーブセクション（ｆ）と優先方向（ｖ）にそれに続く上昇カーブセクション（ｓ）との間に、１つの最左側点（Ｅｍｉｎ）（「最小値」と呼ばれる）または複数の直接隣接最左側点（Ｂｍｉｎ）（「最小値領域」と呼ばれる）が形成され、
それぞれの上昇カーブセクション（ｓ）と、それに続くそれぞれの最大値（Ｅｍａｘ）もしくは優先方向（ｆ）に続くそれぞれの最大値領域（Ｂｍａｘ）と、分離システム長手方向（ｖ）に再度続くそれぞれの下降カーブセクション（ｆ）と、により形成されたカーブ領域（Ｒ）（「右方向突出カーブ領域」と呼ばれる）の大部分に対して、上昇カーブセクション（ｓ）の勾配が分離システム長手方向（ｖ）にそれに続く下降カーブセクション（ｆ）の勾配よりも小さいことが当てはまり、カーブセクションの勾配（本明細書において）は、カーブセクションを画定する２つのカーブ点による直線（「勾配直線」と呼ばれる）の勾配の大きさを表す。
【００２１】
したがって、カーブセクションをその一次微分のリーマン積分として表し得る限り、カーブセクションの勾配は、数学的にはカーブセクションの一次微分の平均値に対応する。
【００２２】
さらにより好適なのは、左側境界縁および右側境界縁を備え、記載の使用目的（フライングロール交換）に合わせて少なくとも１つの主支持体と接着テープの上面に粘着剤の第１の層とを含み、接着テープの下面に上述の種類の少なくとも１つの接着システム（分離システム）が存在する、接着テープである。
【００２３】
したがって、本発明はまた、特に、左側境界縁と右側境界縁とを備え、少なくとも１つの主支持体と接着テープの表面に粘着剤の第１の層とを含む、フライングスプライスに好適な接着テープに関し、ここで、接着テープの裏面には、剥離（分離）された接着結合の領域で粘着性残留物が接着テープの裏面にも基材にも残らないように再度剥離（分離）することが可能である接着結合（接着一体化）を基材に対して行うために好適な、少なくとも１つのシステム（「分離システム」と呼ばれる）が備えられ、
接着テープの裏面のシステムの少なくとも右側境界縁は、一連の上昇および下降カーブセクションを特徴とし、直線状基線に沿って延在するカーブの形状に形成され、
その結果、これらの２つのカーブセクションにより形成されたカーブ領域で、それぞれの上昇カーブセクションと優先方向にそれに続く下降カーブセクションとの間に、１つの最右側点（最大値）または複数の直接隣接最右側点（最大値領域）が形成され、
かつその結果、これらの２つのカーブセクションにより形成されたカーブ領域で、それぞれの下降カーブセクションと優先方向にそれに続く上昇カーブセクションとの間に、１つの最左側点（最小値）または複数の直接隣接最左側点（最小値領域）が形成され、
それぞれの上昇カーブセクションと、それぞれそれに続く最大値もしくはそれぞれ優先方向に再びそれに続く下降カーブセクションと、により形成されたカーブ領域（右方向突出カーブ領域）の大部分に対して、上昇カーブセクションの勾配が、優先方向にそれに続く下降カーブセクションの勾配よりも小さいことが当てはまり、ここで、カーブセクションの勾配（本明細書において）は、カーブセクションを画定する２つのカーブ点による直線（勾配直線）の勾配の大きさを表す。
【００２４】
カーブの数学的記述（最大、最小、微分）は、接着テープに対して規定された右手デカルト（直交）座標系に基づいて行われる。
【００２５】
「直線状基線に沿った延在」とは、特に、基線に相当する直線とカーブ自体とにより囲まれた、基線の一方の側（「上方」）に位置する面積の合計と、基線を形成する直線とカーブとにより囲まれた、基線の他方の側（「下方」）に位置する面積の合計とが、等しくなるように、カーブが基線により分割されていることを意味する。
【００２６】
この座標系（軸交点）のｘ軸（横軸）は接着テープの長手方向に延在し、ｙ軸（縦軸）は接着テープの左側縁から右側縁の方向を向き、かつｚ軸（垂直軸）は接着テープの表面から裏面の方向（ｚ方向）を向く。
【００２７】
この軸交点位置は、分離システムが、接着テープの裏面を監視する際に目視可能で、かつこの目視角から最も良好に記述され得ることを提供する。例として、図中、座標系はいずれも点線で描かれている。
【００２８】
したがって、右側は、座標系の正のｙ方向により規定される。優先方向は、特に上述の座標系のｘ方向に相当する。
【００２９】
上昇ラインセクションの数学的平均勾配の大きさが下降カーブセクションのものよりも小さいだけでなく、全上昇カーブセクションの過半数に対して、特に有利にはすべての上昇カーブセクションに対して、
上昇カーブセクションの複数のカーブ点で、カーブの勾配の大きさ（すなわち、この点におけるカーブの微分値の大きさ）が、優先方向に続く下降カーブセクションの同一のｙ値を有する点における勾配の大きさ（微分係数の大きさ）よりも小さいこともあてはまるのであれば、課題の解決に特に有利である。
【００３０】
好ましくは多数の上昇カーブセクション、より良好には全上昇カーブ点の過半数、さらに良好にはすべての上昇カーブセクションは、その各カーブ点で、カーブの勾配の大きさ（すなわち、その点におけるカーブの微分値の大きさ）が、優先方向に続く下降カーブセクションの同一のｙ値を有する点における勾配の大きさ（微分係数の大きさ）よりも小さいということがあてはまる１つ以上の部分カーブセクションを有する。
【００３１】
１つもしくは複数の部分カーブセクション全体のｙ方向の範囲（ｙ範囲とも呼ばれる）は、好ましくは、合計で、上昇カーブセクションもしくは優先方向に続く下降カーブセクションのｙ範囲のどちらが小さいかに依存するが、ｙ範囲の少なくとも５０％、より良好には７５％、さらに良好には９０％を占める。
【００３２】
さらにより好ましくは、１つもしくは複数の部分カーブセクションのｙ範囲は、好ましくは、合計で、上昇カーブセクションがより小さいｙ範囲を有していたとしても、カーブセクションのｙ範囲の少なくとも５０％、より良好には７５％、さらに良好には９０％を占める。
【００３３】
最大値とは、本発明においては、分離システムを基準にして最外側に位置するカーブ点、つまり定義によりカーブの最右側点のことである。最小値とは、最内側（すなわち最左側）に位置するカーブ点のことである。
【００３４】
不規則な（特に非周期的な）カーブ形状の場合、「最大値」という概念は、各カーブセクションのそれぞれの局所的最外側（右側）カーブ点、つまり直接隣接点が両方ともさらに内側（左側）に位置するような点を意味し、それに対応して、「最小値」という概念は、各カーブセクションのそれぞれの局所的最内側カーブ点、つまり直接隣接点がさらに外側（右側）に位置するような点を意味するが、一方では、上昇もしくは下降カーブセクション上に「局所最大値」および「局所最小値」が存在し得る。
【００３５】
したがって、「最右側」は、上昇カーブセクションと、最大値もしくは最大値領域と、下降カーブセクションと、により形成されるそれぞれのカーブ領域（それぞれの右方向突出カーブ領域）を基準にしたものであり、これにより、１つ以上の他のカーブ領域の全カーブを基準にして、絶対的にさらに右側に位置する最大値および／または最大値領域が存在することを、除外しようとするものではない。それに対応して、「最左側」は、それぞれの下降カーブセクションと、優先方向にそれに続く最小値もしくは対応する最小値領域と、再度優先方向にそれに続く上昇カーブセクションと、により形成されるそれぞれのカーブ領域（「左方向突出カーブ領域」）を基準にしたものであり、これにより、絶対的にみて１つ以上の他のカーブ領域の全カーブを基準にして、絶対的にさらに左側に位置する最小値および／または最小値領域が存在することを、除外しようとするものではない。
【００３６】
本発明によれば、右方向突出カーブ領域の過半数に対して、上昇カーブセクションは、優先方向に続く下降カーブセクションよりも小さい勾配を有する（よりフラットに延在する）ことが基準である。それゆえ、右側境界縁および接着テープの両方に対して、ｙ軸に平行に延在する鏡軸は存在しない。
【００３７】
好ましくは、右方向突出カーブ領域の５０％超、より好ましくは少なくとも７５％、さらにより好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくはすべてに対して、上昇カーブセクションが、優先方向に続く下降カーブセクションよりも小さい勾配を有する（よりフラットに延在する）ということがあてはまる。
【００３８】
左方向突出カーブ領域の５０％超、好ましくは少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくはすべてに対して、下降カーブセクションの勾配が、優先方向にそれに続く上昇カーブセクションの勾配よりも大きいということがあてはまるのであれば、特に有利である。
【００３９】
上昇カーブおよび／または下降カーブセクションは、少なくとも部分領域にわたり直線的もしくは実質的に直線的に延在するように形成され得るしかしまた、（互いに独立して）、それらは、１つ以上の変曲点を呈するようにも形成され得る。最大値および／または最小値は、それほどシャープではなく、平坦化されずに、特に下降カーブセクションに形成されれば、このことが特にあてはまる。
【００４０】
極端な場合、カーブは、下降セクションが垂直（ｙ軸に平行）に延在するかまたは１つ以上の部分セクションで垂直に延在するような形状である。
【００４１】
