(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、該内輪の外周側に設けられ該内輪との間に環状のころ収容空間を形成する外輪と、前記内輪および外輪の軸線（Ｏ−Ｏ）に直交すると共に径方向に延びるころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）を中心として転動可能に前記ころ収容空間に配置され前記内輪と外輪とを相対回転可能に支持する複数のころと、該各ころを転動可能に保持するため前記ころ収容空間に設けられた保持器とを備え、
前記保持器は、前記ころ収容空間の全周にわたって該ころ収容空間内に分割して配置される複数の保持器分割体により構成し、
該各保持器分割体は、前記中心軸線（Ｘ−Ｘ）を挟んで凸状仕切り部と凹状仕切り部とを有し、かつ、前記各保持器分割体を前記ころ収容空間内に環状に列設した状態で、前記凸状仕切り部と凹状仕切り部とが当接するスラストころ軸受において、
前記各保持器分割体は、前記外輪の内周面と対向する外壁面に前記外輪の内周面側に向けて突出する２個の突起部を前記外輪の周方向に離間して設け、
前記各保持器分割体が前記外輪の内周面に向けて変位したときに、前記各突起部の頂部が前記外輪の内周面に接触する構成としたことを特徴とするスラストころ軸受。
【請求項２】
前記各突起部の頂部が前記外輪の内周面に接触したときに、該外輪の内周面と前記各突起部との接触点（Ｓ）を結ぶ仮想線（Ｙ−Ｙ）は、前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）と直交する構成としてなる請求項１に記載のスラストころ軸受。
【請求項３】
前記各突起部のうち一方の突起部と前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）との離間寸法を（Ａ）とし、前記各突起部のうち他方の突起部と前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）との離間寸法を（Ｂ）とし、前記一方の突起部の高さ寸法を（Ｃ）とし、前記他方の突起部の高さ寸法を（Ｄ）とした場合に、Ａ＝Ｂ、Ｃ＝Ｄに設定してなる請求項１または２に記載のスラストころ軸受。
【請求項４】
前記ころの半径を（Ｒ）とした場合に、０．６Ｒ≦Ａ＝Ｂ≦Ｒに設定してなる請求項３に記載のスラストころ軸受。
【請求項５】
内輪と、該内輪の外周側に設けられ該内輪との間に環状のころ収容空間を形成する外輪と、前記内輪および外輪の軸線（Ｏ−Ｏ）に直交すると共に径方向に延びるころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）を中心として転動可能に前記ころ収容空間に配置され前記内輪と外輪とを相対回転可能に支持する複数のころと、該各ころを転動可能に保持するため前記ころ収容空間に設けられた保持器とを備えてなるスラストころ軸受において、
前記保持器は、前記ころ収容空間の全周にわたって該ころ収容空間内に分割して配置される複数の保持器分割体により構成し、
該各保持器分割体は、前記外輪の内周面と対向する外壁面に前記外輪の内周面側に向けて突出する１個の突起部を前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）から前記外輪の周方向に離間して設け、
前記各保持器が前記外輪の内周面に向けて変位したときに、前記外壁面のうち前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）を挟んで前記突起部とは反対側の端縁部と前記突起部の頂部とが前記外輪の内周面に接触する構成とし、
前記突起部の頂部と前記外壁面の端縁部とが前記外輪の内周面に接触したときに、前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）と前記外輪の内周面との交点（Ｋ）における該内周面との接線（Ｚ−Ｚ）は、前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）と直交する構成としたことを特徴とするスラストころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン等の旋回式の建設機械の旋回軸受等に用いて好適なスラストころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベルまたは油圧クレーン等の旋回式の建設機械は、基台としての下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された旋回体としての上部旋回体と、該上部旋回体の前部側に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより構成されている。
【０００３】
このような旋回式の建設機械は、下部走行体と上部旋回体との間に所謂旋回輪と呼ばれる旋回軸受を設け、該旋回軸受によって上部旋回体が下部走行体上で任意の方向に旋回駆動されるのを許す構成としている。
【０００４】
ここで、旋回軸受は、例えば玉軸受やころ軸受等の転がり軸受により構成され、例えば超大型の建設機械の場合には、二列のスラストころ軸受と一列のラジアルころ軸受とを組合わせてなる三列ころ軸受により旋回軸受を構成し、十分な負荷容量を確保できるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような旋回軸受を含む各種の回転支持部を構成するスラストころ軸受は、内輪と、該内輪の外周側に設けられ該内輪との間に環状のころ収容空間を形成する外輪と、内輪および外輪の軸線に直交すると共に径方向に延びるころ中心軸線を中心として転動可能にころ収容空間に配置された複数のころと、該各ころを転動可能に保持するためころ収容空間に設けられた保持器とにより大略構成されている。そして、ころ収容空間内で各ころが転動することにより、内輪と外輪とを相対回転可能に支持する構成となっている。
【０００６】
一方、スラストころ軸受には、各ころを保持する保持器を、ころ収容空間の全周にわたって該ころ収容空間内に分割して配置される複数の保持器分割体により構成したものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７１７２４号公報
【特許文献２】米国特許第３５０１２１２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者等は、特許文献２による分割式の保持器を、例えば旋回軸受の保持器として用いることを検討した。しかし、特許文献２による保持器を旋回軸受の保持器としてそのまま用いた場合、各ころと各保持器分割体とがミスアライメントし、保持器分割体のポケットの内面が異常摩耗したり損傷し易くなるという問題がある。
【０００９】
