(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の支管にロール状に巻回された帯状連続体と、
一端が片持ち支持されほぼ水平状態に配設された供給軸と、
前記供給軸上に前記帯状連続体の支管の円周面を支持する可動支持部材を備え、前記供給軸とともに前記帯状連続体を回転自在に
装着して下流に向けて繰り出し、かつ、前記装着した帯状連続体の重量に応じて前記可動
支持部材を作動する可動手段と、
前記可動手段を挟み対峙する位置に配設され、前記帯状連続体の重量が重たいとき前記
支管に当接する補助回転体と、
を備えたことを特徴とする帯状連続体供給装置。
【請求項２】
前記可動手段は、前記可動支持部材を上方へ付勢する弾性体を備え、前記可動支持部
材に支持された前記帯状連続体の重量が重たいときには、弾性体の付勢力に抗して前記可
動支持部材を介して前記帯状連続体を下降させて前記補助回転体に支管を当接させ、また
、帯状連続体が軽くなるに従い、前記弾性体の付勢力で前記可動支持部材を介して帯状連
続体を上昇させることを特徴とする請求項１に記載の帯状連続体供給装置。
【請求項３】
筒状の支管にロール状に巻回された帯状連続体と、
一端が片持ち支持されほぼ水平状態に配設された第１の記録媒体支持部、およびこの第
１の記録媒体支持部に対し移動可能に設けられた第２の記録媒体支持部より形成されると
ともに、前記帯状連続体を回転自在に装着して下流に向けて繰り出す記録媒体支持部と、
前記記録媒体支持部を挟み対峙する位置に、前記第１の記録媒体支持部とほぼ並行に配
設された補助回転体と、
前記第１および第２の記録媒体支持部の間に介在し、前記第２の記録媒体支持部を介し
て前記帯状連続体を上方へ付勢する弾性体を備えるとともに、装着された前記帯状連続体
の重量が重たいときには、前記弾性体の付勢力に抗して帯状連続体を下降させて前記補助
回転体に当接させ、また、帯状連続体が軽くなるに従い、前記弾性体の付勢力で第２の記
録媒体支持部を介して帯状連続体を上昇させる可動手段と、を備え、
前記第１および第２の記録媒体支持部は、可動手段を介して帯状連続体が上昇した際、
支管の内周面に当接することを特徴とする帯状連続体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ロール状に巻回された帯状連続体の搬送時の重量による慣性負荷を軽減できるとともに、安定した搬送を実現できる帯状連続体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラベルプリンタなどで使用されるロール状に巻回されたラベル、タグ連続体、カーボンリボンなどの帯状連続体の張力をロール径によって変化させるようなことが行なわれている。これは、ロール径が大きく重量が重たい場合には、帯状連続体の搬送始動時、帯状連続体の自重によって搬送負荷が生じるので搬送量が少なくなって印字が縮み、逆に、帯状連続体が消費されてロール径が小さい場合には、帯状連続体の重量は軽くなって必要以上に繰り出されるので印字が間延びする虞があるためであり、ロール状に巻回された帯状連続体にかかる張力をロール径に応じて変化させるとともに、芯部材の内径が異なっても出来る限り張力を一定に保つことができるようにした帯状連続体供給装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に示された帯状連続体供給装置によれば、ロール径残量検出手段により帯状連続体のロール径残量を複数段で検出するとともに、供給部に装着された帯状連続体の周面に当接する回動自在な張力付与ローラの回転方向を、前記ロール径の残量に応じ帯状連続体の繰出し方向、あるいは、繰り出し逆方向となるよう制御してラベル連続体の張力を一定に保とうとするものである。
