(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫剤の有効フィールド寿命を延長する方法であって、
少なくとも１種の有機リン酸殺虫剤、メチルオレイン酸である少なくとも１種のエステル化脂肪酸、ジエチレントリアミンおよびエチレンジアミンから選択される少なくとも１種の架橋剤及び少なくとも１つのタイプのモノマーを用意するステップ、
該殺虫剤、該エステル化脂肪酸、該少なくとも１種の架橋剤及び該少なくとも１つのタイプのモノマーを混合するステップ、並びに
該殺虫剤の一部及び該エステル化脂肪酸の一部を少なくとも部分的にカプセル化するポリマーマイクロカプセル殻を形成して、マイクロカプセル化殺虫製剤を形成するステップを含み、該マイクロカプセル化殺虫製剤は、昆虫の個体群に近接する場所に施用された後、少なくとも１週間、昆虫を防除する能力を維持する、方法。
【請求項２】
前記有機リン酸殺虫剤が、アセフェート、アジンホス−メチル、クロルフェンビンホス、クロルエトキシホス、クロルピリホス、ダイアジノン、ジメトエート、ジスルホトン、エトプロホス、フェニトロチオン、フェンチオン、フェナミホス、ホスチアゼート、マラチオン、メタミドホス、メチダチオン、オメトエート、オキシデメトン−メチル、パラチオン、パラチオン−メチル、ホレート、ホスメット、プロフェノホス、及びトリクロルホンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機リン酸殺虫剤が、クロルピリホス−メチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー殻が、界面重縮合によって形成され、前記少なくとも１つのモノマータイプが、
ジイソシアネート、ポリイソシアネート、二酸塩化物、ポリ酸塩化物、塩化スルホニル、及びクロロホルメートからなる群から選択される少なくとも１種の油溶性モノマー、並びに
ジアミン、ポリアミン、水溶性ジオール及び水溶性ポリオールからなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
マイクロカプセル殻が、９０から１５０ｎｍの間の厚みを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記マイクロカプセル殻が、１２０ｎｍの厚みを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記架橋剤が、ジエチレントリアミンである、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
昆虫個体群を防除する方法であって、
オレイン酸メチルである少なくとも１種のエステル化脂肪酸、
少なくとも１種の有機リン酸殺虫剤、及び
該殺虫剤及び該エステル化脂肪酸を少なくとも部分的にカプセル化するポリマーマイクロカプセル殻を含むマイクロカプセル化殺虫剤を用意するステップであって、前記ポリマーマイクロカプセル殻が、ポリイソシアネートとジエチルエチレンジアミンおよびエチレンジアミンのうちの一つとの間の界面重縮合反応から形成される、ステップ、並びに
昆虫の個体群に近接する場所に該マイクロカプセル製剤を施用するステップ
を含み、該マイクロカプセル化製剤は、昆虫の個体群に近接する場所に施用した後、少なくとも１２０日間、その殺虫能力を維持する、方法。
【請求項９】
前記有機リン酸殺虫剤が、アセフェート、アジンホス−メチル、クロルフェンビンホス、クロルエトキシホス、クロルピリホス、ダイアジノン、ジメトエート、ジスルホトン、エトプロホス、フェニトロチオン、フェンチオン、フェナミホス、ホスチアゼート、マラチオン、メタミドホス、メチダチオン、オメトエート、オキシデメトン−メチル、パラチオン、パラチオン−メチル、ホレート、ホスメット、プロフェノホス、及びトリクロルホンからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記有機リン酸殺虫剤が、クロルピリホス−メチルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマー殻が、ポリイソシアネートとジエチレントリアミンとの間の界面重縮合反応から形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記マイクロカプセル殻が、９０ｎｍから１５０ｎｍの間の厚みを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記マイクロカプセル殻が、１２０ｎｍの厚みを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
