(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、光軸近傍で物体側と像側の両側に凸面を向けた正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、光軸近傍で物体側と像側の両側に凹面を向けた両凹形状の負の屈折力を有する第４レンズとで構成され、下記の条件式（１）及び（５）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）  ０．６＜ｆ１／ｆ＜０．８
（５）  ０．２８＜Ｂｆ／ＴＴＬ＜０．３５
但し、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、Ｂｆは第４レンズの像面側から像面までの光軸上の距離（空気換算長）、ＴＴＬは第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離（空気換算長）である。
【請求項２】
以下の条件式（２）、及び（３）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
（２）  ｆ３＜ｆ１
（３）  ０．９＜ｆ３／｜ｆ４｜＜１．１０
但し、ｆ３は第３レンズの焦点距離、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。
【請求項３】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１、又は２に記載の撮像レンズ。
（４）  ０．７＜｜ｆ２｜／ｆ＜１．２
但し、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
【請求項４】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１、又は２に記載の撮像レンズ。
（６）  ０．７＜ＩＨ／ｆ＜０．８０
但し、ＩＨは最大像高である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関し、特に、小型化、薄型化が進む携帯電話機やスマートフォンなどの携帯端末、及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、さらには、ゲーム機やＰＣ等の情報端末に搭載される撮像装置に内蔵される撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に撮像装置を備えた携帯端末の市場は益々拡大する状況にある。これら携帯端末は、ほとんどの製品にカメラ機能が付加されるようになった。そして、そのカメラ性能は、今やデジタルスチルカメラに匹敵するほどの高画素タイプが主流になってきている。また、携帯端末の利便性、デザイン性などの理由から、特に薄型化の要求が強まっており、内蔵する撮像装置の小型化、薄型化への要求も当然厳しくなってきている。また、携帯端末において、イン・カメラ、サブ・カメラと呼ばれる自分撮影用のカメラに搭載される撮像レンズにおいても、従来ＶＧＡクラスのものから、１メガピクセルを超えた高画素タイプが主流になっている。このような高画素の撮像素子を用いた撮像装置に組み込まれる撮像レンズには、更なる高解像度化、小型化、薄型化とともに、小さなＦ値が求められている。同時に、広範囲な被写体の像を撮影可能な、広い画角に対応することも強く望まれている。
【０００３】
このような小型化、薄型化、高性能化の流れに適応する撮像レンズは、複数枚で構成することが一般的である。従来、ＶＧＡ〜1メガピクセル程度の画素数に対応するのであれば、２枚構成や３枚構成の撮像レンズがサイズ、コストの面で有利なため、広く採用されてきた。しかし上述したような小型、高画素に対応するために、３枚構成よりも、さらに高性能化が可能な４枚構成の撮像レンズが多く提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第４レンズとの構成を採り、全系の焦点距離に対する第２レンズの像側の面の曲率半径の値を適切な範囲に設定することによって、高性能化を目指した撮像レンズが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力の第２レンズと、正の屈折力の第３レンズと、少なくとも１面が非球面形状を有し、負の屈折力を有する物体側に凹を向けた第４レンズとの構成を採り、第１レンズのパワー、及び第４レンズの物体側の面と像側の面との曲率半径の関係を適切な範囲に設定することで、高性能化を目指した撮像レンズが開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力の第２レンズと、正の屈折力の第３レンズと、少なくとも１面が非球面であって負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズとの構成を採り、全系の焦点距離と第１レンズ、及び第３レンズの焦点距離の比を適切な範囲に設定することで、高性能化を目指した撮像レンズが開示されている。
【０００７】
また、特許文献４には、物体側より順に、絞りと、両凸形状で正のパワーを有する第1レンズと、物体側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第２レンズと、像側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第３レンズと、物体側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第４レンズとを配置し、第１レンズの中心厚と第１レンズの焦点距離との関係、及び、第２レンズと第３レンズのアッベ数を適切な範囲にすることで、高性能化を目指した撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２８６１５３号公報
