(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出シリンダを作動させて成形材料を型内に射出し、充填する射出装置において、
作用室内の非圧縮性流体をピストンで押出すことにより前記射出シリンダに供給する作動用シリンダと、
前記作用室に接続され、前記ピストンの押出しにより前記作用室から流出する前記非圧縮性流体の少なくとも一部を収容する収容室と、
遅くとも前記作動用シリンダの加速開始と同時に前記収容室の容積を拡大するとともに、前記作動用シリンダの前記ピストンの動作速度が所望速度に到達したタイミングで前記容積の拡大を停止させる容積変更部と、を備えたことを特徴とする射出装置。
【請求項２】
前記射出シリンダの作動は、低速工程、高速工程、増圧工程の順に実行され、
前記作動用シリンダの前記ピストンの前記所望速度は、前記高速工程時に対応する速度であることを特徴とする請求項１に記載の射出装置。
【請求項３】
前記収容室は、前記作動用シリンダとは別の収容シリンダの作用室であって、
前記容積変更部には、前記収容シリンダのピストンと、前記ピストンを駆動させる駆動手段と、を含み、
前記駆動手段は、遅くとも前記作動用シリンダの加速開始と同時に前記ピストンを作動させることによって前記収容室となり得る前記作用室の容積を拡大させることを特徴とした請求項１又は請求項２に記載の射出装置。
【請求項４】
前記容積変更部には、前記収容シリンダのピストンの作動を前記収容シリンダの前記駆動手段の制御とは別に強制的に停止させる強制停止手段をさらに含み、
前記強制停止手段は、前記作動用シリンダの動作速度が前記所望速度に到達したタイミングで前記収容シリンダのピストンの作動を強制的に停止させることにより、前記容積の拡大を停止させることを特徴とする請求項３に記載の射出装置。  
【請求項５】
前記容積変更部は、前記射出シリンダと前記作動用シリンダを接続する管路に介在された流路切換弁と、前記収容室とを有し、
前記作動用シリンダの前記ピストンの動作速度が前記所望速度に到達したタイミングで、前記作動用シリンダの前記作用室から押出される前記非圧縮性流体の流路が前記収容室に向かう流路から前記射出シリンダに向かう流路に切換わると、前記容積の拡大を停止させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の射出装置。
【請求項６】
前記作動用シリンダは、単一のシリンダチューブ内に収容した２つのピストンの間に形成される前記作用室内の前記非圧縮性流体を前記ピストンで押出すことにより前記射出シリンダに供給するものであり、
前記ピストンを駆動させる駆動手段は、前記作動用シリンダの前記２つのピストンのうち一方の動作速度が所望速度に到達するまでの間、前記２つのピストンを同一方向に移動させることで前記単一のシリンダチューブ内に前記収容室を形成し、前記作動用シリンダの前記２つのピストンのうち一方の動作速度が所望速度に到達したタイミングで他方のピストンの駆動を停止させて前記一方のピストンで前記作用室内の非圧縮性流体を押出すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の射出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形材料を型内に射出し、充填する射出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
型内に成形材料を射出し、充填することによって所望の製品を成形する装置として射出装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の射出装置は、一般的に、低速工程、高速工程及び増圧工程の３工程によって作動させ、これらの各工程において射出シリンダのピストンを所望の速度で、かつ所望の圧力を型内の成形材料に付与するように作動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０１０−１１５６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、射出装置では、成形サイクルを短縮し、型内で成形材料の凝固が完了する前に成形材料を射出し、充填させることが必要である。このため、射出装置では、成形材料を射出するための射出シリンダの高加速化が望まれている。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、射出シリンダの高加速化を実現し得る射出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、射出シリンダを作動させて成形材料を型内に射出し、充填する射出装置において、作用室内の非圧縮性流体をピストンで押出すことにより前記射出シリンダに供給する作動用シリンダと、前記作用室に接続され、前記ピストンの押出しにより前記作用室から流出する前記非圧縮性流体の少なくとも一部を収容する収容室と、遅くとも前記作動用シリンダの加速開始と同時に前記収容室の容積を拡大するとともに、前記作動用シリンダの前記ピストンの動作速度が所望速度に到達したタイミングで前記容積の拡大を停止させる容積変更部と、を備えたことを要旨とする。
【０００７】