本発明の第１の有利な実施形態では、上昇カーブセクションは単調増加し、および／または下降カーブセクションは単調減少し、この変形形態のさらなる発展は、カーブセクションが厳密に単調に上昇もしくは下降するものである。
【００４２】
本発明の第２の変形形態は、セクションが経路で単調を示さないものであり、その結果、上昇域および／または下降域に局所最大値および局所最小値（および／または局所最大値領域および／または局所最小値領域）が存在する。しかし規定のカーブセクション全体にわたり本発明により規定されるような上昇もしくは下降が存在するのであれば、また、それぞれ対象のカーブセクション全体にわたり上昇もしくは下降が観測されかつその勾配比に関する条件が満たされるのであれば、本発明の要件は満たされる。
【００４３】
また、上昇もしくは下降カーブセクションの経路に変曲点および／またはプラトーが存在し得る。
【００４４】
当然ながら、本発明はまた、カーブセクションの勾配比に関する条件が満たされる限り、単調上昇および非単調上昇カーブセクションの両方ならびに／あるいは単調下降カーブおよび非単調下降カーブセクションの両方が同時に存在するような実施形態をも包含する。
【００４５】
最大値および／または最小値は、好ましくは、カーブが少なくとも極限領域で微分可能でありその結果、最大値もしくはまたは最小値が「丸形」カーブ経路により特徴付けられるように（かつカーブは少なくとも極限領域で波に対応し、ここで、最大値を通るカーブの経路は、波頂もしくは波底に対応する）形成され得る。それらはまた、カーブがそこで微分不能でありその結果、最大値域および／または最小値域にピークが存在するように（かつカーブは少なくとも極限領域でジグザグカーブに近くなる）形成され得る。
【００４６】
また、上昇セクションから最大値領域への移行、最大値領域から下降セクションへの移行、下降セクションから最小値領域への移行、および／または最小値領域から上昇領域への移行は、いずれの場合も、微分可能なあるいは微分不能なカーブ経路により特徴付け可能である。最大値領域および最小値領域に対して、ここでの一次微分が単調にしかし厳密に単調でなく延在することもある（一次微分の値が最大値領域および最小値領域のすべて点でゼロである）。
【００４７】
個別の最大値、最小値、最大値領域、および最小値領域の形成は、いずれの場合も、他の境界値とは独立して、以上で述べた条件のうちの１つに従う。
【００４８】
右側カーブ（Ｆ）はまた、特に、常に（つまりその経路全体にわたり）微分可能であるように形成され得る。
【００４９】
きわめて特に好ましくは、接着テープは、フラットな（上昇）カーブセクションに、より急な（下降）カーブセクションが続き、さらに、先行する下降カーブセクションのものよりも小さい勾配を有する上昇カーブセクションが再度続き、さらに、先行する上昇カーブセクションよりも急な下降カーブセクションが再度続き、以下同様に引き続くように、フラットな（より小さい勾配の）セクションと急な（より大きい勾配の）セクションとが相互に続くものである。
【００５０】
本発明の意義で卓越しているのは、フラットなカーブセクションと急勾配なカーブセクションとが周期的に交互に現れる接着テープであり、ここで特に最大値および最小値のすべてが微分可能なカーブであり、より有利には、特に全カーブ経路が微分可能なものである［不規則または規則波形、特に同等な波頂（右方向突出ライン領域）と同等な波谷（左方向突出カーブ領域）とを有するもの（図２に例として図示されるような規則波形）］。
【００５１】
本発明に有利な実施形態では、接着テープの裏面上の分離システムの少なくとも右側境界縁は、実質的に波形ラインの形状に形成されるように形成され、ここで、それぞれの波頂の上昇（右方向突出カーブ領域）の勾配と、それぞれの波頂の下降の勾配とは、異なり、ここで、上昇カーブセクションは、次に続く下降カーブセクションよりもそれぞれフラットに延在する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】は上方から見た接着テープの図（１ａ）及び下方から見た接着テープの図（１ｂ）である。
【図１ｃ】は長手方向（ｘ方向）の接着テープの断面図である。
【図１ｄ】は横方向（ｙ方向）の接着テープの断面図である。
【図２】はカーブ形状に基づいて個別カーブ領域の具体例を図示したものである。
【図３】は本発明の接着テープの一つの実施態様を図示している。
【図３ａ】は本発明の接着テープの別の一つの実施態様を図示している。
【図４】は本発明の接着テープの更に別の一つの実施態様を図示している。
【図５】は本発明の接着テープの別の一つの実施態様を図示している。
【図６】は本発明の接着テープの更に別の一つの実施態様を図示している。
【図７】は本発明の接着テープの更に別の一つの実施態様を図示している。
【図８ａ】はフライングロール交換時に２つのフラットウェブを接合するための本発明による方法の一つの実施態様を支持体の裂開前の図を図示している。
【図８ｂ】はフライングロール交換時に２つのフラットウェブを接合するための本発明による方法の一つの実施態様を支持体の裂開後の図を図示している。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明を説明するために、本発明による接着テープの寸法および方向を規定することが有用である。以下の図が使用されるが、これらは、発明をあくまでも図示するものであるが、関連する個別の実施形態を限定するものではなく、ここで特に、接着テープの裏面上の分離システム（Ｓ）の図示された波形形状は単なる例として示される。
図１ａは、上方から見た接着テープの図であり、
図１ｂは、下方から見た接着テープの図であり、
図１ｃは、長手方向（ｘ方向）の接着テープの断面図であり、かつ
図１ｄは、横方向（ｙ方向）の接着テープの断面図である。
【００５４】
接着テープ（Ｋ）は、最初に、粘着剤（Ｍ）を表面（ＯＨ）上に支持する主支持体（Ｈ）を含む（図１ａおよび１ｂには個別に示されていない）。接着テープ（Ｋ）の表面（ＯＫ）および主支持体（Ｈ）の表面（ＯＨ）は、同一の側（上側）に位置し、接着テープ（Ｋ）および主支持体（Ｈ）の裏面（ＵＫ、ＵＨ）（いずれの場合も底面）についても、対応しているといえる（これに関しては図１ｃを参照されたい）。
【００５５】
図１ａは、粘着剤を備えた接着テープ（Ｋ）の表面（ＯＫ）が図１ａの図で上側に位置するように、上方から見た接着テープの図を示す。接着テープの裏面（ＵＫ）上には分離システム（Ｓ）が存在する。図１ａでは、この分離システム（Ｓ）は、接着テープの下側すなわち目視不能な領域に位置するので、破線でその経路だけが図解的に示される。
【００５６】
接着テープは、ロール（Ｗ）に巻回可能であり、すなわち、接着テープ（Ｋ）の表面（ＯＫ）は、それぞれの巻きの外側を、また、接着テープ（Ｋ）の裏面（ＵＫ）は、それぞれの巻きの内側を構成する（図１ｃをも併行して参照されたい）。図１ｃは、接着テープ（Ｋ）の表面（ＯＫ）が場合によりカバー（Ａ）、特に剥離物質からなるカバー（Ａ）を支持しうることを示す。さらに好適なのは、特に、接着テープの取扱いを可能にすること、特に、接着テープが巻回された時に接着テープの各層の間に剥離作用を引き起こすことである（図１ｄでも同様に、このカバー（Ａ）が示されている）。カバー（Ａ）は、特にシリコン処理材料、好ましくはシリコン処理紙からなる。
【００５７】
さらに、接着テープ（Ｋ）に関連して、冒頭に記載のデカルト（直交）座標交差系が示され、そのｘ軸（横軸）は、軸をロール巻き（Ｗ）の方向に向けて接着テープの長手方向に延在し（ｘ方向）、そのｙ軸（縦軸）は、接着テープの左側（ｌＫ）縁部から接着テープの右側（ｒＫ）縁部の方向を向き（ｙ方向）、かつそのｚ軸（垂直軸）は、接着テープ（Ｋ）の表面（ＯＫ）から裏面（ＵＫ）の方向を向く（ｚ方向）。
【００５８】
接着テープＫは、左側縁（ｌＫ）と右側縁（ｒＫ）とを有し、縁の表記は、ロール巻き（Ｗ）の方向に接着テープ（Ｋ）の表面（ＯＫ）を見ることにより与えられる。
【００５９】
接着テープの寸法は、原理的には（しかし強制的にではない）、主支持体の寸法によって決まるので、接着テープ（Ｋ）の左側縁および右側縁（ｌＫ、ｒＫ）は、一般的には、主支持体（Ｈ）のものと対応する。
【００６０】
ここで接着テープを１８０°回転させると［回転（Ｄ）］、図１ｂに示す図が得られる。図１ｂは、接着テープ（Ｋ）の裏面（ＵＫ）の図を示しているので、分離システム（Ｓ）は、目視可能な位置（主支持体の平面の上方）に位置する。同様に、この図では、主支持体の平面の上方にロール巻き（Ｗ）が存在する。
【００６１】
座標系は、数学でよく知られた表記に対応する。
【００６２】
方向の定義のさらなる結果として、ロール巻きを巻き出す時、接着テープの巻出し方向は、ｘ方向に対応する。
【００６３】
図１ｄは、任意に選択された、本発明を限定するものと解釈されない、実施形態をもとに、例として、本発明による接着テープの断面図を示し、目視方向は、正のｘ方向に対応する。参照記号は、先に与えられた定義に対応する。図１ｄはまた、オプションのカバー（Ａ）も示す。カバーは、接着テープの長手方向に、つまりｘ方向および長手方向接着テープ縁（ｒＫ、ｌＫ）に平行に延在する、特に、穿孔、キスカット、スリットなどの形状に、切込みまたは所定の切断点（Ｐ）を設けることにより、２つのセクション（Ａ１）および（Ａ２）に分割可能であり、あるいは可能な分割を準備し得る。
【００６４】
