(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．1％〜３.０％の塩分濃度を有する処理水と超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスとを混合してなる混合液に、ミョウバンにより加工処理された生ウニを一定時間浸漬して再加工処理することを特徴とする生ウニの再加工処理法。
【請求項２】
前記混合液に一定時間浸漬した生ウニを、混合液から取り出して急速凍結することを特徴とする請求項１記載の生ウニの再加工処理法。
【請求項３】
前記処理水と前記窒素ガスは流体混合手段により混合液となすとともに、流体混合手段は、中央部側の流入口から流入した流体を周縁部側に向けて半径方向に流動させて拡散・混合する拡散・混合流路と、周縁部側から流入した流体を中央部側の流出口に向けて半径方向に流動させて集合させる集合流路とを有する混合ユニットを、ケーシング体内に同心円的に配設するとともに、ケーシング体の内周面に沿わせて拡散・混合流路の終端部と集合流路の始端部を連通させ、
混合ユニットは、中央部に流体の流入口を形成した円板状の第１拡散エレメントに、円板状の第２拡散エレメントを対面させて配置して、両拡散エレメントの間に拡散・混合流路を形成する一方、第２拡散エレメントの背面側に、中央部に流体の流出口を形成した円板状の集合エレメントを対面させて配置して、集合エレメントに集合流路を形成して構成し、
集合流路は、周縁部から中央部の流出口に向けて直状かつ同一幅に形成していることを特徴とする請求項１又は２記載の生ウニの再加工処理法。
【請求項４】
前記集合エレメントは、上流側半部を下流側半部よりも小径の円板状に形成して、上流側半部の外周部に拡散・混合流路と連通する円形リング状の連通用凹部を形成し、上流側半部には周縁部から中央部の流出口に向けて直状かつ同一幅の流路形成用凹部を形成して、流路形成用凹部の開口面を第２拡散エレメントの背面により閉塞することで、連通用凹部と連通する集合流路を形成していることを特徴とする請求項３記載の生ウニの再加工処理法。
【請求項５】
前記流路形成用凹部は、上流側半部に十字状に配置して形成していることを特徴とする請求項４記載の生ウニの再加工処理法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ウニの加工処理法に使用されているミョウバンが有する渋味や苦味を解消して、生ウニ本来の食味を発現させるとともに臭みをなくすことができる生ウニの再加工処理法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ウニの加工処理法の一形態として、特許文献１に開示されてものがある。すなわち、特許文献１には、殻から取り出した直後の生ウニは、そのままでは生ウニに溶解現象（いわゆる身崩れ）や変色や風味の低下が起こり、鮮度が急速に失われるという性質を有しているため、収穫した生ウニをミョウバン（硫酸アルミニウムカリウム）等で加工処理して鮮度維持を図ることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−１４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のミョウバンを使用した生ウニの加工処理法では、未だ、次のような課題を有している。
【０００５】
すなわち、ミョウバンを使用した場合、脱水作用により生ウニの内容液が外部に出て、生ウニの形状を保持できるのは僅か２〜３日である。それ以後は身崩れが生じるので、それに伴って商品価値が低下し、４〜５日が商品として販売できる限度となっている。そのために、搬送に多大な時間を要する南米等の遠方にて収穫した生ウニは、現地で加工処理した後に輸入しなければならないが、それでも身崩れに加えて著しい臭みが発生するという商品価値の低下を長時間抑止することはできない。
【０００６】
また、ミョウバンは、それ自身が渋味や苦味を有しているので、ミョウバンの使用量が多いと生ウニの食味に不自然な苦味を生じさせるという悪影響を及ぼすことになる上に、日を経るに伴い生ウニの本来の風味や甘味が低下するので、ミョウバンが有している渋味や苦味がより一層強調されて、食味が著しく損なわれることになる。
【０００７】
そこで、本発明は、生ウニの加工処理法に使用されているミョウバンが有する渋味や苦味を解消して、生ウニ本来の食味を発現させるとともに臭みをなくすことができる生ウニの再加工処理法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、２．1％〜３.０％の塩分濃度を有する処理水と超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスとを混合してなる混合液に、ミョウバンにより加工処理された生ウニを一定時間浸漬して再加工処理することを特徴とする。
【０００９】
かかる生ウニの再加工処理法では、混合液に、ミョウバンにより加工処理された生ウニを一定時間（例えば、２０分間〜４０分間）浸漬して再加工処理することで、ミョウバンが有する渋味や苦味を解消して、生ウニ本来の食味を発現させることができる。この際、混合液は一定の塩分濃度を有する処理水と超微細な気泡を有する気泡群となした純窒素ガスとを混合してなるものである。ここで、混合液は、処理水に純窒素ガス（例えば、９９.９９％濃度以上の高純度窒素ガス）を溶解させて低濃度酸素処理水（高濃度窒素処理水）となした溶媒であり、処理水としては、水道水、海水、塩水等を使用することができる。塩水は、水道水にかん水を適量だけ付加して、又は、にがりに塩を付加して塩分濃度を２.１％〜３.０％となしたものである。また、超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスは窒素ナノバブル（ナノバブル化した純窒素ガス）である。
【００１０】
一般に、ナノバブルは生体に対して細胞レベルで何らかの影響を与える可能性がある。このため，窒素ナノバブルは生鮮食品、例えば、魚介類の表面にとどまらず、体内まで効果が及ぶので、体内の好気性が低下する。したがって、少なくとも体内の好気的バクテリアの増殖が抑制されるものと期待される。窒素ナノバブル含有窒素処理水は、生ウニ等の魚介類に対してその表面だけでなく、体内に生息する好気性バクテリアの増殖を著しく抑制して、魚介類の鮮度を保つ（魚介類の鮮度の指標値であるＫ値を低く保つ）ことが期待できる。ここで、Ｋ値とは、ＡＴＰ関連化合物全体に占めるイノシン（ＨｘＲ）とヒポキサンチン（Ｈｘ）の割合である。魚肉のＡＴＰは、死後ＡＴＰ→ＡＤＰ→ＡＭＰ→ＩＭＰ→ＨｘＲ→Ｈｘの経路で分解するので、ＨｘＲやＨｘの割合が低い程鮮度が良いとされる。刺身用に適当とされているＫ値は２０％以下である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明であって、前記混合液に一定時間浸漬した生ウニを、混合液から取り出して急速凍結することを特徴とする。
【００１２】
