(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水を加熱する熱源装置と配管によって接続され、前記熱源装置内を含む前記熱源装置との間の配管内に所定温度の湯水を滞留させる機能、及び前記配管内に通液流れを形成する機能を有し、外部の制御装置が発信した制御信号を受信可能なポンプ装置であって、
複数の循環ポンプと、ポンプ側温度検知手段とを有し、
ポンプ側温度検知手段が所定温度以下を検知したことを条件に、少なくとも１台の循環ポンプを運転するものであり、
少なくとも１台の循環ポンプが運転し、少なくとも１台の循環ポンプが休止した状態において、外部の制御装置から休止中の循環ポンプを運転させる制御信号を受信した場合、運転中の循環ポンプを停止させる機能を有することを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
前記熱源装置と、請求項１に記載のポンプ装置とが配管によって接続され、双方の機器を含む間の配管内に所定温度の湯水を滞留させて、要求に応じて滞留された湯水から出湯させる機能を備えたことを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
前記熱源装置が前記制御装置を備え、当該制御装置によって給湯システムの運転が制御可能であることを特徴とする請求項２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記熱源装置は循環水温度検知手段を有しており、
循環水温度検知手段が所定温度以下を検知したことを条件に、前記制御装置が少なくとも１つの循環ポンプを運転させる凍結防止運転を実施することを特徴とする請求項２又は３に記載の給湯システム。
【請求項５】
前記凍結防止運転は、複数の循環ポンプを１つずつ順次運転させることを特徴とする請求項４に記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯水を加熱可能な熱源装置に接続された循環流路に対し、湯水を通水、滞留させる循環ポンプを有するポンプ装置、及びそのようなポンプ装置を備えた給湯システムに関する。より詳細には、循環流路等の液体流路の凍結を予防可能なポンプ装置、及び給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
主にホテルや銭湯等の商業施設において使用される、即出湯が可能な給湯装置が広く知られている。この種の給湯装置では、バーナ等で構成される燃焼部、燃焼部で生成された高温の燃焼ガスにより湯水を加熱する熱交換部といった通常の給湯装置の構成に加えて、湯水を循環する循環回路を備えている。そして、予め湯水を生成し、カラン、シャワー等の給湯栓が利用者によって開かれる（以下出湯要求とも称す）までの間、生成した湯水を設定温度に維持したまま循環回路内で待機させる。例えば、特許文献１にその技術が開示されている。
【０００３】
このような商業施設で使用される給湯装置は、長期間に亘って継続運転が可能な給湯装置が望ましい。即ち、給湯装置を休止してしまうと施設の営業を休止しなければならず、施設を運営する上で好ましくない。
【０００４】
そこで、給湯装置を継続して運転させるための技術として、循環回路で湯水を循環させるための循環ポンプを２基設け、１基を予備として使用する給湯装置が考えられる。この給湯装置では、１方の循環ポンプをメンテナンスしている最中に、他方の循環ポンプで湯水を循環させることができるため、循環ポンプのメンテナンス中であっても給湯装置の運転を継続できる。したがって、給湯装置の連続使用期間を長くすることができる。
【０００５】
さらに商業施設で使用される給湯装置は、将来的な拡張の可能性がある。即ち、建屋を建て増しする等の理由により、建屋内にカラン、シャワー等の出湯機器の数が増加されると、同時により多くの出湯要求が発生する可能性がある。この場合、１回あたりの出湯要求量が増加するので、より多くの湯水を同時に加熱する必要が生じる。そのため、給湯装置により多くの燃焼部及び熱交換部が必要となる。
【０００６】
こういった場合に燃焼部及び熱交換部が容易に追加できるように、商業施設で使用される給湯装置では、湯水を加熱するための燃焼部及び熱交換部等と、循環回路に湯水を循環させるための循環ポンプや膨張タンク等とをそれぞれ別途ユニット化したものがある。このような湯水加熱用のユニットと、湯水循環用のユニットとを配管で接続して構成される給湯装置では、新たな湯水加熱用のユニットを配管で接続するだけで燃焼部及び熱交換部を給湯装置に追加できるので、拡張性が高い構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１５９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、冬季に外気の温度が極めて低くなる寒冷地で給湯装置を運用した場合、給湯装置の配管や循環回路等の液体流路が外気によって冷却されることにより、液体流路内の湯水が凍結してしまうおそれがある。
【０００９】
このような湯水の凍結を防止する方法として、外気温度が一定以下を検知したことを条件に、循環回路の湯水を加熱、循環させる凍結防止運転を実施するという方法がある。
【００１０】
しかしながら、上記した湯水加熱用のユニットと、湯水循環用のユニットとを別途設けた給湯装置では、各ユニットが離れた位置に配されている場合がある。このとき、それぞれのユニットの配置位置の間に温度差が生じることがある。具体的には、例えば、湯水循環用のユニットの周囲の温度が、湯水加熱用のユニットの周囲の温度に比べて著しく低い場合がある。
【００１１】
この場合、湯水加熱用のユニットで検知した温度に基づいて凍結防止運転を実施する構成であれば、湯水循環用のユニットの周囲の温度が低くなった場合であっても、湯水加熱用のユニットの周囲の温度が低くならない限り凍結防止運転を実施しない。そのため、湯水加熱用のユニットの周囲の温度が低くならず、湯水循環用のユニットの周囲の温度だけが低くなった場合、凍結防止運転が実施されず、湯水循環用のユニット近傍の配管で湯水が凍結してしまうという問題がある。
【００１２】