これによれば、作動用シリンダから射出シリンダへは、容積変更部による収容室の容積拡大が停止されてから作動油が供給される。すなわち、作動油は、作動用シリンダのピストンの動作速度が、所望速度に到達してから供給される。このため、作動油が供給された射出シリンダは、ただちに作動用シリンダと同様の所望速度に達し、作動することができる。したがって、射出シリンダの高加速化を実現できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の射出装置において、前記射出シリンダの作動は、低速工程、高速工程、増圧工程の順に実行され、前記作動用シリンダの前記所望速度は、前記高速工程時に対応する速度であることを要旨とする。これによれば、高速工程時における射出シリンダの高加速化を実現することにより、成形サイクルの短縮化を図ることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の射出装置において、前記収容室は、前記作動用シリンダとは別の収容シリンダの作用室であって、前記容積変更部には、前記収容シリンダのピストンと、前記ピストンを駆動させる駆動手段と、を含み、前記駆動手段は、遅くとも前記作動用シリンダの加速開始と同時に前記ピストンを作動させることによって前記収容室となり得る前記作用室の容積を拡大させることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、２つのシリンダによって射出シリンダの高加速化を実現し得るので、射出シリンダの高加速化を実現するに際して高性能な駆動手段を採用することなく、従前と同じ駆動手段を用いて高加速化を実現できる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の射出装置において、前記容積変更部には、前記収容シリンダのピストンの作動を前記収容シリンダの前記駆動手段の制御とは別に強制的に停止させる強制停止手段をさらに含み、前記強制停止手段は、前記作動用シリンダの動作速度が前記所望速度に到達したタイミングで前記収容シリンダのピストンの作動を強制的に停止させることにより、前記容積の拡大を停止させることを要旨とする。これによれば、強制停止手段によってピストンの作動を強制的に停止させるので、射出シリンダのより高加速化を実現できる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の射出装置において、前記容積変更部は、前記射出シリンダと前記作動用シリンダを接続する管路に介在された流路切換弁と、前記収容室とを有し、前記作動用シリンダの前記ピストンの動作速度が前記所望速度に到達したタイミングで、前記作動用シリンダの前記作用室から押出される前記非圧縮性流体の流路が前記収容室に向かう流路から前記射出シリンダに向かう流路に切換わると、前記容積の拡大を停止させることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、流路切換手段によって射出シリンダの高加速化を実現し得るので、射出シリンダの高加速化を実現するに際して高性能な駆動手段を採用することなく、従前と同じ駆動手段を用いて高加速化を実現できる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の射出装置において、前記作動用シリンダは、単一のシリンダチューブ内に収容した２つのピストンの間に形成される前記作用室内の前記非圧縮性流体を前記ピストンで押出すことにより前記射出シリンダに供給するものであり、前記ピストンを駆動させる駆動手段は、前記作動用シリンダの前記２つのピストンのうち一方の動作速度が所望速度に到達するまでの間、前記２つのピストンを同一方向に移動させることで前記単一のシリンダチューブ内に前記収容室を形成し、前記作動用シリンダの前記２つのピストンのうち一方の動作速度が所望速度に到達したタイミングで他方のピストンの駆動を停止させて前記一方のピストンで前記作用室内の非圧縮性流体を押出すことを要旨とする。
【００１５】
これによれば、一方のピストンと他方のピストンを別々のシリンダチューブに収容し、射出シリンダのピストンを作動させるための回路を構成する場合に比して、構成を簡素化できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、射出シリンダの高加速化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の射出装置を示す模式図。
【図２】（ａ）は、射出シリンダの作動パターンを示す模式図、（ｂ）は、第１の実施形態の射出シリンダの速度パターンを示す模式図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態の射出装置の作動状態を示す模式図。
【図４】第２の実施形態の射出装置を示す模式図。
【図５】第２実施形態の射出シリンダの速度パターンを示す模式図。
【図６】第３の実施形態の射出装置を示す模式図。
【図７】（ａ），（ｂ）は、第４の実施形態の射出装置の作動状態を示す模式図。
【図８】第５の実施形態の射出装置を示す模式図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、第６の実施形態の射出装置の作動状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
図１に示す射出装置としてのダイカストマシン１０は、型を構成する固定金型１１と可動金型１２によって形成されるキャビティ１３内に、溶融した成形材料としての金属材料（例えば、アルミニウム）を射出し、充填する装置である。型内に射出された成形材料は、凝固後に取り出されることにより、所望の成形品となる。なお、固定金型１１と可動金型１２は、図示しない型締装置により、型の開閉及び型締めがなされる。
【００１９】
ダイカストマシン１０は、キャビティ１３に連通する射出スリーブ１４内に供給された金属材料をキャビティ１３に押出す射出プランジャ１５を駆動する射出シリンダ１６を備えている。射出プランジャ１５は、射出シリンダ１６のピストンロッド１６ａに連結されている。射出シリンダ１６のロッド側室１６ｒには、ロッド側室１６ｒに非圧縮性流体としての作動油を供給するとともに、ロッド側室１６ｒの作動油を排出する給排機構Ｋ１が接続されている。給排機構Ｋ１は、油タンク１７と、油タンク１７内の作動油を汲み上げるポンプ１８と、その汲み上げた作動油をロッド側室１６ｒへ供給する経路及びロッド側室１６ｒ内の作動油を油タンク１７に排出する経路を切換える電磁切換弁１９と、からなる。一方、射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈには、ヘッド側室１６ｈに作動油を供給するとともに、ヘッド側室１６ｈの作動油を排出する給排機構Ｋ２が接続されている。