かかる生ウニの再加工処理法では、混合液から取り出した生ウニを急速凍結処理することで、長期間（例えば、１年）にわたって生ウニの鮮度を保持させることができる。そのため、生ウニの収穫量が少ない時期に凍結保存している生ウニを解凍させることで、生ウニを安定供給することができる。つまり、鮮度が保持された生ウニの供給時期を自由にコントロールすることができるため、需要者が所望する時期に安定して生ウニを提供することができる。ここで、凍結とは−１８度〜−２５度の温度で冷凍処理することをいう。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明であって、前記処理水と前記窒素ガスは流体混合手段により混合液となすとともに、流体混合手段は、中央部側の流入口から流入した流体を周縁部側に向けて半径方向に流動させて拡散・混合する拡散・混合流路と、周縁部側から流入した流体を中央部側の流出口に向けて半径方向に流動させて集合させる集合流路とを有する混合ユニットを、ケーシング体内に同心円的に配設するとともに、ケーシング体の内周面に沿わせて拡散・混合流路の終端部と集合流路の始端部を連通させた静止型流体混合装置であって、混合ユニットは、中央部に流体の流入口を形成した円板状の第１拡散エレメントに、円板状の第２拡散エレメントを対面させて配置して、両拡散エレメントの間に拡散・混合流路を形成する一方、第２拡散エレメントの背面側に、中央部に流体の流出口を形成した円板状の集合エレメントを対面させて配置して、集合エレメントに集合流路を形成して構成し、集合流路は、周縁部から中央部の流出口に向けて直状かつ同一幅に形成したことを特徴とする。
【００１４】
かかる生ウニの再加工処理法では、集合流路を集合エレメントの周縁部から中央部の流出口に向けて直状かつ同一幅に形成しているため、拡散・混合流路を流動した流体を、集合流路を通して流出口に向けて直状に速やかに流動させることができる。そのため、集合流路においては流体の流線が大きく乱れことがなくなり、流体の圧力にばらつきが発生しにくくなる。その結果、流体圧力が均一化されて流路抵抗が低下する。流路抵抗が低下すると圧力損失が低減されて（圧力損失低減効果が得られて）、供給する流体の圧力を高圧にしなくても処理量を増大させることができる。圧力損失が低減されると、低圧で流体混合処理を行なうことができるようになって、シール部における流体漏れ防止を図るためのガスケット等のシール部材の使用が大幅に低減される。その結果、シール部材の交換などの作業が不要、ないしは大幅に削減されるため、静止型流体混合装置自体のメンテナンス作業の簡易化と迅速化を図ることができて、作業効率を向上させることができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明であって、前記集合エレメントは、上流側半部を下流側半部よりも小径の円板状に形成して、上流側半部の外周部に拡散・混合流路と連通する円形リング状の連通用凹部を形成し、上流側半部には周縁部から中央部の流出口に向けて直状かつ同一幅の流路形成用凹部を形成して、流路形成用凹部の開口面を第２拡散エレメントの背面により閉塞することで、連通用凹部と連通する集合流路を形成したことを特徴とする。
【００１６】
かかる生ウニの再加工処理法では、拡散・混合流路と連通する円形リング状の連通用凹部に集合流路を連通させて形成しているため、拡散・混合流路から集合流路への流体の流動が円滑になされる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明であって、前記流路形成用凹部は、上流側半部に十字状に配置して形成したことを特徴とする。
【００１８】
かかる生ウニの再加工処理法では、流路形成用凹部を上流側半部に十字状に配置して形成することで、集合流路を集合エレメントの円周廻りに均等に配置することができ、連通用凹部から最寄りの集合流路を通して流出口に流体を流出させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、次のような効果を奏する。すなわち、本発明は、ミョウバンで加工処理された生ウニを再加工処理することで、ミョウバンが有する渋味や苦味を解消して、生ウニ本来の食味を発現させることができる。しかも、生ウニの臭みをなくすことができて、需要者に嫌悪感を与えることがない。さらには、生ウニが身崩れするのを抑制することができる。その結果、生ウニの商品価値を長期間にわたって高く維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】生ウニの再加工処理工程説明図。
【図２】第１実施形態としての混合液生成装置の概念説明図。
【図３】第１実施形態としての静止型流体混合装置の断面正面説明図。
【図４】第１実施形態としての静止型流体混合装置が具備する混合ユニットの正面断面分解説明図。
【図５】第１実施形態としての静止型流体混合装置が具備する混合ユニットの分解斜視説明図。
【図６】第１・第２拡散エレメントの側面説明図。
【図７】集合エレメントの側面説明図。
【図８】第２実施形態としての混合液生成装置の概念説明図。
【図９】第２実施形態としての静止型流体混合装置の断面正面説明図。
【図１０】図９のI-I線断面図。
【図１１】第２実施形態としての静止型流体混合装置が具備する混合ユニットの正面断面分解説明図。
【図１２】図１１のII-II線矢視図。
【図１３】第１・第２エレメントの側面説明図。
【図１４】拡散・混合流路の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。すなわち、本発明に係る生ウニの再加工処理法は、図１に示すように、前段としての前加工処理工程Ａと、後段としての後加工処理工程（再加工処理工程）Ｂとを有している。
【００２２】
そして、前加工処理工程Ａは、殻から取り出した生ウニ（生殖巣部）Ｕをミョウバン（硫酸アルミニウムカリウム）が付加された冷却殺菌海水で処理して所定の生ウニ容器Ｃに詰める工程である。ここで、ミョウバンは生ウニＵが形崩れするのを防止するため（保形用）に使用されている。
【００２３】
また、後加工処理工程（再加工処理工程）Ｂは、混合液容器Ｄに混合液Ｋ（一定の塩分濃度を有する処理水と超微細な気泡を有する気泡群となした純窒素ガスとを混合してなるもの）を収容する混合液収容処理と、混合液Ｋが収容された混合液容器Ｄに、前加工処理工程Ａで加工処理されて生ウニ容器Ｃに詰め込まれた生ウニＵを、生ウニ容器Ｃごと一定時間（例えば、２０分間〜４０分間）浸漬する浸漬処理と、一定時間後に混合液Ｋから生ウニ容器Ｃごと生ウニＵを取り出すとともに、傾斜した水切り台Ｅ上に一定時間（例えば、２０分間）載置して水切りする水切り処理と、水切り処理した生ウニＵを生ウニ容器Ｃごと一定時間（例えば、２時間〜３時間）だけ一定温度（例えば、３℃）で冷やし込む冷やし込み処理を順次行う工程である。そして、かかる後加工処理工程（再加工処理工程）Ｂにおいて、冷やし込み処理した生ウニＵは、さらに、一定期間（例えば、８日間）は一定温度（例えば、１℃〜３℃）で冷蔵処理する工程と、一定温度（例えば、−１８度〜−２５度）に急速で凍結させるとともに長期間（例えば、１年）にわたって凍結状態を保持させて凍結処理する工程のいずれかを選択することができる。
【００２４】
ここで、混合液Ｋは、後述する流体混合手段としての静止型流体混合装置１０により、処理水に純窒素ガス（例えば、９９.９９％濃度以上の高純度窒素ガス）を溶解させて低濃度酸素処理水（高濃度窒素処理水）となした溶媒である。処理水としては、水道水、海水、塩水等を使用することができる。塩水は、水道水にかん水を適量だけ付加して、又は、にがりに塩を付加して塩分濃度を２.１％〜３.０％となしたものである。また、超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスは窒素ナノバブル（ナノバブル化した窒素ガス）である。処理水には一定濃度（例えば、０.５ppm）の次亜塩素酸を一定量（例えば、０.３ミリリットル）添加している。
【００２５】
