(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、
（Ｂ）バインダー樹脂、
（Ｃ）架橋剤、及び
（Ｄ）下記（ｄ−１）〜（ｄ−８）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
（Ａ）着色剤として金属錯体を含有することを特徴とする着色組成物。
（ｄ−１）−ＳＲ2基を有する脂肪族カルボン酸又はその塩
（ｄ−２）−ＯＲ1基、−ＳＲ2基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有する脂肪族スルホン酸又はその塩
（ｄ−３）−ＯＲ1基及び−ＳＲ2基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有する脂環式カルボン酸又はその塩
（ｄ−４）−ＯＲ1基、−ＳＲ2基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有する脂環式スルホン酸又はその塩
（ｄ−５）−ＳＲ2基を有する基とカルボキシル基を有する基とで置換された芳香族炭化水素又はその塩
（ｄ−６）−ＯＲ1基を有する基、−ＳＲ2基を有する基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基を有する基よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、スルホ基を有する基とで置換された芳香族炭化水素又はその塩
（ｄ−７）カルボキシル基及び複素環基を有し、水素原子とカルボキシル基を除く総原子数が３〜２０である化合物又はその塩
（ｄ−８）スルホ基及び複素環基を有し、水素原子とスルホ基を除く総原子数が３〜２０である化合物又はその塩
〔但し、Ｒ1〜Ｒ4は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の１価の炭化水素基を示し、Ｑは単結合又はカルボニル基を示す。〕
【請求項２】
前記金属錯体を構成する中心原子が、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｉｎ、Ｆｅ又はＢである、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記金属錯体が金属フタロシアニンである、請求項２に記載の着色組成物。
【請求項４】
（Ｅ）アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である分散剤を更に含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ。
【請求項６】
請求項５に記載のカラーフィルタを具備する表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、カラーフィルタ及び表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタに有用な着色層の形成に用いられる着色組成物、当該着色組成物を用いて形成された着色層を備えるカラーフィルタ、並びに当該カラーフィルタを具備する表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを製造するに当たっては、基板上に、着色感放射線性組成物を塗布して乾燥したのち、乾燥塗膜を所望のパターン形状に放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像することにより、各色の画素を得る方法（特許文献１〜２）が知られている。また、カーボンブラックを分散させた光重合性組成物を利用してブラックマトリックスを形成する方法（特許文献３）も知られている。さらに、着色熱硬化性樹脂組成物を用いてインクジェット方式により各色の画素を得る方法（特許文献４）も知られている。
【０００３】
ところで、顔料分散型の或いは染料を溶解させた、カラーフィルタ用着色組成物においては、その保存安定性が度々問題となることがある。これに対し、例えば、特許文献５では、芳香族カルボン酸系化合物の使用が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開平６−３５１８８号公報
【特許文献４】特開２０００−３１０７０６号公報
【特許文献５】特開２０１０−１４９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献５で提案されている芳香族カルボン酸系化合物を含有する着色組成物は、金属フタロシアニンに代表される金属錯体を着色剤として用いた場合、時間の経過とともに凝集異物の発生やコントラスト比の低下が生じやすいことが判明した。
したがって、本発明の課題は、経時での凝集異物の発生及びコントラスト比の低下を抑制し得る着色組成物を提供することにある。さらに、本発明の課題は、当該着色組成物を含有する着色層を備えてなるカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを具備する表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、金属に対して配位能を有する官能基と特定の酸性官能基とを有する化合物を含有せしめることで、上記課題を解決することができることを見出した。
【０００７】
即ち、本発明は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）架橋剤、及び（Ｄ）下記（ｄ−１）〜（ｄ−８）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、「（Ｄ）特定化合物」とも称する。）を含有することを特徴とする着色組成物を提供するものである。
【０００８】
（ｄ−１）−ＯＲ1基及び−ＳＲ2基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有する脂肪族カルボン酸又はその塩（以下、「化合物（ｄ−１）」とも称する。）
（ｄ−２）−ＯＲ1基、−ＳＲ2基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有する脂肪族スルホン酸又はその塩（以下、「化合物（ｄ−２）」とも称する。）
（ｄ−３）−ＯＲ1基及び−ＳＲ2基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有する脂環式カルボン酸又はその塩（以下、「化合物（ｄ−３）」とも称する。）
（ｄ−４）−ＯＲ1基、−ＳＲ2基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有する脂環式スルホン酸又はその塩（以下、「化合物（ｄ−４）」とも称する。）
（ｄ−５）−ＳＲ2基を有する基とカルボキシル基を有する基とで置換された芳香族炭化水素又はその塩（以下、「化合物（ｄ−５）」とも称する。）
（ｄ−６）−ＯＲ1基を有する基、−ＳＲ2基を有する基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基を有する基よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、スルホ基を有する基とで置換された芳香族炭化水素又はその塩（以下、「化合物（ｄ−６）」とも称する。）
（ｄ−７）カルボキシル基及び複素環基を有し、水素原子とカルボキシル基を除く総原子数が３〜２０である化合物又はその塩（以下、「化合物（ｄ−７）」とも称する。）
（ｄ−８）スルホ基及び複素環基を有し、水素原子とスルホ基を除く総原子数が３〜２０である化合物又はその塩（以下、「化合物（ｄ−８）」とも称する。）
【０００９】
〔但し、Ｒ1〜Ｒ4は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の１価の炭化水素基を示し、Ｑは単結合又はカルボニル基を示す。〕
【００１０】
また、本発明は、上記着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ、及び該カラーフィルタを具備する表示素子を提供するものである。ここで、「着色層」とは、カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の着色組成物は、保存安定性に優れ、経時での凝集異物の発生やコントラスト比の低下を抑制することができる。
しがたって、本発明の着色組成物は、カラー液晶表示素子用カラーフィルタ、固体撮像素子の色分解用カラーフィルタ、有機ＥＬ表示素子用カラーフィルタ、電子ペーパー用カラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタの作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
着色組成物
以下、本発明の着色組成物の構成成分について説明する。
【００１３】
−（Ａ）着色剤−
本発明における（Ａ）着色剤としては着色性を有すれば特に限定されるものではなく、カラーフィルタの用途に応じて色彩や材質を適宜選択することができる。具体的には、着色剤として、顔料、染料及び天然色素の何れをも使用することができるが、カラーフィルタには高い色純度、輝度、コントラスト等が求められることから、顔料及び／又は染料が好ましい。本発明の着色組成物は、特に、着色剤として錯体を使用した場合、経時での凝集異物の発生やコントラスト比の低下が抑制されている点で有用である。上記錯体としては、例えば、錯体顔料、錯体染料等を挙げることができる。
【００１４】
上記錯体顔料としては、特に限定されるものではないが、例えば、金属フタロシアニン顔料、金属アゾ顔料等を挙げることができる。
金属フタロシアニン顔料の具体例としては、青色顔料である銅フタロシアニン、緑色顔料であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、ハロゲン化マグネシウムフタロシアニン、ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン、ハロゲン化チタンフタロシアニン、ハロゲン化バナジウムフタロシアニン、ハロゲン化マンガンフタロシアニン、ハロゲン化鉄フタロシアニン、ハロゲン化コバルトフタロシアニン、ハロゲン化ニッケルフタロシアニン、ハロゲン化錫フタロシアニン、ハロゲン化ゲルマニウムフタロシアニン、ハロゲン化インジウムフタロシアニン等を挙げることができる。
また、金属アゾ顔料の具体例としては、黄色顔料であるアゾバルビツル酸のニッケル錯体、特開２００１−３５４８６９号公報に開示されているアゾバルビツル酸の金属錯体、特開２００６−１６５０６号公報に開示されているアゾバルビツル酸の金属錯体等を挙げることができる。