加えて、上記した２基の循環ポンプの内の１基を運転させ、他の１基を休止させる構成の給湯装置では、循環回路の湯水を加熱、循環させる凍結防止運転を実施する場合、凍結防止運転中に２基の循環ポンプを交互に運転させる必要がある。つまり、いずれか一方の循環ポンプのみを運転させて循環回路の湯水を加熱、循環を行うと、運転させなかった側の循環ポンプ及び当該循環ポンプ近傍の配管で湯水が凍結してしまう。また、２基の循環ポンプを同時に動かすと、配管内に流れる湯水の流量が多くなりすぎてしまい、配管等に過剰な負荷がかかってしまう。そのため、この種の給湯装置では、凍結防止運転中に２基の循環ポンプを１つずつ交互に運転させなければならず、１基のみの循環ポンプを有する給湯装置で凍結防止運転を行う場合と比べて、凍結防止運転時の制御が複雑になってしまうという問題がある。
【００１３】
即ち、商業施設で使用される給湯装置において、循環回路の湯水を加熱、循環させる凍結防止運転を実施する場合、離れた位置に配された各ユニット間に温度差が生じるという問題と、循環ポンプの運転の制御が複雑になってしまうという問題がある。
【００１４】
そこで、これらの問題を解決する技術として、各ユニットにそれぞれ温度検知手段と制御装置とを備え付け、互いに信号を送受信させる構成が考えられる。即ち、いずれかのユニットで温度の低下を検知した場合、温度の低下を検知したユニットから他のユニットに信号を発信する。そして、湯水加熱用のユニットに設けた制御装置、又は湯水循環用に設けたユニットの制御装置のいずれかによって凍結防止運転を制御する。
また、各ユニットに温度検知手段を設け、いずれか一つのユニットに設けた給湯装置全体を制御する制御装置に対し、検知した温度情報を送信する構成が考えられる。即ち、１つユニットに制御装置を設け、その制御装置と物理的若しくは電気的に接続された温度検知手段（センサー）を他のユニットに配する。そして、温度の低下を検知した温度検知手段が制御装置へと信号を発信し、信号を受信した制御装置によって凍結防止運転を制御する。
【００１５】
しかしながら、前者の構成では、温度変化の情報を送受信可能な制御装置が各ユニットにそれぞれ必要となる。即ち、全てのユニットに複雑な制御を実施可能な制御装置を設けなければならず、給湯装置の製造コストが増大してしまう。また、後者の構成では、制御装置を複数設ける必要はないものの、制御装置から各ユニットまで配線を伸ばしたり、各ユニットに温度情報を送信するための機器を設ける必要がある。そのため、各ユニットの配置位置が制限されるといった設計上の問題や、凍結防止運転のためだけに温度情報を送信する機構を設けなければならず、構成が複雑になってしまうという問題がある。
【００１６】
そこで本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、通常の運転において少なくとも１基の循環ポンプが休止する複数の循環ポンプを備え、湯水加熱用のユニットから離れた位置に配されている場合であっても、複雑な制御が実施可能な制御装置を設けることなく、簡易且つ安価な構成で循環回路の湯水の凍結を防止可能なポンプ装置を提供することを課題とする。また、そのようなポンプ装置を備えた給湯システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、湯水を加熱する熱源装置と配管によって接続され、前記熱源装置内を含む前記熱源装置との間の配管内に所定温度の湯水を滞留させる機能、及び前記配管内に通液流れを形成する機能を有し、外部の制御装置が発信した制御信号を受信可能なポンプ装置であって、複数の循環ポンプと、ポンプ装置側温度検知手段とを有し、ポンプ装置側温度検知手段が所定温度以下を検知したことを条件に、少なくとも１台の循環ポンプを運転するものであり、少なくとも１台の循環ポンプが運転し、少なくとも１台の循環ポンプが休止した状態において、外部の制御装置から休止中の循環ポンプを運転させる制御信号を受信した場合、運転中の循環ポンプを停止させる機能を有することを特徴とするポンプ装置である。
【００１８】
本発明のポンプ装置では、ポンプ装置側温度検知手段が所定温度以下を検知したことを条件に、少なくとも１台の循環ポンプを運転している。このことにより、ポンプ装置の近傍の温度が低下したとき、循環ポンプ自身を含む当該循環ポンプ近傍の配管内に水流が形成されるので、ポンプ装置近傍に位置する配管内で湯水が凍結することがない。
【００１９】
さらに、本発明のポンプ装置では、少なくとも１台の循環ポンプが運転し、少なくとも１台の循環ポンプが休止した状態において、外部の制御装置から休止中の循環ポンプを運転させる制御信号を受信した場合に運転中の循環ポンプを停止させている。このことにより、ポンプ装置が凍結防止のために循環ポンプの運転を開始した後、外部の制御装置によって湯水を循環させる運転が開始された場合、つまり、ポンプ装置自身による循環ポンプの運転と、外部の制御装置による循環ポンプの運転とが同時に実施されてしまった場合であっても、規定の基数以上の循環ポンプが同時に運転してしまうことがない。
【００２０】
このことにつき、具体的に説明すると、ポンプ装置が凍結防止のために循環ポンプの運転を実施している状態で、さらに休止中の循環ポンプを運転させてしまうと、運転中の循環ポンプに加えて休止中の循環ポンプが運転してしまう状態となる。そのため、同時に運転される循環ポンプの数が同時に運転可能な循環ポンプの最大数を超えてしまうおそれがある。そこで本発明のポンプ装置では、少なくとも１台の循環ポンプが運転している状態で、外部の制御装置からの休止中の循環ポンプを運転させる制御信号を受信した場合、受信時に運転中であった循環ポンプの運転を停止する。このため、外部の制御装置が運転させた循環ポンプのみが運転されるので、同時に運転される循環ポンプの数が過剰に増加することがない。
【００２１】
以上のことから、本発明のポンプ装置では、ポンプ装置が単独で温度低下を検知して循環ポンプを運転する。そのため、ポンプ装置が湯水加熱用のユニット（制御装置）から離れた位置にあっても、ポンプ装置付近の温度低下を確実に検知可能であり、他のユニットや制御装置との位置関係によらず、ポンプ装置近傍の配管内における湯水の凍結を防止できる。また、本発明のポンプ装置では、ポンプ装置自身による循環ポンプの運転と、外部の制御装置による循環ポンプの運転とが同時に実施されても、同時に運転される循環ポンプの数が過剰に増加しない。つまり、ポンプ装置が単独で湯水の凍結を防止するための循環ポンプの運転を実施しても、このポンプ装置による運転が通常の制御装置による運転を阻害しない。そのため、ポンプ装置から外部へ温度等に関する情報を送信するような複雑な制御を行うことなく、簡易な構成で、ポンプ装置近傍の配管内における湯水の凍結を防止できる。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、前記熱源装置と、請求項１に記載のポンプ装置とが配管によって接続され、双方の機器を含む間の配管内に所定温度の湯水を滞留させて、要求に応じて滞留された湯水から出湯させる機能を備えたことを特徴とする給湯システムである。