【特許文献２】特開２００８−０４６５２６号公報
【特許文献３】特開２００８−２４２１８０号公報
【特許文献４】特開２００９−０１４８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載の撮像レンズは、光学全長（ＴＴＬ）と最大像高（ＩＨ）の比（ＴＴＬ／２ＩＨ）が１．０前後で、比較的小型化が実現されている。しかし、半画角は３０°〜３１°であり、広画角化の要求には不十分である。また、Ｆ値は２．８８〜３．２９であり、高画素化が進む撮像素子に十分対応する明るさを確保しているとは言えない。また、特許文献４に記載の撮像レンズも比較的小型化を実現しているが、Ｆ値が３．２であり、十分な明るさを達成しているとは言えない。このように、これらの従来技術では小型化、広画角化、小さなＦ値の要求に対して同時に応えることは困難であった。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、小型化、薄型化が可能で、且つＦ値が小さく、諸収差が良好に補正され、比較的広画角でさらには低コスト化にも対応可能な撮像レンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、光軸近傍で物体側と像側の両側に凸面を向けた正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、光軸近傍で物体側と像側の両側に凹面を向けた両凹形状の負の屈折力を有する第４レンズとで構成され、下記の条件式（１）を満足する。
（１）０．６＜ｆ１／ｆ＜０．８
但し、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００１２】
上記の構成は、第１レンズの像側の凸面に向かい合う第２レンズの物体側の面が凹面であり、第２レンズの像側の凸面に向かい合う第３レンズの物体側の面が凹面であり、第３レンズの像側の凸面に向かい合う第４レンズの物体側の面が凹面というように、像側の凸面と物体側の凹面とがそれぞれ向かい合うよう配置されている。また、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズのそれぞれの物体側に形成される凹面は、光軸上以外に変極点を持たない非球面で形成されている。このように、像側の凸面と、変極点を持たない物体側の凹面とを向かい合わせにすることで、各レンズの間隔を最小に設定する事を可能にしている。即ち、本発明の面構成により光学全長を短く設定できるため、撮像レンズの小型化・薄型化を図ることが可能になる。（なお、変極点とは、接平面が光軸に垂直に交わる非球面上の点を意味するものとする。）また、像側の凸面と物体側の凹面とを互いに向かい合わせにした構成は、凸面から出射した光線が凹面を通過するときの、光線の偏角度合いを比較的小さくすることができるため、特にレンズ間の偏心感度を低く抑えることが可能となり、製造を容易にする。
【００１３】
一方、広画角化のためには全系の焦点距離を短く設定する必要があるが、短くしすぎると、適切なバックフォーカスが確保できなくなるという問題が生じる。本発明の構成は、焦点距離をある程度短く設定して広画角化を実現しながら、適切なバックフォーカスを確保することが可能である。特に、第２レンズを物体側が凹面のメニスカス形状とすることで、第２レンズの像側主点位置を物体側へ移動させることができるため、バックフォーカスの確保が容易になる。
【００１４】
また、開口絞りを最も物体側に配置することによって、射出瞳位置を像面から遠ざける事が出来るため、撮像素子への光線入射角度を抑制して良好な像側テレセントリック性を確保することが可能になる。
【００１５】
条件式（１）は全系のパワーに対する第１レンズのパワーの比を規定するものである。条件式（１）の上限値を上回ると、光学全長が長くなり、バックフォーカスの確保は容易になるが、小型化が困難になるとともに広画角化が困難になる。一方、下限値を下回ると、小型化には有利になるが、全系のパワーに対する第１レンズの正のパワーが強くなり過ぎて、高次の球面収差やコマ収差を抑制することが困難になる。
【００１６】
条件式（１）に関して、以下の範囲とすることがさらに好ましい。
（１）ａ  ０．６４＜ｆ１／ｆ＜０．７５
【００１７】
さらに、上記構成の撮像レンズは以下の条件式（２）、及び（３）を満足することが望ましい。
（２）  ｆ３＜ｆ１（３）  ０．９＜ｆ３／｜ｆ４｜＜１．１０
但し、ｆ３は第３レンズの焦点距離、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。
【００１８】
条件式（２）は第１レンズのパワーと第３レンズのパワーの関係を規定するものであり、小型化を達成するための条件である。第３レンズの正のパワーを第１レンズよりも強く設定することによって、さらに小型化が可能になる。
【００１９】
また、条件式（３）は第３レンズと第４レンズのパワーの関係を規定するものである。条件式（２）を満足することで、第３レンズは光学系を構成する正のパワーの２つのレンズのうち、最も強い正のパワーを持つことになる。しかし、単に第３レンズに強いパワーを設定すると、軸上色収差、倍率色収差、及び像面湾曲が悪化する傾向になる。そこで、条件式（３）を満足することにより、第３レンズで発生する諸収差を、第４レンズの負のパワーで打ち消すことを可能にする。即ち、条件式（３）の範囲は第４レンズの負のパワーと第３レンズの正のパワーとを同等に設定することを意味し、この範囲に規定すれば、第３レンズの正のパワーを第１レンズの正のパワーより強くしても、色収差及び像面湾曲を良好に補正することが出来る。従って、条件式（２）と条件式（３）を同時に満足することにより、更なる小型化と良好な収差補正が可能になる。
【００２０】
さらに、上記構成の撮像レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．７＜｜ｆ２｜／ｆ＜１．２
