(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、該装置本体に対して回動自在に取り付けられる回動体とを有し、前記回動体を、前記装置本体に対して畳まれる倒設状態から開方向に回動させて前記装置本体に対して起立する立設状態に状態を変化させることが可能な回動体付き装置であって、
前記回動体に係合部が設けられると共に前記装置本体に被係合部が設けられ、前記係合部及び前記被係合部のいずれか一方が軸部で他方が軸受け穴であり、前記軸部が前記軸受け穴に挿入されることで前記装置本体と前記回動体とが相対的に回動自在となり、
前記回動体が前記立設状態においてさらに開方向への力を受けたときに、前記回動体のうち自由端部と回動中心との間の当接部が前記装置本体の被当接部に当接し、前記被当接部を支点とした付勢力が前記係合部に作用するように構成され、
前記軸部の先端の縁部には、該軸部の半径方向一側に面取り部が形成されており、
前記当接部が前記被当接部に当接した状態で前記回動体がさらに開方向への力を受けると、前記付勢力に起因して前記回動体が弾性変形し、前記付勢力の方向に沿った前記軸受け穴に対する前記軸部の相対的な離脱が前記軸部の先端の縁部のうち前記面取り部から始まり、やがて前記軸部が前記軸受け穴に対して離脱し得るように構成され、
前記装置本体または前記回動体のうち前記軸受け穴を有する方には、前記軸受け穴に隣接して、前記軸部の挿抜方向における抜き側に第１の肉部が突設され、前記装置本体または前記回動体のうち前記軸部を有する方には、前記軸部と一体に、前記軸部の挿抜方向における挿入側に突起部が突設され、前記回動体が前記立設状態においてさらに開方向へ回動する行程において、前記付勢力の方向に沿う前記軸受け穴からの前記軸部の前記面取り部の離脱が始まる前の段階で、前記突起部が前記第１の肉部に対して前記抜き側に乗り上げることで前記回動体が弾性変形し、
前記装置本体または前記回動体のうち前記軸受け穴を有する方にはさらに、前記軸受け穴に隣接して、前記第１の肉部とは間隔をおいて第２の肉部が前記抜き側に突設され、前記回動体が前記倒設状態から開方向に回動する行程において、前記突起部が前記第２の肉部の前記抜き側を乗り越えて前記第１の肉部と前記第２の肉部との間に位置したときに前記回動体が前記立設状態となることを特徴とする回動体付き装置。
【請求項２】
前記面取り部は、前記当接部が前記被当接部に当接した状態で前記当接部と前記回動中心とを結ぶ直線と前記軸部の軸線とに垂直で且つ前記回動中心を通る仮想直線上に位置することを特徴とする請求項１記載の回動体付き装置。
【請求項３】
前記突起部のうち前記第１の肉部に乗り上げるときに前記第１の肉部に係合する側の稜線部には、面取りまたはＲ形状が施されていることを特徴とする請求項１または２記載の回動体付き装置。
【請求項４】
前記装置本体における前記回動体が配設される面には凹部が形成され、前記係合部及び前記被係合部は、前記凹部内において係合することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の回動体付き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体の底面に回動体が回動自在に取り付けられる回動体付き装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置本体の底面に回動体が回動自在に取り付けられる回動体付き装置が知られている。例えば、下記特許文献１では、装置本体の底面に、スタンド部材（回動体）が回動自在に設けられ、横設状態と立設状態とに状態を変化させることができる。装置本体の底面に設けた凹状の収容スペースから延出する接続コードが当該収容スペース内に収容され、横設状態にしたスタンド部材がその蓋体として機能する。また、スタンド部材を立設状態にすると、装置本体が使用（鍵盤演奏）に適した角度に保持される。
【０００３】