このように構成して、混合液Ｋに、ミョウバンにより加工処理された生ウニＵを一定時間（例えば、２０分間〜４０分間）浸漬して再加工処理することで、ミョウバンが有する渋味や苦味を解消して、生ウニＵ本来の食味を発現させることができる。この際、混合液Ｋは一定の塩分濃度を有する処理水と超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスとを混合してなるものである。
【００２６】
一般に、ナノバブルは生体に対して細胞レベルで何らかの影響を与える可能性がある。このため，窒素ナノバブルは生鮮食品、例えば、魚介類の表面にとどまらず、体内まで効果が及ぶので、体内の好気性が低下する。したがって、少なくとも体内の好気的バクテリアの増殖が抑制されるものと期待される。窒素ナノバブル含有窒素処理水は、生ウニＵ等の魚介類に対してその表面だけでなく、体内に生息する好気性バクテリアの増殖を著しく抑制して、魚介類の鮮度を保つ（魚介類の鮮度の指標値であるＫ値を低く保つ）ことが期待できる。ここで、Ｋ値とは、ＡＴＰ関連化合物全体に占めるイノシン（ＨｘＲ）とヒポキサンチン（Ｈｘ）の割合である。魚肉のＡＴＰは、死後ＡＴＰ→ＡＤＰ→ＡＭＰ→ＩＭＰ→ＨｘＲ→Ｈｘの経路で分解するので、ＨｘＲやＨｘの割合が低い程鮮度が良いとされる。刺身用に適当とされているＫ値は２０％以下である。
【００２７】
また、混合液Ｋから取り出した生ウニＵを冷蔵処理することで、一定期間（例えば、８日間）は生ウニＵの鮮度を保持させることができるため、遠方へ搬送するための時間を確保することができる。そして、急速凍結処理することで、長期間（例えば、１年）にわたって生ウニＵの鮮度を保持させることができる。そのため、生ウニＵの収穫量が少ない時期に凍結保存している生ウニＵを解凍させることで、生ウニＵを安定供給することができる。つまり、鮮度が保持された生ウニＵの供給時期を自由にコントロールすることができるため、需要者が所望する時期に安定して生ウニＵを提供することができる。
【００２８】
流体混合手段としての静止型流体混合装置１０により生成される混合液Ｋは、生ウニＵを処理する処理水に窒素ガスを通気して、窒素ガスを超微細な気泡（ナノバブル）を有する気泡群となしたものである。そして、混合液Ｋは、処理水中に溶解している酸素を微細な気泡（ナノバブルよりも大径）となした窒素ガスに放散させ、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させて、処理水から脱出させる（脱酸素）とともに、超微細な気泡（ナノバブル）となした窒素ガスを処理水中に混入（含有）させることで、窒素処理水として生成している。この際、静止型流体混合装置１０によれば、処理水中の溶存酸素量の低減化効率を大幅に向上させる（例えば、８００リットルの処理水中の溶存酸素量（ＤＯ値）を２５分間に１.０（ｍｇ/Ｌ）未満に激減させる）ことができるとともに、窒素ナノバブルを含有して溶存酸素量が低減された窒素処理水を生成することができる。そして、かかる窒素処理水は窒素ナノバブルを含有しているため、窒素ナノバブルが生鮮食品、例えば、魚介類の表面にとどまらず、体内まで効果を及ぼして、体内の好気性を低下させることができる。その結果、混合液Ｋである窒素ナノバブル含有窒素処理水は、魚介類に対してその表面だけでなく、体内に生息する好気性バクテリアの増殖を著しく抑制して、魚介類の臭みを抑制するとともに鮮度を保つ（魚介類の鮮度の指標値であるＫ値を低く保つ）ことが期待できる。窒素ナノバブルはその粒径があまりにも小さいために長時間にわたって窒素処理水中に混入（含有）されることになり、経時的に窒素ナノバブル中の窒素が窒素処理水中に溶存されて、窒素処理水中の窒素溶存量を過飽和状態となすことができる。この際、窒素気泡（バブル）に加わる圧力は窒素気泡の大きさに反比例するため、窒素気泡が超微細（ナノ）になるにしたがって窒素気泡内の圧力は大きくなる。そのため、加圧作用によって窒素ナノバブル内部の気体である窒素は、処理水中に効率的に溶解する。
【００２９】
［第１実施形態としての混合液生成装置の説明］
混合液Ｋを生成する混合液生成装置８０を図２に示す。混合液生成装置８０は、後述する第１実施形態としての静止型流体混合装置１０を具備して構成している。すなわち、混合液生成装置８０は、静止型流体混合装置１０の導入口１７に上流側連通連結体１９を介して流体Ｒを導入する導入管９０を接続する一方、導出口１８に流体Ｒを導出する導出管９１を接続している。導入管９０には導入用ポンプＰ１を設けて、導入用ポンプＰ１により導入口１７を通して流体Ｒを静止型流体混合装置１０に圧送するようにしている。そして、導入用ポンプＰ１により導入管９０を通して異なる複数種類の流体Ｒ（本実施形態では処理水と純窒素ガス）を静止型流体混合装置１０に圧送して導入し、静止型流体混合装置１０により流体Ｒを混合処理して、混合処理が施された流体Ｒを混合液Ｋとなして導出管９１を通して導出可能としている。また、導入管９０に吸気管８１を連通連結し、吸気管８１から気体である純窒素ガスをエジェクタ効果（導入管９０中の圧力と吸気管中の圧力との圧力差を利用した吸引効果）等により供給可能としている。８２は吸気管８１の中途部に取り付けた流量調整弁である。
【００３０】
導出管９１の中途部と、導入管９０の導入用ポンプＰ１よりも下流側に位置する中途部との間には、導出側三方弁９２と導入側三方弁９３とを介して流体戻し管９４を介設している。流体戻し管９４の中途部には戻し用ポンプＰ２を設けている。各ポンプＰ１,Ｐ２としては、気液混合移送が可能なポンプ、すなわち、混合液Ｋを圧送する際にも、安定した吐出圧力及び吐出流量を確保することができるポンプ（例えば、株式会社ニクニ製の「気液移送ポンプ」）を使用することができる。
【００３１】
このように構成して、混合液生成装置８０では、導出側三方弁９２と導入側三方弁９３を適宜切り替えて、流体Ｒを導入管９０→静止型流体混合装置１０→導出管９１→導出側三方弁９２→流体戻し管９４→導入側三方弁９３→導入管９０を通して循環させることで所望のＤＯ値を有する混合液Ｋを生成することができる循環回路を形成している。この際、循環回数ないしは循環時間を所望に設定することで、混合液Ｋの流体成分を超微細化（ナノレベルから数μｍレベルまで）することができるとともに、均一な大きさに微細化することができる。
【００３２】
［第１実施形態としての静止型流体混合装置の説明］
次に、図３〜図７を参照しながら、第１実施形態としての静止型流体混合装置１０について説明する。
図３に示す１０は本発明に係る静止型流体混合装置であり、静止型流体混合装置１０は、一方向（本実施形態では左右方向）に伸延する円筒状に形成したケーシング体１１内に、一組ないしは複数組（本実施形態では五組）の混合ユニット１２を同心円的に配設している。ケーシング体１１の両端部には左・右側壁体１３,１４を配設して、各側壁体１３,１４の外側周縁部に左・右接続体１５,１６の基端部１５ａ,１６ａを係止するとともに、左・右接続体１５,１６の先端部１５ｂ,１６ｂをケーシング体１１の外周面に螺着して、隣接する各混合ユニット１２の流出口６２と流入口３２を連通させた状態にて、両側壁体１３,１４間にケーシング体１１内にて同軸的に配列した混合ユニット１２を挟持している。上流側の側壁体１３の中央部には導入口１７を形成して、導入口１７には近接する混合ユニット１２の流入口３２を整合させて連通させる一方、下流側の側壁体１４の中央部には導出口１８を形成して、導出口１８には近接する混合ユニット１２の流出口６２を整合させて連通させている。
【００３３】