【００１５】
上記錯体染料としては、特に限定されるものではないが、例えば、国際公開第０６／０４３４４２号パンフレットに開示されているコバルト染料、特開２００８−８３４１６号公報、特開２００８−２９２９７０号公報に開示されているジピロメテン系錯体染料、特開２００９−５１８９６号公報に開示されている金属フタロシアニン染料、特開２００９−１６３２２６号公報に開示されているアゾ金属染料の他、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ５６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８２（いずれもカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名）等を挙げることができる。
【００１６】
これらの着色剤のうち、錯体を構成する中心原子がＣｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｉｎ、Ｆｅ又はＢである着色剤が、（Ｄ）特定化合物との相性が良好である点で好ましい。また、金属フタロシアニンが、（Ｄ）特定化合物との相性が良好である点で好ましい。金属フタロシアニンの中でも、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン、特に臭素化亜鉛フタロシアニン、臭素化塩素化亜鉛フタロシアニンを含有する着色組成物は、時間の経過とともに凝集異物が発生したり、コントラスト比が低下したりする傾向が強いが、（Ｄ）特定化合物を含有せしめることにより、かかる問題を解決することができる。臭素化塩素化亜鉛フタロシアニンは、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名においてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８に分類される顔料であり、下記式（１）で表される構造であることが好ましい。
【００１７】
【化１】
0005655551.tif 000002
【００１８】
〔式（１）において、Ｘは、相互に独立して、水素原子、塩素原子又は臭素原子を示し、全てのＸのうち１０〜１５個は臭素原子、１〜６個は塩素原子である。〕
【００１９】
本発明においては、上記錯体と共に、公知の有機顔料、無機顔料、油溶性染料、直接染料、酸性染料、塩基性染料等を使用することができる。
本発明において着色剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２０】
本発明において着色剤として顔料を使用する場合、所望により、顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂が挙げられる。また、顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用することが好ましい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平０８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【００２１】
（Ａ）着色剤の含有割合は、輝度が高く色純度に優れる画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックスを形成する点から、通常、着色組成物の固形分中に５〜７０質量％、好ましくは５〜６０質量％である。ここいう「固形分」とは、後述する溶媒以外の成分である。
【００２２】
−（Ｂ）バインダー樹脂−
本発明の着色組成物におけるバインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシル基を有する重合体（以下、「カルボキシル基含有重合体」という。）が好ましく、例えば、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ１）」という。）と、他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ２）」という。）との共重合体を挙げることができる。
【００２３】
上記不飽和単量体（ｂ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等を挙げることができる。
これらの不飽和単量体（ｂ１）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
また、上記不飽和単量体（ｂ２）としては、例えば、
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの如きＮ−位置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、アセナフチレンの如き芳香族ビニル化合物；
【００２５】
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコール（ｎ＝２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングルコール（ｎ＝２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ｎ＝２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（ｎ＝２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタンの如き（メタ）アクリル酸エステル；
【００２６】
シクロヘキシルビニルエーテル、イソボルニルビニルエーテル、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イルビニルエーテル、ペンタシクロペンタデカニルビニルエーテル、３−（ビニルオキシメチル）−３−エチルオキセタンの如きビニルエーテル；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。
これらの不飽和単量体（ｂ２）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２７】
不飽和単量体（ｂ１）と不飽和単量体（ｂ２）の共重合体において、該共重合体中の不飽和単量体（ｂ１）の共重合割合は、好ましくは５〜７０質量％、更に好ましくは１０〜６０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｂ１）を共重合させることにより、アルカリ現像性及び保存安定性に優れた着色組成物を得ることができる。
【００２８】
不飽和単量体（ｂ１）と不飽和単量体（ｂ２）の共重合体の具体例としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００２−２９６７７８号公報、特開２００４−１０１７２８号公報等に開示されている共重合体を挙げることができる。
【００２９】
また、本発明においては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平０９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を、バインダー樹脂として使用することもできる。
【００３０】
本発明におけるバインダー樹脂は、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常、１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。Ｍｗが小さすぎると、得られる被膜の残膜率等が低下したり、パターン形状、耐熱性等が損なわれたり、また電気特性が悪化するおそれがあり、一方大きすぎると、解像度が低下したり、パターン形状が損なわれたり、またスリットノズル方式による塗布時に乾燥異物が発生し易くなるおそれがある。
【００３１】
また、本発明におけるバインダー樹脂の重量平均分子量と、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。
【００３２】
本発明におけるバインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第０７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【００３３】
本発明において、バインダー樹脂は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３４】
本発明において、バインダー樹脂の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、特に２０〜５００質量部が好ましい。バインダー樹脂の含有量が少なすぎると、例えば、アルカリ現像性が低下したり、得られる着色組成物の保存安定性が低下したりするおそれがあり、一方多すぎると、相対的に着色剤濃度が低下するため、薄膜として目的とする色濃度を達成することが困難となるおそれがある。
【００３５】
−（Ｃ）架橋剤−
本発明において（Ｃ）架橋剤とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。本発明において、（Ｃ）架橋剤としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物又は２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。
【００３６】
上記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物を反応させて得られるカルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３７】
ここで、上記脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物を挙げることができる。上記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、グリセロールジメタクリレート等を挙げることができる。上記多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸の如き二塩基酸の無水物、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の如き四塩基酸二無水物を挙げることができる。
【００３８】
