(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムの無線端末であって、
前記移動通信システムの基地局から受信する無線信号に対する測定を行う受信信号測定部と、
自端末の位置を測定するための測位部と、
前記受信信号測定部による測定結果に基づいて、前記移動通信システムのサービスエリアの圏外への移行、及び／又は、前記サービスエリアの圏内への移行を検出した場合に、前記測位部を用いて、該移行時の位置を示す移行時位置情報を取得するよう制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記測位部を用いて定期的に取得した位置情報に基づいて、前記移行を検出した際の自端末の移動速度を算出し、
前記移行を検出したことを契機に、前記移動速度を用いて前記移行時位置情報を補正し、
該補正後の移行時位置情報を前記移動通信システムの基地局に通知するよう制御する、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記移行を検出する度に移行時位置情報を保存しており、
該保存している移行時位置情報が一定量を超えた後に、該保存している移行時位置情報を前記移動通信システムの基地局に通知するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記制御部は、
新たな移行時位置情報を取得すると、該新たな移行時位置情報と前記保存している移行時位置情報とを比較し、
前記新たな移行時位置情報が前記保存している移行時位置情報と重複する場合には、前記新たな移行時位置情報の保存を省略する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記受信信号測定部は、前記移動通信システムの基地局から受信する無線信号の受信電力レベルを測定しており、
前記制御部は、該測定された受信電力レベルを閾値と比較することによって、前記移行を検出する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の無線端末。
【請求項５】
移動通信システムの無線端末によって実行される移動通信方法であって、
前記移動通信システムの基地局から受信する無線信号に対する測定を行うステップと、
自端末の位置を示す位置情報を定期的に取得するステップと、
前記測定を行うステップの結果に基づいて、前記移動通信システムのサービスエリアの圏外への移行、及び／又は、前記サービスエリアの圏内への移行を検出するステップと、
前記検出するステップで前記移行を検出した際の自端末の位置を示す移行時位置情報を取得するステップと、
前記定期的に取得した位置情報に基づいて、前記移行を検出した際の自端末の移動速度を算出するステップと、
前記移行を検出したことを契機に、前記移動速度を用いて前記移行時位置情報を補正するステップと、
前記補正するステップで補正された前記移行時位置情報を前記移動通信システムの基地局に通知するステップと、
を備えることを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムの無線端末及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムでは、基地局の周辺にビルが建設されたり、基地局の周辺基地局の設置状況が変化したりすると、当該基地局に係る無線環境が変化する。このため、従来では、移動通信システムを運営するオペレータにより、測定機材を搭載した測定用車両を使用して、無線環境及び位置情報を収集するドライブテストが行われている。
【０００３】
測定用車両を利用する方法は、工数が多く、且つ費用が高いという課題がある。そこで、移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ユーザが所持する無線端末を使用して、無線環境及び位置情報の収集を自動化する技術であるＭＤＴ（Minimization of Drive Test）の仕様策定が進められている（非特許文献１参照）。
【０００４】
ＭＤＴの一形態である記録型ＭＤＴ（「Logged MDT」と称される）では、待ち受け中の状態（「Idleモード」と称される）の無線端末が、無線環境（具体的には、参照信号の受信電力や受信品質）を測定すると共に、当該測定を行った際の自端末の位置を示す位置情報を取得し、当該測定結果及び当該位置情報を保存する。無線環境の測定及び位置情報の取得は、所定の測定周期に従って定期的に行われる。そして、無線端末は、通信中の状態（「Connectedモード」と称される）に遷移する際に、当該保存しているデータを基地局に送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 37.320 v0.7.0, “Radio measurement collection for Minimization of Drive Tests (MDT)”, 2010-07
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したＭＤＴでは、無線端末が、定期的に、無線環境の測定及び位置情報の取得を行って保存した後、保存している測定結果及び位置情報の全てを基地局に送信するため、基地局に送信されるデータの量が多くなり、無線区間のトラヒックが増大する問題があった。
【０００７】
さらに、オペレータにとっては、サービスエリアの穴（「カバレッジホール」と称される）の大まかな位置だけでなく、カバレッジホールの大きさや形状を把握したいというニーズがあるが、上述したＭＤＴでは、そのようなニーズに応えることが難しいという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、無線環境の測定に伴うトラヒック増大を抑制しつつ、カバレッジホールの大きさや形状を把握可能にする無線端末及び移動通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る無線端末の特徴は、移動通信システム（移動通信システム１）の無線端末（無線端末１００）であって、前記移動通信システムの基地局（基地局２００）から受信する無線信号に対する測定を行う受信信号測定部（受信信号測定部１１１）と、自端末の位置を測定するための測位部（ＧＰＳ受信機１２０）と、前記受信信号測定部による測定結果に基づいて、前記移動通信システムのサービスエリアの圏外への移行、及び／又は、前記サービスエリアの圏内への移行を検出した場合に、前記測位部を用いて、該移行時の位置を示す移行時位置情報（圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報）を取得するよう制御する制御部（制御部１３０）と、を備え、前記制御部は、前記測位部を用いて定期的に取得した位置情報に基づいて、前記移行を検出した際の自端末の移動速度を算出し、前記移行を検出したことを契機に、前記移動速度を用いて前記移行時位置情報を補正し、該補正後の移行時位置情報を前記移動通信システムの基地局（基地局２００）に通知するよう制御することを要旨とする。