左・右側壁体１３,１４は、ケーシング体１１の内径よりもやや大径の円板状に形成し、内側半部にケーシング体１１への内嵌部１３ａ,１４ａを形成する一方、外側半部の周縁部に左・右接続体１５,１６の基端部１５ａ,１６ａを係止する段付き凹条の係止用凹部１３ｂ,１４ｂを形成している。上流側の側壁体１３の中央部に形成した導入口１７には上流側連通連結体１９を連通連結する一方、下流側の側壁体１４の中央部に形成した導出口１８には下流側連通連結体２０を連通連結している。
【００３４】
左・右接続体１５,１６は相互に左右対称に形成している。すなわち、左・右接続体１５,１６はリング板状に形成した基端部１５ａ,１６ａと、基端部１５ａ,１６ａの外周縁部に連設した円筒状の先端部１５ｂ,１６ｂとから一体成形して、先端部１５ｂ,１６ｂの内周面に雌ネジ部１５ｃ,１６ｃを形成している。ケーシング体１１の左右側端部には段付き凹部１１ａ,１１ｂを形成するとともに、段付き凹部１１ａ,１１ｂの外周面に雌ネジ部１５ｃ,１６ｃを螺着する雄ネジ部１１ｃ,１１ｄを形成している。
【００３５】
混合ユニット１２は、中央部に処理対象である流体Ｒ（図３において矢印で示す）の流入口３２を形成した円板状の第１拡散エレメント３０に、円板状の第２拡散エレメント４０を対面させて配置して、両拡散エレメント３０,４０の間に拡散・混合流路６０を形成する一方、第２拡散エレメント４０の背面側に、中央部に流体Ｒの流出口６２を形成した円板状の集合エレメント５０を対面させて配置して、集合エレメント５０に集合流路７０を形成して構成している。
【００３６】
すなわち、混合ユニット１２は、中央部側の流入口３２から流入した流体Ｒを周縁部側に向けて半径方向に流動させて拡散・混合する拡散・混合流路６０と、周縁部側から流入した流体Ｒを中央部側の流出口６２に向けて半径方向に流動させて集合させる集合流路７０とを備えており、ケーシング体１１の内周面に沿わせて拡散・混合流路６０の終端部と集合流路７０の始端部を連通させている。
【００３７】
集合エレメント５０は、図４及び図５に示すように、上流側半部５２を下流側半部５３よりも小径の円板状に形成して、上流側半部５２の外周部に拡散・混合流路６０と連通する円形リング状の連通用凹部５４を形成し、上流側半部５２には周縁部から中央部の流出口６２に向けて直状かつ同一幅の流路形成用凹部５５を形成して、流路形成用凹部５５の開口面を第２拡散エレメント４０の背面により閉塞することで、連通用凹部５４と連通する集合流路７０を形成している。流路形成用凹部５５は、上流側半部５２に側面視で十字状に配置している。つまり、円周方向に９０度の間隔をあけて形成している。その結果、本実施形態では、流路形成用凹部５５の開口面が第２拡散エレメント４０の背面により閉塞されて形成される集合流路７０は、周縁部から中央部の流出口６２に向けて直状かつ同一幅の流路が十字状に形成されている。ここで、集合エレメント５０の半径方向と直交する流路形成用凹部５５の流路幅Ｗは、流出口６２の半径ｒと下記の関係を有している。
【００３８】
【数１】
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このような関係を保つことにより、集合流路７０の流路幅Ｗを可及的に広く形成するとともに、隣接する集合流路７０を流動する流体Ｒが相互に干渉することなく流出口６２に速やかに流入するようにしている。
【００３９】
７９はＯリングであり、Ｏリング７９はケーシング体１１内において、左側壁体１３と混合ユニット１２との間、混合ユニット１２,１２同士の間、混合ユニット１２と右側壁体１４との間にそれぞれ配設してシール部を形成している。
【００４０】
このように構成して、静止型流体混合装置１０では、集合流路７０を集合エレメント５０の周縁部から中央部の流出口６２に向けて直状かつ同一幅に形成しているため、拡散・混合流路６０を流動した流体Ｒを、集合流路７０を通して流出口６２に向けて直状に速やかに流動させることができる。そのため、集合流路７０においては流体Ｒの流線が大きく乱れことがなくなり、流体Ｒの圧力にばらつきが発生しにくくなる。その結果、流体圧力が均一化されて流路抵抗が低下する。流路抵抗が低下すると圧力損失が低減されて（圧力損失低減効果が得られて）、供給する流体の圧力を高圧にしなくても処理量を増大させることができる。圧力損失が低減されると、低圧で流体混合処理を行なうことができるようになって、シール部材としてのＯリング７９を配設したシール部における流体漏れ防止を図るためのＯリング７９の使用が大幅に低減される。その結果、シール部材の交換などの作業が不要、ないしは大幅に削減されるため、静止型流体混合装置自体のメンテナンス作業の簡易化と迅速化を図ることができて、作業効率を向上させることができる。
【００４１】
拡散・混合流路６０と連通する円形リング状の連通用凹部５４に集合流路７０を連通させて形成しているため、拡散・混合流路６０から集合流路７０への流体Ｒの流動が円滑になされる。そして、流路形成用凹部５５を上流側半部５２に十字状に配置して形成することで、集合流路７０を集合エレメント５０の円周廻りに均等に配置することができ、連通用凹部５４から最寄りの集合流路７０を通して流出口６２に流体Ｒを流出させることができる。
【００４２】
ケーシング体１１の両端部に形成した段付き凹部１１ａ,１１ｂの外周面には雄ネジ部１１ｃ,１１ｄを形成し、左・右接続体１５,１６の先端部１５ｂ,１６ｂの内周面には雌ネジ部１５ｃ,１６ｃを形成して、雄ネジ部１１ｃ,１１ｄに雌ネジ部１５ｃ,１６ｃを螺着した左・右接続体１５,１６は、工具なしに螺脱して取り外すことにより、ケーシング体１１内に配設した混合ユニット１２の挟持を簡単に解除することができる。そのため、混合ユニット１２をケーシング体１１から容易に取り出すことができて、混合ユニット１２のメンテナンス作業を楽に行うことができる。また、反対の手順を辿ることで静止型流体混合装置１０を工具なしに簡単に組み立てることができる。
【００４３】
次に、静止型流体混合装置１０の構成をより具体的に説明する。静止型流体混合装置１０は、図３に示すように、ケーシング体１１内に五組の混合ユニット１２を同軸的にかつ直列的に配列させて収容して、各混合ユニット１２の周縁部間にＯリング７９を介設している。この際、ケーシング体１１の内周面と各混合ユニット１２の外周面とは、隙間のない密着状態となしている。このように構成して、ケーシング体１１内に配設した混合ユニット１２内を流体Ｒが上流側である左側の導入口１７側から下流側である右側の導出口１８に蛇行しながら流動するようにしている。
【００４４】
拡散・混合流路６０は、図４〜図６に示すように、第１・第２拡散エレメント３０,４０の対向面にそれぞれ同形・同大の多数の凹部３５,４５を配列して形成して、各拡散エレメント３０,４０の凹部３５,４５の開口面を突き合わせ状に面接触させるとともに、相互に連通するように位置を違えて配置している。流体Ｒの流入口３２を中心とする同一円周上に配置した各拡散エレメント３０,４０の凹部３５,４５の数は、中心部側から周縁部側に向けて漸次増大させて、流動方向である半径方向に分流数（分散数）を増大させている。
【００４５】
また、集合流路７０は、図４,図５及び図７に示すように、円板状の第２拡散エレメント４０に、中央部に流体Ｒの流出口６２を形成した円板状の集合エレメント５０を対向させて配置するとともに、両エレメント４０,５０の間に周縁部側から流入した流体Ｒを中央部側に向けて半径方向に流動させて集合させるように形成している。最右側に配置した集合エレメント５０の中央部に形成した流出口６２は、右側壁体１４の中央部に形成した導出口１８に整合させて連通している。
【００４６】
