(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気流発生器と、
搬送経路中のレジストローラ対上流側に配置した搬送ガイド板と、
前記搬送ガイド板上の被搬送材の搬送直交方向の搬送幅を規制するための固定されている基準ガイド板と搬送直交方向に移動する規制ガイド板からなる幅ガイド部材とを具備し、
前記気流発生器と、ガイド板表面に対し鉛直方向の気流吹出し孔を複数設けた前記搬送ガイド板とを配管接続し、
前記気流発生器の発生する気流を前記気流吹出し孔に導き、前記搬送ガイド板表面の気流吹出し孔から噴出させることで搬送ガイド板に搬送された被搬送材を浮上させつつ、予め設定された位置／方向へ移動させる搬送ガイド装置を備える画像形成装置において、
前記搬送ガイド装置は、
被搬送材を規制する基準ガイド板又は規制ガイド板の表面に複数の弾性体を設けていて、
前記弾性体は、フィルム状であって、前記弾性体は、前記搬送ガイド表面に対して鉛直となる方向で、かつ、前記弾性体の基準ガイド板又は規制ガイド板の表面にある部分を基端として先端に向かう方向が被搬送材の搬送進行方向となす角が鋭角であって、複数の前記弾性体の搬送経路側の端を結んだ線が規制ガイド板表面と平行となるように規制ガイド板に弾性体を配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の気流発生器と、
搬送経路中のレジストローラ対上流側に配置した搬送ガイド板と、
前記搬送ガイド板上の被搬送材の搬送直交方向の搬送幅を規制するための固定されている基準ガイド板と搬送直交方向に移動する規制ガイド板からなる幅ガイド部材とを具備し、
前記気流発生器と、ガイド板表面に対し鉛直方向の気流吹出し孔を複数設けた前記搬送ガイド板とを配管接続し、
前記気流発生器の発生する気流を前記気流吹出し孔に導き、前記搬送ガイド板表面の気流吹出し孔から噴出させることで搬送ガイド板に搬送された被搬送材を浮上させつつ、予め設定された位置／方向へ移動させる搬送ガイド装置を備える画像形成装置において、
前記搬送ガイド装置は、
被搬送材を規制する基準ガイド板又は規制ガイド板の表面に複数の弾性体を設けていて、
前記弾性体は、フィルム状であって、前記弾性体は、前記搬送ガイド表面に対して鉛直となる方向で、かつ、前記弾性体の基準ガイド板又は規制ガイド板の表面にある部分を基端として先端に向かう方向が被搬送材の搬送進行方向となす角が鋭角であって、複数の前記弾性体の搬送経路側の端を結んだ線が搬送下流側に行くに従い、基準ガイド板又は規制ガイド板との距離が短くなるよう基準ガイド板又は規制ガイド板の搬送進行方向に弾性体を配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性体は、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さが異なる２種類以上が基準ガイド板と規制ガイド板とに交互に交替で配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性体は、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さが長いものほど、厚みが薄くしている
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記弾性体は、２種類であって、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さの短い弾性体と基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さの長い弾性体とで弾性体の厚みを違え、長い弾性体の厚みを薄くしている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記弾性体は、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さが長いものほど、剛性が低くしている
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記弾性体は、２種類であって、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さの短い弾性体と基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さの長い弾性体とで弾性体の剛性を違え、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さの長い弾性体の剛性を低くしている
ことを特徴とする請求項３又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記弾性体は、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面と弾性体表面とのなす角が異なる２種類以上が交替で配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記弾性体は、なす角が大きくなるほど基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さを短くし、かつ、なす角が大きくなるほど弾性体先端と基準ガイド板又は規制ガイド板のとの距離が短くなるように交替に配置している
ことを特徴とする請求項３又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記弾性体は、２種類であって、なす角が大きくなるほど基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さを短くし、かつ、なす角が大きくなるほど弾性体先端と基準ガイド板又は規制ガイド板との距離が短くなるように交替に配置している
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記弾性体が、ＰＥＴフィルムである
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置に係り、詳しくは、シート状被搬送材（記録紙）の搬送経路内における位置、進行する方向、姿勢を変えることが可能な搬送ガイド装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置は、多機能と同時にコンパクト化が要求される為、記録紙の搬送経路形状が複雑になり、また、被搬送材である記録紙の材質も多様化するにつれ、搬送経路の屈曲部において記録紙の先端が擦れ、先端折れや記録紙位置ずれ等が生じることがある。そして、この記録紙位置ずれ等が生じたまま転写装置に搬送され、像担持体上のトナー像が転写されることで、結果的に位置ずれが生じた定着画像が形成されることになり、品質の低い劣化画像が発生している。
したがって、高品質の画像を得るには、先端折れや記録紙位置ずれ等が生じることなく記録紙を給紙ユニットから転写装置まで搬送することが必要になる。
例えば、特許文献１では、ステッピングモータにより駆動されるレジストローラに、搬送されてきた記録紙の先端を突き当ていったん停止させてスキュー補正を行い、その記録紙を像担持体上に形成されたトナー像にタイミングを合わせて搬送する紙搬送制御方法において、前記レジストローラに突き当てて撓ませからいったん停止させて記録紙のスキュー補正を行った後、通常の紙搬送線速以下の速度にして前記ステッピングモータを所定のパルス数だけ駆動し、前記記録紙の先端を前記レジストローラにくわえ込ませる紙搬送制御方法が開示されている。パルス数を検知して制御することで構造を複雑になる等の不具合がある。
【０００３】
また、記録紙の先端が擦れ、先端折れや記録紙位置ずれ等が生じることが少ない搬送手段として、エア吸引やエア搬送などで被搬送材の分離／搬送を行うものがある。