【００２０】
以下、本実施形態の給排機構Ｋ２を具体的に説明する。
射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈには、作動油の供給経路及び排出経路となる主管路２０が接続されている。主管路２０には、作動油の供給経路及び排出経路となる複数の副管路２１，２２が分岐形成されている。副管路２１には、射出シリンダ１６に作動油を供給する作動用シリンダ２３が接続されている。副管路２１には、作動用シリンダ２３の作用室としてのヘッド側室２３ｈが接続されている。そして、作動用シリンダ２３のピストンロッド２３ａは、駆動手段としてのサーボモータＭ１によって回転駆動されるボールネジＢに螺合されたナットＮに連結されている。
【００２１】
一方、副管路２２には、前記作動用シリンダ２３とは別のシリンダとしての収容シリンダ２４が接続されている。副管路２２には、収容シリンダ２４の収容室としてのヘッド側室２４ｈが接続されている。そして、収容シリンダ２４のピストンロッド２４ａは、駆動手段としてのサーボモータＭ２によって回転駆動されるボールネジＢに螺合されたナットＮに連結されている。
【００２２】
本実施形態のダイカストマシン１０において射出シリンダ１６は、作動用シリンダ２３のヘッド側室２３ｈ内の作動油が、射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈに供給されることによって作動する。このため、射出シリンダ１６は、作動用シリンダ２３からの作動油を流入可能な容積サイズに設定されている。また、作動用シリンダ２３のヘッド側室２３ｈと収容シリンダ２４のヘッド側室２４ｈは、副管路２１，２２により接続されている。
【００２３】
また、作動用シリンダ２３、及び収容シリンダ２４は、各サーボモータＭ１，Ｍ２のサーボ制御によって、それぞれのピストン２３ｐ，２４ｐの作動が制御される。
次に、射出シリンダ１６の射出時における作動パターン（射出パターン）を、図２（ａ）にしたがって説明する。
【００２４】
射出シリンダ１６は、低速工程、高速工程、及び増圧工程の３工程で作動させる。低速工程は、射出の初期段階の工程であって、射出スリーブ１４内に供給された金属材料をキャビティ１３に押出す際に、射出シリンダ１６のピストン１６ｐを低速で作動させる工程である。高速工程は、低速工程の次に行われる工程であって、射出シリンダ１６のピストン１６ｐを低速工程時よりも高速で作動させる工程である。この高速工程では、速やかに所望の速度に加速することが要求される。増圧工程は、高速工程の次に行われる射出の最終段階の工程であって、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの前進方向の力によりキャビティ１３内の金属材料を増圧する工程である。
【００２５】
そして、本実施形態のダイカストマシン１０では、作動用シリンダ２３、及び収容シリンダ２４により、高速工程時における射出シリンダ１６の加速性を向上させるようになっている。
【００２６】
以下、本実施形態のダイカストマシン１０の作用（作動態様）について、図１〜図３を用いて具体的に説明する。
まず、低速工程においては、図１に示す状態から、作動用シリンダ２３のピストン２３ｐが低速工程での射出シリンダ１６の射出速度Ｖ１で前進動作（図１の左方向への動作）するようにサーボモータＭ１の速度が制御される。一方、収容シリンダ２４は後述する時点Ｔ１までは作動が停止されている。
【００２７】
低速工程終期近くの時点Ｔ１になると、収容シリンダ２４を駆動するサーボモータＭ２がピストン２４ｐを後進動作（図１の右方向への動作）させるとともに、作動用シリンダ２３を駆動するサーボモータＭ１を増速する。サーボモータＭ１，Ｍ２の速度は、時点Ｔ１から後述の時点Ｔ２までは射出シリンダ１６の射出速度Ｖ１が保たれるように設定される。ピストン２４ｐを後進動作させることで、作動用シリンダ２３のヘッド側室２３ｈから流出する作動油が収容される収容室としてのヘッド側室２４ｈの容積が拡大される。
【００２８】
高速工程を開始させる時点Ｔ２において、収容シリンダ２４の後退速度が減速されるとともに、作動用シリンダ２３を駆動するサーボモータＭ１の速度が高速工程での射出シリンダ１６の射出速度Ｖ２に対応する速度に加速される。
【００２９】
上記制御により、図３（ａ）に示すように、作動用シリンダ２３のピストン２３ｐは、サーボモータＭ１の回転によってボールネジＢに螺合されたナットＮが前進動作することで、ナットＮ及びピストンロッド２３ａを介して駆動力が付与され、前進動作する。一方、図３（ａ）に示すように、収容シリンダ２４のピストン２４ｐは、サーボモータＭ２の回転によってボールネジＢに螺合されたナットＮが後進動作することで、ナットＮ及びピストンロッド２４ａを介して駆動力が付与され、後進動作する。
【００３０】
このように作動用シリンダ２３、及び収容シリンダ２４が制御されると、作動用シリンダ２３のピストン２３ｐによって押出された作動油は、副管路２１→副管路２２を通じて収容シリンダ２４のヘッド側室２４ｈに流入する。すなわち、収容シリンダ２４では、作動用シリンダ２３のピストン２３ｐの前進動作によるヘッド側室２３ｈの容積減少に伴って、ピストン２４ｐの後進動作によってヘッド側室２４ｈの容積が拡大している（図３（ａ）参照）。その結果、作動用シリンダ２３から押出された作動油の一部は、収容シリンダ２４のヘッド側室２４ｈに流入する。
【００３１】
その後、作動用シリンダ２３のピストン２３ｐの速度が射出シリンダ１６の射出速度Ｖ２に対応する所望速度に到達する時点Ｔ３で収容シリンダ２４のピストン２４ｐの作動を停止させるようにサーボモータＭ２を制御する。作動用シリンダ２３のピストン２３ｐの制御は現状を維持する。
【００３２】