接着テープ（Ｋ）を適用時に手動で加工する場合、得られた部片を互いに独立して取り出せるように、カバー材料に切込みまたは穿孔（Ｐ）を設けると有利である。カバー材料はまた、特に接着テープを自動的操作または自動化操作で後続的に結合する場合、非裂開であり得る。手動結合の場合、カバー材料は、好ましくは紙である。なぜなら、その場合、それを手で引き裂くことができるからである。特に自動的適用の場合、カバー材料はまた、フィルムで構成することも可能である。なぜなら、その場合、カバーを備えた接着テープを機械によりカットできるからである。しかしながら、この場合も、それ相応に処理された、特にシリコン処理された紙からなるカバーを使用することが好ましい。なぜなら、フィルムは、特にその伸び率が高いので、接着テープを切断する時に問題を引き起こす可能性があるからである。
【００６５】
分離システム（Ｓ）は、接着テープ（Ｋ）の右側長手方向縁（ｒＫ）に当接して配置可能である。しかしながら、本発明をフライングロール交換に使用する場合、その長手方向縁（ｒＫ）から距離（Ｖ）の位置に分離システム（Ｓ）を配置すれば非常に有利であることが判明した。
【００６６】
本発明による接着テープは、特に、たとえば機械操作方式の検出機能などのような特定の機能を果たすためにここに示されていないさらなる層を含みうることが可能であり、かつ本発明の対象に包含される。
【００６７】
接着テープ（Ｋ）の断面の概略図に関する限り、分離システム（Ｓ）の構成は、この時点ではいかなる役割も果たさないので、ここでは依然として関係ないものとする。したがって、本発明による接着テープの分離システムは、ここに示されるものとは異なる構成を有し得る。図１ｄは、後で具体的な実施形態を説明するのに役立つ。本発明の一般的構成を説明する際、この時点では明示的な限定を課すことが意図されない。また、参照記号（ＯＴ、ＵＴ、ＭＯ、Ｔ、およびＭＵ）については、後のその時点で説明する。
【００６８】
図２は、例としてカーブ形状（規則的波形カーブ）に基づいて個別カーブ領域を具体的に示す。Ｒは、一連の上昇カーブセクション（ｓ）と最大値（Ｅｍａｘ）とさらには下降カーブセクション（ｆ）とを含む右方向突出カーブ領域を表す。参照記号Ｌは、一連の下降カーブセクション（ｆ）と最小値（Ｅｍｉｎ）と上昇カーブセクション（ｓ）とを含む左方向突出カーブ領域を表す。
【００６９】
図中、括弧内に示される添字の数字は、個別の極値を区別するのに役立つにすぎず、たとえば、Ｅｍｉｎ，（１）は、最小値の形態の第１の極値を表し、Ｅｍａｘ，（２）は、最大値の形態の第２の極値等を表す。以下の説明では、以上で定義した方向および識別記号が参照される。しかしながら、以下の参照記号の使用は、理解を一層容易にするのに役立つにすぎず、明示的な指定がない限り、本発明の一般的な説明を具体的な実施形態に限定することが意図されるものではない。
【００７０】
第１の非常に有利な実施形態では、本発明による接着テープ（Ｋ）は、左側境界縁（ｌＫ）と右側境界縁（ｒＫ）とを有し、少なくとも１つの主支持体（Ｈ）と接着テープ（Ｋ）の表面（ＯＫ）の粘着剤（Ｍ）の第１の層とを含む、フライングスプライスに好適なテープである。ここで、接着テープ（Ｋ）の裏面（ＵＫ）は、基材への接着結合（接着一体化）を生成するのに好適な少なくとも１つの分離システム（Ｓ）を支持し、この結合は、分離された接着結合の領域で接着剤残留物が接着テープの裏面（ＵＫ）にも基材にも残らないように再度分離することが可能である。この場合、分離システム（Ｓ）の少なくとも右側境界縁（ｒＳ）は、基線（Ｘ）に沿って延在しかつ複数の最大値（Ｅｍａｘ）および最小値（Ｅｍｉｎ）を有するカーブの（Ｆ）の形状に形成される。ここで、第１の最小値（Ｅｍｉｎ，（１））と基線（Ｘ）の優先方向（ｖ）に沿って次に続くカーブ（Ｆ）の最大値（Ｅｍａｘ，（２））との間の仮想接続線（勾配直線）（Ｇｓ）の勾配は、この最大値（Ｅｍａｘ，（２））と次にそれに続く最小値（Ｅｍｉｎ，（３））との間の仮想接続線（勾配直線）（Ｇｆ）のものよりも低い。図２は、以上で指定された参照記号を用いて例として右側境界縁（ｒＳ）の規則的カーブ形状を示しているが、これにより本発明にいかなる不要な限定をも加えることを望むものではない。
【００７１】
本発明には、１つ以上の最大値および／または１つ以上の最小値に対して最外側場合によっては最内側にすべて同時に位置する複数のカーブ点を（絶対的および／または局所的に）有するカーブ形状（Ｆ）も、右側境界縁（ｒＳ）の図として包含される。
【００７２】
１つの点状の最大値を形成するのではなく、複数の点（Ｐｍａｘ）により形成される最大値領域（Ｂｍａｘ）を形成する場合、このことが特に当てはまり得る。ただし、こうした最大値領域（Ｂｍａｘ）は、最大値領域の開始点（Ｐｍａｘ，Ａ）と最大値領域の終了点（Ｐｍａｘ，Ｅ）とにより画定された基線（Ｘ）に平行なセクションを形成する。これらの境界点は、いずれの場合も、それらの直接隣接カーブ点のうちの一方が同一の高さに位置し、他方の直接隣接カーブ点がさらに内側（左側）に位置することを特徴とする。
【００７３】
それに対応して、点状の最小値ではなく、複数の点（Ｐｍｉｎ）により形成される最小値領域（Ｂｍｉｎ）が存在し得る。ただし、こうした最小値領域（Ｂｍｉｎ）は、いずれの場合も、特に基線（Ｘ）に平行なセクションを形成し、ここで、セクションは、それぞれ最小値領域の開始点（Ｐｍｉｎ，Ａ）と最小値領域の終了点（Ｐｍｉｎ，Ｅ）とにより画定される。したがって、これらの境界点は、それらの直接隣接カーブ点のうちの一方が同一の高さに位置し、他方の直接隣接カーブ点がさらに外側（右側）に位置することを特徴とする。
【００７４】
上昇カーブセクション（ｓ）は、本出願において次のようにここで定義付けられる。すなわち、それらは、優先方向に最も遠い位置にありかつ第１の最小値領域（Ｂｍｉｎ，（１））に属する終了境界点（Ｐｍｉｎ、Ｅ、（１））と、優先方向に最も遠くない位置にありかつ優先方向に続く最大値領域（Ｂｍａｘ，（２））に属する開始境界点（Ｐｍａｘ，Ａ，（２））と、により画定される。それに対応して、下降カーブセクションは、優先方向に最も遠い位置にありかつ最大値領域（Ｂｍａｘ，（２））に属する終了境界点（Ｐｍａｘ，Ｅ，（２））と、優先方向に最も遠くない位置にありかつ優先方向に続く最小値領域（Ｂｍｉｎ，（３））に属する開始境界点（Ｐｍｉｎ，Ａ，（３））と、によって画定される。
【００７５】
したがって、この場合、右方向突出カーブ領域Ｒは、上昇カーブセクション（ｓ）と優先方向に続く最大値領域（Ｂｍａｘ）とさらには優先方向に続く下降カーブセクション（ｆ）とを含む。それに対応して、この場合、左方向突出カーブ領域（Ｌ）は、下降領域（ｆ）と優先方向に続く最小値領域（Ｂｍｉｎ）と優先方向に次に続く上昇カーブセクション（ｓ）とを含む。
【００７６】
したがって、この場合、本発明によれば、優先方向（ｖ）に最も遠い位置にありかつ第１の最小値領域（Ｂｍｉｎ，（１））に属する終了境界点（Ｐｍｉｎ、Ｅ、（１））と、優先方向に最も遠くない位置にありかつ基線（Ｘ）の優先方向に続く最大値領域（Ｂｍａｘ，（２））に属する開始境界点（Ｐｍａｘ，Ａ，（２））と、の間の仮想接続線（勾配直線）（Ｇｓ）は、優先方向に最も遠い位置にありかつ最大値領域（Ｂｍａｘ，（２））に属する終了境界点（Ｐｍａｘ，Ｅ，（２））と、優先方向に最も遠くない位置にありかつ優先方向に次に続く最小値領域（Ｂｍｉｎ，（３））に属する開始境界点（Ｐｍｉｎ，Ａ，（３））と、の間の仮想接続線（勾配直線）（Ｇｆ）よりも小さい勾配を有する、ということがあてはまる。
【００７７】
仮想接続線は、いずれの場合も数学的には、それぞれのカーブセクション中の（実際の）カーブ点のすべてにわたり平均された勾配（それぞれのカーブセクション中の各点におけるカーブの一次微分の算術平均）を常に有する直線に相当し、この場合も、勾配は、勾配の大きさに対応する。
【００７８】
この類の実施形態を図３に例として示すが、この図を選択することにより不必要にこの変形実施形態を限定することを望むものではない。
【００７９】
最大値領域および／または最小値領域はまた、しかしその範囲内に、特に分離システムへ配向された局所最小値もしくは局所最大値または小さい最小値領域もしくは最大値領域が存在する、ｘ軸に実質的に平行な領域を形成することにより得られ得る。そのような領域の例は、４つの極値１〜４を基にして図３ａに示される。
【００８０】
また、本発明の対象の一部は、分離システム（Ｓ）が、一連の複数の最大値（Ｅｍａｘ）および最小値（Ｅｍｉｎ）が存在するカーブ形状（Ｆ）（特に周期的な）により再生される右側境界縁（ｒs）を有する、接着テープである。ここで、これらの最小値と最大値との間にさらなる（局所）最小値（Ｅ’ｍｉｎ）および最大値（Ｅ’ｍａｘ）が存在し、その結果最小値（Ｅｍｉｎ）および最大値（Ｅｍａｘ）が互いに直接続くことがなく、かつ局所最大値（Ｅ’ｍａｘ）および／または局所最小値（Ｅ’ｍｉｎ）の間の領域に対して勾配がより厳密に指定されない場合でさえも、特に周期を有する一連のそれぞれの最小値（Ｅｍｉｎ，（１））と、基線（Ｘ）の優先方向（ｖ）に沿って続く特に周期を有する一連の最大値（Ｅｍａｘ、（２））と、の間の仮想接続線（勾配直線）（Ｇｓ）は、この最大値（Ｅｍａｘ，（２））とさらにそれに続く最小値（Ｅｍｉｎ，（３））との間の仮想接続線（勾配直線）（Ｇｆ）のものよりも小さい勾配を有する。
【００８１】