即ち、環状のころ収容空間内に周方向に連続して配置される各保持器分割体は、内輪と外輪との相対回転に伴って、ころ収容空間内を各ころと共に周方向に移動する。このとき、保持器分割体には、該保持器分割体を外輪の内周面に押付けようとする力が、周方向に隣合う保持器分割体から加わる。これにより、保持器分割体は、ころ収容空間内を周方向に移動しつつ外輪の内周面側にも変位し、保持器分割体のうち外輪の内周面と対向する外壁面の両端縁部が外輪の内周面と接触（摺接）する。
【００１０】
特許文献２による分割式の保持器は、各保持器分割体の外壁面のうち周方向一側の端縁部ところ中心軸線との離間寸法と、保持器分割体の外壁面のうち周方向他側の端縁部ところ中心軸線との離間寸法とが相違する構成としている。このため、保持器分割体の外壁面の両端縁部が外輪の内周面に接触すると、保持器分割体の移動方向ところの転動方向とが不一致になり、保持器分割体（のポケットの中心軸線）ところ（の中心軸線）とがミスアライメントする。
【００１１】
このようなミスアライメントを防止するために、本発明者等は、保持器分割体の外壁面のうち周方向一側の端縁部ところ中心軸線との離間寸法と、保持器分割体の外壁面のうち周方向他側の端縁部ところ中心軸線との離間寸法とを等しく設定する構成を考えた。このような構成によれば、保持器分割体が外輪の内周面側に変位し、保持器分割体の外壁面の両端縁部が外輪の内周面と接触したときに、ころの転動方向と保持器分割体の移動方向とを一致させることができ、ミスアライメントを防止することができる。
【００１２】
しかし、上述のように離間寸法を等しく設定すると、内輪および外輪の周方向に関する保持器分割体の寸法が大きくなり、周方向に隣合う各ころの間隔も大きくなる。これにより、スラストころ軸受内に組み込むことのできるころの数が減少し、スラストころ軸受の負荷容量が小さくなるという問題がある。
【００１３】
本発明は上述した問題に鑑みなされたもので、ミスアライメントの防止と負荷容量の確保とを両立できるスラストころ軸受を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するため本発明は、内輪と、該内輪の外周側に設けられ該内輪との間に環状のころ収容空間を形成する外輪と、前記内輪および外輪の軸線（Ｏ−Ｏ）に直交すると共に径方向に延びるころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）を中心として転動可能に前記ころ収容空間に配置され前記内輪と外輪とを相対回転可能に支持する複数のころと、該各ころを転動可能に保持するため前記ころ収容空間に設けられた保持器とを備え、前記保持器は、前記ころ収容空間の全周にわたって該ころ収容空間内に分割して配置される複数の保持器分割体により構成し、該各保持器分割体は、前記中心軸線（Ｘ−Ｘ）を挟んで凸状仕切り部と凹状仕切り部とを有し、かつ、前記各保持器分割体を前記ころ収容空間内に環状に列設した状態で、前記凸状仕切り部と凹状仕切り部とが当接するスラストころ軸受に適用される。
【００１５】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記各保持器分割体は、前記外輪の内周面と対向する外壁面に前記外輪の内周面側に向けて突出する２個の突起部を前記外輪の周方向に離間して設け、前記各保持器分割体が前記外輪の内周面に向けて変位したときに、前記各突起部の頂部が前記外輪の内周面に接触する構成としたことにある。
【００１６】
請求項２の発明は、前記各突起部の頂部が前記外輪の内周面に接触したときに、該外輪の内周面と前記各突起部との接触点（Ｓ）を結ぶ仮想線（Ｙ−Ｙ）は、前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）と直交する構成としたことにある。
【００１７】
請求項３の発明は、前記各突起部のうち一方の突起部と前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）との離間寸法を（Ａ）とし、前記各突起部のうち他方の突起部と前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）との離間寸法を（Ｂ）とし、前記一方の突起部の高さ寸法を（Ｃ）とし、前記他方の突起部の高さ寸法を（Ｄ）とした場合に、Ａ＝Ｂ、Ｃ＝Ｄに設定したことにある。
【００１８】
請求項４の発明は、前記ころの半径を（Ｒ）とした場合に、０．６Ｒ≦Ａ＝Ｂ≦Ｒに設定したことにある。
【００１９】
一方、請求項５の発明は、前記保持器は、前記ころ収容空間の全周にわたって該ころ収容空間内に分割して配置される複数の保持器分割体により構成し、該各保持器分割体は、前記外輪の内周面と対向する外壁面に前記外輪の内周面側に向けて突出する１個の突起部を前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）から前記外輪の周方向に離間して設け、前記各保持器が前記外輪の内周面に向けて変位したときに、前記外壁面のうち前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）を挟んで前記突起部とは反対側の端縁部と前記突起部の頂部とが前記外輪の内周面に接触する構成とし、前記突起部の頂部と前記外壁面の端縁部とが前記外輪の内周面に接触したときに、前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）と前記外輪の内周面との交点（Ｋ）における該内周面との接線（Ｚ−Ｚ）は、前記ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）と直交する構成としたことにある。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、凸状仕切り部と凹状仕切り部とを有する保持器分割体の外壁面に設けた２個の突起部の頂部が外輪の内周面に接触する構成としたので、各突起部の頂部と外輪の内周面とが接触したときに、ころの転動方向と保持器分割体の移動方向とを一致させることにより、各ころと各保持器分割体とがミスアライメントすることを防止できる。これにより、保持器分割体のポケットの内面が異常摩耗したり損傷したりすることを防止でき、スラストころ軸受の耐久性、信頼性を向上することができる。
【００２１】