収容シリンダ２４のピストン２４ｐの作動が停止すると、図３（ｂ）に示すように、収容シリンダ２４のヘッド側室２４ｈの容積拡大も停止する。このため、作動用シリンダ２３のヘッド側室２３ｈから押出された作動油は、全て主管路２０を通じて射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈに流入する。これにより、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの動作速度は、射出速度Ｖ２とされる。本実施形態では、収容シリンダ２４のピストン２４ｐ及びサーボモータＭ２により、容積変更部が構成される。
【００３３】
図２（ｂ）は、上記制御による速度パターンを示す。図中のＬ１は、上記制御を行わなかった場合（作動用シリンダ２３のみで射出シリンダ１６を作動させた場合）の射出シリンダ１６の速度パターンである。図中のＬ２は、上記制御を行った場合の射出シリンダ１６の速度パターンである。図中のＬ３は、上記制御を行った場合の収容シリンダ２４の速度パターンである。なお、射出成形の終了後、射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈや収容シリンダ２４のヘッド側室２４ｈの作動油は、図示しない戻し油用の回路により、作動用シリンダ２３のヘッド側室２３ｈに戻される。
【００３４】
図２（ｂ）に示すように、収容シリンダ２４のピストン２４ｐの作動開始時（図中の時点Ｔ１）は、前述したように、作動用シリンダ２３から押出された作動油の一部を収容シリンダ２４のヘッド側室２４ｈ（収容室）に流入させる。このとき、射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈに流入する作動油の量と収容シリンダ２４のヘッド側室２４ｈに流入する作動油の量は、射出シリンダ１６のピストン１６ｐが射出速度Ｖ１を保つように設定されている。そして、収容シリンダ２４のピストン２４ｐが減速を開始するとともに作動用シリンダ２３の加速が開始される（図中の時点Ｔ２）。収容シリンダ２４のピストン２４ｐの減速中もヘッド側室２４ｈの拡大は継続しているので、作動用シリンダ２３の加速、すなわち射出シリンダ１６のピストン１６ｐの加速が速やかに行われる。その後、作動用シリンダ２３のピストン２３ｐの速度が所望速度（図中の符号「Ｖ２」）に到達するタイミングで収容シリンダ２４のピストン２４ｐの作動を停止させると同時に、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの射出速度Ｖ２に到達する（図中の時点Ｔ３）。
【００３５】
図２（ｂ）の速度パターンに示すように、本実施形態の制御によれば、射出シリンダ１６のピストン１６ｐが射出速度Ｖ２に到達する時間（時点Ｔ２〜時点Ｔ３）は、作動用シリンダ２３を単独で制御した場合に射出シリンダ１６のピストン１６ｐが射出速度Ｖ２に到達する時間（時点Ｔ１〜時点Ｔ３）に比して短くなる。すなわち、本実施形態の制御によれば、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの加速性が向上したことになる。
【００３６】
本実施形態の制御は、加速中に収容シリンダ２４のヘッド側室２４ｈに作動用シリンダ２３のヘッド側室２３ｈから流出する作動油の一部を収容して、作動用シリンダ２３を駆動するサーボモータＭ１のモータトルクがもっぱらピストン２３ｐとボールネジＢ、及びサーボモータＭ１自身の加速に用いられるようにすることで、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの加速性を向上させることができるという考えに基づいている。モータトルクは、ピストン２３ｐとボールネジＢ、及びサーボモータＭ１自身の加速に必要なトルク分と、背圧に抗するためのトルク分とに分けられる。そこで、本実施形態の制御では、作動用シリンダ２３のピストン２３ｐを加速させる際に背圧の上昇を抑制するため、作動用シリンダ２３から流れ出る作動油を収容シリンダ２４によって引き抜いている。その結果、モータトルクは、もっぱら作動用シリンダ２３を加速させるために用いることができ、加速性を向上させることができる。なお、射出シリンダ１６のピストン１６ｐは、作動用シリンダ２３から供給される作動油によって作動するので、作動用シリンダ２３の加速性を向上させることは射出シリンダ１６の加速性を向上させることになる。
【００３７】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）作動用シリンダ２３が射出速度Ｖ１に対応する速度から射出速度Ｖ２に対応する速度に加速されるとき、作動用シリンダ２３から流出する作動油の一部が収容シリンダ２４のヘッド側室２４ｈへ供給される。したがって、加速の際の作動用シリンダ２３のピストン２３ｐにかかる背圧の上昇に対抗するモータトルクが不要となり、射出シリンダ１６の高加速化を実現できる。すなわち、サーボモータＭ１の性能を最大限発揮することができる。
【００３８】
（２）また、射出シリンダ１６の高加速化を実現するにあたって、高性能なサーボモータを採用することなく、従前と同じサーボモータを使用して高加速化を実現し得るので、ダイカストマシン１０のコスト増の抑制に貢献できる。
【００３９】
（３）高速工程時における射出シリンダ１６の高加速化を実現することにより、成形サイクルの短縮化を図ることができる。成形サイクルの短縮により、製品品質の向上も期待できる。
【００４０】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図４及び図５にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した実施形態と同一構成についてその重複する説明を省略又は簡略する。
【００４１】
図４は、第２の実施形態を説明するために必要な構成のみを図示しており、図示していない構成については第１の実施形態と同一構成である。
