(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力対象となる出力対象装置に接続される表示部の立体視機能に関する情報に基づいて、当該表示部で表示する立体視用の画像の視差画像数を決定する決定部と、
３次元の医用画像であるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうことで、前記視差画像数に対応するレンダリング画像を生成するレンダリング処理部と、
前記視差画像数に対応するレンダリング画像を、前記表示部で同時に表示させる立体視用の画像として前記出力対象装置に出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする医用画像処理システム。
【請求項２】
前記表示部は、観察方向に応じて観察者に見える立体視用の画像対が変更されるように構成された装置であることを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理システム。
【請求項３】
前記決定部は、１つの観察方向の立体視用の画像を表示する表示部に接続される出力対象装置と、複数の観察方向の立体視用の画像を表示する表示部に接続される出力対象装置とに応じて、前記視差画像数を変更することを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理システム。
【請求項４】
前記出力対象装置に接続される表示部の立体視機能に関する情報を受け付ける入力部、
を更に備え、
前記決定部は、前記入力部が受け付けた前記立体視機能に関する情報に基づいて前記視差画像数を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の医用画像処理システム。
【請求項５】
前記入力部は、更に、前記ボリュームデータに対するレンダリング条件の変更要求を受け付け、
前記レンダリング処理部は、前記入力部が受け付けた前記変更要求に基づく再レンダリング処理を前記ボリュームデータに対して行ない、
前記出力部は、前記レンダリング処理部の再レンダリング処理により生成されたレンダリング画像を前記出力対象装置に出力することを特徴とする請求項４に記載の医用画像処理システム。
【請求項６】
前記出力対象装置が複数である場合であって、
前記決定部は、前記入力部が受け付けた複数の出力対象装置に接続される表示部それぞれの立体視機能に関する情報に基づいて、前記複数の出力対象装置ごとの視差画像数を決定し、
前記レンダリング処理部は、前記複数の出力対象装置ごとの視差画像数及び前記入力部が受け付けた前記ボリュームデータに対するレンダリング条件に基づいて、前記ボリュームデータに対してレンダリング処理を行ない、
前記出力部は、前記レンダリング処理部により生成された前記複数の出力対象装置ごとのレンダリング画像を該当する出力対象装置それぞれに対して同期して出力することを特徴とする請求項４又は５に記載の医用画像処理システム。
【請求項７】
前記出力部は、立体視用の画像を所定間隔で切り替える表示部を有する出力対象装置に対しては、当該出力対象装置用のレンダリング画像群を当該所定間隔で切り替えて出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の医用画像処理システム。
【請求項８】
前記レンダリング処理部により生成されたレンダリング画像を記憶する記憶部と、
前記入力部が前記出力対象装置から受け付けた前記立体視機能に関する情報及び前記ボリュームデータに対するレンダリング条件に合致するレンダリング画像を前記記憶部が記憶するレンダリング画像から選択する選択部と、
を更に備え、
前記レンダリング処理部は、前記入力部が前記出力対象装置から受け付けた前記立体視機能に関する情報及び前記ボリュームデータに対するレンダリング条件に合致するレンダリング画像が前記記憶部に格納されていない場合、当該受け付けた情報に基づいて、前記ボリュームデータに対して再レンダリング処理を行ない、
前記出力部は、前記選択部が選択したレンダリング画像、又は、前記レンダリング処理部の再レンダリング処理により生成されたレンダリング画像を前記出力対象装置に出力することを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の医用画像処理システム。
【請求項９】
前記決定部は、前記立体視機能に関する情報として取得した視差画像の解像度に基づいて、前記視差画像に対応するレンダリング画像の解像度を切り替えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の医用画像処理システム。
【請求項１０】
前記決定部は、前記立体視機能に関する情報として取得した視差画像の配置情報に基づいて、前記出力部から出力される視差画像の配置を切り替えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の医用画像処理システム。
【請求項１１】
３次元の医用画像であるボリュームデータを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置が記憶するボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうことで、複数の観察方向に対応する立体視用の画像対を含むレンダリング画像群を生成するレンダリング処理部と、
前記レンダリング処理部が生成した前記レンダリング画像群に基づき、複数の観察方向に対応する立体視用の画像対を同時に表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする医用画像処理システム。
【請求項１２】
出力対象となる出力対象装置に接続される表示部の立体視機能に関する情報に基づいて、当該表示部で表示する立体視用の画像の視差画像数を決定する決定部と、
３次元の医用画像であるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうことで、前記視差画像数に対応するレンダリング画像を生成するレンダリング処理部と、
前記視差画像数に対応するレンダリング画像を、前記表示部で同時に表示させる立体視用の画像として前記出力対象装置に出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項１３】
３次元の医用画像であるボリュームデータを生成する生成部と、
出力対象となる出力対象装置に接続される表示部の立体視機能に関する情報に基づいて、当該表示部で表示する立体視用の画像の視差画像数を決定する決定部と、
前記ボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうことで、前記視差画像数に対応するレンダリング画像を生成するレンダリング処理部と、
前記視差画像数に対応するレンダリング画像を、前記表示部で同時に表示させる立体視用の画像として前記出力対象装置に出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項１４】
出力対象となる出力対象装置に接続される表示部の立体視機能に関する情報に基づいて、当該表示部で表示する立体視用の画像の視差画像数を決定する決定ステップと、
３次元の医用画像であるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうことで、前記視差画像数に対応するレンダリング画像を生成するレンダリング処理ステップと、
前記視差画像数に対応するレンダリング画像を、前記表示部で同時に表示させる立体視用の画像として前記出力対象装置に出力する出力ステップと、
を含んだことを特徴とする医用画像処理方法。
【請求項１５】
出力対象となる出力対象装置に接続される表示部の立体視機能に関する情報に基づいて、当該表示部で表示する立体視用の画像の視差画像数を決定する決定手順と、
３次元の医用画像であるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうことで、前記視差画像数に対応するレンダリング画像を生成するレンダリング処理手順と、
前記視差画像数に対応するレンダリング画像を、前記表示部で同時に表示させる立体視用の画像として前記出力対象装置に出力する出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする医用画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、医用画像処理システム、医用画像処理装置、医用画像診断装置、医用画像処理方法および医用画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立体視用メガネ等の専用機器を用いて、２つの視点から撮影された２視差画像（両眼視差画像）を立体視可能なモニタが実用化されている。また、近年、レンチキュラーレンズ等の光線制御子を用いて、複数の視点から撮影された多視差画像（例えば、９視差画像）を裸眼にて立体視可能なモニタが実用化されている。なお、立体視可能なモニタにて表示される２視差画像や９視差画像は、１視点から撮影された画像の奥行き情報を推定し、推定した情報を用いた画像処理により生成される場合もある。
【０００３】
一方、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置やＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置、超音波診断装置等の医用画像診断装置では、３次元の医用画像（ボリュームデータ）を生成可能な装置が実用化されている。従来、かかる医用画像診断装置により生成されたボリュームデータは、種々の画像処理（レンダリング処理）により２次元画像（レンダリング画像）とされ、汎用モニタ上にて２次元表示される。例えば、医用画像診断装置により生成されたボリュームデータは、ボリュームレンダリングにより３次元の情報を反映した２次元画像（ボリュームレンダリング画像）とされ、汎用モニタ上にて２次元表示される。
【０００４】
しかし、ボリュームデータから生成された２次元のボリュームレンダリング画像を汎用モニタに表示させても、当該ボリュームレンダリング画像に描出される人体の複雑な構造を立体的に再現することができない。また、モニタの立体視方式に関する仕様は、医用画像診断装置及び当該医用画像診断装置に接続される装置によって異なる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８６４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、立体視方式に応じて３次元の医用画像を立体的に観察させることが可能となる医用画像処理システム、医用画像処理装置、医用画像診断装置、医用画像処理方法および医用画像処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の医用画像処理システムは、決定部と、レンダリング処理部と、出力部とを備える。決定部は、出力対象となる出力対象装置に接続される表示部の立体視機能に関する情報に基づいて、当該表示部で表示する立体視用の画像の視差画像数を決定する。レンダリング処理部は、３次元の医用画像であるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうことで、前記視差画像数に対応するレンダリング画像を生成する。出力部は、前記視差画像数に対応するレンダリング画像を、前記表示部で同時に表示させる立体視用の画像として前記出力対象装置に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る医用画像処理システムの構成例を説明するための図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る医用画像診断装置の構成例を説明するための図２である。
【図３】図３は、図２に示すレンダリング処理部の構成例を説明するための図である。
【図４】図４は、２視差画像により立体表示を行なう立体表示装置の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、９視差画像により立体表示を行なう立体表示装置の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るレンダリング処理部、立体視画像転送部及び出力部の処理を説明するためのブロック図である。
【図７】図７は、立体視属性の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、操作イベントの一例を説明するための図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るレンダリング処理部及び立体視画像転送部の処理の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る医用画像診断装置の表示用出力対象に対する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る制御部の構成例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る医用画像診断装置により実行される同期表示処理を説明するためのシーケンス図（１）である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る医用画像診断装置により実行される同期表示処理を説明するためのシーケンス図（２）である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る入力部の構成例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係るレンダリング処理部、立体視画像保存部、立体視画像転送部及び出力部の処理を説明するためのブロック図である。
【図１６】図１６は、保存用処理画像生成部を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係る医用画像診断装置により出力される画像の一例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態に係る医用画像診断装置の画像保存処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、第３の実施形態に係る医用画像診断装置の出力処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図２０は、第４の実施形態に係る通信部の構成例を説明するための図である。
【図２１】図２１は、第４の実施形態に係るレンダリング処理部、立体視画像保存部、保存用出力処理部及び出力部の処理を説明するためのブロック図である。
【図２２】図２２は、第１〜第４の本実施形態に係る医用画像処理システムの構成の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、医用画像処理システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下では、医用画像処理装置としての機能を有する医用画像診断装置を含む医用画像処理システムを実施形態として説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る医用画像処理システムの構成例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る医用画像処理システムの構成例を説明するための図である。