各突起部は、保持器分割体の外壁面から外輪の内周面に向けて突出する構成としたので、内輪および外輪の周方向に関する保持器分割体の寸法を大きくしなくても、上述のようにミスアライメントを防止することができる。換言すれば、２個の突起部を設けることにより、スラストころ軸受内に組み込むころの数を減らすことなく、ミスアライメントを防止することができる。これにより、スラストころ軸受の負荷容量の確保とミスアライメントの防止とを両立することができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、外輪の内周面と各突起部との接触点（Ｓ）を結ぶ仮想線（Ｙ−Ｙ）がころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）と直交する構成としたので、各突起部の頂部と外輪の内周面とが接触したときに、ころの転動方向と保持器分割体の移動方向とを一致させることができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、一方の突起部ところ中心軸線（Ｘ−Ｘ）との離間寸法（Ａ）と他方の突起部ところ中心軸線（Ｘ−Ｘ）との離間寸法（Ｂ）とを等しくすると共に、一方の突起部の高さ寸法（Ｃ）と他方の突起部の高さ寸法（Ｄ）とを等しく設定する構成としたので、各突起部の頂部と外輪の内周面とが接触したときに、ころの転動方向と保持器分割体の移動方向とを一致させることができる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、一方の突起部ところ中心軸線（Ｘ−Ｘ）との離間寸法（Ａ）と他方の突起部ところ中心軸線（Ｘ−Ｘ）との離間寸法（Ｂ）とを、ころの半径（Ｒ）の０．６倍以上でかつ１倍以下に設定したので、外輪の内周面と各突起部との接触点（Ｓ）間の距離を適正にすることができる。これにより、各突起部の頂部と外輪の内周面とが接触したときに、ころの転動方向と保持器分割体の移動方向とが一致した状態を安定して維持することができる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、保持器分割体の外壁面に設けた１個の突起部の頂部と該外壁面の端縁部とが外輪の内周面に接触したときに、ころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）と外輪の内周面との交点（Ｋ）における該内周面との接線（Ｚ−Ｚ）がころ中心軸線（Ｘ−Ｘ）と直交する構成としている。このため、突起部の頂部と外壁面の端縁部とが外輪の内周面に接触したときに、ころの転動方向と保持器分割体の移動方向とを一致させることができ、各ころと各保持器分割体とのミスアライメントを防止することができる。これにより、保持器分割体のポケットの内面が異常摩耗したり損傷することを防止でき、スラストころ軸受の耐久性、信頼性を向上することができる。
【００２６】
突起部は、保持器分割体の外壁面から外輪の内周面に向けて突出する構成としたので、内輪および外輪の周方向に関する保持器分割体の寸法を大きくしなくても、上述のようにミスアライメントを防止することができる。換言すれば、１個の突起部を設けることにより、スラストころ軸受内に組み込むころの数を減らすことなく、ミスアライメントを防止することができる。これにより、スラストころ軸受の負荷容量の確保とミスアライメントの防止とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるスラストころ軸受が組込まれた油圧ショベルを作業装置を取外した状態で示す正面図である。
【図２】図１中のスラストころ軸受を旋回駆動装置、円筒体、旋回フレーム等と共に示す断面図である。
【図３】スラストころ軸受を示す図２中の（III）部に相当する拡大断面図である。
【図４】スラストころ軸受を示す図３と同方向から見た分解断面図である。
【図５】スラストころ軸受を示す図３中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた断面図である。
【図６】図５中の保持器分割体、ころ等を拡大して示す拡大断面図である。
【図７】１個の保持器分割体、ころ等を示す平面図である。
【図８】保持器分割体を単体で示す斜視図である。
【図９】比較例による保持器分割体、ころ等を示す図６と同様な拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態による保持器分割体、ころ等を示す図７と同様な平面図である。
【図１１】第２の実施の形態による保持器分割体を単体で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係るスラストころ軸受の実施の形態を、超大型の油圧ショベルの旋回軸受に適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２９】
図１ないし図８は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は建設機械としての油圧ショベルで、該油圧ショベル１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、該下部走行体２上に設けられた後述の上部旋回体６と、該上部旋回体６の前部側に設けられた作業装置（図示せず）とにより大略構成されている。そして、基台としての下部走行体２と旋回体としての上部旋回体６との間には、上部旋回体６を下部走行体２上で旋回させる後述の旋回装置１０が設けられている。
【００３０】
ここで、下部走行体２は、左，右方向の中央部に位置するセンタフレーム３と、該センタフレーム３の左，右両側に位置して前，後方向に延びた左，右のサイドフレーム４（左側のみ図示）とを有し、センタフレーム３を構成する上板３Ａには後述の円筒体５が設けられている。
【００３１】
５はセンタフレーム３の上板３Ａ上に上方に突出して設けられた上部旋回体取付用の円筒体で、該円筒体５は、図２に示すように、後述する旋回軸受１１の内輪１２が取付けられるものである。ここで、円筒体５は、大径な円筒状をなし、旋回中心となる軸線Ｏ−Ｏを中心としてセンタフレーム３の上板３Ａ上に溶接等の手段を用いて固着されている。センタフレーム３の上板３Ａには、円筒体５の内周側に位置して作業用の開口部３Ｂが形成されている。
【００３２】
６は下部走行体２の円筒体５上に旋回装置１０を介して旋回可能に設けられた上部旋回体で、該上部旋回体６は、ベースとなる旋回フレーム７と、該旋回フレーム７の前部左側に設けられ運転室を画成するキャブ８と、旋回フレーム７の後端側に設けられたカウンタウエイト９等により構成されている。
【００３３】
１０は下部走行体２と上部旋回体６との間に設けられた旋回装置で、該旋回装置１０は、下部走行体２（センタフレーム３）上で上部旋回体６を旋回させるものである。ここで、旋回装置１０は、後述の旋回軸受１１、旋回駆動装置３２等により構成されている。
【００３４】
次に、本実施の形態に係る旋回軸受１１として、スラストころ軸受を例に挙げ説明する。
【００３５】
即ち、１１は下部走行体２の円筒体５と上部旋回体６の旋回フレーム７との間に設けられたスラストころ軸受としての旋回軸受で、該旋回軸受１１は、下部走行体２に対して上部旋回体６を軸線Ｏ−Ｏを中心として相対回転可能に支持するものである。
【００３６】
旋回軸受１１は、二列のスラストころ軸受と一列のラジアルころ軸受とを組合わせてなる三列ころ軸受として構成されている。このような旋回軸受１１は、後述の内輪１２と、外輪１４と、スラストころ１９，２０と、ラジアルころ２１と、スラスト保持器２２，２６と、ラジアル保持器２９とにより大略構成されている。
【００３７】