第２の実施形態では、収容シリンダ２４のロッド側室２４ｒに、そのロッド側室２４ｒからの作動油を排出する管路２５に電磁切換弁３０を介在させている。電磁切換弁３０は、作動油の排出を可能とする開位置と作動油の排出を不能とする閉位置との２位置を取り得る。
【００４２】
低速工程終期近くの時点Ｔ２において、電磁切換弁３０を、作動油の排出を可能とする開位置から作動油の排出を不能とする閉位置へ切換える。これにより、収容シリンダ２４は、ロッド側室２４ｒからの作動油の排出ができなくなり、停止する。つまり、収容シリンダ２４のヘッド側室２４ｈの容積拡大が停止する。本実施形態では、電磁切換弁３０が、収容シリンダ２４のピストン２４ｐの作動を収容シリンダ２４の駆動手段としてのサーボモータＭ２の制御とは別に強制的に停止させる強制停止手段として機能する。
【００４３】
この構成によれば、図５に示すように、収容シリンダ２４のピストン２４ｐの減速を開始させてから停止するまでの時間（図中の時点Ｔ２〜時点Ｔ３）が短縮される。その結果、図５の速度パターンに示すように、本実施形態の制御によれば、射出シリンダ１６のピストン１６ｐが射出速度Ｖ２に到達する時間（時点Ｔ２〜時点Ｔ３）は、第１の実施形態のピストン１６ｐが射出速度Ｖ２に到達する時間（図２（ｂ）の時点Ｔ２〜時点Ｔ３）に比して、さらに短くなる。すなわち、本実施形態の制御によれば、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの加速性がさらに向上することになる。
【００４４】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（３）に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（４）収容シリンダ２４のピストン２４ｐの作動、すなわちヘッド側室２４ｈの容積拡大を、電磁切換弁３０によって収容シリンダ２４の駆動手段としてのサーボモータＭ２の制御とは別に強制的に停止させることから、ピストン２４ｐが減速を開始してから停止するまでの時間が短くなる。したがって、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの加速性をさらに向上させることができる。
【００４５】
（５）収容シリンダ２４のピストン２４ｐの作動を、機械的な構成を使って強制的に停止させるので、サーボモータＭ２の精度や性能に依らず、ピストン２４ｐの作動を所望のタイミングで確実に停止させることができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した第３の実施形態を図６にしたがって説明する。
図６は、第３の実施形態を説明するために必要な構成のみを図示しており、図示していない構成については第１の実施形態と同一構成である。
【００４７】
第３の実施形態では、収容シリンダ２４のピストンロッド２４ａに連結されたナットＮに、ストッパ３２に当接可能な当接部材３１が固設されている。また、ストッパ３２は、ダイカストマシン１０の基台上に固設されている。そして、ストッパ３２は、低速工程終期近くの時点Ｔ２のタイミングで当接部材３１が当接する位置に配置されている。これにより、収容シリンダ２４は、当接部材３１がストッパ３２に当接したのち、後進動作が出来なくなる。そして、収容シリンダ２４のピストン２４ｐは、停止する。つまり、収容シリンダ２４のヘッド側室２４ｈの容積拡大が停止する。本実施形態では、当接部材３１とストッパ３２により、収容シリンダ２４のピストン２４ｐの作動を収容シリンダ２４の駆動手段としてのサーボモータＭ２の制御とは別に強制的に停止させる強制停止手段が構成される。本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（３）及び第２の実施形態の効果（４），（５）と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
（第４の実施形態）
以下、本発明を具体化した第４の実施形態を図７にしたがって説明する。
図７（ａ），（ｂ）は、第４の実施形態を説明するために必要な構成のみを図示しており、図示していない構成については第１の実施形態と同一構成である。なお、第４の実施形態では、収容シリンダ２４が設けられていない。
【００４９】
射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈに接続される主管路２０には、作動用シリンダ２３が接続されている。そして、射出シリンダ１６と作動用シリンダ２３の間の主管路２０には、開閉弁３３が介在されている。開閉弁３３は、作動用シリンダ２３からの作動油を射出シリンダに供給可能とする開位置と作動油の供給を不能とする閉位置との２位置を取り得る。射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈと開閉弁３３との間の主管路２０には、射出シリンダ１６に作動油を供給する作動用シリンダ２６が接続されている。主管路２０には、作動用シリンダ２６のヘッド側室２６ｈが接続されている。そして、作動用シリンダ２６のピストンロッド２６ａは、サーボモータＭ２によって回転駆動されるボールネジＢに螺合されたナットＮに連結されている。作動用シリンダ２６のピストン２６ｐは、ボールネジＢ及びナットＮを介してサーボモータＭ２により駆動される。
【００５０】
また、作動用シリンダ２３と開閉弁３３の間の主管路２０には副管路３４が分岐形成されており、その副管路３４にはシリンダ３５が接続されている。副管路３４には、シリンダ３５のヘッド側室３５ｈが接続されている。そして、シリンダ３５のピストンロッド３５ａは、開閉弁３３に連結されている。開閉弁３３は、シリンダ３５のピストン３５ｐの作動力を利用して位置が切換えられる。本実施形態では、開閉弁３３とシリンダ３５により、作動用シリンダ２３から押出される作動油の流路を切換える流路切換手段が構成されている。そして、本実施形態では、シリンダ３５のヘッド側室３５ｈが収容室として機能する。
【００５１】