このように構成して、混合ユニット１２では、第１・第２拡散エレメント３０,４０の凹部３５,４５の数は、中心部側から周縁部側に向けて漸次増大させているため、流体Ｒが合流する凹部３５,４５の数は周縁部側ほど増大するとともに、それに比例して数多く分流（分散）される。そのため、拡散・混合流路６０においては流体Ｒにせん断力が作用して微細化される回数が流体Ｒの流動方向（周縁部側に向かう半径方向）に沿って漸次増大するようにしている。
【００４７】
各混合ユニット１２は、いずれも同様の構造であり、図４及び図５に示すように、対向配置された２枚の板状（略円板形状）の部材、より具体的には円板形状の第１・第２拡散エレメント３０，４０と、対向配置された板状（略円板形状）の部材、より具体的には円板形状の集合エレメント５０とを備えている。
【００４８】
各混合ユニット１２の上流側半部を形成する２枚の第１・第２拡散エレメント３０，４０のうち、導入口１７側（上流側）に配置される第１拡散エレメント３０は、円板状のエレメント本体３１の中央部に、流体Ｒの流入口３２が貫通状態で形成されている。
【００４９】
図６に示すように、エレメント本体３１の下流側面には、開口形状が正六角形の凹部３５が隙間のない状態で複数形成されている。いわゆるハニカム状に多数の凹部３５が形成されている。３４は第１拡散エレメント３０のピン挿入用凹部である。３６は第１拡散エレメント３０の中央部に配設した第１螺着部、３７は第１螺着部３６を流入口３２中の中央に支持する３片の支持片である。
【００５０】
図４〜図６に示すように、２枚の拡散エレメント３０,４０のうち、導出口１８側（下流側）に配置される第２拡散エレメント４０は、第１拡散エレメント３０よりも小径である。第２拡散エレメント４０のエレメント本体４１の第１拡散エレメント３０との対向面、すなわち導入口１７側に向けられる上流側面（第１拡散エレメント３０と対向する面）には、第１拡散エレメント３０のエレメント本体３１と同様に、開口形状が正六角形の凹部４５が隙間のない状態で複数形成されている。
【００５１】
４２は第２拡散エレメント４０の中央部に形成した第２螺着部であり、第２螺着部４２と第１拡散エレメント３０の第１螺着部３６とを符合させて、連結ボルト４３により第１拡散エレメント３０と第２拡散エレメント４０とを対面状態に重合させて連結している。４６は第２拡散エレメント４０に形成したピン挿通孔、４７はピン挿通孔４６に挿通した位置決めピンであり、位置決めピン４７の先端部を第１拡散エレメント３０のピン挿入用凹部３４に挿入して第１拡散エレメント３０と第２拡散エレメント４０を位置決めして対面させている。
【００５２】
そして、両拡散エレメント３０，４０は、図４および図５に示すような配置で組み付けられる。具体的に説明すると、第１拡散エレメント３０と第２拡散エレメント４０を対面状態に配置する。このとき、第１拡散エレメント３０の下流側面のハニカム状の多数の凹部３５の開口面と、第２拡散エレメント４０の上流側面のハニカム状の多数の凹部４５の開口面とが対面状態に当接するように、第２拡散エレメント４０の向きを定める（図３参照）。この状態で、第１拡散エレメント３０のピン挿入用凹部３４に、第２拡散エレメント４０のピン挿通孔４６に挿通した位置決めピン４７の先端部を挿入して組み付ける。
【００５３】
従って、両拡散エレメント３０，４０を組み付けると、両拡散エレメント３０，４０間に形成される拡散・混合流路６０の終端部が外周に向けてリング状に開口されている。そして、第１拡散エレメント３０の流入口３２に供給された流体Ｒは、拡散・混合流路６０（図３参照）を通過した後、この拡散・混合流路６０の終端部から放出される。
【００５４】
ここで、位置決めピン４７により位置決めされて、各拡散エレメント３０,４０の当接側の面に形成されるハニカム状の多数の凹部３５,４５の相互関係について説明する。すなわち、図６に示すように、両拡散エレメント３０,４０の凹部３５,４５は同形・同大に形成して、これらの当接面は、第１拡散エレメント３０の凹部３５の中心位置に、第２拡散エレメント４０の凹部４５の角部４９が位置する状態で当接している。
【００５５】
このような状態で当接させると、第１拡散エレメント３０の凹部３５と第２拡散エレメント４０の凹部４５との間で流体Ｒを流動させることができる。また、角部４９は３つの凹部４５の角部が集まっている位置である。
【００５６】
従って、例えば、第１拡散エレメント３０の凹部３５側から第２拡散エレメント４０の凹部４５側に流体Ｒが流れる場合を考えると、流体Ｒは、２つの流路に分流（分散）されることになる。
【００５７】
つまり、第１拡散エレメント３０の凹部３５の中央位置に位置された第２拡散エレメント４０の角部４９は、流体Ｒを分流する分流部として機能する。逆に、第２拡散エレメント４０側から第１拡散エレメント３０側に流体Ｒが流れる場合を考えると、２方から流れてきた流体Ｒが１つの凹部３５に流れ込むことで合流することになる。この場合、第２拡散エレメント４０の中央位置に位置された角部４９は、合流部として機能する。
【００５８】
また、第２拡散エレメント４０の凹部４５の中心位置にも、第１拡散エレメント３０の凹部３５の角部３９が位置する。この場合は、第１拡散エレメント３０の角部３９が上述した分流部や合流部として機能する。
【００５９】
このように、相互に対向状態に対面配置された両拡散エレメント３０，４０の間には、中央の流入口３２から両拡散エレメント３０，４０（ケーシング体１１）の軸線方向に供給された流体Ｒが、分流と合流（分散と混合）を繰り返しながら両拡散エレメント３０，４０の放射線方向（軸線方向と直交する半径方向）に蛇行状態にて流動する拡散・混合流路６０（図３参照）が形成されている。
【００６０】
この拡散・混合流路６０を流体Ｒが流動する過程で、流体Ｒに混合処理が施される。そして、拡散・混合流路６０を通過した流体Ｒは、その後、連通用凹部５４を通して集合エレメント５０の集合流路７０に流入される。各混合ユニット１２の下流側を形成する集合エレメント５０には、円板状の中央部に流体Ｒの流出口６２が貫通状態で形成されている。
【００６１】
図３に示すように、左・右側壁体１３,１４の内周縁部と、第１拡散エレメント３０の上流側（左側）の外周縁部と、第１拡散エレメント３０と同径状に形成した集合エレメント５０の下流側（右側）の外周縁部には、それぞれテーパー面部１３ｃ,１４ｃ,３８,４８を形成して、隣接して対向するテーパー面部とケーシング体１１の内周面とによりＯリング７９を配置するためのＯリング配置空間７８を形成している。
【００６２】
（流体混合システム）
流体Ｒとしての液体と液体、液体と気体、ないしは粉体と液体の混合体は、上流側の側壁体１３の中央部に形成した導入口１７から導入させて、混合ユニット１２の拡散・混合流路６０と集合流路７０を通して流動させた後に、下流側の側壁体１４の中央部に形成した導出口１８から導出させるようにしている。
【００６３】
このように構成して、液体と液体、液体と気体、ないしは粉体と液体の混合体を、流体Ｒとして上流側の側壁体１３の導入口１７から導入させて、混合ユニット１２の拡散・混合流路６０と集合流路７０を通して流動させた後に、下流側の側壁体１４の導出口１８から導出させることで、超微細化かつ均一化して混合することができる。その結果、混合液Ｋを生成することができる。
【００６４】
［第２実施形態としての混合液生成装置の説明］
混合液Ｋを生成する第２実施形態としての混合液生成装置８０を図８に示す。混合液生成装置８０は、後述する第２実施形態としての静止型流体混合装置１０を具備して構成している。すなわち、混合液生成装置８０は、上面を開口させた容器１９１内に液体としての処理水Ｗｓを収容し、処理水Ｗｓ中に静止型流体混合装置１０を配置して、静止型流体混合装置１０の一側端開口部に連結体１５０を介して吐出側パイプ１９２の先端部を連通連結している。吐出側パイプ１９２は圧送ポンプＰの吐出口Ｐｔに基端部を接続している。圧送ポンプＰの吸入口Ｐｋには吸入側パイプ１９３の先端部を連通連結し、吸入側パイプ１９３の基端部を処理水Ｗｓ中に配置している。