【００１０】
このような特徴によれば、無線端末は、移行時位置情報を取得し、該移行時位置情報を移動通信システムの基地局に通知する。移行時位置情報は、移動通信システムのサービスエリアの圏外への移行、及び／又は、サービスエリアの圏内への移行を検出した際の位置情報、すなわち、カバレッジホールのエッジ部分に相当する位置を示す情報である。このように、無線端末から基地局に通知するデータを移行時位置情報とすることによって、基地局に送信されるデータの量が少なくなり、無線区間のトラヒック増大を抑制できる。また、オペレータは、無線端末から通知される移行時位置情報に基づいて、カバレッジホールの大きさや形状を把握することができる。
【００１１】
従って、上記特徴に係る無線端末によれば、無線環境の測定に伴うトラヒック増大を抑制しつつ、カバレッジホールの大きさや形状を把握可能にすることができる。
【００１３】
本発明に係る無線端末の他の特徴は、上記特徴に係る無線端末において、前記制御部は、前記移行を検出する度に前記移行時位置情報を保存しており、該保存している移行時位置情報が一定量を超えた後に、該保存している移行時位置情報を前記移動通信システムの基地局に通知するよう制御することを要旨とする。
【００１４】
本発明に係る無線端末の他の特徴は、上記特徴に係る無線端末において、前記制御部は、新たな移行時位置情報を取得すると、該新たな移行時位置情報と前記保存している移行時位置情報とを比較し、前記新たな移行時位置情報が前記保存している移行時位置情報と重複する場合には、前記新たな移行時位置情報の保存を省略することを要旨とする。
【００１５】
本発明に係る無線端末の他の特徴は、上記特徴に係る無線端末において、前記受信信号測定部は、前記移動通信システムの基地局から受信する無線信号の受信電力レベルを測定しており、前記制御部は、該測定された受信電力レベルを閾値と比較することによって、前記移行を検出することを要旨とする。
【００１６】
本発明に係る移動通信方法の特徴は、移動通信システムの無線端末によって実行される移動通信方法であって、前記移動通信システムの基地局から受信する無線信号に対する測定を行うステップと、自端末の位置を示す位置情報を定期的に取得するステップと、前記測定を行うステップの結果に基づいて、前記移動通信システムのサービスエリアの圏外への移行、及び／又は、前記サービスエリアの圏内への移行を検出するステップと、前記検出するステップで前記移行を検出した際の自端末の位置を示す移行時位置情報を取得するステップと、前記定期的に取得した位置情報に基づいて、前記移行を検出した際の自端末の移動速度を算出するステップと、前記移行を検出したことを契機に、前記移動速度を用いて前記移行時位置情報を補正するステップと、前記補正するステップで補正された前記移行時位置情報を前記移動通信システムの基地局に通知するステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、無線環境の測定に伴うトラヒック増大を抑制しつつ、カバレッジホールの大きさや形状を把握可能にする無線端末及び移動通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態及び第２実施形態に係る移動通信システムの全体概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態及び第２実施形態に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態及び第２実施形態に係る保守監視装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る圏外ＩＮ検出時の無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る圏外ＯＵＴ検出時の無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態及び第２実施形態に係る圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報通知シーケンスを示すシーケンス図である。
【図８】第１実施形態及び第２実施形態に係る保守監視装置に蓄積される圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を説明するための図である。
【図９】第２実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０（ａ）は第２実施形態に係る圏外ＩＮ検出時の無線端末の動作を示すフローチャートであり、図１０（ｂ）は第２実施形態に係る圏外ＯＵＴ検出時の無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る無線端末によって実行される定期ＧＰＳデータ取得処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報の補正動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面を参照して、本発明の第１実施形態、第２実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００２４】
（１）第１実施形態
以下、第１実施形態について、（１．１）移動通信システムの概略構成、（１．２）移動通信システムの詳細構成、（１．３）移動通信システムの動作、（１．４）第１実施形態の効果の順に説明する。
【００２５】
（１．１）移動通信システムの概略構成
図１は、第１実施形態に係る移動通信システム１の全体概略構成図である。
【００２６】