１２は円筒体５の上面に後述のボルト１３を用いて固着された円環状の内輪で、該内輪１２は、図３等に示すように、外径寸法が最も小さい上段円筒部１２Ａと、外径寸法が最も大きい中段円筒部１２Ｂと、外径寸法が中段円筒部１２Ｂよりも小さく上段円筒部１２Ａよりも大きい下段円筒部１２Ｃとを有する三段の段付き円筒状部材として形成されている。
【００３８】
上段円筒部１２Ａの外周面と中段円筒部１２Ｂの外周面との間を連続する段差面は、図４等に示すように、後述のスラストころ１９が転動する内輪側スラスト軌道面１２Ｄとなり、中段円筒部１２Ｂの外周面は、後述のラジアルころ２１が転動する内輪側ラジアル軌道面１２Ｅとなり、中段円筒部１２Ｂの外周面と下段円筒部１２Ｃの外周面との間を連続する段差面は、後述のスラストころ２０が転動する内輪側スラスト軌道面１２Ｆとなっている。
【００３９】
内輪１２の周方向の複数個所には、後述のボルト１３を挿通するボルト挿通孔１２Ｇが周方向に離間して設けられている。内輪１２の下段円筒部１２Ｃの外周面のうち後述する外輪１４の下端面よりも下側となる部位には、後述のシール３０を取付けるシール溝１２Ｈが全周にわたって設けられている。内輪１２の内周側（径方向内側）には内歯１２Ｊが全周にわたって形成され、該内歯１２Ｊは後述のピニオン３２Ｃに噛合する構成となっている。
【００４０】
１３は内輪１２を円筒体５の上面に固着する複数本のボルトで、該各ボルト１３は、内輪１２の各ボルト挿通孔１２Ｇに挿通され円筒体５に螺着されている。
【００４１】
１４は内輪１２の外周側（径方向外側）に内輪１２の軸線Ｏ−Ｏと同心に設けられた円環状の外輪で、該外輪１４は、内輪１２との間に後述する環状のころ収容空間１８を形成するものである。ここで、外輪１４は、円環状の上側外輪分割体１５と、該上側外輪分割体１５の下側に配置された円環状の下側外輪分割体１６とにより大略構成されている。これら上側外輪分割体１５と下側外輪分割体１６は、互いに突き合わされた状態で、旋回フレーム７の下面に後述のボルト１７を用いて固着されている。
【００４２】
上側外輪分割体１５は、内径寸法が最も小さい上段円筒部１５Ａと、内径寸法が上段円筒部１５Ａよりも大きい中段円筒部１５Ｂと、内径寸法が上段円筒部１５Ａおよび中段円筒部１５Ｂよりも大きい下段円筒部１５Ｃとを有する三段の段付き円筒状部材として形成されている。
【００４３】
中段円筒部１５Ｂの内周面１５Ｂ1は、段差内周面となっており、該内周面１５Ｂ1には、後述するスラスト保持器２２の外壁面２３Ｃ1が対向している。上段円筒部１５Ａの内周面と中段円筒部１５Ｂの内周面１５Ｂ１との間の段差面は、後述のスラストころ１９が転動する外輪側スラスト軌道面１５Ｄとなっている。また、下段円筒部１５Ｃの内周面は、後述のラジアルころ２１が転動する外輪側ラジアル軌道面１５Ｅとなっている。
【００４４】
上側外輪分割体１５の周方向の複数個所には、後述のボルト１７を挿通するボルト挿通孔１５Ｆが周方向に離間して設けられている。上側外輪分割体１５の上段円筒部１５Ａの内周面のうち内輪１２の上端面よりも上側となる部位には、後述のシール３１を取付けるシール溝１５Ｇが全周にわたって設けられている。
【００４５】
一方、下側外輪分割体１６は、内径寸法が大きい上段円筒部１６Ａと、内径寸法が小さい下段円筒部１６Ｂとを有する二段の段付き円筒状部材として形成されている。上段円筒部１６Ａの内周面１６Ａ1は、段差内周面となっており、該内周面１６Ａ1には、後述するスラスト保持器２６の外壁面２７Ａ1が対向している。上段円筒部１６Ａの内周面１６Ａ1と下段円筒部１６Ｂの内周面との間の段差面は、後述のスラストころ２０が転動する外輪側スラスト軌道面１６Ｃとなっている。
【００４６】
下側外輪分割体１６の周方向の複数個所には、後述のボルト１７を挿通するボルト挿通孔１６Ｄが、上側外輪分割体１５のボルト挿通孔１５Ｆと対応して設けられている。下側外輪分割体１６の上面には、上側外輪分割体１５の下段円筒部１５Ｃの下端部を嵌着する係合凹部１６Ｅが設けられており、該係合凹部１６Ｅと下段円筒部１５Ｃの下端部との嵌着により、下側外輪分割体１６と上側外輪分割体１５とを径方向に（同心に）位置決めできる構成となっている。
【００４７】
１７は外輪１４（上側外輪分割体１５と下側外輪分割体１６）を旋回フレーム７の下面に固着する複数本のボルトで、該各ボルト１７は、下側外輪分割体１６の各ボルト挿通孔１６Ｄと上側外輪分割体１５の各ボルト挿通孔１５Ｆとに挿通され旋回フレーム７に螺着されている。
【００４８】
１８は内輪１２と外輪１４との間に形成された環状のころ収容空間で、該ころ収容空間１８には、後述のスラストころ１９，２０およびラジアルころ２１が転動可能に収容されている。
【００４９】
１９は内輪側スラスト軌道面１２Ｄと外輪側スラスト軌道面１５Ｄとの間に設けられたころとしての複数のスラストころ（スラスト円筒ころ）で、該各スラストころ１９は、内輪１２と外輪１４との間に加わるスラスト荷重を支承しつつ、これら内輪１２と外輪１４とを軸線Ｏ−Ｏを中心として相対回転可能に支持するものである。
【００５０】
ここで、スラストころ１９は、内輪１２および外輪１４の軸線Ｏ−Ｏに直交すると共に径方向に延びるころ中心軸線Ｘ−Ｘを中心として転動可能にころ収容空間１８に配置されている。各スラストころ１９は、内輪側スラスト軌道面１２Ｄと外輪側スラスト軌道面１５Ｄとの間で転動（自転しつつ公転）することにより、内輪１２と外輪１４との相対回転を許容する構成となっている。
【００５１】
２０は内輪側スラスト軌道面１２Ｆと外輪側スラスト軌道面１６Ｃとの間に設けられたころとしての複数のスラストころ（スラスト円筒ころ）で、該各スラストころ２０は、スラストころ１９と同様に、内輪１２と外輪１４との間に加わるスラスト荷重を支承しつつ、これら内輪１２と外輪１４とを軸線Ｏ−Ｏを中心として相対回転可能に支持するものである。
【００５２】
ここで、スラストころ２０は、スラストころ１９と同様に、内輪１２および外輪１４の軸線Ｏ−Ｏに直交すると共に径方向に延びるころ中心軸線Ｘ−Ｘ（図２参照）を中心として転動可能にころ収容空間１８に配置されている。各スラストころ２０は、内輪側スラスト軌道面１２Ｆと外輪側スラスト軌道面１６Ｃとの間で転動（自転しつつ公転）することにより、内輪１２と外輪１４との相対回転を許容する構成となっている。
【００５３】
２１は内輪側ラジアル軌道面１２Ｅと外輪側ラジアル軌道面１５Ｅとの間に設けられた複数のラジアルころ（ラジアル円筒ころ）で、該各ラジアルころ２１は、内輪１２と外輪１４との間に加わるラジアル荷重を支承しつつ、これら内輪１２と外輪１４とを軸線Ｏ−Ｏを中心として相対回転可能に支持するものである。ここで、ラジアルころ２１は、内輪１２および外輪１４の軸線Ｏ−Ｏと平行なころ中心軸線（図示せず）を中心として転動可能にころ収容空間１８に配置されている。各ラジアルころ２１は、内輪側ラジアル軌道面１２Ｅと外輪側ラジアル軌道面１５Ｅとの間で転動（自転しつつ公転）することにより、内輪１２と外輪１４との相対回転を許容する構成となっている。
【００５４】
