(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性樹脂（Ａ）、ラジカル重合性単量体（Ｂ）、並びに、シクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）を含有することを特徴とするコンクリート補修材。
【請求項２】
前記シクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）の含有量が、前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）及び前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の範囲である請求項１記載のコンクリート補修材。
【請求項３】
前記シクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）が、アルキル化シクロデキストリンである請求項１記載のコンクリート補修材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿潤したコンクリートに対する接着性に優れるコンクリート補修材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の補修等の土木建築業界では、笹子トンネル崩落事故などを背景にインフラ補強に対する注目度が高まっている。高度経済成長期以降に建設されたコンクリート構造物は、今後３０年間に築５０年を経過するため、コンクリート補修の需要は増加傾向にある。【０００３】
現在のコンクリート補修材としては、エポキシ樹脂系補修材や（メタ）アクリル系補修材が大半を占めている（例えば、特許文献１を参照。）。これらのコンクリート補修材は、乾燥したコンクリートに対する接着性は優れているものの、雨により濡れた場合や下水道など多湿な環境で使用された場合には、所望の接着性が得られない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０１８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、乾燥したコンクリートのみならず、湿潤したコンクリートに対する接着性に優れるコンクリート補修材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ラジカル重合性樹脂（Ａ）、ラジカル重合性単量体（Ｂ）、並びに、シクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）を含有することを特徴とするコンクリート補修材を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のコンクリート補修材は、乾燥したコンクリートに対する接着性（以下、「乾燥面接着性」と略記する。）のみならず、湿潤したコンクリートに対しても優れた接着性（以下、「湿潤面接着性」と略記する。）を示すものである。また、本発明のコンクリート補修材は、作業性、引張物性等の機械的強度にも優れ、臭気も非常に少ないものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のコンクリート補修材は、ラジカル重合性樹脂（Ａ）、ラジカル重合性単量体（Ｂ）、並びに、シクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）を必須成分として含有するものである。
【０００９】
前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）としては、例えば、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等を用いることができる。これらの樹脂は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１０】
前記不飽和ポリエステルとしては、例えば、α，β−不飽和二塩基酸を含む二塩基酸と多価アルコールとを従来公知の方法で反応させて得られるものを用いることができる。
【００１１】
前記α，β−不飽和二塩基酸としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等を用いることができる。これらの二塩基酸は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１２】
前記α，β−不飽和二塩基酸以外に用いることができる二塩基酸としては、飽和二塩基酸を用いることができ、例えば、フタル酸、無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン２酸，２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、またこれらのジアルキルエステル等を用いることができる。これらの二塩基酸は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１３】
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、２−メチル−１，３−プロパンジオ−ル、１，３−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、水素化ビスフェノ−ルＡ、１，４−ブタンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡのアルキレンオキサイド付加物、１，２，３，４−テトラヒドロキシブタン、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、１，３−プロパンジオ−ル、１，２−シクロヘキサングリコ−ル、１，３−シクロヘキサングリコ−ル、１，４−シクロヘキサングリコ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、パラキシレングリコ−ル、ビシクロヘキシル−４，４’−ジオ−ル、２，６−デカリングリコ−ル、２，７−デカリングリコ−ル等を用いることができる。これらの多価アルコールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１４】
前記エポキシ（メタ）アクリレートとしては、ビスフェノール型エポキシ化合物又はビスフェノール型エポキシ化合物とノボラック型エポキシ化合物とを混合したエポキシ化合物と、不飽和一塩基酸とを従来公知の方法で反応して得られるものを用いることができる。
【００１５】
前記ビスフェノール型エポキシ化合物としては、例えば、エピクロルヒドリンとビスフェノールＡ又はビスフェノールＦとの反応により得られる１分子中に２個以上のエポキシ基を有するグリシジルエーテル型エポキシ化合物、メチルエピクロルヒドリンとビスフェノールＡ又はビスフェノールＦとを反応させて得られるジメチルグリシジルエーテル型エポキシ化合物、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物とエピクロルヒドリン又はメチルエピクロルヒドリンとを反応させて得られるエポキ化合物等を用いることができる。これらのエポキシ化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記ノボラックタイプ型エポキシ化合物としては、例えば、フェノールノボラック又はクレゾールノボラックと、エピクロルヒドリン又はメチルエピクロルヒドリンとを反応させて得られるエポキシ化合物等を用いることができる。これらのエポキシ化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１７】
前記不飽和一塩基酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、モノメチルマレート、モノプロピルマレート、モノブテンマレート、ソルビン酸、モノ（２−エチルヘキシル）マレート等を用いることができる。これらの不飽和一塩基酸は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する飽和ポリエステル又は不飽和ポリエステルを用いることができる。前記飽和ポリエステルは、飽和二塩基酸と多価アルコールとを縮合反応させたものであり、また、前記不飽和ポリエステルとは、α，β−不飽和二塩基酸と多価アルコールとを縮合反応させたものであり、いずれも末端に（メタ）アクリロイル基を有するものである。