しかしながら、それにもかかわらず、（「絶対」）最大値（Ｅｍａｘ）の方向のカーブの上昇（ｓ）がまた、実質的なカーブ領域にわたり、この最大値（Ｅｍａｘ）の後のカーブの下降よりもフラットに延在するということが当てはまり、かつ特にそのような「フラットな」カーブの上昇および「急な」カーブの下降が互いに反復して続くということがあてはまる。
【００８２】
そのような実施形態の１つを図４に示すが、この図を選択することによりこの変形実施形態に不要な限定を加えることを望むものではない。図４は同様に、カーブ領域（Ｒ）および（Ｌ）ならびにこの場合に得られるカーブセクション（ｓ）および（ｆ）を示す。
【００８３】
当然のことながら、本発明はまた、これらの点、場合によっては点領域の２つ以上の異なる形成存在するように、種々の最大値（Ｅｍａｘ）および／または最大値領域（Ｂｍａｘ）ならびに／あるいは最小値（Ｅｍｉｎ）および／または最小値領域（Ｂｍｉｎ）が混合形態で出現するカーブにより分離システムの右側境界縁（ｒＳ）を再生することが可能である実施形態を包含する。その場合、カーブ領域（Ｒ）および（Ｌ）ならびにカーブセクション（ｓ）および（ｆ）は、それぞれの実施形態に対して説明してきたように、最大値（Ｅｍａｘ）場合によっては最小値（Ｅｍｉｎ）または対応する最大値領域（Ｂｍａｘ）または最小値領域（Ｂｍｉｎ）で限定される（図２〜４に関する以上の実施内容を参照されたい）。それに対応して、仮想接続線（Ｇｓ、Ｇｆ）は、それぞれ、最大値、最大値領域、最小値、および最小値領域で、それぞれの実施形態に対して規定された省略符号により規定される。
【００８４】
本発明による接着テープでは、以下のことがさらにあてはまる。
【００８５】
基線（Ｘ）が接着テープ（Ｋ）の長手方向（ｘ方向）に平行に延在すれば有利である。したがって、非常に好ましくは、分離システム（Ｓ）は、基線（Ｘ）が座標系のｘ軸に平行に延在しかつ優先方向（ｖ）がｘ方向に対応するように、つまりロール巻き（Ｗ）の方向を向くように、接着テープ上に配置される。
【００８６】
接着テープ（Ｋ）の非常に有利な実施形態は、分離システム（Ｓ）の、右側境界縁（ｒＳ）に対向する左側境界縁（ｌＳ）は、分離システム（Ｓ）の右側境界縁（ｒＳ）を形成するカーブ（Ｆ）を、基線（Ｘ）に垂直な線に沿って平行変位させることにより形成されるカーブ（Ｆ＊）の形状に形成される。この実施形態を図５に例として示す。そこでは、パラメーターΔ＝の量だけ平行変位が行われている。
【００８７】
基線（Ｘ）が接着テープの長手方向（ｘ方向）に平行な実施形態に関して、これは、ｙ軸方向の、かつ好ましくは負の方向（左方向）の変位を伴う。
【００８８】
本発明のさらなる発展形態では、分離システム（Ｓ）の左側境界縁（ｌＳ）の形状は、右側境界縁（ｒＳ）を形成するカーブＦの平行変位に加えて、このカーブを基線（Ｘ）の方向に変位させることにより得られるカーブ（Ｆ＃）の形状に形成される。この実施形態の一例を図６に示す。この場合、左側境界縁（ｌＳ）を再生するカーブＦ＃は、基線（Ｘ）に垂直な線に沿ってカーブＦを量Δ＝平行変位させるだけでなく、基線（Ｘ）に平行な線に沿ってカーブＦを長手方向にも量ΔＬ変位させることにより、形成される。
【００８９】
基線（Ｘ）が接着テープの長手方向（ｘ方向）に平行な実施形態に関して、本発明のこの変形は、ｙ軸上の特に負の方向の変位およびｘ軸方向の変位の両方を伴う。
【００９０】
図７は、右側境界縁（ｒＳ）と左側境界縁（ｌＳ）とを有する分離システム（Ｓ）を例として示す。ただし、上昇および下降カーブセクションとの間の勾配比は、図６の場合よりも、かなり増大されている。
【００９１】
好ましくは、主支持体は紙支持体であり得る。この紙については、物理的性質、主に引張り力が重要である。後者は、印刷機内または他の加工機内のウェブ張力よりも高くなければならない。特に、比較的低いウェブ張力を有する機械の場合、選択される紙はまたより薄肉であり得る。薄肉の材料は機械内を通過する際にそれほど妨げられないので、これは、加工操作に関して有利である。
【００９２】
接着テープの裏面の分離システムの性質
本発明によれば、接着テープの裏面の分離システム（Ｓ）は、主支持体と基材との間の接着結合を行うのに好適である。分離システムは、分離された接着結合の領域で粘着性残留物が接着テープの裏面にも基材にも残らないように、システムにより行われた接着結合を再度分離することが可能であるように、形成される。分離は、二次元で、すなわちｚ方向に行われる（操作の不正確さまたは厚さの変動などに起因してｚ方向からのわずかな偏位を含むが、「ｚ方向に分離する」という表現に反するものではない）。したがって、分離された接着結合の外面領域では、接着テープ側または基材側のいずれにも固着性外面が残留することはないはずである。
【００９３】
分離された接着結合の領域で固着性残留物が接着テープの裏面にも基材にも残ることのない接着接合の分離は、特に、分離システム内の（二次元）裂開プロセスと（特に、分離システムの単層または単一層の二次元裂開）、互いにラミネートされたシステムの２層の離層と、あるいは分離システムが結合された基材からの分離システムの層のうちの１つの再剥離と、および／または本発明による接着テープの他の層からの分離システムの層のうちの１つの再剥離と、を含む。
【００９４】
図１ｄに例示的に示された分離システムの実施形態では、これは、いずれの場合も、接着剤の一層（ＭＯ、ＭＵ）が表面（ＯＴ）および裏面（ＵＴ）に設けられた支持体（Ｔ）（「システム支持体」または「裂開性支持体」とも呼ばれる）をさらに有する、両面接着テープの形態に形成された分離システム（Ｓ）自体により実施される。
【００９５】
第１の実施形態では、システム支持体は、適切な力を加えた時に二次元で裂開可能なワンピース（単層）支持体である。この分離システムにより生成された接着結合は、システム支持体が二次元でｚ方向に裂開することによって、特にシステム支持体の外面に対して実質的に中央で裂開することによって、再度分離することが可能であり、接着剤のそれぞれの層は、裂開が行われた後に残留するシステム支持体の二次元残留物により非接着的に覆われる。
【００９６】
システム支持体はまた、支持体層のうちの１つが裂開性である多層構成をとり得る。
【００９７】
「裂開性」であるものとして本明細書の範囲における支持体は、その表面の広がりに平行に裂開可能であり、かつ特にスプライス方法の要件に関連して実際に裂開する支持体であると示される。本発明の意味範囲内の「実質的に中央の裂開」とは、明らかに異なる厚さの（二次元）支持体残留物が裂開性生成物として生成される実質的に非中央の裂開とは対照的に、ほぼ等しい厚さの裂開性生成物として二次元支持体残留物が裂開により生成されることを意味する。特に、ワンピース支持体の実質的に中央の裂開は、裂開性生成物が対応する接着剤を確実にかつ非接着的に覆うことを特徴とするべきである。非対称的裂開の場合、支持体の過度に薄い二次元支持体残留物の側面でこのことを保証することはできないであろう。
【００９８】
考えられる裂開性支持体としては、すべての裂開性二次元支持体材料、特に、容易に開裂する紙、クラフト紙、紙複合システム（たとえば、転写紙およびサイズ剤入りの紙システム）、複合フィルムシステム（たとえば、サイズ剤入りのフィルムシステム）、ポリマー複合システム（たとえば、共押出ポリマー複合システム）、ならびにポリマー不織布が挙げられる。
【００９９】
引張り力に適応するのに必要とされる支持体のものよりも裂開性強度が明らかに低い裂開性支持体を使用することが有利である。特に好ましくは、２つの材料ウェブを互いに結合させるために、接着テープの主平面の実際の引張り力に適応する支持体または支持体層よりも（すなわち主支持体Ｈよりも）、明らかに低い引裂き伝播抵抗を有する裂開性支持体を使用する。したがって、システム支持体は、主支持体が破壊される前に裂開される。この、１つもしくはこれらの裂開性システムは、好ましくは、紙を基材とする。たとえば、特に以下の紙または複合紙システムが、この目的に好適である。
・サイズ剤入りの高圧密化紙
・易裂開性紙システム、たとえば、湿潤強度を有していない紙システム
・クラフト紙（たとえば、両面光沢クラフト紙。特に好適であることが判明しているクラフト紙は、５５μｍの厚さおよび６５ｇ／ｍ２の基本重量を有するものである。）
・転写紙
（規定のラミネーションを有する紙。裂開プロセスは、きわめて均一であり、たとえば、不均一圧密化によって応力ピークを生じることはない。これらの紙は、壁紙および濾過材の製造に使用される。）
・裂開力が結合点のサイズによって決まる裂開性システム。この類の裂開性システムは、たとえば、特許文献８に記載されている。
【０１００】
分離システムの上面接着剤および底面接着剤は、高い結合力を有していなければならない。特に、これらの粘着剤の結合力がそれぞれの外面（支持体および基材）で裂開性支持体の裂開に必要な力よりも大きければ、有利である。有利な裂開性支持体は、好ましくは１５〜７０ｃＮ／ｃｍ、特に２２〜６０ｃＮ／ｃｍ、きわめて特に２５〜５０ｃＮ／ｃｍの裂開強度を有する。裂開強度およびその測定については、特許文献９を参照されたい。
【０１０１】
接着テープのこの実施形態の変形形態では、分離システムの支持体（Ｔ）は、単層かつ二次元裂開性ではなく、二次元で（ｚ方向に）互いに剥離（離層）することが可能である２層の形態に形成される。これらは、特に、紙／紙ラミネートまたはフィルム／フィルムラミネートまたは紙とフィルムとのラミネートであり得る。例としては、特に以下の紙および／またはフィルムを基材としたラミネートシステムまたは複合システムが挙げられる
・転写紙