次に、スラストころ１９を保持するためのスラスト保持器２２、スラストころ２０を保持するためのスラスト保持器２６、およびラジアルころ２１を保持するためのラジアル保持器２９等について説明する。
【００５５】
即ち、２２はスラストころ１９を転動可能に保持するためころ収容空間１８に設けられた保持器としてのスラスト保持器を示し、該スラスト保持器２２は、図５等に示すように、ころ収容空間１８の全周にわたって該ころ収容空間１８内に分割して配置される複数の保持器分割体２３により構成されている。
【００５６】
これら各保持器分割体２３は、図６ないしは図７等に示すように、ころ中心軸線Ｘ−Ｘを挟んで対向する凸状仕切り部（柱部）２３Ａおよび凹状仕切り部（柱部）２３Ｂと、該各仕切り部２３Ａ，２３Ｂのうち内輪１２および外輪１４の径方向外側の端部を連結する外側連結部２３Ｃと、各仕切り部２３Ａ，２３Ｂのうち内輪１２および外輪１４の半径方向内側の端部を連結する内側連結部２３Ｄと、各仕切り部２３Ａ，２３Ｂと外側連結部２３Ｃと内側連結部２３Ｄとに囲まれて形成されスラストころ１９を転動可能に保持するポケット２３Ｅとにより大略構成されている。
【００５７】
ここで、凸状仕切り部２３Ａの壁面は、該仕切り部２３Ａと隣接する別の保持器分割体２３に向けて突出した多角形面状の凸状面２３Ａ1とし、凹状仕切り部２３Ｂの壁面は、該仕切り部２３Ｂと隣接する別の保持器分割体２３から離れる方向に凹陥する凹円弧状面２３Ｂ1としている。これにより、各保持器分割体２３をころ収容空間１８内に環状に列設した状態で、凸状仕切り部２３Ａの凸状面２３Ａ1と凹状仕切り部２３Ｂの凹円弧状面２３Ｂ1とが当接する構成となっている。
【００５８】
２４，２５は外側連結部２３Ｃの外壁面２３Ｃ1に設けられた２個の突起部を示し、これら突起部２４，２５は、横断面形状が半円形で軸線Ｏ−Ｏ方向に延びる突状体からなり、外輪１４の周方向に離間して設けられている。ここで、突起部２４，２５は、外輪１４（上側外輪分割体１５）を構成する中段円筒部１５Ｂの内周面１５Ｂ1側に向けて突出するものである。
【００５９】
これにより、内輪１２と外輪１４との相対回転に伴って、各保持器分割体２３がころ収容空間１８内を周方向に移動しつつ外輪１４の内周面１５Ｂ1側に向けても変位したときに、図６ないしは図７に示すように、各突起部２４，２５の頂部２４Ａ，２５Ａが外輪１４の内周面１５Ｂ1に接触（摺接）するように構成している。
【００６０】
また、図７に示すように、各突起部２４，２５の頂部２４Ａ，２５Ａが外輪１４の内周面１５Ｂ1に接触したときに、ころ中心軸線Ｘ−Ｘと外輪１４の内周面１５Ｂ1との交点をＫとすると、当該交点Ｋにおける該内周面１５Ｂ1との接線Ｚ−Ｚがころ中心軸線Ｘ−Ｘと直交するように構成している。換言すれば、図６に示すように、保持器分割体２３のポケット２３Ｅの中心軸線Ｐ−Ｐとスラストころ１９の転動方向Ｍとが直交するようにしている。
【００６１】
このために、図７に示すように、各突起部２４，２５の頂部２４Ａ，２５Ａが外輪１４の内周面１５Ｂ1に接触したときに、外輪１４の内周面１５Ｂ1と各突起部２４，２５との接触点Ｓを結ぶ仮想線Ｙ−Ｙは、ころ中心軸線Ｘ−Ｘおよび保持器分割体２３のポケット２３Ｅの中心軸線Ｐ−Ｐと直交するように構成している。
【００６２】
ここで、各突起部２４，２５の寸法や位置関係は、次のように設定している。即ち、図７に示すように、各突起部２４，２５のうち一方の突起部２４ところ中心軸線Ｘ−Ｘとの離間寸法をＡとし、各突起部２４，２５のうち他方の突起部２５ところ中心軸線Ｘ−Ｘとの離間寸法をＢとした場合に、離間寸法ＡとＢとは、下記数１の関係にある。また、これと共に、一方の突起部２４の高さ寸法をＣとし、他方の突起部２５の高さ寸法をＤとした場合に、高さ寸法ＣとＤとは、下記数１の関係にある。
【００６３】
【数１】
0005680427.tif 000002
【００６４】
これにより、各突起部２４，２５の頂部２４Ａ，２５Ａが外輪１４の内周面１５Ｂ1に接触したときに、図６に示すように、スラストころ１９の転動方向Ｍと保持器分割体２３の移動方向Ｎとを一致させることができ、各スラストころ１９と各保持器分割体２３とのミスアライメントを防止することができる。
【００６５】
また、一方の突起部２４の離間寸法Ａと他方の突起部２５の離間寸法Ｂは、スラストころ１９の半径をＲとした場合に、離間寸法Ａ，Ｂと半径Ｒとは、下記数２のように設定されている。
【００６６】
【数２】
0005680427.tif 000003
【００６７】
これにより、外輪１４の内周面１５Ｂ1と各突起部２４，２５との接触点Ｓ，Ｓ間の距離Ｅ（＝Ａ＋Ｂ）を適正にでき、スラストころ１９の転動方向Ｍと保持器分割体２３の移動方向Ｎとを一致させた状態で、外輪１４の内周面１５Ｂ1と各突起部２４，２５とを安定して接触させることができる。
【００６８】
２６はスラストころ２０を転動可能に保持するためころ収容空間１８に設けられた保持器としてのスラスト保持器を示し、該スラスト保持器２６は、スラスト保持器２２と同様に、ころ収容空間１８の全周にわたって該ころ収容空間１８内に分割して配置される複数の保持器分割体２７により構成されている。
【００６９】
これら各保持器分割体２７は、図４等に示すように、各保持器分割体２３と同様に、ころ中心軸線Ｘ−Ｘを挟んで対向する凸状仕切り部および凹状仕切り部（いずれも図示せず）と、該各仕切り部のうち内輪１２および外輪１４の径方向外側の端部を連結する外側連結部２７Ａと、各仕切り部のうち内輪１２および外輪１４の半径方向内側の端部を連結する内側連結部２７Ｂと、各仕切り部と外側連結部２７Ａと内側連結部２７Ｂとに囲まれて形成されスラストころ２０を転動可能に保持するポケット２７Ｃとにより大略構成されている。
【００７０】
そして、各保持器分割体２７も、外側連結部２７Ａの外壁面２７Ａ1に、外輪１４（下側外輪分割体１６）を構成する上段円筒部１６Ａの内周面１６Ａ1に向けて突出する２個の突起部２８（１個のみ図示）を設けている。これにより、内輪１２と外輪１４との相対回転に伴って、各保持器分割体２７がころ収容空間１８内を周方向に移動しつつ外輪１４の内周面１６Ａ1側に向けても変位したときに、各突起部２８の頂部２８Ａが外輪１４の内周面１６Ａ1に接触（摺接）するように構成している。
【００７１】
なお、スラスト保持器２６を構成する各保持器分割体２７は、上述したスラスト保持器２２を構成する保持器分割体２３と同様の構成、作用効果を有しているので、スラスト保持器２６（各保持器分割体２７）に関するこれ以上の説明は省略する。
【００７２】
次に、２９はラジアルころ２１を転動可能に保持するためころ収容空間１８に設けられたラジアル保持器を示し、該ラジアル保持器２９は、各ラジアルころ２１を内輪１２および外輪１４の周方向に所定間隔で保持するものである。
【００７３】