【００１９】
前記飽和二塩基酸、α，β−不飽和二塩基酸及び多価アルコールは、前記不飽和ポリエステルの合成に用いるものと同様のものを用いることができる。
【００２０】
前記ポリエステル（メタ）アクリレートの製造方法としては、飽和ポリエステル又は不飽和ポリエステルとグリシジル（メタ）アクリレートと公知の方法により反応する方法が挙げられる。
【００２１】
前記水酸基を有するウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリオール、ポリイソシアネート、水酸基又はイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物を従来公知の方法で反応させて得られるものを用いることができる。
【００２２】
前記ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、カプロラクトンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネート；キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート、メチレンジフェニルジシソシアネートのホルマリン縮合体、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートのカルボジイミド変性体等の芳香族系ポリイソシアネートなどを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレートなどを用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記イソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２６】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル化合物」とは、アクリル化合物とメタクリル化合物の一方又は両方をいう。
【００２７】
前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）の数平均分子量としては、引張物性及び湿潤面接着性をより一層向上できる点から、５００〜１０，０００の範囲であることが好ましく、８００〜５，０００の範囲がより好ましく、１，０００〜３，０００の範囲が更に好ましい。なお、前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した値を示す。
【００２８】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００２９】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００３０】
前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル単量体；ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の沸点が１００℃以上の（メタ）アクリル単量体等を用いることできる。これらの単量体は単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）としては、常温乾燥性をより一層向上できる点から、メチル（メタ）アクリレート及び／又は沸点が１００℃以上の（メタ）アクリル単量体を用いることが好ましく、更に施工時の臭気をより一層向上できる点から、沸点が１００℃以上の（メタ）アクリル単量体を用いることがより好ましい。
【００３１】
前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）と前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］としては、引張物性及び湿潤面接着性の点から、１０／９０〜９０／１０の範囲であることが好ましく、２０／８０〜８０／２０の範囲がより好ましい。
【００３２】
前記シクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）は、湿潤面接着性を付与する上で必須の成分である。
【００３３】
前記シクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）としては、例えば、シクロデキストリン；アルキル化シクロデキストリン、アセチル化シクロデキストリン、ヒドロキシアルキル化シクロデキストリン等のシクロデキストリンのグルコース単位の水酸基の水素原子を他の官能基で置換したものなどを用いることができる。また、シクロデキストリン及びシクロデキストリン誘導体におけるシクロデキストリン骨格としては、６個のグルコース単位からなるα−シクロデキストリン、７個のグルコース単位からなるβ−シクロデキストリン、８個のグルコース単位からなるγ−シクロデキストリンのいずれも用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）及び前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）との相溶性をより一層向上でき、湿潤面接着性をより一層向上できる点から、シクロデキストリン誘導体を用いることが好ましく、アルキル化シクロデキストリンを用いることがより好ましい。
【００３４】
前記シクロデキストリン誘導体における他の官能基の置換度としては、前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）及び前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）との相溶性及び湿潤面接着性の点から、０．３〜１４個／グルコースの範囲であることが好ましく、０．５〜８個／グルコースの範囲であることがより好ましい。
【００３５】
前記アルキル化シクロデキストリンとしては、例えば、メチル−α−シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン、メチル−γ−シクロデキストリン等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記アセチル化シクロデキストリンとしては、例えば、モノアセチル−α−シクロデキストリン、モノアセチル−β−シクロデキストリン、モノアセチル−γ−シクロデキストリン等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記ヒドロキシアルキル化シクロデキストリンとしては、例えば、ヒドロキシプロピル−α−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−γ−シクロデキストリン等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記シクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）の含有量としては、前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）及び前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）との相溶性、引張物性及び湿潤面接着性をより一層向上できる点から、前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）及び前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の範囲であることが好ましく、０．５〜１０質量部の範囲がより好ましく、１．５〜８質量部の範囲が更に好ましい。
【００３９】