例えば、特許文献２、３では、シート材の下面にエアを吐出してシート材を浮上させる吐出浮上装置と、浮上されたシート材の上面に転接されシート材を側方へ移動させる位置決めロールと、位置決めロールの側方に配設され側方へ移動されたシート材の側端が当接される位置決め基準ストッパーとを具備して成るシート材の位置決め装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献４では、原稿を載置する給紙台と、該給紙台上の最下原稿に接触し搬送移動する給送ベルトと、原稿の先端に空気を吹き付け、原稿を浮かす空気噴射装置と、原稿を前記給給送ベルトに吸引するバキューム装置とを有する自動原稿送り装置において、原稿の厚さを検知する原稿検出器を設け、該原稿検出器の検知信号に応じて前記空気噴射装置のブロアーモータの回転数を所定の段階に切換制御することと、前記空気噴射装置の吹付け及びバキューム装置の吸引により１枚の原稿を給送ベルトにより分離搬送し、その原稿が少なくとも積載原稿を抜け出した後一旦空気噴射装置の吹付け及びバキューム装置の吸引を停止して後所定タイミングで再度作動することを各原稿毎に行う自動原稿送り装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献５では、エア浮上モジュールにより基板を浮上させた状態で一方向に搬送するエア浮上搬送機構と、このエア浮上搬送機構により搬送される基板の上方からインクを吐出してインクジェット方式で画像を記録する画像記録部とを備え、画像記録部と対向する領域においては、複数個のエア浮上モジュールは、基板の搬送方向に対してインクジェットヘッドと同方向に交差する方向で、かつ、各インクジェットヘッドと対向しない位置に配設されているインクジェット画像記録装置が開示されている。
しかし、これらのエア吸引やエア搬送などでは、給紙ユニットから搬送経路における箇所のものであり、レジスタユニット（直前）で行うものではない。
また、給紙ユニット、搬送経路で用いられているエア吸引やエア搬送などでは、エアを得るためには大型の気流発生器や吸引機を必要としているという不具合がある。
【０００６】
また、特許文献６では、給送経路上を搬送されるシートの端縁を検知するシート検知手段、先行するシートの後端部を上記シート検知手段からシート搬送面と交差する方向に該シート検知手段の検知可能領域外に離間する後端部離間手段を備え、該離間手段により先行するシートの後端部を離間している間に後行するシートの先端を上記シート検知手段により位置決めし、その後、先行するシートの後端部のシート検知手段からの離間を解除し、先行するシートの後端と、後行するシートの先端との間隔を一定に保持して搬送するよう制御するシート給送装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、いずれの引用文献における技術でも、記録紙等の被搬送材の厚さ、剛性等を考慮しているものではない。
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、気流発生器を用いることで、被搬送材の画像位置が決定される前に搬送経路内における厚さ、コシの強さで表される剛性等が異なる被搬送材（記録紙、用紙）を予め設定された方向に移動させる搬送ガイド装置を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置は、複数の気流発生器と、搬送経路中のレジストローラ対上流側に配置した搬送ガイド板と、前記搬送ガイド板上の被搬送材の搬送直交方向の搬送幅を規制するための固定されている基準ガイド板と搬送直交方向に移動する規制ガイド板からなる幅ガイド部材とを具備し、前記気流発生器と、ガイド板表面に対し鉛直方向の気流吹出し孔を複数設けた前記搬送ガイド板とを配管接続し、前記気流発生器の発生する気流を前記気流吹出し孔に導き、前記搬送ガイド板表面の気流吹出し孔から噴出させることで搬送ガイド板に搬送された被搬送材を浮上させつつ、予め設定された位置／方向へ移動させる搬送ガイド装置を備える画像形成装置において、被搬送材を規制する基準ガイド板又は規制ガイド板の表面に複数の弾性体を設けていて、前記弾性体は、フィルム状であって、前記弾性体は、前記搬送ガイド表面に対して鉛直となる方向で、かつ、前記弾性体の基準ガイド板又は規制ガイド板の表面にある部分を基端として先端に向かう方向が被搬送材の搬送進行方向となす角が鋭角であって、複数の前記弾性体の搬送経路側の端を結んだ線が規制ガイド板表面と平行となるように規制ガイド板に弾性体を配置されていることを特徴とする。
本発明の画像形成装置では、複数の気流発生器と、搬送経路中のレジストローラ対上流側に配置した搬送ガイド板と、前記搬送ガイド板上の被搬送材の搬送直交方向の搬送幅を規制するための固定されている基準ガイド板と搬送直交方向に移動する規制ガイド板からなる幅ガイド部材とを具備し、前記気流発生器と、ガイド板表面に対し鉛直方向の気流吹出し孔を複数設けた前記搬送ガイド板とを配管接続し、前記気流発生器の発生する気流を前記気流吹出し孔に導き、前記搬送ガイド板表面の気流吹出し孔から噴出させることで搬送ガイド板に搬送された被搬送材を浮上させつつ、予め設定された位置／方向へ移動させる搬送ガイド装置を備える画像形成装置において、被搬送材を規制する基準ガイド板又は規制ガイド板の表面に複数の弾性体を設けていて、前記弾性体は、フィルム状であって、前記弾性体は、前記搬送ガイド表面に対して鉛直となる方向で、かつ、前記弾性体の基準ガイド板又は規制ガイド板の表面にある部分を基端として先端に向かう方向が被搬送材の搬送進行方向となす角が鋭角であって、複数の前記弾性体の搬送経路側の端を結んだ線が搬送下流側に行くに従い、基準ガイド板又は規制ガイド板との距離が短くなるよう基準ガイド板又は規制ガイド板の搬送進行方向に弾性体を配置されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記弾性体は、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さが異なる２種類以上が基準ガイド板と規制ガイド板とに交互に交替で配置されていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記弾性体は、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さが長いものほど、厚みが薄くしていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記弾性体は、２種類であって、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さの短い弾性体と基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さの長い弾性体とで弾性体の厚みを違え、長い弾性体の厚みを薄くしていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記弾性体は、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さが長いものほど、剛性が低くしていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記弾性体は、２種類であって、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さの短い弾性体と基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さの長い弾性体とで弾性体の剛性を違え、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さの長い弾性体の剛性を低くしていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記弾性体は、基準ガイド板又は規制ガイド板の表面と弾性体表面とのなす角が異なる２種類以上が交替で配置されていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記弾性体は、なす角が大きくなるほど基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さを短くし、かつ、なす角が大きくなるほど弾性体先端と基準ガイド板又は規制ガイド板との距離が短くなるように交替に配置していることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記弾性体は、２種類であって、なす角が大きくなるほど基準ガイド板又は規制ガイド板の表面から突出する長さを短くし、かつ、なす角が大きくなるほど弾性体先端と基準ガイド板又は規制ガイド板との距離が短くなるように交替に配置していることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記弾性体が、ＰＥＴフィルムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