３０，３１は、図３に示すように、内輪１２と外輪１４との間に設けられた一対のシールで、該各シール３０，３１は、ゴム材、可撓性樹脂材等の弾性材により円環状に形成され、内輪１２のシール溝１２Ｈと外輪１４のシール溝１５Ｇにそれぞれ取付けられている。これら各シール３０，３１は、ころ収容空間１８内に外部から異物が侵入することを防止すると共に、ころ収容空間１８内の潤滑剤（グリース）が外部に漏出することを防止するものである。
【００７４】
３２は旋回フレーム７にボルト等を用いて固定された２基の旋回駆動装置で、該各旋回駆動装置３２は、旋回軸受１１の内輪１２に大きな回転力を伝達することにより、旋回フレーム７を円筒体５上で旋回させるものである。ここで、各旋回駆動装置３２は、回転源としての油圧モータ３２Ａと、太陽歯車、遊星歯車、キャリア等（いずれも図示せず）からなり油圧モータ３２Ａの回転を減速する遊星歯車減速機３２Ｂと、該遊星歯車減速機３２Ｂによって減速された回転を出力するピニオン３２Ｃとにより大略構成され、ピニオン３２Ｃは、旋回軸受１１を構成する内輪１２の内歯１２Ｊに噛合している。
【００７５】
そして、各旋回駆動装置３２は、油圧モータ３２Ａの回転を遊星歯車減速機３２Ｂによって減速することにより、内輪１２の内歯１２Ｊに噛合したピニオン３２Ｃを大きなトルク（回転力）をもって回転させるものである。これにより、ピニオン３２Ｃは、内輪１２の内歯１２Ｊに沿って自転しつつ公転し、このときの公転力によって旋回フレーム７（上部旋回体６）を円筒体５（下部走行体２）上で旋回させる構成となっている。
【００７６】
３３は円筒体５の内周側に配置されたグリースバスで、該グリースバス３３は、例えばスタッドボルトとナット（いずれも図示せず）とを用いて旋回軸受１１を構成する内輪１２の下面に取付けられ、旋回駆動装置３２のピニオン３２Ｃと内輪１２の内歯１２Ｊとの噛合部を潤滑するグリース（潤滑油）を貯えるものである。
【００７７】
本実施の形態による油圧ショベル１は上述の如き構成を有するもので、該油圧ショベル１は、下部走行体２によって作業現場まで自走した後、旋回装置１０によって上部旋回体６を旋回させつつ、作業装置（図示せず）を用いて土砂等の掘削作業を行う。
【００７８】
ここで、下部走行体２上で上部旋回体６を旋回させる場合には、旋回駆動装置３２の油圧モータ３２Ａを回転駆動し、この油圧モータ３２Ａの回転を遊星歯車減速機３２Ｂによって減速することにより、旋回軸受１１を構成する内輪１２の内歯１２Ｊに噛合したピニオン３２Ｃを大きなトルクをもって回転させる。これにより、ピニオン３２Ｃは、内輪１２の内歯１２Ｊに沿って自転しつつ公転し、ピニオン３２Ｃの公転力が、旋回駆動装置３２が固定された旋回フレーム７に伝わることにより、旋回フレーム７は旋回軸受１１を介して円筒体５上を旋回し、下部走行体２上で上部旋回体６を旋回させることができる。
【００７９】
このとき、旋回軸受１１のスラスト保持器２２を構成する保持器分割体２３は、内輪１２と外輪１４との相対回転に伴って、ころ収容空間１８内を各スラストころ１９と共に周方向に移動する。即ち、旋回軸受１１の各スラストころ１９は、図６に示すように、内輪１２と外輪１４との相対回転に伴って、環状のころ収容空間１８内を矢示Ｍ方向に転動する。また、各スラストころ１９をポケット２３Ｅ内に転動可能に保持（収容）する保持器分割体２３も、各スラストころ１９の転動に伴って矢示Ｎ方向に移動する。
【００８０】
この場合に、スラストころ１９にスラスト荷重が作用している負荷圏では、内輪１２と外輪１４との相対回転に基づき各スラストころ１９が回転駆動され、このスラストころ１９の回転に基づいて、保持器分割体２３もスラストころ１９から押されて移動する。一方、スラストころ１９にスラスト荷重が作用していない非負荷圏では、スラストころ１９に駆動力がないので負荷圏の保持器分割体２３によって非負荷圏の保持器分割体２３が押され、これに伴い当該保持器分割体２３に保持されたスラストころ１９が転動する。
【００８１】
なお、油圧ショベル１の旋回軸受１１の場合、例えば作業装置のバケット（いずれも図示せず）により土砂等を持ち上げるときは、旋回軸受１１のうち旋回中心Ｏ−Ｏを挟んで作業装置とは反対側に位置する半円部が非負荷圏となり、作業装置側に位置する半円部が負荷圏となる。これに対して、例えば作業装置のバケットが地面に接地した瞬間などのように、該地面から作業装置が押されるときは、旋回軸受１１のうち旋回中心Ｏ−Ｏを挟んで作業装置とは反対側に位置する半円部が負荷圏となり、作業装置側に位置する半円部が非負荷圏となる。
【００８２】
いずれにしても、上部旋回体６の旋回時（内輪１２と外輪１４との相対回転時）、保持器分割体２３は、負荷圏を通過するときは各スラストころ１９から押され、非負荷圏を通過するときは負荷圏を通過する保持器分割体２３から押される。これにより、保持器分割体２３は、スラストころ１９の転がり方向に隣合う保持器分割体２３を互いに押し合いつつ、ころ収容空間１８内を周方向に移動する。
【００８３】
このとき、保持器分割体２３には、隣合う保持器分割体２３から図６に矢示Ｌで示す力が加わり、保持器分割体２３は、外輪１４の内周面１５Ｂ1に押付けられつつころ収容空間１８内を周方向に移動する。即ち、保持器分割体２３は、隣合う保持器分割体２３から外輪１４の内周面１５Ｂ1側に押付けられる方向の力Ｌを受け、これにより、ころ収容空間１８内を周方向に移動しつつ外輪１４の内周面１５Ｂ1側に向けても変位する。
【００８４】
本実施の形態によれば、保持器分割体２３の外壁面２３Ｃ1に２個の突起部２４，２５を設ける構成としたので、保持器分割体２３が外輪１４の内周面１５Ｂ1側に向けて変位したときに（外輪１４の内周面１５Ｂ1に押し付けられたときに）、保持器分割体２３の各突起部２４，２５が外輪１４の内周面１５Ｂ1と接触（摺接）する。
【００８５】
この場合、図７に示すように、一方の突起部２４の離間寸法Ａと他方の突起部２５の離間寸法Ｂとを等しくすると共に、一方の突起部２４の高さ寸法Ｃと他方の突起部２５の高さ寸法Ｄとを等しく設定する構成としているので、外輪１４の内周面１５Ｂ1と各突起部２４，２５との接触点Ｓを結ぶ仮想線Ｙ−Ｙが、ころ中心軸線Ｘ−Ｘと直交する。換言すれば、保持器分割体２３のポケット２３Ｅの中心軸線Ｐ−Ｐがスラストころ１９の転動方向Ｍと直交する。
【００８６】
このため、各突起部２４，２５の頂部２４Ａ，２５Ａと外輪１４の内周面１５Ｂ1とが接触したときに、スラストころ１９の転動方向Ｍと保持器分割体２３の移動方向Ｎとが一致する。これにより、スラストころ１９（の中心軸線Ｘ−Ｘ）と保持器分割体２３（のポケット２３Ｅの中心軸線Ｐ−Ｐ）とがミスアライメントすることを防止でき、保持器分割体２３のポケット２３Ｅの内面が異常摩耗したり損傷したりすることを防止できる。この結果、旋回軸受１１の耐久性、信頼性を向上することができる。
【００８７】
次に、図６に示す本実施の形態による保持器分割体２３と、図９に示す比較例による保持器分割体１００との比較について説明する。
【００８８】
図９は、比較例による保持器分割体１００を示している。比較例による保持器分割体１００は、外壁面１００Ａのうち周方向一側の端縁部１０１ところ中心軸線Ｘ−Ｘとの離間寸法Ｖと、外壁面１００Ａのうち周方向他側の端縁部１０２ところ中心軸線Ｘ−Ｘとの離間寸法Ｗとが相違する構成となっている。また、本実施の形態のような突起部２４，２５は設けていない。