図１に示すように、移動通信システム１は、複数の無線端末１００（１００ａ〜１００ｅ）、複数の基地局２００（２００ａ及び２００ｂ）、及び保守監視装置３００を有する。移動通信システム１では、各基地局２００の通信エリアによって、無線端末１００にサービスを提供するための広大なサービスエリアが形成されている。
【００２７】
各無線端末１００は、ユーザが所持する可搬型の無線通信装置であり、基地局２００との無線通信を行う。具体的には、無線端末１００ａ及び１００ｂは、基地局２００ａの通信エリアＡ１内に位置しており、基地局２００ａとの無線通信を行う。無線端末１００ｃ，１００ｄ，及び１００ｅは、基地局２００ｂの通信エリアＡ２内に位置しており、基地局２００ｂとの無線通信を行う。
【００２８】
各基地局２００は、オペレータによって設置される固定型の無線通信装置であり、無線端末１００との無線通信を行う。具体的には、基地局２００ａは、自局の通信エリアＡ１内の無線端末１００ａ及び１００ｂとの無線通信を行う。基地局２００ｂは、自局の通信エリアＡ２内の無線端末１００ｃ，１００ｄ，及び１００ｅとの無線通信を行う。
【００２９】
各基地局２００は、ネットワーク１０に接続されており、ネットワーク１０を介して保守監視装置３００との通信を行うように構成されている。
【００３０】
保守監視装置３００は、オペレータによって設置されるサーバ装置であり、各基地局２００との通信を行うように構成されている。
【００３１】
（１．２）移動通信システムの詳細構成
次に、第１実施形態に係る移動通信システム１の詳細構成について、（１．２．１）無線端末の構成、（１．２．２）基地局の構成、（１．２．３）保守監視装置の構成の順に説明する。
【００３２】
（１．２．１）無線端末の構成
図２は、第１実施形態に係る無線端末１００の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、無線端末１００は、無線通信部１１０、受信信号測定部１１１、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１２０、制御部１３０、記憶部１４０、操作受付部１５０、マイクロフォン１６０、スピーカ１７０、表示部１８０、及びバッテリ１９０を有する。ＧＰＳ受信機１２０は、無線端末１００の位置を測定するための測位部に相当する。
【００３４】
無線通信部１１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナを介して無線通信を行うように構成される。送信については、無線通信部１１０は、制御部１３０から入力される送信信号の符号化及び変調を行った後、アップコンバート及び増幅を行ってアンテナに出力する。受信については、無線通信部１１０は、アンテナから入力される受信信号の増幅及びダウンコンバートを行った後、復調及び復号を行って制御部１３０に出力する。
【００３５】
受信信号測定部１１１は、無線通信部１１０が受信した無線信号（具体的には、参照信号）の受信電力レベルを測定し、測定結果を制御部１３０に出力する。具体的には、受信信号測定部１１１は、受信電力レベルとしてＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を測定する。
【００３６】
ＧＰＳ受信機１２０は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、ＧＰＳデータを制御部１３０に出力する。ＧＰＳデータを解釈（デコード）することによって、無線端末１００の位置情報としての経度・緯度情報が得られるが、以下においては、ＧＰＳデータ及び経度・緯度情報を特に区別しないときは単に位置情報と称する。
【００３７】
制御部１３０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線端末１００が備える各種の機能を制御する。記憶部１４０は、例えばメモリを用いて構成され、無線端末１００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。
【００３８】
操作受付部１５０は、ユーザからの操作を受け付けるボタン等によって構成されており、ユーザからの操作内容を示す信号を制御部１３０に出力する。マイクロフォン１６０は、ユーザからの音声を電気信号に変換し、該電気信号を制御部１３０に出力する。スピーカ１７０は、制御部１３０から入力される音声信号を音声に変換して出力する。表示部１８０は、制御部１３０から入力される画像信号を画像に変換して表示する。なお、操作受付部１５０と表示部１８０とが一体的に構成されていてもよい。
【００３９】
バッテリ１９０は、無線端末１００の各ブロックに供給されるべき電力を蓄える。
【００４０】
このように構成された無線端末１００において、制御部１３０は、受信信号測定部１１１による測定結果に基づいて、移動通信システム１のサービスエリアの圏内から圏外への移行（以下、「圏外ＩＮ」と称する）、及び、移動通信システム１のサービスエリアの圏外から圏内への移行（以下、「圏外ＯＵＴ」と称する）を検出する移行検出部１３１を含む。移行検出部１３１は、受信信号測定部１１１によって測定されたＲＳＳＩを閾値と比較することによって、圏外ＩＮ／ＯＵＴを検出する。
【００４１】
また、制御部１３０は、移行検出部１３１が圏外ＩＮ／ＯＵＴを検出した際に、ＧＰＳ受信機１２０を用いて得られた位置情報を圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報として取得する位置情報取得部１３２を含む。圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報は、移行時位置情報に相当する。
【００４２】
無線端末１００がＧＰＳ受信機１２０からのＧＰＳデータを経度・緯度情報にデコードする能力を有している場合には、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ時の経度・緯度情報である。これに対し、無線端末１００がＧＰＳ受信機１２０からのＧＰＳデータをデコードする能力を有していない場合には、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ時のＧＰＳデータである。
【００４３】