【００２３】
本発明の給湯システムは、請求項１に記載のポンプ装置を備えているので、ポンプ装置が熱源装置（湯水加熱用のユニット）等に設けた制御装置から離れた位置にある場合であっても、ポンプ装置近傍の気温低下を確実に検知可能となっている。そのため、当該ポンプ装置近傍の配管内における湯水の凍結を確実に防止できる。また、このような湯水の凍結を防止するために、ポンプ装置側に複雑な制御を実施する制御装置を必要としないので、給湯システムを安価且つ簡易な構成とすることができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、前記熱源装置が前記制御装置を備え、当該制御装置によって給湯システムの運転が制御可能であることを特徴とする請求項２に記載の給湯システムである。
【００２５】
本発明の給湯システムでは、熱源装置が給湯システム全体の運転を制御する制御装置を備える構成であってもよい。即ち、本発明の給湯システムは、ポンプ装置側に複雑な制御を実施する制御装置を必要としないので、熱源装置（湯水加熱用のユニット）が備える制御装置を熱源装置自身だけでなくポンプ装置を含む給湯システム全体の運転を制御する制御装置とすることで、給湯システム全体の制御が可能となる。このことから、各ユニットに対してそれぞれ複雑な制御を実施する制御装置を設ける必要がないので、給湯システムを安価且つ簡易な構成とすることができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、前記熱源装置は循環水温度検知手段を有しており、循環水温度検知手段が所定温度以下を検知したことを条件に、前記制御装置が少なくとも１つの循環ポンプを運転させる凍結防止運転を実施することを特徴とする請求項２又は３に記載の給湯システムである。
【００２７】
かかる構成によると、ポンプ装置による湯水の凍結防止のための循環ポンプの運転に引き続いて、制御装置による給湯システムに対する凍結防止運転を実施可能となっている。具体的に説明すると、まず、ポンプ装置の近傍の温度が低下したとき、ポンプ装置が循環ポンプを運転し、ポンプ装置の近傍に位置する配管内の湯水の凍結を防止する。続いて、ポンプ装置近傍の凍結防止のために循環させた湯水の温度が低いことを条件に、制御装置が熱源装置を含む給湯システムの循環回路の凍結を防止するための運転を実施する。このことにより、ポンプ装置近傍における配管の凍結防止のための運転を実施したとき、ポンプ装置近傍だけでなく給湯システムの循環回路全体の凍結を防止する必要があれば、循環回路の凍結を防止するための運転を実施することができる。
またこのように、熱源装置が循環水の温度を検知する構成とすることにより、制御装置等で温度情報を送信することなく、熱源装置から離れた位置の温度低下を熱源装置側で認識できる。即ち、ポンプ装置が循環ポンプを運転して循環水を形成し、この循環水の温度が低いか否かを熱源装置で検知することで、循環水が通水される経路のいずれかの部分において周辺温度が低下しているか否かを判別できる。このことにより、制御装置から離れた位置に温度情報を送信するための機器を設ける必要がないので、給湯システムを安価且つ簡易な構成とすることができる。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、前記凍結防止運転は、複数の循環ポンプを１つずつ順次運転させることを特徴とする請求項４に記載の給湯システムである。
【００２９】
かかる構成によると、給湯システムが通常運転において休止させる予備の循環ポンプを備えた構成であっても、凍結運転時に予備の循環ポンプを運転させる。そのため、給湯システムが有する全ての循環ポンプにおいて、各循環ポンプ自身を含む各循環ポンプ近傍の配管内に湯水の流路が形成される。このことにより、通常休止させている循環ポンプ、及びその循環ポンプ近傍の配管においても、湯水の凍結を確実に防止することができる。
また、循環ポンプを１つずつ順次運転させることにより循環ポンプの同時運転を防止するため、配管内における湯水の流量過多の発生をより確実に防止できる。このことにより、配管等に過剰な負荷がかかることがなく、エロージョン等の問題が発生しない。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のポンプ装置は、単独で温度低下を検知して循環ポンプを運転可能となっている。そのため、ポンプ装置が制御装置（制御装置側の温度検知手段）から離れた位置にあっても、ポンプ装置付近の温度低下を確実に検知可能であり、ポンプ装置近傍の配管内における湯水の凍結を確実に防止できるという効果がある。また本発明のポンプ装置は、ポンプ装置が単独で湯水の凍結を防止するための循環ポンプの運転を実施しても、このポンプ装置による運転が通常の制御装置による運転を阻害しない。そのため、ポンプ装置から外部へ温度等に関する情報を送信するような複雑な制御を行うことなく、簡易且つ安価な構成で、ポンプ装置近傍の配管内における湯水の凍結を防止できるという効果がある。
そして本発明の給湯システムは、上記したポンプ装置を備えるので、複雑な制御が実施可能な制御装置を数多く設けることなく、簡易且つ安価な構成で循環回路の湯水の凍結を防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る給湯システムを示す作動原理図である。
【図２】図１のポンプ駆動装置を示す回路図である。
【図３】図１の給湯システムの給湯運転時の湯水の流れを示す概念図である。
【図４】図１の給湯システムの即湯運転時の湯水の流れを示す概念図である。
【図５】図１の給湯システムの給湯器本体が実施する凍結防止運転の手順を示すフローチャートである。
【図６】図１の給湯システムのポンプユニットが実施する周辺温度低下時の運転の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明の実施形態に係る給湯システム１について説明する。
