(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部や出入口の少なくともひとつの辺に設けられるレールと、該レールに沿って往復褶動する開閉体と、前記レールに取り付けられた固定子と、前記開閉体に取り付けられレールに沿って往復褶動する可動子と、前記可動子と固定子で構成されるリニアモータを駆動制御する制御部とを備えた自動開閉装置であって、
前記制御部は、リニアモータの非駆動時の可動子の移動により発生する起電力を検出する検出手段と、条件を設定する設定手段と、該条件と検出された起電力に応じて警報を発する警報手段とを有し、
前記可動子が、１つの前記開閉体に複数設けられていることを特徴とする自動開閉装置。
【請求項２】
前記設定手段が、オンオフを設定することが可能であり、
前記警報手段は、設定手段の設定条件がオンの場合、前記起電力の発生により警報を発することを特徴とする請求項１に記載の自動開閉装置。
【請求項３】
前記固定子がコイルからなり、
前記検出手段が、起電力の発生位置およびその位置の移動速度も特定可能であり、
前記設定手段が、起電力の発生位置およびその位置の移動速度も設定可能であり、
前記警報手段が、起電力の発生位置およびその位置の移動速度に応じて警報を発することを特徴とする請求項１または２に記載の自動開閉装置。
【請求項４】
前記設定手段が、施錠システム、防犯システム、安全システム等の他のシステムの作動状態に連動するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の自動開閉装置。
【請求項５】
前記警報手段が、施錠システム、防犯システム、安全システム等の他のシステムに対して情報を出力するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設、建物、オフィス、部屋、設備、乗り物等の開口部や出入口に設けられるカーテン、扉、窓、ゲート、シャッター等の開閉体をリニアモータで開閉駆動する自動開閉装置に関し、所定の条件の際にリニアモータの非駆動時の開閉体の動きを検出して警報を発する自動開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設、建物、オフィス、部屋、設備、乗り物等の開口部や出入口に設けられるカーテン、扉、窓、ゲート、シャッター等の開閉体をリニアモータで開閉駆動する自動開閉装置は公知である（特許文献１、２等参照。）。
また、施設、建物、オフィス、部屋、設備、乗り物等の安全や防犯のため、開口部や出入口にセンサー等を設け、カーテン、扉、窓、ゲート、シャッター等の開閉体の状態や動作を検出して警報を発するシステムは様々なものが公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７５８８１号公報
【特許文献２】特開平１１−４２１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、公知のリニアモータによる自動開閉装置は、リニアモータの非駆動時に、カーテン、扉、窓、ゲート、シャッター等の開閉体をロックしたり、手動でそれらの開閉体の動作を可能とすることはできるが、非駆動時に、それらの開閉体の動きを検知して警報を発することは不可能であった。
また、周知の施錠システム、防犯システム、安全システム等のシステムによってカーテン、扉、窓、ゲート、シャッター等の開閉体の状態や動作を監視する場合は、それぞれのシステムのための独自のセンサー等を設ける必要があり、せいぜい、自動開閉装置の動作異常の監視や動作の許可設定等で連動する程度であった。
【０００５】
そこで本発明は、簡単な構成で、自動開閉装置自体で、センサー等を設けることなく非駆動時の開閉体の動作を監視して警報を発することが可能であり、かつ、他のシステムとの連動も容易な自動開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、開口部や出入口の少なくともひとつの辺に設けられるレールと、該レールに沿って往復褶動する開閉体と、前記レールに取り付けられた固定子と、前記開閉体に取り付けられレールに沿って往復褶動する可動子と、前記可動子と固定子で構成されるリニアモータを駆動制御する制御部とを備えた自動開閉装置であって、前記制御部は、リニアモータの非駆動時の可動子の移動により発生する起電力を検出する検出手段と、条件を設定する設定手段と、該条件と検出された起電力に応じて警報を発する警報手段とを有し、前記可動子が、１つの前記開閉体に複数設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された自動開閉装置の構成に加えて、前記設定手段が、オンオフを設定するものであり、前記警報手段は、設定手段の設定条件がオンの場合、前記起電力の発生により警報を発することにより、前記課題を解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された自動開閉装置の構成に加えて、前記固定子がコイルからなり、前記検出手段が、起電力の発生位置およびその位置の移動速度も特定可能であり、前記設定手段が、起電力の発生位置およびその位置の移動速度も設定可能であり、前記警報手段が、起電力の発生位置およびその位置の移動速度に応じて警報を発することにより、前記課題を解決するものである。