【００８９】
このような比較例の場合は、保持器分割体１００が外輪１４の内周面１５Ｂ1側に向けて変位すると（外輪１４の内周面１５Ｂ1に押し付けられると）、保持器分割体１００の外壁面１００Ａの両端縁部１０１，１０２が外輪１４の内周面１５Ｂ1に接触し、この接触に伴って、保持器分割体１００の移動方向Ｎとスラストころ１９の転動方向Ｍとが不一致になる。これにより、保持器分割体１００（のポケット１００Ｂの中心軸線Ｐ−Ｐ）とスラストころ１９（の中心軸線Ｘ−Ｘ）とがミスアライメントし、保持器分割体１００のポケット１００Ｂの内面が異常摩耗したり損傷し易くなる虞がある。
【００９０】
このようなミスアライメントを防止するために、保持器分割体１００の離間寸法Ｖ，Ｗを等しく設定することが考えられる。しかし、この場合には、ポケット１００Ｂを確保するために寸法Ｖを小さくできず、寸法Ｗを大きくすることになり、その分、内輪１２および外輪１４の周方向に関する保持器分割体１００の寸法が大きくなる。これにより、周方向に隣合う各スラストころ１９の間隔も大きくなり、旋回軸受１１内に組み込むことのできるスラストころ１９の数が減少し、旋回軸受１１の負荷容量が小さくなる。
【００９１】
これに対して、本実施の形態によれば、各突起部２４，２５は、保持器分割体２３の外壁面２３Ｃ1から外輪１４の内周面１５Ｂ1に向けて突出する構成としたので、内輪１２および外輪１４の周方向に関する保持器分割体２３の寸法を大きくしなくても、上述のようにミスアライメントを防止することができる。換言すれば、２個の突起部２４，２５を保持器分割体２３の外壁面２３Ｃ1に設けることにより、旋回軸受１１内に組み込むスラストころ１９の数を減らすことなく、ミスアライメントを防止することができる。これにより、旋回軸受１１の負荷容量の確保とミスアライメントの防止とを両立することができる。
【００９２】
本実施の形態によれば、図７に示すように、一方の突起部２４ところ中心軸線Ｘ−Ｘとの離間寸法Ａと他方の突起部２５ところ中心軸線Ｘ−Ｘとの離間寸法Ｂとを、スラストころ１９の半径Ｒの０．６倍以上でかつ１倍以下（より好ましくは、０．７倍以上でかつ０．９倍以下）に設定したので、外輪１４の内周面１５Ｂ1と一方の突起部２４との接触点Ｓと内周面１５Ｂ1と他方の突起部２５との接触点Ｓとの間の距離Ｅを適正な距離とすることができる。これにより、各突起部２４，２５の頂部２４Ａ，２５Ａと外輪１４の内周面１５Ｂ1とが接触したときに、スラストころ１９の転動方向Ｍと保持器分割体２３の移動方向Ｎとが一致した状態を安定して維持することができる。
【００９３】
本実施の形態によれば、旋回軸受１１の最終組立隙間を、全ての保持器分割体２３の各突起部２４，２５が外輪１４の内周面１５Ｂ1に接触した状態で設定することもできる。ここで、最終組立隙間は、例えば、ころ収容空間１８内に各スラストころ１９および保持器分割体２３を、隣合う保持器分割体２３同士の間に周方向の隙間が生じないように全周にわたって順番に組付けたときに、最初に組付けた保持器分割体２３と最後に組付けた保持器分割体２３との間に生じる最終的な周方向の隙間で、各保持器分割体２３の寸法公差を吸収するためのものである。
【００９４】
このような最終組立隙間を、全ての保持器分割体２３の各突起部２４，２５が外輪１４の内周面１５Ｂ1に接触した状態で設定した場合には、計算で求められる設計上の最終組立隙間と、旋回軸受１１の組立時にころ収容空間１８内に各スラストころ１９と各保持器分割体２３とを組み付けたときの実際の最終組立隙間との間に差異を生じにくくすることができる。これにより、最終組立隙間をより小さく設定することが可能になり、その分、旋回軸受１１内に組み込むことのできるスラストころ１９の数を増やすことができ、旋回軸受１１の負荷容量の向上を図ることができる。
【００９５】
本実施の形態によれば、保持器分割体２３に各突起部２４，２５を設けたことにより、ころ収容空間１８内の空き空間を増やすことができ、その分、ころ収容空間１８内に封入できる潤滑油やグリースの量を増やすことができる。また、例えば、保持器分割体２３の外壁面２３Ｃ1のうち各突起部２４，２５に挟まれた部位を、潤滑油やグリースが上，下方向に流通する潤滑油通路として機能させることもできるため、潤滑油やグリースを循環させ易くすることができ、この面からも、旋回軸受１１の耐久性、信頼性を高めることができる。
【００９６】
次に、図１０および図１１は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、保持器分割体の外壁面に１個の突起部を設ける構成としたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９７】
図中、４１はスラストころ１９を転動可能に保持するためころ収容空間１８に設けられた保持器としてのスラスト保持器で、該スラスト保持器４１は、上述した第１の実施の形態と同様に、ころ収容空間１８の全周にわたって該ころ収容空間１８内に分割して配置される複数の保持器分割体４２により構成されている。
【００９８】
これら各保持器分割体４２は、ころ中心軸線Ｘ−Ｘを挟んで対向する凸状仕切り部（柱部）４２Ａ，凹状仕切り部（柱部）４２Ｂと、該各仕切り部４２Ａ，４２Ｂのうち内輪１２および外輪１４の径方向外側の端部を連結する外側連結部４２Ｃと、各仕切り部４２Ａ，４２Ｂのうち内輪１２および外輪１４の半径方向内側の端部を連結する内側連結部４２Ｄと、各仕切り部４２Ａ，４２Ｂと外側連結部４２Ｃと内側連結部４２Ｄとに囲まれて形成されスラストころ１９を転動可能に保持するポケット４２Ｅとにより大略構成されている。
【００９９】
ここで、凸状仕切り部４２Ａの壁面は、該仕切り部４２Ａと隣接する別の保持器分割体（図示せず）に向けて突出した多角形面状の凸状面４２Ａ1とし、凹状仕切り部４２Ｂの壁面は、該仕切り部４２Ｂと隣接する別の保持器分割体（図示せず）から離れる方向に凹陥する凹円弧状面４２Ｂ1としている。これにより、各保持器分割体４２をころ収容空間１８内に環状に列設した状態で、凸状仕切り部４２Ａの凸状面４２Ａ1と凹状仕切り部４２Ｂの凹円弧状面４２Ｂ1とが当接する構成となっている。
【０１００】
４３は外側連結部４２Ｃの外壁面４２Ｃ1に設けられた１個の突起部を示し、該突起部４３は、横断面形状が半円形で軸線Ｏ−Ｏ方向に延びる突状体からなり、ころ中心軸線Ｘ−Ｘ対し内輪１２および外輪１４の周方向に離間した位置に設けられている。
【０１０１】
これにより、内輪１２と外輪１４との相対回転に伴って、各保持器分割体４２がころ収容空間１８内を周方向に移動しつつ外輪１４の内周面１５Ｂ1側に向けても変位したときに、外壁面４２Ｃ1のうちころ中心軸線Ｘ−Ｘを挟んで突起部４３とは反対側の端縁部４２Ｃ2と突起部４３の頂部４３Ａとが、外輪１４の内周面１５Ｂ1に接触（摺接）するように構成している。即ち、本実施の形態の場合は、各保持器分割体４２は、外輪１４の内周面１５Ｂ1に、突起部４３との接触点Ｓと端縁部４２Ｃ2との接触点Ｔとの２個所位置で接触するように構成している。