本発明の画像形成装置では、搬送ガイドの気流吹出し孔からの気流により搬送ガイド部底面から浮上している被搬送材の、搬送直交方向の幅を規制する規制ガイド板表面に弾性体を設けることで、被搬送材に対する接触負荷を抑制し、上流からの搬送力を維持すると同時に被搬送材に適度な押し当て力を付与して、被搬送材の搬送直交方向位置を固定ガイド板が基準となるよう規制し、画像レジストずれを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の構成例を簡易に示す概略図である。
【図３−１】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における被搬送材の位置と気流噴出し孔との関係を示す平面図である。
【図３−２】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における被搬送材の位置と気流噴出し孔との関係を示す平面図である。
【図４】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の他の構成例を簡易に示す概略図である。
【図５】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の他の構成例を簡易に示す概略図である。
【図６】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の他の構成例を簡易に示す概略図である。
【図７】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の他の構成を示す概略図である。
【図８】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における弾性体の取付方を示す概略図である。
【図９】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の他の構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における弾性体の他の構成を示す概略図である。
【図１１】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における弾性体の他の構成を示す概略図である。
【図１２】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における弾性体の他の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。図１には中間転写ベルトを有した代表的なタンデム型画像形成装置を一例に挙げており、本発明は以下の構成のみに捉われるものではない。
本発明の画像形成装置１は、上の方から、置かれた原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５と、原稿を読み取るスキャナ（読取装置）４、トナー画像を形成する画像形成部３、そして、その下に記録紙等の被搬送材９を備え、供給する給紙部２が配置されている。
画像形成装置１は、その中央部に画像形成部３が配置されている。画像形成部３では、その内部の略中央に、プロセスカートリッジとしての作像ユニット１０をイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つを水平な横方向に並列に並べたタンデム型に配列している。
４つの作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの上方には、帯電した各感光体１１の表面に各色の画像データに基づいて露光をし、潜像を形成する露光装置１２が備えられている。また、４つの作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの下方には、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトをローラ６５１、６５２、６５３に掛け回して支持し、回転駆動する中間転写ベルト６１を備える転写装置６０を配置している。
いずれの作像ユニット１０でも同様の構成であるので、この図においては、色の区別に関係ない場合はＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋの表示を省略する。各作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋを有し、各感光体１１の周りには、感光体１１表面に電荷を与える帯電装置２０、感光体１１表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像装置３０、感光体１１表面に、図示しない潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置、トナー像転写後の感光体１１表面のクリーニングをするクリーニングブレードを備えるクリーニング装置４０がそれぞれ配置されている。これで、一つの作像ユニット１０を形成している。
【００１４】
感光体１１は、アモロファスシリコーン、セレン等の金属、または、有機感光体であり、ここでは、有機感光体で説明する。有機感光体１１としては、導電性支持体上に、フィラー分散した樹脂層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する感光層、その表面にフィラーを分散させた保護層を有する。
感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層でも構わないが、電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型が感度、耐久性において優れている。
電荷発生層は、電荷発生能を有する顔料を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。結着樹脂としてはポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００質量部に対し０〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部が適当である。
また、電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
また、保護層が感光層の上に設けられることもある。保護層を設け、耐久性を向上させることによって、本発明の高感度で異常欠陥のない感光体１１を有用に用いることができる。
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネートもしくはポリアリレートが最も良好に使用できる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。保護層中のフィラー濃度は使用するフィラー種により、また感光体１１を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、保護層９の最表層側において全固形分に対するフィラーの比で５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下程度が良好である。
【００１５】
帯電装置２０は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２１を備える。帯電ローラは、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。このイオンを放電する帯電ローラ２１は、材質としては弾性樹脂ローラを用いている。また、帯電ローラ２１は電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有することがある。
また、帯電ローラ２１は、感光体１１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２１の両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラ２１は、感光体に近接させずに、接触させても良い。ローラ形状であり、感光体１１に近接している部分で、放電して、感光体１１を帯電させることができる。また、近接させて非接触にすることで、帯電ローラ２１の転写残トナーによる汚れの発生を抑えることができる。また、帯電ローラ２１には、帯電ローラ２１表面に接触してクリーニングする図示しない帯電クリーナローラが設けられている。