【００１１】
図１に示すように、第１の実施形態に係る医用画像処理システムは、医用画像診断装置１０と、医用画像診断装置１０に接続可能なクライアント端末機器群２と、外部装置群３と、可搬記憶装置４０と、外部装置群３に接続可能なクライアント端末機器群５とを有する。図１に例示する各装置は、例えば、病院内に設置された院内ＬＡＮ（Local  Area  Network）により直接的、又は、間接的に相互に通信可能な状態となっている。
【００１２】
医用画像診断装置１０は、医用画像を撮影するＸ線診断装置、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置やＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置、超音波診断装置、ＳＰＥＣＴ（Single  Photon  Emission  Computed  Tomography）装置、ＰＥＴ（Positron  Emission  computed  Tomography）装置、ＳＰＥＣＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＳＰＥＣＴ−ＣＴ装置、ＰＥＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＰＥＴ−ＣＴ装置等である。具体的には、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、３次元の医用画像を生成可能な装置である。以下では、３次元の医用画像を「ボリュームデータ」と記載する。
【００１３】
クライアント端末機器群２は、医用画像診断装置１０に対して有線又は無線により直接アクセス可能な装置群であり、図１に示すように、クライアント端末機器２０、クライアント端末機器２１、クライアント端末機器２２等から構成される。例えば、クライアント端末機器群２は、病院内に勤務する医師や検査技師により操作される装置群であり、ＰＣ（Personal  Computer）やタブレット式ＰＣ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、携帯電話等である。
【００１４】
また、クライアント端末機器群５は、後述する外部装置群３を構成する画像保管装置３１に対して有線又は無線により直接アクセス可能な装置群であり、図１に示すように、クライアント端末機器５０、クライアント端末機器５１、クライアント端末機器５２等から構成される。例えば、クライアント端末機器群５は、クライアント端末機器群２と同様に、病院内に勤務する医師や検査技師により操作される装置群であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）やタブレット式ＰＣ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、携帯電話等である。
【００１５】
外部装置群３は、クライアント端末機器群２とは別に、医用画像診断装置１０と接続される装置群であり、図１に示すように、ワークステーション３０及び画像保管装置３１等から構成される。ワークステーション３０は、クライアント端末機器群２やクライアント端末機器群５と比較して、画像処理、事務処理等に特化した業務用の高性能なコンピュータである。また、画像保管装置３１は、各種の医用画像のデータを管理するシステムであるＰＡＣＳ（Picture  Archiving  and  Communication  System）のデータベースや、医用画像が添付された電子カルテを管理する電子カルテシステムのデータベース等である。
【００１６】
可搬記憶装置４０は、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、Blu-ray  Disc（登録商標）等のコンピュータで読み取り可能な記憶装置であり、運び出しが可能な記憶装置である。可搬記憶装置４０は、医用画像診断装置１０が生成した各種画像を記憶するために、医用画像診断装置１０に接続される記憶装置である。
【００１７】
上述したように、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、ボリュームデータを生成可能な装置である。また、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、更に、ボリュームデータに対して種々のレンダリング処理を行なってレンダリング画像を生成する機能を有する。そして、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、ボリュームデータから生成したレンダリング画像の出力処理を、上述した装置群に対して行なう。
【００１８】
すなわち、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、図１に示すように、レンダリング画像の出力元となる。また、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、図１に示すように、クライアント端末機器群２、外部装置群３及びクライアント端末機器群５をレンダリング画像の表示用出力対象とする。すなわち、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、クライアント端末機器群２、外部装置群３及びクライアント端末機器群５の各装置に接続されるモニタ（表示部）それぞれを、自装置が生成したレンダリング画像を表示させるための出力対象とする。なお、図１には示さないが、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、自装置に接続されるモニタについても、自装置が生成したレンダリング画像を表示させるための表示用出力対象とする。
【００１９】
また、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、図１に示すように、外部装置群３の画像保管装置３１及び可搬記憶装置４０をレンダリング画像の保存用出力対象とする。すなわち、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、画像保管装置３１及び可搬記憶装置４０を、レンダリング画像を保存させるための出力対象とする。なお、図１には示さないが、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、ワークステーション３０も保存用出力対象とする場合であっても良い。
【００２０】
以下、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０の構成例について図２を用いて説明する。図２は、第１の実施形態に係る医用画像診断装置の構成例を説明するための図である。
【００２１】
図２に示すように、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、制御部１１と、入力部１２と、表示部１３と、撮影・保存処理部１４と、画像メモリ１５と、画像記憶部１６と、ボリュームデータ処理部１７と、通信部１８とを有する。
【００２２】
制御部１１は、医用画像診断装置１０の全体制御を行なう。
【００２３】
入力部１２は、マウス、キーボード、ボタン、パネルスイッチ、タッチコマンドスクリーン、フットスイッチ、トラックボール、力覚提示装置等を有し、医用画像診断装置１０の操作者からの各種設定要求を受け付け、制御部１１に対して受け付けた各種設定要求を転送する。具体的には、入力部１２は、図２に示すように、操作入力部１２ａ及びレンダリング条件入力部１２ｂを有する。操作入力部１２ａは、後述する撮影・保存処理部１４により実行される医用画像の撮影及び医用画像の保存処理に関する情報を操作者から受け付ける。また、レンダリング条件入力部１２ｂは、後述するボリュームデータ処理部１７がボリュームデータに対して実行するレンダリング処理に関する条件設定を操作者から受け付ける。
【００２４】
表示部１３は、医用画像診断装置１０の操作者が入力部１２を用いて各種設定要求を入力するためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を表示したり、医用画像診断装置１０が撮影した医用画像等を表示したりする。なお、制御部１１は、表示部１３における表示処理を制御するために、図２に示すように、表示制御部１１ａを有する。
【００２５】
撮影・保存処理部１４は、医用画像の撮影及び医用画像の保存処理を行なう処理部であり、画像撮影部１４ａ、画像再構成部１４ｂ及び画像正規化処理部１４ｃを有する。画像撮影部１４ａは、医用画像を撮影するための装置であり、例えば、ＭＲＩ装置やＸ線ＣＴ装置などのガントリー等に相当し、ＭＲ信号やＸ線投影データ等のデータを収集する。
【００２６】
画像再構成部１４ｂは、画像撮影部１４ａにより収集されたデータから医用画像を再構成する。例えば、画像再構成部１４ｂは、画像撮影部１４ａにより収集されたデータから、撮影対象である被検体のアキシャル面の医用画像を再構成する。また、画像再構成部１４ｂは、画像撮影部１４ａにより収集されたデータから、例えば、被検体の体軸方向に沿った複数のアキシャル面の医用画像を再構成する。かかる再構成処理により、画像再構成部１４ｂは、３次元の医用画像（ボリュームデータ）を生成する。
【００２７】
画像正規化処理部１４ｃは、画像再構成部１４ｂにより再構成された医用画像の正規化処理を行なう。例えば、医用画像診断装置１０がＭＲＩ装置の場合、画像撮影部１４ａにより収集されたＭＲ信号のレンジは、撮影条件により異なるため、再構成された複数のＭＲＩ画像の画素値のレンジは、個々の画像により異なる。しかし、医用画像の保存処理を行なう場合、医用画像のデータは、例えば、一括して１６ビットに収めることが必要となる。そこで、画像正規化処理部１４ｃは、保存条件を満たさない医用画像（原画像：Ｘ）に対して、例えば、「ａ」及び「ｂ」の係数を用いて「Ｙ＝ａ×Ｘ＋ｂ」の正規化処理を行なう。これにより、画像正規化処理部１４ｃは、原画像（Ｘ）を１６ビットの情報に正規化した保存画像（Ｙ）を生成する。なお、画像正規化処理部１４ｃは、保存対象となる医用画像が保存条件を満たす場合、正規化処理を行なわない。
【００２８】
画像メモリ１５は、画像再構成部１４ｂにより再構成された医用画像や、画像正規化処理部１４ｃにより生成された保存画像を一時的に記憶するメモリである。また、画像記憶部１６は、画像メモリ１５が記憶するデータや、画像正規化処理部１４ｃにより生成された保存画像を記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）である。なお、画像正規化処理部１４ｃは、正規化に用いた係数を保存画像に対応付けて画像メモリ１５や画像記憶部１６に格納する。
【００２９】
画像メモリ１５や画像記憶部１６に記憶されたデータは、後述するボリュームデータ処理部１７により画像処理された後、制御部１１の制御により表示部１３にて表示される。或いは、画像メモリ１５や画像記憶部１６に記憶されたデータは、後述するボリュームデータ処理部１７により画像処理された後、制御部１１の制御により後述する通信部１８により出力される。
【００３０】
なお、本実施形態は、画像記憶部１６を設置せずに画像メモリ１５のみが設置される場合でも良い。かかる場合、画像メモリ１５が記憶するデータは、後述するボリュームデータ処理部１７により画像処理されて出力された後、削除される。なお、本実施形態では、撮影・保存処理部１４による画像撮像が行なわれながら、リアルタイムで以下に説明するボリュームデータ処理部１７によるボリュームレンダリング処理が実行される。
【００３１】
ボリュームデータ処理部１７は、画像再構成部１４ｂにより生成されたボリュームデータに対して画像処理を行なう処理部であり、時相制御部１７ａと、画像読込部１７ｂと、３次元再構築部１７ｃと、レンダリング処理部１７ｄと、立体視画像転送部１７ｅとを有する。
【００３２】
画像読込部１７ｂは、画像メモリ１５又は画像記憶部１６から保存画像の読み込みを行なう。３次元再構築部１７ｃは、画像読込部１７ｂが読み込んだ複数の保存画像からボリュームデータを再構築する。例えば、３次元再構築部１７ｃは、画像読込部１７ｂが読み込んだ５００枚のアキシャル面の保存画像を、各アキシャル面のピッチ幅に基づいて、３次元に再構築することで、ボリュームデータを再構築する。
【００３３】
レンダリング処理部１７ｄは、３次元再構築部１７ｃにより再構築されたボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう。具体的には、レンダリング処理部１７ｄは、ボリュームデータを読み込み、このボリュームデータに対して、まず前処理を行なう。次に、レンダリング処理部１７ｄは、前処理後のボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行なって、ボリュームレンダリング画像を生成する。続いて、レンダリング処理部１７ｄは、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出された２次元画像を生成し、これをボリュームレンダリング画像に対して重畳することで、出力用の２次元画像を生成する。なお、レンダリング処理部１７ｄについては、後に図３を用いて詳細に説明する。
【００３４】
時相制御部１７ａは、処理対象となるボリュームデータが時系列に沿って複数生成されている場合、個々の保存画像が撮影時間に沿って処理されるように画像読込部１７ｂと、３次元再構築部１７ｃと、レンダリング処理部１７ｄとを制御する制御部である。
【００３５】
立体視画像転送部１７ｅは、後述する通信部１８を介して出力先の装置にレンダリング処理部１７ｄの処理結果を転送する際に、当該処理結果を出力用（転送用）のデータに変換する処理を行なう処理部である。なお、立体視画像転送部１７ｅについては、後に詳述する。
【００３６】
通信部１８は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等であり、医用画像診断装置１０と接続される装置と通信を行なう。具体的には、本実施形態に係る通信部１８は、転送先操作入力部１８ａと、転送先装置立体視条件入力部１８ｂと、出力部１８ｃとを有する。なお、転送先操作入力部１８ａと、転送先装置立体視条件入力部１８ｂと、出力部１８ｃとが行なう処理については、後に詳述する。
【００３７】
ここで、図２に示すレンダリング処理部１７ｄについて、改めて、図３を用いて詳細に説明する。図３は、図２に示すレンダリング処理部の構成例を説明するための図である。
【００３８】
図３に示すように、レンダリング処理部１７ｄは、前処理部１７０と、３次元画像処理部１７１と、２次元画像処理部１７２とを有する。
【００３９】
前処理部１７０は、ボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう際に、種々の前処理を行なう処理部であり、画像正規化逆変換部１７０１と、画像補正処理部１７０２と、３次元物体フュージョン部１７０３と、３次元物体表示領域設定部１７０４とを有する。
【００４０】