クロルピリホス−メチル、
オレイン酸メチル、及び
ポリイソシアネートとジメチルレントリアミンおよびエチレンジアミンのうちの一つとの間の界面縮重合反応から形成されるポリ尿素を含むマイクロカプセル殻であって、前記殻はクロロピリホス−メチルの一部およびオレイン酸メチルの一部を少なくとも部分的にカプセル化している、マイクロカプセル殻
を含む、マイクロカプセル化殺虫製剤。
【請求項１５】
前記ポリ尿素がポリイソシアネートとジエチレントリアミンとの間の界面縮重合反応から形成される、請求項１４に記載の製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に明確に組み込まれている、２００９年３月４日に出願された米国特許仮出願第６１／１５７，１９７号の利益を主張する。
【０００２】
種々の態様及び実施形態は、一般的に、それらの施用後の殺虫活性の長い有効期間を含めた、有利な生物学的、商業的及び／又は環境的性質を示す、マイクロカプセル化された殺有害生物剤の製剤に関する。
【背景技術】
【０００３】
昆虫個体群を防除することは、現代の農業、食品貯蔵及び衛生に不可欠である。現在、安全で有効なカプセル化殺虫製剤は、昆虫個体群の防除に重要な役割を果たしている。有用なカプセル化殺虫製剤の性質には、標的昆虫に対する良好な初期毒性を含む標的害虫に対する良好な効果、取り扱いの容易さ、安定性、環境における有利な滞留時間及び、場合によっては、昆虫の個体群に近接する場所へのその施用後の殺虫活性の長い有効期間が含まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昆虫を殺滅又は防除するそれらの能力を失うほぼ全ての殺虫製剤は、再施用しなければならず、材料費及び労働コストの増加をもたらす。さらに、施用後活性（ｐｏｓｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ａｃｔｉｖｉｔｙ）が短期間である製剤は、昆虫の個体群に近接する表面が侵入を受けやすい期間をもたらし得る。したがって、施用後長期間、活性を維持する殺虫製剤が必要とされている。本明細書に開示された種々の態様及び実施形態は、それらが昆虫の個体群に近接する表面に施用された後長期間、昆虫を殺滅又は撃退するそれらの能力を維持する殺虫製剤に対する必要性に対応するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態は、マイクロカプセル化殺虫剤を製造する方法であって、得られた製剤は、昆虫の個体群に近接する表面に施用された後、少なくとも１２０日間、その表面から昆虫を殺滅又は撃退する能力を維持する、方法である。このような方法の１つとしては、少なくとも１種の殺虫剤、エステル化脂肪酸、少なくとも１種のモノマー及び架橋剤を用意するステップ、殺虫剤、低揮発性成分及び少なくとも１種のモノマーを混合するステップ、並びにモノマーを縮合して殺虫剤の一部及びエステル化脂肪酸の一部を少なくとも部分的にカプセル化するポリマーカプセル殻を形成するステップを含む。一実施形態において、エステル化脂肪酸は、式Ａを有し、ここで、Ａは、
【０００６】
【化１】
0005680563.tif 000002
（式中、Ｒ１は、１１から２５個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル、又はアルケニル基であり、