位置情報取得部１３２は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を取得する度に、該取得した圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を記憶部１４０に保存する。ここで、位置情報取得部１３２は、新たな圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を取得すると、該新たな圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報と記憶部１４０に保存している圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報とを比較する。そして、位置情報取得部１３２は、該新たな圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が、記憶部１４０に保存されている圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報と重複（一致又は略一致）する場合には、新たな圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報の保存を省略する。
【００４４】
さらに、制御部１３０は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を移動通信システム１の基地局２００に通知する処理を行う通知処理部１３３を含む。通知処理部１３３は、記憶部１４０に保存されている圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が一定量以上になった後に、該保存している圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を移動通信システム１の基地局２００に通知する。
【００４５】
（１．２．２）基地局の構成
図３は、基地局２００の構成を示すブロック図である。
【００４６】
図３に示すように、基地局２００は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、制御部２３０、及び記憶部２４０を有する。
【００４７】
無線通信部２１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナを介して無線通信を行うように構成される。送信については、無線通信部２１０は、制御部２３０から入力される送信信号の符号化及び変調を行った後、アップコンバート及び増幅を行ってアンテナに出力する。受信については、無線通信部２１０は、アンテナから入力される受信信号の増幅及びダウンコンバートを行った後、復調及び復号を行って制御部２３０に出力する。
【００４８】
ネットワーク通信部２２０は、ネットワーク１０に接続され、ネットワーク１０を介して他のネットワーク装置（保守監視装置３００や他の基地局等）との通信を行う。送信については、ネットワーク通信部２２０は、制御部２３０から入力される送信信号をネットワーク１０に出力する。受信については、ネットワーク通信部２２０は、ネットワーク１０から入力される受信信号を制御部２３０に出力する。
【００４９】
制御部２３０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、基地局２００が備える各種の機能を制御する。記憶部２４０は、例えばメモリを用いて構成され、基地局２００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。
【００５０】
このように構成された基地局２００において、制御部２３０は、無線通信部２１０が無線端末１００から受信した圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を取得し、該取得した圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を保守監視装置３００に転送する処理を行う転送処理部２３１を含む。転送処理部２３１は、保守監視装置３００宛ての圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報をネットワーク通信部２２０に出力する。
【００５１】
（１．２．３）保守監視装置の構成
図４は、保守監視装置３００の構成を示すブロック図である。
【００５２】
図４に示すように、保守監視装置３００は、ネットワーク通信部３１０、制御部３２０、記憶部３３０、操作受付部３４０、及び表示部３５０を有する。
【００５３】
ネットワーク通信部３１０は、ネットワーク１０に接続され、ネットワーク１０を介して各基地局２００との通信を行う。送信については、ネットワーク通信部３１０は、制御部３２０から入力される送信信号をネットワーク１０に出力する。受信については、ネットワーク通信部３１０は、ネットワーク１０から入力される受信信号を制御部３２０に出力する。
【００５４】
制御部３２０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、基地局２００が備える各種の機能を制御する。記憶部３３０は、例えばメモリを用いて構成され、基地局２００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。
【００５５】
操作受付部３４０は、ユーザ（オペレータ）からの操作を受け付けるボタンやキーボード等によって構成されており、ユーザからの操作内容を示す信号を制御部３２０に出力する。表示部３５０は、制御部３２０から入力される画像信号を画像に変換して表示する。
【００５６】
このように構成された保守監視装置３００において、制御部３２０は、ネットワーク通信部３１０がネットワーク１０を介して各基地局２００から受信した圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を取得し、該取得した圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を記憶部３３０に保存する位置情報処理部３２１を含む。位置情報処理部３２１は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を表示部３５０上に表示させる処理を行ってもよい。
【００５７】
（１．３）移動通信システムの動作