この種の、回動体を開方向に変位させた状態で装置本体を支持するものにおいては、通常、ストッパ等の何らかの規制部材により回動体の開方向の位置が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８９６９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、回動体が開方向の限界位置に規制された状態で、さらに開方向に非常に強い力を受けると、回動体が損傷したり、回動体を回動自在に支持する回動機構が故障したりするおそれがある。例えば、上記特許文献１は楽器に適用されるが、立設状態で楽器が強く押さえ込まれたりするとスタンド部材やその回動機構に損傷が生じることが考えられる。
【０００６】
このような、過負荷による回動体周りの故障のおそれは、電子機器に限られず、あらゆる回動体付き装置において考え得る。また、回動体も蓋体やスタンドに限られものではない。例えば、譜面台装置においても、回動自在な譜面台を立設した状態で開方向に過負荷を受ければ、やはり損傷のおそれがある。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、回動体が開方向への過負荷を受けると本体から外れるようにして、損傷を防止することができる回動体付き装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の回動体付き装置は、装置本体（２０）と、該装置本体に対して回動自在に取り付けられる回動体（４０）とを有し、前記回動体を、前記装置本体に対して畳まれる倒設状態から開方向に回動させて前記装置本体に対して起立する立設状態に状態を変化させることが可能な回動体付き装置（１２）であって、前記回動体（４０）に係合部（４４）が設けられると共に前記装置本体に被係合部（２９）が設けられ、前記係合部及び前記被係合部のいずれか一方が軸部（４４）で他方が軸受け穴（２９）であり、前記軸部が前記軸受け穴に挿入されることで前記装置本体と前記回動体とが相対的に回動自在となり、前記回動体が前記立設状態においてさらに開方向への力を受けたときに、前記回動体のうち自由端部と回動中心（Ｃ０）との間の当接部（Ｐ２）が前記装置本体の被当接部（Ｐ１）に当接し、前記被当接部を支点とした付勢力が前記係合部に作用するように構成され、前記軸部の先端の縁部（４４ａ）には、該軸部の半径方向一側に面取り部（４７）が形成されており、前記当接部が前記被当接部に当接した状態で前記回動体がさらに開方向への力を受けると、前記付勢力に起因して前記回動体が弾性変形し、前記付勢力の方向（Ｆ１）に沿った前記軸受け穴に対する前記軸部の相対的な離脱が前記軸部の先端の縁部のうち前記面取り部から始まり、やがて前記軸部が前記軸受け穴に対して離脱し得るように構成され、前記装置本体または前記回動体のうち前記軸受け穴を有する方には、前記軸受け穴に隣接して、前記軸部の挿抜方向における抜き側に第１の肉部が突設され、前記装置本体または前記回動体のうち前記軸部を有する方には、前記軸部と一体に、前記軸部の挿抜方向における挿入側に突起部が突設され、前記回動体が前記立設状態においてさらに開方向へ回動する行程において、前記付勢力の方向に沿う前記軸受け穴からの前記軸部の前記面取り部の離脱が始まる前の段階で、前記突起部が前記第１の肉部に対して前記抜き側に乗り上げることで前記回動体が弾性変形し、前記装置本体または前記回動体のうち前記軸受け穴を有する方にはさらに、前記軸受け穴に隣接して、前記第１の肉部とは間隔をおいて第２の肉部が前記抜き側に突設され、前記回動体が前記倒設状態から開方向に回動する行程において、前記突起部が前記第２の肉部の前記抜き側を乗り越えて前記第１の肉部と前記第２の肉部との間に位置したときに前記回動体が前記立設状態となることを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記面取り部は、前記当接部が前記被当接部に当接した状態で前記当接部（Ｐ２）と前記回動中心とを結ぶ直線（Ｌ１）と前記軸部の軸線とに垂直で且つ前記回動中心を通る仮想直線（Ｌ２）上に位置する。
【００１２】
好ましくは、前記突起部のうち前記第１の肉部に乗り上げるときに前記第１の肉部に係合する側の稜線部（４９ａ）には、面取りまたはＲ形状が施されている。