Ｒ２は、１から８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル、又はアルケニル基である）である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の一実施形態において、殺虫活性を有する製剤中の成分は、有機リン酸殺虫剤である。一実施形態において、有機リン酸殺虫剤は、アセフェート、アジンホス−メチル、クロルフェンビンホス、クロルエトキシホス、クロルピリホス、ダイアジノン、ジメトエート、ジスルホトン、エトプロホス、フェニトロチオン、フェンチオン、フェナミホス、ホスチアゼート、マラチオン、メタミドホス、メチダチオン、オメトエート、オキシデメトン−メチル、パラチオン、パラチオン−メチル、ホレート、ホスメット、プロフェノホス、及びトリクロルホンからなる群から選択される。
【０００８】
さらに別の実施形態において、殺虫活性を示す製剤中の成分は、クロルピリホス−メチルである。
【０００９】
一実施形態において、製剤は、殺虫活性を有する成分を少なくとも部分的に覆う、本質的に水に不溶性である少なくとも１種のモノマー及び水溶性である１種のモノマーを界面重縮合することによって形成されるマイクロカプセル殻を含む。マイクロカプセルの殻を形成するために使用し得る油溶性化合物は、ジイソシアネート、ポリイソシアネート、二酸塩化物、ポリ酸塩化物、塩化スルホニル、及びクロロホルメートからなる群から選択することができ、殻を形成するために使用し得る水溶性モノマーは、ジアミン、ポリアミン、水溶性ジオール及び水溶性ポリオールからなる群から選択することができる。いくつかの実施形態において、界面重縮合ステップは、アミンなどの架橋剤の存在下で実施される。
【００１０】
一実施形態において、製剤中のエステル化脂肪酸は、オレイン酸メチルである。
【００１１】
一実施形態は、約９０ｎｍから約１５０ｎｍの間の殻厚みを有するマイクロカプセルを形成することを含む。さらに別の実施形態において、マイクロカプセル殻は、約１００ｎｍから約１３０ｎｍの厚みを有する。さらに別の実施形態において、マイクロカプセル殻は、約１２０ｎｍの厚みを有する。
【００１２】
さらに別の実施形態は、昆虫個体群を防除する方法であって、少なくとも１２０日間、昆虫の個体群に近接する表面上の昆虫を殺滅又は撃退する能力を維持する殺虫製剤を用意するステップ、及び昆虫個体群に近接する表面に製剤を施用するステップを含む、方法である。さらに別の実施形態において、製剤は、少なくとも１５０日間、その殺虫活性又は昆虫を撃退する能力を維持し、さらに別の実施形態において、少なくとも１７０日間、その施用後殺虫活性を維持する。
【００１３】
一実施形態は、製剤の施用後、長期に渡って昆虫個体群を防除する方法であって、殺虫剤及びエステル化脂肪酸（Ａ）を含む混合物を少なくとも部分的に囲むマイクロカプセル殻又は壁を有する殺虫製剤を用意するステップを含み、ここで、
Ａは、
【００１４】
【化２】
0005680563.tif 000003
（式中、Ｒ１は、１１から２５個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル、又はアルケニル基であり、
Ｒ２は、１から８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル、又はアルケニル基である）である。
【００１５】
いくつかの実施形態において、殺虫剤は、有機リン酸殺虫剤であり、カプセルは、水溶性及び不水溶性モノマーポリマーを界面重縮合することよって形成される。追加のステップとしては、例えば、昆虫の個体群に近接する表面に製剤を施用するステップがある。
【００１６】
一実施形態において、昆虫個体群を防除する方法は、有機リン酸殺虫剤を含むマイクロカプセル化製剤を含む。一実施形態において、有機リン酸殺虫剤は、アセフェート、アジンホス−メチル、クロルフェンビンホス、クロルエトキシホス、クロルピリホス、ダイアジノン、ジメトエート、ジスルホトン、エトプロホス、フェニトロチオン、フェンチオン、フェナミホス、ホスチアゼート、マラチオン、メタミドホス、メチダチオン、オメトエート、オキシデメトン−メチル、パラチオン、パラチオン−メチル、ホレート、ホスメット、プロフェノホス、及びトリクロルホンからなる群から選択される。さらに別の実施形態において、有機リン酸殺虫剤は、クロルピリホス−メチルである。
【００１７】