画像正規化逆変換部１７０１は、３次元再構築部１７ｃが複数の保存画像から３次元再構築したボリュームデータの逆変換処理を行なう。すなわち、画像正規化逆変換部１７０１は、各保存画像に対応付けて記憶されている係数を用いて、保存画像を原画像に戻す逆変換処理を行なう。例えば、画像正規化逆変換部１７０１は、各保存画像に対応付けて記憶されている「ａ」及び「ｂ」を用いて保存画像（Ｙ）を原画像（Ｘ）に戻す。これにより、画像正規化逆変換部１７０１は、３次元再構築部１７ｃが再構築した保存画像に基づくボリュームデータを、原画像に基づくボリュームデータ（画像再構成部１４ｂが生成したボリュームデータ）に逆変換する。
【００４１】
画像補正処理部１７０２は、２種類のボリュームデータを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行なう処理部であり、図３に示すように、歪み補正処理部１７０２ａ、体動補正処理部１７０２ｂ及び画像間位置合わせ処理部１７０２ｃを有する。例えば、画像補正処理部１７０２は、ＰＥＴ−ＣＴ装置により生成されたＰＥＴ画像のボリュームデータとＸ線ＣＴ画像のボリュームデータとを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行なう。或いは、画像補正処理部１７０２は、ＭＲＩ装置により生成されたＴ１強調画像のボリュームデータとＴ２強調画像のボリュームデータとを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行なう。
【００４２】
まず、歪み補正処理部１７０２ａは、個々のボリュームデータにおいて、画像撮影部１４ａによるデータ収集時の収集条件に起因するデータの歪みを補正する。また、体動補正処理部１７０２ｂは、個々のボリュームデータを生成するために用いられたデータの収集時期における被検体の体動に起因する移動を補正する。また、画像間位置合わせ処理部１７０２ｃは、歪み補正処理部１７０２ａ及び体動補正処理部１７０２ｂによる補正処理が行なわれた２つのボリュームデータ間で、例えば、相互相関法等を用いた位置合わせ（Registration）を行なう。
【００４３】
３次元物体フュージョン部１７０３は、画像間位置合わせ処理部１７０２ｃにより位置合わせが行なわれた複数のボリュームデータをフュージョンさせる。なお、画像補正処理部１７０２及び３次元物体フュージョン部１７０３の処理は、単一のボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう場合、省略される。
【００４４】
３次元物体表示領域設定部１７０４は、操作者により指定された表示対象臓器に対応する表示領域を設定する処理部であり、セグメンテーション処理部１７０４ａを有する。セグメンテーション処理部１７０４ａは、操作者により指定された心臓、肺、血管等の臓器を、例えば、ボリュームデータの画素値（ボクセル値）に基づく領域拡張法により抽出する処理部である。
【００４５】
なお、セグメンテーション処理部１７０４ａは、操作者により表示対象臓器が指定されなかった場合、セグメンテーション処理を行なわない。また、セグメンテーション処理部１７０４ａは、操作者により表示対象臓器が複数指定された場合、該当する複数の臓器を抽出する。また、セグメンテーション処理部１７０４ａの処理は、レンダリング画像を参照した操作者の微調整要求により再度実行される場合もある。
【００４６】
３次元画像処理部１７１は、前処理部１７０が処理を行なった前処理後のボリュームデータに対して、画像処理、具体的には、ボリュームレンダリング処理を行なう。ボリュームレンダリング処理を行なう処理部として、３次元画像処理部１７１は、投影方法設定部１７１１と、３次元幾何変換処理部１７１２と、３次元アピアランス処理部１７１３と、３次元仮想空間レンダリング部１７１４とを有する。
【００４７】
投影方法設定部１７１１は、ボリュームレンダリング画像を生成するための投影方法を決定する。例えば、投影方法設定部１７１１は、ボリュームレンダリングを平行投影法により実行するか、透視投影法により実行するかを決定する。なお、平行投影法及び透視投影法については、後に詳述する。
【００４８】
３次元幾何変換処理部１７１２は、ボリュームレンダリングが実行されるボリュームデータを３次元幾何学的に変換するための情報を決定する処理部であり、平行移動処理部１７１２ａ、回転処理部１７１２ｂ及び拡大縮小処理部１７１２ｃを有する。平行移動処理部１７１２ａは、ボリュームレンダリングを行なう際の視点位置が平行移動された場合に、ボリュームデータを平行移動させる移動量を決定する処理部であり、回転処理部１７１２ｂは、ボリュームレンダリングを行なう際の視点位置が回転移動された場合に、ボリュームデータを回転移動させる移動量を決定する処理部である。また、拡大縮小処理部１７１２ｃは、ボリュームレンダリング画像の拡大や縮小が要求された場合に、ボリュームデータの拡大率や縮小率を決定する処理部である。
【００４９】
３次元アピアランス処理部１７１３は、３次元物体色彩処理部１７１３ａ、３次元物体不透明度処理部１７１３ｂ、３次元物体材質処理部１７１３ｃ及び３次元仮想空間光源処理部１７１３ｄを有する。３次元アピアランス処理部１７１３は、これらの処理部により、例えば、表示用出力元の装置の操作者の要求に応じて、表示されるボリュームレンダリング画像の表示状態を決定する処理を行なう。
【００５０】
３次元物体色彩処理部１７１３ａは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域に対して着色される色彩を決定する処理部である。３次元物体不透明度処理部１７１３ｂは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域を構成する各ボクセルの「Opacity」を決定する処理部である。なお、ボリュームデータにおいて不透過度が「１００％」とされた領域の後方の領域は、ボリュームレンダリング画像において描出されないこととなる。また、ボリュームデータにおいて不透過度が「０％」とされた領域は、ボリュームレンダリング画像において描出されないこととなる。
【００５１】
３次元物体材質処理部１７１３ｃは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域の材質を決定することで、当該領域が描出される際の質感を調整する処理部である。３次元仮想空間光源処理部１７１３ｄは、ボリュームデータをボリュームレンダリングする際に、３次元仮想空間に設置する仮想光源の位置や、仮想光源の種類を決定する処理部である。仮想光源の種類としては、無限遠から平行な光線を照射する光源や、視点から放射状の光線を照射する光源等が挙げられる。
【００５２】
３次元仮想空間レンダリング部１７１４は、投影方法設定部１７１１、３次元幾何変換処理部１７１２、３次元物体アピアランス処理部１７１３により決定された各種情報に基づいて、ボリュームデータに対してボリュームレンダリングを行なう。例えば、３次元仮想空間レンダリング部１７１４は、ボリュームデータに対してボリュームレンダリングを行なうことで、後述するように、所定の視差角で視点位置をずらした９つのボリュームレンダリング画像を生成する。
【００５３】
なお、３次元仮想空間レンダリング部１７１４は、ボリュームレンダリングだけでなく、断面再構成法（ＭＰＲ：Multi  Planer  Reconstruction）を行なってボリュームデータからＭＰＲ画像を再構成する機能も有する。なお、３次元仮想空間レンダリング部１７１４は、「Ｃｕｒｖｅｄ  ＭＰＲ」を行なう機能や、「Intensity  Projection」を行なう機能も有する。
【００５４】
３次元画像処理部１７１がボリュームデータから生成したボリュームレンダリング画像は、アンダーレイ（Underlay）とされる。そして、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出されたオーバーレイ（Overlay）がアンダーレイに対して重畳されることで、出力用の２次元画像とされる。２次元画像処理部１７２は、オーバーレイ及びアンダーレイに対して画像処理を行なうことで、出力用の２次元画像を生成する処理部であり、図３に示すように、２次元物体描画部１７２ａ、２次元幾何変換処理部１７２ｂ及び輝度調整部１７２ｃを有する。
【００５５】
２次元物体描画部１７２ａは、オーバーレイに描出される各種情報を描画する処理部であり、２次元幾何変換処理部１７２ｂは、オーバーレイに描出される各種情報の位置を平行移動処理又は回転移動処理したり、オーバーレイに描出される各種情報の拡大処理又は縮小処理したりする処理部である。
【００５６】
また、輝度調整部１７２ｃは、例えば、出力先のモニタの諧調や、ウィンドウ幅（ＷＷ：Window  Width）、ウィンドウレベル（ＷＬ：Window  Level）等の画像処理用のパラメータに応じて、オーバーレイ及びアンダーレイの輝度を調整する処理部である。
【００５７】
そして、２次元画像処理部１７２の処理結果は、表示制御部１１ａの制御により、表示部１３にて表示される。さらに、２次元画像処理部１７２の処理結果は、後述する立体視画像転送部１７ｅの処理が行なわれた後に、通信部１８を介して外部の装置に転送される。なお、２次元画像処理部１７２の処理は、出力元と出力先とで分担して行なわれる場合であっても良い。
【００５８】
ところで、図１に示す医用画像処理システムにおいて、表示用出力対象の装置に接続されるモニタや、保存用出力対象となる装置からデータを読み込んで表示させる装置に接続されるモニタの仕様は、出力元となる装置に接続されるモニタの仕様と必ずしも同一ではない。ここで、モニタの仕様とは、具体的には、立体視に関する仕様である。
【００５９】
すなわち、現在最も普及している一般的な汎用モニタは、２次元画像を２次元で表示するものであり、２次元画像を立体表示することができない。仮に、観察者が汎用モニタにて立体視を要望する場合、汎用モニタに対して画像を出力する装置は、平行法や交差法により観察者が立体視可能な２視差画像を並列表示させる必要がある。又は、汎用モニタに対して画像を出力する装置は、例えば、左目用の部分に赤色のセロハンが取り付けられ、右目用の部分に青色のセロハンが取り付けられたメガネを用いて余色法により観察者が立体視可能な画像を表示する必要がある。
【００６０】
一方、複数の視点から撮影された視差角の異なる複数の視差画像を観察者が立体視可能なモニタ（立体表示装置、又は、立体表示モニタ）が知られている。かかる立体表示装置としては、立体視用メガネ等の専用機器を用いることで、２つの視差画像（２視差画像、又は両眼視差画像）を立体視可能とする装置がある。
【００６１】
図４は、２視差画像により立体表示を行なう立体表示装置の一例を説明するための図である。図４に示す一例は、シャッター方式により立体表示を行なう立体表示装置であり、モニタを観察する観察者が装着する立体視用メガネとしてシャッターメガネが用いられる。かかる立体表示装置は、モニタにて２視差画像を交互に出射する。例えば、図４の（Ａ）に示すモニタは、左目用の画像と右目用の画像を、１２０Ｈｚにて交互に出射する。ここで、モニタには、図４の（Ａ）に示すように、赤外線出射部が設置され、赤外線出射部は、画像が切り替わるタイミングに合わせて赤外線の出射を制御する。
【００６２】
また、赤外線出射部から出射された赤外線は、図４の（Ａ）に示すシャッターメガネの赤外線受光部により受光される。シャッターメガネの左右それぞれの枠には、シャッターが取り付けられており、シャッターメガネは、赤外線受光部が赤外線を受光したタイミングに合わせて左右のシャッターそれぞれの透過状態及び遮光状態を交互に切り替える。以下、シャッターにおける透過状態及び遮光状態の切り替え処理について説明する。
【００６３】
各シャッターは、図４の（Ｂ）に示すように、入射側の偏光板と出射側の偏光板とを有し、更に、入射側の偏光板と出射側の偏光板との間に液晶層を有する。また、入射側の偏光板と出射側の偏光板とは、図４の（Ｂ）に示すように、互いに直交している。ここで、図４の（Ｂ）に示すように、電圧が印加されていない「ＯＦＦ」の状態では、入射側の偏光板を通った光は、液晶層の作用により９０度回転し、出射側の偏光板を透過する。すなわち、電圧が印加されていないシャッターは、透過状態となる。
【００６４】
一方、図４の（Ｂ）に示すように、電圧が印加された「ＯＮ」の状態では、液晶層の液晶分子による偏光回転作用が消失するため、入射側の偏光板を通った光は、出射側の偏光板で遮られてしまう。すなわち、電圧が印加されたシャッターは、遮光状態となる。
【００６５】
そこで、例えば、赤外線出射部は、モニタ上に左目用の画像が表示されている期間、赤外線を出射する。そして、赤外線受光部は、赤外線を受光している期間、左目のシャッターに電圧を印加せず、右目のシャッターに電圧を印加させる。これにより、図４の（Ａ）に示すように、右目のシャッターが遮光状態となり、左目のシャッターが透過状態となるため、観察者の左目に左目用の画像が入射する。一方、赤外線出射部は、モニタ上に右目用の画像が表示されている期間、赤外線の出射を停止する。そして、赤外線受光部は、赤外線が受光されない期間、右目のシャッターに電圧を印加せず、左目のシャッターに電圧を印加させる。これにより、左目のシャッターが遮光状態となり、右目のシャッターが透過状態であるため、観察者の右目に右目用の画像が入射する。このように、図４に示す立体表示装置は、モニタに表示される画像とシャッターの状態を連動させて切り替えることで、観察者が立体視可能な画像を表示させる。
【００６６】
更に、近年実用化された立体表示装置としては、レンチキュラーレンズ等の光線制御子を用いることで、例えば、９つの視差画像（９視差画像）等の多視差画像を観察者が裸眼にて立体視可能とする装置がある。かかる立体表示装置は、両眼視差による立体視を可能とし、更に、観察者の視点移動に合わせて観察される映像も変化する運動視差による立体視も可能とする装置である。
【００６７】
図５は、９視差画像により立体表示を行なう立体表示装置の一例を説明するための図である。図５に示す立体表示装置には、液晶パネルなどの平面状の表示面２００の前面に、光線制御子が配置される。例えば、図５に示す立体表示装置には、光線制御子として、光学開口が垂直方向に延びる垂直レンチキュラーシート２０１が表示面２００の前面に貼り付けられている。なお、図５に示す一例では、垂直レンチキュラーシート２０１の凸部が前面となるように貼り付けられているが、垂直レンチキュラーシート２０１の凸部が表示面２００に対向するように貼り付けられる場合であっても良い。
【００６８】
表示面２００には、図５に示すように、縦横比が３：１であり、縦方向にサブ画素である赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３つが配置された画素２０２がマトリクス状に配置される。図５に示す立体表示装置は、９つの画像により構成される９視差画像を、所定フォーマット（例えばタイル状）に配置した中間画像に変換したうえで、表示面２００に出力する。すなわち、図５に示す立体表示装置は、９視差画像にて同一位置にある９つの画素それぞれを、９列の画素２０２に割り振って出力させる。９列の画素２０２は、図５に示すように、視差角の異なる９つの画像を同時に表示する単位画素群２０３となる。
【００６９】