【００１３】
好ましくは、前記装置本体における前記回動体が配設される面には凹部（２１）が形成され、前記係合部及び前記被係合部は、前記凹部内において係合する。
【００１４】
なお、上記括弧内の符号は例示である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１によれば、回動体が開方向への過負荷を受けると本体から外れるようにして、損傷を防止することができる。また、回動体が開方向へ過剰に回動したときには面取り部の離脱が始まる前の段階で回動体に予備的な弾性変形を与えて、過負荷時に本体から外れやすくすることができる。また、立設状態への安定した位置決めを行える。
【００１８】
請求項３によれば、回動体に予備的な弾性変形を円滑に与えることができる。
【００１９】
請求項４によれば、軸部と軸受け穴がむき出しにならず、回動機構部の耐久性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子機器を含む音楽制作システムの全体図、電子機器の底面図、斜視図である。
【図２】蓋体が開状態にされた電子機器の前半部の斜視図である。
【図３】蓋体の斜視図、右部の外面、側面、内面を示す図である。
【図４】蓋体の閉状態における右側の回動機構部付近の拡大底面図、図１（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】右側の受け側機構部、軸側機構部の斜視図である。
【図６】右側の回動機構部を内側左方から見た模式的な図である。
【図７】変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図１（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る電子機器を含む音楽制作システムの全体図である。この音楽制作システムには、パーソナルコンピュータ１１とそれに接続可能な複数の電子機器１２とからなる。電子機器１２は各々、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格の接続コード３０によってパーソナルコンピュータ１１に接続される。
【００２３】
図１（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、電子機器１２の底面図、斜視図である。電子機器１２は、例えば、音楽制作において各種のパラメータを入力したり楽音に関する操作を指示したりするのに用いられる端末装置である。電子機器１２は、後述するように、外装構造において回動体である蓋体４０が底面に取り付けられる回動体付き装置でもある。複数の電子機器１２は、全く同一の構成でなくてもよく、入力する内容や機能が異なっていてもよい。ただし、外装構造や蓋体４０に関わる構造は共通とする。
【００２４】
図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、電子機器１２は、前部２０ａ、後部２０ｂ、左部２０ｃ、右部２０ｄを有し、平面視で前後方向を長手方向とする長方形に構成される。電子機器１２は、主として機器本体２０と蓋体４０とから構成され、機器本体２０の前部２０ａにおいて底面２０ｅに蓋体４０が開閉自在に取り付けられる。機器本体２０のパネル２０ｆに、押下式や回転式等の各種の操作子が配設される。
【００２５】
図２は、蓋体４０が開状態にされた電子機器１２の前半部の斜視図である。図３（ａ）は、蓋体４０の斜視図である。図３（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ、蓋体４０の右部４０ｃの外面、側面、内面を示す図である。以降、蓋体４０の前後の方向については蓋体４０の閉状態を基準に呼称する。また、閉状態で外側、内側となる面をそれぞれ外面、内面と呼称する。
【００２６】