【０１０２】
また、突起部４３の頂部４３Ａと外壁面４２Ｃ1の端縁部４２Ｃ2とが外輪１４の内周面１５Ｂ1に接触したときに、ころ中心軸線Ｘ−Ｘと外輪１４の内周面１５Ｂ1との交点をＫとすると、当該交点Ｋにおける該内周面１５Ｂ1との接線Ｚ−Ｚは、ころ中心軸線Ｘ−Ｘおよび保持器分割体４２のポケット４２Ｅの中心軸線Ｐ−Ｐと直交するようにしている。換言すれば、突起部４３の頂部４３Ａと端縁部４２Ｃ2とが外輪１４の内周面１５Ｂ1に接触したときに、保持器分割体４２のポケット４２Ｅの中心軸線Ｐ−Ｐとスラストころ１９の転動方向とが直交するようにしている。
【０１０３】
このために、外壁面４２Ｃ1のうちころ中心軸線Ｘ−Ｘを挟んで突起部４３とは反対側に該突起部４３と対称に仮想の突起部４３′が設けられていると仮定した場合に、外輪１４の内周面１５Ｂ1と突起部４３との接触点Ｓと内周面１５Ｂ1と仮想の突起部４３′との接触点Ｓ′とを結ぶ仮想線Ｙ−Ｙは、ころ中心軸線Ｘ−Ｘと直交するようにしている。
【０１０４】
ここで、具体的な各部の寸法関係は、次のように設定している。即ち、突起部４３ところ中心軸線Ｘ−Ｘとの離間寸法をＦとし、仮想の突起部４３′ところ中心軸線Ｘ−Ｘとの離間寸法をＧとし、突起部４３の高さをＨとし、仮想の突起部４３′の高さをＱとし、外壁面４２Ｃ1の端縁部４２Ｃ2ところ中心軸線Ｘ−Ｘとの離間寸法をＲとした場合に、離間寸法Ｆ，Ｇ，Ｒ、高さ寸法Ｈ，Ｑは、下記数３の関係にある。
【０１０５】
【数３】
0005680427.tif 000004
【０１０６】
これにより、突起部４３の頂部４３Ａと外壁面４２Ｃ1の端縁部４２Ｃ2とが外輪１４の内周面１５Ｂ1に接触したときに、スラストころ１９の転動方向と保持器分割体４２の移動方向とを一致させることができ、各スラストころ１９と各保持器分割体４２とのミスアライメントを防止することができる。
【０１０７】
本実施の形態による油圧ショベル１は、上述の如き保持器分割体４２によりスラスト保持器４１を構成するもので、その基本的作用については、上述した第１の実施の形態によるものと格別差異はない。
【０１０８】
即ち、本実施の形態によれば、保持器分割体４２の外壁面４２Ｃ1に１個の突起部４３を設ける構成としたので、保持器分割体４２が外輪１４の内周面１５Ｂ1側に向けて変位したときに（外輪１４の内周面１５Ｂ1に押し付けられたときに）、保持器分割体４２の突起部４３の頂部４３Ａと外壁面４２Ｃ1の端縁部４２Ｃ2とが外輪１４の内周面１５Ｂ1と接触（摺接）する。
【０１０９】
この場合、外輪１４の内周面１５Ｂ1と突起部４３との接触点Ｓと該突起部４３と対称に設けられた仮想の突起部４３′と外輪１４の内周面１５Ｂ1との接触点Ｓ′とを結ぶ仮想線Ｙ−Ｙがころ中心軸線Ｘ−Ｘと直交する構成としているので、保持器分割体４２のポケット４２Ｅの中心軸線Ｐ−Ｐがスラストころ１９の転動方向と直交する。
【０１１０】
このため、突起部４３の頂部４３Ａと外壁面４２Ｃ1の端縁部４２Ｃ2とが外輪１４の内周面１５Ｂ1と接触したときに、スラストころ１９の転動方向と保持器分割体４２の移動方向とが一致する。これにより、スラストころ１９（の中心軸線Ｘ−Ｘ）と保持器分割体４２（のポケット４２Ｅの中心軸線Ｐ−Ｐ）とがミスアライメントすることを防止でき、保持器分割体４２のポケット４２Ｅの内面が異常摩耗したり損傷したりすることを防止できる。この結果、旋回軸受１１の耐久性、信頼性を向上することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態によれば、突起部４３は、保持器分割体４２の外壁面４２Ｃ1から外輪１４の内周面１５Ｂ1に向けて突出する構成としたので、内輪１２および外輪１４の周方向に関する保持器分割体４２の寸法を大きくしなくても、上述のようにミスアライメントを防止することができる。換言すれば、１個の突起部４３を保持器分割体４２の外壁面４２Ｃ1に設けることにより、旋回軸受１１内に組み込むスラストころ１９の数を減らすことなく、ミスアライメントを防止することができる。これにより、旋回軸受１１の負荷容量の確保とミスアライメントの防止とを両立することができる。
【０１１２】
なお、上述した各実施の形態では、旋回軸受１１を二列のスラストころ軸受と一列のラジアルころ軸受とを組合わせてなる三列ころ軸受により構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばスラストころ軸受としての旋回軸受を、単列のスラストころ軸受、または、単列のスラストころ軸受と単列のラジアルころ軸受とを組合わせてなる二列ころ軸受等により構成してもよい。要は、旋回軸受は、少なくとも一列のスラストころ軸受により構成したものであればよい。
【０１１３】
上述した第１の実施の形態では、スラスト保持器２２およびスラスト保持器２６の両方が、各保持器分割体２３，２７の外壁面２３Ｃ1，２７Ａ1に突起部２４，２５，２８を設ける構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば一方のスラスト保持器を構成する各保持器分割体にのみ突起部を設ける構成としてもよい。
【０１１４】
上述した各実施の形態では、各保持器分割体２３，２７，４２の凸状仕切り部２３Ａ，４２Ａの壁面を多角形面状の凸状面２３Ａ1，４２Ａ1とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば凸状仕切り部の壁面を円弧面状の凸状面としてもよい。
【０１１５】
上述した各実施の形態では、旋回式の建設機械として油圧ショベル１を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば油圧クレーン等の旋回装置を備えた他の建設機械に適用してもよい。
【０１１６】
さらに、上述した実施の形態では、スラストころ軸受として旋回軸受を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、各種の回転支持部を構成するスラストころ軸受として広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１１  旋回軸受（スラストころ軸受）
１２  内輪
１４  外輪
１８  ころ収容空間
１５Ｂ1，１６Ａ1  内周面
１９，２０  スラストころ（ころ）
２２，２６，４１  スラスト保持器（保持器）
２３，２７，４２，１００  保持器分割体
２３Ｃ1，２７Ｃ1，４２Ｃ1，１００Ａ  外壁面
２４，２５，２８，４３，４３′  突起部
２４Ａ，２５Ａ，２８Ａ，４３Ａ  頂部
４２Ｃ2，１０１，１０２  端縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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