【００６５】
そして、圧送ポンプＰの吐出口Ｐｔに近接する吐出側パイプ１９２の部分には気体供給パイプ１９４を介して気体供給部１９５を接続している。本実施形態では、気体として純窒素ガスを供給するようにしている。１９６は気体供給パイプ１９４の中途部に設けた気体供給量調整弁である。なお、気体供給部９５は圧送ポンプＰの吸入口Ｐｋに近接する吸入側パイプ１９３の部分に接続することもできる。
【００６６】
このように構成して、混合液生成装置８０では、圧送ポンプＰを作動させることにより、吸入側パイプ１９３を通して処理水Ｗｓを吸入するとともに、吐出側パイプ１９２を通して処理水Ｗｓと純窒素ガスを静止型流体混合装置１０の支持ケース本体１１１内に圧送する。支持ケース本体１１１内に圧送された処理水Ｗｓと純窒素ガスは、各導出口１１２から支持ボス部１１３を通して混合ユニット１２０の中央部に形成した流入口１３２に流入されて、拡散・混合流路１８０を通して周縁部側に向けて半径方向に流動されることで、超微細化かつ均一化されて混合された後に、混合ユニット１２０の周縁部の流出口１６４から外方へ流出される。
【００６７】
かかる作業を一定時間行うことにより、容器１９１内に収容している処理水Ｗｓの酸素を放出させるとともに、純窒素ガスを処理水Ｗｓ中に溶解させて処理水Ｗｓを窒素水となすことができる。静止型流体混合装置１０によれば、例えば、１ｔの混合液ＫのＤＯ値（溶存酸素量）を１分以内に１以下となすことができる。
【００６８】
［第２実施形態としての静止型流体混合装置の説明］
次に、図９〜図１４を参照しながら、第２実施形態としての静止型流体混合装置１０について説明する。
図９に示す１０は、本実施形態に係る静止型流体混合装置であり、静止型流体混合装置１０は、図９〜図１４に示すように、混合処理対象である複数の異なる流体Ｒを圧送する圧送ポンプＰの吐出口Ｐｔ（これらは図８参照）に連通連結可能とした中空のユニット支持ケース１１０と、ユニット支持ケース１１０に連通連結した混合ユニット１２０とを具備している。混合ユニット１２０は、中央部に形成した流体Ｒの流入口１３２を介してユニット支持ケース１１０に連通連結した板状の第１エレメント１３０に、板状の第２エレメント１４０を対面させて配置している。両エレメント１３０,１４０の間には、流入口１３２から流入した流体Ｒを周縁部側に向けて半径方向に流動させて拡散・混合する拡散・混合流路１８０を形成し、拡散・混合流路１８０の終端部である両エレメント１３０,１４０の周縁部に混合流体を外方へ流出させる流出口１６４を形成している。
【００６９】
ユニット支持ケース１１０は、直状に伸延させて円筒状に形成した支持ケース本体１１１の周面に複数の導出口１１２を形成し、導出口１１２の周囲に短軸長の円筒状に形成した支持ボス部１１３を突設して、導出口１１２と流入口１３２を連通させた状態にて支持ボス部１１３に混合ユニット１２０を取り付けている。支持ボス部１１３の内径は、混合ユニット１２０の第１エレメント１３０よりも小径に形成して、支持ボス部１１３の端面開口部が混合ユニット１２０により閉塞された状態となるようにしている。
【００７０】
導出口１１２は、円筒状のユニット支持ケース１１０の周壁に軸線方向と円周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では軸線方向に５個、円周方向に４個）形成しており、各導出口１１２は４個の導出孔１１２ａを同一円周上に配置して形成している。そして、各導出口１１２の周囲には支持ボス部１１３を支持ケース本体１１１の外周面から外方（支持ケース本体１１１の半径方向）へ突設している。
【００７１】
支持ボス部１１３の中心部（軸芯部）に位置する支持ケース本体１１１の部分には取付部としての雌ネジ部１１４を設けて、雌ネジ部１１４に取付具としてのボルト等の雄ネジ部１１５を螺着可能としている。混合ユニット１２０の第１エレメント１３０と第２エレメント１４０の各中央部には、雄ネジ部１１５を挿通するための第１挿通孔１３３と第２挿通孔１４３を軸線方向に貫通させて形成している。
【００７２】
支持ボス部１１３の端面１１３ａにはその周縁に沿わせて凹条溝１１６を形成し、凹条溝１１６内には弾性素材からなる封止体（ガスケット）としてのＯリング１１７を収容している。そして、支持ボス部１１３の端面１１３ａにＯリング１１７を介して混合ユニット１２０の第２エレメント１４０を面接触させ、第２エレメント１４０に第１エレメント１３０を重合状態に対面させて、第１挿通孔１３３と第２挿通孔１４３を符合させ、両第１・第２挿通孔１３３,１４３に雄ネジ部１１５を挿通して、雌ネジ部１１４に雄ネジ部１１５の先端部を螺着することにより、支持ボス部１１３に混合ユニット１２０を組み付けて取り付けている。
【００７３】
支持ケース本体１１１は、一側端開口部に連結体１５０を着脱自在に連通連結するとともに、他側端開口部に閉塞体１６０を着脱自在に連結して、他側端開口部を閉塞している。連結体１５０と閉塞体１６０との間には、支持ケース本体１１１の外周を囲繞して保護する保護体１７０を介設している。
【００７４】
支持ケース本体１１１は、一側端部（本実施形態では図９において上端部）の外周面に一側端雄ネジ部１１８を形成するとともに、他側端部（本実施形態では図９において下端部）の外周面に他側端雄ネジ部１１９を形成している。
【００７５】
連結体１５０は円筒状に形成して、一側端部に連結片１５１を形成するとともに、他側端部の内周面に段付き凹部１５２を形成して、段付き凹部１５２の内周面に連結体雌ネジ部１５３を形成している。連結片１５１は、圧送ポンプＰの吐出口Ｐｔに直接着脱自在に連通連結することも、また、圧送ポンプＰの吐出口Ｐｔに基端部を連結した吐出側パイプ１９２（図８参照）の先端部を着脱自在に連通連結することもできるように形成している。
【００７６】
閉塞体１６０は、円筒状の周壁１６１と周壁１６１の他側端縁部に閉塞状に端壁１６２を連設したキャップ状に形成し、周壁１６１の内周面に閉塞体雌ネジ部１６３を形成している。
【００７７】
そして、一側端雄ネジ部１１８には連結体１５０の連結体雌ネジ部１５３を着脱自在に螺着して連結している。また、他側端雄ネジ部１１９にはキャップ状に形成した閉塞体１６０の閉塞体雌ネジ部１６３を着脱自在に螺着して連結している。
【００７８】
保護体１７０は、図９及び図１０に示すように、円形リング板状の一対の一側壁体１７１及び他側壁体１７２と、両側壁体１７１,１７２の周縁部間に介設した網体１７３とから構成している。
【００７９】
両側壁体１７１,１７２は線対称に形成して、支持ケース本体１１１の軸線方向で対向させて配置している。各側壁体１７１,１７２は、それぞれ外部側壁片１７４,１７５と内部側壁片１７６,１７７とを重合させて形成している。外部側壁片１７４,１７５は、内径が支持ケース本体１１１の外径と略同形でかつ一定の半径幅を有する円形リング板状に形成した外部側壁本片１７４ａ,１７５ａと、外部側壁本片１７４ａ,１７５ａの内周縁部と外周縁部とから相互に対向方向に伸延させて形成した内・外周フランジ片１７４ｂ,１７４ｃ,１７５ｂ,１７５ｃとから構成している。内部側壁片１７６,１７７は、円形リング状に形成した内部側壁本片１７６ａ,１７７ａと、内部側壁本片１７６ａ,１７７ａの外周縁部から相互に対向方向に伸延させて形成した外周フランジ片１７６ｃ,１７７ｃとから構成している。
【００８０】