表示面２００において単位画素群２０３として同時に出力された９視差画像は、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）バックライトにより平行光として放射され、更に、垂直レンチキュラーシート２０１により、多方向に放射される。９視差画像の各画素の光が多方向に放射されることにより、観察者の右目及び左目に入射する光は、観察者の位置（視点の位置）に連動して変化する。すなわち、観察者の見る角度により、右目に入射する視差画像と左目に入射する視差画像とは、視差角が異なる。これにより、観察者は、例えば、図５に示す９つの位置それぞれにおいて、撮影対象を立体的に視認できる。また、観察者は、例えば、図５に示す「５」の位置において、撮影対象に対して正対した状態で立体的に視認できるとともに、図５に示す「５」以外それぞれの位置において、撮影対象の向きを変化させた状態で立体的に視認できる。
【００７０】
以下、立体視不可の汎用モニタを「視差なしモニタ」と記載し、図４を用いて説明した立体表示装置を「２視差モニタ」と記載し、図５を用いて説明した立体表示装置を「９視差モニタ」と記載する場合がある。ここで、「２視差モニタ」と「９視差モニタ」は、上記の説明に基づいて、以下のように定義することができる。すなわち、「２視差モニタ」は、１つの観察方向の立体視用の画像を表示する表示部である。また、「９視差モニタ」は、複数の観察方向の立体視用の画像を表示する表示部であり、観察方向に応じて観察者に見える立体視用の画像対が変更されるように構成された装置である。
【００７１】
ところで、医用画像診断装置１０に接続される表示部１３が「９視差モニタ」である場合、レンダリング処理部１７ｄは、医用画像診断装置１０の操作者の要求に応じて、９視差用のボリュームレンダリング画像を生成する。そして、制御部１１は、９視差用のボリュームレンダリング画像を、例えば、タイル状に配置した中間画像に変換して表示部１３に表示させる。これにより、医用画像診断装置１０の操作者は、撮影したボリュームデータを立体視することができる。
【００７２】
一方、クライアント端末機器２０に接続されるモニタが「９視差モニタ」であるとする。かかる場合、医用画像診断装置１０にて生成された９視差用のボリュームレンダリング画像を受信することで、クライアント端末機器２０は、クライアント端末機器２０の操作者に対して、医用画像診断装置１０の操作者と同様に立体視可能な立体視画像を表示することができる。しかし、例えば、クライアント端末機器２０の操作者が立体視できる最適な視差角と、医用画像診断装置１０の操作者が立体視できる最適な視差角とが異なる場合、クライアント端末機器２０は、自装置の操作者に対して、医用画像診断装置１０の操作者と同様に立体視可能な立体視画像を表示することができない。
【００７３】
また、例えば、クライアント端末機器２１に接続されるモニタが「２視差モニタ」である場合、クライアント端末機器２１は、９視差画像を受信しても、２視差画像を表示できない。また、例えば、クライアント端末機器２２に接続されるモニタが「視差なしモニタ」である場合、クライアント端末機器２２は、９視差画像を受信しても、これらの視差画像を２次元でしか表示できない。また、ワークステーション３０や画像保管装置３１に接続されるモニタの立体視方式によっても、上記と同様の課題が発生する。また、医用画像診断装置１０に接続される表示部１３が、「２視差モニタ」や「視差なしモニタ」である場合でも、上記と同様の課題が発生する。
【００７４】
そこで、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、立体視方式に応じて３次元の医用画像を立体的に観察させるために、以下の処理を行なう。
【００７５】
すなわち、医用画像診断装置１０により生成されたボリュームデータからは、任意の視差角にて任意の視差数のボリュームレンダリング画像（視差画像）を生成することができる。そこで、医用画像診断装置１０は、出力対象となる出力対象装置に接続される表示部の立体視機能に関する情報に基づいて、ボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうことで、出力対象となる出力対象装置に接続される表示部にて立体視可能なレンダリング画像を生成する。すなわち、医用画像診断装置１０は、出力対象となる出力対象装置に接続される表示部の立体視機能に関する情報に基づいて、当該表示部で表示する立体視用の画像の視差画像数（視差数）を決定し、３次元の医用画像であるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうことで、視差画像数（視差数）に対応するレンダリング画像を生成する。一例を挙げると、医用画像診断装置１０は、出力対象となる出力対象装置に接続される表示部の立体視機能に関する情報を受け付ける。例えば、医用画像診断装置１０は、表示用出力対象となるクライアント端末機器群２に接続される表示部の立体視属性として視差角及び視差数を受け付ける。そして、医用画像診断装置１０は、受け付けた立体視機能に関する情報に基づいて、視差角及び視差数を決定し、ボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうことで、出力対象となる出力対象装置に接続される表示部にて立体視可能なレンダリング画像を生成する。すなわち、医用画像診断装置１０は、クライアント端末機器群２に接続される表示部の視差数に対応するレンダリング画像を生成する。例えば、医用画像診断装置１０は、視差画像数（視差数）を決定する際、１つの観察方向の立体視用の画像を表示する表示部（２視差モニタ）に接続される出力対象装置と、複数の観察方向の立体視用の画像を表示する表示部（９視差モニタ）に接続される出力対象装置とに応じて、視差画像数（視差数）を変更する。 
【００７６】
そして、医用画像診断装置１０は、レンダリング処理により生成された視差画像数に対応するレンダリング画像を、表示部で同時に表示させる立体視用の画像として出力対象装置に出力する。例えば、医用画像診断装置１０は、レンダリング処理により生成されたレンダリング画像を、表示用出力対象のクライアント端末機器２１に転送する。
【００７７】
換言すると、医用画像診断装置１０は、３次元の医用画像であるボリュームデータを記憶装置としての画像記憶部１６に記憶する。そして、医用画像診断装置１０は、画像記憶部１６が記憶するボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうことで、複数の観察方向に対応する立体視用の画像対を含むレンダリング画像群を生成する。そして、医用画像診断装置１０の表示部１３や、出力対象となる出力対象装置に接続される表示部は、レンダリング画像群に基づき、複数の観察方向に対応する立体視用の画像対を同時に表示する。
【００７８】
更に、医用画像診断装置１０は、ボリュームデータに対するレンダリング条件の変更要求を受け付ける。例えば、医用画像診断装置１０は、表示用出力対象となるクライアント端末機器２０の操作者からレンダリング条件の変更要求を受け付ける。或いは、医用画像診断装置１０は、自装置の操作者からレンダリング条件の変更要求を受け付ける。そして、医用画像診断装置１０は、受け付けた変更要求に基づく再レンダリング処理をボリュームデータに対して行なう。
【００７９】
そして、医用画像診断装置１０は、再レンダリング処理により生成されたレンダリング画像を出力対象装置に出力する。例えば、医用画像診断装置１０は、再レンダリング処理により生成されたレンダリング画像を、表示用出力対象となるクライアント端末機器２０に転送する。
【００８０】
本実施形態では、転送先操作入力部１８ａ及び転送先装置立体視条件入力部１８ｂが受け付けた情報に基づいて、上記の処理をレンダリング処理部１７ｄと、立体視画像転送部１７ｅと、出力部１８ｃとが協働して行なう。
【００８１】
なお、以下で用いる用語について、改めて説明すると、「立体視画像」とは、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行なうことで生成された立体視用の画像群のことである。また、「視差画像」とは、「立体視画像」を構成する個々の画像のことである。すなわち、「立体視画像」は、「視差角」が異なる複数の「視差画像」から構成される。また、「視差数」とは、立体表示モニタにて立体視されるために必要となる「視差画像」の数のことである。また、「視差角」とは、「立体視画像」を生成するために設定された各視点の位置の間隔とボリュームデータの位置とにより定まる角度のことである。また、以下で記載する「９視差画像」とは、９つの「視差画像」から構成される「立体視画像」のことである。また、以下で記載する「２視差画像」とは、２つの「視差画像」から構成される「立体視画像」のことである。
【００８２】
図６は、第１の実施形態に係るレンダリング処理部、立体視画像転送部及び出力部の処理を説明するためのブロック図である。なお、図６には示さないが、レンダリング処理部１７ｄと、立体視画像転送部１７ｅと、出力部１８ｃとの処理は、制御部１１の制御により、実行される。
【００８３】
図６に示す第１の実施形態に係るレンダリング処理部１７ｄは、通信部１８が有する転送先操作入力部１８ａ及び転送先装置立体視条件入力部１８ｂが、表示用出力対象となる装置から受信した情報に基づいて、ボリュームレンダリング処理を行なう。
【００８４】
転送先装置立体視条件入力部１８ｂは、表示用出力対象となる装置に接続される表示部（モニタ）の立体視機能に関する情報（立体視属性）を受け付ける。図７は、立体視属性の一例を説明するための図である。
【００８５】
例えば、転送先装置立体視条件入力部１８ｂは、図７の（Ａ）に示すように、クライアント端末機器２０に接続されるモニタの立体視属性として、「９視差モニタ」であることを示す「視差数：９視差」を受信する。更に、転送先装置立体視条件入力部１８ｂは、図７の（Ａ）に示すように、クライアント端末機器２０の操作者が通常参照する９視差画像の視差角が「１度」であることを示す立体視属性を受信する。
【００８６】
或いは、転送先装置立体視条件入力部１８ｂは、図７の（Ｂ）に示すように、クライアント端末機器２１に接続されるモニタの立体視属性として、「２視差モニタ」であることを示す「視差数：２視差」を受信する。更に、転送先装置立体視条件入力部１８ｂは、図７の（Ｂ）に示すように、クライアント端末機器２１の操作者が通常参照する２視差画像の視差角が「４度」であることを示す立体視属性を受信する。
【００８７】
或いは、転送先装置立体視条件入力部１８ｂは、図７の（Ｃ）に示すように、クライアント端末機器２２に接続されるモニタの立体視属性として、「視差なしモニタ」であることを示す「視差数：視差なし」を受信する。
【００８８】
なお、立体視属性は、表示用出力対象となる装置からの立体視画像参照要求受信時に、当該装置から受信する場合に限定されるものではない。例えば、医用画像診断装置１０は、自装置に接続可能な装置の表示部の立体視属性を予め記憶している場合であっても良い。また、立体視属性の視差数は、医用画像診断装置１０が表示用出力対象である装置から、モニタの仕様（スペック）を受信することで、自動的に取得する場合であっても良い。いずれの場合でも、表示用出力対象となる装置の立体視属性は、制御部１１を介して、レンダリング処理部１７ｄに転送される。また、視差画像数（視差数）の決定処理に用いられる立体視属性は、通信により取得される場合以外に限定されるものではなく、例えば、記憶媒体を介した入力や操作者の手入力により、医用画像診断装置１０に予め格納される場合であっても良い。
【００８９】
図６に戻って、レンダリング条件入力部１２ｂは、医用画像診断装置１０の操作者からボリュームレンダリングに関するレンダリング条件を受け付けて、レンダリング処理部１７ｄに転送する。また、レンダリング条件入力部１２ｂは、転送先操作入力部１８ａが受け付けたレンダリング条件を受け付け、受け付けた情報をレンダリング処理部１７ｄに転送する。転送先操作入力部１８ａは、具体的には、クライアント端末機器２０の操作者が入力したボリュームレンダリングに関するレンダリング条件の変更要求等の操作イベントの内容を受信する。図８は、操作イベントの一例を説明するための図である。
【００９０】
例えば、転送先操作入力部１８ａは、クライアント端末機器２０の操作者が入力した操作イベントとして、図８に示すように、ボリュームレンダリングを行なう際の視点の位置の変更要求をクライアント端末機器２０から受信する。ここで、図８に示す一例では、クライアント端末機器がボリュームデータの複数視点からのボリュームレンダリング画像をモニタに表示させた状態で、操作者がマウス等を用いて、ボリュームレンダリング画像を回転移動することで、自身が参照したい視点位置を探索している。かかる探索により、クライアント端末機器２０の操作者は、図８に示すように、ＸＹ平面における視点位置の回転移動要求や、ＸＺ平面における視点位置の回転移動要求を行なう。なお、操作イベントとしては、視点位置の平行移動要求や、投影方法の変更要求、視差角の変更要求や、視差数の変更要求である場合もある。
【００９１】
まず、レンダリング処理部１７ｄは、レンダリング条件入力部１２ｂから受け付けたレンダリング条件、又は、初期設定されたレンダリング条件により、医用画像診断装置１０の表示部１３の立体視属性に合致した立体視画像を生成する。図９は、第１の実施形態に係るレンダリング処理部及び立体視画像転送部の処理の一例を説明するための図である。
【００９２】
例えば、レンダリング処理部１７ｄが、図９の「９視差画図生成方式（１）」に示すように、レンダリング条件として、平行投影法を受け付け、更に、基準の視点位置（５）と視差角「１度」とを受け付けたとする。かかる場合、レンダリング処理部１７ｄは、視差角が「１度」おきとなるように、視点の位置を（１）〜（９）に平行移動して、平行投影法により視差角（視線方向間の角度）が１度ずつ異なる９つの９視差画像を生成する。なお、平行投影法を行なう場合、レンダリング処理部１７ｄは、視線方向に沿って無限遠から平行な光線を照射する光源を設定する。
【００９３】
或いは、レンダリング処理部１７ｄが、図９の「９視差画図生成方式（２）」に示すように、レンダリング条件として、透視投影法を受け付け、更に、基準の視点位置（５）と視差角「１度」とを受け付けたとする。かかる場合、レンダリング処理部１７ｄは、ボリュームデータの中心（重心）を中心に視差角が「１度」おきとなるように、視点の位置を（１）〜（９）に回転移動して、透視投影法により視差角が１度ずつ異なる９つの９視差画像を生成する。なお、透視投影法を行なう場合、レンダリング処理部１７ｄは、視線方向を中心に光を３次元的に放射状に照射する点光源や面光源を各視点にて設定する。また、透視投影法を行なう場合、レンダリング処理部１７ｄは、レンダリング条件に応じて、視点（１）〜（９）を平行移動する場合であっても良い。
【００９４】
なお、レンダリング処理部１７ｄは、表示されるボリュームレンダリング画像の縦方向に対しては、視線方向を中心に光を２次元的に放射状に照射し、表示されるボリュームレンダリング画像の横方向に対しては、視線方向に沿って無限遠から平行な光線を照射する光源を設定することで、平行投影法と透視投影法とを併用したボリュームレンダリング処理を行なっても良い。
【００９５】
ここで、レンダリング処理部１７ｄは、生成した自装置用の９視差画像である９つのボリュームレンダリング画像を、表示部１３にて表示するために、一時的に画像メモリ１５に格納する。
【００９６】