但し、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
【００２１】
条件式(４）は、全系のパワーに対する第２レンズの負のパワーを規定するものであり、適切なバックフォーカスを維持しながら、撮像素子への光線入射角を抑制するための条件である。
【００２２】
条件式（４）の上限値を上回ると、軸上色収差を抑制することが困難になり、また撮像レンズ内の正のパワーが強くなるため全長が小さくなりすぎてしまい、撮像素子への光線入射角の制御が困難になる。
一方、条件式（４）の下限値を下回ると撮像レンズ内の負のパワーが強くなるためバックフォーカスの確保には有利だが、小型化に困難となる。
【００２３】
さらに、上記構成の撮像レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．２８＜Ｂｆ／ＴＴＬ＜０．３５
但し、Ｂｆは第４レンズの像側の面から像面までの光軸上の距離（空気換算長）、ＴＴＬは第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離（空気換算長）である。
【００２４】
条件式（５）は適切なバックフォーカスを確保するための条件である。条件式（５）の上限値を上回ると、バックフォーカスが長くなりすぎ、小型化が困難になる。一方、条件式（５）の下限値を下回ると、小型化には有利になるがバックフォーカスが短くなりすぎ、ＩＲカットフィルターやカバーガラス等の配置スペースの確保が困難になる。なお、Ｂｆ、及びＴＴＬの距離はＩＲカットフィルターやカバーガラス等を除いた状態における空気換算距離とする。
【００２５】
さらに、上記構成の撮像レンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ０．７＜ＩＨ／ｆ＜０．８０
但し、ＩＨは最大像高である。
【００２６】
条件式（６）は撮像レンズの全系の焦点距離に対する最大像高の比を規定するものであり、比較的広い画角を達成するための条件である。
本発明のレンズは、全系の焦点距離と最大像高をこの比の範囲に設定することにより、広画角と、破綻の無い画質との両立が可能である。
【００２７】
さらに、上記構成の撮像レンズは、すべての面を非球面で形成することで諸収差を良好に補正している。また、第４レンズの像側の非球面は光軸近傍が凹面であり、光軸上以外の位置に変極点を有することが望ましい。このような非球面形状に形成することによって、撮像素子への光線入射角度を適切に抑制し、さらにテレセントリック性を高める事が可能となる。
【００２８】
また、本発明の撮像レンズは全てのレンズをプラスチック材料で構成する事が好ましい。プラスチック材料にすることによって、諸収差を良好に補正する自由度が高くなる。また、射出成型により大量生産が可能なため、低コスト化が容易になる。
【００２９】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  ２．２＜ｆ／ＥＰ＜２．５
但し、ＥＰは入射瞳の直径である。
条件式（７）は撮像レンズの明るさを規定するものである。条件式（７）の範囲にすることによって、近年の高画素化された撮像素子に適応する明るいレンズ系を得ることが出来る。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、諸収差が良好に補正され、小型化、薄型化に対応した比較的広画角で明るい撮像レンズを得る事が出来る。
また、全てのレンズをプラスチック材料で構成することによって、大量生産に向いた、低コスト化が可能な撮像レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】実施例５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】実施例６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１、図３、図５、図７、図９、図１１はそれぞれ、本実施形態の実施例１〜６に係る撮像レンズの概略構成図を示している。いずれも基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズ構成について説明する。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４で構成されている。第４レンズＬ４と像面ＩＭとの間にはフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略する事が可能である。
【００３４】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は光軸Ｘ近傍で物体の面ｒ１と像側の面ｒ２が共に凸面の両凸レンズであり、第２レンズＬ２は光軸Ｘ近傍で物体側の面ｒ３が凹面であり、像側の面ｒ４が凸面のメニスカスレンズであり、第３レンズＬ３は光軸Ｘ近傍で物体側の面ｒ５が凹面であり、像側の面ｒ６が凸面のメニスカスレンズであり、第４レンズＬ４は光軸Ｘ近傍で物体側の面ｒ７と像側の面ｒ８が共に凹面の両凹レンズである。
【００３５】
上記の構成は、第１レンズＬ１の像側の凸面ｒ２に向かい合う第２レンズＬ２の物体側の面ｒ３が凹面であり、第２レンズの像側の凸面ｒ４に向かい合う第３レンズＬ３の物体側の面ｒ５が凹面であり、第３レンズＬ３の像側の凸面ｒ６に向かい合う第４レンズＬ４の物体側の面ｒ７が凹面となっており、凸面と凹面とがそれぞれ向かい合うよう配置された構成になっている。また、すべてのレンズ面は非球面で形成されており、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４のそれぞれの物体側の凹面ｒ３、ｒ５、ｒ７は、光軸上以外に変極点を持たない、また変曲点も持たない非球面で形成されている。（ここで言う変極点とは、接平面が光軸に垂直に交わる非球面上の点を意味するものとし、変曲点とは曲率半径の向きが反転する非球面上の点を意味するものとする。）
