(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井仕上げ材と、床仕上げ材の間に、厚み方向に貫通部を有する面材が配置され、
前記面材の左右端部は、それぞれ柱材に固定されるものであり、
前記各柱材は、
上部が前記天井仕上げ材の上方の横架材に固定され、
下部が前記床仕上げ材の下方の横架材に固定される、室内用耐力壁の構造であって、
前記柱材の少なくとも一つは、
建物内空間と建物外空間を連通させる開口部の左右方向の端部に設けられる、
或いは、
建物内空間と建物外空間を連通させる開口部の左右方向の中途部に設けられる、
室内用耐力壁の構造。
【請求項２】
前記面材は、透過性を有する面材を備えるサッシの室内側に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の室内用耐力壁の構造。
【請求項３】
前記サッシは引違いサッシである、
ことを特徴とする請求項２に記載の室内用耐力壁の構造。
【請求項４】
既存の天井仕上げ材と、既存の床仕上げ材の間に、厚み方向に貫通部を有する面材が後付で配置され、
前記面材の左右端部が、それぞれ柱材に固定されるものであり、
前記柱材のうち少なくとも一つの柱材は、
前記天井仕上げ材と、前記床仕上げ材の間に、後付けで配置されるものであり、
上部が前記天井仕上げ材の上方の既存の横架材に固定され、
下部が前記床仕上げ材の下方の既存の横架材に固定される、
室内用耐力壁の設置方法。
【請求項５】
既存の天井仕上げ材と、
既存の床仕上げ材の間に後付で配置される厚み方向に貫通部を有する面材と、
前記天井仕上げ材と前記床仕上げ材の間に後付けで配置される柱材であって、
上部が前記天井仕上げ材の上方の既存の横架材に固定され、
下部が前記床仕上げ材の下方の既存の横架材に固定される、少なくとも一つの柱材、
を有する室内用耐力壁の設置構造であって、
前記面材の左右端部の少なくとも一つが前記柱材に固定される、
室内用耐力壁の設置構造。
【請求項６】
前記面材は、室内に配置される柱材に対して固定されるものであって、室内空間を間仕切る構成とする、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の室内用耐力壁の構造。
【請求項７】
前記面材は、前記柱材の見込み幅の範囲内に納められる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３、又は、請求項６のいずれか一項に記載の室内用耐力壁の構造。
【請求項８】
前記面材は、前記柱材に固定される金属製の一次ファスナを介して前記柱材に固定される、
若しくは、
前記一次ファスナに固定される金属製の二次ファスナを介して前記柱材に固定されるものであって、
前記面材、若しくは、前記二次ファスナは、
前記一次ファスナに対して着脱自在に構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３、又は、請求項６、７のいずれか一項に記載の室内用耐力壁の構造。
【請求項９】
前記面材の上下端部には、それぞれ、補強材が付設される、
ことを特徴とする請求項１乃至３、又は、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の室内用耐力壁の構造。
【請求項１０】
前記面材は、厚さ１．０ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下の金属製とする、
ことを特徴とする請求項１乃至３、又は、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の室内用耐力壁の構造。
【請求項１１】
前記面材は、複数の分割面材を並べて配置することで構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３、又は、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の室内用耐力壁の構造。
【請求項１２】
前記各分割面材は、各分割面材の境界部分において中間部補強材を介して連結される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の室内用耐力壁の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の室内に配置する室内用耐力壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の木造の戸建住宅においては、建築基準法施行令４６条に定める壁量計算にて、構造的な検討をする物件がほとんどであり、平成１２年建設省告示第１３５２号「建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件」で定められる内容にしたがって、構造上耐力壁の配置や、偏心率の検討が一般的に行われている。
【０００３】
そして、上記告示との関係上、例えば、図１４に示されるような狭小間口の建物（幅方向よりも奥行方向が長いような建物）においては、室外と面する箇所９０において、耐力壁の配置、偏心率の問題を解決するために、一般的には、外周部耐力壁９１を配置せざるを得ず、開口部を大きくとることができないものが多い。
【０００４】
また、建築基準法施行令４６条に関連し、室内床面積に対して確保すべき壁面積の比率についての取り決めがある関係上、図１４に示される間取りにおいて、Ｘ方向にも抵抗する多くの耐力壁が必要となるため、図１４室内にも室内側耐力壁９２・９２が配置され、この室内耐力壁９２・９２によって耐震性能を確保する設計がなされている。そのため、閉鎖的な空間になりやすく、暗く、通風も悪い設計になりやすい。
【０００５】
また、図１５に示すように、外周部耐力壁９１や、室内側耐力壁９２・９２は、例えば、閉じた壁面９１ａ、壁面９２ａを形成可能な構造用面材を使用することで、この構造用面材にて耐力を発揮させることとされている。
【０００６】
また、図１５に示すように、外周部耐力壁９１や、室内側耐力壁９２・９２の構造用面材は、その上部及び下部が、それぞれ天井裏に隠れる梁や、床下に隠れる土台に対して留めつけられることで、建物に作用する風・地震等の水平荷重に抵抗し得る構成としている。
【０００７】
他方、特許文献１、２に開示されるように、耐力を発揮させる面材について、厚み方向に貫通する孔を有するものを使用する耐力壁パネルが知られている。このような耐力壁パネルの場合、特許文献１のように、耐力壁パネルの上下が直接的に梁や土台に留めつけられる、若しくは、特許文献２のように、耐力壁パネルを取り囲むフレーム材が梁や土台に留めつけられる構成となっている。
【０００８】
そして、以上のように、図１４、図１５に示される外周部耐力壁９１や、室内側耐力壁９２、また、従来の耐力壁パネルにおいては、耐震性能を発揮させる面材が直接、若しくは、フレーム材を介して梁や土台に固定されることにより、建物に作用する風・地震等の水平荷重に抵抗し、耐震性能を発揮させようとする構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第３１２６１１６号公報