次に、第１実施形態に係る移動通信システム１の動作について、（１．３．１）圏外ＩＮ検出時の無線端末の動作、（１．３．２）圏外ＯＵＴ検出時の無線端末の動作、（１．３．３）圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報通知シーケンスの順に説明する。
【００５８】
（１．３．１）圏外ＩＮ検出時の無線端末の動作
図５は、圏外ＩＮ検出時の無線端末１００の動作を示すフローチャートである。本フローは、圏外ＩＮが検出される度に実行される。
【００５９】
図５に示すように、ステップＳ１０１において、移行検出部１３１は、受信信号測定部１１１によって測定されたＲＳＳＩが閾値を下回ったことを以て、圏外ＩＮを検出する。
【００６０】
ステップＳ１０２において、位置情報取得部１３２は、移行検出部１３１が圏外ＩＮを検出した際に、ＧＰＳ受信機１２０を動作させることによって、ＧＰＳ受信機１２０からＧＰＳデータを取得する。
【００６１】
無線端末１００がＧＰＳデータをデコードする能力を有している場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、位置情報取得部１３２は、該ＧＰＳデータを経度・緯度情報（位置情報）にデコードし、ステップＳ１０５において、既に保存してある位置情報と重複しているか否かを確認する。
【００６２】
新たに得られた圏外ＩＮ位置情報が既に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報と重複している場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、位置情報取得部１３２は、該新たに得られた圏外ＩＮ位置情報の保存を省略して本フローを終了する。これに対し、新たに得られた圏外ＩＮ位置情報が既に保存してある位置情報と重複していない場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、位置情報取得部１３２は、該新たに得られた圏外ＩＮ位置情報を記憶部１４０に保存して本フローを終了する。
【００６３】
一方、無線端末１００がＧＰＳデータをデコードする能力を有していない場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、位置情報取得部１３２は、該ＧＰＳデータを記憶部１４０に保存して本フローを終了する。
【００６４】
（１．３．２）圏外ＯＵＴ検出時の無線端末の動作
図６は、圏外ＯＵＴ検出時の無線端末１００の動作を示すフローチャートである。本フローは、圏外ＯＵＴが検出される度に実行される。
【００６５】
図６に示すように、ステップＳ２０１において、移行検出部１３１は、受信信号測定部１１１によって測定されたＲＳＳＩが閾値を上回ったことを以て、圏外ＯＵＴを検出する。
【００６６】
ステップＳ２０２において、位置情報取得部１３２は、移行検出部１３１が圏外ＯＵＴを検出した際に、ＧＰＳ受信機１２０を動作させることによって、ＧＰＳ受信機１２０からＧＰＳデータを取得する。
【００６７】
無線端末１００がＧＰＳデータをデコードする能力を有している場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、位置情報取得部１３２は、該ＧＰＳデータを経度・緯度情報（位置情報）にデコードし、ステップＳ２０５において、既に保存してある位置情報と重複しているか否かを確認する。
【００６８】
新たに得られた圏外ＯＵＴ位置情報が既に保存してある位置情報と重複している場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、位置情報取得部１３２は、該新たに得られた圏外ＯＵＴ位置情報の保存を省略して本フローを終了する。これに対し、新たに得られた圏外ＯＵＴ位置情報が既に保存してある位置情報と重複していない場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、制御部１３０は、処理をステップＳ２０７に進める。
【００６９】
一方、無線端末１００がＧＰＳデータをデコードする能力を有していない場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、位置情報取得部１３２は、該ＧＰＳデータを記憶部１４０に保存する。そして、制御部１３０は、処理をステップＳ２０７に進める。
【００７０】
ステップＳ２０７において、通知処理部１３３は、記憶部１４０に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が一定量以上になったか否かを確認する。記憶部１４０に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が一定量未満である場合（ステップＳ２０７；ＮＯ）、本フローを終了する。これに対し、記憶部１４０に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が一定量以上である場合（ステップＳ２０７；ＹＥＳ）、通知処理部１３３は、処理をステップＳ２０８に進める。
【００７１】
ステップＳ２０８において、通知処理部１３３は、記憶部１４０に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を取得し、該取得した圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を基地局２００に一括送信するよう制御する。
【００７２】
ステップＳ２０９において、通知処理部１３３は、記憶部１４０に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を削除する。
【００７３】
（１．３．３）圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報通知シーケンス
図７は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報通知シーケンスを示すシーケンス図である。
【００７４】
図７に示すように、ステップＳ３０１において、無線端末１００は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を保存する。
【００７５】