まず、図２に示すように、機器本体２０の底面２０ｅのうち前部２０ａの右半部には、上方に窪んだ収容凹部２１が形成される。収容凹部２１の左端を構成する垂直な中央壁である壁部２４に、ＵＳＢの雌端子である接続部２５が設けられる（図１（ｂ）も参照）。接続部２５に、接続コード３０の雄端子部３１が接続可能になっている。図２に示す接続状態では、接続コード３０のコード部３２の先端にある不図示の端子をパーソナルコンピュータ１１の端子に接続することで、電子機器１２とパーソナルコンピュータ１１との間で信号のやりとりが可能になる。
【００２７】
蓋体４０は、開閉操作により回動し、機器本体２０に対して畳まれて収容凹部２１を覆う倒設状態と機器本体２０に対して起立し起立スタンドとして機能する立設状態とに状態を変化させることが可能である。倒設状態が閉状態、立設状態が開状態に相当する。立設状態では、図２に示す回動位置に位置して、載置面（不図示）に蓋体４０の自由端部４０ａの左右端部に設けられた弾性樹脂でなる脚部ｂｔ１、ｂｔ２が当接し、機器本体２０が支持される。脚部ｂｔ１、ｂｔ２は、立設状態時において機器本体２０の滑り防止機能も果たす。
【００２８】
収容凹部２１のうち、最も深い部分２１ａの右側に繋がって第１のコード取出口２２が第１の窪みとして形成されている（図４（ｂ）も参照）。第１のコード取出口２２は、最も深い部分２１ａより浅い窪みとして形成され、機器本体２０の右部２０ｄに開口し、蓋体４０が倒設状態にあるときに接続コード３０のコード部３２を右方に導出するのに用いられる。
【００２９】
また、第１のコード取出口２２の前部には、第１のコード取出口２２と繋がる第２の窪みとして第２のコード取出口２３が形成されている。第２のコード取出口２３は、機器本体２０の前部２０ａに開口し、コード部３２を前方に導出するのに用いられる。
【００３０】
最も深い部分２１ａの右部後部に繋がって、部分２１ａより浅い位置に段差部２１ｂが形成されている。蓋体４０を機器本体２０に対して回動自在にする回動機構部Ｍが、凹部２１の段差部２１ｂ内において底面２０ｅより高い位置に配設される。回動機構部Ｍは、機器本体２０の側に構成される受け側機構部ＭＵ（図５（ａ））と、蓋体４０の側に構成される軸側機構部ＭＪ（図３、図５（ｂ））とからなる。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、蓋体４０は、左右方向を長手方向とし、樹脂等で一体に形成される。蓋体４０の左部４０ｂ及び右部４０ｃの各後部に軸側機構部ＭＪが設けられる。左部４０ｂと右部４０ｃとの間の板部４１の前部が、蓋体４０が回動するときの自由端部４０ａとなる。板部４１の自由端部４０ａのやや左寄りの位置には、挿通部４２が切り欠きにより形成されている（図１（ｂ）も参照）。挿通部４２は、蓋体４０が立設状態にあるときに接続コード３０のコード部３２を主として後方に導出するのに用いられる。例えば、挿通部４２を通した後、後方または左右いずれかの方向に導出可能である。
【００３２】
板部４１の自由端部４０ａには、爪部４３ａを有する突起部４３が２箇所に設けられる。突起部４３に脚部ｂｔ１、ｂｔ２が被覆圧着される。蓋体４０の右部４０ｃの内面側には、下方に窪んだ凹部４８が形成されている（図３（ｃ）、（ｄ））。蓋体４０は挿通部４２以外では左右対称である。
【００３３】
図４（ａ）は、蓋体４０の閉状態における右側の回動機構部Ｍ付近の拡大底面図である。図４（ｂ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、蓋体４０が倒設状態にあるとき、機器本体２０の右部２０ｄの前部と蓋体４０の右部４０ｃとの間には、機器本体２０の第１のコード取出口２２と蓋体４０の凹部４８との間に上下方向の隙間Ｓ１が形成される。蓋体４０が倒設状態にあるときには、接続コード３０のコード部３２を２つのうち所望の方向に導出することが可能である。まず、コード部３２を、隙間Ｓ１から第１のコード取出口２２を介して右方に導出することができる。あるいは、隙間Ｓ１から第１のコード取出口２２と第２のコード取出口２３（図２）とを介して前方に導出することができる。これらいずれかの導出の態様を選択可能である。
【００３５】