一実施形態において、昆虫個体群を防除する方法は、殺虫剤のマイクロカプセル化製剤を施用するステップを含み、該マイクロカプセル化製剤は、カプセル壁が、ジイソシアネート、ポリイソシアネート、二酸塩化物、ポリ酸塩化物、塩化スルホニル、及びクロロホルメートからなる群から選択される少なくとも１種の油溶性モノマー、並びにジアミン、ポリアミン、水溶性ジオール及び水溶性ポリオールからなる群から選択される少なくとも１種の水溶性モノマーの間の界面重縮合によって形成され、該重縮合が、式Ａを有するエステル化脂肪酸の存在下で実施されるものであり、ここで、
Ａは、
【００１８】
【化３】
0005680563.tif 000004
（式中、Ｒ１は、１１から２５個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル、又はアルケニル基であり、
Ｒ２は、１から８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル、又はアルケニル基である）である。
【００１９】
一実施形態において、製剤は、約３から約３０重量パーセントの間のエステル化脂肪酸を含む。さらに別の実施形態は、殺虫製剤の施用後、長期間に渡って昆虫の個体群に近接する場所において昆虫個体群を防除する方法であって、以下のステップ、即ち、マイクロカプセル化殺虫製剤を用意するステップを含み、該製剤が式Ａによって表されるエステル化脂肪酸を含み、該製剤が施用後少なくとも１２０日間、昆虫を殺滅又は撃退し続ける、方法である。さらに別の実施形態は、所与の場所における昆虫個体群を防除する方法であって、マイクロカプセルが、約９０ｎｍから約１５０ｎｍの間の殻厚みを有するマイクロカプセル化殺虫製剤を施用するステップ、及び昆虫の個体群に近接する場所にマイクロカブセル製剤を施用するステップを含む方法である。さらに別の実施形態において、カプセル殻又は壁は、約１２０ｎｍの厚みを有する。
【００２０】
一実施形態において、長寿命の殺虫製剤のポリマー殻は、有機リン酸殺虫剤及びエステル化脂肪酸の存在下で、ジエチレントリアミンなどのアミンの存在下で、水溶性モノマー及び不水溶性モノマーを架橋させることによって形成される。
【００２１】
さらに別の実施形態は、クロルピリホス−メチル、オレイン酸メチル、及びポリマーマイクロカプセル殻を含むマイクロカプセル化殺虫製剤であり、殻は、ポリ尿素を含む。
【００２２】
新規な技術の原理の理解を促進することを目的として、以下では、それらの好ましい実施形態を記載しており、これらを説明するために特定の用語が使用される。しかしながら、当該新規な技術の原理を、変更、修正、及びさらに応用することは、この新規な技術に関係する当業者が普通に思いつくものであり、したがって、上記の記載が、当該新規な技術の範囲を制限することを意図するものではないことは理解されるであろう。
【００２３】
本明細書で使用される「殻」及び「壁」という用語は、特に断りのない限り、マイクロカプセルに関して互換的に使用される。これらの用語は、所与の殻若しくは壁が完全に均一であること、又は対応するマイクロカプセル内に局在する材料若しくは成分のいずれも完全に取り囲むことを必ずしも意味しない。
【００２４】
「約」という用語は、プラス又はマイナス２０パーセントの値の範囲を意味し、例えば、約１．０は、０．８から１．２までの値及びこの範囲内の全ての値を含む。
【００２５】
絶え間なく続く害虫の侵入を防除するため又はその発生を予防するために種々の殺虫製剤を定期的に施用する必要性は、使用しなければならない殺虫剤の量、及びその輸送、取り扱い及び施用に関係する費用を増加させている。残念ながら、大部分の殺虫剤、特に液体製剤は、それらの施用後、比較的短時間でその効果を失い、昆虫防除を確実にするためには再施用しなければならない。したがって、その施用後の有効寿命を増加させる殺虫剤の配合方法によって、昆虫個体群を防除する殺有害生物剤に頼る産業及び個人に著しい利益が提供される。
【００２６】