【特許文献２】特許第３６８９６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上述したように、耐震性能を発揮させる面材が直接、若しくは、フレーム材を介して梁や土台に固定される形態では、新築時における施工において、面材やフレーム材を天井や床の施工前に設置することが必要となり、施工手順の自由度が制限されるものであった。
【００１１】
また、間取り変更時や改装時において、室内に配置される耐力壁を除去、移設、或いは、追加的に新設する場合においては、耐震性能を発揮させる面材を梁や土台に固定する必要があるため、面材の幅に対応する広い範囲において天井や床を剥がす必要が生じることから、大掛かりな作業が発生するとともに、コストが嵩んでしまうことになる。また、柱や梁、土台の内側部、軸間内（真壁納まり）に耐力壁を配置しようとした場合では、階高と各場所の梁成（梁の高さ）によって、寸法がばらばらになるため、都度現場で場所ごとの寸法調整が必要で、現場加工が面倒な面材では手間がかかるとともに、製品化する場合に寸法の規格化、集約化が図りにくい。
【００１２】
さらに、図１５に示すように、従来は、外周部耐力壁９１や、室内側耐力壁９２・９２は、閉じた壁面９１ａ、壁面９２ａを形成するため、閉塞感が高いものであった。また、図１４に示される間取りにおいては、外周部耐力壁９１が存在する箇所では、耐力壁の配置や偏心率の関係からサッシを設置することができないこととなり、いわゆる「全面開口」の形態（壁一面に開口部が配置される形態）を採用することができないものであった。
【００１３】
この「全面開口」に関し、平成１２年建設省告示第１３５２号が告示される前に建築された戸建住宅については、「全面開口」を採用するものも存在する。そして、このような告示前に建築された戸建住宅について、耐震性能を向上させることを目的として、サッシを撤去するとともに、上述した外周部耐力壁９１（図１５）や、特許文献１、２に開示されるような耐力壁パネルを設置することが考えられる。
【００１４】
しかしながら、このようないわゆるリフォームによる後付での設置の場合では、一般的な耐力壁は、両側に木製の９０ｃｍ角以上の柱材を配置して面材を取り付けるものがおおく、その場合、既存のサッシ部への開口部補強では、既存サッシの移動、撤去を伴って柱を新設する必要ができてしまう。また、面材の幅に対応する広い範囲において天井や床を剥がす必要が生じるため、大掛かりな作業が発生するとともに、コストが嵩むことになってしまう。また、サッシが撤去されて壁になってしまうため、「全面開口」の開放感が損なわれ、暗く、通風性も損なってしまうことになる。
【００１５】
そこで、本発明は以上の問題に鑑み、耐震性能を向上させるための室内用耐力壁について、リフォームによる後付での設置や撤去が可能であり、かつ、設置後においても良好な開放感を得ることが可能な、新規な室内用耐力壁について提案するものであり、さらに、既存サッシも残し、開口部補強を可能とする方法も提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１７】
また、請求項１に記載のごとく、天井仕上げ材と、床仕上げ材の間に、厚み方向に貫通部を有する面材が配置され、前記面材の左右端部は、それぞれ柱材に固定されるものであり、前記各柱材は、上部が前記天井仕上げ材の上方の横架材に固定され、下部が前記床仕上げ材の下方の横架材に固定される、室内用耐力壁の構造であって、前記柱材の少なくとも一つは、建物内空間と建物外空間を連通させる開口部の左右方向の端部に設けられる、或いは、建物内空間と建物外空間を連通させる開口部の左右方向の中途部に設けられる、室内用耐力壁の構造とする。
【００１８】
また、請求項２に記載のごとく、前記面材は、透過性を有する面材を備えるサッシの室内側に設けられる、こととするものである。
【００１９】
また、請求項３に記載のごとく、前記サッシは引違いサッシである、こととするものである。
【００２０】
また、請求項４に記載のごとく、既存の天井仕上げ材と、既存の床仕上げ材の間に、厚み方向に貫通部を有する面材が後付で配置され、前記面材の左右端部が、それぞれ柱材に固定されるものであり、前記柱材のうち少なくとも一つの柱材は、前記天井仕上げ材と、前記床仕上げ材の間に、後付けで配置されるものであり、上部が前記天井仕上げ材の上方の既存の横架材に固定され、下部が前記床仕上げ材の下方の既存の横架材に固定される、室内用耐力壁の設置方法とする。
【００２１】
また、請求項５に記載のごとく、既存の天井仕上げ材と、既存の床仕上げ材の間に後付で配置される厚み方向に貫通部を有する面材と、前記天井仕上げ材と前記床仕上げ材の間に後付けで配置される柱材であって、上部が前記天井仕上げ材の上方の既存の横架材に固定され、下部が前記床仕上げ材の下方の既存の横架材に固定される、少なくとも一つの柱材、を有する室内用耐力壁の設置構造であって、前記面材の左右端部の少なくとも一つが前記柱材に固定される、室内用耐力壁の設置構造とする。
【００２２】
また、請求項６に記載のごとく、前記面材は、室内に配置される柱材に対して固定されるものであって、室内空間を間仕切る構成とするものである。
【００２３】
また、請求項７に記載のごとく、前記面材は、前記柱材の見込み幅の範囲内に納められる、こととするものである。
【００２４】
また、請求項８に記載のごとく、前記面材は、前記柱材に固定される金属製の一次ファスナを介して前記柱材に固定される、若しくは、前記一次ファスナに固定される金属製の二次ファスナを介して前記柱材に固定されるものであって、前記面材、若しくは、前記二次ファスナは、前記一次ファスナに対して着脱自在に構成されることとするものである。
【００２５】
また、請求項９に記載のごとく、前記面材の上下端部には、それぞれ、補強材が付設される、こととするものである。
【００２６】
また、請求項１０に記載のごとく、前記面材は、厚さ１．０ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下の金属製とする、こととするものである。
【００２７】
また、請求項１１に記載のごとく、前記面材は、複数の分割面材を並べて配置することで構成されることとするものである。また、請求項１２に記載のごとく、前記各分割面材は、各分割面材の境界部分において中間部補強材を介して連結されることとするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２９】
即ち、請求項１に記載の発明においては、耐震性能を向上するための室内用耐力壁について、リフォームによる後付での設置や撤去が可能であり、かつ、設置後においても、貫通部の存在によって採光・通風といった良好な開放感を得ることが可能となる。また、面材を固定する対象は、施工現場の状況などに応じて適宜選定することが可能である。
【００３０】
また、請求項２に記載の発明においては、サッシが配置される箇所において室内用耐力壁が発揮する耐力によって、耐力壁の配置や偏心対策としての耐震性能を確保することが可能となって、いわゆる「全面開口」を実現することも可能となる。また、既存の「全面開口」などを有する建物について、既存サッシの移動、交換等は不要でそのまま残すことが可能となり、後付で室内用耐力壁を設置した場合においても、良好な開放感を維持しつつ、耐震性能の向上を図ることが可能となる。
【００３１】
また、請求項３に記載の発明においては、引違いサッシが設置される開口部において室内用耐力壁が配置される構成とすることができる。
【００３２】