ここで、図１（ｂ）に示すように、接続部２５と隙間Ｓ１とを結ぶ直線Ｌ３は、左右方向に平行であり、第１のコード取出口２２は直線Ｌ３の延長上に開口している。一方、第２のコード取出口２３は、直線Ｌ３に略直交する方向に開口している。第１のコード取出口２２と第２のコード取出口２３との開口方向が明確に（９０°）異なっているので、ユーザは使用態様によって導出方向を選択でき、コード部３２の引き回しや取り扱いにおいて高い自由度が得られる。
【００３６】
一方、蓋体４０が立設状態にあるときには、コード部３２を挿通部４２（図２）に挿通すれば、蓋体４０の左方または右方を通すことなくコード部３２を後方に導くこともできる。コード部３２は、挿通部４２を通してから、脚部ｂｔ１、ｂｔ３（図１ｂ）の間、または脚部ｂｔ２、ｂｔ４（図１ｂ）の間から、右または左の方向に導くことも可能である。このように、導出経路や方向の多様な選択肢が得られることで、導出方向の自由度を高め、ユーザの利便性を高めることができる。また、コード部３２は、立設状態とした蓋体４０に巻き付けておくこともできる。
【００３７】
図５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ右側の受け側機構部ＭＵ、軸側機構部ＭＪの斜視図である。左右の回動機構部Ｍ（受け側機構部ＭＵ及び軸側機構部ＭＪ）は左右対称であるので、主として右側のものについて説明する。
【００３８】
図３（ｂ）〜（ｄ）、図４（ａ）、図５（ｂ）に示すように、軸側機構部ＭＪにおいて、いずれも同心の第１軸部４４及び第２軸部４５が一体に形成されている。第２軸部４５は右部４０ｃの後部から右方に突設され、第２軸部４５より小径の第１軸部４４は第２軸部４５から右方に突設される。右部４０ｃの後部の端面４０ｂ１において第２軸部４５の外周の後部には突起部４９が一体に形成される。突起部４９のうち蓋体４０の内面側の稜線部４９ａには、面取りまたはＲ形状が施されている（図５（ｂ））。
【００３９】
第１軸部４４の先端の縁部４４ａには、第１軸部４４の半径方向における一側（蓋体４０の内面側）に面取り部４７が形成されている（図５（ｂ））。蓋体４０の閉状態において、面取り部４７は右方且つ上方を向き、第１軸部４４の先端面と面取り部４７とで形成される稜線は前後方向にほぼ平行となる（図３（ｃ））。
【００４０】
図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、受け側機構部ＭＵは、互いに前後方向に間隔をおいて段差部２１ｂに一体に形成される第１の肉部２６と第２の肉部２７とを有する。また、段差部２１ｂの右側に斜め鉛直方向に沿うテーパ面２８が形成され、テーパ面２８には、第１軸部４４が挿入される円形の軸受け穴２９が形成される。軸受け穴２９の中心線は左右方向に沿っている。右側の受け側機構部ＭＵの軸受け穴２９においては、右方（図４（ａ）の左方）が第１軸部４４の挿抜方向における挿入側で、左方（図４（ａ）の右方）が抜き側となる。第１の肉部２６及び第２の肉部２７はいずれも、テーパ面２８から抜き側に突設され、軸受け穴２９に隣接している。
【００４１】
図６は、右側の回動機構部Ｍを内側左方（図４（ａ）のＤ１方向）から見た模式的な図である。図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、蓋体４０の閉状態（倒設状態）、開状態（立設状態）を示す。図６（ｃ）は、蓋体４０が開状態からさらに開方向への力を受けて回動した状態（過負荷状態）を示している。後述するように、蓋体４０が立設状態からさらに開方向に過負荷を受けたとき、第１軸部４４が軸受け穴２９から離脱する（抜ける）ことで、機器本体２０や蓋体４０の損傷が回避されるようになっている。
【００４２】
左右の回動機構部Ｍにおいて、軸受け穴２９に第１軸部４４がそれぞれ挿入係合されて、蓋体４０が機器本体２０に組み付けられる。図４（ａ）に示すように、蓋体４０の倒設状態において、第２軸部４５は、第１軸部４４の軸線方向において第１の肉部２６及び第２の肉部２７とオーバーラップしている。そして、第２軸部４５の外周面と第１の肉部２６の凹曲面２６ａ及び第２の肉部２７の凹曲面２７ａとが対向摺接している。（図５（ａ）、図６（ａ））。