また、上記カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、特開平１１−４４９５５号公報の段落〔００１５〕〜〔００１８〕に記載されている化合物を挙げることができる。上記アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸のエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド変性ペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド変性ヘキサ(メタ)アクリレート等を挙げることができる。
【００３９】
また、上記２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物としては、例えば、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造、ウレア構造を有する化合物等を挙げることができる。なお、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造とは、１以上のトリアジン環又はフェニル置換トリアジン環を基本骨格として有する化学構造をいい、メラミン、ベンゾグアナミン又はそれらの縮合物をも含む概念である。２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）グリコールウリル等を挙げることができる。
【００４０】
これらの多官能性単量体のうち、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミンが好ましい。３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレートの中では、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物が、着色層の強度が高く、着色層の表面平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上及び遮光層上に地汚れ、膜残り等を発生し難い点で特に好ましい。
本発明において、（Ｃ）架橋剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４１】
本発明における（Ｃ）架橋剤の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、特に２０〜５００質量部が好ましい。この場合、多官能性単量体の含有量が少なすぎると、十分な硬化性が得られないおそれがある。一方、多官能性単量体の含有量が多すぎると、本発明の着色組成物にアルカリ現像性を付与した場合に、アルカリ現像性が低下し、未露光部の基板上あるいは遮光層上に地汚れ、膜残り等が発生しやすくなる傾向がある。
【００４２】
−（Ｄ）特定化合物−
（Ｄ）特定化合物は、上記（ｄ−１）〜（ｄ−８）のいずれかに分類される化合物であるが、本発明においてはこれらのうちの少なくとも１種を含有すればよい。
化合物（ｄ−１）〜（ｄ−６）は、金属に対して配位能を有する官能基として、−ＯＲ1基、−ＳＲ2基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基のうちのいずれかの置換基を有するが、中でも、金属に対する配位能の観点から、−ＳＲ2基、−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基を有することが好ましい。
【００４３】
ここで、Ｒ1〜Ｒ4は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の１価の炭化水素基を示すが、かかる炭化水素基としては、炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜８）の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０（好ましくは炭素数３〜６）の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０（好ましくは炭素数６〜１４）のアリール基、炭素数７〜２０（好ましくは炭素数７〜１４）のアラルキル基等を挙げることができる。炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基等が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、アリル基、エチニル基、２−プロピニル基等を挙げることができる。炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルケニル基等が挙げられ、具体的には、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロプロペニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等を挙げることができる。なお、アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、アルケニル基及びアルキニル基は、不飽和結合を分子内及び末端のいずれに有していてもよい。また、炭素数６〜２０のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニレン基等を挙げることができる。炭素数７〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、トリチル基等を挙げることができる。
【００４４】
また、これら炭化水素基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、例えば、水酸基、アルコキシ基、ハロ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、スルホン酸基、アルキル（好ましくはＣ1-6アルキル）−カルボニル基、アリール（好ましくはＣ6-14アリール）−カルボニル基等を挙げることができる。なお、これら置換基の位置及び数は任意であり、置換基を２個以上有する場合、当該置換基は同一でも異なっていてもよい。
【００４５】
これらのうち、Ｒ1〜Ｒ4としては、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数７〜１４のアラルキル基が特に好ましい。
【００４６】
Ｑは単結合又はカルボニル基を示すが、化合物の種類に応じて適宜選択可能である。
【００４７】
一方、化合物（ｄ−７）〜（ｄ−８）は、金属に対して配位能を有する官能基として、複素環基を有し、酸性官能基としてカルボキシル基又はスルホ基を有する。
【００４８】
複素環としては、炭素原子と、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１種の原子とが結合して形成される単環式複素環又は多環式複素環が挙げられ、脂環式複素環でも芳香族複素環であってもよい。単環式複素環としては、３〜８員環が好ましく、５〜６員環がより好ましく、具体例には、オキシラン環、アジリジン環等のヘテロ原子１つを有する３員複素環；フラン環、チオフェン環、ピロール環、２Ｈ−ピロール環、ピロリン環、２−ピロリン環、ピロリジン環等のヘテロ原子を１つ有する５員複素環；１，３−ジオキソラン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、１，３−オキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、１，３−チアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、２−イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、３−ピラゾリン環、ピラゾリジン環等のヘテロ原子を２つ有する５員複素環；フラザン環、トリアゾール環、チアジアゾール環、オキサジアゾール環等のヘテロ原子を３つ有する５員複素環；ピラン環、２Ｈ−ピラン環、ピリジン環、ピペリジン環等のヘテロ原子を１つ有する６員複素環；チオピラン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環、モルホリン環等のヘテロ原子を２つ有する６員複素環；１，２，４−トリアジン環等のヘテロ原子を３つ有する６員複素環等を挙げることができる。また、多環式複素環としては、２〜３個の単環式複素環同士が縮合したもの、あるいは単環式複素環と芳香族環（例えばベンゼン環、ナフタレン環等）１〜２個とが縮合してなる、二環系複素環、三環系複素環等が挙げられる。二環系複素環としては、ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環、１−ベンゾチオフェン環、２−ベンゾチオフェン環、インドール環、３−インドール環、イソインドール環、インドリジン環、インドリン環、イソインドリン環、２Ｈ−クロメン環、クロマン環、イソクロマン環、１Ｈ−２−ベンゾピラン環、キノリン環、イソキノリン環、４Ｈ−キノリジン環等のヘテロ原子を１つ有する複素環；ベンゾイミダゾール環、ベンゾチアゾール環、１Ｈ−インダゾール環、１，８−ナフチリジン環、キノキサリン環、キナゾリン環、キナゾリジン環、シンノリン環、フタラジン環等のヘテロ原子を２つ有する複素環；プリン環、プテリジン環等のヘテロ原子を４つ有する複素環等を挙げることができる。また、三環系複素環としては、カルバゾール環、キサンテン環、フェナントリジン環、アクリジン環等のヘテロ原子を１つ有する複素環；β−カルボリン環、ペリミジン環、１，７−フェナントロリン環、１，１０−フェナントロリン環、チアントレン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環、フェノチアジン環、フェナジン環等のヘテロ原子を２つ有する複素環等を挙げることができる。
【００４９】
また、化合物（ｄ−１）〜（ｄ−８）は、塩の形態であってもよい。塩としては、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩等が挙げられ、中でも、有機アンモニウム塩が好ましい。