また、請求項４、及び、５に記載の発明においては、耐震性能を向上するための室内用耐力壁について、リフォームによる後付での設置や撤去が可能であり、かつ、設置後においても、貫通部の存在によって採光・通風といった良好な開放感を得ることが可能となる。また、面材を固定する対象は、施工現場の状況などに応じて適宜選定することが可能である。
【００３３】
また、請求項６に記載の発明においては、間仕切られる空間の間での採光・通風が可能となるととともに、隣の空間が見えることとなって、閉塞感が感じられることを抑えることができる。
【００３４】
また、請求項７に記載の発明においては、室内壁との関係での納まりの問題の発生を防止することができる。このことは、特に、リフォームによる後付での設置の際においては、施工性の向上に寄与することとなる。
【００３５】
また、請求項８に記載の発明においては、特に柱材が木材からなる場合には、面材の着脱を自由に行うことが可能となって、例えば、面材の裏側にあるサッシのガラス面の拭き掃除をすることや、ガラスが割れた場合の交換時などに有効で、面材の取り外し、取り付けによる、間仕切りの変更や、動線の変更なども容易に行うことが可能となる。
【００３６】
また、請求項９に記載の発明においては、補強材が面材の面外座屈を抑制し、面材を補強することが可能となって、室内用耐力壁にて発揮される耐震性能の向上を図ることができる。また、補強材を上下端部に配置することで、貫通部を避けるようにして補強材を配置することが可能となって、貫通部により得られる開放感の阻害を避けることが可能となる。
【００３７】
また、請求項１０に記載の発明においては、柱材と比較して厚さの薄い面材を採用することにより、面材の重量も軽く施工性がよく、輸送、ストック面でも有利である。また、低コストにて実施することが可能となる。また、金属製とすることにより、木材やプラスチックなどと違って、建築基準法上の内装制限にかかる部分でも安心して使用できることが可能となる。
【００３８】
また、請求項１１に記載の発明においては、各分割面材の寸法を、一枚の面材と比較してコンパクトに構成することが可能となって、運搬性に優れ、トラック等での搬送が不要となる。また、現場搬入後のストックスペースも小さくてすみ、取付・輸送時等の撓みが発生し難い構成とすることが可能となる。
【００３９】
また、請求項１２に記載の発明においては、中間部補強材により、２枚の面材が一体化して耐力を発揮する構造となり、面外座屈も抑制し、室内用耐力壁にて発揮される耐震性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】室内用耐力壁を設置した室内の例について示す図。
【図２】室内用耐力壁を設置した間取りの例について示す平面図。
【図３】設置された室内用耐力壁の正面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】（ａ）は、柱への面材の固定について示す水平断面図。（ｂ）は、柱への面材の固定について示す正面断面図。
【図６】（ａ）は、面材の垂直断面図。（ｂ）は、面材に板状の補強材を設ける例について示す図。（ｃ）は、面材に略コ字状の補強材を設ける例について示す図。（ｄ）は、面材に略Ｌ字状の補強材を設ける例について示す図。（ｅ）は、二つの面材を補強材にて連結する例について示す図。
【図７】（ａ）は、実施例１の構成について示す図。（ｂ）は、実施例２の構成について示す図。（ｃ）は、実施例３の構成について示す図。
【図８】引違いサッシの室内側に室内用耐力壁を設置する場合の配置例について示す参考正面図。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図。
【図１０】引違いサッシの室内側に室内用耐力壁を設置する場合の配置例について示す参考縦断面図。
【図１１】引違いサッシの室内側に室内用耐力壁を設置する場合の他の配置例について示す参考正面図。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線断面図。
【図１３】（ａ）は、実施例２の構成におけるａｃｔ荷重の挙動について説明する図。（ｂ）は、実施例２の構成におけるａｃｔ荷重の挙動について説明する図。
【図１４】従来の建物の間取りの例について説明する図。
【図１５】従来の建物の室内の例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１及び図２は、本発明に係る室内用耐力壁１Ａ・１Ｂを設置した例について示すものである。
室内用耐力壁１Ａは、室内外を仕切るサッシ５（図２）の室内側に配置される。また、室内用耐力壁１Ｂは、室内空間の間仕切りを行う箇所に配置される。また、室内用耐力壁１Ａ・１Ｂは、厚み方向に複数の貫通部２１・２１が形設された面材２を有する構成としている。また、面材２の横幅方向の両端は、耐震性能に影響する構造躯体として機能する柱３・３など対して固定されるようになっている。
【００４２】
以上の構成により、図１に示される室内用耐力壁１Ａ・１Ｂを設置することにより、面材２の発揮する耐力によって耐震性能を得ることが可能となる。図１及び図２の例のように、室外に近い窓際１１に室内用耐力壁１Ａを設置することによれば、この窓際１１において耐震性能を確保できるため、この箇所に従来のような外壁を設置する代わりに、サッシ５、及び、その室内側に室内用耐力壁１Ａを配置する形態を採用することが可能となる。これにより、図２の例においては、窓際１１において、サッシ５・６によって、いわゆる「全面開口」を実現することが可能となる。
【００４３】
また、図１に示すごとく、室内用耐力壁１Ａ・１Ｂを設置した場合においても、面材２に形設される貫通部２１・２１によって、通風と採光が確保でき、良好な開放感を得ることが可能となる。具体的には、室内用耐力壁１Ａについては、サッシ５を透過する光を、室内側に取り込めるとともに、室内から室外の景色が見えることとなって、良好な開放感を確保できる。また、室内用耐力壁１Ｂについては、間仕切られる空間の間での通風が可能となるととともに、隣の空間が見えることとなって、閉塞感が感じられることを抑えることができる。
【００４４】
次に、室内用耐力壁の実施形態について詳細に説明する。
図３に示すごとく、室内用耐力壁１Ａは、左右の柱３・３と、上側の天井仕上げ材７と、下側の床仕上げ材８にて囲まれる空間内に、面材２を配置することで構成される。面材２の左右の端部は、それぞれ柱３・３に対して固定される一方で、面材２の上下の端部は、天井仕上げ材７の上方に配置される梁１２や、床仕上げ材８の下方に配置される土台１３に対しては固定されない構成としている。また、面材２の上下の端部は、天井仕上げ材７や床仕上げ材８に対しても固定されない構成としている。
【００４５】
また、図４に示すごとく、左右の柱３・３の間には、ガラス面５１を備えるサッシ５が設けられる。本実施形態では、サッシ５の縦枠５２・５２は、柱３の見込み方向において室外側の約半分の位置まで嵌め込まれるようにして固定されており、ガラス面５１が柱よりも室外側に配置されることで、サッシ５が半外付サッシとして構成されている。そして、サッシ５の室内側に、室内用耐力壁１Ａが設置される。
【００４６】