【００４３】
図６で、蓋体４０の回動行程における遷移を説明する。図６において、時計方向、反時計方向がそれぞれ蓋体４０の閉方向、開方向である。まず、倒設状態（図６（ａ））では、突起部４９が後方を向いた状態で、第２の肉部２７の下面２７ｂに突起部４９の稜線部４９ａ及びこれに連接するテーパ面４９ｂ（図５（ｂ））が乗り上げている。この状態では、図４（ａ）に示すように、肉部２６、２７の各端面２６ｃ、２７ｃ（図５（ａ））と蓋体４０の後部の右部４０ｃの端面４０ｂ１との間に微小な間隙部ＣＬが生じ得るようになっており、蓋体４０は左右方向において拘束されず若干の変位が可能になっている。
【００４４】
ところで、開状態から閉状態（倒設状態）になる際、第２の肉部２７に突起部４９がの乗り上げたときにクリック感が得られ、同時に、スナップフィットによって蓋体４０が機器本体２０に対して閉状態に簡単にロックされることになる。なお、間隙部ＣＬが生じることは必須ではなく、端面４０ｂ１と端面２６ｃ、２７ｃとが摺接してもよい。
【００４５】
この倒設状態から蓋体４０が開方向へ一定以上の力を受けると開方向に回動し始める。その回動行程において、突起部４９が第２の肉部２７を抜き側に乗り越え、突起部４９の先端面４９ｃと端面２７ｃとが弾性的に摺接してさらに変位し、第２の肉部２７と第１の肉部２６との間に位置したとき、蓋体４０が立設状態となる（図６（ｂ））。
【００４６】
左側の回動機構部Ｍにおいても同じような動作が同時に起こる。突起部４９が第２の肉部２７を乗り上げた状態では、蓋体４０は、左右の軸側機構部ＭＪ（図３（ａ））が互いに近づく方向に弾性変形する。この弾性変形には、板部４１の変形（主に上下方向の変形）だけでなく、左部４０ｂ及び右部４０ｃの後方に片持ち状態に延びる部分の左右方向内側（抜き側）への変形も含まれる。
【００４７】
また、突起部４９が第２の肉部２７を乗り越えるとき、第２の肉部２７に最初に係合する突起部４９の稜線部４９ａが上記のように面取りまたはＲ形状となっているので、乗り上げ動作が円滑である。突起部４９が第２の肉部２７と第１の肉部２６との間に位置した状態では、蓋体４０の弾性変形は解消され、立設状態が安定する。このとき、弾性変形が完全に解消されることは必須でない。
【００４８】
蓋体４０が立設状態においてさらに開方向への大きな力を受け、過負荷状態になると、図６（ｃ）に示すように、蓋体４０の当接部Ｐ２が機器本体２０の被当接部Ｐ１に強く当接する。機器本体２０の自重によって当接部Ｐ２、Ｐ１が事前に軽く当接状態になっていてもよい。当接部Ｐ２は、第１軸部４４の軸線を通る回動中心Ｃ０と自由端部４０ａとの間の部位である。この状態では、被当接部Ｐ１を支点とした付勢力が第１軸部４４に対して作用する。この付勢力の方向はＦ１方向であり、テコの原理により大きくなり得る。
【００４９】
ここで、図６（ｃ）に示すように、当接部Ｐ２が被当接部Ｐ１に当接した状態で当接部Ｐ２と回動中心Ｃ０とを結ぶ直線をＬ１とし、回動中心Ｃ０を通り直線Ｌ１と第１軸部４４の軸線とに垂直な仮想直線をＬ２とする。当接部Ｐ２が被当接部Ｐ１に当接した状態で、面取り部４７は、仮想直線Ｌ２上に位置するよう形成されている。本実施の形態では第１軸部４４が軸受け穴２９から離脱した直後に面取り形成方向Ｆ２とＦ１方向とがほぼ同方向となるようになっており、離脱が円滑である。ただし、面取り形成方向Ｆ２はＦ１方向と一致させてもよい。
【００５０】
蓋体４０の開方向への回動行程において、上記の付勢力が作用する前から作用中にかけて、突起部４９が第１の肉部２６に対して抜き側に乗り上げることで蓋体４０が弾性変形する。この際も、突起部４９の稜線部４９ａが面取りまたはＲ形状となっているので、乗り上げ動作が円滑である。このときの弾性変形は、第１軸部４４が軸受け穴２９から抜けるのに必要な弾性変形に対する予備的な弾性変形といえる。なお、ここでいう弾性変形は、第２の肉部２７を乗り上げるときと同様に、板部４１の変形だけでなく、左部４０ｂ及び右部４０ｃの後方に片持ち状態に延びる部分の左右方向内側（抜き側）への変形も含まれる。
【００５１】