現像装置４０は、感光体１１と対向する位置に、図示しないが内部に磁界発生手段を備える現像スリーブが配置されている。現像スリーブの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブへ汲み上げる機構を併せて有する攪拌・搬送スクリューが備えられている。現像スリーブによって搬送されるトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤は、規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブに担持される。現像スリーブは、感光体１１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１１に供給する。また、未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジが、着脱可能に感光体１１上部の空間に収納される。図示しないモーノポンプやエアポンプなどのトナー搬送手段により、各現像装置４０に必要に応じトナーを供給するようになっている。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジを、特に大容量としておくことも可能である。
【００１６】
クリーニング装置４０は、クリーニングブレード及びそのブレードを保持するホルダー等で構成され、感光体１１に対してそのブレード部材を圧接させることにより、感光体１１から残留トナーを除去する。また、クリーニングブレードが感光体１１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。クリーニングブレードをカウンタ方式で、感光体１１に当接し、これによって、感光体１１上に残留するトナー、汚れとして付着している被搬送材のタルク、カオリン、炭酸カルシウム等の添剤を感光体１１から除去してクリーニングする。除去したトナー等は、図示しない廃トナー回収コイルで、図示しない廃トナー容器に搬送し、貯留する。
クリーニング装置４０によりクリーニングされて感光体１１から取り除かれたトナーは、トナー搬送部材によって、サービスマンなどにより回収されるか、あるいはリサイクルトナーとして現像装置などに運ばれ現像に使用される。
【００１７】
転写装置６０は、トナー像が積層される中間転写ベルト６１、感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト６１に転写・積層させる一次転写ローラ６２、積層されたトナー像を被搬送材９に転写する二次転写ローラ６３等を備えている。さらに、転写装置６０は、二次転写ローラ６３に対向する部分で、中間転写ベルト６１の内側には、対向部材となる支持ローラ６５３が対向するように設けている。
中間転写ベルト６１を挟んで、各感光体１１と対向する位置には、感光体１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に一次転写する一次転写ローラ６２がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ６２は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、感光体１１から中間転写ベルト６１側に引き寄せ移行させることで、一次転写する。また、この一次転写ローラ６２は電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有させ、半導電性にすることが好ましい。一次転写ローラ６２の抵抗値が異なっていても転写効率はほとんど変わらないが、画像面積比が異なると転写効率は大きく異なってくるため、安定して転写効率を維持できない。これは、転写ニップ部においてトナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう結果、画像面積比が小さい場合には転写電圧値が低くなって転写に必要な電界が十分得られなくなるためである。特に、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合には転写部に介在するトナーの抵抗値の影響が大きくなるため、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合ほど顕著になる。このように定電流制御を採用する場合には一次転写ローラ６２として抵抗値の高いものを使用することが望まれるが、その抵抗値が５×１０８Ωを越えると電流のリークによってトナー像を乱すおそれが強まる。したがって、一次転写ローラの抵抗値は、１×１０５Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものを用いるのが好ましい。トナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう現象は、上述のトナー抵抗によるだけでなく、一次転写ローラ６２の中心に設けられている芯金に印加される一次転写電圧と感光体１１との電位差が、トナーが現像されていない個所の方がトナーが現像された個所よりも大きいために、より大きな電位差の方に転写電流が流れ易いことにもよる。これは、トナー像が感光体１１の帯電極性と同じで、感光体１１の像露光を受けて感光体電位が除電された個所にトナーが現像されることで感光体１１上にトナー像を形成する画像形成装置１の場合に発生する。トナー像の形成されていない個所の感光体電位が高く、トナー像の形成された個所の感光体電位は低いが、転写電位は感光体電位とは逆極性なので、一次転写電圧と感光体電位との差が、トナーが現像されていない個所の方がトナーが現像された個所よりも大きくなる。この場合一次転写ローラ６２の抵抗値は、望ましくは、５×１０７Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものが好ましい。
【００１８】
また、中間転写ベルト６１に積層されたトナー像は、二次転写ローラ６３で被搬送材に二次転写される。二次転写ローラ６３には、一次転写ローラ６２と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、中間転写ベルト６１から、搬送されてきた被搬送材側に引き寄せ移行させることで、二次転写する。
二次転写ローラ６３は、金属よりなる円筒状の芯金と、この芯金の外周面に形成された弾性層と、この弾性層の外周面に形成された樹脂材料からなる表面層とから構成されている。
芯金を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料が用いられる。芯金の上に形成される弾性層には一般的にゴム材料が使用されゴム層６５ｂとなっている。これは、二次転写ローラ６３を変形させて二次転写ニップ部を確保のために二次転写ローラ６３には弾性機能が要求されることに起因するものであり、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下が望ましい。
また、二次転写ローラ６３のクリーニング手段としてクリーニングブレード２２を使用しているため、弾性層が柔らかすぎると、クリーニングブレード２２の当接状態が不安定となり適正なクリーニング角度が得られなくなる。よって、弾性層の硬度としてはＪＩＳ−Ａ４０［°］以上が望ましい。
また、二次転写ローラ６３が絶縁体ではトナー画像を記録体に転写するという機能が果たしえないため、導電機能を付与された発泡樹脂剤で、厚さは２ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。導電機能を付与する材料としては、カーボンブラックが分散されたＥＰＤＭやＳｉゴム、またイオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴム等を使用してもよい。
弾性層に用いられる発泡樹脂剤の多くがトナーに対し化学的親和性が高く、摩擦係数が大きいため、クリーニングブレード２２が接触している表面層に必要な機能としては、低摩擦係数、トナー離型性が必要となることから、二次転写ローラ６３の表面層は、フッ素樹脂系樹脂に抵抗制御材を加えて抵抗調整し用いられる。
さらに、二次転写ローラ６３は、中間転写ベルト６１と接触して回転していることから、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ６３との間に微小な線速差が発生すると中間転写ベルト６１の駆動に影響を与えてしまう。よって、中間転写ベルト６１とのすべり性が二次転写ローラ６３の表面層には要求されるため、表面層の最表面の摩擦係数０．４以下になるように設定することが望ましい。
また、中間転写ベルト６１には、二次転写後の中間転写ベルト６１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置６４が設けられている。