また、図４及び図５（ａ）（ｂ）に示すごとく、室内用耐力壁１Ａの面材２の左右の端部は、それぞれ、金属製の一次ファスナ４１、及び、金属製の二次ファスナ４２を介して木製の柱３に固定される。より詳しくは、図５（ａ）（ｂ）に示すごとく、まず、一次ファスナ４１は、柱３の見込み幅３４よりも狭い幅を有する長尺の板材で構成されており、厚み方向に貫通する貫通孔４１ａにコーチネジ４１ｃを挿入するとともに、このコーチネジ４１ｃを柱３にねじ込むことで、一次ファスナ４１が柱３に対して固定される。なお、貫通孔４１ａは一次ファスナ４１の長手方向において間隔を開けて複数箇所に配置されており、一次ファスナ４１は、複数箇所において柱３に対して留めつけられる。また、一次ファスナ４１には、厚み方向において固定孔４１ｂ（図５（ｂ）参照）が設けられている。この固定孔４１ｂは、貫通孔４１ａと位置をずらして配置されており、貫通孔４１ａと同様に、一次ファスナ４１の長手方向において間隔を開けて複数箇所に配置される。
【００４７】
また、図５（ａ）（ｂ）に示すごとく、二次ファスナ４２は、見付部４２ａと見込部４２ｂから略Ｌ字状の水平断面を形成する長尺の部材で構成される。見付部４２ａには、上下方向に間隔を開けて貫通孔４２ｃが複数形設される。この貫通孔４２ｃは、面材２の端部において、上下方向に間隔を開けて複数形設される貫通孔２ａの配置と一致するように設けられており、面材２に対し、二次ファスナ４２の見付部４２ａを当て付けつつ、貫通孔４２ｃを貫通孔２ａの位置にあわせて、両孔４２ｃ・２ａに固定ボルト４２ｅを挿入するとともに、固定ボルト４２ｅの突端にナット４２ｆを締結することで、面材２と二次ファスナ４２が固定されるようになっている。
【００４８】
また、コーチネジ４１ｃの頭部は皿形状になっており、１次ファスナの貫通孔４１ａはコーチネジ４１ｃの頭部は皿形状に対応する形状の皿孔となっている。これによって、１次ファスナ４１と２次ファスナ４２がフラットに納まる機構となっている。また、１次ファスナに設ける４１ｂの孔は、事前に２次ファスナ留めつけのためのボルト４２ｇのボルトに対応する雌ネジ加工をしておくことで、施工が容易となる。また、２次ファスナ留めつけ用のボルト４２ｅ、４２ｇも頭部を皿形状にし、２次ファスナの貫通孔４２ｄ、４２ｃも皿孔加工にすることによってフラットな納まりができ、意匠的にもすっきりとした形態になり、また、他の部材との干渉を防ぐ効果をもたらすものとなる。
【００４９】
また、図５（ａ）（ｂ）に示すごとく、見込部４２ｂには、上下方向に間隔を開けて貫通孔４２ｄが複数形設される。この貫通孔４２ｄは、一次ファスナ４１の固定孔４１ｂの配置と一致するように設けられており、柱３に固定された一次ファスナ４１に対し、二次ファスナ４２の見込部４２ｂを当て付けつつ、貫通孔４２ｄから固定ボルト４２ｇを挿入し、固定孔４１ｂに螺挿することで、一次ファスナ４１に対し二次ファスナ４２が固定されるようになっている。このように固定ボルト４２ｇを用いることで、二次ファスナ４２が一次ファスナ４１に対して着脱自在に構成されるようになっている。
【００５０】
そして、以上のように、二次ファスナ４２を一次ファスナ４１を介して柱３に固定する形態とすることで、二次ファスナ４２を一次ファスナ４１から一旦取り外した場合においても、二次ファスナ４２を容易に一次ファスナ４１に再固定することが可能となる。仮に、二次ファスナ４２を木製の柱３に直接的にビス留めなどする場合には、一旦このビスを抜いてしまうと同一箇所に再度のビス留めができないことになる。この点、一次ファスナ４１に固定ボルト４２ｇにて二次ファスナ４２を固定することで、二次ファスナ４２を何度でも脱着することが可能となる。これにより、例えば、二次ファスナ４２を一次ファスナ４１から取り外すことで、面材２を柱３から取り外してサッシ５（図４）の室内側ガラス面の拭き掃除を行うことや、万が一ガラスが破損したときの交換などが可能となり、図２に示す間取りにおいて、室内用耐力壁１Ｂの面材を取り外す、若しくは、再度取り付けるなどして、間仕切りの変更や、動線の変更などを容易に行うことが可能となる。なお、取り外しを必要としないようなケースや設計の場合は、１次ファスナーを省略して、２次ファスナーを直接柱にコーチビスを用いて留めつけることも可能である。
【００５１】
また、図４及び図５（ａ）（ｂ）の例では、二次ファスナ４２を設ける構成としたが、このほかに、一次ファスナ４１において面材２の取り付け片を設けることや、面材端部を略Ｌ字に曲げてその面に貫通孔４２ｄを設けるようにするなどして、一次ファスナ４１に対して面材２が直接的に固定されることとしてもよい。つまり、二次ファスナ４２を省略した構成とするものである。
【００５２】
また、図４及び図５（ａ）（ｂ）に示す実施形態では、木製の柱３への面材２の固定の例をもって説明をしているが、柱３については木製のものに限られず、鋼製の角管やパイプ、アングル材等、木製の柱材同等の曲げ剛性など耐力を有するものであればよく、サイズも曲げ剛性などの性能があれば、通常の木製の１０５ｍｍ角以下のものでもよい。これら通常の木製の構造上の柱材とは異なる別のものを設ける場合は、面材と固定できることはもちろん、梁や土台の横架材にしっかりと緊結、固定するなど水平力を伝達できるものである必要がある。このように、柱材の形態については、面材が固定可能であり、梁や土台といった横架材に対して固定可能であって、横架材に水平力を伝達できる構造であれば、特に限定されるものではない。
【００５３】
また、図４に示すごとく、柱３に対して固定された面材２は、柱３の見込み幅３４の範囲内に納められている。本実施形態では、面材２が、柱３の見込み方向の略中心位置に配置される形態としており、室内用耐力壁１Ａが室内壁１４よりも室内側に出っ張らないようになっている。また、室内用耐力壁１Ａが配置される箇所における柱３のコーナー部は、室内壁１４と、パッキング材１５による隅部が構成されており、この隅部が水平断面において略Ｌ字状の仕上げ用額縁１６によって隠されることで、室内側の意匠性が確保できるようになっている。なお、パッキング材１５は、仕上げ用額縁１６と柱３の間に形設される隙間を埋め、仕上げ用額縁１６を固定するためのものである。
【００５４】
また、図３に示すごとく、室内用耐力壁１Ａを構成する面材２には、厚み方向に複数の貫通部２１・２１が形成されており、この貫通部２１・２１によって、面材２の裏表の間での通風や光の通過が可能となっている。この貫通部２１・２１は、意匠性や、詳しくは後述する一定の壁強さ倍率を満たすように、適宜選定されるものである。本実施形態では、面材２の仕様を、厚さ２ｍｍ、幅８７５ｍｍ、高さ２３１５ｍｍとするものにおいて、４５ｍｍ角の正方形の貫通部を、９０ｍｍピッチ（隣り合う貫通部の上下・左右距離が４５ｍｍ）にて、垂直方向、水平方向に規則的に配置する構成としている。なお、貫通部２１はプレス加工などにより打ち抜かれることが考えられ、図３に示す面材２の形態は、一般に、パンチングメタルと称されるものである。また、実施形状については面材のサイズ、孔形状、孔ピッチはこれに規定されるものではない。とくに、孔形状は、今回の実施例とほぼ同じ開口率であれば地震時に同様の座屈性状となることが想定でき、同様の耐力となるもの想定できる。
【００５５】
このような図３の実施形態において、面材２の素材については、例えば、アルミなどの金属製の板材や、スチール製の板材、ステンレス製の板材、などを採用することができる。この面材２については、後述する壁強さ倍率を発揮すること、脆性破壊が発生し難いもの、不燃、準不燃、難燃等の防火・耐火上の配慮が可能なもの、内装材としての使用制限がないもの、などの機能や特性を有することが要求されるものであり、前述の各種の板材の使用することが想定される。