無線端末１００に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が一定量以上になった後、ステップＳ３０２において、無線端末１００は、該保存してある全ての圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を含む報告メッセージを基地局２００に送信する。基地局２００は、該報告メッセージを受信する。
【００７６】
ステップＳ３０３において、基地局２００は、無線端末１００からの報告メッセージを保守監視装置３００に転送する。保守監視装置３００は、該報告メッセージを受信する。
【００７７】
ステップＳ３０４において、保守監視装置３００は、基地局２００からの報告メッセージに含まれる圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を取得し、該取得した圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を蓄積する。なお、無線端末１００がＧＰＳデータをデコードする能力を有していない場合には、保守監視装置３００は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報としてのＧＰＳデータをデコードした上で蓄積する。
【００７８】
ステップＳ３０５において、保守監視装置３００は、受信した報告メッセージに対する応答メッセージを基地局２００に送信する。基地局２００は、該応答メッセージを受信する。
【００７９】
ステップＳ３０６において、基地局２００は、保守監視装置３００からの応答メッセージを無線端末１００に転送する。無線端末１００は、該応答メッセージを受信する。
【００８０】
ステップＳ３０７において、無線端末１００は、応答メッセージを受信したことに応じて、自端末に保存してある全ての圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を削除する。
【００８１】
（１．４）第１実施形態の効果
以上説明したように、無線端末１００は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を取得し、該圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を移動通信システム１の基地局２００を経由して保守監視装置３００に通知する。
【００８２】
図８は、保守監視装置３００に蓄積される圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を説明するための図である。図８に示すように、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報は、移動通信システム１のサービスエリアの圏外への移行、及び／又は、サービスエリアの圏内への移行を検出した際の位置情報、すなわち、カバレッジホールのエッジ部分に相当する位置を示す情報である。
【００８３】
このように、無線端末１００から基地局２００に通知するデータを圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報とすることによって、基地局２００に送信されるデータの量が少なくなり、無線区間のトラヒック増大を抑制できる。
【００８４】
また、オペレータは、無線端末１００から通知される圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報に基づいて、カバレッジホールの大きさや形状を把握することができる。これにより、例えばカバレッジホールを補完するための基地局追加設置に対する検討を効果的に行うことができ、サービス品質の向上を図ることができる。
【００８５】
第１実施形態では、無線端末１００は、保存している圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が一定量以上になった後に、該保存している圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を移動通信システム１の基地局２００に通知する。
【００８６】
このように、一定量以上の圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報をまとめて無線端末１００から基地局２００に通知することによって、無線区間のトラヒックをさらに削減できる。
【００８７】
さらに、第１実施形態では、無線端末１００は、新たな圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を取得すると、該新たな圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報と、保存している圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報とを比較し、該新たな移行時位置情報が該保存している移行時位置情報と重複する場合には、該新たな移行時位置情報の保存を省略する。
【００８８】
このように、重複した圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報の保存を行わないことによって、無線端末１００が保存すべき圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を削減でき、その結果、無線端末１００から基地局２００に通知される圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を削減できる。
【００８９】
（２）第２実施形態
上述した第１実施形態では、無線端末１００の移動速度が高いほど、サービスエリアの圏外への移行、又はサービスエリアの圏内への移行を検出してから、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を取得するまでの遅延が大きくなり、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報の誤差が大きくなる。このため、第２実施形態では、無線端末１００の移動速度を考慮して圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を補正する。
【００９０】
以下、第２実施形態について、（２．１）無線端末の構成、（２．２）移動通信システムの動作の順に説明する。なお、第１実施形態との相違点を説明し、重複する説明は省略する。