また、支持ローラ６５３が中間転写ベルト６１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１本体の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。
【００１９】
さらに、この画像形成装置１には、中間転写ベルト６１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置６７が設けられている。潤滑剤塗布装置６７は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤と、固形潤滑剤に接触して潤滑剤を削り取り、中間転写ベルト６１に塗布するブラシローラとブラシローラで塗布された潤滑剤を均す潤滑剤塗布ブレードを備える。固形潤滑剤は、直方体状に形成されており、加圧バネによってブラシローラ側に付勢されている。固形潤滑剤はブラシローラによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧バネで加圧されているために常時ブラシローラに当接している。ブラシローラは、回転しながら削り取った潤滑剤を中間転写ベルト６１表面に塗布する。
なお、同様の機能を有する潤滑剤塗布装置を感光体１１に対して配設してもよい。
本実施形態においては、上記ブラシローラによる潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側の中間転写ベルト６１表面に潤滑剤均し手段としての不図示の潤滑剤塗布ブレードを当接させている。潤滑剤塗布ブレードは弾性体であるゴムから構成されているものであり、クリーニング手段としての機能も持たせ、中間転写ベルト６１の移動方向に対してカウンタ方向に当接してある。上記固形潤滑剤としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸、オレイン酸、パルチミン酸等の脂肪酸基を有する金属化合物なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００２０】
中間転写ベルト６１はＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０９〜１０１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト６１の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、
ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト６１の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
中間転写ベルト６１の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト６１の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が前記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー散りが発生してしまう。したがって、本発明における中間転写ベルト６１の体積抵抗率および表面抵抗率は前記範囲内でなければならない。
なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト６１の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００２１】
図１では、転写装置６０の左方には、被搬送材９上のトナー像を被搬送材９に半永久的に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、詳細には図示しないが、主に、内部にハロゲンヒータを有する定着ローラ７１と、これに対向し、圧接して配置される加圧ローラ７２とから構成されている。定着装置７０は、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、被搬送材９の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。
また、この画像形成装置１は、被搬送材９の給紙装置８０から転写装置６０、定着装置７０、排紙トレイ８６されるまでに様々な搬送経路８７を形成している。特に、小型の画像形成装置１又は高速の高性能の画像形成装置１では、給紙装置８０からの搬送経路８７に大きな屈曲部があったりと複雑になってきている。給紙装置８０からの搬送経路では、画像形成装置１の側面を構成する場合が多いため、必然的に屈曲することが多くなる。特に、給紙カセット８０ａからの受け渡しを行う画像形成装置１では、給紙装置８０とのサイズの関係から側面部を構成することが多く、その搬送経路は給紙カセット８０ａから折り返して画像形成部３へ向かう。特に、コート紙などの特殊なシート材の需要が高い場合、搬送時における搬送抵抗を低く、被搬送材９の表面に傷等がつかないよう、曲率半径の大きなガイド板を必要としていた。
画像形成部３に、給紙カセット８０ａ、そして排紙ユニット８６が接続される。いずれかの給紙カセット８０ａからピックアップローラ８２により給紙された被搬送材９は分離ローラ８１によって1枚に分離された後、停止状態にあるレジストローラ８４に突き当てられて待機する。その後、感光体１１のトナー像に一致するタイミングで送り出される。
【００２２】
また、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着した被搬送材９を切換爪８５１により被搬送材反転装置８９側に搬送し、この反転している搬送経路８７の内に、所定の配置した複数の搬送ローラや図示しないガイド部材によって、あらかじめ所定に形成した反転している搬送経路８７上を往復移動させて、被搬送材面９の上下向きを反転させてから、再度、切換爪８５２で切り替えて、画像形成のための搬送経路８７に復帰させ、この搬送経路８７上を搬送されて再び搬送ガイド装置９０まで搬送される。ここで、再度、被搬送材９の位置、方向を揃えてレジストローラ８４に送られる。したがって、被搬送材９の裏面に画像が形成される場合であっても、被搬送材９の表裏面の画像を揃えることができる。
さらに、転写装置６０へ導かれ、今度は被搬送材９の裏面に画像を転写し定着した後に、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
このときに、被搬送材９が１枚の時には、被搬送材９面の上下向きを反転させてから、被搬送材反転搬送装置８９の再搬送用の搬送経路８７を通過して、再度レジストローラ８４で、作像ユニット１０によって画像が形成されるのを待って、転写ローラ６３で被搬送材９上に画像が形成される。今度は、被搬送材９の裏面に画像を転写し定着した後に、排紙ローラ４８によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
被搬送材９が複数枚ある時には、被搬送材反転搬送装置８９内の被搬送材反転収納装置８８に設定枚数の片面にトナー像が形成された被搬送材９を一端収納されて、次ぎに、そこから、給紙ローラ８２で給紙され、分離ローラ８１で１枚づつに分離されて、再度レジストローラ８４で、作像ユニット１０によって画像が形成されるのを待って、被搬送材９上に画像が形成される。今度は被搬送材９の裏面に画像を転写し定着した後に、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
また、本発明の画像形成装置１は、転写装置６０の前で、搬送経路８７上におけるレジストローラ８４の上流側に搬送ガイド装置９０が設けられている。上述したように、図１に示すように、画像形成部３に、給紙カセット８０ａ、そして排紙ユニット８６が接続される。いずれかの給紙カセット８０ａからピックアップローラ８２により給紙された被搬送材９は分離ローラ８１によって１枚に分離された後、停止状態にあるレジストローラ８４に突き当てられて待機する。このレジストローラ８４に到達する前に、搬送ガイド装置９０が設けられている。搬送ガイド装置９０で斜行補正を行う。その後、感光体１１のトナー像に一致するタイミングで送り出される。
【００２３】
図２は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の構成例を簡易に示す概略図である。
本発明の画像形成装置１に用いられる搬送ガイド装置９０は、図１に示しているように、搬送経路８７の転写装置６０の上流として、レジストローラ対の８４の上流に配置されている。