殺虫剤の施用後の活性期間を延長する方法は、昆虫個体群に近接する場所又は昆虫が侵入しやすい場所に、活性成分の粉末又は結晶を提供及び施用することを含む。全ての有用な殺虫剤が、これらの手法に従うわけではなく、いくつかの非常に有用な殺虫剤は、液体又は疑似液体形態において最も有効である。化合物が、結晶又は粉末形態において活性である場合でも、風若しくは雨による偶発の分散の傾向増加、又は地上に落下及び化合物がその最大の有用性を示しやすい葉、茎及び花の咲いた幹などの種々の高い表面から落下する傾向を含む、乾燥製剤が、それら自体の限界を有するいくつかの状況が存在する。別の手法は、活性成分を乾燥、希釈及び／又は意図しない分散からいくらか保護するよう意図された製剤において活性成分をカプセル化することである。再び、種々の殺虫剤の現在利用可能なカプセル化製剤の多くは、依然として、昆虫の個体群に近接する場所へのそれらの施用後、比較的短時間に活性を失う。
【００２７】
本明細書に開示されたマイクロカプセル化殺虫製剤を配合及び使用する種々の方法は、エステル化脂肪酸などの不揮発性化合物と一緒に、マイクロカプセル中に製剤中の活性殺虫剤を少なくとも部分的にカプセル化することによって、この要求に取り組む。これらのタイプの製剤から恩恵を受ける殺虫剤の一群は、有機リン酸塩である。このクラスの殺虫剤には、それだけには限らないが、アセフェート、アジンホス−メチル、クロルフェンビンホス、クロルエトキシホス、クロルピリホス、ダイアジノン、ジメトエート、ジスルホトン、エトプロホス、フェニトロチオン、フェンチオン、フェナミホス、ホスチアゼート、マラチオン、メタミドホス、メチダチオン、オメトエート、オキシデメトン−メチル、パラチオン、パラチオン−メチル、ホレート、ホスメット、プロフェノホス、及びトリクロルホンが含まれる。不揮発性成分を含むマイクロカプセル製剤中に含まれることから恩恵を受ける１つの特に有用な有機リン酸殺虫剤は、クロルピリホス−メチルである。
【００２８】
表１に示されたように、クロルピリホス−メチルなどの殺虫剤の製剤は、エステル化脂肪酸、大豆油、又はポリグリコールなどの不活性液体の存在下で、カプセルを形成することによって、マイクロカプセルに組み込むことができる。オレイン酸メチルを含んで又は含まずに作られた種々の製剤は、実験の節において示された方法によって合成された。
【００２９】
マイクロカプセル化されたクロルピリホス−メチルなどの有機リン酸殺虫剤の製剤は、一般的に、その施用後にそれらの活性を失う。
【００３０】
【表１】
0005680563.tif 000005
表１に使用された商品名及び略語の凡例
Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  １５０−キシレン範囲の芳香族溶媒、Ｅｘｘｏｎ
ポリグリコールＰ−２０００−ポリ（プロピレングリコール）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
ＰＡＰＩ  ２７−ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｇｏｈｓｅｎｏｌ  ＧＬ０３−ポリ（ビニルアルコール）、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｇｏｈｓｅｉ
Ｖｅｅｇｕｍ−ベントナイト粘土、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ
Ｋｅｌｚａｎ  Ｓ−キサンタンガム、Ｋｅｌｃｏ
Ａｔｌｏｘ  ４９１３−ポリマー界面活性剤、Ｃｒｏｄａ
【００３１】
ここで、表２のとおり、これらのマイクロカプセルのサイズを測定し、これらに１文字のコードを割り当てた。次に、次いで、これらの製剤を、その有効性を測定するために、昆虫個体群に近接する表面に施用した。
【００３２】
【表２】
0005680563.tif 000006
大豆油、ポリグリコール、又はエステル化脂肪酸などの不活性な不揮発性の成分を含み形成された殺虫剤、及び含まずに形成された殺虫剤のマイクロカプセル製剤のいくつかの成分の定性的概要。
【００３３】
【表３】
0005680563.tif 000007
【００３４】
本明細書に開示されたマイクロカプセル化製剤の効果を試験するために、対照用製剤と一緒にこれらの製剤を、次の表面、石膏、木材及び泥に施用した。これらの製剤を、対照製剤と共に、蚊の種のアノペレス・アラビエンシス（Ａｎｏｐｈｅｌｅｓ  ａｒａｂｉｅｎｓｉｓ）に対するその活性について調べた。これらの研究を、約１７０日の期間にわたって実施し、これらの試験において集められたデータを、表４〜８に示し、表９にまとめた。