そして、レンダリング処理部１７ｄは、転送先装置立体視条件入力部１８ｂが受信した立体視属性と、医用画像診断装置１０における立体視属性とを比較する。すなわち、レンダリング処理部１７ｄは、転送先装置立体視条件入力部１８ｂが受信した立体視属性から、視差数を決定し、決定した視差数と、医用画像診断装置１０における立体視属性に基づく視差数とを比較する。また、レンダリング処理部１７ｄは、転送先装置立体視条件入力部１８ｂが受信した立体視属性から、視差角を決定し、決定した視差数と、医用画像診断装置１０における立体視属性に基づく視差角とを比較する。そして、レンダリング処理部１７ｄは、生成済みのボリュームレンダリング画像の中で、転送先装置立体視条件入力部１８ｂが受信した立体視属性に合致するボリュームレンダリング画像が存在するか否かを判定する。例えば、レンダリング処理部１７ｄは、視差角「１度」にて９視差画像を生成している場合、クライアント端末機器２０の立体視属性と合致していると判定する。また、例えば、レンダリング処理部１７ｄは、視差角「１度」にて９視差画像を生成している場合、９視差画像の中に、クライアント端末機器２１の立体視属性「視差角：４度」となる２つの画像が存在すると判定する。すなわち、レンダリング処理部１７ｄは、視差数を決定する際、２視差モニタに接続される出力対象装置と、９視差モニタに接続される出力対象装置とに応じて、視差数を変更する。また、例えば、レンダリング処理部１７ｄは、視差角「１度」にて９視差画像を生成している場合、クライアント端末機器２２の立体視属性「視差角：視差なし」に該当する画像を、９視差画像から１つ選択すれば良いと判定する。
【００９７】
一方、レンダリング処理部１７ｄは、生成済みのボリュームレンダリング画像の中で、転送先装置立体視条件入力部１８ｂが受信した立体視属性に合致するボリュームレンダリング画像が存在しない場合、リアルタイムでボリュームレンダリング処理を再度実行する。例えば、レンダリング処理部１７ｄは、クライアント端末機器２０の立体視属性の視差角が医用画像診断装置１０における視差角と異なる場合、９視差画像をクライアント端末機器２０の視差角に合わせて再生成する。例えば、レンダリング処理部１７ｄは、仮に、視差角「１．２度」にて９視差画像を生成している場合、視差角「１度」にて９視差画像を再生成する。
【００９８】
また、レンダリング処理部１７ｄは、仮に、視差角「１．２度」にて９視差画像を生成している場合、クライアント端末機器２１の立体視属性として受信した「視差角：４度」の画像が存在しないため、視差角が「４度」となる２つの２視差画像を再生成する。
【００９９】
そして、レンダリング処理部１７ｄは、生成済みの画像、又は、再生成した画像を立体視画像転送部１７ｅに出力する。なお、生成済みの画像の中に、表示用出力対象装置の立体視属性に合致する画像が存在する場合、レンダリング処理部１７ｄは、該当する画像に、例えば、出力用の画像であることを示すフラグを付与して立体視画像転送部１７ｅに出力する。
【０１００】
立体視画像転送部１７ｅは、図６に示すように、転送画像生成部１７３及び処理画像転送部１７４を有する。転送画像生成部１７３は、レンダリング処理部１７ｄが生成したボリュームレンダリング画像から転送用の画像（転送画像）を生成する。例えば、立体視画像転送部１７ｅは、レンダリング処理部１７ｄが生成した複数の視差画像から、表示用出力対象の装置にて要求される立体視属性に合致するボリュームレンダリング画像を、レンダリング処理部１７ｄが付与したフラグに基づいて選択する。
【０１０１】
図９に示す一例は、表示用出力対象装置の立体視属性に合致する画像が、生成済みの画像に含まれている場合を説明している。すなわち、転送画像生成部１７３は、図９に示すように、汎用モニタ（視差なしモニタ）が接続されるクライアント端末機器２２に対しては、視点（５）のボリュームレンダリング画像を、付与されたフラグを参照して転送用の画像として選択する。或いは、転送画像生成部１７３は、図９に示すように、２視差モニタが接続されるクライアント端末機器２１に対しては、視差角が「４度」となる視点（３）及び視点（７）のボリュームレンダリング画像を、付与されたフラグを参照して転送用の画像として選択する。或いは、転送画像生成部１７３は、９視差モニタが接続されるクライアント端末機器２０用の９視差画像として、視点（１）〜（９）のボリュームレンダリング画像全てを転送用の画像として選択する。
【０１０２】
そして、転送画像生成部１７３は、転送用画像の選択の他に、ボリュームレンダリング画像に対して画像圧縮処理を行なう。なお、転送画像生成部１７３が行なう画像圧縮処理は、可逆圧縮処理であっても、非可逆圧縮処理であっても良い。すなわち、転送画像生成部１７３は、転送速度が遅くならないように、画像圧縮処理を行なうことで、転送画像を生成する。そして、処理画像転送部１７４は、図９に示すように、転送画像生成部１７３により選択生成された転送画像を、通信部１８の出力部１８ｃに出力し、出力部１８ｃは、表示用出力対象の装置に送信する。
【０１０３】
これにより、例えば、クライアント端末機器２０の操作者は、「９視差モニタ」にて、両眼視差及び運動視差による立体視が可能となる。また、例えば、クライアント端末機器２１の操作者は、「２視差モニタ」にて、両眼視差による立体視が可能となる。また、例えば、クライアント端末機器２２の操作者は、「視差なしモニタ」にて、基準となる視点のボリュームレンダリング画像を参照することが可能となる。なお、クライアント端末機器２２に出力転送する画像は、上述したように、視点（５）のボリュームレンダリング画像のみである場合であっても良いし、視点（１）〜（９）のボリュームレンダリング画像である場合であっても良い。かかる場合、出力部１８ｃは、視点（１）〜（９）のボリュームレンダリング画像が並列表示用の画像群であることを示す付帯情報を付与したうえで、クライアント端末機器２２に転送する。或いは、出力部１８ｃは、視点（１）〜（９）のボリュームレンダリング画像が動画にて表示可能である画像群であることを示す付帯情報を付与したうえで、クライアント端末機器２２に転送する。この場合、クライアント端末機器２２の操作者は、異なる９方向からのボリュームレンダリング画像が回転する動画を参照することができる。
【０１０４】
ここで、表示用出力対象である装置の操作者がレンダリング条件の変更要求を行なった場合、転送先操作入力部１８ａは、表示用出力対象である装置から受信したレンダリング条件の変更要求をレンダリング条件入力部１２ｂに転送する。例えば、転送先操作入力部１８ａは、図８に例示したように、視点位置の変更要求をレンダリング条件入力部１２ｂに転送する。或いは、転送先操作入力部１８ａは、投影方法の変更要求、表示属性（アピアランス属性）の変更要求、セグメンテーション部位の変更要求、視差角の変更要求、視差数の変更要求をレンダリング条件入力部１２ｂに転送する。
【０１０５】
レンダリング条件入力部１２ｂからレンダリング条件の変更要求を受け付けた場合、レンダリング処理部１７ｄは、変更されたレンダリング条件に基づいて、ボリュームデータの再レンダリングを行なう。例えば、レンダリング処理部１７ｄは、クライアント端末機器２０から受け付けた視点位置の変更要求に応じて、基準となる視点の位置を変更して、９視差画像を生成する。或いは、レンダリング処理部１７ｄは、クライアント端末機器２０から受け付けた視差角の変更要求に応じて、基準となる視点の位置を中心とした他の８つの視点の位置を変更して、９視差画像を生成する。
【０１０６】
或いは、レンダリング処理部１７ｄは、クライアント端末機器２０から受け付けた視差数の変更要求に応じて、例えば、２視差画像を生成する。或いは、レンダリング処理部１７ｄは、クライアント端末機器２０から受け付けた投影法の変更要求に応じて、例えば、透視投影法から平行投影法に切り替えて、９視差画像を生成する。或いは、レンダリング処理部１７ｄは、クライアント端末機器２１から受け付けた視差角の変更要求に応じて、例えば、視差角が「３度」となる２視差画像を生成する。
【０１０７】
このように、変更されたレンダリング条件に基づいてレンダリング処理部１７ｄにより再生成されたレンダリング画像は、立体視画像転送部１７ｅに出力される。そして、転送画像生成部１７３は、ボリュームレンダリング画像に対して画像圧縮処理を行なって、転送画像を生成する。そして、処理画像転送部１７４は、転送画像生成部１７３により生成された転送画像を、通信部１８の出力部１８ｃに出力し、出力部１８ｃは、表示用出力対象の装置に送信する。なお、クライアント端末機器２０の操作者により、立体視をしないとする要求を受け付けた場合、立体視画像転送部１７ｅは、例えば、視点（５）のボリュームレンダリング画像を転送用の画像として選択して、出力部１８ｃに出力することもできる。また、レンダリング条件の変更要求は、医用画像診断装置１０の操作者により行なわれる場合であっても良い。かかる場合においても、レンダリング処理部１７ｄは、変更されたレンダリング条件に基づいて再レンダリング処理を行なって、立体視画像転送部１７ｅに出力する。
【０１０８】
以上、上述したことをまとめると、レンダリング処理部１７ｄが操作者の要求に応じてリアルタイムで生成する立体視画像は、基準となる視点を中心とする「１視点の多視差画像」である。そして、本実施形態に係るレンダリング処理部１７ｄは、表示用出力対象となる装置の立体視属性やレンダリング条件の変更要求に合致した「１視点の多視差画像」を、リアルタイムで選択したり、リアルタイムで再生成したりする。換言すると、本実施形態のレンダリング処理部１７ｄは、医用画像診断装置１０において設定されたレンダリング条件を、ユーザの要求に合わせて変更することで、表示用出力対象に出力する立体視用の画像をリアルタイムで生成する。
【０１０９】
なお、表示用出力対象となる装置は、上述したクライアント端末機器群２だけでなく、外部装置群３や画像保管装置３１に接続可能なクライアント端末機器群５である場合であっても良い。例えば、クライアント端末機器群５が表示用出力対象である場合、転送先操作入力部１８ａ及び転送先装置立体視条件入力部１８ｂは、画像保管装置３１を介して、立体視属性やレンダリング条件の変更要求を受け付ける。
【０１１０】
また、表示用出力対象となる装置に転送されたボリュームレンダリング画像は、当該装置にて表示されるだけでなく、キャッシュ等に記憶される場合であっても良い。ボリュームレンダリング画像を記憶しておくことで、表示用出力対象の操作者は、任意のタイミングで、観察対象となるボリュームデータの立体視を行なうことができる。
【０１１１】
また、立体視画像転送部１７ｅ及び出力部１８ｃは、立体視用の画像（立体視画像）を所定間隔で切り替える表示部を有する出力対象装置に対しては、当該出力対象装置用のレンダリング画像群を当該所定間隔で切り替えて出力する場合であっても良い。例えば、２視差画像を転送する際、立体視画像転送部１７ｅ及び出力部１８ｃは、２視差モニタの画像切り替え速度に応じて、２つの視差画像を交互に出力させることも可能である。
【０１１２】
なお、本実施形態は、医用画像診断装置１０の表示部１３の立体視属性及び医用画像診断装置１０の操作者が入力したレンダリング条件に基づく立体視画像の生成処理が実行されない場合であっても良い。かかる場合、医用画像診断装置１０は、表示用出力対象の装置の立体視属性を受け付けた場合に、当該立体視属性から視差数（及び視差角）を決定する。そして、医用画像診断装置１０は、決定した視差数（及び視差角）に対応するレンダリング画像を生成し、生成した立体視画像の転送画像を転送することとなる。すなわち、かかる場合、レンダリング処理部１７ｄによる選択処理は、実行されない。
【０１１３】
次に、図１０を用いて、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０の表示用出力対象に対する処理について説明する。図１０は、第１の実施形態に係る医用画像診断装置の表示用出力対象に対する処理を説明するためのフローチャートである。なお、以下では、レンダリング処理部１７ｄが医用画像診断装置１０に出力するためのボリュームレンダリング画像を生成した後の処理について説明する。
【０１１４】
図１０に示すように、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、転送先装置立体視条件入力部１８ｂが立体視属性を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、立体視属性を受け付けない場合（ステップＳ１０１否定）、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、待機状態となる。
【０１１５】
一方、立体視属性を受け付けた場合（ステップＳ１０１肯定）、レンダリング処理部１７ｄは、受け付けた立体視属性に合致する視差画像が、生成済みのボリュームレンダリング画像に存在するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、受け付けた立体視属性に合致する視差画像が存在しない場合（ステップＳ１０２否定）、レンダリング処理部１７ｄは、受け付けた立体視属性に基づいて、視差画像を生成し（ステップＳ１０３）、立体視画像転送部１７ｅは、転送画像を生成する（ステップＳ１０４）。
【０１１６】
一方、受け付けた立体視属性に合致する視差画像が存在する場合（ステップＳ１０２肯定）、レンダリング処理部１７ｄは、受け付けた立体視属性に合致する視差画像を立体視画像転送部１７ｅに通知し、立体視画像転送部１７ｅは、通知された情報に基づいて、転送用の画像を選択したうえで、転送画像を生成する（ステップＳ１０４）。
【０１１７】
そして、出力部１８ｃは、転送画像を転送先の装置に転送し（ステップＳ１０５）、転送先操作入力部１８ａは、レンダリング条件の変更を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、レンダリング条件の変更を受け付けた場合（ステップＳ１０６肯定）、レンダリング処理部１７ｄは、変更されたレンダリング条件に基づいて、視差画像を生成し（ステップＳ１０７）、その後、医用画像診断装置１０は、ステップＳ１０４以降の処理を実行する。
【０１１８】
一方、レンダリング条件の変更を受け付けない場合（ステップＳ１０６否定）、制御部１１は、転送終了要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ここで、転送終了要求を受け付けない場合（ステップＳ１０８否定）、ステップＳ１０６に戻って、レンダリング条件の変更を受け付けたか否かを判定する。
【０１１９】
一方、転送終了要求を受け付けた場合（ステップＳ１０８肯定）、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、処理を終了する。
【０１２０】
なお、本実施形態は、ステップＳ１０２の判定処理が立体視画像転送部１７ｅにより実行される場合であっても良い。また、本実施形態は、上述したように、医用画像診断装置１０の立体視属性に応じたボリュームレンダリング処理を行なわずに、表示用出力対象の立体視属性や、表示用出力対象の操作者が要求したレンダリング条件の変更要求に応じたボリュームレンダリング処理のみが実行される場合であっても適用可能である。かかる場合、本実施形態では、ステップＳ１０２の判定処理が省略され、ステップＳ１０１にて立体視属性を受け付けた後、ステップＳ１０３の処理が実行される。また、本実施形態は、医用画像診断装置１０の表示部１３が「視差なしモニタ」や「２視差モニタ」である場合であっても適用可能である。
【０１２１】