本実施形態の構成によれば、まず、作動用シリンダ２６により、低速工程の射出シリンダ１６を射出速度Ｖ１で作動させるだけの作動油が射出シリンダ１６に供給される。作動用シリンダ２３は、開閉弁３３が、図７（ａ）に示す状態、すなわち作動油の供給を不能とする閉位置とされている状態である。図７（ａ）の状態から高速工程に移行する場合、作動用シリンダ２３の作動に伴ってヘッド側室２３ｈから押出された作動油は、主管路２０→副管路３４を通じてシリンダ３５のヘッド側室３５ｈに供給される。
【００５２】
シリンダ３５のピストン３５ｐは、ヘッド側室３５ｈに作動油が供給されることにより、後進動作（図７の左方向への動作）する。なお、ピストン３５ｐの後進動作は、ヘッド側室３５ｈの容積を拡大させる方向の動作であるとともに、開閉弁３３の位置を切換えるための操作力を付与する方向の動作でもある。シリンダ３５では、作動用シリンダ２３のピストン２３ｐの前進動作によるヘッド側室２３ｈの容積減少分、ピストン３５ｐの後進動作によってヘッド側室３５ｈの容積が拡大する。
【００５３】
そして、本実施形態では、作動用シリンダ２３のピストン２３ｐの速度が所望速度に到達するタイミングで開閉弁３３の位置が閉位置から開位置に切換わるように、ピストン２３ｐの移動量（押出す作動油の量）や、シリンダ３５のピストン３５ｐの移動量が調整されている。このため、シリンダ３５は、ヘッド側室３５ｈに流入した作動油の量に応じたピストン３５ｐの移動量が所定量に到達すると、開閉弁３３に対して位置を切換えるための操作力を付与する。そして、この操作力によって開閉弁３３は、図７（ｂ）に示すように、閉位置から開位置に切換わる。
【００５４】
その後、作動用シリンダ２３のヘッド側室２３ｈから押出された作動油は、作動用シリンダ２６から押し出される作動油と合流して主管路２０を通じて射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈに流入する。これにより、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの速度は、所望の射出速度Ｖ２とされる。なお、開閉弁３３が切換わると、シリンダ３５のピストン３５ｐはストロークエンドに当たり、それ以上は移動しないため、ヘッド側室３５ｈの容積拡大も停止する。そして、作動用シリンダ２３のヘッド側室２３ｈから押出された作動油は、シリンダ３５のヘッド側室３５ｈに流入しなくなる。なお、射出成形の終了後、射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈやシリンダ３５のヘッド側室３５ｈの作動油は、図示しない戻し油用の回路により、作動用シリンダ２３のヘッド側室２３ｈに戻される。
【００５５】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の原理により、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの加速性は向上する。なお、シリンダ３５に作動油を供給してピストン３５ｐを作動させることから、作動用シリンダ２３には、シリンダ３５からの背圧抵抗が加わる。しかし、この背圧抵抗は、作動用シリンダ２３のみで射出シリンダ１６を作動させる場合に加わる背圧抵抗に比して十分に小さい。したがって、作動用シリンダ２３を駆動するサーボモータＭのモータトルクの大部分は、ピストン２３ｐの加速に用いることが可能である。
【００５６】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（３）に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（６）作動用シリンダ２３から押出された作動油が流入するシリンダ３５を用いて開閉弁３３の位置を切換えている。すなわち、作動用シリンダ２３のピストン２３ｐを加速させる際に背圧がかからないようにするために必要な構成（シリンダ３５）を、さらに開閉弁３３の位置を切換える操作力を付与する手段としても兼用している。したがって、構成を簡素化することができる。
【００５７】
（７）また、シリンダ３５のピストン３５ｐの作動力を、作動用シリンダ２３から押出された作動油としていることから、サーボモータＭ１によって射出シリンダ１６の加速性を向上させることができる。したがって、構成が簡素化されるとともに、コスト増を抑制できる。
【００５８】
（８）開閉弁３３とシリンダ３５によって射出シリンダ１６の高加速化を実現し得るので、射出シリンダ１６の高加速化を実現するに際して高性能なサーボモータを採用することなく、従前と同じサーボモータを用いて高加速化を実現できる。
【００５９】
（第５の実施形態）
以下、本発明を具体化した第５の実施形態を図８にしたがって説明する。
図８は、第５の実施形態を説明するために必要な構成のみを図示しており、図示していない構成については第１の実施形態と同一構成である。なお、第５の実施形態では、作動用シリンダ２３に収容シリンダ２４が一体化された作動用シリンダ４０が設けられている。そして、第５の実施形態において作動用シリンダ４０に接続された主管路２０は、射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈに接続されており、作動用シリンダ４０は射出シリンダ１６に作動油を供給する。
【００６０】
本実施形態の作動用シリンダ４０は、単一のシリンダチューブ４１内に第１ピストン４２と第２ピストン４３とが収容されている。第１ピストン４２のピストンロッド４２ａと第２ピストン４３のピストンロッド４３ａは、シリンダチューブ４１の対向する端面から突出されている。そして、シリンダチューブ４１内には、第１ピストン４２と第２ピストン４３との間に、射出シリンダ１６に作動油を供給する作用室としてのヘッド側室４０ｈが形成される。また、シリンダチューブ４１内には、第１ピストン４２側にロッド側室４０ｒ１が形成されるとともに、第２ピストン４３側にロッド側室４０ｒ２が形成される。なお、後述のように、ヘッド側室４０ｈは第１ピストン４２の前進動作（図８の左方向への動作）により容積が減少するが、第２ピストン４３の後進動作（図８の左方向への動作）により容積が増加する。この第２ピストン４３の後進動作により生じるヘッド側室４０ｈの容積増加部分が本実施形態において収容室として作用する。