しかしながら、この種の帯状連続体供給装置は、ロール径の残量変化を検出するためロール径残量検出手段としてのセンサを必要とするため部品数が多くなるばかりか、前記ロール径残量検出手段により複数段にわたってロール径を検出し、かつ、検出したロール径の残量に応じて張力付与ローラの回転方向を制御する制御手段の開発を必要とするなど、装置本体の価格が高価になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題点に着目して成されたものであり、簡単な構成でロール状に巻回された帯状連続体の搬送時の重量による慣性負荷を軽減できるとともに、安定した搬送を実現できる帯状連続体供給装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明に係る帯状連続体供給装置は、筒状の支管にロール状に巻回された帯状連続体と、一端が片持ち支持されほぼ水平状態に配設された供給軸と、前記供給軸上に可動支持部材を備え、前記供給軸とともに前記帯状連続体を回転自在に装着して下流に向けて繰り出し、かつ、前記装着した帯状連続体の重量に応じて前記可動支持部材を作動する可動手段と、前記可動手段を挟み対峙する位置に配設され、前記帯状連続体の重量が重たいとき前記支管に当接する補助回転体と、を備えたことを特徴とする。
また、可動手段は、可動支持部材を上方へ付勢する弾性体を備え、可動支持部材に支持された帯状連続体の重量が重たいときには、弾性体の付勢力に抗して可動支持部材を介して帯状連続体を下降させて補助回転体に支管を当接させ、また、帯状連続体が軽くなるに従い、弾性体の付勢力で可動支持部材を介して帯状連続体を上昇させるようにできる。
さらに、第２の発明に係る帯状連続体供給装置は、筒状の支管にロール状に巻回された帯状連続体と、一端が片持ち支持されほぼ水平状態に配設された第１の記録媒体支持部、およびこの第１の記録媒体支持部に対し移動可能に設けられた第２の記録媒体支持部より形成されるとともに、前記帯状連続体を回転自在に装着して下流に向けて繰り出す記録媒体支持部と、前記記録媒体支持部を挟み対峙する位置に、前記第１の記録媒体支持部とほぼ並行に配設された補助回転体と、前記第１および第２の記録媒体支持部の間に介在し、前記第２の記録媒体支持部を介して前記帯状連続体を上方へ付勢する弾性体を備えるとともに、装着された前記帯状連続体の重量が重たいときには、前記弾性体の付勢力に抗して帯状連続体を下降させて前記補助回転体に当接させ、また、帯状連続体が軽くなるに従い、前記弾性体の付勢力で第２の記録媒体支持部を介して帯状連続体を上昇させる可動手段と、を備え、前記第１および第２の記録媒体支持部は、可動手段を介して帯状連続体が上昇した際、支管の内周面に当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の第１の発明に係る帯状連続体供給装置は、帯状連続体の重量が重たいときは、可動手段を介して可動支持部材に支持された帯状連続体を下降させ、補助回転体に当接させて回転するため、帯状連続体の繰り出しが円滑になるという効果がある。
また、可動手段が、可動支持部材を上方へ付勢する弾性体を備え、可動支持部材に支持された帯状連続体の重量が重たいときには、弾性体の付勢力に抗して可動支持部材を介して帯状連続体を下降させて補助回転体に支管を当接させるようにすれば、帯状連続体の重量による慣性負荷を軽減させることができ、また、帯状連続体が軽くなるに従い、弾性体の付勢力で可動支持部材を介して帯状連続体を上昇させるようにすれば、帯状連続体の支管と補助回転体との当接が解除されて、繰り出しにくくなるものである。
さらに、第２の発明に係る帯状連続体供給装置は、筒状の支管にロール状に巻回された帯状連続体と、一端が片持ち支持されほぼ水平状態に配設された第１の記録媒体支持部、およびこの第１の記録媒体支持部に対し移動可能に設けられた第２の記録媒体支持部より形成されるとともに、帯状連続体を回転自在に装着して下流に向けて繰り出す記録媒体支持部と、記録媒体支持部を挟み対峙する位置に、第１の記録媒体支持部とほぼ並行に配設された補助回転体と、第１および第２の記録媒体支持部の間に介在し、第２の記録媒体支持部を介して帯状連続体を上方へ付勢する弾性体を備えるとともに、装着された帯状連続体の重量が重たいときには、弾性体の付勢力に抗して帯状連続体を下降させて補助回転体に当接させ、また、帯状連続体が軽くなるに従い、弾性体の付勢力で第２の記録媒体支持部を介して帯状連続体を上昇させる可動手段と、を備え、第１および第２の記録媒体支持部は、可動手段を介