（規定のラミネーションを有する紙。裂開プロセスは、きわめて均一であり、たとえば、不均一圧密化の結果として応力ピークを生じることはない。これらの紙は、壁紙および濾過材の製造に使用される。）
・裂開力が結合点のサイズによって決まる裂開性システム。この類のシステムは、たとえば、特許文献８に記載されている。
【０１０２】
特に、再パルプ化可能な接着テープは、２枚の紙のラミネートが有利である。この類の紙ラミネートの例は、以下のとおりである。
・既定のサイジングが施されて一体化された高圧密化紙（特に、高い裂開強度を有する紙）。サイジングは、たとえば、デンプン、デンプン含有誘導体、メチルセルロース系壁紙ペースト（テサ（ｔｅｓａ）（登録商標）クライスター（Ｋｌｅｉｓｔｅｒ）、テサ（ｔｅｓａ  ＡＧ）社、ハンブルグ（Ｈａｍｂｕｒｇ）；メチラン（Ｍｅｔｈｙｌａｎ）（登録商標）、ヘンケル（Ｈｅｎｋｅｌ  ＫｇａＡ）社、デュッセルドルフ（Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ））、さもなければポリビニルアルコール誘導体系壁紙ペーストを用いて実施可能である。そのようなラミネートシステムの説明は、たとえば、特許文献１０に記載されている。
【０１０３】
ラミネートはまた、２層のポリマー層、ポリマー層と紙、またはポリマー層とフィルムのラミネートであり得る。ここで、ポリマーは特に、グラビア印刷、スクリーン印刷などのような印刷技術により適用可能なポリマーである。この場合、ポリマーに特に考えられるのは、硬化性ポリマー組成物であるが、それ以外にも、適用後に溶媒が除去されて層を形成する溶媒系組成物、さらには、加熱状態で軟化するポリマー組成物、言い換えれば、適用に十分な粘度を有するが適用温度で十分に安定な層の形態をとるポリマー組成物が挙げられる。
【０１０４】
そのような分離システムを利用した接着結合は、システム支持体の２層を二次元で互いに剥離（離層）することにより再度分離することが可能であり、接着剤のそれぞれの層は、分離後に残留するシステム支持体の二次元の層により非接着的に覆われる。
【０１０５】
しかしながら、この変形実施形態にはまた、他の材料から２層に分離し得るように支持体（Ｔ）が構成されたすべての他の接着テープが包含される。ここで、支持体の材料は、特に、それぞれの適用に適合化される。この類の分離システムの核心概念は、裂開性システムの裂開プロセスが層内ではなく互いに分離可能な２層間で起こることである。したがって、たとえば、繊維は、紙支持体から引き抜かれることがなく、層の分離に必要な力は、正確に規定可能である。さらに、接着テープの長期保存により、層の分離に必要な力の実質的な変化を生じることはない。２層の結合方法は、所望の方法で、または好ましくは以下に記載されるように実施可能である。この場合も同様に、材料の２つのウェブを一体化するために、接着テープの主平面内の実際の引張り力に適応する支持体または支持体層よりも（すなわち主支持体よりも）顕著に低い「引裂き伝播抵抗」（離層プロセスに関連して）を有するラミネートシステム支持体を使用することが好ましい。したがって、主支持体またはシステム支持体層のうちの１層が破壊される前に分離システムを離層することが可能である。したがって、この場合、分離システムは少なくとも、フライングロール交換の際に規定値を超える力が加わったときに離層を起こす、すなわち互いに分離する２層からなる。その例として共押出しフィルムがある。
【０１０６】
ラミネートまたは二支持体層システムの分離強度は特に、二次元裂開ワンピース支持体の裂開強度について上述したような数値を有する。
【０１０７】
以上に記載したような分離システムの利点は、分離システムの分離に必要な力が常に一定に保たれること、したがって、制御条件下でフライングロール交換を行えること、および接着テープの不適切な機能が防止されることである。
【０１０８】
２層の分離性層は、たとえば、接着力の結果として互いに接合可能である。この場合、２層は、それぞれの物理的性質に基づいて変化する層間接着力を有する所望の材料で構成可能である。当業者であれば、規定の層間接着力を得るのに好適な材料を選択することが可能である。法線方向の、すなわち、接着テープの主平面に実質的に垂直な力を接着テープに加えた場合、この力が接着力よりも大きくなった直後に２層は互いに分離する。裂開が起こった後、層のうちの１つは、いずれの場合も、粘着剤を覆うため、その結果粘着剤は、非接着的に覆われる。このため、長時間にわたり一定した規定の力を加えて確実に２層を互いに分離し得る。接着力に基づいて２層は互いに接合し得るので、追加の接着剤層の必要はなく、したがって、接着テープの全厚さを低減させることが可能である。
【０１０９】
分離システムのさらなる実施形態では、それは、基材に結合するのに役立つ接着剤（再分離性システム接着剤）をその上面側または底面側に支持する。この実施形態の最も単純な形態では、接着剤自体（単独）の再分離性層がシステムを構成する。この類のシステムはまた、たとえば、支持体と、支持体他方の側の接着剤（同様に再分離性（自己）接着剤であり得る）のさらなる層と、を有する多層構成をとり得る。
【０１１０】
この実施形態では、システム接着剤の再分離性層は、結合後、硬化するかまたは他の形で接着性を消失するものであり、その結果、最初は結合一体化部分が保持されるが、基材から再剥離された後、接着剤の層は、もはや固着性ではない（したがって、この意味での接着剤は、最初は接着作用を生じるが後続的に非接着形態および／または非粘着形態で存在し得るすべての組成物、特にポリマー組成物である）。再分離性システム接着剤は、分離システムの表面上に提供可能であり、その結果、接着結合の分離は、特に接着テープ本体側で起こるが（したがって、特にその主支持体に対して）、再分離性粘着剤は、接着結合の分離が基材側で起こるように分離システムの裏面上に提供することも可能である。前者の場合、システムは基材に、後者の場合は接着テープに、接着性領域を露出させることなく残留する（分離システムは、再分離性システム接着剤だけからなるか、または分離システムは、上面および底面の両方に再分離性システム接着剤を有し、そのため分離の位置は、主支持体もしくは基材に対して結合力がより強いかどうかに依存する）。分離プロセスの後、分離された結合領域の外面は両方とも、非粘着形態で存在する。
【０１１１】
システム接着剤に加えて、接着剤のさらなる層（特に非再分離性）を有する多層システムの場合、システム接着剤の剥離が接着テープ側で起こるか、または接着テープに対してシステム接着剤の層の剥離が基材側で起こるのであれば、接着剤のこのさらなる層は、基材への永久接着結合を付与し得る。
【０１１２】
この類のシステム接着剤には、たとえば、硬化性接着剤、硬化性ワニス、ポリマー（特に、硬化性ポリマー）などや、さらに特に、室温（適用温度）で非固着性でありかつ結合操作が加熱しながら行われる熱活性化性接着剤が好適である。
【０１１３】
システムの再分離性接着剤は、システム支持体、主支持体（Ｈ）、またはそれぞれの基材の全面にわたり適用可能であるが、本発明によれば、この接着剤を一部の領域だけに適用することも可能である。再分離性接着剤は、有利には印刷技術、特にスクリーン印刷またはグラビア印刷に適用可能である。
【０１１４】
本発明による接着テープのさらなる実施形態は、上述したような再分離性接着剤が、特に上述の技術のうちの１つにより、主支持体の裏面に分離システムの形態で適用されるものである。
【０１１５】
接着テープの卓越した変形形態では、記載の必要条件下で離層可能である同一のまたは異なる再分離性接着剤の２つの層が存在する。分離システムは、特に、この接着剤単独だけが含む構造の形態で形成可能であり、この類の接着剤層ラミネートを有する分離システムは、さらなる層も含みうる。
【０１１６】
本発明によれば、接着テープの幅全体にわたりその裏面に２つ以上の分離システムを分布させることも可能である。
【０１１７】
これは、第１に、接着テープの結合面積が増大されるという利点、第２に、複合体の裂開強度が増大されるという利点を有する。この場合、異なるストライプジオメトリーの適用もまた有効であり得る。
【０１１８】
接着テープ上に２つ以上の分離システムがある場合、それらは、同一の材料で構成可能であり、それにより等しい裂開力を有するが、異なる裂開力を有するように異なる材料で分離システムを提供することもまた有利なこともある。
【０１１９】
接着テープの裏面の第２のおよび適切であれば別の分離システムは、第１の分離システムと同様に、好ましくは本発明に従って形成され得るが、先行技術から公知の類の他方のジオメトリー、最も簡単な場合には直線ストライプ、を有することも可能である。
【０１２０】
特に紙加工業で使用する場合、いくつか、より良好にはたいていの、かつさらに良好には、操作に利用される本発明による接着テープの成分のすべてが再パルプ化可能、すなわち特には水溶性もしくは水分散性であることが、有利である。
【０１２１】
本発明による接着テープ（Ｋ）の接着剤（Ｍ、ＭＯ、ＭＵ）の層の意味範囲内の接着剤、特に粘着剤として、卓越した、特にアクリレート（水溶性および／または非水溶性）、天然ゴム組成物、合成ゴム組成物、上述の組成物の混合物、コポリマーおよび／またはブロックコポリマーを基材とする組成物、特にアクリレートおよび／または天然ゴムおよび／または合成ゴムおよび／またはスチレンをベースとするものを使用することが可能である（個別層に関して互いに独立して選択可能である）。特に有利には、ディスパージョン、熱溶融性（たとえばホットメルト加工可能な）接着剤、および／または溶媒系接着剤を使用することが可能である。接着剤は、本発明による接着テープのそれぞれ特定の使用分野（特にフライングロール交換、スタティックスプライス、ロール終端接合など）に鑑みて選択される。