【００３６】
このように、本実施形態は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３それぞれの像側の凸面から出射する光線は凹面に入射する。このような面の配列にすることで、各レンズの間隔を最小に設定している。特に、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３をともに物体側面が凹面のメニスカス形状としているので、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間隔を短く設定することが小型化に寄与している。また、レンズ間の間隔が狭くなることは、その分、光路長が短くなるため、レンズ間の偏心による誤差感度を低くすることが出来るという利点もある。
なお、ここでいう小型化、薄型化とは、撮像素子の撮像面の対角長（２ＩＨ）に対する光学全長（ＴＴＬ）の比（ＴＴＬ／（２ＩＨ））が、１．０以下のレベルを指している。
【００３７】
また、正の第１レンズＬ１と負の第２レンズＬ２で構成される正の合成パワーを必要以上に大きくしない事で、小型化を維持しながら、高次の球面収差やコマ収差の発生を抑制し、正の第３レンズＬ３、及び負の第４レンズＬ４に適切なパワーをバランスさせることで、諸収差の発生を抑制している。
【００３８】
開口絞りＳＴは、第１レンズＬ１の物体側の凸面の頂点位置から第１レンズＬ１の物体側の周縁部の間に配置されているが、この範囲に限定するものではない。例えば、第１レンズＬ１の物体側の凸面の頂点位置よりも物体側に配置しても、第１レンズＬ１の物体側の凸面の有効径端部に設定してもかまわない。第１レンズＬ１の物体側近傍に配置することで、射出瞳位置を像面から遠ざけ、テレセントリック性を高める事が可能となる。
【００３９】
また、第４レンズのＬ４の像側の面は、光軸Ｘ近傍が凹面であり、光軸Ｘから離れるに従って凸面に変化する、すなわち光軸Ｘ上以外に変極点を有する非球面で形成されている。このように、最も像面に近い第４レンズの像側の面の周辺位置に変極点を持たせることにより、中心の負のパワーが周辺に向かうに従って正のパワーへ変化するため、撮像素子の周辺に入射する軸外の光線角度を適切に抑制することが可能になる。
【００４０】
また、本実施形態の撮像レンズはすべてプラスチック材料を採用している。実施例１〜５は第１レンズＬ１、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４にシクロオレフィンポリマーを、第２レンズＬ２にポリカーボネートを用いている。
実施例６は第１レンズＬ１と第４レンズＬ４にシクロオレフィンポリマーを、第２レンズＬ２にポリカーボネートを、第３レンズＬ３にシクロオレフィンコポリマーを用いている。
すべてのレンズにプラスチック材料を採用することで、安定した大量生産が可能となり、低コスト化が容易である。
【００４１】
本発明の撮像レンズは以下の条件式を満足する。
（１）０．６＜ｆ１／ｆ＜０．８
（２）  ｆ３＜ｆ１
（３）  ０．９＜ｆ３／｜ｆ４｜＜１．１０
（４）  ０．７＜｜ｆ２｜／ｆ＜１．２
（５）  ０．２８＜Ｂｆ／ＴＴＬ＜０．３５
（６）  ０．７＜ＩＨ／ｆ＜０．８０
（７）  ２．２＜ｆ／ＥＰ＜２．５
但し、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
Ｂｆ：第４レンズの像側の面から像面までの光軸上の距離（空気換算長）
ＴＴＬ：第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離（空気換算長）
ＩＨ：最大像高
ＥＰ：入射瞳直径
【００４２】
本実施形態では、すべてのレンズ面を非球面で形成している。これらのレンズ面に採用する非球面形状は光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき次式により表される。
【数１】
0005818702.tif 000002
【００４３】
次に本実施の形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【実施例１】
【００４４】
基本的レンズデータを以下の表１に示す。
【表１】
0005818702.tif 000003
0005818702.tif 000004
【００４５】
実施例１の撮像レンズは、表７に示すように条件式（１）〜（７）の全てを満たしている。
【００４６】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。これら収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示している。図２に示すように、各収差は良好に補正されている事が分かる。
【００４７】
また、光学全長ＴＴＬと最大像高ＩＨの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０．８９８であり、小型化が実現されている。さらに、半画角が３６．９１°で比較的広画角でありながら、歪曲収差の最大値は約０．５％であり、歪の少ない画像が得られている。
【実施例２】
【００４８】
基本的レンズデータを以下の表２に示す。
【表２】
0005818702.tif 000005
0005818702.tif 000006
【００４９】
実施例２の撮像レンズは、表７に示すように条件式（１）〜（７）の全てを満たしている。
【００５０】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。これら収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示している。図４に示すように、各収差は良好に補正されている事が分かる。
【００５１】