有機アンモニウムイオンとしては特に限定されるものではないが、モノ、ジ、トリ又はテトラアルキルアンモニウムイオンが好ましく、特にテトラアルキルアンモニウムイオンが好ましい。なお、窒素原子に結合したアルキル基は同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、更に炭素数１〜１２の直鎖アルキル基が好ましい。具体的には、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ジメチル（ジオクタデシル）アンモニウム、テトラヘキシルアンモニウム、トリブチル（メチル）アンモニウム、テトラドデシルアンモニウム、テトラオクチルアンモニウム、トリメチル（ヘキサデシル）アンモニウム、トリオクチル（メチル）アンモニウム、テトライソペンチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、トリヘキシルアンモニウム、トリオクチルアンモニウム等を挙げることができる。
【００５０】
以下、化合物（ｄ−１）〜（ｄ−８）について具体的に説明する。
【００５１】
化合物（ｄ−１）及び（ｄ−３）
化合物（ｄ−１）及び（ｄ−３）は、−ＯＲ1基及び−ＳＲ2基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有する脂肪族カルボン酸若しくは脂環式カルボン酸又はそれらの塩であるが、より一層の凝集異物発生抑制及びコントラスト比低下抑制の観点から、下記式（２）で表される化合物又はその塩であることが好ましい。
【００５２】
Ｙ1−ＣＯＯＨ    （２）
【００５３】
〔上記式（２）においてＹ1は、−ＯＲ1若しくは−ＳＲ2で置換されている炭素数１〜２０のアルキル基又は−ＯＲ1若しくは−ＳＲ2で置換されている炭素数３〜８のシクロアルキル基を示す。〕
【００５４】
−ＯＲ1基を有する化合物（ｄ−１）としては、例えば、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、メバロン酸、パントイン酸、２−メトキシプロピオン酸、メトキシ酪酸、メトキシ吉草酸、２−フェノキシプロピオン酸、フェノキシ酪酸、フェノキシ吉草酸、２−ベンジルオキシプロピオン酸、ベンジルオキシ酪酸、ベンジルオキシ吉草酸が挙げられる。
また、−ＳＲ2基を有する化合物（ｄ−１）としては、例えば、２−メチルチオプロピオン酸、２−メチルチオ酪酸、３−メチルチオ酪酸、２−メチルチオ吉草酸、３−メチルチオ吉草酸、４−メチルチオ吉草酸、２−フェニルチオプロピオン酸、２−フェニルチオ吉草酸、３−フェニルチオ吉草酸、４−フェニルチオ吉草酸、２−ベンジルチオプロピオン酸、２−ベンジルチオ酪酸、３−ベンジルチオ酪酸、２−ベンジルチオ吉草酸、３−ベンジルチオ吉草酸、４−ベンジルチオ吉草酸、２−メルカプト酪酸、下記の化合物群ａに示される化合物が挙げられる。
【００５５】
【化２】
0005655551.tif 000003
【００５６】
−ＯＲ1基を有する化合物（ｄ−３）としては、例えば、２−ヒドロキシシクロへキサンカルボン酸、３−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、４−ヒドロキシシクロへキサンカルボン酸、シキミ酸（シクロヘキセン環トリヒドロキシ酸）、キナ酸（シクロヘキサン環テトラヒドロキシ酸）、２−メトキシシクロへキサンカルボン酸、３−メトキシシクロヘキサンカルボン酸、４−メトキシシクロへキサンカルボン酸、２−フェノキシシクロへキサンカルボン酸、３−フェノキシシクロヘキサンカルボン酸、４−フェノキシシクロへキサンカルボン酸、２−ベンジルオキシシクロへキサンカルボン酸、３−ベンジルオキシシクロヘキサンカルボン酸、４−ベンジルオキシシクロへキサンカルボン酸が挙げられる。
また、−ＳＲ2基を有する化合物（ｄ−３）としては、例えば、２−メルカプトシクロヘキサンカルボン酸、３−メルカプトシクロヘキサンカルボン酸、４−メルカプトシクロヘキサンカルボン酸、２−メチルチオシクロへキサンカルボン酸、３−メチルチオシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルチオシクロへキサンカルボン酸、２−フェニルチオシクロへキサンカルボン酸、３−フェニルチオシクロヘキサンカルボン酸、４−フェニルチオシクロへキサンカルボン酸、２−ベンジルチオシクロへキサンカルボン酸、３−ベンジルチオシクロヘキサンカルボン酸、４−ベンジルチオシクロへキサンカルボンが挙げられる。
【００５７】
化合物（ｄ−２）及び（ｄ−４）
化合物（ｄ−２）及び（ｄ−４）は、−ＯＲ1基、−ＳＲ2基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有する脂肪族スルホン酸若しくは脂環式スルホン酸又はそれらの塩であるが、より一層の凝集異物発生抑制及びコントラスト比低下抑制の観点から、下記式（３）で表される化合物又はその塩であることが好ましい。
【００５８】
Ｙ2−ＳＯ3Ｈ    （３）
【００５９】
〔上記式（３）においてＹ2は、−ＯＲ1基、−ＳＲ2基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基よりなる群から選ばれる少なくとも１種で置換されている炭素数１〜２０のアルキル基又は−ＯＲ1基、−ＳＲ2基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基よりなる群から選ばれる少なくとも１種で置換されている炭素数３〜２０の飽和脂環式炭化水素基を示す。〕
【００６０】
化合物（ｄ−２）としては、例えば、下記の化合物群ｂに示される化合物が挙げられる。
【００６１】
【化３】
0005655551.tif 000004
【００６２】
化合物（ｄ−４）としては、例えば、４−アミノシクロヘキサンスルホン酸、２，５−ジアミノシクロヘキサンスルホン酸、２−メルカプトシクロヘキサンスルホン酸、３−メルカプトシクロヘキサンスルホン酸、２−メルカプトシクロペンタンスルホン酸、３−メルカプトシクロペンタンスルホン酸、下記の化合物群ｃに示される化合物が挙げられる。
【００６３】
【化４】
0005655551.tif 000005
【００６４】
化合物（ｄ−５）
化合物（ｄ−５）は、−ＳＲ2基を有する基とカルボキシル基を有する基で置換されている芳香族炭化水素又はその塩であるが、より一層の凝集異物発生抑制及びコントラスト比低下抑制の観点から、下記式（４）で表される化合物又はその塩であることが好ましい。
【００６５】
【化５】
0005655551.tif 000006
【００６６】
（上記式（４）において、Ｚは単結合、メチレン基又は炭素数２〜３のアルキレン基を示し、Ａは水酸基、ハロ基、アルキル基又はアルコキシ基を示し、ｎは０〜４の整数を示し、Ｒ2は前記と同義である。）
【００６７】
上記式（４）で表される化合物としては、例えば、２−メルカプト−２−フェニル酢酸、２−メルカプト−３−フェニルプロピオン酸、２−メルカプト−３−フェニル酪酸、３−メルカプト−３−フェニル酪酸、２−メチルチオ−２−フェニル酢酸、２−メチルチオ−３−フェニルプロピオン酸、２−メチルチオ−３−フェニル酪酸、３−メチルチオ−３−フェニル酪酸、２−フェニルチオ−２−フェニル酢酸、２−フェニルチオ−３−フェニルプロピオン酸、２−フェニルチオ酪酸、３−フェニルチオ酪酸、２−フェニルチオ−３−フェニル酪酸、３−フェニルチオ−３−フェニル酪酸、２−ベンジルチオ−２−フェニル酢酸、２−ベンジルチオ−３−フェニルプロピオン酸、２−ベンジルチオ−３−フェニル酪酸、３−ベンジルチオ−３−フェニル酪酸、下記の化合物群ｄに示される化合物が挙げられる。
【００６８】
【化６】
0005655551.tif 000007
【００６９】
化合物（ｄ−６）
化合物（ｄ−６）は、−ＯＲ1基を有する基、−ＳＲ2基を有する基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基を有する基よりなる群から選ばれる少なくとも１種とスルホ基を有する基で置換されている芳香族炭化水素又はその塩であるが、より一層の凝集異物発生抑制及びコントラスト比低下抑制の観点から、−ＯＲ1基、−ＳＲ2基及び−Ｑ−ＮＲ3Ｒ4基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有するアリールスルホン酸又はその塩であることが好ましい。
【００７０】
化合物（ｄ−６）としては、例えば、ｏ−フェノールスルホン酸、ｍ−フェノールスルホン酸、ｐ−フェノールスルホン酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシベンゼンスルホン酸、３，５−ジクロロ−２−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、５−ヒドロキシ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、２−ヒドロキシ−７−ナフタレンスルホン酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、４−ヒドロキシ−１−ナフタレンスルホン酸、７−ヒドロキシ−１−ナフタレンスルホン酸、１−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、２−ヒドロキシ−１−ナフタレンスルホン酸、５−ヒドロキシ−１−ナフタレンスルホン酸、４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、５−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、８−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、８−ヒドロキシ−１−ナフタレンスルホン酸、３−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、３−ヒドロキシ−１−ナフタレンスルホン酸、６−ヒドロキシ−１−ナフタレンスルホン酸、７−アニリノ−１−ナフトール−３−スルホン酸、フェニルＪ酸、２，４−ジニトロ−１−ナフトール−７−スルホン酸、２，４−ジニトロ−１−ナフトール−７−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２，４−ジニトロ−１−ナフトール−７−スルホン酸、４−ヒドロキシ−１，５−ナフタレンジスルホン酸、７−ヒドロキシ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、２−ヒドロキシ−３，６−ナフタレンジスルホン酸、１−ヒドロキシ−２，３−ナフタレンジスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、１−ヒドロキシ−２，５−ナフタレンジスルホン酸、１−ヒドロキシ−２，６−ナフタレンジスルホン酸、１−ヒドロキシ−２，７−ナフタレンジスルホン酸、８−ヒドロキシ−１，７−ナフタレンジスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、５−ヒドロキシ−１，７−ナフタレンジスルホン酸、１−ヒドロキシ−３，６−ナフタレンジスルホン酸、４−ヒドロキシ−２，６−ナフタレンジスルホン酸、１−ヒドロキシ−３，８−ナフタレンジスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，８−ナフタレンジスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，７−ナフタレンジスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，６−ナフタレンジスルホン酸、５−ヒドロキシ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、８−ヒドロキシ−２，４−ナフタレンジスルホン酸、５−ヒドロキシ−１，４−ナフタレンジスルホン酸、５−ヒドロキシ−２，３−ナフタレンジスルホン酸、８−ヒドロキシ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、８−ヒドロキシ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、２−ヒドロキシ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、２−ヒドロキシ−１，４−ナフタレンジスルホン酸、２−ヒドロキシ−１，５−ナフタレンジスルホン酸、２−ヒドロキシ−１，６−ナフタレンジスルホン酸、２−ヒドロキシ−１，７−ナフタレンジスルホン酸、２−ヒドロキシ−１，８−ナフタレンジスルホン酸、３−ヒドロキシ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、６−ヒドロキシ−１，７−ナフタレンジスルホン酸、３−ヒドロキシ−２，６−ナフタレンジスルホン酸、７−ヒドロキシ−１，６−ナフタレンジスルホン酸、３−ヒドロキシ−１，８−ナフタレンジスルホン酸、３−ヒドロキシ−１，７−ナフタレンジスルホン酸、３−ヒドロキシ−１，６−ナフタレンジスルホン酸、３−ヒドロキシ−１，５−ナフタレンジスルホン酸、６−ヒドロキシ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、６−ヒドロキシ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、６−ヒドロキシ−１，４−ナフタレンジスルホン酸、６−ヒドロキシ−２，３−ナフタレンジスルホン酸、７−ヒドロキシ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸、スルファニル酸、ｏ−トルイジン−４−スルホン酸、ｍ−トルイジン−４−スルホン酸、ｐ−トルイジン−２−スルホン酸、ｏ−アニシジン−５−スルホン酸、３−アミノ−６−メトキシベンゼンスルホン酸、２−アミノ−５−メトキシベンゼンスルホン酸、４−アミノ−３−メトキシベンゼンスルホン酸、２−アミノ−４−メトキシベンゼンスルホン酸、３−ニトロアニリン−４−スルホン酸、４−クロロアニリン−３−スルホン酸、２，５−ジクロロスルファニル酸、４，５−ジクロロアニリン−２−スルホン酸、４−アセトアミド−２−アミノベンゼンスルホン酸、４−アミノ−２−クロロトルエン−５−スルホン酸、５−アミノ−２−クロロトルエン−４−スルホン酸、３−アミノ−６−クロロ−４−スルホ安息香酸、２−アミノ−１，４−ベンゼンジスルホン酸、２−アミノ−１，５−ベンゼンジスルホン酸、３−アミノ−１，２−ベンゼンジスルホン酸、４−アミノ−１，２−ベンゼンジスルホン酸、２−アミノ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、５−アミノ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、２−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、６−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、１−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸、８−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、６−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸、４−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、５−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、８−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸、５−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸、２−アミノ−７−ナフタレンスルホン酸、２−アミノ−８−ナフタレンスルホン酸、４−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸、３−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸、３−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、２−アミノ−１，５−ナフタレンジスルホン酸、４−アミノ−１，７−ナフタレンジスルホン酸、４−アミノ−１，６−ナフタレンジスルホン酸、１−アミノ−２，７−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−１，５−ナフタレンジスルホン酸、７−アミノ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、４−アミノ−２，５−ナフタレンジスルホン酸、１−アミノ−３，６−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−２，７−ナフタレンジスルホン酸、６−アミノ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、４−アミノ−１，５−ナフタレンジスルホン酸、１−アミノ−２，３−ナフタレンジスルホン酸、４−アミノ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、１−アミノ−２，５−ナフタレンジスルホン酸、１−アミノ−２，６−ナフタレンジスルホン酸、８−アミノ−１，７−ナフタレンジスルホン酸、４−アミノ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、４−アミノ−２，８−ナフタレンジスルホン酸、４−アミノ−２，６−ナフタレンジスルホン酸、４−アミノ−１，８−ナフタレンジスルホン酸、５−アミノ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、５−アミノ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、５−アミノ−１，４−ナフタレンジスルホン酸、５−アミノ−２，３−ナフタレンジスルホン酸、８−アミノ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、８−アミノ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、２−アミノ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、２−アミノ−１，４−ナフタレンジスルホン酸、２−アミノ−１，６−ナフタレンジスルホン酸、２−アミノ−１，７−ナフタレンジスルホン酸、２−アミノ−１，８−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、６−アミノ−１，７−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−２，６−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−２，５−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−１，８−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−１，７−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−１，６−ナフタレンジスルホン酸、６−アミノ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、６−アミノ−１，４−ナフタレンジスルホン酸、６−アミノ−２，３−ナフタレンジスルホン酸、７−アミノ−１，２−ナフタレンジスルホン酸、４−（アミノメチル）ベンゼンスルホン酸、４−（アミノメチル）−２−メチルベンゼンスルホン酸、４−メルカプトベンゼンスルホン酸、４−メチルチオベンゼンスルホン酸が挙げられる。
【００７１】
化合物（ｄ−７）
化合物（ｄ−７）は、カルボキシル基及び複素環基を有し、水素原子とカルボキシル基を除く総原子数が３〜２０である化合物又はその塩であるが、より一層の凝集異物発生抑制及びコントラスト比低下抑制の観点から、カルボキシル基を有し、水素原子とカルボキシル基を除く総原子数が３〜２０（好ましくは５〜１５）である単環式複素環化合物又はその塩であることが好ましい。
【００７２】
化合物（ｄ−７）としては、例えば、２−フランカルボン酸、３−フランカルボン酸、テトラヒドロ−２−フランカルボン酸、テトラヒドロ−３−フランカルボン酸、チオフェン−２−カルボン酸、チオフェン−３−カルボン酸、テトラヒドロチオフェン−２−カルボン酸、テトラヒドロチオフェン−３−カルボン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、下記の化合物が挙げられる。
【００７３】
【化７】
0005655551.tif 000008
【００７４】
化合物（ｄ−８）
化合物（ｄ−８）は、スルホ基及び複素環基を有し、水素原子とスルホ基を除く総原子数が３〜２０である化合物又はその塩であるが、より一層の凝集異物発生抑制及びコントラスト比低下抑制の観点から、スルホ基を有し、水素原子とスルホ基を除く総原子数が３〜２０（好ましくは５〜１５）である単環式複素環化合物又はその塩であることが好ましい。