【００９１】
（２．１）無線端末の構成
図９は、第２実施形態に係る無線端末１００の構成を示すブロック図である。第２実施形態では、無線端末１００がＧＰＳデータをデコードする能力を有しているものとする。
【００９２】
図９に示すように、第２実施形態に係る無線端末１００は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を補正する補正処理部１３４をさらに含む。また、第２実施形態では、ＧＰＳ受信機１２０が定期的にＧＰＳデータを出力し、位置情報取得部１３２が、該ＧＰＳデータを定期的に取得して位置情報（経度・緯度情報）を取得する。補正処理部１３４は、位置情報取得部１３２が定期的に取得した位置情報に基づいて、圏外ＩＮ／ＯＵＴを検出した際の自端末の移動速度を算出し、該算出した移動速度を用いて、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を補正し、補正後の圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を記憶部１４０に保存する。
【００９３】
（２．２）移動通信システムの動作
次に、第２実施形態に係る移動通信システム１の動作について、（２．２．１）圏外ＩＮ／ＯＵＴ検出時の無線端末の動作、（２．２．２）定期ＧＰＳデータ取得動作、（２．２．３）圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報の補正動作の順に説明する。
【００９４】
（２．２．１）圏外ＩＮ／ＯＵＴ検出時の無線端末の動作
図１０（ａ）は、圏外ＩＮ検出時の無線端末１００の動作を示すフローチャートである。本フローは、圏外ＩＮが検出される度に実行される。
【００９５】
図１０（ａ）に示すように、ステップＳ４０１において、移行検出部１３１は、受信信号測定部１１１によって測定されたＲＳＳＩが閾値を下回ったことを以て、圏外ＩＮを検出する。ステップＳ４０２において、移行検出部１３１は、制御部１３０に内蔵されている時計を用いて、現在時刻を示す情報を圏外ＩＮ検出時間情報として記憶部１４０に保存する。
【００９６】
図１０（ｂ）は、圏外ＯＵＴ検出時の無線端末１００の動作を示すフローチャートである。本フローは、圏外ＯＵＴが検出される度に実行される。
【００９７】
図１０（ｂ）に示すように、ステップＳ５０１において、移行検出部１３１は、受信信号測定部１１１によって測定されたＲＳＳＩが閾値を上回ったことを以て、圏外ＯＵＴを検出する。ステップＳ５０２において、移行検出部１３１は、制御部１３０に内蔵されているタイマを用いて、現在時刻を示す情報を圏外ＯＵＴ検出時間情報として記憶部１４０に保存する。
【００９８】
（２．２．２）定期ＧＰＳデータ取得動作
図１１は、無線端末１００によって実行される定期ＧＰＳデータ取得処理を示すフローチャートである。本フローは、予め設定された周期に従って定期的に実行される。
【００９９】
図１１に示すように、ステップＳ６０１において定期ＧＰＳデータ取得処理が開始されると、ステップＳ６０２において、位置情報取得部１３２は、ＧＰＳ受信機１２０を用いてＧＰＳデータを取得し、該ＧＰＳデータをデコードして位置情報（経度・緯度情報）に変換する。また、位置情報取得部１３２は、該位置情報を、ＧＰＳデータ取得時の時刻を示す時間情報とともに記憶部１４０へ保存する。
【０１００】
ステップＳ６０３において、補正処理部１３４は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ検出直後であるか否かを確認する。圏外ＩＮ検出直後である場合、補正処理部１３４は、処理をステップＳ６０４に進める。これに対し、圏外ＯＵＴ検出直後である場合、補正処理部１３４は、処理をステップＳ６０７に進める。
【０１０１】
ステップＳ６０４において、補正処理部１３４は、圏外ＩＮ検出直後の位置情報（すなわち圏外ＩＮ位置情報）の取得を契機に、該圏外ＩＮ位置情報に対して移動速度を考慮した補正を行う。移動速度を考慮した補正動作の詳細については後述する。
【０１０２】
ステップＳ６０５において、補正処理部１３４は、補正後の圏外ＩＮ位置情報が、既に保存してある位置情報と重複しているか否かを確認する。補正後の圏外ＩＮ位置情報が既に保存してある位置情報と重複している場合（ステップＳ６０５；ＹＥＳ）、補正処理部１３４は、処理をステップＳ６１３に進める。これに対し、補正後の圏外ＩＮ位置情報が既に保存してある位置情報と重複していない場合（ステップＳ６０５；ＮＯ）、補正処理部１３４は、ステップＳ６０６において補正後の圏外ＩＮ位置情報を記憶部１４０に保存した上で、処理をステップＳ６１３に進める。
【０１０３】
一方、圏外ＯＵＴ検出直後のステップＳ６０７において、補正処理部１３４は、圏外ＯＵＴ検出直後の位置情報（すなわち圏外ＯＵＴ位置情報）の取得を契機に、該圏外ＯＵＴ位置情報に対して移動速度を考慮した補正を行う。移動速度を考慮した補正動作の詳細については後述する。
【０１０４】
ステップＳ６０８において、補正処理部１３４は、補正後の圏外ＯＵＴ位置情報が、既に保存してある位置情報と重複しているか否かを確認する。補正後の圏外ＯＵＴ位置情報が既に保存してある位置情報と重複している場合（ステップＳ６０８；ＹＥＳ）、補正処理部１３４は、処理をステップＳ６１３に進める。これに対し、補正後の圏外ＯＵＴ位置情報が既に保存してある位置情報と重複していない場合（ステップＳ６０８；ＮＯ）、補正処理部１３４は、ステップＳ６０９において補正後の圏外ＯＵＴ位置情報を記憶部１４０に保存した上で、処理をステップＳ６１０に進める。
【０１０５】
ステップＳ６１０において、通知処理部１３３は、記憶部１４０に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が一定量以上になったか否かを確認する。記憶部１４０に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が一定量未満である場合（ステップＳ６１０；ＮＯ）、制御部１３０は、処理をステップＳ６１３に進める。これに対し、記憶部１４０に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が一定量以上である場合（ステップＳ６１０；ＹＥＳ）、通知処理部１３３は、処理をステップＳ６１１に進める。