【０００９】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された自動開閉装置の構成に加えて、前記設定手段が、施錠システム、防犯システム、安全システム等の他のシステムの作動状態に連動するものであることにより、前記課題を解決するものである。
【００１０】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された自動開閉装置の構成に加えて、前記警報手段が、施錠システム、防犯システム、安全システム等の他のシステムに対して情報を出力するものであることにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本請求項１に係る発明の自動開閉装置によれば、リニアモータの非駆動時の可動子の移動による起電力を検出することで、施設、建物、オフィス、部屋、設備、乗り物等の開口部や出入口に設けられるカーテン、扉、窓、ゲート、シャッター等の開閉体が他の力で開閉されたことをセンサー等を設けることなく制御部内で検出でき、簡単な構成で開閉体の動作を監視して警報を発することが可能となる。
また、複数の可動子によってより詳細な起電力パターンを検出可能となり、より正確に開閉体の状態や動作を監視して警報を発することが可能となる。
また、設定手段により検出感度や検出の必要の有無等を任意に設定できる。
【００１３】
本請求項２に記載の構成によれば、例えば、開閉体が建物の出入口や窓のカーテンの場合、外出時や就寝時のみオンにすることで、不審な侵入者に対する警報を発することができる。
本請求項３に記載の構成によれば、開閉体の不審者による開閉のパターン（音がしないようにゆっくり開ける等）を判別したり、開閉体がカーテン等の場合は風によるカーテンの移動を判別することが可能となり、より高精度に警報を発することが可能となる。
本請求項４に記載の構成によれば、例えば、施錠システム、防犯システム、安全システム等の他のシステムを作動させた場合のみ自動開閉装置の警報手段の作動も許可する等の条件設定を行うことで、個別に条件設定の操作を行う必要がなく利便性が向上する。
本請求項５に記載の構成によれば、自動開閉装置の警報手段を、施錠システム、防犯システム、安全システム等の他のシステムにおけるセンサーの１つとして監視対象に加えて利用することが可能となり、施設、建物、オフィス、部屋、設備、乗り物等の全体の監視を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例である自動開閉装置の概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の自動開閉装置は、開口部や出入口の少なくともひとつの辺に設けられるレールと、該レールに沿って往復褶動する開閉体と、レールに取り付けられた固定子と、開閉体に取り付けられレールに沿って往復褶動する可動子と、可動子と固定子で構成されるリニアモータを駆動制御する制御部とを備えた自動開閉装置であって、制御部は、リニアモータの非駆動時の可動子の移動により発生する起電力を検出する検出手段と、条件を設定する設定手段と、該条件と検出された起電力に応じて警報を発する警報手段とを有し、可動子が１つの開閉体に複数設けられているものであって、簡単な構成で、自動開閉装置自体で、センサー等を設けることなく非駆動時の開閉体の動作を監視して警報を発することが可能であり、かつ、他のシステムとの連動も容易なものであれば、具体的な実施形態はいかなるものであっても良い。
【実施例】
【００１６】
本発明の１実施例である自動開閉装置１００は、図１に示すように、開口部や出入口の少なくともひとつの辺に設けられるレール１１０と、該レール１１０に沿って往復褶動する開閉体１０１と、レール１１０に取り付けられた固定子１１１と、開閉体１０１に取り付けられレール１１０に沿って往復褶動する可動子１１２と、可動子１１２と固定子１１１で構成されるリニアモータを駆動制御する制御部１２０とを備えている。