また、光学全長ＴＴＬと最大像高ＩＨの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０．９０１であり、小型化が実現されている。さらに、半画角が３７．３１°で比較的広画角でありながら、歪曲収差の最大値は約０．４９％であり、歪の少ない画像が得られている。
【実施例３】
【００５２】
基本的レンズデータを以下の表３に示す。
【表３】
0005818702.tif 000007
0005818702.tif 000008
実施例３の撮像レンズは、表７に示すように条件式（１）〜（７）の全てを満たしている。
【００５３】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。これら収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示している。図６に示すように、各収差は良好に補正されている事が分かる。
【００５４】
また、光学全長ＴＴＬと最大像高ＩＨの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０．８９１であり、小型化が実現されている。さらに、半画角が３６．７３°で比較的広画角でありながら、歪曲収差の最大値は約−０．５％であり、歪の少ない画像が得られている。
【実施例４】
【００５５】
基本的レンズデータを以下の表４に示す。
【表４】
0005818702.tif 000009
0005818702.tif 000010
【００５６】
実施例４の撮像レンズは、表７に示すように条件式（１）〜（７）の全てを満たしている。
【００５７】
図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。これら収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示している。図８に示すように、各収差は良好に補正されている事が分かる。
【００５８】
また、光学全長ＴＴＬと最大像高ＩＨの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０．８９６であり、小型化が実現されている。さらに、半画角が３６．６１°で比較的広画角でありながら、歪曲収差の最大値は約０．４４％であり、歪の少ない画像が得られている。
【実施例５】
【００５９】
基本的レンズデータを以下の表５に示す。
【表５】
0005818702.tif 000011
0005818702.tif 000012
【００６０】
実施例５の撮像レンズは、表７に示すように条件式（１）〜（７）の全てを満たしている。
【００６１】
図１０は実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。これら収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示している。図１０に示すように、各収差は良好に補正されている事が分かる。
【００６２】
また、光学全長ＴＴＬと最大像高ＩＨの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０．９０３であり、小型化が実現されている。さらに、半画角が３６．８８°で比較的広画角でありながら、歪曲収差の最大値は約−０．５７％であり、歪の少ない画像が得られている。
【実施例６】
【００６３】
基本的レンズデータを以下の表６に示す。
【表６】
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【００６４】
実施例６の撮像レンズは、表７に示すように条件式（１）〜（７）の全てを満たしている。
【００６５】
図１２は実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。これら収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示している。図１２に示すように、各収差は良好に補正されている事が分かる。
【００６６】
また、光学全長ＴＴＬと最大像高ＩＨの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０．９０７であり、小型化が実現されている。さらに、半画角が３７．２０°で比較的広画角でありながら、歪曲収差の最大値は約−１．５８％であり、比較的歪の少ない画像が得られている。
【００６７】
表７に実施例１〜６の各パラメータの値と条件式（１）〜（７）の値を示す。
【表７】
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表７に示すように、本発明の実施形態に係る撮像レンズは条件式（１）〜（７）の全てを満足している。
【００６８】
本発明の実施形態に係る撮像レンズは、半画角ωが３７°前後で、比較的広い画角の撮影を可能にしており、また、従来は達成が困難であった、広画角とバックフォーカスの確保、および、広画角と良好な収差補正（特に歪曲収差）とを同時に両立している。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
上述したように、各実施の形態に係る撮像レンズを携帯電話機やスマートフォンなどの携帯端末、及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、さらには、ゲーム機等に搭載される撮像装置に内蔵される光学系に適用した場合、当該カメラの高性能化と小型化の両立を図ることができる。
【符号の説明】
【００７０】
ＳＴ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
ＩＲ  フィルター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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