【００６１】
第１ピストン４２のピストンロッド４２ａは、駆動手段としてのサーボモータＭ１によって回転駆動されるボールネジＢに螺合されたナットＮに連結されている。また、第２ピストン４３のピストンロッド４３ａは、駆動手段としてのサーボモータＭ２によって回転駆動されるボールネジＢに螺合されたナットＮに連結されている。そして、作動用シリンダ４０は、各サーボモータＭ１，Ｍ２のサーボ制御によって、第１ピストン４２及び第２ピストン４３の作動が制御される。
【００６２】
本実施形態の構成によれば、加速時において、第１ピストン４２について前進動作させるようにサーボモータＭ１を制御する一方で、第２ピストン４３について後進動作させるようにサーボモータＭ２を制御する。
【００６３】
その後、第１ピストン４２及び第２ピストン４３の速度が射出シリンダ１６の射出速度Ｖ２に対応する所望速度に到達したタイミングで、第２ピストン４３の作動を停止させるようにサーボモータＭ２を制御する。なお、第１ピストン４２の制御は現状を維持する。そして、第２ピストン４３の作動が停止すると、高速に達した第１ピストン４２によってヘッド側室４０ｈ内の作動油が主管路２０に押出される。その結果、ヘッド側室４０ｈから押出された作動油は、全て主管路２０を通じて射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈに流入する。これにより、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの速度は、射出速度Ｖ２とされる。
【００６４】
本実施形態の構成では、第１ピストン４２が、第１の実施形態で説明した作動用シリンダ２３のピストン２３ｐと同等の機能を果たす一方で、第２ピストン４３が、第１の実施形態で説明した収容シリンダ２４のピストン２４ｐと同等の機能を果たす。このため、本実施形態の構成によれば、第１の実施形態と同様の原理により、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの加速性は向上する。
【００６５】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（３）に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（９）単一のシリンダチューブ４１に収容した第１ピストン４２と第２ピストン４３の作動によって射出シリンダ１６への作動油の供給を制御している。これによれば、第１ピストン４２と第２ピストン４３を別々のシリンダチューブに収容し、射出シリンダ１６のピストン１６ｐを作動させるための回路を構成する場合に比して、構成が簡素化できる。
【００６６】
（第６の実施形態）
以下、本発明を具体化した第６の実施形態を図９にしたがって説明する。
第６の実施形態は、第５の実施形態で説明した作動用シリンダ４０を、単一のサーボモータＭを用いて同様の制御を行う構成である。
【００６７】
本実施形態において作動用シリンダ４０は、第１ピストン４２のピストンロッド４２ａに、駆動手段としてのサーボモータＭによって回転駆動されるボールネジＢに螺合されたナットＮが連結されている。そして、作動用シリンダ４０は、第１ピストン４２と第２ピストン４３とを切り離し可能な状態で連結可能な連結機構４５を備えている。なお、図示していないが、第４の実施形態と同様に低速工程用の作動用シリンダ２６を射出シリンダ１６と作動用シリンダ４０との間の主管路２０に接続されており、低速工程時は作動用シリンダ２６のみから射出シリンダ１６へ作動油が供給される。
【００６８】
連結機構４５は、ピストンロッド４２ａに固設されるとともに、第１連結具４６を先端に取着した第１アーム部材４７と、ピストンロッド４３ａに固設されるとともに第２連結具４８を先端に取着した第２アーム部材４９と、を備えている。第１連結具４６と第２連結具４８は、円柱状の軸を半円に削り出した回転軸とされており、第１アーム部材４７及び第２アーム部材４９の先端にそれぞれ回転可能に取着されている。第１連結具４６と第２連結具４８の削り出し面を合わせると、１本の回転軸となる。そして、第１連結具４６側には、ピニオン５０が取着されている。
【００６９】
また、ダイカストマシン１０の基台には、第２アーム部材４９が当接するストッパ５１が固設されている。ストッパ５１は、第１ピストン４２の速度が所望速度に到達したタイミングで第２アーム部材４９が当接する位置に配置されている。これにより、第２ピストン４３は、第１ピストン４２が所望速度に到達したタイミングで第２アーム部材４９がストッパ５１に当接することで、後進動作が出来なくなる。その結果、第２ピストン４３は、停止する。
【００７０】
また、ダイカストマシン１０の基台には、ピニオン５０が噛合するラック５２が固設されている。第１連結具４６と第２連結具４８は、図９（ａ）に示すように、第１ピストン４２及び第２ピストン４３の動作方向に対して垂直な位相で面接触していると、推力を伝達可能な状態となり、第１ピストン４２と第２ピストン４３を連結する。また、第１連結具４６と第２連結具４８は、垂直な位相で面接触している状態でピニオン５０がラック５２に噛合すると、第１ピストン４２及び第２ピストン４３の動作方向に沿う回転力が付与される。そして、回転力が付与された第１連結具４６と第２連結具４８は、図９（ｃ）に示すように、垂直な位相で面接触している状態から９０度回転することによって第１ピストン４２及び第２ピストン４３の動作方向に対して水平な位相になると、推力を伝達不能な状態となり、第１ピストン４２と第２ピストン４３の連結を解除する。このため、ラック５２は、第１ピストン４２の速度が所望速度に到達したタイミングで、第１ピストン４２と第２ピストン４３の連結を解除させる位置に配置されている。