【００７５】
化合物（ｄ−８）としては、例えば、２−フランスルホン酸、３−フランスルホン酸、テトラヒドロ−２−フランスルホン酸、テトラヒドロ−３−フランスルホン酸、チオフェン−２−スルホン酸、チオフェン−３−スルホン酸、テトラヒドロチオフェン−２−スルホン酸、テトラヒドロチオフェン−３−スルホン酸、ピリジン−３−スルホン酸、ピリジン−４−スルホン酸、下記の化合物が挙げられる。
【００７６】
【化８】
0005655551.tif 000009
【００７７】
本発明において、（Ｄ）特定化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７８】
本発明において、（Ｄ）特定化合物の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、特に１〜１０質量部が好ましい。この場合、（Ｄ）特定化合物の含有量が少なすぎると、所望の効果が得られないおそれがあり、一方多すぎると、形成された着色層がアルカリ現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【００７９】
−（Ｅ）分散剤−
本発明において着色剤として顔料を使用する場合、所望により、（Ｅ）分散剤を使用することができる。（Ｅ）分散剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系等の適宜の分散剤を使用することができるが、アミン価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ。以下同様。）が５以上である分散剤（以下、「特定分散剤」ということがある。）を含有することが好ましい。（Ｄ）特定化合物中のカルボキシル基、スルホ基等が特定分散剤と相互作用することにより、着色組成物の保存安定性が高められると考えられるためである。ここで、アミン価とは、分散剤固形分１ｇを中和するのに必要な酸と当量のＫＯＨのｍｇ数を表す。
【００８０】
特定分散剤のアミン価は、微粒化された金属錯体顔料を安定に分散するという意味においては、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが特に好ましい。一方、特定分散剤のアミン価は、着色組成物のアルカリ現像性を確保するという意味において、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。
【００８１】
更に特定分散剤は、アミン価を発現する塩基性基を有する重合体鎖と、塩基性基を有しない重合体鎖を含む共重合体であることが好ましい。かかる特定分散剤としては、例えば、ブロック共重合体型分散剤、グラフト共重合体型分散剤等を挙げることができる。ブロック共重合体型分散剤としては、（ジアルキル）アミノアルキル（メタ）アクリレート等の塩基性基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する繰り返し単位を有するブロックＡと、アルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリカプロラクトン構造、ポリエーテル構造等を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する繰り返し単位を有するブロックＢから構成されるＡＢブロック共重合体又はＢＡＢブロック共重合体が好ましい。また、グラフト共重合体型分散剤としては、ポリ（アルキレンイミン）、ポリ（アリルアミン）等を重合体主鎖とし、かかる重合体主鎖の１又は複数の箇所からポリカプロラクトン鎖、ポリエーテル鎖等が枝分かれしたグラフト共重合体が好ましい。
【００８２】
このようなブロック共重合体型又はグラフト共重合体型の特定分散剤は商業的に入手することができ、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００（不揮発成分＝４０％、アミン価＝４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（不揮発成分＝４６％、アミン価＝１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９（不揮発成分＝６０％、アミン価＝７２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（不揮発成分＝４０％、アミン価＝２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等を挙げることができる。
特定分散剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８３】
本発明においては、分散剤と共に、分散助剤を使用することができる。分散助剤としては、例えば、顔料誘導体を挙げることができ、具体的には、銅フタロシアニン、ジケトピロロピロール、キノフタロンのスルホン酸誘導体等を挙げることができる。
【００８４】
（Ｅ）分散剤の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１００質量部、更に好ましくは１〜７０質量部、特に好ましくは１０〜５０質量部である。この場合、分散剤の含有量が多すぎると、アルカリ現像性が損なわれるおそれがある。
【００８５】
−（Ｆ）光重合開始剤−
本発明の着色組成物には、（Ｆ）光重合開始剤を含有せしめることができる。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。本発明に用いる（Ｆ）光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、上記（Ｃ）架橋剤の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。
【００８６】
このような光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物、オニウム塩系化合物等を挙げることができる。
【００８７】
本発明において、光重合開始剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。光重合開始剤としては、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００８８】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、チオキサントン系化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【００８９】
また、上記アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【００９０】
また、上記ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【００９１】
なお、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン系水素供与体、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン系水素供与体を挙げることができる。本発明において、水素供与体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、さらに感度を改良することができる点で好ましい。
【００９２】
また、上記トリアジン系化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
【００９３】
また、Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。
【００９４】
本発明において、アセトフェノン系化合物等のビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤を用いる場合には、増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【００９５】
本発明において、光重合開始剤の含有量は、（Ｃ）架橋剤１００質量部に対して、０．０１〜１２０質量部が好ましく、特に１〜１００質量部が好ましい。この場合、光重合開始剤の含有量が少なすぎると、露光による硬化が不十分となるおそれがあり、一方多すぎると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【００９６】
−（Ｇ）溶媒−
本発明の着色組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分、及び任意的に加えられる他の成分を含有するものであるが、通常、溶媒を配合して液状組成物として調製される。
上記溶媒としては、着色組成物を構成する（Ａ）〜（Ｄ）成分や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。
【００９７】
このような溶媒としては、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
【００９８】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール類；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール類；
【００９９】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
【０１００】
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート類；
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル類；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム類
等を挙げることができる。
【０１０１】
これらの溶媒のうち、溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸エチル等が好ましい。
本発明において、溶媒は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１０２】
溶媒の含有量は、特に限定されるものではないが、得られる着色組成物の塗布性、安定性等の観点から、当該着色組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、特に１０〜４０質量％となる量が好ましい。