外部側壁本片１７４ａの内周フランジ片１７４ｂは、連結体１５０の他側端面と支持ケース本体１１１の一側端部に設けた４個の支持ボス部１１３の外周面との間で挟持している。外部側壁本片１７５ａの内周フランジ片１７５ｂは、閉塞体１６０の一側端面と支持ケース本体１１１の他側端部に設けた４個の支持ボス部１１３の外周面との間で挟持している。
【００８１】
網体１７３は支持ケース本体１１１の外周にその外周面から一定幅離隔させるとともに、その外周面に沿わせて伸延する円筒状に形成している。そして、網体１７３の両端縁部は、外部側壁片１７４,１７５の外周フランジ片１７４ｃ,１７５ｃの内周面と、内部側壁片１７６,１７７の外周フランジ片１７６ｃ,１７７ｃの外周面との間で挟持している。
【００８２】
このように構成した保護体１７０は、支持ケース本体１１１から連結体１５０ないしは閉塞体１６０を取り外すことにより、支持ケース本体１１１から取り外すことができる。
【００８３】
本実施形態に係る静止型流体混合装置１０は、上記のように構成しているものであり、かかる静止型流体混合装置１０によれば、下記のような作用効果が生起される。すなわち、混合処理対象である複数の異なる流体を圧送する圧送ポンプＰの吐出口Ｐｔにユニット支持ケース１１０を連通連結して、圧送ポンプＰの吐出口Ｐｔから複数の異なる流体Ｒを吐出させると、複数の異なる流体Ｒはユニット支持ケース１１０を通して混合ユニット１２０内に圧送される。そして、混合ユニット１２０は対向させて配置した第１・第２エレメント１３０,１４０の間に拡散・混合流路１８０を形成しており、拡散・混合流路１８０は流入口１３２から流入した流体Ｒを周縁部側に向けて半径方向に流動させて拡散・混合し、その結果、混合流体が生成される。また、生成された混合流体は拡散・混合流路の終端部である両エレメント１３０,１４０の周縁部に形成した流出口１６４から外方へ流出される。この際、複数の異なる流体は拡散・混合流路１８０を通過した後に流出口１６４から外方へ流出されるため、圧力損失を低減させることができる。そのため、静止型流体混合装置１０に流体を加圧して供給する圧送ポンプＰの電力消費量の低減を図ることができるとともに、混合処理済み流体の流出量の増大化（効率化）を図ることができることができる。
【００８４】
また、連続相としての流体である液体と、分散相として流体である液体を混合流体となす場合には、圧送ポンプＰの吸入口Ｐｋ（図８参照）から生成された混合流体を吸入させて、再度、混合ユニット１２０の拡散・混合流路１８０中を流動させる循環流動を所要回数行うことで、分散相の液体を微細（マイクロレベルないしはナノレベル）な液滴となすことができる。
【００８５】
導出口１１２の周囲に突設した支持ボス部１１３には混合ユニット１２０を取り付けているため、圧送ポンプＰによりユニット支持ケース１１０内に圧送された複数の異なる流体を、導出口１１２→流入口１３２→拡散・混合流路１８０→流出口１６４を通して外方へ流出させることができて、圧力損失の低減化を堅実に図ることができる。この際、拡散・混合流路１８０内で流体Ｒが拡散されながら混合されるため、分散相としての液体は微細かつ均一な液滴となる。
【００８６】
ユニット支持ケース１１０には多数の混合ユニット１２０を取り付けることができるため、各混合ユニット１２０により同時に混合流体を生成することができる。そのため、混合処理済み流体の流出量の増大化（効率化）を堅実に図ることができることができる。
【００８７】
ユニット支持ケース１１０の雌ネジ部１１４には雄ネジ部１１５を介して混合ユニット１２０を取り付けているいため、メンテナンス作業時には取付具を介して取付部から混合ユニットを簡単に取り外すことができて、メンテナンス作業性を良好に確保することができる。
【００８８】
支持ボス部１１３の端面に形成した凹条溝１１６内にはＯリング１１７を収容して、Ｏリング１１７を介して支持ボス部１１３に混合ユニット１２０を取り付けているため、簡単の構造で支持ボス部１１３と混合ユニット１２０との封止性を良好に確保することができる。そのため、圧力損失を低減させることができるとともに、堅実に混合流体を生成することができて、混合流体の生成効率を向上させることができる。
【００８９】
（混合ユニット１２０の構成のより具体的な説明）
次に、混合ユニット１２０の構成をより具体的に説明する。すなわち、混合ユニット１２０は、中央部に処理対象である流体Ｒ（図６において矢印で示す）の流入口１３２を形成した円板状の第１エレメント１３０に、円板状の第２エレメント１４０を対面させて配置して、両エレメント１３０,１４０の間に中央部側の流入口１３２から流入した流体Ｒを周縁部側に向けて半径方向に流動させて拡散・混合する拡散・混合流路１８０を形成して構成している。
【００９０】
拡散・混合流路１８０は、図１４に示すように、第１・第２エレメント１３０,１４０の対向面にそれぞれ同形・同大の多数の凹部１３５,１４５を配列して形成している。各エレメント１３０,１４０の凹部１３５,１４５の開口面は突き合わせ状に面接触させるとともに、相互に連通するように位置を違えて配置している。流体Ｒの流入口１３２を中心とする同一円周上に配置した各エレメント１３０,１４０の凹部１３５,１４５の数は、中心部側から周縁部側に向けて漸次増大させて、流動方向である半径方向に分流数（分散数）を増大させている。両エレメント１３０,１４０の間に周縁部側に流出口１６４を形成している。
【００９１】
このように構成して、混合ユニット１２０では、第１・第２エレメント１３０,１４０の凹部１３５,１４５の数は、中心部側から周縁部側に向けて漸次増大させているため、流体Ｒが合流する凹部１３５,１４５の数は周縁部側ほど増大するとともに、それに比例して数多く分流（分散）される。そのため、拡散・混合流路１８０においては流体Ｒにせん断力が作用して微細化される回数が流体Ｒの流動方向（周縁部側に向かう半径方向）に沿って漸次増大するようにしている。
【００９２】
各混合ユニット１２０は、いずれも同様の構造であり、図１１及び図１３に示すように、対向配置された２枚の板状（略円板形状）の部材、より具体的には円板形状の第１・第２エレメント１３０，１４０を備えている。
【００９３】
各混合ユニット１２０を形成する２枚の第１・第２エレメント１３０，１４０のうち、導出口１１２側に配置される第１エレメント１３０は、円板状のエレメント本体１３１の中央部に、流体Ｒの流入口１３２が貫通状態で形成されている。
【００９４】
図１３に示すように、エレメント本体１３１の下流側面には、開口形状が正六角形の凹部１３５が隙間のない状態で複数形成されている。いわゆるハニカム状に多数の凹部１３５が形成されている。１３４は第１エレメント１３０のピン挿入用凹部である。１３６は第１エレメント１３０の中央部に配設した第１挿通部であり、第１挿通部１３６に第１挿通孔１３３を形成している。１３７は第１挿通部１３６を流入口１３２中の中央に支持する３片の支持片である。
【００９５】
図１０〜図１２に示すように、第２エレメント１４０は、第１エレメント１３０とほぼ同径に形成している。第２エレメント１４０のエレメント本体１４１の第１エレメント１３０との対向面には、第１エレメント１３０のエレメント本体１３１と同様に、開口形状が正六角形の凹部１４５が隙間のない状態で複数形成されている。１４６は第２エレメント１４０に形成したピン挿通孔、１４７はピン挿通孔１４６に挿通した位置決めピンであり、位置決めピン１４７の先端部を第１エレメント１３０のピン挿入用凹部１３４に挿入して第１エレメント１３０と第２エレメント１４０を位置決めして対面させている。
【００９６】