【００７１】
本実施形態の構成によれば、第１ピストン４２を前進動作させるようにサーボモータＭを制御する。また、高速工程の開始時、第１連結具４６と第２連結具４８は、図９（ａ）に示すように、垂直な位相で面接触することによって第１ピストン４２と第２ピストン４３を連結している。このため、第１ピストン４２が前進動作すると、第１ピストン４２と連結状態にある第２ピストン４３に対して連結機構４５を介して推力が伝達される。したがって、第１ピストン４２と第２ピストン４３は、ヘッド側室４０ｈの容積を維持した状態で、第１ピストン４２が前進動作する一方で、第２ピストン４３が後進動作する。
【００７２】
また、この状態では、ヘッド側室４０ｈ内の作動油が主管路２０に押出されないことから、射出シリンダ１６のピストン１６ｐには駆動力が付与されず、作動しない。また、第１ピストン４２の前進動作と第２ピストン４３の後進動作により、ヘッド側室４０ｈの容積は変化しないが、ロッド側室４０ｒ１の容積は拡大する一方で、ロッド側室４０ｒ２の容積は減少する。
【００７３】
その後、第１ピストン４２の速度が射出シリンダ１６の射出速度Ｖ２に対応する所望速度に近付くと、図９（ｂ）に示すように、第１連結具４６のピニオン５０がラック５２に噛合する。そして、第１ピストン４２と第２ピストン４３の動作に合わせて、ラック５２に噛合したピニオン５０が回転することによって、第１連結具４６及び第２連結具４８も回転する。
【００７４】
その後、第１ピストン４２の速度が射出シリンダ１６の射出速度Ｖ２に対応する所望速度に到達すると、図９（ｃ）に示すように、第１連結具４６と第２連結具４８の連結が解除されるとともに、第１ピストン４２と第２ピストン４３の連結も解除される。また、第２ピストン４３は、第１ピストン４２の速度が所望速度に到達するタイミングで第２アーム部材４９がストッパ５１に当接することにより、後進動作が出来なくなる。そして、第２ピストン４３は、停止する。本実施形態では、第２アーム部材４９とストッパ５１により、第２ピストン４３の作動を強制的に停止させる強制停止手段が構成される。
【００７５】
一方、第１ピストン４２の制御は現状を維持する。このため、第２ピストン４３の作動が停止するとともに第２ピストン４３との連結が解除されている状態では、第１ピストン４２によってヘッド側室４０ｈ内の作動油が主管路２０に押出される。その結果、ヘッド側室４０ｈから押出された作動油は、全て主管路２０を通じて射出シリンダ１６のヘッド側室１６ｈに流入する。これにより、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの速度は、射出速度Ｖ２とされる。
【００７６】
本実施形態の構成では、第１ピストン４２が、第１の実施形態で説明した作動用シリンダ２３のピストン２３ｐと同等の機能を果たす一方で、第２ピストン４３が、第１の実施形態で説明した収容シリンダ２４のピストン２４ｐと同等の機能を果たす。このため、本実施形態の構成によれば、第１の実施形態と同様の原理により、射出シリンダ１６のピストン１６ｐの加速性は向上する。
【００７７】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（３）及び第５の実施形態の効果（９）に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（１０）単一のサーボモータＭによって制御するから、ダイカストマシン１０のコスト増の抑制に貢献できる。
【００７８】
（１１）作動用シリンダ４０の第２ピストン４３の作動停止や、第１ピストン４２と第２ピストン４３の連結解除を、機械的な構成を使って行うので、サーボモータＭの精度や性能に依らず、確実に行うことができる。
【００７９】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１〜第３，第５の実施形態において、収容シリンダ２４のピストン２４ｐや第２ピストン４３の作動を停止させる手段として、サーボモータＭの回転軸にブレーキ装置を設け、停止までの時間の短縮化を図っても良い。
【００８０】
○  第４の実施形態において、流路切換手段の構成を変更しても良い。例えば、収容室を有し、その収容室に流入した作動油の作用によって流路を切換えることができる弁体構造としても良い。
【００８１】
○  第６の実施形態において、連結機構の構成を変更しても良い。
○  各実施形態において、射出シリンダ１６に作動油を供給する作動用シリンダを複数本とし、これら複数本の作動用シリンダから作動油を射出シリンダ１６に供給しても良い。
【００８２】
○  各実施形態において、作動用シリンダ２３，２６，４０、及び収容シリンダ２４の駆動手段を、リニアモータとしても良い。
○  各実施形態は、樹脂材料をキャビティ１３内に射出して樹脂成形品を製造する射出装置に具体化しても良い。
【００８３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記射出シリンダの作動は、低速工程、高速工程、増圧工程の順に実行され、
前記作動用シリンダの前記所望速度は、前記高速工程時に対応する速度であることを特徴とする技術的思想（イ）に記載の射出装置。
【符号の説明】
【００８４】
１０…ダイカストマシン、１１…固定金型、１２…可動金型、１６…射出シリンダ、１６ｐ，２３ｐ，２４ｐ，３５ｐ…ピストン、２０…主管路、２３，２６，４０…作動用シリンダ、２３ｈ，２４ｈ，２６ｈ，３５ｈ，４０ｈ…ヘッド側室、２４…収容シリンダ、２５…管路、３０…電磁切換弁、３１…当接部材、３２…ストッパ、３５…シリンダ、４１…シリンダチューブ、４２…第１ピストン、４３…第２ピストン、Ｍ１，Ｍ２…サーボモータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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