上述してきたように、第１の実施形態では、表示用出力対象となる装置の立体視属性に応じた画像生成処理及び画像出力処理を実行できるので、立体視方式に応じて３次元の医用画像（ボリュームデータ）を立体的に観察させることが可能となる。例えば、第１の実施形態では、９視差モニタに直接接続された装置上で観察される立体感を、他の装置にて再現することができ、同一の観察者が、異なる装置にて同じ立体感でボリュームデータを立体視することが可能となる。すなわち、第１の実施形態では、表示用出力対象となる装置のモニタの立体視能力を最大限に活用することができる。
【０１２２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、表示用出力対象となる複数の装置間でボリュームレンダリング画像が同期して表示される場合について説明する。
【０１２３】
図１１は、第２の実施形態に係る制御部の構成例を説明するための図である。第２の実施形態に係る制御部１１は、表示部１３における表示制御を行なう表示制御部１１ａに加えて、同期制御部１１ｂを更に有する。
【０１２４】
すなわち、第２の実施形態では、表示用出力対象の装置が複数である場合、レンダリング処理部１７ｄは、同期制御部１１ｂの制御に従って、複数の表示用出力対象の装置に接続されるモニタ（表示部）それぞれの立体視機能に関する情報（立体視属性）及びボリュームデータに対するレンダリング条件に基づいて、ボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう。すなわち、レンダリング処理部１７ｄは、複数の表示用出力対象装置に接続される表示部それぞれの立体視機能に関する情報に基づいて、複数の表示用出力対象装置ごとの視差画像数（視差数）を決定する。そして、レンダリング処理部１７ｄは、複数の出力対象装置ごとの視差画像数（視差数）及びボリュームデータに対するレンダリング条件に基づいて、ボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう。そして、出力部１８ｃは、同期制御部１１ｂの制御に従って、レンダリング処理部１７ｄにより生成された複数の表示用出力対象の装置ごとのレンダリング画像を該当する装置それぞれに対して同期して出力する。
【０１２５】
ここで、同期表示が開始されるパターンは、様々なパターンが挙げられる。例えば、クライアント端末機器２０の操作者が主体となり、医用画像診断装置１０の操作者と同時に、医用画像診断装置１０が生成した同一のボリュームデータを、同一の立体視属性にて参照したい場合がある。かかる場合、クライアント端末機器２０は、同期表示対象が医用画像診断装置１０を示す情報とともに同期表示要求を通信部１８に対して送信する。
【０１２６】
通信部１８から制御部１１を介して同期表示要求が通知されたレンダリング処理部１７ｄは、「視差数：９、視差角：１度」のボリュームレンダリング画像を生成する。表示制御部１１ａは、「視差数：９、視差角：１度」のボリュームレンダリング画像を表示部１３に表示させる。また、立体視画像転送部１７ｅ及び出力部１８ｃは、「視差数：９、視差角：１度」のボリュームレンダリング画像をクライアント端末機器２０に送信する。
【０１２７】
或いは、クライアント端末機器２１の操作者が主体となり、医用画像診断装置１０の操作者と同時に、医用画像診断装置１０が生成した同一のボリュームデータを、互いに異なる立体視属性にて参照したい場合がある。かかる場合、クライアント端末機器２１は、同期表示対象が医用画像診断装置１０を示す情報とともに同期表示要求を通信部１８に対して送信する。
【０１２８】
通信部１８から制御部１１を介して同期表示要求が通知されたレンダリング処理部１７ｄは、「視差数：９、視差角：１度」のボリュームレンダリング画像を生成する。表示制御部１１ａは、「視差数：９、視差角：１度」のボリュームレンダリング画像を表示部１３に表示させる。また、レンダリング処理部１７ｄは、生成したボリュームレンダリング画像から「視差数：２、視差角：４度」の２つの画像を選択し、立体視画像転送部１７ｅ及び出力部１８ｃは、「視差数：２、視差角：４度」のボリュームレンダリング画像をクライアント端末機器２１に送信する。なお、上記の２つのパターンにおいて、同時表示要求は、医用画像診断装置１０の操作者が主体となって実行される場合であっても良い。
【０１２９】
或いは、クライアント端末機器２０の操作者が主体となり、クライアント端末機器２１の操作者と同時に、医用画像診断装置１０がレンダリング対象にした同一のボリュームデータを、互いに異なる立体視属性にて参照したい場合がある。かかる場合、クライアント端末機器２０は、同期表示対象が医用画像診断装置１０を示す情報とともに同期表示要求を通信部１８に対して送信する。
【０１３０】
通信部１８から制御部１１を介して同期表示要求が通知されたレンダリング処理部１７ｄは、「視差数：９、視差角：１度」のボリュームレンダリング画像を生成する。立体視画像転送部１７ｅ及び出力部１８ｃは、「視差数：９、視差角：１度」のボリュームレンダリング画像をクライアント端末機器２０に送信する。また、レンダリング処理部１７ｄは、生成したボリュームレンダリング画像から「視差数：２、視差角：４度」の２つの画像を選択し、立体視画像転送部１７ｅ及び出力部１８ｃは、「視差数：２、視差角：４度」のボリュームレンダリング画像をクライアント端末機器２１に送信する。なお、上記のパターンにおいて、同時表示要求は、クライアント端末機器２１の操作者が主体となって実行される場合であっても良い。
【０１３１】
上記の処理により、同期表示要求を行なった操作者と同期表示対象となる装置の操作者とは、同一のボリュームデータを同一の視点位置からボリュームレンダリングした画像を、各自が使用する表示部の立体視仕様に応じて、立体視することができる。
【０１３２】
また、同期表示が行なわれる際には、同期制御部１１ｂは、同期表示要求を行なった操作者が要求したレンダリング条件に基づいて、レンダリング処理部１７ｄがボリュームレンダリング処理を行なうように制御する。例えば、同期表示要求を行なったクライアント端末機器２０の操作者は、自身が参照したいボリュームレンダリング画像を生成するためのレンダリング条件を選択する。レンダリング条件としては、視点位置、表示属性（アピアランス属性）、投影法、セグメンテーション部位等の各種条件から選択した属性値が挙げられる。
【０１３３】
クライアント端末機器２０からレンダリング条件を受信した通信部１８は、受信したレンダリング条件を同期制御部１１ｂに転送する。同期制御部１１ｂは、クライアント端末機器２０から受信したレンダリング条件に基づいて、レンダリング処理部１７ｄがボリュームレンダリング処理を行なうように制御する。
【０１３４】
上記の処理により、同期表示要求を行なった操作者と同期表示対象となる装置の操作者とは、同一のボリュームデータを同一のレンダリング条件にて処理したボリュームレンダリング画像を、各自が使用する表示部の立体視仕様に応じて、立体視することができる。
【０１３５】
かかる同期表示処理の一例について、図１２及び図１３を用いて説明する。図１２及び図１３は、第２の実施形態に係る医用画像診断装置により実行される同期表示処理を説明するためのシーケンス図である。なお、図１２は、クライアント端末機器２０の操作者が主体となり、医用画像診断装置１０の操作者と同時に、医用画像診断装置１０がレンダリング対象にした同一のボリュームデータを同期して参照する場合のシーケンス図である。
【０１３６】
まず、図１２に示すように、クライアント端末機器２０は、操作者の同期表示要求を示す操作イベントを医用画像診断装置１０の同期制御部１１ｂに送信する（ステップＳ２０１）。図１２に示す例では、クライアント端末機器２０は、同期表示対象である装置が医用画像診断装置１０であることを示す操作イベントを同期制御部１１ｂに送信する。
【０１３７】
操作イベントを受信した同期制御部１１ｂは、医用画像診断装置１０に対して行なわれる表示更新及びイベント受信停止の要求を表示制御部１１ａに通知する（ステップＳ２０２）。なお、受信が停止される表示更新及びイベントとは、表示部１３にて表示される画像の更新及び表示部１３にて表示されるＧＵＩを用いた操作イベントのことである。
【０１３８】
そして、同期制御部１１ｂは、受信した同期表示要求の操作イベントに応じた表示画像更新要求を、レンダリング処理部１７ｄ及び立体視画像転送部１７ｅを有するボリュームデータ処理部１７に通知する（ステップＳ２０３）。ここで、操作イベントに応じた表示画像更新要求とは、同期表示される各装置における立体視属性及びクライアント端末機器２０の操作者が入力したレンダリング条件に基づくボリュームレンダリング画像の生成要求である。
【０１３９】
そして、ボリュームデータ処理部１７は、クライアント端末機器２０用の９視差画像に基づく転送画像として、クライアント用視差画像を生成する（ステップＳ２０４）。更に、ボリュームデータ処理部１７は、クライアント端末機器２０用の９視差画像である自装置用視差画像を生成する（ステップＳ２０５）。
【０１４０】
そして、ボリュームデータ処理部１７は、表示画像生成通知を同期制御部１１ｂに行ない（ステップＳ２０６）、同期制御部１１ｂは、自装置用視差画像を表示制御部１１ａに転送する（ステップＳ２０７）。表示制御部１１ａの制御により、表示部１３は、自装置用視差画像を表示する。そして、同期制御部１１ｂは、出力部１８ｃを介して、クライアント用視差画像をクライアント端末機器２０に転送する（ステップＳ２０８）。
【０１４１】
そして、同期制御部１１ｂは、表示更新及びイベントの受信再開を表示制御部１１ａに通知する（ステップＳ２０９）。なお、ステップＳ２０１において、再度、レンダリング条件や立体視属性を変更する操作イベントが送信された場合、医用画像診断装置１０は、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０８の処理を再度実行する。
【０１４２】
図１３は、クライアント端末機器２０の操作者が主体となり、クライアント端末機器２１の操作者と同時に、医用画像診断装置１０がレンダリング対象にした同一のボリュームデータを同期して参照する場合のシーケンス図である。
【０１４３】
まず、図１３に示すように、クライアント端末機器２０は、操作者の同期表示要求を示す操作イベントを医用画像診断装置１０の同期制御部１１ｂに送信する（ステップＳ３０１）。図１３に示す例では、クライアント端末機器２０は、同期表示対象である装置がクライアント端末機器２１であることを示す操作イベントを同期制御部１１ｂに送信する。
【０１４４】
操作イベントを受信した同期制御部１１ｂは、クライアント端末機器２１に対して、表示更新及びイベント受信停止の要求を通知する（ステップＳ３０２）。なお、受信が停止される表示更新及びイベントとは、クライアント端末機器２１のモニタにて表示される画像の更新及びクライアント端末機器２１のモニタにて表示されるＧＵＩを用いた操作イベントのことである。
【０１４５】
そして、同期制御部１１ｂは、受信した同期表示要求の操作イベントに応じた表示画像更新要求を、レンダリング処理部１７ｄ及び立体視画像転送部１７ｅを有するボリュームデータ処理部１７に通知する（ステップＳ３０３）。
【０１４６】
そして、ボリュームデータ処理部１７は、クライアント端末機器２０用の９視差画像に基づく転送画像として、クライアント（１）用視差画像を生成する（ステップＳ３０４）。更に、ボリュームデータ処理部１７は、クライアント端末機器２１用の２視差画像に基づく転送画像として、クライアント（２）用視差画像を生成する（ステップＳ３０５）。
【０１４７】
そして、ボリュームデータ処理部１７は、表示画像生成通知を同期制御部１１ｂに行ない（ステップＳ３０６）、同期制御部１１ｂは、出力部１８ｃを介して、クライアント（２）用視差画像をクライアント端末機器２１に転送する（ステップＳ３０７）。更に、同期制御部１１ｂは、出力部１８ｃを介して、クライアント（１）用視差画像をクライアント端末機器２０に転送する（ステップＳ３０８）。
【０１４８】
そして、同期制御部１１ｂは、表示更新及びイベントの受信再開をクライアント端末機器２１に通知する（ステップＳ３０９）。なお、ステップＳ３０１において、再度、レンダリング条件や立体視属性を変更する操作イベントが送信された場合、医用画像診断装置１０は、ステップＳ３０２〜ステップＳ３０８の処理を再度実行する。
【０１４９】
上述してきたように、第２の実施形態では、各装置の立体視モニタの立体視属性に応じて、立体視画像を異なる装置にて同期表示を行なうことができるので、装置ごとに観察者が異なる場合も、複数の観察者間で立体感を共有することができる。例えば、第２の実施形態では、医用画像診断装置１０から離れた場所にある医局や読影室にて、複数人が同一画面を参照するカンファレンスルームに、９視差モニタが普及する前であっても、各部屋で立体視技術を利用できるため、手術計画の効率化や患者の解剖学的情報の共有が容易となる。なお、上記では、同期表示要求を行なった操作者と同期表示対象となる装置の操作者とが、同一のボリュームデータから同一のレンダリング条件にて生成された立体視画像であり、かつ、各自が使用する表示部の立体視仕様それぞれに合致した立体視画像を立体視する場合について説明した。しかし、第２の実施形態は、各自が使用する表示部の立体視仕様に応じた立体視画像であり、かつ、各自が要望するレンダリング条件に応じた立体視画像を、同一のボリュームデータから生成する場合であっても良い。すなわち、第２の実施形態は、同期表示中に、２人の操作者それぞれがレンダリング条件を変更する場合であっても良い。
【０１５０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、医用画像診断装置１０において立体視用のボリュームレンダリング画像が記憶されている状態で、表示用出力対象の装置の要求に応じた立体視画像が出力される場合について説明する。
【０１５１】
すなわち、第３の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、レンダリング処理部１７ｄにより生成されたボリュームレンダリング画像を記憶する。そして、レンダリング処理部１７ｄは、表示用出力対象の装置から受け付けた立体視属性及びボリュームデータに対するレンダリング条件に合致するレンダリング画像が格納されていない場合、当該受け付けた情報に基づいて、ボリュームデータに対して再レンダリング処理を行なう。そして、出力部１８ｃは、レンダリング処理部１７ｄの再レンダリング処理により生成されたレンダリング画像を表示用出力対象の装置に出力する。また、第３の実施形態に係る医用画像診断装置１０は表示用出力対象装置から受け付けた立体視機能に関する情報及びボリュームデータに対するレンダリング条件に合致するレンダリング画像が記憶されている場合、当該レンダリング画像を選択し、表示用出力対象装置に出力する。
【０１５２】
上記の処理を行なうため、第３の実施形態に係る入力部１２は、図１４に示すように構成される。図１４は、第３の実施形態に係る入力部の構成例を説明するための図である。
【０１５３】
図１４に示すように、第３の実施形態に係る入力部１２は、図２に示す入力部１２と比較して、処理画像保存条件入力部１２ｃを更に有する。処理画像保存条件入力部１２ｃは、レンダリング処理部１７ｄにより生成されたボリュームレンダリング画像を保存する際の保存条件を医用画像診断装置１０の操作者から受け付ける。なお、処理画像保存条件入力部１２ｃが受け付ける保存条件については、後に詳述する。
【０１５４】