【０１０３】
−添加剤−
本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤；特開２００８−２４２０７８号公報等に開示されている反応性官能基を有するシロキサンオリゴマー等を挙げることができる。
【０１０４】
本発明の着色組成物は、適宜の方法により調製することができ、その調製方法としては、例えば、（Ａ）〜（Ｄ）成分を、（Ｇ）溶媒や任意的に加えられる他の成分と共に、混合することにより調製することができる。（Ａ）着色剤として顔料を使用する場合、顔料を（Ｇ）溶媒中、（Ｅ）分散剤の存在下で、場合により（Ｂ）成分の一部と共に、例えばビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液とし、次いで、この顔料分散液に、（Ｂ）〜（Ｃ）成分と、必要に応じてさらに追加の溶媒や他の成分を添加し、混合することにより調製する方法が好ましい。この場合、（Ｄ）特定化合物は、顔料分散液を調製する際に添加しても、顔料分散液を調製した後、顔料分散液と残りの成分を混合する際に添加しても何れでもよい。
【０１０５】
カラーフィルタ及びその製造方法
本発明のカラーフィルタは、本着色剤を含有する着色層を備えるものである。
【０１０６】
カラーフィルタを製造する方法としては、第一に次の方法が挙げられる。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層（ブラックマトリックス）を形成する。次いで、この基板上に、例えば、赤色の着色剤を含有する本発明の感放射線性組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、赤色の画素パターンが所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【０１０７】
次いで、緑色又は青色の各着色感放射線性組成物を用い、上記と同様にして、各着色感放射線性組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び赤色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１０８】
また、ブラックマトリックスは、スパッタや蒸着により成膜したクロム等の金属薄膜を、フォトリソグラフィー法を利用して所望のパターンとすることにより形成することができるが、黒色の着色剤を含有する着色感放射線性組成物を用いて、上記画素の形成の場合と同様にして形成することもできる。本発明の着色組成物は、かかるブラックトリックスの形成にも好適に使用することができる。
【０１０９】
カラーフィルタを形成する際に使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
【０１１０】
着色感放射線性組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
【０１１１】
プレベークは、通常、減圧乾燥と加熱乾燥を組み合わせて行われる。減圧乾燥は、通常５０〜２００Ｐａに到達するまで行う。また、加熱乾燥の条件は、通常７０〜１１０℃で１〜１０分程度である。
【０１１２】
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．６〜８．０μｍ、好ましくは１．２〜５．０μｍである。
【０１１３】
画素及び／又はブラックマトリックスを形成する際に使用される放射線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のランプ光源やアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＸｅＣｌエキシマーレーザー、窒素レーザー等のレーザー光源等を挙げることができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０１１４】
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
また、上記アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
【０１１５】
上記アルカリ現像液には、例えばメタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１１６】
ポストベークの条件は、通常１２０〜２８０℃で１０〜６０分程度であるが、本着色剤の耐熱性の点から、ポストベークの温度は、好ましくは２４０℃以下、特に好ましくは２３０℃以下である。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常０．５〜５．０μｍ、好ましくは１．０〜３．０μｍである。
【０１１７】
また、カラーフィルタを製造する第二の方法として、特開平７−３１８７２３号公報、特開２０００−３１０７０６号公報等に開示されている、インクジェット方式により各色の画素を得る方法を採用することができる。この方法においては、まず、基板の表面上に、遮光機能も兼ねた隔壁を形成する。次いで、形成された隔壁内に、例えば、赤色の着色剤を含有する本発明の熱硬化性組成物の液状組成物を、インクジェット装置により吐出したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させる。次いで、この塗膜を必要に応じて露光したのち、ポストベークすることにより硬化させ、赤色の画素パターンを形成する。
【０１１８】
次いで、緑色又は青色の各着色熱硬化性組成物を用い、上記と同様にして、緑色の画素パターン及び青色の画素パターンを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素パターンが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１１９】
なお、上記隔壁は、遮光機能のみならず、区画内に吐出された各色の着色組成物が混色しないための機能も果たしているため、上記した第一の方法で使用されるブラックマトリックスに比べ、膜厚が厚い。したがって、隔壁は、通常、黒色感放射線性組成物を用いて形成される。
カラーフィルタを形成する際に使用される基板や放射線の光源、また、プレベークやポストベークの方法や条件は、上記した第一の方法と同様である。このようにして、インクジェット方式により形成された画素の膜厚は、隔壁の高さと同程度である。
【０１２０】
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。スペーサーは、通常、感放射線性組成物を用いて形成されるが、遮光性を有するスペーサー（ブラックスペーサー）とすることもできる。この場合、黒色の着色剤を含有する着色感放射線性組成物が用いられるが、本発明の着色組成物は、かかるブラックスペーサーの形成にも好適に使用することができる。
このようにして得られる本発明のカラーフィルタは、輝度及び色純度が極めて高いため、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に極めて有用である。
【０１２１】
表示素子
本発明の表示素子は、本発明のカラーフィルタを具備するものである。表示素子としては、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等を挙げることができる。
本発明のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子は、適宜の構造をとることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることができ、さらに薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。
【０１２２】
本発明のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを具備することができる。白色ＬＥＤとしては、例えば、独立したスペクトルを有する赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを用いて白色光を得る白色ＬＥＤ、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと橙色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１２３】
本発明のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の適宜の液晶モードが適用できる。
【０１２４】
また、本発明のカラーフィルタを具備する有機ＥＬ表示素子は、適宜の構造を採ることが可能であり、例えば、特開平１１−３０７２４２号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【０１２５】
また、本発明のカラーフィルタを具備する電子ペーパーは、適宜の構造を採ることが可能であり、例えば、特開２００７−４１１６９号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。なお、下記に示す実施例４は参考例であって、特許請求の範囲に包含されない。
【０１２７】
＜バインダー樹脂の合成＞
合成例１
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、ベンジルメタクリレート５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）１５質量部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を１時間かけて滴下し、この温度を保持して２時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度＝３３質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗ＝１２，２００、Ｍｎ＝６，５００であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｂ１）」とする。
【０１２８】
合成例２