【０１２２】
特に、主支持体（Ｔ）に対する接着剤（ＭＯ）ならびにスプライスされる基材に後続的に適用される接着剤（ＭＵ）は、粘着剤であってもよく硬化性接着剤であってもよい。
【０１２３】
支持体用の硬化性接着剤は、より薄い層厚さで適用できかつそのため全システムの厚さを低減するという利点を有する。スプライスされる基材に適用される側の接着剤（ＭＵ）の意味範囲内の硬化性接着剤は、結合が特に困難な基材を確実に結合させるという利点を有する。この類の接着剤は、たとえば、水もしくは他の溶媒または熱により活性化される。これらの接着剤の使用は、一般的には、接着剤を活性化させ、接着テープを適用し、その後、接着剤を硬化させる、多くの時間を必要するが、それにもかかわらず、中央スプライス準備が頻繁に行われるので、通常、最新の製造サイクルで効果的に実現可能である。その際、スプライスされるロールは、一般的には６〜８時間前に準備される。
【０１２４】
高い剪断強度の（自己）接着剤を使用すると特に有利であり、粘着性（初期粘着性）、凝集性、粘度、架橋度などの、接着性質を決定するさらなるサイズは、それぞれの使用目的に応じて本発明によって最適化しなければならないが、これは、当業者の熟知する方法に従って実施可能なことである。原理的には、本発明の基準を満たすすべて基本的タイプの感圧接着剤を使用することが可能である点に留意されたい。
【０１２５】
本発明による接着テープのさらなる有利な実施形態では、接着テープは、検出可能な層を追加的に備え、かつ／または既述の層の少なくとも１つは、検出可能な特性を備える。これにより、（スプライス）操作時、好適な検出装置を利用して接着テープを検出することが可能になる。特に、この手段により、操作の自動化制御を達成することが可能である。検出可能な特性を適切に選択すれば、この手段によりさらなる情報（有／無の情報項目以外）を送信することも可能である。
【０１２６】
層の検出は、好ましくは、光学的手段および／または電磁的手段による。たとえば、層のうちの１つは、機械内を移動する工程で好適なセンサを用いて確認し得る、光学的に検出可能なパターンを備え得る。同様にして、層のうちの１つは、電磁センサを用いて確認し得る、電磁的に検出可能な特性たとえば金属化を含み得る。層のうちの少なくとも１つの検出能力に基づいて、たとえば、そのような接着テープを備えた紙ロールの加速の過程で、接着テープが検出され、したがって、古いロールのウェブの終端へのスプライス操作または一体化操作は、適切な時点で開始される。さらに、紙ウェブをいわゆるリジェクトダイバータで処理する際、スプライス接続を有するこのセクションを分離除去するために、接着テープを検出することが可能である。したがって、接着テープは、先行技術では、ウェブ形成材料のロールに手動で適用され、ラベルが不適切な場所に適用されたので、誤動作を頻繁に引き起こした、これまで追加的に適用されたラベルまたはマーキングの機能を呈する。したがって、接着テープを検出する能力に基づいて、結合の正確な位置を自動で確実に決定することが可能であり、かつこの一体化部分を適切な位置で常に自動で切断除去もしくは分離除去することが可能である。この検出可能な接着テープを用いれば、ロールの回転速度に基づいて、操作シーケンスに関する情報を得ることも可能である。なぜなら、たとえば、接着テープの移動によりウェブの搬送速度に関する情報を直接導出できるからである。
【０１２７】
簡単な方法では、検出可能な層は、金属箔、特にアルミニウムである。検出可能な層、たとえばアルミニウム箔は、たとえば６〜１２μｍの厚さを有する。同様に、検出可能な層は、金属化の施された、またはメタリック部分を備えた紙シートにすることも可能である。層の１つが金属箔である場合、他の層は、好ましくは、アクリレートディスパージョン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ラテックス、ポリビニルアクリレート（ＰＶＡ）、ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、またはこれらの物質のコポリマーの形態で実施される。これらの物質の組合せを用いれば、上述の引裂き伝播抵抗を規定のかつ所望の方式で設定することが可能である。その際、接着テープの長期保存を行った場合でさえも、これらの材料間の接着力は不変のまま保持されるので、これらの強度値の変化は起こらない。当然のことであろうが、金属箔およびさらなる層はいずれも、それぞれ、それらの外側に粘着剤を備える。この粘着剤は、好ましくは、水溶性または水不溶性のアクリレート粘着剤である。同様にして、たとえば、天然ゴムおよび合成ゴムの組成物さらには上記化合物のディスパージョンも使用可能である。
【０１２８】
検出可能な層を支持体にさらに適用することがさらに有利である。その場合、検出可能な層は、支持体の一方の側に配置され、かつ関連する粘着剤は、支持体の他方の側に配置される。支持体は、紙またはフィルムからなり得る。支持体は、特に、平滑な白色の漂白クラフト紙であり得る。
【０１２９】
接着テープの性質および寸法
値を例示するために図のうちの１つおよびそこに示された実施形態を参照する場合、以下の（寸法）図はすべて、カーブＦの実際のカーブ形状とは独立して適用される。指定された値は、示された実施形態に特に有利な形で適用されるが、それに限定することが意図されるものではない。
【０１３０】
かなり有利には、分離システム右側境界縁（ｒＫ）の最も右側に突出する前縁領域から分離システム左側境界縁（ｌＫ）まで、またはこの縁が直線状に延在しない場合、分離システム左側境界縁（ｌＫ）の最も左側の前縁領域まで、測定される、接着テープの裏面の分離システムの幅（すなわちｙ方向の範囲）は、接着テープ（Ｋ）の幅（すなわちｙ方向のその範囲）よりも小さい。
【０１３１】
好ましい手順では、接着テープは、以上の幅の条件に基づいて、その裏面の分離システムの幅の少なくとも２倍の幅である。
【０１３２】
接着テープの幅（接着テープ右側境界縁（ｒＫ）と接着テープ左側境界縁（ｌＫ）との間のｙ方向の距離）は、有利には３０〜１２０ｍｍ、より好ましくは４０〜８０ｍｍ、非常に好ましくは５０ｍｍである。
【０１３３】
カーブ（Ｆ）の最右側最大値（Ｅｍａｘ）と最左側最小値（Ｅｍｉｎ）との間の基線（Ｘ）に垂直な方向の距離（ΔＥ）は、基線に垂直な配向がいずれの場合も同等であるような最大値を有し、かつ基線に垂直な配向が同様にいずれの場合も同等であるような最小値を有し、特に、周期的に連続する同等の波頂および同等の波谷が最大値（Ｅｍａｘ）と最小値（Ｅｍｉｎ）との間の基線（Ｘ）に垂直な方向に距離（ΔＥ）に対応する、実施形態では、好ましくは５〜３０ｍｍ、好ましくは１０〜２０ｍｍの範囲内に位置し、さらに好ましくは１５ｍｍである。
【０１３４】
分離システムの右側境界縁ｒＳの最も右側に位置する最大値（Ｅｍａｘ）［基線に垂直な配向がいずれの場合も等しく最大値（Ｅｍａｘ）から測定される基線（Ｘ）に垂直な方向の距離（ΔＥ）に対応するような最大値を有する実施形態では］と、分離システムの左側境界縁（ｌＳ）との間の基線（Ｘ）に垂直な方向の距離、つまり分離システムの幅は、好ましくは４０ｍｍまで、特に１５〜３０ｍｍ、非常に好ましくは２５ｍｍである。
【０１３５】
有利な方法では、ｘ方向の上昇カーブセクション（図中の参照記号「ｓ」）の範囲とｘ方向の下降カーブセクション（図中の参照記号「ｆ」）の範囲との比は、１０：１〜（１．２５）：１の範囲内、好ましくは７：１〜（１．５）：１の範囲内、非常に好ましくは５：１〜２：１の範囲内である。
【０１３６】
ｘ方向の上昇カーブセクション（図中の参照記号「ｓ」）の範囲が１０〜４０ｍｍ、好ましくは１５〜３０ｍｍ、非常に好ましくは２０〜２５ｍｍであれば、非常に有利である。
【０１３７】
さらに好ましくは、ｘ方向の下降カーブセクション（図中の参照記号「ｆ」）の範囲は、５〜３０ｍｍ、好ましくは８〜２０ｍｍ、非常に好ましくは１０〜１２．５ｍｍである。
【０１３８】
上昇カーブセクションおよび下降カーブセクションの勾配は、互いに独立して、好ましくは、以下のとおりの大きさである（例示用として図２を参照されたい。以下の指標の一般的性質に関してそこに示されたカーブ形状により何ら限定することが意図されるものではない）。
【０１３９】
カーブ（Ｆ）の上昇カーブセクション（ｓ）中の直線（Ｇｓ）と基線（Ｘ）とに挟まれた鋭角（α）は、好ましくは４５°、特に１８°〜４０°、さらに特に３０°〜３５°、最良は３３°である。
【０１４０】
カーブ（Ｆ）の下降カーブセクション（ｆ）中の直線（Ｇｆ）と基線（Ｘ）とに挟まれた鋭角（β）は、カーブ（Ｆ）の上昇カーブセクション（ｓ）中の直線（Ｇｓ）と基線（Ｘ）とに挟まれた鋭角（α）よりも大きい（回転方向を考慮に入れずに角度のそれぞれの大きさに基づく）。カーブ（Ｆ）の下降カーブセクション（ｆ）中の直線（Ｇｆ）と基線（Ｘ）とに挟まれた鋭角（β）は、好ましくは３０〜９０°、特に５０°〜８５°、さらに特に６０°〜８０°、最良は７６°である。
【０１４１】