更に、上記の処理を行なうため、第３の実施形態では、図１５に示すように、処理画像保存条件入力部１２ｃが受け付けた保存条件に基づいて、ボリュームレンダリング処理が行なわれたボリュームレンダリング画像を保存する立体視画像保存部１７ｆが追加される。図１５は、第３の実施形態に係るレンダリング処理部、立体視画像保存部、立体視画像転送部及び出力部の処理を説明するためのブロック図である。なお、図１５には示さないが、各部の処理は、制御部１１の制御により、実行される。
【０１５５】
図１５に示すレンダリング処理部１７ｄは、レンダリング条件入力部１２ｂが受け付けたレンダリング条件に基づいて、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行なう。具体的には、レンダリング処理部１７ｄは、レンダリング条件入力部１２ｂが受け付けた表示部１３の立体視属性や、視点位置、投影法等の各種条件に基づいて、立体視画像を生成する。なお、レンダリング処理部１７ｄが生成する立体視画像は、表示部１３用の画像（例えば、９視差画像）に限定されるものではない。すなわち、レンダリング処理部１７ｄは、例えば、２視差画像や「視差なしモニタ」用の静止画等、現状使用可能な立体視仕様に合致した画像を網羅して生成する場合であっても良い。
【０１５６】
なお、図１５に示すレンダリング処理部１７ｄは、レンダリング条件入力部１２ｂがレンダリング条件の変更を受け付けた場合、変更されたレンダリング条件に基づいて、再度、レンダリング処理を行なっても良い。
【０１５７】
そして、図１５に示す立体視画像保存部１７ｆは、レンダリング処理部１７ｄが生成したボリュームレンダリング画像の保存処理を行なう。立体視画像保存部１７ｆは、図１５に示すように、保存用処理画像生成部１７５と処理画像記憶部１７６とを有する。保存用処理画像生成部１７５は、処理画像保存条件入力部１２ｃが受け付けた保存条件に基づいて、レンダリング処理部１７ｄが生成したボリュームレンダリング画像を処理することで、保存用の処理画像を生成する。
【０１５８】
図１６は、保存用処理画像生成部を説明するための図である。図１６は、処理画像保存条件入力部１２ｃが受け付けた保存条件に基づいて、保存用処理画像生成部１７５が、レンダリング処理部１７ｄにより生成された保存前の９視差画像から保存用の処理画像を生成する場合の一例を示している。
【０１５９】
処理画像保存条件入力部１２ｃが受け付ける保存条件としては、９視差画像をそのまま「９視差モニタ」出力用に保存するための保存条件（９視差保存条件）、９視差画像を「２視差モニタ」出力用に保存するための保存条件（２視差保存条件）、９視差画像を「視差なしモニタ」出力用に保存するための保存条件（視差なし保存条件）が挙げられる。
【０１６０】
以下、９視差保存条件、２視差保存条件及び視差なし保存条件の具体例について、順に説明する。
【０１６１】
９視差保存条件としては、９視差画像を個々に単一画像として静止画保存する条件（図１６の（ａ）を参照）がある。９視差保存条件として単一画像静止画保存条件を受け付けた場合、保存用処理画像生成部１７５は、９つの視差画像を９つの静止画とした処理画像を生成する（図１６の（ａ）に示す９つの太い枠線を参照）。また、９視差保存条件としては、９視差画像を１つに結合した長尺画像（動画）として保存する条件（図１６の（ｂ）を参照）がある。９視差保存条件として長尺画像保存条件を受け付けた場合、保存用処理画像生成部１７５は、９つの視差画像を１つの画像に結合した処理画像を生成する（図１６の（ｂ）に示す１つの太い枠線を参照）。
【０１６２】
また、９視差保存条件としては、９視差画像をそのまま「９視差モニタ」にて出力可能な所定フォーマット（タイル形式）の中間画像に変換して保存する条件（図１６の（ｃ）を参照）がある。９視差保存条件として中間画像変換条件を受け付けた場合、保存用処理画像生成部１７５は、９つの視差画像をタイル状に配置した処理画像を生成する（図１６の（ｃ）に示す１つの太い枠線を参照）。ここで、図１６の（ｃ）に示す中間画像は、９つの視差画像を３行３列のグリッドに配置することで生成される。
【０１６３】
また、２視差保存条件としては、９視差画像から、指定された視差角を有する２つの視差画像を選択するための選択条件が挙げられる。例えば、２視差保存条件の選択条件として、「視差角：２度」を受け付けた場合、保存用処理画像生成部１７５は、視差画像（４）及び視差画像（６）を選択する。そして、保存用処理画像生成部１７５は、視差画像（４）及び視差画像（６）を保存用の処理画像の生成対象とする。そして、保存用処理画像生成部１７５は、選択条件とともに入力された以下の保存条件により、視差画像（４）及び視差画像（６）から保存用の処理画像を生成する。
【０１６４】
すなわち、２視差保存条件としては、２つの２視差画像を個々に単一画像として静止画保存する条件（図１６の（ｄ）を参照）がある。２視差保存条件として単一画像静止画保存条件を受け付けた場合、保存用処理画像生成部１７５は、２つの視差画像を２つの静止画とした処理画像を生成する（図１６の（ｄ）に示す２つの太い枠線を参照）。また、２視差保存条件としては、２視差画像を１つに結合した結合画像として保存する条件（図１６の（ｅ）を参照）がある。２視差保存条件として結合画像保存条件を受け付けた場合、保存用処理画像生成部１７５は、視差画像（４）及び視差画像（６）を１つの静止画とした処理画像を生成する（図１６の（ｅ）に示す１つの太い枠線を参照）。なお、２視差保存条件としては、視差なしモニタでも平行法、交差法、余色法等により立体視可能な画像が保存される条件が指定される場合であっても良い。
【０１６５】
また、視差なし保存条件としては、９つの９視差画像から、指定された１つの視点位置の視差画像を選択するための選択条件が挙げられる。例えば、視差なし保存条件の選択条件に基づいて、保存用処理画像生成部１７５は、視差画像（６）を選択する。そして、保存用処理画像生成部１７５は、視差画像（６）を対象として保存用の処理画像を生成する。なお、視差なし保存条件の場合、対象となる画像が１つであることから、保存用処理画像生成部１７５は、視差画像（６）を静止画とした処理画像を生成する（図１６の（ｆ）に示す１つの太い枠線を参照）。なお、視差なし保存条件の選択条件として、動画表示選択条件を受け付けた場合、保存用処理画像生成部１７５は、９視差画像を上記の長尺画像として保存する処理を行なう。また、視差なし保存条件の選択条件として、並列表示選択条件を受け付けた場合、保存用処理画像生成部１７５は、９視差画像を上記の単一画像静止画として保存する処理を行なう。なお、視差なし保存条件としては、視差なしモニタでも平行法、交差法、余色法等により立体視可能な画像が保存される条件が指定される場合であっても良い。
【０１６６】
そして、保存用処理画像生成部１７５は、生成した処理画像を、図１５に示す処理画像記憶部１７６に格納する。ここで、処理画像記憶部１７６は、画像記憶部１６と同様に、ＨＤＤである。なお、処理画像保存条件入力部１２ｃが受け付ける保存条件は、９視差保存条件、２視差保存条件及び視差なし保存条件の全て、又は、９視差保存条件、２視差保存条件及び視差なし保存条件から選択された２つである場合であっても良い。
【０１６７】
なお、保存用処理画像生成部１７５は、処理画像に対応付けて、視差数や視差度、保存時に対象としたモニタ名等を付帯情報として、処理画像記憶部１７６に格納しても良い。また、付帯情報であるモニタ名は、１つである場合であっても、同一の立体視属性を有する複数のモニタ名である場合であっても良い。
【０１６８】
図１５に戻って、立体視画像転送部１７ｅは、第１の実施形態と同様に、表示用出力対象となる装置（図中では、クライアント端末機器）に転送するための転送画像を生成する転送画像生成部１７３と、転送画像を出力部１８ｃに出力する処理画像転送部１７４とを有する。また、図１５に示す転送先装置立体視条件入力部１８ｂは、第１の実施形態と同様に、表示用出力対象となる装置のモニタの立体視属性を受け付ける。また、図１５に示す転送先操作入力部１８ａは、第１の実施形態と同様に、ボリュームデータに対するレンダリング条件を受け付ける。
【０１６９】
ここで、第３の実施形態に係る転送画像生成部１７３は、表示用出力対象となる装置のモニタの立体視属性と、表示用出力対象となる装置の操作者が入力したレンダリング条件とに合致するボリュームレンダリング画像（処理画像）が処理画像記憶部１７６に格納されているか否かを判定する。格納されている場合、転送画像生成部１７３は、該当するボリュームレンダリング画像（処理画像）を処理画像記憶部１７６から取得して転送画像を生成する。転送画像は、第１の実施形態と同様に、処理画像転送部１７４及び出力部１８ｃの処理により表示用出力対象となる装置に転送される。なお、第３の実施形態に係る転送画像生成部１７３は、第１の実施形態と同様に、格納済みの処理画像から立体視属性及びレンダリング条件に合致する処理画像を選択したうえで、転送画像を生成しても良い。例えば、転送画像生成部１７３は、格納済みの９視差画像から２視差画像を選択し、転送画像を生成したり、格納済みの５視差画像から３視差画像を選択し、転送画像を生成したりしても良い。
【０１７０】
一方、立体視属性及びレンダリング条件に合致するボリュームレンダリング画像（処理画像）が処理画像記憶部１７６に格納されていない場合、第３の実施形態に係る転送画像生成部１７３は、レンダリング処理部１７ｄに対して、再レンダリング処理の要求を行なう。
【０１７１】
すなわち、レンダリング処理部１７ｄは、第１の実施形態と同様に、視差数、視点位置、表示属性（アピアランス属性）、投影法等の各種条件に基づいて、ボリュームデータを再度、ボリュームレンダリングする。レンダリング処理部１７ｄにより再度生成された立体視用のボリュームレンダリング画像は、立体視画像転送部１７ｅにて転送画像とされ、出力部１８ｃから出力される。なお、レンダリング処理部１７ｄにより再度生成された立体視用のボリュームレンダリング画像は、立体視画像保存部１７ｆに転送されて処理画像として保存された後に、立体視画像転送部１７ｅにて転送画像とされ、出力部１８ｃから出力される場合であっても良い。また、出力部１８ｃから出力された転送画像を参照した出力先装置の操作者がレンダリング条件を変更した場合、第１の実施形態と同様に、変更されたレンダリング条件に基づいて、レンダリング処理部１７ｄは、再度、ボリュームレンダリングを行なう。
【０１７２】
なお、出力部１８ｃは、転送画像とともに、転送画像を参照するための専用のソフトウェア（専用ビューア）を添付しても良い。ただし、転送先の装置は、専用ビューアにより転送画像を立体視用に展開して表示させる際、自装置の表示デバイスの視差数に応じた制御を行なう。
【０１７３】
ここで、保存済みの立体視用の画像は、レポートや文書に添付された状態で保存され、例えば、クライアント端末機器２０の要求により表示用に転送される場合であっても良い。図１７は、第３の実施形態に係る医用画像診断装置により出力される画像の一例を説明するための図である。図１７に示す一例は、クライアント端末機器２０の要求に合致する９視差画像が、処理画像記憶部１７６において心臓検査報告書に添付された状態で格納されている場合を示している。
【０１７４】
すなわち、図１７に示す一例では、「心臓検査報告書」のレポートとして、心臓検査報告書や、検査のオーダ番号、患者情報、画像所見、計測情報といった文字情報、超音波２Ｄ画像（１）、超音波２Ｄ画像（２）及び超音波２Ｄ画像（３）等の２次元画像データ、超音波走査が行なわれた撮影部位を簡単に描画したデータがレイアウトされている。そして、「心臓検査報告書」のレイアウトの一部には、ビューアが貼り付けられる。かかるビューアには、図１７に示すように、表示用コンテンツとして９視差画像が付与される。
【０１７５】
かかるレポートがクライアント端末機器２０に対して出力されると、ビューアが起動する。そして、ビューアは、クライアント端末機器２０が有するモニタ（９視差モニタ）の仕様に応じて、表示用コンテンツである９視差画像を中間画像に変換して出力する。これにより、クライアント端末機器２０の操作者は、心臓検査報告書において、重要となる画像については、両眼視差及び運動視差により立体視することができる。
【０１７６】
なお、レポート内の立体視画像のレイアウト処理は、９視差画像を受信したクライアント端末機器２０において実行される場合であっても良い。
【０１７７】
次に、図１８及び図１９を用いて、第３の実施形態に係る医用画像診断装置１０の処理について説明する。図１８は、第３の実施形態に係る医用画像診断装置の画像保存処理を説明するためのフローチャートである。また、図１９は、第３の実施形態に係る医用画像診断装置の出力処理を説明するためのフローチャートである。
【０１７８】
図１８に示すように、第３の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、レンダリング条件入力部１２ｂが立体視属性及びレンダリング条件を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。ここで、立体視属性及びレンダリング条件を受け付けない場合（ステップＳ４０１否定）、第３の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、待機状態となる。
【０１７９】
一方、立体視属性及びレンダリング条件を受け付けた場合（ステップＳ４０１肯定）、レンダリング処理部１７ｄは、受け付けた立体視属性及びレンダリング条件に基づいて、視差画像（ボリュームレンダリング画像）を生成する（ステップＳ４０２）。
【０１８０】
そして、保存用処理画像生成部１７５は、処理画像保存条件入力部１２ｃが受け付けた保存条件に基づいて、保存用処理画像を生成する（ステップＳ４０３）。そして、保存用処理画像生成部１７５は、処理画像記憶部１７６に保存用処理画像を格納し（ステップＳ４０４）、処理を終了する。
【０１８１】
そして、図１９に示すように、第３の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、表示用出力対象装置であるクライアントから、転送先装置立体視条件入力部１８ｂ及び転送先操作入力部１８ａを介して、立体視属性及びレンダリング条件を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ５０１）。ここで、クライアントから立体視属性及びレンダリング条件を受け付けない場合（ステップＳ５０１否定）、第３の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、待機状態となる。
【０１８２】
一方、クライアントから立体視属性及びレンダリング条件を受け付けた場合（ステップＳ５０１肯定）、転送画像生成部１７３は、クライアントから受け付けた立体視属性及びレンダリング条件に合致する画像が格納済みか否かを判定する（ステップＳ５０２）。ここで、格納されていない場合（ステップＳ５０２否定）、転送画像生成部１７３の要求に応じて、レンダリング処理部１７ｄは、クライアントから受け付けた立体視属性及びレンダリング条件に合致する視差画像を生成する（ステップＳ５０３）。そして、立体視画像転送部１７ｅは、転送画像を生成する（ステップＳ５０４）。
【０１８３】
一方、格納されている場合（ステップＳ５０２肯定）、転送画像生成部１７３は、合致する視差画像を処理画像記憶部１７６から取得して、転送画像を生成する（ステップＳ５０４）。
【０１８４】