して帯状連続体が上昇した際、支管の内周面に当接するようにしたので、帯状連続体Ｌが下降すると、支管の内周面が補助回転体４に当接して帯状連続体Ｌの回転を補助するため、繰り出しが円滑となり、また、帯状連続体の重さが徐々に軽くなると第２の記録媒体支持部が伸長し、支管の内周面において押し広げられた状態となった第１の記録媒体支持部および第２の記録媒体支持部が帯状連続体の支管に当接するためブレーキ作用が生じることになり、帯状連続体Ｌの必要以上の繰り出しを抑止できるばかりでなく、軽くなった帯状連続体の跳ね上がりを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る帯状連続体供給装置の第１の実施の形態が用いられるサーマルプリンタの構成を示す概略側面図である。
【図２】本発明に係る帯状連続体供給装置の第１の実施の形態を図１中、矢示ＩＩ方向より見た概略正面図である。
【図３】同、帯状連続体供給装置の第１の実施の形態を示す概略側面図であり、帯状連続体が下降した状態を示す図である。
【図４】同、帯状連続体供給装置の第１の実施の形態を示す概略側面図であり、帯状連続体が上昇した状態を示す図である。
【図５】本発明に係る帯状連続体供給装置の第２の実施の形態を示す概略側面図であり、帯状連続体が下降した状態を示す図である。
【図６】同、帯状連続体供給装置の第２の実施の形態を示す概略側面図であり、帯状連続体が上昇した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態につき、図１ないし図４に基づいて説明する。
なお、以下においては、説明の都合上、帯状連続体Ｌとしては、「ラベル連続体」を例に説明するが、帯状連続体Ｌは、図２および図３に示すように、図示省略のラベルが仮着された台紙を支管Ｓにロール状に巻回して構成されている。
【０００９】
図１は、本発明に係る帯状連続体供給装置の第１の実施の形態が用いられるサーマルプリンタの構成を示す概略側面図である。
【００１０】
サーマルプリンタ５０は、図１を参照すると、印字部として、プラテンローラ５１と、複数の発熱体（図示省略）が幅方向に形成されている面がプラテンローラ５１に対向するように配置されたサーマルヘッド５２とを有し、帯状連続体Ｌを帯状連続体供給装置１より繰出してプラテンローラ５１とサーマルヘッド５２との間に挟持搬送し、サーマルヘッド５２の発熱体を選択的に発熱させることにより帯状連続体Ｌの図示省略のラベルに印字を行うように構成されている。なお、５３は、補助ローラである。
【００１１】
図２は、図１中、矢示ＩＩ方向より見た、本発明に係る帯状連続体供給装置１の第１の実施の形態を示す概略正面図、図３および図４は、帯状連続体供給装置の概略側面図であり、図３は、帯状連続体Ｌが上下方向における下方に押し下げられた状態を示し、また、図４は、帯状連続体Ｌが上下方向における上方に押し上げられた状態を示す図である。
同図に示すように、帯状連続体供給装置１は、主に、供給軸２と、可動手段３と、補助回転体４とを備える。
【００１２】
供給軸２は、断面が「ロ字状」とされ、筐体５４（図２における左側部）に一端が片持ち支持・固定されてほぼ水平状態に配設されており、他端（図２における右側部）は開放端とされている。
【００１３】
可動手段３としての可動部３は、「弾性体」としてのバネ５と、可動支持部材６とを備えており、前記可動支持部材６は、供給軸２と同様、断面が「ロ字状」とされるとともに、供給軸２よりやや大きく形成されており、供給軸２に被せるような状態で配設されている。また、前記バネ５は、前記供給軸２と可動支持部材６との間に介在し、可動支持部材６を常時、図２ないし図４における上方に押し上げ・上昇させるように付勢している。
また、可動支持部材６の上端部６ａには、ゴムや合成樹脂製の摩擦部材７が貼り付けられている。
そして、供給軸２と可動部３とにより、帯状連続体Ｌが装着可能、かつ、繰出し可能な「供給部」が形成されるものである。
なお、バネ５は、供給軸２の長手方向における複数箇所（図２においては３ヶ所）に設けるのが望ましいが、少なくとも筐体５４側と開放端側の２箇所に設ければよい。
【００１４】