【０１０６】
ステップＳ６１１において、通知処理部１３３は、記憶部１４０に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を取得し、該取得した圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を基地局２００に一括送信するよう制御する。
【０１０７】
ステップＳ６１２において、通知処理部１３３は、基地局２００からの応答メッセージ（図７参照）の受信後に、記憶部１４０に保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を削除する。
【０１０８】
ステップＳ６１３において、位置情報取得部１３２は、ステップＳ６０２で取得した位置情報を、現在の時間情報と共に記憶部１４０に保存する。なお、ステップＳ６１３で保存された位置情報は、後述する補正動作において、前回取得した位置情報として利用される。
【０１０９】
（２．２．３）圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報の補正動作
図１２は、圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報の補正動作を説明するための図である。ここでは、圏外ＩＮ位置情報の補正動作について説明するが、圏外ＩＮ位置情報についても同様にして適用できる。
【０１１０】
第１の処理として、無線端末１００は、図１１について説明したように、一定時間間隔で、ＧＰＳデータを取得して位置情報に変換し、該取得時の時間情報を取得してそれぞれ保存している（図中の×印）。
【０１１１】
第２の処理として、無線端末１００は、図１０（ａ）について説明したように、圏外ＩＮ検出時にその時間情報TINを保存する。ここで、第１の処理により圏外ＩＮ検出直前に取得したＧＰＳデータ（位置情報）をXA、取得時の時間情報をTAとする。
【０１１２】
第３の処理として、無線端末１００は、圏外ＩＮ検出直後に取得したＧＰＳデータ（位置情報）XB及び該取得時の時間情報TBと、第１の処理で保存した圏外ＩＮ検出直前のＧＰＳデータ（位置情報）XA及び該取得時の時間情報TAとにより、その間の平均速度VABを算出する。
【０１１３】
第４の処理として、無線端末１００は、圏外ＩＮ検出時〜現在（図中のB点）の時間差ΔTIN-Bと、第３の処理で算出した平均速度VABとを乗じて、圏外ＩＮ検出時から現在までの移動距離DIN-Bを算出する。
【０１１４】
第５の処理として、無線端末１００は、現在位置XBから第４の処理で算出した移動距離DIN-Bを差し引き、圏外ＩＮ位置情報XINを算出する。
【０１１５】
（２．３）第２実施形態の効果
以上説明したように、第２実施形態によれば、無線端末１００の移動速度を考慮して圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報を補正することによって、カバレッジホールのエッジ部分をより正確に把握可能になる。これにより、オペレータは、例えば基地局追加設置に対する検討をさらに効果的に行うことができ、サービス品質の一層の向上を図ることができる。
【０１１６】
（３）その他の実施形態
上記のように、本発明は各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１１７】
例えば、上述した各実施形態では、無線端末１００は、サービスエリアの圏外への移行、及び、サービスエリアの圏内への移行の両方を検出し、該移行時の位置情報を圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報として取得していた。しかしながら、無線端末１００は、サービスエリアの圏外への移行、又は、サービスエリアの圏内への移行の一方のみを検出し、該移行時の位置情報を圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報として取得してもよい。これにより、無線端末１００が保存すべき圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報、及び無線端末１００から基地局２００に通知すべき圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報をさらに削減できる。
【０１１８】
また、上述した各実施形態では、無線端末１００は、保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が一定量以上になった後に通知を行っていたが、保存してある圏外ＩＮ／ＯＵＴ位置情報が一定量以上になる前であっても、基地局２００との通信を行う際には通知を行うとしてもよい。
【０１１９】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【０１２０】
１…移動通信システム、１０…ネットワーク、１００…無線端末、１１０…無線通信部、１１１…受信信号測定部、１２０…ＧＰＳ受信機、１３０…制御部、１３１…移行検出部、１３２…位置情報取得部、１３３…通知処理部、１３４…補正処理部、１４０…記憶部、１５０…操作受付部、１６０…マイクロフォン、１７０…スピーカ、１８０…表示部、１９０…バッテリ、２００…基地局、２１０…無線通信部、２２０…ネットワーク通信部、２３０…制御部、２３１…転送処理部、２４０…記憶部、３００…保守監視装置、３１０…ネットワーク通信部、３２０…制御部、３２１…位置情報処理部、３３０…記憶部、３４０…操作受付部、３５０…表示部
【図１】
0005680974.tif 000002
【図２】
0005680974.tif 000003
【図３】
0005680974.tif 000004
【図４】
0005680974.tif 000005
【図５】
0005680974.tif 000006
【図６】
0005680974.tif 000007
【図７】
0005680974.tif 000008
【図８】
0005680974.tif 000009
【図９】
0005680974.tif 000010
【図１０】
0005680974.tif 000011
【図１１】
0005680974.tif 000012
【図１２】
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