【００５６】
また、図３の実施形態において、面材２の厚みについては、後述する実施例で説明するように、２．０ｍｍで設定することで、従来の一般的な構造用合板よりも高い耐震性能（壁倍率）を確保できることや、後述する実施例３によれば、１．５ｍｍに設定しても耐震性能を確保できることが確認されている。このため、面材２の厚みについては、特に限定するものではないが、実験例からは１．５ｍｍ以上が望ましく、１．０ｍｍ程度でも後述の２．０ｍｍと１．５ｍｍの結果などからも、１．０ｍｍでも多少の耐力低下はあったとしても耐震性向上につながるものと想定できる。上限厚については、面材は厚ければ厚いほど座屈等が抑制され、耐力が高くでるため、耐力上は規定するものものではないが、重さによる施工性の問題や、厚さによる製造上の孔空けの難易度、サッシ部等に用いた場合の納まり上の問題や、コスト等を考えると５．０ｍｍ以下が望ましい。
【００５７】
また、図４に示すごとく、この面材２の厚みに関し、例えば、２．０ｍｍと設定することによれば、柱３の見込み幅３４（見込み方向の寸法）と比較して薄く構成されるため、この柱３の見込み幅３４内に容易に納めることが可能となって、室内壁１４との関係での納まりの問題の発生を防止できる。このことは、特に、リフォームによる後付での設置の際においては、施工性の向上に寄与することとなる。また、面材２が薄く構成されることによって、柱３の見込み方向において、サッシ５の縦枠５２・５２の留め付け幅５３・５３を容易に確保することが可能となる。
【００５８】
また、図３の実施形態において、面材２に形設される貫通部２１の形状や配置についても、上述した意匠性や機能を発揮できるものであれば特に限定されるものではない。また、複数ある貫通部２１の一部、或いは、全部について、投光性や他の機能を有する部材などで遮蔽することで、面材２において投光性を保ちつつ遮熱性を確保するなどとしてもよい。また、面材２の一側面、若しくは、両面に、板状の部材などを貼設し、まとまった範囲において貫通部２１を遮蔽することとしてもよい。
【００５９】
また、図３の実施形態において、貫通部２１にブラケットを差し込むとともに、その上に棚板を設置することなどによれば、簡易の棚を構成することも可能である。また、貫通部２１に単純にハンガーを引っ掛けるなど、貫通部２１を係止部として利用することも可能である。
【００６０】
また、図６（ａ）に示すごとく、面材２は一枚の板状とするものであるが、図６（ｂ）に示すごとく、この面材２の一部である上下端部２ｄ・２ｅの一側面において、それぞれ、補強材２ｆ・２ｇが付設されることとしてもよい。このように、面材２の一部の箇所において板状の補強材２ｆ・２ｇを付設することによって、面材２を補強することが可能となって、室内用耐力壁にて発揮される耐震性能の向上を図ることができる。また、補強材２ｆ・２ｇを上下端部２ｄ・２ｅに配置することで、貫通部２１を避けるようにして補強材２ｆ・２ｇを配置することが可能となって、貫通部２１により得られる開放感の阻害を避けることが可能となる。
【００６１】
また、図６（ｂ）に示すごとく、この補強材２ｆ・２ｇは、例えば、厚さ４ｍｍ、縦幅３０ｍｍ（図において上下方向の幅）、横幅７９０ｍｍ（図において見込み方向の幅）の板材であって、面材２と同一素材のものを採用することができる。また、図６（ｃ）のように、面材２の上下端部２ｄ・２ｅの両面及び端面を覆うように、略コ字状の断面を有する補強材２ｊ・２ｋを付設する形態としてもよい。なお、これらの補強材は、面材２に対して接着剤やボルトなどにより固定することができる。
【００６２】
さらに、図６（ｄ）に示す補強材２ｍ・２ｎのように、縦面と水平面を有する断面略Ｌ字状に構成することとしてもよい。また、図６（ｅ）に示すごとく、後述する実施例３のように、複数の分割面材２０Ａ・２０Ｂを配列して室内用耐力壁１Ａを形成する場合には、分割面材２０Ａ・２０Ｂの境界部に中間補強材２ｐを設けることとしてもよい。この中間補強材２ｐは、図６（ｅ）のように、両分割面材２０Ａ・２０Ｂを跨ぐように設けて両分割面材２０Ａ・２０Ｂを連結することとしてもよいし、各分割面材２０Ａ・２０Ｂの端部のいずれか一方、若しくは、両方にそれぞれ設けることとしてもよい。
【００６３】
また、さらなる他の実施の形態として、既存の「全面開口」などを有する建物について、既存サッシの移動、交換等せず、そのまま残し、耐震補強する実施形態が考えられる。
即ち、図９、図１２に示すごとく、既存サッシが設置されている空間を構成する柱、梁、土台等に、新たに厚さの薄い柱材８４・８５を既存サッシの室内側に取り付けて、上述したものと同様の面材８２を柱材８４・８５に取り付ける構成で、採光、通風、解放感を残し、既存サッシをそのままにして、耐震性を確保することが可能とする形態である。
この形態の場合、追加する柱材８４・８５の厚み（奥行き方向の寸法は）は、既存建物の柱サイズと既存サッシの見込み寸法（室内側への入り込みのかかり寸法）にもよるが、一般的には３０ｍｍ程度が望ましい。
【００６４】
以上のようにして本発明を実施することができる。
即ち、図３及び図４に示すごとく、左右の柱材としての柱３・３と、上側の天井仕上げ材７と、下側の床仕上げ材８にて囲まれる空間内に、厚み方向に貫通部２１を有する面材２が配置され、前記面材２の左右端部がそれぞれ前記柱３・３に固定される、室内用耐力壁１Ａの構造とするものである。
【００６５】
また、図３及び図４に示すごとく、天井仕上げ材７と、床仕上げ材８の間に、厚み方向に貫通部を有する面材２が配置され、前記面材２の左右端部は、それぞれ柱材３・３に固定されるものであり、前記各柱材３・３は、上部が前記天井仕上げ材７の上方の横架材としての梁１２に固定され、下部が前記床仕上げ材８の下方の横架材としての土台１３に固定される、室内用耐力壁１Ａの構造とするものである。
【００６６】
これにより、図１及び図２に示すごとく、耐震性能を向上するための室内用耐力壁１Ａ・１Ｂについて、天井や床面を剥がすことなくリフォームによる後付での設置や撤去が可能であり、かつ、設置後においても、貫通部２１の存在によって良好な開放感を得ることが可能となる。
【００６７】
また、図３及び図４に示すごとく、前記面材２は、前記柱３の見込み幅３４（壁の厚さ方向における奥行き方向の幅）の範囲内に納められる、こととするものである。
【００６８】
これにより、図４に示すごとく、室内壁１４との関係での納まりの問題の発生を防止することができる。このことは、特に、リフォームによる後付での設置の際においては、施工性の向上に寄与することとなる。
【００６９】
また、図３及び図４に示すごとく、前記面材２は、ガラス面５１などの透過性を有する面材を備えるサッシ５の室内側に設けられる、こととするものである。
【００７０】
これにより、図１及び図２に示すごとく、サッシ５が配置される箇所において室内用耐力壁１Ａが発揮する耐力によって、耐震性能を確保することが可能となって、いわゆる「全面開口」を実現することも可能となる。また、既存の「全面開口」などを有する建物について後付で室内用耐力壁１を設置した場合においても、良好な開放感を維持しつつ、耐震性能の向上を図ることが可能となる。
【００７１】
また、図１及び図２に示すごとく、前記面材２は、室内に配置される柱材としての柱３・３に対して固定されるものであって、室内空間を間仕切る構成とするものである。
【００７２】
これにより、図１及び図２に示すごとく、間仕切られる空間の間での通風が可能となるととともに、隣の空間が見えることとなって、閉塞感が感じられることを抑えることができる。
【００７３】
また、図４及び図５に示すごとく、前記面材２は、前記柱材としての柱３に固定される金属製の一次ファスナ４１を介して柱３に固定される、若しくは、前記一次ファスナ４１に固定される金属製の二次ファスナ４２を介して前記柱３に固定されるものであって、前記面材２、若しくは、前記二次ファスナ４２は、前記一次ファスナ４１に対して着脱自在に構成されることとするものである。
【００７４】
これにより、特に柱材が木材からなる場合には、面材２の着脱を自由に行うことが可能となって、例えば、面材２の裏側にあるサッシのガラス面の拭き掃除をすることや、面材２の取り外し、取り付けによる、間仕切りの変更や、動線の変更などを容易に行うことが可能となる。
【００７５】
また、図６（ｂ）乃至（ｄ）に示すごとく、前記面材２の上下端部２ｄ・２ｅには、それぞれ、補強材２ｆ・２ｇが付設される、こととするものである。
【００７６】
これにより、補強材２ｆ・２ｇが発揮する耐力によって面材２を補強することが可能となって、室内用耐力壁にて発揮される耐震性能の向上を図ることができる。また、補強材２ｆ・２ｇを上下端部２ｄ・２ｅに配置することで、貫通部２１を避けるようにして補強材２ｆ・２ｇを配置することが可能となって、貫通部２１により得られる開放感の阻害を避けることが可能となる。
【００７７】
また、図４に示すごとく、前記面材は、厚さ１．０ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下の金属製とするものであって、後述する実施例で説明するように、１．５ｍｍの設定や、２．０ｍｍの設定において、有効な耐震性能を発揮できることが確認されている。
【００７８】
このように、柱材と比較して厚さの薄い面材を採用することにより、面材の重量も軽く、また、低コストにて実施することが可能となる。また、金属製とすることにより、ガラスなどのような脆性破壊が発生し難く、木材やプラスチックなどと違って、建築基準法上の内装制限にかかる部分でも安心して使用できることが可能となる。また、面材と各ファスナ４１・４２の総厚（図４のＬ）を４０ｍｍ以下とすることで、１つの柱に、サッシを取り付け、その室内側に耐力壁を取り付け、さらに仕上げとしての額縁等の部材を取り付けてきれいに納めることが可能となる。
【００７９】
また、図７（ｃ）に示すごとく、前記面材は、複数の分割面材７０・７１（図の例では２枚）を並べて配置することで構成されることとするものである。
【００８０】
この構成によれば、各分割面材７０・７１の寸法を、一枚の面材と比較してコンパクトに構成することが可能となって、運搬性に優れ、また、撓みが発生し難い構成とすることが可能となる。なお、図７（ｃ）のように、上下に二つの分割面材７０・７１を並べる構成とするほか、床から天井までの寸法などに応じて、三つの分割面材を上下方向に並べる等の形態も考えられる。
【００８１】
また、図７（ｃ）に示すごとく、前記各分割面材７０・７１は、各分割面材の境界部分において中間部補強材７２を介して連結されることとするものである。
【００８２】
これによれば、中間部補強材７２が発揮する耐力によって、室内用耐力壁にて発揮される耐震性能の向上を図ることができる。
【００８３】
さらに、図８乃至図１０に示すごとく、引違いサッシ８０の室内側に面材８２を設置することで、引違いサッシ８０が設置される開口部において室内用耐力壁１Ｃが配置される構成とすることもできる。なお、引違いサッシ８０としては、２枚の窓体が左右方向にそれぞれスライドする構成とするもののほか、それぞれスライドする３枚以上の窓体を有する構成や、少なくとも１枚の窓体がスライドし他の窓体はスライドしない構成とするものなどが想定される。
【００８４】
図８乃至図１０に示す構成は、引違いサッシの室内側に面材８２を設置する場合を想定したものである。天井仕上げ材８７と、床仕上げ材８８の間に、厚み方向に貫通部８２ａ・８２ａを有する面材８２が配置され、面材８２の左右端部が、それぞれ柱材８３・８４に対して固定される。各柱材８３・８４は、上部が天井仕上げ材８７の上側にある梁１１２に固定され、下部が床仕上げ材８８の下側にある土台１１３に対固定される。また、柱材８３と柱材８６の間に開口部が構成され、この開口部を塞ぐように引違いサッシ８０が配置される。
【００８５】
また、図９に示すごとく、柱材８４は、建物内空間と建物外空間を連通させる開口部８９の左右方向の中途部に設けられるものであり、引違いサッシ８０の左右幅方向の中途部に配置されることとなっている。図９の例では、柱材８４は、いわゆる「方立て」としても機能するようになっており、また、引違いサッシ８０の召し合せ部８０ａの室内側に配置されるようになっている。また、柱材８４は、金属製の中空角柱（断面ロ字型）の形態にて構成することができるが、断面コ字型、断面Ｉ字型、断面Ｈ型、断面丸型など、さまざま形態を採用し得る。
【００８６】
また、図１０に示すごとく、柱材８４の上部は梁１１２に対し固定金具８４ａを介して固定され、柱材８４の下部は土台１１３に対し固定金具８４ｂを介して固定される。リフォームなどの後付で柱材８４を設置する場合には、柱材８４の固定を行うために天井仕上げ材８７や床仕上げ材８８などの切欠作業などが必要となるが、切欠作業は一部の範囲に限られるため（面材８２の高さが天井仕上げ材８７と床仕上げ材８８の範囲に納められ、面材８２の左右幅ではないため）、柱材８４の設置は簡易に行うことができる。
【００８７】
また、図９に示すごとく、面材８２の左端部は柱材８４に対して固定される。一方、面材８２の右端部は柱材８３に対して、直接固定することも可能ではあるが、入隅状態や仕上げとの関連も考慮して、連結用柱材８５を介して固定される。図９の例では、連結用柱材８５は柱材８４と同一断面を有する共通部材にて構成されることとしている。また、この連結用柱材８５は、その上下寸法が、面材８２と略同一であって、柱材８３に対して固定がされるため、連結用柱材８５の設置について、天井仕上げ材や床仕上げ材などの切欠作業は不要である。また、連結用柱材８５は、金属製の中空角柱（断面ロ字型）の形態にて構成することができるが、断面コ字型、断面Ｉ字型、断面Ｈ型、断面丸型など、さまざま形態を採用し得る。
【００８８】
また、図９に示すごとく、面材８２は、柱材８４や連結用柱材８５の室内側に固定され、面材８２が柱材８４や連結用柱材８５の室内側に配置される構成としたが、この構成のほか、面材８２を柱材８４や連結用柱材８５の室外側に固定する構成や、面材８２を柱材８４や連結用柱材８５の見込幅の範囲内に納める構成としてもよい。つまり、面材８２の配置については、柱材８４や連結用柱材８５の室内側、室外側、或いは、見込幅の範囲内、のいずれの位置に配置されるものであってもよく、設置後の意匠性や、施錠装置８０ｃとの接触の回避の観点などから、適宜選定されることができる。
【００８９】
また、図９に示すごとく、柱材８４は、引違いサッシ８０の召し合せ部８０ａの室内側に配置されるが、クレセント錠などの施錠装置８０ｃに接触しない位置に配置されることとしている。これにより、引違いサッシ８０の開閉を許容しながらにして、面材８２を設置することが可能となる。なお、引違いサッシ８０の配置や、施錠装置８０ｃの配置によっては、柱材８４や連結用柱材８５をより室内側に配置することにより、施錠装置８０ｃとの接触を回避することとしてもよい。