本実施形態に係る給湯システム１は、図１で示すように、複数（本実施形態では２台）の給湯器本体（熱源装置）２と、ポンプユニット３（ポンプ装置）とを組み合わせたものであり、これらが配管等を用いて連結されている。そして、給湯器本体２の内の１台は制御装置５を内蔵しており、制御装置５によって、複数の給湯器本体２を集約的に制御可能となっている。また、この制御装置５は、ポンプユニット３に内蔵されたポンプ駆動装置８に信号を送信可能となっており、ポンプ駆動装置８は受信した信号に基づいて、複数の循環ポンプ２４，２５（本実施形態では２基）の各々を運転、停止させることができる。
【００３３】
給湯器本体２は、蓋部（図示せず）と本体部から構成される熱源用筐体１０を有し、熱源用筐体１０内に燃料ガスを燃焼する燃焼装置１１が内蔵されている。本実施形態の給湯器本体２は、基本的に２台とも同じ機能及び能力を備えた給湯器となっており、具体的には、１方の給湯器本体２には、自身を含む給湯システム１全体の各ユニット（給湯器本体２，給湯器本体２，ポンプユニット３）を制御する制御装置５が内蔵されており、他方の給湯器本体２には、自身に内蔵された燃焼装置１１等の制御を行うコントローラ７が内蔵されている点で異なっている。
【００３４】
給湯器本体２の燃焼装置１１は、燃焼部１２と、燃焼部１２で燃焼して生成された燃焼ガスの熱エネルギーを回収して湯水を加熱する熱交換部１３と、燃焼装置１１に空気を供給する送風機１４とを備えている。
【００３５】
燃焼部１２は、燃料系統（図示しない）が接続され、その燃料系統から供給される燃料ガスを燃焼する複数のバーナ１５によって構成されている。
【００３６】
熱交換部１３は、主に顕熱を回収して湯水が加熱される一次熱交換器１８と、一次熱交換器１８より燃焼ガスの流れ方向下流側に位置し、燃焼ガスに含まれる水蒸気の主に潜熱を回収して湯水が加熱される二次熱交換器１９を有する。なお、二次熱交換器１９では、潜熱回収時に凝縮水（ドレン）が発生するため、本実施形態の熱交換部１３には、二次熱交換器１９で発生したドレンを外部に排水するドレン排出系統２０が設けられている。
【００３７】
送風機１４は、公知のそれと同様のものであり、内部に図示しないファンとファンモータとを備えている。そして、送風機１４は、制御装置５又はコントローラ７からの信号に基づいて、ファンモータの回転数を可変することにより、送風量を調整できるものである。
【００３８】
制御装置５は、給湯器本体２内の各種センサ等の機器及び給湯器側コントローラ７と信号の送受信が可能となっており、ポンプ駆動装置８に対して信号の送信が可能となっている。そして、給湯器本体２の各機器の制御が可能となっている。また、制御装置５は図示しないサーミスタ等の温度センサを備えており、給湯器本体２（制御装置５を内蔵する給湯器本体２）の周辺温度を検知可能となっている。
【００３９】
給湯器側コントローラ７は、制御装置５との信号の送受信を行うことが可能となっている。また、受信した信号に基づいて、給湯器本体２内の各機器を制御可能となっている。
【００４０】
ポンプユニット３は、蓋部と本体部（図示せず）から構成されるポンプユニット用筐体２２を有し、ポンプユニット用筐体２２内に、２つの循環ポンプ２４、２５と、配管内の過剰な圧力上昇や圧力低下を均一化する膨張タンク７８、循環ポンプ２４、２５の運転を制御するポンプ駆動装置８とが内蔵されている。
【００４１】
循環ポンプ２４、２５は、図示しないモータを駆動源として湯水を送水するもので、公知の渦巻きポンプが採用されている。なお、本実施形態では、１台の循環ポンプ２４が主だって使用されるポンプとなっており、もう一方の循環ポンプ２５が臨時用のポンプとなっている。この臨時用で使用される循環ポンプ２５は、主だって使用される循環ポンプ２４の故障時やメンテナンス時等に使用されるポンプとなっている。
なお、この予備用の循環ポンプ２５は、臨時用のポンプとして使用するだけでなく、もう一方の循環ポンプ２４と交互に使用してもよい。即ち、本実施形態の給湯システム１では、２基の循環ポンプ２４，２５を交互に使用するローテーション運転が実施可能となっている。
【００４２】
膨張タンク７８は、湯水の温度変化に起因した体積の膨張に伴う圧力上昇、又は体積の収縮に伴う圧力低下を抑制する密閉型のタンクである。
【００４３】
ポンプ駆動装置８は、本実施形態の特徴的な構成であり、以下詳細に説明する。
ポンプ駆動装置８は、給湯システム１を集約的に制御可能な制御装置５と電気的に接続された状態となっている。即ち、ポンプ駆動装置８は、制御装置５からの信号を受信して、２つの循環ポンプ２４，２５を運転するものである。このポンプ駆動装置８は、図２で示されるように、主だって使用される循環ポンプ２４に電気を供給する主ポンプ側操作回路２８と、臨時用として使用される循環ポンプ２５に電気を供給する副ポンプ側操作回路２９を有している。そして、主ポンプ側操作回路２８と副ポンプ側操作回路２９は、それぞれ独立して交流電源３０に接続された状態となっている。
【００４４】
主ポンプ側操作回路２８は、制御装置５からの信号によって開閉する主ポンプ用リレー３５と、この主ポンプ用リレー３５と電気的に並列に接続されたバイパススイッチング回路３１を有している。そして、バイパススイッチング回路３１には、開閉器３２（ポンプ側温度検知手段）と、強制断絶用リレー３３のスイッチ部分３３ａとが直列に接続された状態となっている。
【００４５】
開閉器３２は、公知のバイメタルスイッチであり、温度変化に基づく開閉動作により、開閉器３２の両端部分が電気的に接続した状態と、開閉器３２の両端部分が電気的に断絶した状態とを切り替え可能となっている。より具体的には、開閉器３２が規定温度Ｔｃ（例えば摂氏３度）以下を検知したとき、開閉器３２は閉状態となり、開閉器３２の両端部分が電気的に接続される。そして、開閉器３２が閉状態において規定温度Ｔｄ（例えば摂氏９度）以上を検知したとき、開閉器３２は開状態となり、開閉器３２の両端部分が電気的に断絶される。
【００４６】
強制断絶用リレー３３は、常時閉のリレーであり、スイッチ部分３３ａがバイパススイッチング回路３１に接続されており、コイル部分３３ｂが副ポンプ側操作回路２９に接続された状態となっている。そして、副ポンプ側操作回路２９に電気が流れた状態になると、スイッチ部分３３ａが接点から離間した状態（開状態）となり、バイパススイッチング回路３１のスイッチ部分３３ａの両端が電気的に断絶された状態となる。対して、副ポンプ側操作回路２９に電気が流れていない状態であれば、スイッチ部分３３ａが接点と接触した状態（閉状態）となり、スイッチ部分３３ａの両端が電気的に接続された状態となる。つまり、強制断絶用リレー３３は、ｂ接点の電磁リレーとなっている。
【００４７】