基線から下降カーブセクション（ｆ）中の直線（Ｇｆ）への回転方向は、一般的には、基線から上昇カーブセクション（ｓ）中の直線（Ｇｓ）への回転方向と逆である。ここで、カーブ（Ｆ）の上昇カーブセクション（ｓ）中の直線（Ｇｓ）と基線（Ｘ）とに囲まれた鋭角（α）は、特に優先方向（ｖ）を向いて開いているので、頂点は、優先方向の反対方向に位置する。
【０１４２】
しかしながら、本発明の対象はまた、２つの回転方向が同一である実施形態をも包含する（特に、両方の角度（α、β）が、優先方向の反対方向に頂点を有するもの。その場合、カーブ形状（Ｆ）は、優先方向に「飛び出した」波頂を有する「波線」に対応する）。
【０１４３】
基線（Ｘ）に垂直な線に沿って、特にｙ方向の反対方向に、分離システムの右側境界縁（ｒＳ）を再生するカーブＦを変位させることにより生成されるカーブＦ＊により、分離用ステム（Ｓ）の左側境界縁（ｌＳ）を再生し得る場合、変位Δ＝が２５ｍｍまで、特に５〜２０ｍｍ、さらに特に１０ｍｍであれば、特に有利である（これに関して、図５を参照されたい）。
【０１４４】
有利な分離システムは、分離システムの上昇領域の幅（ΔＧｓ）が２０ｍｍまで、特に５〜１５ｍｍ、さらに特に１０ｍｍであることを特徴とする。分離システムの上昇領域のこの幅（ΔＧｓ）は、分離システムの右側境界縁（ｒＳ）に属するカーブ（Ｆ）の上昇カーブセクション（ｓ）中の直線（Ｇｓ）と、分離システムの左側境界縁（ｌＳ）に属するカーブ（Ｆ＃）の上昇カーブ領域（ｓ＊）中の対応する直線（Ｇｓ＊）と、の間の距離として定義される。
【０１４５】
アスタリスク（＊）が付されている参照記号は、分離システムの左側境界縁（ｌＳ）に属するカーブ（Ｆ＊）に関係し、ここで参照記号の定義は、分離システムの右側境界縁（ｒＳ）を再生するラインの（Ｆ）に属するアスタリスク（＊）なしの同一の参照記号の定義に対応する。
【０１４６】
さらに、ｘ方向の変位がある場合、したがって、特に図６に示されるような実施形態の場合、上昇カーブセクション（ｓ、ｓ＃）に属する直線（Ｇｓ、Ｇｓ＃）間の距離（ΔＧｓ）が、下降カーブセクション（ｆ、ｆ＃）に属する直線（Ｇｆ、Ｇｆ＃）間の距離（ΔＧｆ）に等しくなるような量（特に負のｘ方向の量）だけ、分離システムの左側境界縁（ｌＳ）を再生するカーブＦ＃に属する基線（Ｘ＃）に平行な変位が行われるのであれば、特に有利である（この場合、絶対値は、好ましくは、以上で指定された場合の距離（ΔＧｓ）に対してすでに定義されていたものに対応する）。
【０１４７】
シャープ（＃）が付されている参照記号は、上記に対応して、分離システムの左側境界縁（ｌＳ）に属するカーブ（Ｆ＃）に関係し、ここで、参照記号の定義は、分離システムの右側境界縁（ｒＳ）を再生するカーブ（Ｆ）に属するシャープ（＃）なしの同一の参照記号の定義に対応する。
【０１４８】
上述のように、分離システム（Ｓ）は、接着テープ（Ｋ）の右側長手方向縁（ｒＫ）に当接して配置可能であるか、またはそれから距離（Ｖ）の位置に後退可能である。本発明をフライングロール交換で使用する場合、１５ｍｍまでの距離（Ｖ）の位置に、特に０．５〜７ｍｍ、より良好には１．５〜４ｍｍ、さらに特に２〜３．５ｍｍの距離の位置に、分離システム（Ｓ）を後退させれば、非常に有利であることが判明した。簡潔さ（Ｂｕｅｎｄｉｇｋｅｉｔ）、または上述の距離値は、特に、接着テープ（Ｋ）の右側境界縁（ｒＫ）と、特にｘ軸に平行でありかつ最も右側に位置する最大値を通って仮想的に引かれた補助線Ｑと、の間の距離を表す（図１ｂおよび１ｄを参照されたい）。
【０１４９】
実験により示されたように、高速で好結果の得られる操作方式では、裂開片の裂開性支持体中への裂開操作のための力の印加を開始することが有利であり、そうでなければ、無制御な引裂きが局所的に発生する（以上で「亀裂」として参照した）。この目的は、力の導入の補助手段としての、長手方向縁からの裂開片の距離により規定される接着テープの突出セクションにより、達成される。この距離が特定の大きさを達した時、亀裂が回避されて特に良好な結果が得られた。
【０１５０】
しかしながら、同様に実験で見いだされるように、後退が大きすぎると（特に３．５ｍｍ超）、接着スプライステープの突出先導セクションの折返しの発生が増大するとともに、スプライス操作時に無制御な挙動が起こる。
【０１５１】
場合によっては存在するカバー材料（Ａ）中の切込み、または所定の切断点（Ｐ）は、好ましくは、接着テープの左側境界縁（ｌＫ）から２０〜４０ｍｍの距離に設けることが可能である。
【０１５２】
際立って好適な接着テープは、以下の寸法を有する。
【０１５３】
以下の指標は、（製造に関連する）確度許容範囲を有するものと理解される。これは、約５％であると推定されうる。
【０１５４】
接着テープは、５０ｍｍの幅（ｙ方向の範囲）を有し、かつ図６に示されるような規則的波形を有する分離システムを備える。その基線（Ｘ）は、接着テープのｘ軸に対応する。接着テープ（Ｋ）の右側長手方向縁（ｒＫ）からの下側に固着された分離システム（Ｓ）の後退は、２ｍｍである。
【０１５５】
ｘ方向のそれぞれの上昇カーブセクション（図中の参照記号「ｓ」）の範囲は２５ｍｍであり、ｘ方向のそれぞれの下降カーブセクションの範囲は５ｍｍである。
【０１５６】
左側境界縁（ｌＳ）は、分離システム（Ｓ）の右側境界縁（ｒＳ）と同様に形成され、かつ右側境界縁に対してｙ方向にΔＬ＝１０ｍｍおよびｘ方向にΔ＝＝３ｍｍ移動される。
【０１５７】
カーブ（Ｆ）の上昇カーブセクション（ｓ）中の直線（Ｇｓ）と基線（Ｘ）とにより挟まれた鋭角（α）は、３３°である。カーブ（Ｆ）の下降カーブセクション（ｆ）中の直線（Ｇｆ）と基線（Ｘ）とにより挟まれた鋭角（β）は、７６°であり、角度（α）のものと逆の回転方向を有する（図２に示される図に対応する）。
【０１５８】
本発明による接着テープは、接着テープロールの巻出しに関連する問題を回避したりまたは少なくとも非常に著しく軽減したりするのに際立って好適である。それに応じて、本発明の対象は、巻回ロールと呼ばれるロールを形成するように巻回された、本発明による接着テープである。この類の巻回には、「ロール」または「接着テープロール」という用語を用いるのが一般的あるが、巻回は、厳密に見た場合、アルキメデススパイラルであることが重要である。ロール、接着テープロール、巻回ロール、または巻回が本明細書の範囲で言及される場合、側方断面で巻回がアルキメデススパイラルの形状を有するような接着テープの巻回を指す（これに関して図１ｃを参照されたい）。
【０１５９】
特に有利なロール巻回は、接着テープ自体についてすでに上述したように、巻回接着テープがカバー材料で覆われたものである。
【０１６０】
本発明の対象はさらに、本発明による接着システムまたは本発明による接着テープを用いるフライングロール交換の方法である。
【０１６１】
本明細書中で本発明による接着テープの例を用いて図示した結果として本発明の対象にいかなる限定をも不必要に加えることを望むものではないが、ロールに巻かれたフラットウェブ材料のフライングロール交換時に２つのフラットウェブを接合するための本発明による方法を図８ａおよび８ｂに図示する。
【０１６２】
本発明による方法の第１の変形形態では、粘着性外面が含まれないように再度分離可能な接着結合を得るのに好適な接着システム（Ｓ）により、新しいロールの最上側フラットウェブ巻き（１１）（特にその終端またはその終端領域）を下側フラットウェブ巻き（１２）に固定し、その結果、走行フラットウェブ（１３）と一体化させるのに必要とされる粘着剤（ＭＯ）の部分が露出されるようにする。この時点で、こうして装備された新しいロールは、ほとんど完全に巻き出されて交換を必要とする古いロールに沿って配置され、かつそのロールと実質的に同一の回転速度に加速され、次に、古いフラットウェブ（１３）に押圧される。ここで、接着システム（Ｓ）の露出された粘着剤（ＭＯ）は、ウェブを実質的に等しい速度にした状態で古いフラットウェブ（１３）に結合し、同時に、下側フラットウェブ層（１２）への最上側フラットウェブ層（巻きの終端層）（１１）の結合は、分離プロセス後に接着性領域が露出されないように二次元分離を起こし、ここで、本発明による接着システム（Ｓ）は、ここで使用されている。下側フラットウェブ層（１２）への最上側フラットウェブ層（１１）の結合の分離は、特に、本発明による接着システム（分離システム）（Ｓ）に対してすでに記載した分離機構のうちの１つに従って行われる。
【０１６３】
本発明による方法のさらなる変形形態では、図８ａおよび８ｂに示されるように、粘着性表面のない再度分離可能な接着結合を得るのに好適な少なくとも１つの分離システム（Ｓ）を含む接着テープ（Ｋ）により、新しいロールの最上側フラットウェブ巻き（１１）（特にその終端またはその終端領域）をそれの下側のフラットウェブ巻き（１２）に固定し、その結果、走行フラットウェブ（１３）と接合させるのに必要とされる粘着剤（Ｍ）の部分が露出されるようにする（図８ａを参照されたい）。この時点で、こうして装備された新しいロールは、ほとんど完全に巻き出されて交換を必要とする古いロールの脇に配置され、かつ古いロールと実質的に同一の回転速度に加速され、次に、古いフラットウェブ（１３）に押圧される。ここで、接着テープ（Ｋ）の露出された粘着剤（Ｍ）は、ウェブを実質的に等しい速度にした状態で古いフラットウェブ（１３）に貼り付け、同時に、前記分離システム（Ｓ）により行われる、下側のフラットウェブ層（１２）への最上側フラットウェブ層（巻きの終端層）（１１）の接合が、分離プロセス後に粘着領域が露出されないように二次元分離されている、ここで、本発明による接着テープが使用されている。下側フラットウェブ層（１２）への最上側フラットウェブ層（１１）の結合の分離は、特に、本発明による接着テープ（Ｋ）に対してすでに記載した分離機構のうちの１つに従って行われる（図８ｂを参照されたい）。