そして、出力部１８ｃは、転送画像を転送先のクライアントに転送し（ステップＳ５０５）、転送先操作入力部１８ａは、レンダリング条件の変更を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ５０６）。ここで、レンダリング条件の変更を受け付けた場合（ステップＳ５０６肯定）、レンダリング処理部１７ｄは、変更されたレンダリング条件に基づいて、視差画像を生成し（ステップＳ５０７）、その後、医用画像診断装置１０は、ステップＳ５０４以降の処理を実行する。
【０１８５】
一方、レンダリング条件の変更を受け付けない場合（ステップＳ５０６否定）、制御部１１は、転送終了要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ５０８）。ここで、転送終了要求を受け付けない場合（ステップＳ１０８否定）、ステップＳ５０６に戻って、レンダリング条件の変更を受け付けたか否かを判定する。
【０１８６】
一方、転送終了要求を受け付けた場合（ステップＳ５０８肯定）、第３の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、処理を終了する。
【０１８７】
上述してきたように、第３の実施形態では、医用画像診断装置１０内に立体視画像が一旦保存されたとしても、他の装置からリモートアクセスすることによって、アクセス元の装置上でも、保存された立体視画像を当該装置にて立体視可能な状態で表示させることができる。その結果、９視差モニタを搭載した医用画像診断装置１０が設置される場合でも、構築済みの院内ネットワークを継続して運用することができる。
【０１８８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、医用画像診断装置１０において立体視用のボリュームレンダリング画像が記憶されている状態で、保存用出力対象の装置の要求に応じた立体視画像等が保存用に出力される場合について説明する。
【０１８９】
すなわち、第４の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、第３の実施形態と同様に、レンダリング処理部１７ｄにより生成されたボリュームレンダリング画像を記憶する。そして、レンダリング処理部１７ｄは、保存用出力対象の装置から受け付けた立体視属性及びボリュームデータに対するレンダリング条件に合致するレンダリング画像が格納されていない場合、当該レンダリング条件に基づいて、ボリュームデータに対して再レンダリング処理を行なう。そして、出力部１８ｃは、レンダリング処理部１７ｄの再レンダリング処理により生成されたレンダリング画像を保存用出力対象の装置に出力する。
【０１９０】
上記の処理を行なうため、第４の実施形態に係る通信部１８は、図２０に示すように構成される。図２０は、第４の実施形態に係る通信部の構成例を説明するための図である。
【０１９１】
図２０に示すように、第４の実施形態の係る通信部１８は、図２に示す通信部１８と比較して、転送先操作入力部１８ａ及び転送先装置立体視条件入力部１８ｂに替わって、保存用条件入力部１８ｄ及び保存用出力先立体視条件入力部１８ｅを有する。保存用条件入力部１８ｄは、転送先操作入力部１８ａに該当する入力部であり、保存用出力対象の装置からレンダリング条件を受け付ける。また、保存用出力先立体視条件入力部１８ｅは、転送先装置立体視条件入力部１８ｂに該当する入力部であり、保存用出力対象の装置から立体視属性を受け付ける。
【０１９２】
第４の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、第３の実施形態と同様、図２１に示すように、立体視画像保存部１７ｆを有する。そして、第４の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、立体視画像転送部１７ｅに替わり、図２１に示すように、保存用出力処理部１７ｇを有する。そして、第４の実施形態に係る医用画像診断装置１０は、上記の保存用出力処理を、レンダリング処理部１７ｄ、立体視画像保存部１７ｆ、保存用出力処理部１７ｇ及び出力部１８ｃが協働して実行する。
【０１９３】
図２１は、第４の実施形態に係るレンダリング処理部、立体視画像保存部、保存用出力処理部及び出力部の処理を説明するためのブロック図である。図２１では、保存用出力対象の装置が画像保管装置３１である場合を示している。なお、保存用出力対象の装置は、図１に示す可搬記憶装置４０である場合であっても良い。また、図２１には示さないが、各部の処理は、制御部１１の制御により、実行される。
【０１９４】
図２１に示すレンダリング処理部１７ｄは、第３の実施形態と同様に、レンダリング条件入力部１２ｂが受け付けたレンダリング条件に基づいて、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行なう。
【０１９５】
そして、図２１に示す立体視画像保存部１７ｆは、第３の実施形態と同様に、レンダリング処理部１７ｄが生成したボリュームレンダリング画像の保存処理を処理画像保存条件入力部１２ｃが受け付けた保存条件に基づいて実行する。
【０１９６】
そして、図２１に示す保存用出力処理部１７ｇは、転送画像生成部１７３に該当する保存用出力画像生成部１７７と、処理画像転送部１７４に該当する保存用出力画像出力部１７８とを有する。
【０１９７】
すなわち、保存用出力画像生成部１７７は、保存用出力対象となる装置が要求する立体視属性と、保存用出力対象となる装置の操作者が入力したレンダリング条件に合致するボリュームレンダリング画像（処理画像）が処理画像記憶部１７６に格納されているか否かを判定する。格納されている場合、保存用出力画像生成部１７７は、該当するボリュームレンダリング画像（処理画像）を処理画像記憶部１７６から取得して、画像圧縮処理により、保存用出力画像を生成する。保存用出力画像は、第１〜第３の実施形態で説明した転送画像と同様に、保存用出力画像出力部１７８及び出力部１８ｃの処理により保存用出力対象となる装置に転送される。なお、保存用出力画像生成部１７７は、第３の実施形態に係る転送画像生成部１７３と同様に、格納済みの処理画像から立体視属性及びレンダリング条件に合致する処理画像を選択したうえで、保存用出力画像を生成しても良い。
【０１９８】
一方、立体視属性及びレンダリング条件に合致するボリュームレンダリング画像（処理画像）が処理画像記憶部１７６に格納されていない場合、保存用出力画像生成部１７７は、第３の実施形態に係る転送画像生成部１７３と同様に、レンダリング処理部１７ｄに対して、再レンダリング処理の要求を行なう。
【０１９９】
また、出力部１８ｃから出力された保存用出力画像を参照した保存用出力先装置の操作者がレンダリング条件を変更した場合、第１〜第３の実施形態と同様に、変更されたレンダリング条件に基づいて、レンダリング処理部１７ｄは、再度、ボリュームレンダリングを行なう。
【０２００】
なお、第４の実施形態に係る医用画像診断装置１０が実行する画像保存処理は、図１８を用いて説明した第３の実施形態に係る医用画像診断装置１０が実行する画像保存処理と同じであるので説明を省略する。また、第４の実施形態に係る医用画像診断装置１０が実行する保存用の出力処理は、図１９を用いて説明した第３の実施形態に係る医用画像診断装置１０が実行する表示用の出力処理と比較して、転送先操作入力部１８ａ及び転送先装置立体視条件入力部１８ｂに替わって、保存用条件入力部１８ｄ及び保存用出力先立体視条件入力部１８ｅが各種情報を受け付ける以外、同じであるので説明を省略する。
【０２０１】
上述してきたように、第４の実施形態では、第３の実施形態と同様に、医用画像診断装置１０内に立体視画像が一旦保存されたとしても、他の装置からリモートアクセスすることによって、アクセス元の装置上でも、保存された立体視画像を当該装置にて立体視可能な状態で保存させることができる。なお、第４の実施形態は、保存用出力対象の装置の要求に応じた立体視画像を生成した後、当該装置に保存用に出力する場合であっても良い。
【０２０２】
ここで、上記の第１〜第４の本実施形態では、医用画像診断装置１０がボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう場合について説明したが、画像処理機能を有するワークステーション３０がボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう場合であっても適用可能である。図２２は、第１〜第４の本実施形態に係る医用画像処理システムの構成の変形例を説明するための図である。
【０２０３】
例えば、本変形例では、図２２に示すように、各種の医用画像診断装置１０から構成される医用画像診断装置群１が院内ＬＡＮに接続され、医用画像診断装置群１は、３次元Ｘ線画像、３次元Ｘ線ＣＴ画像、３次元ＭＲＩ画像等のボリュームデータを生成する。そして、図２２に示すワークステーション３０は、医用画像診断装置群１から直接受信したボリュームデータ、又は、医用画像診断装置群１から画像保管装置３１を介して受信したボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう。すなわち、図２２に示すワークステーション３０は、第１〜第４の実施形態で説明したレンダリング処理部１７ｄや、入力部１２及び通信部１８の機能を有する。
【０２０４】
かかる構成の場合、ワークステーション３０は、図２２に示すように、レンダリング画像の出力元となる。また、ワークステーション３０は、図２２に示すように、医用画像診断装置群１、クライアント端末機器群２、画像保管装置３１及びクライアント端末機器群５をレンダリング画像の表示用出力対象とする。また、ワークステーション３０は、図２２に示すように、画像保管装置３１及び可搬記憶装置４０をレンダリング画像の保存用出力対象とする。
【０２０５】
すなわち、第１〜第４の実施形態に係る医用画像処理システムは、ボリュームデータに対して立体視用の画像処理を行なうための医用画像処理装置として、医用画像診断装置１０の替わりに、ワークステーション３０を設置することによっても実現可能である。また、第１〜第４の実施形態に係る医用画像処理システムは、ボリュームデータに対して立体視用の画像処理を行なうための医用画像処理装置がクライアント端末機器群２である場合であっても良い。更に、第１〜第４の実施形態にて説明した医用画像処理装置としての医用画像診断装置１０の機能は、図１や図２２に例示した各装置にて分散して実行される場合であっても良い。
【０２０６】
なお、上記の実施形態では、レンダリング処理部１７ｄが立体視属性に基づいて、出力対象装置の表示部に出力するための視差数や視差角を決定する場合について説明した。しかし、上記の実施形態は、出力対象装置の表示部の立体視属性として取得した視差画像の解像度や、視差画像の配置情報に基づいて、以下の決定処理を行なっても良い。すなわち、レンダリング処理部１７ｄは、立体視機能に関する情報として取得した視差画像の解像度に基づいて、視差画像に対応するレンダリング画像の解像度を切り替える。例えば、クライアント端末機器２０の９視差モニタに表示される９視差画像の解像度「５１２画素×５１２画素」を立体視属性として取得している場合、レンダリング処理部１７ｄは、視差画像に対応するレンダリング画像を「５１２画素×５１２画素」の解像度で生成すると決定する。
【０２０７】
また、レンダリング処理部１７ｄは、立体視機能に関する情報として取得した視差画像の配置情報に基づいて、出力部１８ｃから出力される視差画像の配置を切り替える。上記の実施形態では、９視差モニタに出力される際、９つの視差画像が３行３列のタイル状に配置した中間画像に変換される場合について説明した。しかし、９視差モニタに出力される際に９視差画像が変換される中間画像のフォーマットは、３行３列のタイル状に限定されるものではない。例えば、中間画像のフォーマットは、９視差モニタの仕様に応じて、「１行９列」や「９行１列」、「２行５列」のグリッドに９枚の視差画像が配置される場合もある。そこで、例えば、レンダリング処理部１７ｄは、立体視機能に関する情報として取得した視差画像の配置情報が「２行５列」である場合、９視差画像を「２行５列」のグリッドに配置された中間画像が、出力部１８ｃから出力されるように、立体視画像転送部１７ｅに指示を送出する。
【０２０８】
なお、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、転送先操作入力部１８ａと転送先装置立体視条件入力部１８ｂとは、統合しても良い。また、立体視属性に基づく視差画像数（視差数）等の決定処理は、レンダリング処理部１７ｄではなく、例えば、制御部１１により実行される場合であっても良い。更に、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２０９】
また、上記の実施形態で説明した医用画像処理方法は、あらかじめ用意された医用画像処理プログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。この医用画像処理プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【０２１０】
以上、説明したとおり、第１の実施形態〜第４の実施形態によれば、立体視方式に応じて３次元の医用画像を立体的に観察させることが可能となる。
【０２１１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２１２】
１０  医用画像診断装置
１１  制御部
１１ａ  表示制御部
１２  入力部
１２ａ  操作入力部
１２ｂ  レンダリング条件入力部
１３  表示部
１４  撮影・保存処理部
１４ａ  画像撮影部
１４ｂ  画像再構成部
１４ｃ  画像正規化処理部
１５  画像メモリ
１６  画像記憶部
１７  ボリュームデータ処理部
１７ａ  時相制御部
１７ｂ  画像読込部
１７ｃ  ３次元再構築部
１７ｄ  レンダリング処理部
１７ｅ  立体視画像転送部
２，５  クライアント端末機器群
２０，２１，２２，５０，５１，５２  クライアント端末機器
３  外部装置群
３１  ワークステーション
３２  画像保管装置
４０  可搬記憶装置
【図１】
0005666967.tif 000002
【図２】
0005666967.tif 000003
【図３】
0005666967.tif 000004
【図４】
0005666967.tif 000005
【図５】
0005666967.tif 000006
【図６】
0005666967.tif 000007
【図９】
0005666967.tif 000008
【図１０】
0005666967.tif 000009
【図１１】
0005666967.tif 000010
【図１２】
0005666967.tif 000011
【図１３】
0005666967.tif 000012
【図１４】
0005666967.tif 000013
【図１５】
0005666967.tif 000014
【図１６】
0005666967.tif 000015
【図１７】
0005666967.tif 000016
【図１８】
0005666967.tif 000017
【図１９】
0005666967.tif 000018
【図２０】
0005666967.tif 000019
【図２１】
0005666967.tif 000020
【図２２】
0005666967.tif 000021
【図７】
0005666967.tif 000022
【図８】
0005666967.tif 000023