この主ポンプ側操作回路２８は、制御装置５によって主ポンプ用リレー３５が閉じられた場合、又は、開閉器３２と強制断絶用リレー３３のスイッチ部分３３ａとがいずれも閉じられた場合のいずれかの場合に通電状態となり、循環ポンプ２４が運転される。
【００４８】
対して副ポンプ側操作回路２９は、制御装置５からの信号によって開閉する副ポンプ用リレー３６を有しており、制御装置５によって副ポンプ用リレー３６が閉じられた場合に通電状態となり、循環ポンプ２５が運転される。
【００４９】
ここで、ポンプ駆動装置８は、制御装置５の信号によって主ポンプ側操作回路２８の通電状態（閉状態）と断絶状態（開状態）とを切り替えると共に、副ポンプ側操作回路２９の通電状態（閉状態）と断絶状態（開状態）とを切り替える。そして、このとき、主ポンプ側操作回路２８と副ポンプ側操作回路２９とが同時に通電状態とならないように切り替えを行う。このことにより、主用の循環ポンプ２４と臨時用の循環ポンプ２５とを交互に運転する。換言すると、ポンプ駆動装置８は、主ポンプ側操作回路２８が閉状態であり副ポンプ側操作回路２９が開状態である状態と、主ポンプ側操作回路２８が開状態であり副ポンプ側操作回路２９が閉状態である状態とを交互に切り替えることによって、循環ポンプ２４，２５を交互に運転可能となっている。
なお、この本実施形態のポンプ駆動装置８は、マイコン等を必要としないので、低圧回路等を必要とせず、安価に構成可能となっている。
【００５０】
次に、本実施形態の給湯システム１における流路について説明する。
給湯システム１には、主に、給湯を目的とした給湯系統４０と、排水を目的とした排水系統４１が備えられている。
【００５１】
給湯系統４０は、給湯運転時に湯水が流れる給湯時経路と、即湯運転時に湯水が流れる即湯時経路との２経路を備えている。本実施形態では、これらの経路が、図示しない給水源から送水される湯水を給湯器本体２に流す給水流路４２と、給湯器本体２から吐出された湯水をカランやシャワー等によって構成される給湯栓５９側に流す出湯流路４３と、給湯栓５９側から再び給湯器本体２側に湯水を循環させる給湯側戻り流路４４とで構成されている。
より具体的には、図３で示されるように、給湯時経路は、給水流路４２と出湯流路４３とによって形成され、図４で示されるように、即湯時経路は、給水流路４２の一部と、出湯流路４３と、給湯側戻り流路４４とを構成要素とする循環回路４５によって形成されている。
【００５２】
給水流路４２は、図１で示されるように、上流側から下流側に向かって順番に、給水源と接続された給水主配管４７と、給水主配管４７から分岐した給水分岐配管４８、４９と、給湯器本体２の内部の配管であって熱交換部１３の上流側に接続された内部上流側流路５０とで形成されている。また、内部上流側流路５０には、熱交換部１３をバイパスするバイパス配管５１が接続されている。即ち、給水流路４２は、給水主配管４７を通過した湯水を、いずれか一方あるいは双方の給湯器本体２の熱交換部１３に湯水を供給する流路である。
【００５３】
ここで、制御装置５を内蔵する給湯器本体２では、内部上流側流路５０の中途に湯水流量センサ５３や入水温度センサ５４（循環水温度検知手段）が設けられ、さらにバイパス配管５１の中途には、バイパス水量センサ５５と水量調整弁５６が設けられている。そして、各機器は制御装置５と電気的に接続されている。
【００５４】
また、給湯器側コントローラ７を内蔵する給湯器本体２においても、同様に、内部上流側流路５０の中途に湯水流量センサ５３や入水温度センサ５４が設けられており、バイパス配管５１の中途に、バイパス水量センサ５５と水量調整弁５６が設けられている。そして、各機器は給湯器側コントローラ７と電気的に接続された状態となっている。
【００５５】
出湯流路４３は、下流側から上流側に向かって順番に、給湯栓５９と接続された出湯主配管６０と、出湯主配管６０から分岐した出湯分岐配管６１、６２と、給湯器本体２の内部の配管であって熱交換部１３の下流側に接続された内部下流側流路６３とで形成されている。即ち、出湯流路４３は、熱交換部１３を通過した湯水を、給湯栓５９に供給する流路となっている。
なお、給湯器本体２の内部下流側流路６３の中途には、流量調整弁６４や出湯温度センサ６５等が設けられており、各機器が共に内蔵された制御装置５又はコントローラ７と電気的に接続された状態となっている。
【００５６】
給湯側戻り流路４４は、出湯流路４３よりも湯水の流れ方向下流側に位置した流路であって、この給湯側戻り流路４４に湯水を通水することにより、出湯流路４３を通過した湯水を再び給湯器本体２側へ送水可能となっている。即ち、給湯側戻り流路４４が、給水流路４２の一部及び出湯流路４３と連続することにより、湯水を循環可能な循環回路４５を形成している。
【００５７】
即ち、給湯側戻り流路４４は、給湯栓５９を基準として上流側から下流側に向かって順番に、出湯主配管６０の下流側端部と接続された戻り主配管７０と、戻り主配管７０の下流側端部とポンプユニット３との間に位置する繋ぎ配管７１と、ポンプユニット３の内部配管７２と、給水主配管４７の中途に接続されたポンプユニット分岐配管７３とで形成されている。即ち、給湯側戻り流路４４は、給湯栓５９から出湯しない湯水を、ポンプユニット３を介して給水主配管４７へ流す流路である。
【００５８】
ここで、ポンプユニット３の内部配管７２の中途には、循環ポンプ２４、２５が配されている。より具体的には、ポンプユニット３の内部配管７２には、主用の循環ポンプ２４が配された主ポンプ側流路７４と、臨時用の循環ポンプ２５が配された副ポンプ側流路７５とが設けられており、副ポンプ側流路７５は、主ポンプ側流路７４をバイパスする流路となっている。そして、主ポンプ側流路７４の主用の循環ポンプ２４の下流側と、副ポンプ側流路７５の臨時用の循環ポンプ２５の下流側には、それぞれ逆止弁７６，７７が設けられている。
【００５９】
そして、２つの循環ポンプ２４、２５よりもさらに上流側に膨張タンク７８が配されている。
【００６０】
排水系統４１は、上記したドレン排出系統２０を一部に備えたドレン排水流路８２と、湯水排出系統８３を一部に備えた湯水排水流路８４によって構成されている。
【００６１】
ドレン排水流路８２は、外部の配管等と接続された排水主配管８５と、排水主配管８５から給湯器本体２に分岐した給湯側排水分岐配管８６と、ドレン排出系統２０とで形成されている。
【００６２】
湯水排水流路８４は、排水主配管８５と、排水主配管８５からポンプユニット３に分岐したユニット側排水分岐配管８７と、湯水排出系統８３とで構成されている。
【００６３】