【００９０】
以上のようにして、図８乃至図１０に示すごとく、引違いサッシ８０が配置される開口部においても、良好な開放感を維持しつつ、耐震性能の向上を図ることが可能となる。また、施錠装置８０ｃとの接触が回避されるように面材８２、及び、柱材８４を設置することによれば、面材８２の設置後においても、引違いサッシ８０の開閉を行うことができる。
【００９１】
さらに、図１１及び図１２に示す構成とすることもできる。
即ち、この例では、躯体を構成する柱材８３・８６の間に、二本の柱材８４Ａ・８４Ｂを立設し、各柱材８４Ａ・８４Ｂに対して面材８２Ａを止めつけることにより、引違いサッシ８０Ａが設置される開口部において室内用耐力壁１Ｄが配置される構成とするものである。
【００９２】
また、図１１及び図１２に示すごとく、各柱材８４Ａ・８４Ｂは、建物内空間と建物外空間を連通させる開口部８９Ａの左右方向の中途部に設けられるものであり、引違いサッシ８０Ａの左右幅方向の中途部に間隔を開けて配置され、いわゆる「方立て」としても機能することとなっている。また、柱材８４Ａ，８４Ｂは、金属製の中空角柱（断面ロ字型）の形態にて構成することができるが、断面コ字型、断面Ｉ字型、断面Ｈ型、断面丸型など、さまざま形態を採用し得る。
【００９３】
また、図１１に示すごとく、柱材８４Ａ・８４Ｂの上部は梁１１２に対しそれぞれ固定金具８４ａを介して固定され、柱材８４Ａ・８４Ｂの下部は土台１１３に対しそれぞれ固定金具８４ｂを介して固定される。リフォームなどの後付で柱材８４Ａ・８４Ｂを設置する場合には、柱材８４Ａ・８４Ｂの固定を行うために天井仕上げ材や床仕上げ材などの切欠作業などが必要となるが、切欠作業は一部の範囲に限られるため（面材８２Ａの左右幅ではないため）、柱材８４Ａ・８４Ｂの設置は簡易に行うことができる。
【００９４】
以上のようにして、図１１及び図１２に示すごとく、引違いサッシ８０Ａの室内側において、引違いサッシ８０Ａの幅方向の任意の位置に、柱材８４Ａ・８４Ｂ、及び、面材８２Ａを設置することで、室内用耐力壁１Ｄを実現することが可能となる。なお、面材８２Ａの裏側（室外側）に引違いサッシ８０Ａの図示せぬ施錠装置が配置される場合には、面材８２Ａの一部を切り欠くなどして、施錠装置が操作し易い構成を実現してもよい。
【００９５】
また、以上に述べた各実施形態の要素は、組み合わせて使用することも想定され、施工現場の状況に応じるなどして、適宜、最適な構成を選定することができる。
【００９６】
また、図３に示される構成、図８に示される構成、図１１に示される構成から判るように、
面材を固定するための柱材の少なくとも一つは、
建物内空間と建物外空間を連通させる開口部の左右方向の端部に設けられる（図３、図８）、
或いは、
建物内空間と建物外空間を連通させる開口部の左右方向の中途部に設けられる（図８、図１１）、
こととするものである。
【００９７】
このように、面材を固定する対象（柱材）は、施工現場の状況などに応じて適宜選定することが可能である。
【００９８】
＜実施例と比較例＞
次に、本発明の構成を適用した実施例を用いて、本発明の構成による効果を説明する。
主要な条件は次の通りである。
【００９９】
（１）共通仕様
以下に各実施例に共通する仕様について記載する。また、図７（ａ）〜（ｃ）に仕様の概要を示した。
・上梁６１：断面１０５ｍｍ×１８０ｍｍ、長さ１９１０ｍｍ：樹種＝米松
・土台６２：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ１９１０ｍｍ：樹種＝すぎ
・上梁と土台の間隔Ｌ：２５９４ｍｍ
・柱６３：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２５９４ｍｍ：樹種＝すぎ
・各柱の上梁への止めつけ：２５ｋＮ用ホールダウン金物
・各柱の土台への止めつけ（試験架台へ）：３０ｋＮ用ホールダウン金物
【０１００】
（２）実施例１の仕様：図７（ａ）
・面材６４：厚さ２ｍｍ、幅８７５ｍｍ、高さ２３１５ｍｍ：材質＝アルミ（ＪＩＳ：Ａ５０５２）
・面材６４の下端から土台６２の上面までの距離Ｍ：１８４ｍｍ
・貫通部６５：４５ｍｍ角正方形、上下左右直線状に９０ｍｍピッチで配列（縦２４列、横８列）、面材の上端部から最上部の貫通部の上端までの距離＝１００ｍｍ、面材の下端部から最下部の貫通部の下端までの距離＝１００ｍｍ、面材の左右端部から左右端部の各貫通部の左端／右端までの距離＝１００ｍｍ
・一次ファスナ：使用せず
・二次ファスナ：厚さ４ｍｍ、見付部幅５０ｍｍ、見込部幅３５ｍｍ、高さ２３１０ｍｍ
：材質ＪＩＳＡ６０６３
・二次ファスナと柱の固定：径６ｍｍ、長さ５０ｍｍのコーチネジ使用
柱への留め付けピッチは端あき５５ｍｍとして上下端部６６ａ・６６ｂの領域だけ５本づつ１００ｍｍピッチ、中間部６６ｃの領域は２００ｍｍピッチとした。
【０１０１】
（３）実施例２の仕様：図７（ｂ）
実施例１と異なる点として、次の仕様。
・補強材６７・６８：断面Ｌ字状の長尺材（図６（ｄ）の補強材２ｍ・２ｎの形態を参照）：厚さ３ｍｍ、縦面幅１５ｍｍ、水平面幅３０ｍｍ、長さ７９０ｍｍ
・補強材６７・６８の固定方法：Ｍ６ボルトにて５か所面材に固定
【０１０２】
（４）実施例３の仕様：図７（ｃ）
実施例１と実施例２と異なる点として、次の仕様。
・二枚の分割面材７０・７１を上下に並べて一枚の面材を形成する仕様
・分割面材７０・７１：厚さ１．５ｍｍ、幅８７５ｍｍ、高さ１１８６ｍｍ：材質＝アルミ（ＪＩＳ：Ｈ４０４０、等級：Ａ５０５２）
・中間部補強材７２：厚さ４．０ｍｍ、縦面幅５０ｍｍ、幅７９０ｍｍ（図６（ｅ）の中間補強材２ｐの形態を参照）
・中間部補強材７２の固定方法：各分割面材７０・７１に対しＭ６ボルトにて各面材に５か所  合計１０か所を固定
【０１０３】
また、以下に実施例、比較例の仕様の概要を示す。
【表１】
0005660884.tif 000002
【０１０４】
また、表１から判るように、実施例１と実施例２は、補強材の有無による比較を検討するためのものである。また、実施例２と実施例３は、面材の厚みと枚数を変更した場合における比較を検討するためのものである。
【０１０５】
＜試験条件＞
評価試験は、財団法人日本住宅・木材技術センターが定める「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載される試験方法に準拠して、壁の面内剪断試験を実施した。試験体幅柱間は１０００ｍｍとし、柱脚固定式として実施した。
【０１０６】
＜試験結果＞
表２に試験結果を示す。なお、この表２には、後述の実施例４の試験結果も表記する。（実施例４については柱間の距離を角柱位置の８００ｍｍで計算したものである。）
【表２】
0005660884.tif 000003
【０１０７】
なお、Ｐｍａｘは最大耐力、Ｐｙは降伏耐力、Ｐｕは終局耐力、Ｄｓは構造特性係数である。壁倍率は、財団法人日本住宅・木材技術センターが定める「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載される評価方法によって求めた。また、以下の説明において、耐震性能の評価は、「壁倍率」を基準として行うこととした。また、「壁倍率」は、表２でいうところの「低減前壁倍率」のことを意味するものである。
【０１０８】