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、ベンジルメタクリレート５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート３８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部、及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を１時間かけて滴下し、この温度を保持して２時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度＝３３質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗ＝１１，０００、Ｍｎ＝６０００であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｂ２）」とする。
【０１２９】
＜顔料分散液の調製＞
調製例１
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０＝８０／２０（質量比）混合物１５質量部、（Ｅ）分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２質量部（固形分濃度＝４０質量％）、（Ｂ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ１）溶液１６質量部、（Ｇ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５７質量部を用いて、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、顔料分散液（Ａ−１）を調製した。なお、固形分換算した分散剤ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６のアミン価は、７２．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１３０】
調製例２
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を１５質量部、（Ｅ）分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２質量部、（Ｂ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ１）溶液１６質量部、（Ｄ）特定化合物として２−メルカプト安息香酸１質量部、（Ｇ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５６質量部を用いて、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、顔料分散液（Ａ−２）を調製した。
【０１３１】
調製例３
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０＝６０／４０（質量比）混合物１５質量部、（Ｅ）分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２質量部、（Ｂ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ１）溶液１６質量部、（Ｄ）特定化合物として２−メルカプト安息香酸１質量部、（Ｇ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５６質量部を用いて、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、顔料分散液（Ａ−３）を調製した。
【０１３２】
＜着色組成物の調製及び評価＞
実施例１
着色組成物の調製
顔料分散液（Ａ−１）２００質量部、（Ｂ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ２）溶液４５質量部、（Ｃ）架橋剤として東亞合成株式会社製Ｍ−４０２（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）１５質量部、（Ｄ）特定化合物として２−メルカプト安息香酸１質量部、（Ｆ）光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン２０質量部、フッ素系界面活性剤としてＤＩＣ株式会社製メガファックＦ−５５４を１質量部、（Ｇ）溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを固形分濃度が２０質量％となるように混合して液状組成物（Ｓ−１）を調製した。
【０１３３】
粘度の評価
調製直後の液状組成物（Ｓ−１）の粘度を、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて測定した。また、得られた液状組成物（Ｓ−１）を遮光ガラス容器に充填し、密閉状態で４０℃にて７日間静置した後、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて再度粘度を測定した。そして、調製直後の粘度に対する７日間保存後の粘度の増加率を算出し、増加率が５％未満の場合を「Ａ」、５％以上１０％未満の場合を「Ｂ」、１０％以上の場合を「Ｃ」として評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３４】
異物の評価
４０℃、７日間保存後の液状組成物（Ｓ−１）を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで１分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。次いで、基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を６００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。得られた緑色硬化膜を偏光顕微鏡（倍率２００倍）にて観察し、１視野中に確認される異物がゼロの場合を「Ａ」、１視野中に確認される異物が１〜９個の場合を「Ｂ」、１視野中に確認される異物が１０個以上の場合を「Ｃ」と判定した。評価結果を表１に示す。
【０１３５】
コントラストの評価
調製直後の液状組成物（Ｓ−１）を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで１分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。次いで、基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を６００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、塗膜に２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で２０分間ポストベークを行うことにより、緑色硬化膜を形成した。
【０１３６】
硬化膜が形成された基板を２枚の偏向板で挟み、背面側から蛍光灯（波長範囲３８０〜７８０ｎｍ）で照射しつつ前面側の偏向板を回転させ、輝度計ＬＳ−１００（ミノルタ（株）製）により透過する光強度の最大値と最小値を測定した。そして、最大値を最小値で除した値をコントラストとした。評価結果を表１に示す。
【０１３７】
４０℃７日間保存後の液状組成物（Ｓ−１）についても、同様にコントラストの測定を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３８】
実施例２〜８及び比較例１〜３
実施例１において、顔料分散液の種類及び（Ｄ）成分の種類を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、液状組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−８）及び（Ｓ−１０）〜（Ｓ−１２）を調製した。なお、液状組成物（Ｓ−５）及び（Ｓ−６）の調製においては、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート／プロピレングリコールモノメチルエーテル＝８５／１５（質量比）混合溶媒を用いた。また、実施例７及び８においては、（Ｄ）成分を顔料分散液の調製の際に添加し、着色組成物の調製の際には添加しなかった。
次いで、液状組成物（Ｓ−１）に代えてそれぞれ液状組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−８）又は（Ｓ−１０）〜（Ｓ−１２）を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３９】
実施例９
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ソルベントオレンジ５６（Ｃｒ錯体）２５質量部、（Ｂ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ２）溶液４５質量部１５質量部、（Ｃ）架橋剤として東亞合成株式会社製Ｍ−４０２（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）１５質量部、（Ｄ）特定化合物として２−メルカプト安息香酸０．８質量部、（Ｆ）光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン２０質量部、フッ素系界面活性剤としてＤＩＣ株式会社製メガファックＦ−５５４を１質量部、（Ｇ）溶剤として乳酸エチルを固形分濃度が２０質量％となるように混合して液状組成物（Ｓ−９）を調製した。
【０１４０】
４０℃、７日間保存後の液状組成物（Ｓ−９）について、実施例１と同様にして異物の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１４１】
比較例４
実施例９において、２−メルカプト安息香酸に代えてフタル酸モノメチルを用いた以外は実施例９と同様にして、液状組成物（Ｓ−１３）を調製した。４０℃、７日間保存後の液状組成物（Ｓ−１３）について、実施例１と同様にして異物の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１４２】
【表１】
0005655551.tif 000010
【０１４３】
表１において、各成分は下記のとおりである。
Ｄ１：２−メルカプト安息香酸（ｄ−５）
Ｄ２：１１−メルカプトウンデカン酸（ｄ−１）
Ｄ３：４−メルカプトニコチン酸（ｄ−７）
Ｄ４：１０−ヒドロキシデカン酸（ｄ−１）
Ｄ５：ピリジン−３−スルホン酸トリブチルアンモニウム（ｄ−８）
Ｄ６：下記式で表される化合物のトリブチルアンモニウム塩（ｄ−４）
【０１４４】
【化９】
0005655551.tif 000011