即ち、排水系統４１は、給湯器本体２やポンプユニット３から排出されたドレンや不要な湯水を外部に排水する流路である。
【００６４】
次に本実施形態の給湯システム１における動作について説明する。
本実施形態の給湯システム１は、主な機能として給湯運転、循環運転、凍結防止運転の３つの運転を実施可能な構成とされている。
【００６５】
給湯運転は、給水源（図示せず）から給湯器本体２に湯水を供給し、給湯器本体２で加熱された湯水を給湯栓５９から出湯する運転である。具体的に説明すると、図３で示されるように、給湯栓５９を開くと給水源（図示せず）から給水流路４２に湯水が供給され、給湯系統４０へ通水される。そして、給湯器本体２に湯水が供給される。すると、燃料系統（図示せず）から燃料ガスが燃焼部１２へ供給されてバーナ１５による燃焼運転が開始される。このことにより発生した燃焼ガスによって、熱交換部１３を流れる湯水が加熱される。そして、熱交換部１３で加熱された湯水は、バイパス配管５１を通過した加熱前の湯水と混合されて適温に調整された後、出湯主配管６０を通過して給湯栓５９より出湯される。
【００６６】
なお、給湯運転では、１基のみの給湯器本体２で湯水を加熱するだけでなく、複数の給湯器本体２，２で湯水を加熱してもよい。即ち、それぞれの給湯器本体２，２で加熱した湯水を各出湯分岐配管６１，６２から出湯主配管６０へと流し、給湯栓５９より出湯してもよい。
【００６７】
循環運転は、給湯栓５９が開かれたときに即座に出湯するため、予め加熱した湯水を循環回路４５内に循環、滞留させておく運転である。具体的に説明すると、図４で示されるように、給湯栓５９が閉じられた状態で循環ポンプ２４を運転することによって、循環回路４５内に湯水の循環流を形成する。このとき、循環回路４５は、制御装置５を内蔵した給湯器本体２の内部と、ポンプユニット３の内部とをそれぞれ通過している。そして、循環回路４５が内部を通過する給湯器本体２は、複数の給湯器本体２の内で１基のみとなっている。また、循環回路４５に湯水を循環させたとき、給湯器本体２に内蔵された入水温度センサ５４によって循環している湯水の温度が検知可能となっており、循環している湯水の温度が所定の温度より低い場合、熱交換部１３で循環している湯水を加熱する。
【００６８】
ここで循環運転を実施するとき、通常状態では、臨時用の循環ポンプ２５を休止した状態で循環ポンプ２４を運転させる。しかしながら、主用の循環ポンプ２４が故障した場合や、主用の循環ポンプ２４と臨時用の循環ポンプ２５とを交互に運転するローテーション運転を実施する場合等では、主用の循環ポンプ２４を停止し、臨時用の循環ポンプ２５を運転する循環運転を実施可能となっている。
【００６９】
以上のように、本実施形態の給湯システム１は、給湯栓５９で出湯要求がないとき、循環運転が可能となっている。しかしながら、このような給湯システムを実際の商業施設で運用する場合、節電等の理由により夜間等の営業休止時間帯において給湯システムの全運転を休止する場合がある。ここで、外気の温度が著しく低下する寒冷地等において給湯システムを長時間休止させると、循環回路４５内に滞留する湯水が凍結してしまうおそれがある。
【００７０】
そこで、本実施形態の給湯システム１では、所定時間の間、循環運転を停止したときに起こり得る循環回路４５の凍結を防止するために、凍結防止運転を実施する。本実施形態の凍結防止運転について以下で詳細に説明する。
【００７１】
本実施形態では、図５で示されるように、制御装置５の温度センサが規定温度Ｔａ（例えば、摂氏５．５度）以下を検知した場合（ステップ１でＹｅｓの場合）、制御装置５がポンプ駆動装置８に主用の循環ポンプ２４を運転させるための駆動信号を発信する（ステップ２２）。そして、主用の循環ポンプ２４が運転されることにより、循環回路４５に湯水の循環流が形成される。
【００７２】
そして、湯水の循環流が形成されると、入水温度センサ５４によって内部上流側流路５０を流れる湯水の温度が規定温度Ｔｂ（例えば、摂氏５．５度）以下であるか否かを判別する（ステップ３）。そして、湯水の温度が規定温度Ｔｂ以下である（ステップ３でＹｅｓである）ことを条件に、主用の循環ポンプ２４の運転と臨時用の循環ポンプ２５の運転を順次行う凍結防止運転を実施する（ステップ４）。
【００７３】
具体的に説明すると、凍結防止運転では、まず主用の循環ポンプ２４を規定時間ｔ１（例えば２０分）運転させて、主ポンプ側流路７４を含む循環回路４５に内に循環流を形成する。次に、主用の循環ポンプ２４運転開始から規定時間ｔ１経過した後、主用の循環ポンプ２４の運転を停止すると共に、臨時用の循環ポンプ２５の運転を開始する。そして、臨時用の循環ポンプ２５を規定時間ｔ２（例えば１０分）運転させて、副ポンプ側流路７５を含む循環回路４５に内に循環流を形成する。即ち、凍結防止運転では、主用の循環ポンプ２４と臨時用の循環ポンプ２５とをそれぞれ１基ずつ、途切れることなく連続して運転させる。
【００７４】
さらに具体的には、図２で示されるように、制御装置５が駆動装置８に対して主用の循環ポンプ２４を運転させるための信号を発信し、主ポンプ用リレー３５を閉じた状態とし、副ポンプ用リレー３６を開いた状態とする。そのことにより、主ポンプ側操作回路２８を通電状態して主用の循環ポンプ２４を運転すると共に、副ポンプ側操作回路２９を断絶して臨時用の循環ポンプ２５を停止した状態とする。そして、主用の循環ポンプ２４の運転開始から規定時間ｔ１が経過した後、制御装置５が臨時用の循環ポンプ２５を運転させるための信号を発信し、主ポンプ用リレー３５を開いた状態とし、副ポンプ用リレー３６を閉じた状態とする。そして、主ポンプ側操作回路２８を断絶して主用の循環ポンプ２４を停止するとともに、副ポンプ側操作回路２９を通電状態として臨時用の循環ポンプ２５を運転する。このことにより、凍結防止運転を実施する。
【００７５】
そして凍結防止運転が終了する（臨時用の循環ポンプ２５の運転開始から規定時間ｔ２が経過する）と、入水温度センサ５４によって内部上流側流路５０を流れる湯水の温度が判別される（ステップ５）。
【００７６】
循環している湯水の温度が規定温度Ｔｂより低い場合（ステップ５でＮｏの場合）、再び、ステップ４とステップ５の動作を実施する。具体的には、循環している湯水の温度が規定温度Ｔｂより低い場合（ステップ５でＮｏの場合）、臨時用の循環ポンプ２５の運転を停止すると共に、主用の循環ポンプ２４の運転を開始する。そして、再び、凍結防止運転を実施する（ステップ４）。即ち、規定時間ｔ１だけ主用の循環ポンプ２４を運転し、その後、規定時間ｔ２だけ臨時用の循環ポンプ２５を運転する。そして、凍結防止運転の終了時に内部上流側流路５０を流れる湯水の温度を判別する（ステップ５）。