また、図１３（ａ）（ｂ）に実施例２、実施例３におけるａｃｔ荷重（ｋＮ）の測定結果の挙動を示す。なお、各図において、横軸は、「見かけの剪断変形角（ｒａｄ×１０−３）」、縦軸は、「ａｃｔ荷重（ｋＮ）」である。
【０１０９】
＜検討＞
（１）
まず、実施例１の壁倍率を参照して判るように、本発明の形態を採用した実施例１による壁倍率の値が、従来の一般的な耐力壁として頻繁に使用されている構造用合板の壁倍率（昭和５６年建設省告示第１１００号）の値２．５と比較して、大きくなっていることが確認された。また、従来の一般的な耐力向上の方策として適用される筋交い（仕様：厚さ４．５ｃｍで幅９．０ｃｍの木材）を使用した場合の壁倍率（建築基準法施行令  第四十六条）の値２．０と比較しても、大きくなっていることが確認された。また、この実施例１での実験ではその破壊性状が面材の面外座屈とコーチネジの躯体からの引きぬけによるものであったことから、さらに高い倍率を求める場合は面材の厚みを厚くする（実施例１の２．０ｍｍを３．０ｍｍにする等）か、コーチネジの長さを長くする（実施例１の５０ｍｍを７５ｍｍにする等）ことで可能であることがわかった。これにより、本発明の形態を採用することで、少なくとも従来と同等、及び、それ以上の耐震性能を確保できることが確認された。
【０１１０】
なお、特に、筋交いを使用する場合には、そのまま露出させて使用する場合は、耐久性、防火性等にも配慮が必要となってしまうが、この点、実施例１によれば、筋交いを設けた場合に懸念される不具合を回避することができる。
【０１１１】
（２）
また、実施例１と実施例２の壁倍率を比較して判るように、補強材を加えることで、耐震性能を向上できることが確認された。
【０１１２】
（３）
また、実施例２と実施例３の壁倍率を比較して判るように、両者においては、略同等の壁倍率を確保できることが確認された。
また、このことから、実施例３の１．５ｍｍ厚の分割面材は、実施例２の２．０ｍｍ厚の面材よりも薄いにもかかわらず、実施例２と同等の壁倍率を発揮できることを確認できた。つまり、実施例３を採用した場合でも、十分な耐震性能を確保できることが確認された。もちろん、従来の一般的な耐力壁の構造と比較しても、耐震性能に優れることは確認された。
【０１１３】
（４）
また、実施例２と実施例３において、図１３（ａ）（ｂ）に示すごとく、Ｐｍａｘ時の変形角はほぼ同じ程度の値であるが、そこからは（ａ）は荷重が急激に低下し、（ｂ）は（ａ）と比較し緩やかに低下していることが見て取れる。破壊にいたる状況は（ａ）、（ｂ）ともに、面材が座屈・変形して、柱に留め付けているファスナに力がかかり、その留めつけビスが抜けて破壊へと至るのは共通であるが、（ａ）の場合は面材が１枚であり、面材が大きく変形するため、その端部に大きな応力が作用するため、一気に破壊へとつながり、荷重が急激に低下することとなる。これに対し（ｂ）の２分割タイプは面材の座屈が２枚に分散されるためファスナ部分に作用する力が分散され、Ｐｍａｘ以降も急激に耐力低下がおきず、粘りのある耐力性能を示す状況となっている。これはＤｓ値からも明らかで、Ｄｓ値は値が小さい方が粘りのある耐力性能を示す指標であるが、（ａ）０．３５＞（ｂ）０．３０となっており、（ｂ）の２分割タイプの方が粘りがあることがわかる。Ｐｍａｘ値だけをみると（ａ）１３．７３ｋＮ＞（ｂ）１１．９５ｋＮとなっているが、壁倍率換算値では厚みが異なるにもかかわらず、同等の値となっているのはこのためであり、分割による特徴的な効果が確認できる。
【０１１４】
加えて、図８乃至図１０に示されるように、引違いサッシ８０の室内側に面材８２を設置する場合についても、実施例４として検討を行った。
・梁１１２：断面１０５ｍｍ×１８０ｍｍ、長さ１９１０ｍｍ：樹種＝米松
・土台１１３：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ１９１０ｍｍ：樹種＝すぎ
・梁と土台の間隔Ｌ１：２５６６ｍｍ
・柱材８３、柱材８６：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２５６６ｍｍ：樹種＝すぎ
・各柱材の梁への止めつけ：２５ｋＮ用ホールダウン金物
・各柱材の土台への止めつけ（試験架台へ）：３０ｋＮ用ホールダウン金物
・柱材８４：断面３０ｍｍ×７０ｍｍ、３ｍｍ厚のアルミ製角管、長さ２５６６ｍｍ
・柱材８４の梁、及び、土台への止めつけ：それぞれ３．２ｍｍ厚、各片長さ９０ｍｍ、幅６０ｍｍのＬ字金物を２つ使用
・柱材８４のＬ字金物への止めつけ：Ｍ８ボルトを使用
・柱材８３と柱材８４の間隔（柱芯距離）：８００ｍｍ
・Ｌ字金物の梁、及び、土台への止めつけ：Ｍ６、長さ７５ｍｍのコーチネジ使用
・連結用柱材８５：断面３０ｍｍ×４０ｍｍ、３ｍｍ厚のアルミ製角管、長さ１７６０ｍｍ
・連結用柱材８５の柱材８３への止めつけ：Ｍ８、長さ９０のコーチネジ使用、上下ピッチ１５０ｍｍ
・面材８２：厚さ２．５ｍｍ、幅７５０ｍｍ、高さ１７６０ｍｍ：材質＝アルミ（ＪＩＳ：Ａ５０５２）
・面材８２の片側面の上下端部における横方向の板材を用いた補強：それぞれ厚さ８．０ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ７５０ｍｍ、の板材を使用：材質＝アルミ（ＪＩＳ：Ａ５０５２）
・面材８２の柱材８４・８５への止めつけ：径６ｍｍ、長さ１９ｍｍのクイックビス使用、上下ピッチ１００ｍｍ
・貫通部８２ａ：３０ｍｍ角正方形、上下左右直線状に５０ｍｍピッチで配列（縦３４列、横１４列）、面材の上端部から最上部の貫通部の上端までの距離＝４０ｍｍ、面材の下端部から最下部の貫通部の下端までの距離＝４０ｍｍ、面材の左右端部から左右端部の各貫通部の左端／右端までの距離＝３５ｍｍ
【０１１５】
以上の構成とする実施例４について、上述の実施例１と同様の試験条件により、上述の表２に示される試験結果を得た。
【０１１６】
まず、表２における実施例４の壁倍率を参照して判るように、本発明の形態を採用した実施例４による壁倍率の値は、従来の一般的な耐力壁として頻繁に使用されている構造用合板の壁倍率（昭和５６年建設省告示第１１００号）の値２．５と比較して、大きくなっていることが確認された。また、従来の一般的な耐力向上の方策として適用される筋交い：厚さ４．５ｃｍで幅９ｃｍの木材を使用した場合の壁倍率（建築基準法施行令  第四十六条）の値２．０と比較しても、大きくなっていることが確認された。これにより、本発明の形態を採用することで、少なくとも従来と同等、及び、それ以上の耐震性能を確保できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の構成は、新築時において、耐震性能を確保するために適用できるほか、既存の木造住宅のリフォームにより、耐震性能を向上させる場合についても適用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１Ａ    室内用耐力壁
１Ｂ    室内用耐力壁
２    面材
２ａ    貫通孔
３    柱
５    サッシ
７    天井内装材
８    床内装材
１２    梁
１３    土台
１４    室内壁
２１    貫通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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