また、この本発明の画像形成装置１に用いられる搬送ガイド装置６０は、レジストローラ８４の上流に水平に配置したシート状の被搬送材（記録紙）９を搬送する搬送ガイド板９１の表面に、複数の気流噴出し孔９４（以下、単に「噴出し孔」と記載することがある。）を設ける。
気流噴出し孔９４と搬送ガイド板９１の下面側の気流発生器９５と配管となるチューブを接続し、ここでは図示していないと気流発生器９５の発生する気流を導いている。図２に示すように、搬送ガイド板９１の表面には複数の気流噴出し孔９４が形成されている。搬送ガイド装置９０に搬送された被搬送材９は、搬送ガイド板９１の下面側に設けた気流噴出し孔９４からの気流によって、表面から僅かに浮上する。
浮上した被搬送材９は、幅ガイド部材９３の一つである規制ガイド板９３２によって、固定した片側に配置されている幅ガイド部材９３の一つである基準ガイド板９３１に寄せられる。片側の基準ガイド板９３１に寄せた後、気流噴出し孔９４の気流を変化させて被搬送材９の先端をレジストローラ対８４に突き当てる。
また、搬送ガイド装置９０には、搬送経路９７中の被搬送材９を検出する被搬送材検出器（センサ）９９が、図示していないが、搬送ガイド板９１の上方であって、
表面に平行な位置にある設定間隔で設けてある。
【００２４】
この気流噴出し孔９４の数（間隔）は、被搬送材９を浮上させられるように設定する。図２では、被搬送材（記録紙）９の搬送進行方向に５列、被搬送材（記録紙）９の搬送直交又は幅方向に５列の気流噴出し孔９４を例示している。搬送ガイド装置９０の片側に設けられる基準ガイド板９３１は固定されて、もう一方の側板に、搬送直交方向である幅方向に移動する規制ガイド板９３２が設けている。規制ガイド板９３２は、図示しない移動手段によって、被搬送材９のサイズにより幅方向に移動可能に構成されている。
搬送ガイド装置９０の搬送進行方向下流側には、搬送ガイド板９１の表面と高さの略一致したレジストローラ８４が配置される。
また、基準ガイド板９３１と規制ガイド板９３２とのいずれか一方の表面には弾性体９３３が配置されている。
規制ガイド板９３２の表面に配置されている弾性体９３３によって、被搬送材９を基準ガイド板９３１側に軽く押付け、被搬送材９の姿勢および位置を規制する。被搬送材９との接触箇所を小さくする（点接触）ことで被搬送材９の搬送力低下を抑えつつ規制することができる。
なお、この弾性体９３３は、規制ガイド板６３２ではなく、基準ガイド板９１１に配置するものであっても良い。なお、以下では、規制ガイド板９３２の表面に配置されている弾性体９３３について説明する。
また、弾性体９３３としてＰＥＴ（登録商標）フィルムを用い、被搬送材９の材質、搬送速度に応じて、ＰＥＴフィルムの形状（長さ）、厚みそして被搬送材９との接触の仕方を変えることで適切な規制力を得ることができる。
なお、弾性体９３３に関して後で詳説する。
【００２５】
図３−１及び図３−２は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における被搬送材の位置と気流噴出し孔との関係を示す平面図である。
ここでは、説明のため、被搬送材（記録紙）９の搬送進行方向の気流噴出し孔９４を５列（群Ａ〜Ｅ）、被搬送材（記録紙）９の搬送直交方向の気流噴出し孔９４を４列（群１〜４）とする。
（ａ）のように矢印方向に搬送される被搬送材（斜線部）９の半分程度が搬送ガイド板９１に載っている状態では、全ての気流噴出し孔９４の噴出し気流を同じとする。
また、（ｂ）のように被搬送材９の略全てが搬送ガイド板９１にかかっている状態のときは、搬送上流側（被搬送材９の後端部）に該当する気流噴出し孔群Ｄ、Ｅの気流を増大する。このようにして、被搬送材９に前方へ押し出す力（搬送力）を付与することができ、搬送進行方向の気流を制御することで被搬送材９を搬送進行方向に搬送する。
気流を制御する被搬送材９の位置の目安は、制御した気流が被搬送材９の進行方向に作用するか否かで判断する。
搬送スピードに気流量制御が応答すれば、被搬送材９が無い領域の気流噴出し孔９４（（ａ）の場合、気流噴出し孔群Ａ、Ｂが該当する。）の気流は止めても構わない。
このように被搬送材９の搬送進行方向の気流を制御することで、搬送力を付与する。
被搬送材（記録紙）９全体に対する搬送進行方向の気流を制御するには、図３に示すように気流発生器９５と搬送直交方向に列を成す複数の気流噴出し孔９４の群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを配管接続する。
【００２６】
また、（ｃ）のように、被搬送材９が搬送直交方向に位置が大きくずれたり、被搬送材９のコシが強く、幅ガイド部材９３の弾性体９３３だけでは規制できない場合、幅ガイド部材９３寄りの気流噴出し孔９４の群１（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１）の気流を増大させる。
これによって、（ｃ）の点線矢印に示すような、被搬送材９が基準ガイド板９３１へ向かい沿うような規制力を被搬送材９への付与する。
このように搬送進行方向の気流を制御することで、被搬送材９を基準ガイド板９３１に沿う規制力を付与でき、被搬送材９の搬送直交方向の位置と向きを予め設定された位置／方向へ誘導／移動させることができる。
このときの被搬送材９の位置は、搬送ガイド板９１の上流端の基準ガイド板９３１側に被搬送材検出器（センサ）９９を用いて検出することができる。
また、（ｄ）のように、被搬送材９のサイズが小さくなり不要となった気流噴出し孔９４の群が生じる場合には、不要となった孔群（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１）への気流供給をとめることで、無駄な気流の生成を防ぐことができる。
搬送進行方向の気流を制御するには、（ｃ）に示すように気流発生器９５と搬送進行方向に列を成す複数の気流噴出し孔９４の群１〜４を配管接続する。
これによって、搬送ガイド板９１から噴出す気流位置または気流量を制御することで、被搬送材９を搬送ガイド板９１の底面から浮上させつつ、搬送力および規制力を付与することで、被搬送材９の搬送進行方向に搬送しつつ、被搬送材９の搬送直交方向の位置と向きを予め設定された位置／方向へ誘導／移動させ画像レジストずれを低減できると同時に無駄な気流の生成を防ぐことができる。
【００２７】
また、本発明の画像形成装置１では、搬送進行方向に列を成す複数の噴出し孔９４の群と１つの気流発生器９５とを配管接続し、搬送直交方向に列を成す複数の噴出し孔９４の群と気流発生器とは異なる別の気流発生器９５とを配管接続し、搬送進行方向と規制ガイド板９３２との方向に被搬送材９が移動するよう気流発生器９５を制御する。
図４は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の他の構成例を簡易に示す概略図である。
ここでは、説明のため、被搬送材（記録紙）９の搬送進行方向の気流噴出し孔９４の群を９列、被搬送材（記録紙）９の搬送直交方向の気流噴出し孔９４の群を４列とする。
ここで、搬送ガイド板９１の表面に黒丸で示した気流噴出し孔９４は点線で示す搬送進行方向の配管と接続され、表面から厚み方向に深く形成した灰色でハッチングしてある気流供給口に接続される気流発生器９５からの気流を噴出している。
また、斜めの線のある丸で示した気流噴出し孔９４は一点鎖線で示す搬送直交方向の配管と接続され、表面から厚み方向に浅く形成した気流供給口に接続される気流発生器９５からの気流を噴出している。
これによって、図４に示すように、気流発生器９５により搬送進行方向と搬送直交方向との気流を独立に制御して、被搬送材９に搬送力と基準ガイド板９３１の方向への規制力を付与する。
【００２８】
図５は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の他の構成例を簡易に示す概略図である。
しかし、搬送ガイド装置９０における搬送直交方向の気流噴出し孔９４の数が搬送進行方向の気流噴出し孔９４の数に比べて少ない場合、全ての気流噴出し孔９４から同時に気流を噴出する使い方をする場合、搬送直交方向と搬送進行方向とで気流の当り方に差が生じる。これが問題になる場合は、図５に示すように、搬送直交方向に配管接続する気流噴出し孔９４の数を増やすようにすることが好ましい。これによって、搬送進行方向の気流および搬送直交方向の気流を別々に制御することで、被搬送材９に搬送力を付与できるとともに被搬送材９の基準ガイド板６３１に沿う大きな規制力を付与できる。したがって、搬送進行方向と搬送直交方向との気流を独立に制御して、被搬送材９に搬送力と基準ガイド板９３１の方向への規制力を確実に付与することができる。
【００２９】
本発明の画像形成装置１は、１つの気流発生器９５とを配管接続する気流噴出し孔９４の群の列数を、１〜３列とした。