本発明で用いるコンクリート補修材は、前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）、前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）、並びに、前記シクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）を必須成分として含有するが、必要に応じてその他の添加剤を含有してもよい。
【００４０】
前記その他の添加剤は、例えば、硬化剤、硬化促進剤、重合禁止剤、顔料、チキソ性付与剤、酸化防止剤、溶剤、充填剤、補強材、骨材、難燃剤、石油ワックス等を用いることができる。
【００４１】
前記硬化剤としては、常温での表面乾燥性の点から有機過酸化物を用いることが好ましく、例えば、ジアシルパーオキサイド化合物、パーオキシエステル化合物、ハイドロパーオキサイド化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、ケトンパーオキサイド化合物、パーオキシケタール化合物、アルキルパーエステル化合物、パーカーボネート化合物等を用いることができる。これらの硬化剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、保存安定性の点から、ハイドロパーオキサイド化合物を用いることが好ましい。
【００４２】
前記硬化剤の使用量としては、硬化性の点から、コンクリート補修材中０．００１〜１０質量％の範囲であることが好ましい。
【００４３】
前記硬化促進剤は、前記硬化剤の有機過酸化物をレドックス反応によって分解し、活性ラジカルの発生を容易にする作用のある物質であり、例えば、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト等のコバルト有機酸塩、オクチル酸亜鉛、オクチル酸バナジウム、ナフテン酸銅、ナフテン酸バリウム等の金属石鹸、バナジウムアセチルアセテート、コバルトアセチルアセテート、鉄アセチルアセトネート等の金属キレート；アニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジンのエチレンオキサイド付加物、Ｎ，Ｎ−ビス（２-ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンズアルデヒド、４−［Ｎ，Ｎ−ビス（２-ヒドロキシエチル）アミノ］ベンズアルデヒド、４−（Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノ）ベンズアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジン、Ｎ−エチル−ｍ−トルイジン、トリエタノールアミン、ｍ−トルイジン、ジエチレントリアミン、ピリジン、フェニリモルホリン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アニリン、ジエタノールアニリン等のＮ，Ｎ−置換アニリン；Ｎ，Ｎ−置換−ｐ−トルイジン、４−（Ｎ，Ｎ−置換アミノ）ベンズアルデヒド等のアミン化合物などを用いることができる。これらの硬化促進剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記硬化促進剤の使用量としては、硬化性の点から、コンクリート補修材中０．００１〜１０質量％の範囲であることが好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例を用いて、本発明をより詳細に説明する。【００４６】
［合成例１］ウレタンメタクリレート（Ａ−１）の合成
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、数平均分子量１，４００のポリブタジエンジオールを５００質量部、トリレンジイソシアネートを１１４質量部仕込み、窒素気流下８０℃で４時間反応させた。イソシアネート基当量が６００とほぼ理論値となったのを確認して、５０℃まで冷却した。次いで、空気気流下でハイドロキノン０．０７質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを８９質量部を加え、９０℃で５時間反応させた。イソシアネート％が０．１％以下となった時点でターシャリーブチルカテコールを０．０７質量部加え、数平均分子量；２６０７のウレタンメタクリレート（Ａ−１）を得た。【００４７】
［合成例２］ウレタンメタクリレート（Ａ−２）の合成
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、数平均分子量１，０００のポリプロピレングリコールを５００質量部、トリレンジイソシアネートを１７４質量部仕込み、窒素気流下８０℃で４時間反応させた。イソシアネート基当量が６００とほぼ理論値となったのを確認して、５０℃まで冷却した。次いで、空気気流下でハイドロキノン０．０７質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１３１質量部を加え、９０℃で５時間反応させた。イソシアネート％が０．１％以下となった時点でターシャリーブチルカテコールを０．０７質量部加え、数平均分子量；１５８４のウレタンメタクリレート（Ａ−２）を得た。【００４８】
［実施例１］
合成例１で得られたウレタンメタクリレート（Ａ−１）を３０質量部、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレートを７０質量部、「メチル−β−シクロデキストリン」（純正化学株式会社製）を１質量部を混合、撹拌してラジカル重合性樹脂組成物を得た。    次いで、前記ラジカル重合性樹脂組成物２０質量部を計量し、２５℃に調製した後、クメンハイドロパーオキサイドを１質量部添加し、コンクリート補修材を得た。【００４９】
［実施例２〜３及び比較例１〜３］
用いるラジカル重合性樹脂、ラジカル重合性単量体及びシクロデキストリン及び／又はその誘導体の種類及び／又は量を表１に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にしてコンクリート補修材を得た。【００５０】
［接着性の評価方法］
４０ｍｍ×４０ｍｍ×８０ｍｍのモルタル板２つを向い合せて１ｍｍの隙間を作り、テープで固定した。作製した隙間に実施例及び比較例で得たコンクリート補修材を注入して２３℃、湿度５０％の環境下で１週間養生した。養生後、ＪＩＳＡ６０２４：２００８に準拠して接着性試験を行い、接着強度（ＭＰａ）と破壊状態を観察し、乾燥面接着性を評価した。また、前記モルタル板を純粋に２４時間浸漬したものを使用し、同様にしてコンクリート補修材を注入し、２３℃、湿度５０％の環境下で１週間養生した後に、同様に接着強度（ＭＰａ）及び破壊状態を観察し、湿潤面乾燥性を評価した。【００５１】
【表１】
0005743043.tif 000002
【００５２】
本発明のコンクリート補修材である実施例１〜３は、乾燥面接着性のみならず。湿潤面乾燥性にも優れることが分かった。【００５３】
一方、比較例１〜３はシクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）を含有しない態様であるが、湿潤面乾燥性が不良であった。
【要約】
本発明が解決しようとする課題は、乾燥したコンクリートのみならず、湿潤したコンクリートに対する接着性に優れるコンクリート補修材を提供することである。本発明は、ラジカル重合性樹脂（Ａ）、ラジカル重合性単量体（Ｂ）、並びに、シクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）を含有することを特徴とするコンクリート補修材を提供するものである。発明のコンクリート補修材は、乾燥したコンクリートに対する接着性のみならず、湿潤したコンクリートに対しても優れた接着性を示すものである。また、本発明のコンクリート補修材は、作業性、引張物性等の機械的強度にも優れ、臭気も非常に少ないものである。前記シクロデキストリン及び／又はその誘導体（Ｃ）の含有量は、前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）及び前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の範囲であることが好ましい。