なお、図１に示す例は、レール１１０が上方に設けられ開閉体１０１がレール１１０を往復褶動する可動子１１２から吊り下げられているものを概略的に図示したものであり、個々の構成の具体的な形状は示していないが、従来公知の種々の形状のものが利用可能である。
また、開閉体１０１は施設、建物、オフィス、部屋、設備、乗り物等の開口部や出入口に設けられるカーテン、扉、窓、ゲート、シャッター等のいかなるものでもよく、レール１１０の位置や本数、可動子１１２と開閉体１０１の取り付け形態、開閉体１０１の開閉方向等も本実施例に限定されるものではない。
【００１７】
制御部１２０は、可動子１１２と固定子１１１で構成されるリニアモータを駆動制御する、すなわち、レール１１０に取り付けられた複数のコイルからなる固定子１１１に供給する電流を制御することで、磁石からなる可動子１１２をレール１１０に沿って往復褶動させ、可動子１１２が取り付けられた開閉体１０１の開閉を任意に制御するように構成されている。
なお、固定子１１１のコイルの形状や配置、コイルに供給する電流制御のための電気回路構成等は公知のもので良い。
【００１８】
制御部１２０には、前述した公知のリニアモータを駆動制御する構成の他に、リニアモータの非駆動時の可動子１１２の移動により発生する起電力を検出する検出手段１２１と、条件を設定する設定手段１２３と、該条件と検出された起電力に応じて警報を発する警報手段１２２とを有している。
設定手段１２３は、警報手段１２２の動作のオンオフを設定することが可能であり、警報手段１２２は、設定手段１２３の設定条件がオンの場合、検出手段１２１で起電力の発生を検出したことを受けて警報を発する。
警報は、音によるもの、光によるもの等いかなるものでもよく、施錠システム、防犯システム、安全システム等の他のシステム１３０に信号を出力するものであっても良い。
【００１９】
例えば、開閉体１０１が住宅の窓の内側に設けられたカーテンであり、制御部１２０がカーテンの開閉を遠隔で行うようにしたものである場合、普段は設定手段１２３の設定条件をオフとすることで、手動でカーテンを開閉しても警報手段１２２が警報を発することはなく、住人が就寝する際や外出する際に設定手段１２３の設定条件をオンとすることで、不審者によるカーテンの開閉を検出して警報手段１２２が警報を発することができる。
また、設定手段１２３は、施錠システム、防犯システム、安全システム等の他のシステム１３０による設定やスケジュールに連動させることで、個別に条件設定の操作を行う必要がなく利便性が向上する。
さらに、警報手段１２２が、施錠システム、防犯システム、安全システム等の他のシステム１３０に対して情報を出力するようにすれば、本自動開閉装置１００を、それら他のシステム１３０のセンサーの１つとして監視対象に加えて利用することが可能となり、全体の監視を効率的に行うことができる。
【００２０】
また、固定子１１１がレール１１０に並べられた複数のコイルから構成されているため、検出手段１２１によって起電力の発生位置およびその位置の移動速度を特定可能とする回路構成を取ることが可能となる。
その場合、警報手段１２２が作動すべき、起電力の発生位置およびその位置の移動速度を、設定手段１２３で設定することで、開閉体１０１の不審者による開閉のパターン（音がしないようにゆっくり開ける等）を判別したり、開閉体１０１がカーテン等の場合は風によるカーテンの移動を判別することが可能となり、より高精度に警報を発することが可能となる。
また、開閉体１０１には複数の可動子１１２を設けられていることによって、検出手段１２１によってより詳細な起電力パターンを検出可能となり、警報を発すべきパターンを設定手段１２３で設定することで、より正確に開閉体１０１の状態や動作を監視して、警報手段１２２によって警報を発することが可能となる。
【００２１】
なお、設定手段１２３は、論理回路等で構成されても良い。
その場合、様々な設定条件は、施設、建物、オフィス、部屋、設備、乗り物等の開口部や出入口の条件、扉、窓、ゲート、シャッター等の開閉体の形態に応じてメモリ等の記憶手段に予め記憶されていればよく、複数の条件が記憶され利用形態に応じて変更可能としたり、条件を学習させるプログラム回路等を設けても良く、他のシステム１３０から条件をメモリ等の記憶手段に転送するよう構成されていても良い。
また、図示では、制御部１２０内に設定手段１２３、警報手段１２２を設けているが、物理的に別の筐体あるいは別の場所に設けられても良い。
【符号の説明】
【００２２】
１００  ・・・自動開閉装置
１０１  ・・・開閉体
１１０  ・・・レール
１１１  ・・・固定子
１１２  ・・・可動子
１２０  ・・・制御部
１２１  ・・・検出手段
１２２  ・・・警報手段
１２３  ・・・設定手段
１３０  ・・・他のシステム
【図１】
0005818144.tif 000002