補助回転体４は、一端が筐体５４に片持ち状態で支持されるとともに、回転可能に設けられており、前記可動部３の可動支持部材６を挟み対峙する位置に一対配設されている。なお、補助回転体４の高さ方向の位置は、可動支持部材６が最大限上方に押し上げられた際（図４の状態）の可動支持部材６の上端部６ａと供給軸２の上端部の間の任意位置である。
【００１５】
次に、主に、図３および図４に基づき、帯状連続体供給装置１の動作状態を説明する。
帯状連続体供給装置１の供給軸２と可動部３とにより一体に形成された「供給部」の開放端側よりロール状に巻回された帯状連続体Ｌの支管Ｓを嵌挿すると、支管Ｓの内周面が可動支持部材６の上端部６ａに当接・支持されて装着される。
ロール径が大きい状態の重量の重たい帯状連続体Ｌを装着すると、供給軸２と可動支持部材６との間に介在して可動支持部材６を常時、上方に押し上げるように付勢しているバネ５が帯状連続体Ｌの重さに耐え切れず付勢力に抗して縮み、可動支持部材６に支持されている帯状連続体Ｌは下降する。
帯状連続体Ｌが下降すると、支管Ｓの内周面が補助回転体４に当接する（図３参照）。
支管Ｓが補助回転体４に当接した状態で帯状連続体Ｌを繰出すと、補助回転体４が回転することにより支管Ｓを介して帯状連続体Ｌの回転を補助・増長させるため、繰り出しが円滑となる。
【００１６】
次に、サーマルプリンタ１により帯状連続体Ｌが消費されロール径が小さくなって重量が軽くなってくると、帯状連続体Ｌの重量が徐々に軽くなり、供給軸２と可動支持部材６との間に介在しているバネ５の付勢力が復帰してくることにより伸長してきて、可動支持部材６に当接・支持される帯状連続体Ｌを徐々に押し上げ、支管Ｓの内周面と補助回転体４との接触が徐々に解除され、帯状連続体Ｌは可動支持部材６の上端部６ａに支持される（図４参照）。
重量が軽くなった状態においては、帯状連続体Ｌの支管Ｓの内周面が可動支持部材６の上端部６ａの摩擦部材７と当接して摩擦部材７によるブレーキ作用が生じるため、帯状連続体Ｌが軽くなったことによる必要以上の繰り出しを抑止できる。
【００１７】
上述したように、ロール径が大きく重量が重たいときはバネ５が縮むことにより、可動支持部材６に支持されている帯状連続体Ｌを下降させ、補助回転体４に支管Ｓが当接して回転するため、帯状連続体Ｌの繰り出しが円滑となり、また、ロール径が小さくなって重量が軽くなると帯状連続体Ｌの支管の内周面が可動支持部材６の上端部６ａの摩擦部材７と当接しブレーキ作用を起こすため、帯状連続体Ｌの必要以上の繰り出しを抑止できる。
【００１８】
次に、図５および図６に基づき、他の実施の形態を説明する。
なお、以下において、先の実施の形態と同様の部分は同一符号を付すに止め、詳説を省略する。
図５および図６は、帯状連続体供給装置の概略側面図であり、図５は、帯状連続体Ｌが上下方向における下方に押し下げられた状態を示し、また、図６は、帯状連続体Ｌが上下方向における上方に押し上げられた状態を示す図である。
帯状連続体供給装置１１は、主に、記録媒体支持部１２と、可動手段１３と、補助回転体４とを備える。
【００１９】
記録媒体支持部１１は、第１および第２の記録媒体支持部１４、１５を備え、第１の記録媒体支持部１４は、一端（図５および図６における奥側）が筐体５４に片持ち支持・固定されてほぼ水平状態に配設されており、他端（同図の手前側）は開放端とされている。
第２の記録媒体支持部１５は、図５および図６における下端部が開放された断面「コ字状」とされ、第１の記録媒体支持部１４より若干大きめに形成されており、第１の記録媒体支持部１４に被せるような状態で配設されている。そして、第２の記録媒体支持部１５は、第１の記録媒体支持部１４に対し後述する可動手段１３を介して移動可能に設けられている。
なお、第１および第２の記録媒体支持部１４、１５の長さは、最も大きいサイズの支管Ｓの内径Ｄの１／２よりも若干、大きめが望ましい。
【００２０】
可動手段１３としての可動部１３には、「弾性体」としてのバネ５が備えられ、このバネ５は、前記第１および第２の記録媒体支持部１４、１５の間に介在し、第２の記録媒体支持部１５を移動可能としている。すなわち、筐体５４に固定された第１の記録媒体支持部１４に対し、第２の記録媒体支持部１５は、バネ５の付勢力により常時、上方に押し上げられている。