この予備的な弾性変形をした状態で、さらに上記の付勢力が大きくなると、蓋体４０の弾性変形が一層増大し、ついには第１軸部４４が軸受け穴２９から抜けることになる。すなわちまず、倒設状態から立設状態までの間は、面取り部４７は、軸受け穴２９内に完全に嵌入されている（図４（ａ）参照）。しかし過負荷となり突起部４９が第１の肉部２６に乗り上げると、蓋体４０の予備的な弾性変形によって、第１軸部４４が軸受け穴２９から少し抜けるようになる。
【００５２】
第１軸部４４が軸受け穴２９から露出し、さらにＦ１方向の付勢力を受けることで、付勢力に起因して蓋体４０がさらに弾性変形する。面取り部４７の向き（回動方向における位置）に着目すると、過負荷状態（図６（ｃ））では、Ｆ１方向に面取り部４７が位置している。従って、Ｆ１方向に沿った軸受け穴２９に対する第１軸部４４の離脱が第１軸部４４の先端の縁部４４ａのうち面取り部４７から始まる。そして、やがて第１軸部４４が軸受け穴２９に対してＦ１方向に離脱する。
【００５３】
第１軸部４４の軸受け穴２９からの離脱は、左右の回動機構部Ｍにおいてほぼ同時に起こり、これにより、蓋体４０が機器本体２０から無理なく完全に外れて分離する。
【００５４】
本実施の形態によれば、蓋体４０が立設状態からさらに開方向へ過負荷となるような力を受けると、軸受け穴２９からの第１軸部４４の離脱が面取り部４７から始まり、蓋体４０が機器本体２０から外れるので、電子機器１２の損傷を防止することができる。
【００５５】
特に、被当接部Ｐ１を支点とした付勢力の作用方向（Ｆ１方向：仮想直線Ｌ２上）に面取り部４７が位置するので、過負荷時には面取り部４７が軸受け穴２９から最も外れやすい位置関係となり、無理なく離脱することができる。
【００５６】
ここで、蓋体４０は、立設状態では倒設状態に対して９０°以上の鈍角の角度を回動した位置となっている。立設状態で機器本体２０が上方から押圧力を受けることが最も多く想定されるが、そのような場合、蓋体４０は立設状態からさらに開方向に負荷を受けることになる。従って、本発明は、最も損傷が生じそうな状況に対する効果的な対策となっている。ただし、倒設状態に対して立設状態で鋭角となる回動体を備える装置について本発明の適用を排除するものではない。
【００５７】
さらに、蓋体４０が立設状態においてさらに開方向へ回動する行程において、面取り部４７の離脱が始まる前の段階で、突起部４９が第１の肉部２６に対して抜き側に乗り上げることで蓋体４０が予備的に弾性変形する。これにより、離脱のための弾性変形への動作に円滑に繋がり、過負荷時に蓋体４０が機器本体２０から外れやすくなる。また、突起部４９の稜線部４９ａには面取りまたはＲ形状が施されているので、第１の肉部２６に乗り上げて蓋体４０に予備的な弾性変形を与える動作が円滑になる。
【００５８】
また、蓋体４０が開方向へ回動する行程において、突起部４９が第２の肉部２７と第１の肉部２６との間に位置した状態で立設状態となるので、立設状態への安定した位置決めを行える。しかも、第１の肉部２６は、蓋体４０に離脱のための予備変形を生じさせる役割に加えて、立設状態における蓋体４０の開方向への位置の規制の役割（それ以上開方向へ変位させないというストッパ機能）も兼ねている。
【００５９】
また、面取り部４７は、離脱直前まで軸受け穴２９から露出することがない。すなわち、蓋体４０が倒設状態から立設状態までに行程においては軸受け穴２９内に完全に嵌入される。これにより、蓋体４０の回動動作を安定的に維持することができる。
【００６０】
また、回動機構部Ｍは、収容凹部２１の段差部２１ｂに配設され、軸側機構部ＭＪの第１軸部４４と受け側機構部ＭＵの軸受け穴２９とは段差部２１ｂ内において係合するので、第１軸部４４と軸受け穴２９とがむき出しにならず、回動機構部Ｍが保護され耐久性が高まる。しかも、回動機構部Ｍは、底面２０ｅより高い位置に配設されるので、蓋体４０の倒設状態において機器本体２０の高さを低く抑えることができる。
【００６１】