【０１６４】
図８ａおよび８ｂは、底面接着剤（ＭＵ）と上面接着剤（ＭＯ）とを有する裂開性支持体（Ｔ）を備えた分離システム（Ｓ）を例として示したものであるが、それにより本発明の概念に不必要な限定を加えることを望むものではない（これに関して、そのような分離システムに関する上述の実施も参照されたい）。分離プロセスは、システム支持体（Ｔ）を裂開することにより行われ、ここで、接着剤（ＭＯ、ＭＵ）が裂開性支持体（Ｔ）の裂開性生成物（Ｔ１、Ｔ２）により非接着的に覆われる。
【０１６５】
本発明による方法のさらなる発展では、接着テープは、搬送されているフラットウェブに対して直角に結合される。本発明による方法の他の有利な変形形態では、接着テープは、搬送されているフラットウェブに対して３０°まで、特に１０°までの鋭角で結合可能である。
【０１６６】
裂開操作［下側フラットウェブ層（１２）への最上側フラットウェブ層（１１）の結合の分離］は、特に、搬送されているフラットウェブに対して直角に接着テープを結合する場合、基線に対して横方向に行われる。つまり、裂開プロセスまたは分離プロセスは、分離システム（Ｓ）の右側境界縁（ｒＳ）の最大値または最大値領域で開始され、かつそれらの最小値または最小値領域の方向に、すなわち負のｙ軸方向に進行する。
【０１６７】
スプライス方法では、本発明による接着テープ（Ｋ）は、新しいフラットウェブロールの最上側フラットウェブ層（１１）の終端（または最上側フラットウェブ巻きの終端から少し離れた位置）の下側で直線状に新しいフラットウェブロールに結合され、その結果、接着テープ（Ｋ）の一部は自由状態で残し、一方、接着テープの裏面（ＵＫ）は、分離システム（Ｓ）［特に、分離システム（Ｓ）の接着剤（ＭＵ）を有する対応する接着テープの実施形態の場合；ここでは個別に示されていない］により下側フラットウェブ層に結合し、かつしたがって最上側ウェブ層（特に最上側ウェブ層の終端）を固定し、ここで、場合により、最初、粘着剤（Ｍ）上に場合により存在するカバー（Ａ）の一部（Ａ２）だけは除去された状態にあり、その結果スプライス方法に必要とされる粘着剤の部分は、依然としてカバー（Ａ１）で覆われており、かつこの状態のロールは、自由接着性領域を有しておらず、その後、スプライス方法のための最終的準備を行うために、場合によっては依然として存在する残留カバー（Ａ１）をすべて除去し、その後、こうして装備された新しいロールを、交換の対象となるほぼ完全に巻き出された古いロールに隣接して配置しかつそのロールと同一の回転速度に加速し、次に、古いウェブ（１３）に押圧し、ここで、接着テープ（Ｋ）の露出された粘着剤（Ｍ）は、ウェブが実質的に同一の速度である時に古いウェブ（１３）に結合し、同時に、分離システム（Ｓ）は、これまで下側フラットウェブ巻き（１２）への最上側フラットウェブ層（１１）の結合であった領域の両方の部分を非接着状態に保持して最上側フラットウェブ層（１１）と下側フラットウェブ層（１２）との結合を分離する。
【０１６８】
したがって、接着テープ（Ｋ）と送出されているウェブ（１３）との接触の後、接着テープ（Ｋ）の分離システム（Ｓ）を利用して分離操作が行われるので、新しいロールの最上側フラットウェブ巻き（１１）は放出され、しかももはやいかなる粘着性残留物も露出された状態で存在することはない。
【０１６９】
フラットウェブは、特に、紙ウェブおよび／またはフィルムウェブおよび／またはテキスタイル材料（織布、編布、不織布など）のウェブであることが重要である。
【０１７０】
本発明の依拠する概念は、分離性、または裂開性のコヒーレントなシート状構造として実施するということであり、この場合、裂開片ジオメトリーは、巻出し方向を横切る方向の分離性、または裂開性の分離システムの前縁領域に、巻出し方向を横切る方向の裂開性分離システムの後方（優先方向にロール巻回のより近くに位置する）下降縁領域よりも低い勾配が与えられるように、形成される。
【０１７１】
さらに、分離システムは、分離プロセス、または裂開プロセスが開始される位置のその縁が鋸歯状でなく、その先端が丸形であれば、特に有利である。これにより結合面積が増大されるので、常に十分な結合力が生成され、かつそれにより、確実性の高い裂開が保証される。
【０１７２】
本発明による形成により、特に接着テープを「ロール」（接着テープ巻回）から巻き出す時、多くの場合に巻出し方向を横切る方向の先導前縁で起こる裂開片の時期尚早の初期裂開が防止される。時期尚早の初期裂開は、とりわけ、対称波形状を用いる際、または、分離性もしくは裂開性の分離システムの前縁領域に関して勾配により特徴付けられる分離システムジオメトリーを用いる際に起こる。
【０１７３】
波形形状の分離システム片の形状を介して、材料とは独立して、対応する裂開力の有利な調整を行うことが可能である。分離システムの形状、場合によってはジオメトリーから、初期裂開のための可能な限り小さい力が接着テープの横方向に必要であるという事実が導出される。しかしながら、本発明による接着テープを用いて結合された裂開されたフラットウェブ材料のロール、場合によってはロール（Ｂａｌｌｅｎｓ）が、スプライス過程の加速段階において時期尚早に露出されて引裂きを起こすことがないように、この力はまた、小さすぎてもいけない。このことはとりわけ、特定の強度がベルトの領域で必要とされるベルト駆動ユニットの場合にあてはまる。
【０１７４】
本発明による接着テープは、それ自体、使用目的に際立って好適であることが示された。
【０１７５】
それと同時に、再度分離可能な接着結合が得られるように提供される接着テープの裏面上の分離システムの形成を介して、分離システム（ここでは主に裂開システム）が対称鋸歯状境界縁または対称波形状境界縁を有する接着テープに関する先行技術から公知の問題を回避することが可能であった。こうした境界縁をもたせて本発明による接着テープをロールから巻き出した場合、すでに、望ましくない初期裂開を生じていたり、または接着テープの分離機構の望ましくない分離が発生したりして、接着テープは、ますますその使用目的に適さないものとなる（特に、スプライス操作に必要とされる速度にロールを加速した時、強度が不足する。なぜなら、分離システムは、すでに初期裂開を起こしており、もはや遠心力に対する十分な耐性を呈することができず、フラットウェブの最上側巻きとその下側に位置するフラットウェブ巻きとの間の接着結合を保持できなくなるからである）。
【符号の説明】
【０１７６】
１１  最上側フラットウェブ層
１２  下側フラットウェブ層
１３  走行フラットウェブ
Ａ  カバー
Ａ１  カバーのセクション１
Ａ２  カバーのセクション２
Ｂｍａｘ  最大値領域
Ｂｍａｘ，（２）  最大値領域２
Ｂｍｉｎ  最小値領域
Ｂｍｉｎ，（１）  最小値領域１
Ｂｍｉｎ，（３）  最小値領域３
Ｅｍａｘ  最大値
Ｅｍａｘ，（２）  最大値２
Ｅｍｉｎ  最小値
Ｅｍｉｎ，（１）  最小値１
Ｅｍｉｎ，（３）  最小値３
Ｅ’ｍａｘ  局所最大値
Ｅ’ｍｉｎ  局所最小値
ｆ  下降カーブセクション
Ｆ  Ｘに沿って延在する右側境界ライン
Ｆ*  Ｘ*に沿って延在する左側境界ライン
Ｆ#  Ｘ#に沿って延在する左側境界ライン
Ｇｆ  Ｆの下降カーブセクションの仮想接続線
Ｇｆ#  Ｆ#の下降カーブセクションの仮想接続線
Ｇｓ  Ｆの上昇カーブセクションの仮想接続線
Ｇｓ*  Ｆ*の上昇カーブセクションの仮想接続線
Ｇｓ#  Ｆ#の上昇カーブセクションの仮想接続線
Ｈ  主支持体
Ｋ  接着テープ
ｌＫ  接着テープの左側長手方向縁
ｌＳ  分離システムの左側境界縁
Ｌ  左方向突出カーブ領域
Ｍ  粘着剤
ＭＯ  上面接着剤
ＭＵ  底面接着剤
ＯＨ  主支持体の表面
ＯＫ  接着テープの表面
ＯＴ  裂開性支持体の表面
Ｐ  切断点
Ｐｍａｘ  最大値点
Ｐｍａｘ，Ａ  最大値領域の開始点
Ｐｍａｘ，Ａ，（２）  最大値領域の開始点２
Ｐｍａｘ，Ｅ  最大値領域の終了点
Ｐｍａｘ，Ｅ，（２）  最大値領域の終了点２
Ｐｍｉｎ  最小値点
Ｐｍｉｎ，Ａ  最小値領域の開始点
Ｐｍｉｎ，Ａ，（３）  最小値領域の開始点３
Ｐｍｉｎ，Ｅ  最小値領域の終了点
Ｐｍｉｎ，Ｅ，（１）  最小値領域の終了点１
Ｑ  ｘに平行な補助線
ｒＫ  接着テープの右側長手方向縁
ｒＳ  分離システムの右側境界縁
Ｒ  右方向突出カーブ領域
ｓ  上昇カーブセクション
Ｓ  分離システム
Ｔ  裂開性支持体
Ｔ１  裂開性生成物１
Ｔ２  裂開性生成物２
ＵＨ  主支持体の裏面
ＵＫ  接着テープの裏面
ＵＴ  主支持体の裏面
ｖ  優先方向
Ｖ  接着テープの右側長手方向縁から分離システムまでの距離
Ｗ  ロール
ｘ  ｘ方向
Ｘ  Ｆの基線
Ｘ*  Ｆ*の基線
Ｘ#  Ｆ#の基線#
ｙ  y方向
ｚ  z方向
α  ＧｓとＸとのなす角度
β  ＧｆとＸとのなす角度
ΔＥ  ＥｍａｘとＥｍｉｎとの差
ΔＬ  長手方向変位量
Δ＝  平行変位量
ΔＧｓ  ＧｓとＧｓ*またはＧｓ#との距離
ΔＧｆ  ＧｆとＧｆ#との距離
【図１】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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