そして、両エレメント１３０，１４０は、図１４に示すような配置で組み付けられる。具体的に説明すると、第１エレメント１３０と第２エレメント１４０を対面状態に配置する。このとき、第１エレメント１３０の下流側面のハニカム状の多数の凹部１３５の開口面と、第２エレメント１４０の上流側面のハニカム状の多数の凹部１４５の開口面とが対面状態に当接するように、第２エレメント１４０の向きを定める（図１１参照）。この状態で、第１エレメント１３０のピン挿入用凹部１３４に、第２エレメント１４０のピン挿通孔１４６に挿通した位置決めピン１４７の先端部を挿入して組み付ける。
【００９７】
従って、両エレメント１３０，１４０を組み付けると、両エレメント１３０，１４０間に形成される拡散・混合流路１８０の終端部が外周に向けてリング状に開口されている。そして、第１エレメント１３０の流入口１３２に供給された流体Ｒは、拡散・混合流路１８０（図１４参照）を通過した後、この拡散・混合流路１８０の終端部から放出される。
【００９８】
ここで、位置決めピン１４７により位置決めされて、各エレメント１３０,１４０の当接側の面に形成されるハニカム状の多数の凹部１３５,１４５の相互関係について説明する。すなわち、図１２に示すように、両エレメント１３０,１４０の凹部１３５,１４５は同形・同大に形成して、これらの当接面は、第１エレメント１３０の凹部１３５の中心位置に、第２エレメント１４０の凹部１４５の角部１４９が位置する状態で当接している。
【００９９】
このような状態で第１エレメント１３０と第２エレメント１４０を当接させると、第１エレメント１３０の凹部１３５と第２エレメント１４０の凹部１４５との間で流体Ｒを流動させることができる。また、角部１４９は３つの凹部１４５の角部が集まっている位置である。
【０１００】
したがって、例えば、第１エレメント１３０の凹部１３５側から第２エレメント１４０の凹部１４５側に流体Ｒが流れる場合を考えると、流体Ｒは、２つの流路に分流（分散）されることになる。
【０１０１】
つまり、第１エレメント１３０の凹部１３５の中央位置に位置された第２エレメント１４０の角部１４９は、流体Ｒを分流する分流部として機能する。逆に、第２エレメント１４０側から第１エレメント１３０側に流体Ｒが流れる場合を考えると、２方から流れてきた流体Ｒが１つの凹部１３５に流れ込むことで合流することになる。この場合、第２エレメント１４０の中央位置に位置された角部１４９は、合流部として機能する。
【０１０２】
また、第２エレメント１４０の凹部１４５の中心位置にも、第１エレメント１３０の凹部１３５の角部１３９が位置する。この場合は、第１エレメント１３０の角部１３９が上述した分流部や合流部として機能する。
【０１０３】
このように、相互に対向状態に対面配置された両エレメント１３０，１４０の間には、中央の流入口１３２から両エレメント１３０,１４０の軸線方向に供給された流体Ｒが、分流と合流（分散と混合）を繰り返しながら両エレメント１３０,１４０の放射線方向（軸線方向と直交する半径方向）に蛇行状態にて流動する拡散・混合流路１８０（図１４参照）が形成されている。この拡散・混合流路１８０を流体Ｒが流動する過程で、流体Ｒに混合処理が施される。
【０１０４】
（流体混合システム）
流体混合システムは、流体Ｒとしての液体と液体、液体と気体、ないしは粉体と液体の混合体（本実施形態では処理水と純窒素ガスとの混合液Ｋ）を、他側端開口部が閉塞された支持ケース本体１１内にその一側端開口部から圧送するように構成している。そして、混合体は、各導出口１１２から支持ボス部１１３を通して混合ユニット１２０の中央部に形成した流入口１３２に流入されて、拡散・混合流路１８０を通して周縁部側に向けて半径方向に流動された後に、混合ユニット１２０の周縁部の流出口１６４から外方へ流出されるようにしている。
【０１０５】
このように構成して、流体Ｒとしての液体と液体、液体と気体、ないしは粉体と液体の混合体を、複数の混合ユニット１２０の拡散・混合流路１８０を通して流動・通過させるとともに、流出口１６４から外方へ流出させることにより、超微細化（ナノレベルから数μｍレベルまで）かつ均一化して混合することができる。なお、ナノレベルとは、１μｍ未満のレベルをいう。サブミクロンレベルとは、０.１μｍ〜１μｍのレベルをいう。
【実施例】
【０１０６】
次に、第１実施形態としての静止型流体混合装置１０により生成した混合液Ｋを使用して、生ウニＵを再加工処理した実施例について説明する。
【０１０７】
静止型流体混合装置１０により、０.５ppm濃度の次亜塩素酸を０.３ミリリットル添加した処理水としての水道水８０リットルに、９９.９９％濃度の純窒素ガスを５０分間混合させて、ＤＯ値が０.６８の低濃度酸素処理水（高濃度窒素処理水）となした。続いて、高濃度窒素処理水２リットル当たり、にがりを１５ミリリットル添加するとともに、塩を付加して、塩分濃度が２.１％の混合液Ｋとなした。
【０１０８】
次に、混合液Ｋを２℃まで冷却して、その冷却した混合液Ｋ中に、生ウニ容器Ｃ中に収容されて前加工処理された生ウニＵを生ウニ容器Ｃのまま２０分間浸漬した。その後、混合液Ｋから生ウニＵを収容した生ウニ容器Ｃを取り出して、傾斜した水切り台Ｅ上に生ウニＵを収容した生ウニ容器Ｃを２０分間載置することで生ウニＵを水切りした。水切りした生ウニＵを生ウニ容器Ｃのまま冷蔵庫に２時間入れて冷やし込み処理した（実施例１）。また、冷やし込み処理した生ウニＵを生ウニ容器Ｃのまま冷蔵庫に４日間入れて冷蔵処理した（実施例２）。また、冷やし込み処理した生ウニＵを生ウニ容器Ｃのまま急速凍結させて、１４日後に自然解凍させた（実施例３）。前加工処理しただけの生ウニＵを生ウニ容器Ｃのまま冷蔵庫に２日間入れて冷蔵処理した（比較例１）。また、前加工処理しただけの生ウニＵを生ウニ容器Ｃのまま冷蔵庫に４日間入れて冷蔵処理した（比較例２）。また、前加工処理しただけの生ウニＵを生ウニ容器Ｃのまま冷蔵庫に６日間入れて冷蔵処理した（比較例３）。そして、比較例１〜３と実施例１〜３を１０人の検査員が比較して評価した。その結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
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ここで、保形性の評価は、基本的に身崩れの状態を見て評価した。そして、身崩れの状態は、生ウニの表面の湿り具合や溶解状態を見て、次に、生ウニを切断して内部の状態（軟弱化しているか否か）を見て、最後に、箸で生ウニをつまみ上げた際の状態（生ウニが身崩れすることなく持ち上がるか否か）を見た。評価は、次の四段階評価とした。「◎」；処理直後の形状が保持されている。「○」；やや身崩れが生じている。「×」；身崩れが生じている。
【０１１０】
味嗅覚性の評価は、生ウニの臭いをかぎ、そして、生ウニを食して評価した。評価は、「◎」；渋みや苦みがなく、生ウニ本来の味がでている。臭みがない。「○」；やや渋みや苦みを生じている。やや臭みがある。「×」；著しく渋みや苦みを生じている。著しく臭みがある。
【０１１１】
このように、実施例１〜３の生ウニは、渋みや苦みがなく、生ウニ本来の味がでており、需要者に嫌悪感を与えるような臭みもないことから、本来の味を保持した生ウニを長期間にわたって安定供給可能であることが分かった。
【符号の説明】
【０１１２】
Ａ  前加工処理工程
Ｂ  後加工処理工程（再加工処理工程）
Ｃ  生ウニ容器
Ｄ  混合液容器
Ｕ  生ウニ
Ｋ  混合液
１０  静止型流体混合装置
８０  混合液生成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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