本実施の形態によればまた、蓋体４０が倒設状態にあるときには、接続コード３０のコード部３２を、隙間Ｓ１を介して第１のコード取出口２２から導出するか、または、隙間Ｓ１から第１のコード取出口２２と第２のコード取出口２３とを介して導出するかを選択可能である。一方、蓋体４０が立設状態にあるときには、コード部３２を挿通部４２に挿通して導出することができ、挿通部４２以外の部分を通すことも可能である。よって、蓋体４０の倒設時と立設時のいずれにおいても接続コード３０の導出方向の自由度を高めることができる。
【００６２】
なお、蓋体４０が開方向への過負荷を受けたときに外れやすくするという観点からは、面取り部４７は必須であるが、第１の肉部２６及び第２の肉部２７は必須でない。
【００６３】
なお、蓋体４０の自由端部４０ａの挿通部４２は切欠部として形成されたが、蓋体４０が立設状態にあるときに接続コード３０のコード部３２を主として後方に導出するための挿通部としては、穴であってもよい。ただし、穴よりも切欠部の方が、接続コード３０の扱いは容易である。また、このような挿通部は２箇所以上に設けてもよい。
【００６４】
隙間Ｓ１から導出されるコード部３２を外部に導出するための第１のコード取出口２２に相当するコード取出口は２つ以上設けてもよい。また、第１のコード取出口２２と繋がり第１のコード取出口２２とは開口方向が異なる第２のコード取出口２３に相当するコード取出口も２箇所以上設けてもよい。また、複数設けた各コード取出口の開口方向もそれぞれ互いに異ならせてもよい。
【００６５】
なお、本実施の形態では、接続コード３０は、接続部２５に対して接続／非接続が可能な構成としたが、常時接続される接続コードであってもよい。その場合、収容凹部２１に接続コード３０を収容するための空間を確保してもよい。また、接続コード３０の端子規格はＵＳＢに限定されるものではない。
【００６６】
なお、突起部４９の稜線部４９ａと反対側の稜線部にも、面取りまたはＲ形状を施してもよい。
【００６７】
図７で、変形例を説明する。
【００６８】
本実施の形態では、機器本体２０と蓋体４０とが相対的に回動する構成であった。しかし、回動体が開方向への過負荷を受けたときに外れやすくするという観点からは、相対的に回動自在な装置本体と回動体で構成される各種の回動体付き装置に本発明を適用可能である。例えば、図７（ａ）に例示するように楽器や譜面台装置に適用し、天板５１に対して譜面板５２を回動自在に取り付けてもよい。
【００６９】
また、蓋体４０に相当する回動体も、収納蓋や電池蓋等の蓋体に限られず、譜面台装置、電話機、通信端末装置を起立させるスタンドとして構成されてもよい。
【００７０】
また、受け側機構部ＭＵと軸側機構部ＭＪとは、必ずしも機器本体の内部に配設される必要はない。例えば、図７（ｂ）に譜面台装置を例示するように、天板５１の上に露出して設けた受け側機構部ＭＵに対して、譜面板５２の軸側機構部ＭＪを連結してもよい。
【００７１】
また、本実施の形態では、受け側機構部ＭＵは機器本体２０、軸側機構部ＭＪは蓋体４０に設けたが、図７（ｃ）、（ｄ）に変形例を示すように、この関係を逆にしてもよい。すなわち、蓋体４０の軸体５７に受け側機構部ＭＵを構成し、機器本体２０のいずれかの外面５５に突設した突設部５６に軸側機構部ＭＪを構成する。
【００７２】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態乃至変形例の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１２  電子機器（回動体付き装置）、  ２０  機器本体（装置本体）、  ２１  収容凹部、  ２６  第１の肉部、  ２７  第２の肉部、  ２９  軸受け穴（被係合部）、  ４０  蓋体（回動体）、  ４４  第１軸部（係合部）、  ４４ａ  縁部、  ４７  面取り部、  ４９  突起部、  ４９ａ  稜線部、  Ｐ２  当接部、  Ｐ１  被当接部、  Ｃ０  回動中心、  Ｆ１  方向、  Ｌ１  直線、  Ｌ２  仮想直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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