図６は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の他の構成例を簡易に示す概略図である。
搬送進行方向又は搬送直交方向に列を成す、１列の気流噴出し孔９４の群と気流発生器９５を接続すると、搬送力又は規制力の付与の微調整が可能である。しかし、その場合、気流発生器９５の数を増やす必要がある。
形成した気流噴出し孔９４のピッチが短い場合や、気流発生器９５のパワーに余裕がある場合、図６のように、１つの気流発生器９５を複数の気流噴出し孔９４の列と接続する。ただし、多くの列に同じ気流を供給しても搬送力または規制力の効果が発生しないので、気流噴出し孔９４の最小ピッチが１ｃｍであれば３列までにする。
これによって、気流を制御することによる搬送力および規制力の効果を維持するとともに、気流発生器９５を効率よく使用できる。
本発明の画像形成装置１は、気流の噴出し孔９４の群におけるピッチを１〜５ｃｍとした。
コシの弱い被搬送材９に気流を当てると、被搬送材９の一部に気流による空気溜りが出来その結果撓みが発生する場合がある。撓みが大きいと被搬送材９が搬送ガイド板９１と接触し搬送力が低減して搬送できなくなる。
また、コシの弱い被搬送材９の場合、気流噴出し孔のピッチが４ｃｍ辺り以上になると撓みが大きくなることがある。画像形成装置１における被搬送材９の搬送スピードが大きいと空気溜りが出来にくく、また撓みが発生しても、それ以上に気流を増大して被搬送材９の浮上量を大きくすることができる。しかしながら、搬送スピードや気流による調整を考慮しても、気流噴出し孔９４の群におけるピッチは５ｃｍ程度までにすることが好ましい。これによって、被搬送材９がコシの弱い普通紙でも確実に浮上し、なおかつ気流発生器９５の数を低減できる。
【００３０】
本発明の画像形成装置１は、気流発生器９５を気流の気流噴出し孔９４ごとに設けた。
列単位で同じ気流を供給した場合でも、配管の具合により各孔の気流にバラツキが生じる。また、広幅の被搬送材９に対応するとなると、搬送ガイド板９１が大きくなって配管長が長くなりバラツキが大きくなると同時に生成する気流量も大きくなり、気流発生器９５が大型化する。
しかし、気流発生器９５を気流の気流噴出し孔９４ごとに設けることで、気流を気流噴出し孔９４の列単位ではなく気流噴出し孔９４の単体ごとに供給することで、より細かく搬送力または規制力が付与できる。
気流噴出し孔９４に個別の気流発生器９５を接続することで、気流噴出し孔９４ごとの気流のバラツキを抑えられるだけでなく、より細かな搬送力ならびに規制力の付与が可能となる。
また、気流発生器９５が生成する気流量も小さくなるので、小型な気流発生器９５を用いることが出来る。
本発明の画像形成装置１は、気流発生器９５の気流発生量の制御は風量を増減することで、または、気流発生器９５と接続した配管路を開閉することで行う。
この気流発生器９５にファンやブロアを用いた場合は、電源電圧を変化させることで気流（風量）を増減する。圧電素子を用いたブロアでは駆動周波数を変化させることで風量を増減する。
また、コンプレッサーを気流発生器９５に用いた場合は配管途中に電磁バルブを設け、電磁バルブを開け閉めして気流を制御する。
【００３１】
本発明の画像形成装置１では、被搬送材９を給紙から転写、定着、排紙されるまでに様々な搬送経路８７を形成している。特に、小型機または高性能機においては、給紙部からの搬送経路８７に大きな屈曲部があったりと複雑になってきている。給紙部２から画像形成部３まででは、画像形成装置１の側面を構成する場合が多いため、必然的に屈曲した搬送経路８７となることが高い。特に、給紙装置８０からの受け渡しを行う搬送経路８７は、画像形成装置１と給紙装置８０とのサイズの関係から側面部を構成することが多く、その搬送経路８７は給紙カセット８０ａからＵターンのように折り返して画像形成部３へ向かう。特に、コート紙などの特殊なシート材の需要が高い場合、搬送時における搬送抵抗を低く、被搬送材表面に傷等がつかないよう、曲率半径の大きなガイド板を必要としていた。
図１からわかるように、給紙カセット８０ａからレジストローラ８４までの経路は、搬送経路８７が大きく変化する場所である。また、被搬送材９とガイド等の搬送経路８７との摩擦音が発生する。結果、紙詰まりやうねりが生じる問題があった。
被搬送材９の横レジストは、給紙カセット８０ａでは規制されるが、搬送経路８７に送り出された後、搬送経路８７内では特に規制するものがない。
【００３２】
図７は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の他の構成を示す概略図である。
規制ガイド板９３２の基準ガイド板９３１に対向する表面に、図７に示すように弾性体９３３が設けてある。
弾性体９３３は、被搬送材９を基準ガイド板９３１に軽く押し当てる機能を実現する。被搬送材９のエッジが当ることで弾性体９３３は変形するが、その変形を戻す力を押し当て力として利用する。
規制ガイド板９３２に弾性体９３３が無いと、被搬送材９のエッジと線で接触することになり、接触負荷が大きくなる。
搬送ガイド板９１では、被搬送材９を浮上させることで搬送ガイド板９１の上流の搬送力を利用して下流のレジストローラ８４まで搬送するので、接触負荷が大きくなると搬送できない恐れがある。
また、弾性体９３３が無い場合、規制ガイド板９３２の表面位置を被搬送材９のサイズに合わせる必要があり、被搬送材９の搬送直交（主走査）方向位置が規制ガイド板９３２方向に大きくずれると規制ガイド板９３２の側面に衝突してしまう危険性がある。
このように、搬送ガイド板９１への進入時の不具合対策として、被搬送材９の通過幅を突入時は広く、被搬送材９の移動とともに徐々に狭めてレジスタローラ８４の直前では、被搬送材９のサイズと略同一になるよう規制ガイド板９３２を被搬送材９の移動に合わせダイナミックに移動させることも考えられるが、搬送スピードが速くなるに従い、応答性、幅ガイド位置制御などが困難となる。
また、被搬送材９のサイズが規格で定まっていても僅かであるが大きさにばらつきがあるので、弾性体９３３が無いと基準ガイド板９３１に沿わせることが困難になる。
図のように弾性体９３３を設けることで被搬送材９のばらつきを吸収し、しっかりと基準ガイド板９３１に沿わせることが可能となる。
弾性体９を搬送進行方向に複数設けることで、被搬送材９とは点で接触することになり弾性体９３３の接触負荷を抑制し、搬送力を維持する。
【００３３】
また、本発明の画像形成装置１における搬送ガイド装置９０では、弾性体９３３にフィルム状の形態を有するＰＥＴフィルムを使用する。ＰＥＴは、ポリエステル樹脂の一種である。ＰＥＴフィルムは、被搬送材９への接触負荷を抑制するために、表面の平滑性がよく、滑り性能の高い樹脂フィルムの材質が好ましい。
図７に示すように、弾性体９３３は、搬送ガイド板９３１の表面に対して鉛直となる方向で、かつ、弾性体９３３の基準ガイド板９３１又は規制ガイド板９３２の表面にある部分を基端として先端に向かう方向が被搬送材９の搬送進行方向となす角αが鋭角となるように弾性体９３３を配置する。
最適ななす角αは、使用する弾性体９３３の材質／大きさ、被搬送材９の材質、また、搬送スピードによって異なるので、適宜、画像形成装置１のプロセス条件、仕様等を含めて決める。
複数の弾性体９３３を、その先端を結んだ線（破線Ｌ）が規制ガイド板９３２表面と略平行になるように搬送進行方向に、等間隔ｄで配置する。
なお、なす角αが、１５°、３０°では、上記条件における実験では、間隔ｄを３０ｍｍとした。
図８は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における弾性体の取付方を示す概略図である。
（ａ）は、弾性体９３３の基準ガイド板９３１又は規制ガイド板９３２の表面にある部分を基端として先端に向かう方向が被搬送材９の搬送進行方向となす角αとなるように規制ガイド板９３２本体に取付面を形成し、弾性体９３３を両面テープ、接着剤で固着している。また、（ｂ）は、なす度αで弾性体９３３を固着させて配置している取付板（ステー）を、規制ガイド板９３２本体に取り付けている。
【００３４】
図９は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の他の構成を示す概略図である。
ここでは、本発明の画像形成装置１では、搬送ガイド装置９０における複数の弾性体９３３が搬送経路側の端を結んだ線が搬送下流側に行くに従い、基準ガイド板９３１との距離Ｄｄが短くなるよう規制ガイド板９３２の搬送進行方向に配置している