【００７７】
凍結防止運転を実施した後、循環回路４５を循環している湯水の温度（内部上流側流路５０を流れる湯水の温度）が規定温度Ｔｂより高い場合（ステップ５でＹｅｓの場合）、主用の循環ポンプ２４及び臨時用の循環ポンプ２５の運転を停止して（ステップ６）、凍結防止運転を終了する。
【００７８】
以上で本実施形態の凍結防止運転の説明を終了する。
【００７９】
ここで、本実施形態の給湯システム１を実際に運用するとき、制御装置５を内蔵した給湯器本体２と、ポンプユニット３とが離れた位置に配される場合がある。例えば、給湯器本体２とポンプユニット３のいずれか一方を屋内に設置し、他方を屋外に設置して給湯システム１を運用する場合も考えられる。このように、給湯器本体２とポンプユニット３とを離れた位置に配すると、給湯器本体２の周辺温度とポンプユニット３の周辺温度に大きな差が生じてしまうことがある。このとき、給湯器本体２の制御装置５で周辺温度の低下を検知するだけでは、ポンプユニット３の周辺温度の低下が検知できない。そのため、給湯器本体２の周辺温度が低下せずにポンプユニット３の周辺温度だけが低下した場合、凍結防止運転が実施されず、ポンプユニット３の内部及び近傍の配管が凍結してしまうおそれがある。
【００８０】
このため、本実施形態の給湯システム１では、上記した給湯器本体２による凍結防止運転に加えて、ポンプユニット３が周辺温度の低下を条件に主用の循環ポンプ２４を運転している。即ち、給湯器本体２の制御装置５が周辺温度の低下を検知したときに主用の循環ポンプ２４を運転させる（ステップ１及びステップ２の動作）だけでなく、ポンプユニット３のポンプ駆動装置８が周辺温度の低下を検知したときにも循環ポンプ２４を運転させている。このことにより、給湯器本体２の周辺温度が低下した場合だけでなく、ポンプユニット３の周辺温度が低下した場合においても、上記した、主用の循環ポンプ２４の運転と臨時用の循環ポンプ２５の運転を交互に行う凍結防止運転を実行することができる。以下で、ポンプユニット３のポンプ駆動装置８が周辺温度の低下を検知したときの動作について、詳細に説明する。
【００８１】
ポンプユニット３では、図６で示されるように、開閉器３２で所定温度Ｔｃ（例えば摂氏３度）以下が検知された場合、即ち、ポンプユニット３の周辺温度が低下して所定温度Ｔｃ以下となり、開閉器３２が閉じた状態となった場合（ステップ２１でＹｅｓの場合）、ポンプ駆動装置８による主用の循環ポンプ２４の運転が開始される（ステップ２２）。具体的に説明すると、図２で示されるように、ポンプユニット３の開閉器３２が閉じることで、主ポンプ側操作回路２８と、バイパススイッチング回路３１によって閉成された電気回路が形成される。このことにより、ポンプ駆動装置８による循環ポンプ２４の運転が開始される。そして、循環ポンプ２４の運転によって循環回路４５に湯水の循環流が形成される。
【００８２】
そして、このポンプ駆動装置８による循環ポンプ２４の運転は、開閉器３２で所定温度Ｔｄ（例えば摂氏９度）以上が検知されるまで（ステップ２３がＮｏの間）継続される。そして、開閉器３２で所定温度Ｔｄ以上が検知された場合、即ち、ポンプユニット３の周辺温度が上昇して所定温度Ｔｄ以上となり、開閉器３２が開いた状態となった場合（ステップ２３でＹｅｓの場合）、バイパススイッチング回路３１が断絶され、循環ポンプ２４の運転が停止される。
【００８３】
ここで、制御装置５を内蔵する給湯器本体２では、湯水流量センサ５３によって内部上流側流路５０に湯水が流れているか否かを常に監視し、内部上流側流路５０に湯水が流れたとき、入水温度センサ５４によって内部上流側流路５０を流れる湯水の温度が規定温度Ｔｂ以下であるか否かを判別している（図５のステップ３）。したがって、ポンプユニット３が主用の循環ポンプ２４を運転し、循環回路４５に湯水の循環流が形成された（ステップ２２が実施された）とき、形成された循環水の温度がＴｂ以下であれば、上記したステップ４以下の処理を実施する。
【００８４】
このように、本実施形態では、給湯器本体２とポンプユニット３とがそれぞれ独立して、周囲の温度低下を条件に主用の循環ポンプ２４を運転する動作を実施している。そして、給湯器本体２とポンプユニット３のどちらが主用の循環ポンプ２４を運転させた場合であっても、主用の循環ポンプ２４の運転により形成された湯水の循環流の温度が規定温度Ｔｂ以下であれば、凍結防止運転を実施する。このことにより、給湯器本体２とポンプユニット３の間で、複雑な制御信号をやり取りすることなく、ポンプユニット３側の周辺温度の低下を条件に、凍結防止運転を実行することができる。そのため、ポンプユニット３側から給湯器本体２側へ周辺温度の低下に関わる情報を送信するといった複雑な制御を実施する必要がないので、ポンプユニット３側に複雑な制御を実施可能な制御装置を配さなくてもよく、給湯システム１の製造コストを低減できるという利点がある。
【００８５】
しかしながら、その反面、給湯器本体２とポンプユニット３とがそれぞれ独立して循環ポンプ２４，２５を運転させるため、ポンプユニット３による主用の循環ポンプ２４の運転中に、制御装置５による臨時用の循環ポンプ２５の駆動信号が発せられてしまうという問題がある。
【００８６】
具体的に説明すると、ポンプユニット３が上記したステップ２２の処理を実行して循環回路４５に湯水の循環流が形成されると、給湯器本体２では形成された循環水の温度が規定温度Ｔｂ以下であるか否かを判別する。そして、ポンプユニット３が形成した循環水の温度が規定温度Ｔｂ以下であった場合、給湯器本体２は凍結防止運転を開始する（ステップ４以下を実行する）。ここで、ポンプユニット３側で所定温度Ｔｄ以上が検知される（図６のステップ２３でＹｅｓとなる）前に、給湯器本体２側の凍結防止運転（図５のステップ４）で臨時用の循環ポンプ２５の運転が開始されてしまった場合、ポンプユニット３による主用の循環ポンプ２４の運転中に制御装置５が臨時用の循環ポンプ２５を動かそうとしてしまう。
【００８７】
そこで、本実施形態の給湯システム１では、ポンプユニット３による主用の循環ポンプ２４の運転中に制御装置５が臨時用の循環ポンプ２５を運転させるための信号を発信してしまっても、主用の循環ポンプ２４と臨時用の循環ポンプ２５の同時運転を防止可能な構成となっている。そのことにより、給湯器本体２とポンプユニット３とがそれぞれ独立して循環ポンプ２４，２５を運転する動作を実施しても、主用の循環ポンプ２４と臨時用の循環ポンプ２５の同時運転を防止可能となっている。このことにつき、図２を参照しつつ、以下で具体的に説明する。