そして、記録媒体支持部１１と可動部１３とにより、帯状連続体Ｌが装着可能、かつ、繰出し可能な「供給部」が形成されるものである。
【００２１】
補助回転体４は、一端が筐体５４に片持ち状態で支持されるとともに、回転可能に設けられており、前記記録媒体支持部１１を挟み対峙する位置に一対配設されている。
【００２２】
次に、主に、図５および図６に基づき、帯状連続体供給装置１１の動作状態を説明する。
帯状連続体供給装置１１の記録媒体支持部１２と可動部１３により形成された「供給部」の開放端よりロール状に巻回された帯状連続体Ｌを嵌挿すると、支管Ｓの内周面が第２の記録媒体支持部１５の上端部１５ａに当接・支持されて装着される。
ロール径が大きい状態の重量の重たい帯状連続体Ｌを装着すると、第１および第２の記録媒体支持部１４、１５の間に介在して第２の記録媒体支持部１５を常時、上方に押し上げ・上昇させるように付勢しているバネ５が帯状連続体Ｌの重さに耐え切れず付勢力に抗して縮むため、第２の記録媒体支持部１５に支持されている帯状連続体Ｌは押し下げられ下降する。
帯状連続体Ｌが下降すると、支管Ｓの内周面が補助回転体４に当接する（図５参照）。
支管Ｓが補助回転体４に当接した状態で帯状連続体Ｌを繰出すと、補助回転体４が回転することにより支管Ｓを介して帯状連続体Ｌの回転を補助するため、繰り出しが円滑となる。
次に、帯状連続体Ｌの重さが徐々に軽くなり、第１および第２の記録媒体支持部１４、１５の間に介在しているバネ５の付勢力が増してくることにより伸長してきて、第２の記録媒体支持部１５に当接・支持されている帯状連続体Ｌを徐々に押し上げ・上昇させると、支管Ｓの内周面と補助回転体４との接触が徐々に解除され、帯状連続体Ｌは第２の記録媒体支持部１５の上端部１５ａに支持される。
重量が軽くなった状態においては、筐体５４に固定に固定されている第１の記録媒体支持部１４に対し、増長するバネ５の付勢力により第２の記録媒体支持部１５が伸長し、帯状連続体Ｌの支管の内周面が第１の記録媒体支持部１４の下端部１４ａおよび第２の記録媒体支持部１５の上端部１５ａと当接するためブレーキ作用が生じることになり、帯状連続体Ｌが軽くなったことによる必要以上の繰り出しを抑止できる。また、支管Ｓの内側において、第１および第２の記録媒体支持部１４、１５が恰も押し広げられた状態となるため、バネ５の弾性力で支管Ｓ、ひいては軽くなった帯状連続体Ｌが跳ね上がることが防止されるものである。
その他の構成、作用、効果については、先の実施の形態と略同一につき詳説を省略する。
【００２３】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【００２４】
例えば、説明の都合上、「弾性体」としてはコイル状のバネ５を例に説明したが、これに限定されないことは勿論であり、供給軸２、あるいは記録媒体支持部１２の長手方向に延伸させた「板バネ」であっても構わない。
【００２５】
また、説明の都合上、帯状連続体Ｌとしては、「ラベル連続体」を例に説明したが、これに限定されないことは勿論であり、支管Ｓに巻回された「タグ連続体」や「カーボンリボン」などにも適応可能である。
【符号の説明】
【００２６】
Ｌ    帯状連続体
Ｓ    支管
１    帯状連続体供給装置（第１の実施の形態）
２    供給軸
３    可動手段（可動部）
４    補助回転体
５    弾性体（ばね）
６    可動支持部材
６ａ  可動支持部材６の上端部
７    摩擦部材
１１  帯状連続体供給装置（第２の実施の形態）
１２  記録媒体支持部
１３  可動手段（可動部）
１４  第１の記録媒体支持部
１５  第２の記録媒体支持部
５０  サーマルプリンタ
５１  プラテン
５２  サーマルヘッド
５３  補助ローラ
５４  筐体
【図１】
0005731208.tif 000002
【図２】
0005731208.tif 000003
【図３】
0005731208.tif 000004
【図４】
0005731208.tif 000005
【図５】
0005731208.tif 000006
【図６】
0005731208.tif 000007