図９に示すように、複数の弾性体９３３の先端を結んだ場合に形成される線：破線Ｌと基準ガイド板９３１との間に形成される搬送経路８７の上流側の間口を広く、下流側を狭くなるように、弾性体９３３を設けた規制ガイド板９３２を設置する。
搬送ガイド板９１に進入してきた被搬送材９の搬送直交方向の位置が基準位置（基準ガイド板９３１）からずれている場合でも、大きい間口によって搬送ガイド板９１上に導かれ、搬送されながら基準ガイド板９３１に押付けられて、被搬送材９の位置が規制される。図９のように、搬送進行方向下流側に行くに従い、弾性体９３３を長くしていくことで、基準ガイド板９３１との距離Ｄｄが短くなるようにしている。
または、複数の弾性体９３３の大きさを同じにして、規制ガイド板９３２を基準ガイド板９３１に対し傾けて配置することで、弾性体９３３と基準ガイド板９３１との距離Ｄｄが短くなるようにすることもできる。
【００３５】
図１０は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における弾性体の他の構成を示す概略図である。
また、本発明の画像形成装置１では、弾性体９３３が、規制ガイド板９３２の表面から突出する長さが異なる２種類以上が交替で配置されている。
弾性体９３３のうち弾性体Ｅ１では、規制ガイド板９３２の表面から突出する長さＬｓの長さで突出している。また、弾性体９３３のうち弾性体Ｅ２では、規制ガイド板９３２の表面から突出する長さＬｈの長さで突出している。
このように、弾性体９３３の突出する長さを２種類以上にすることで、被搬送材９の厚さ、材質等による剛性が異なるものであっても、搬送ガイド板９１上に導かれた被搬送材９の基準ガイド板９３１に押付けられる力を同じように付加することができ、被搬送材９の搬送ガイド板９１上の位置を規制することができる。
【００３６】
図１１は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における弾性体の他の構成を示す概略図である。
説明のため被搬送材９の種類を以降、剛性の低いもの（例えば普通紙）と高いもの（例えばコート紙）の２種類とする。
（ａ）に示すように、剛性が低い被搬送材９の場合、規制ガイド板９３２の表面からの突出部分の長さが長い弾性体Ｅ１のみが被搬送材９のエッジに押し当たるよう規制ガイド板９３２を搬送ガイド板９１上に固定する。この場合、弾性体９３３の変形部分が長いので変形しやすく、また、被搬送材９のエッジと接触する箇所は半分となり、規制ガイド板９３２上の全ての弾性体９３３が接触する場合よりも押し当て力は弱い。
このとき、規制ガイド板９３２と基準ガイド板９３１との距離Ｄｓは、下記式（１）で表される。
Ｄｓ＝被搬送材サイズ＋Ｌａ………式（１）
ここで、Ｌｈ＜Ｌａ＜Ｌｓであり、押し当て力による被搬送材９の変形が生じない位置にする。
【００３７】
また、一方、（ｂ）に示すように、剛性が高い被搬送材９の場合、全ての弾性体９３３が被搬送材９のエッジに押し当たるようになり、規制ガイド板９３２を基準ガイド板９３１よりに移動させ、搬送ガイド板９１の上に固定する。長い弾性体Ｅ１に加え、短い弾性体Ｅ２による接触で押し当て力が増え、剛性の高い被搬送材９に対しても、基準ガイド板９３１側へ押付けることが可能となる。
このときの規制ガイド板９３２と基準ガイド板９３１との距離Ｄｈは、下記式（２）で表される。
Ｄｈ＝被搬送サイズ＋Ｌｂ………式（２）
とする。ここで０＜Ｌｂ＜Ｌｈであり、押し当て力で被搬送材９に変形が生じない位置にする。
【００３８】
また、長さの異なる弾性体９３３には、弾性体９３３の厚みを違えたものを用いる。こで、弾性体９３３は、規制ガイド板９３２の表面から突出する長さが長いものほど、厚みが薄くしている。
したがって、長い弾性体Ｅ１の厚みは薄くし、短い弾性体Ｅ２の厚みは厚くする。図１１と同様に、剛性の低い被搬送材９は、厚みが薄くより軟らかい弾性体Ｅ１のみで規制し、剛性の高い被搬送材９は厚みが厚くより硬い弾性体Ｅ２の押し当て力を用いて被搬送材９の位置を規制する。この際の規制ガイド板９３２の位置は、規制ガイド板９３２と基準ガイド板９３１との距離Ｄｓ、Ｄｈに調整する。
【００３９】
また、長さの異なる弾性体９３３には、外力による変形に抗する力を与えるために弾性体９３３の剛性を違えたものを用いる。
長い弾性体Ｅ１には剛性の低いものを使用し、短い弾性体Ｅ２には剛性の高いものを使用する。これによって、図１１と同様に、剛性の低い被搬送材９は剛性が低く軟らかい弾性体Ｅ１のみで規制し、剛性の高い被搬送材９は剛性が高くより硬くなった弾性体Ｅ２の押し当て力を用いて被搬送材９の位置を規制する。
この際の規制ガイド板９３２の位置は、規制ガイド板９３２と基準ガイド板９３１との距離Ｄｓ、Ｄｈに調整する。
【００４０】
図１２は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における弾性体の他の構成を示す概略図である。
図１２に示すように、弾性体９３３と規制ガイド板９３２の表面とのなす角αを違えることで、被搬送材９の剛性の違いに対応した規制力（押し当て力）の付与を可能とする。
なす角αを小さくして、なす角α１とした弾性体９３３を長くすることで、被搬送材９との接触具合が弱く、また、弾性体９３３の変形量も大きくできるので押し当て力は弱くすることができる。
これと逆に、なす度αを大きくして、なす度α２とした弾性体９３３を短くすることで、強い押し当て力が得られる。
また、なす度αの小さい弾性体９３３は、規制ガイド板９３２からの突出部分を長くし、なす度αの大きい弾性体９３３は、規制ガイド板９３２からの突出部分を短くする。また、なす角αの小さい弾性体９３３の先端同士を結んだとした場合に形成される線：破線Ｋと基準ガイド板９３１との距離が、なす角αの大きい弾性体９３３の先端同士を結んだとした場合に形成される線：破線Ｊと基準ガイド板９３２との距離よりも短くなるよう配置する。
上述と同様、剛性が低い被搬送材９の場合は、なす角αの小さい弾性体９３３のみで被搬送材９を押し当て規制し、剛性が高い被搬送材９の場合には、なす角αの大きい弾性体９３３も加え押し当て力を増し規制力を高めることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  画像形成装置
２  給紙部
３  画像形成部
４  スキャナ部
４０１  コンタクトガラス
５  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
９  被搬送材
１０  作像ユニット（プロセスカートリッジ）
１１  感光体
１２  露光装置
１３  除電装置
２０  帯電装置
２１  帯電ローラ
３０  現像装置
４０  クリーニング装置
６０  転写装置
６１  中間転写ベルト
６２  一次転写ローラ
６３  二次転写ローラ
６４  ベルトクリーニング装置
６４１  クリーニングバックアップローラ
６４２  回転部材
６５  ローラ
６５１  従動ローラ
６５２  駆動ローラ
６５３  支持／テンションローラ
６６  搬送ベルト
６７  潤滑剤塗布装置
７０  定着装置
８０  給紙装置
８０ａ  給紙カセット
８１  分離ローラ
８２  給紙ローラ
８３  搬送ローラ
８４  レジストローラ
８５  排紙ローラ
８５１、８５２  切換爪
８６  排紙トレイ
８７  搬送経路
８８  被搬送材収納装置
８９  被搬送材反転搬送装置
９０  搬送ガイド装置
９１  搬送ガイド板
９３  幅ガイド部材
９３１  基準ガイド板
９３２  規制ガイド板
９３３  弾性体
９３４  ステー
９４  気流噴出し孔
９５  気流発生器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００２−２７４７００
【特許文献２】特開平０６−２３９４９５
【特許文献３】特開平０６−２３９４９９
【特許文献４】特開平０４−９３９５６
【特許文献５】特開２０１０−４７３５５
【特許文献６】特開平０５−１９３７８２
【図１】
0005655587.tif 000002
【図２】
0005655587.tif 000003
【図３−１】
0005655587.tif 000004
【図３−２】
0005655587.tif 000005
【図４】
0005655587.tif 000006
【図５】
0005655587.tif 000007
【図６】
0005655587.tif 000008
【図７】
0005655587.tif 000009
【図８】
0005655587.tif 000010
【図９】
0005655587.tif 000011
【図１０】
0005655587.tif 000012
【図１１】
0005655587.tif 000013
【図１２】
0005655587.tif 000014