【００８８】
上記したように、ポンプユニット３が主用の循環ポンプ２４を運転する場合、バイパススイッチング回路３１の開閉器３２と、強制断絶用リレー３３のスイッチ部分３３ａとを閉じた状態とすることで主ポンプ側操作回路２８を通電状態としている。そして、制御装置５が臨時用の循環ポンプ２５を運転する場合、主ポンプ用リレー３５を開いた状態とし、副ポンプ用リレー３６を閉じた状態とすることで、副ポンプ側操作回路２９を通電状態としている。ここで、本実施形態の給湯システム１では、副ポンプ側操作回路２９が通電状態となると、バイパススイッチング回路３１が断絶される構成となっている。即ち、副ポンプ側操作回路２９が通電状態となり、強制断絶用リレー３３のコイル部分３３ｂに電気が流れると、バイパススイッチング回路３１に接続された強制断絶用リレー３３のスイッチ部分３３ａが接点から離間する構成となっている。このことにより、制御装置５が臨時用の循環ポンプ２５の運転するための信号を発信し、臨時用の循環ポンプ２５の運転が開始されると、同時にバイパススイッチング回路３１が断絶され、ポンプユニット３による主用の循環ポンプ２４の運転が停止する。このため、ポンプユニット３による主用の循環ポンプ２４の運転中に、制御装置５による臨時用の循環ポンプ２５の駆動信号が発せられても、主用の循環ポンプ２４と臨時用の循環ポンプ２５が同時運転しない。
【００８９】
即ち、本実施形態の給湯システム１は、給湯器本体２（制御装置５）とポンプユニット３（ポンプ区駆動装置８）の間で制御信号をやりとりすることなく、主用の循環ポンプ２４と臨時用の循環ポンプ２５の同時運転を防止可能な構成となっている。そのため、ポンプ区駆動装置８の構成を簡易化することができる。
【００９０】
上記した実施形態では、給湯装置本体２の制御装置５が周辺温度の低下を検知したときに主用の循環ポンプ２４を運転させる（ステップ１及びステップ２の動作を実施する）ことにより、凍結防止運転を実施するか否かを判別するための循環流を形成したが、本発明の給湯システムはこれに限るものではない。例えば、制御装置５が所定時間毎に主用の循環ポンプ２４を運転させる構成であってもよい。即ち、制御装置５が所定時間毎に主用の循環ポンプ２４を運転させ、循環回路４５に循環流を形成し、形成された循環流が規定温度Ｔｂ以下であれば凍結防止運転を実施する構成であってもよい。
【００９１】
また、この凍結防止運転を実施するか否かを判別するための循環流は、臨時用の循環ポンプ２５によって形成してもよい。例えば、制御装置５が周辺温度の低下を検知したときに臨時用の循環ポンプ２５を運転させる構成であってもよい。
【００９２】
さらにまた、上記した実施形態では、ポンプユニット３が周辺温度の低下を検知したとき、主用の循環ポンプ２４を運転させる例を示したが、本発明の給湯システムはこれに限るものではない。例えば、ポンプユニット３が周辺温度の低下を検知したとき、臨時用の循環ポンプ２５を運転させる構成であってもよい。このとき、ポンプ駆動装置のバイパススイッチング回路を主ポンプ側操作回路でなく副ポンプ側操作回路に設けてもよい。
【００９３】
また、上記した実施形態では、２基の循環ポンプ２４，２５をそれぞれ運転して循環回路４５に循環流を形成する凍結防止運転を実施したが、本発明の給湯システム１はこれに限るものではない。例えば、循環回路４５に循環流を形成したとき、同時に熱交換部１３で湯水を加熱する構成であってもよい。即ち、循環ポンプ２４，２５を運転すると共に、熱交換部１３による湯水の加熱をおこなう凍結防止運転を実施してもよい。
【００９４】
上記した実施形態では、主用の循環ポンプ２４を規定時間ｔ１運転させた後、臨時用の循環ポンプ２５を規定時間ｔ２運転させる凍結防止運転を実施したが、本発明の給湯システム１はこれに限るものではない。例えば、主用の循環ポンプ２４又は臨時用の循環ポンプ２５のみを運転する凍結防止運転を実施してもよい。しかしながら、上記したように主用の循環ポンプ２４を運転させた後、臨時用の循環ポンプ２５を運転させる構成であれば、主ポンプ側流路７４と副ポンプ側流路７５の２つの流路において流路内の湯水の凍結を防止でき、且つ、２基の循環ポンプ２４，２５の双方の凍結を防止できるため望ましい。
【００９５】
さらに上記した実施形態では、ポンプ駆動装置８の温度検知手段として、所定温度以下を検知すると閉状態となり、所定温度以上を検知する開状態となる開閉器３２を使用した例を示したが、本発明の給湯システムはこれに限るものではない。例えば、温度センサ（サーミスタ）と連動したスイッチを備えた構成とし、所定温度以下を検知した場合にスイッチを閉状態としてもよい。
【００９６】
また、ポンプ駆動装置８はタイマを備えた構成としてもよい。即ち、規定温度Ｔｄ以上となったときにポンプユニット３による主用の循環ポンプ２４の運転を終了する構成でなく、主用の循環ポンプ２４が所定時間だけ運転したことを条件にポンプユニット３による主用の循環ポンプ２４の運転を終了する構成であってもよい。しかしながら、上記した構成によると、ポンプ駆動装置８の構成をより安価且つ容易にできるので、望ましい。
【００９７】
上記した実施形態では、循環ポンプを２つ備える構成の給湯システム１を示したが、本発明の給湯システムはこれに限るものではない。例えば、３つ以上の循環ポンプを備えた給湯システムであってもよい。バイパススイッチング回路やリレーを複数設けて回路に組み込む等の手段により、給湯器本体２側による循環ポンプの運転と、ポンプユニット３側による循環ポンプの運転とが同時に実施された場合であっても、規定の数以上のポンプが同時に運転されなければよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  給湯システム
２  給湯器本体（熱源装置）
３  ポンプユニット（ポンプ装置）
５  制御装置
２４  循環ポンプ
２５  循環ポンプ
３２  開閉器（ポンプ側温度検知手段）
５４  入水温度センサ（循環水温度検知手段）
【図１】
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【図２】
0005713193.tif 000003
【図３】
0005713193.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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