【００３５】
【表４】
0005680563.tif 000008
害虫を含む場所への製剤の施用１日後に求めたアノペレス・アラビエンシス（Ａｎｏｐｈｅｌｅｓ  ａｒａｂｉｅｎｓｉｓ）に対して測定された死滅数の結果。
【００３６】
【表５】
0005680563.tif 000009
害虫を含む場所への製剤の施用１ヵ月後に求めたアノペレス・アラビエンシスに対して測定された死滅数の結果。
【００３７】
【表６】
0005680563.tif 000010
害虫を含む場所への製剤の施用２ヵ月後に求めたアノペレス・アラビエンシスに対して測定された死滅数の結果。
【００３８】
【表７】
0005680563.tif 000011
害虫を含む場所への製剤の施用４ヵ月後に求めたアノペレス・アラビエンシスに対して測定された死滅数の結果。
【００３９】
【表８】
0005680563.tif 000012
害虫を含む場所への製剤の施用５ヵ月３週間後に求めたアノペレス・アラビエンシスに対して測定された死滅数の結果。
【００４０】
【表９】
0005680563.tif 000013
蚊を使用して測定された残存殺虫活性の概要。これらの値は、クロルピリホス−メチルなどの有機リン酸殺虫剤を含む様々なマイクロカプセル製剤の施用後に求めた。製剤のいくつかは、エステル化脂肪酸を含んでいたが、他の製剤は、この化合物を含まない。
【００４１】
ここで、表９を参照すると、試験された製剤の全てのうち、施用後活性の有効期間が最も長い製剤は、エステル化脂肪酸を含んでいた。大豆油及びポリグリコールなどの他の不揮発性成分は、エステル化脂肪酸と同程度には、殺虫剤の有効フィールド寿命を延長しなかった。これらの結果は、エステル化脂肪酸の有機リン酸殺虫剤を含むマイクロカプセルへの添加は、その施用後１５０日以上、殺虫活性を維持するマイクロカプセル製剤を生ずることを示している。
【００４２】
実験
材料及び方法
マイクロカプセル懸濁液の調製
ここで、表１を参照すると、カプセル懸濁液の代表例を合成するために使用された成分の量が、表１にまとめられている。表１に挙げられた化合物を調製するために従った手順は、次の通りであった。反応混合物の組成を変えることによって、様々な製剤を作製した。有機相を、記載された量のＰＡＰＩ  ２７イソシアネートモノマー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）を、保存剤として１−ノナナールも含む、Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  １５０のクロルピリホス−メチルの５０重量％溶液と混合することによって調製した。オレイン酸メチル、大豆油、又はポリグリコールＰ−２０００の含有量は、表１に示す通りである。この混合物を均一になるまでかき混ぜた。表１に示すＤＩ水の量から下記の１０％アミン溶液を調製するために使用した量を差し引いた量のＤＩ水と、記載された量のポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ、Ｇｏｈｓｅｎｏｌ  ＧＬ０３、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｇｏｈｓｅｉ）、Ｖｅｅｇｕｍ（登録商標）（Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ）、及びＫｅｌｚａｎ  Ｓ（登録商標）（Ｋｅｌｃｏ）からなる水相を調製した。この水相を、有機相に添加して２相混合物を得た。この混合物を、エマルジョンスリーブ（ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｓｌｅｅｖｅ）を取り付けた標準ミキシングヘッドアッセンブリーを使用するＳｉｌｖｅｒｓｏｎ  Ｌ４ＲＴ−Ａ高速度ミキサーを使用して乳化した。十分に乳化されるまで、水相に配置され、有機相を引き込むためのミキシングアッセンブリーのチップを使用して最初に比較的低速（約１０００ｒｐｍ）で混合することによって乳化を達成した。次いで、速度を不連続に増加した。それぞれの速度増加後にミキサーを停止し、寸法測定を行った。この過程を、所望の粒径が得られるまで続けた。約４５００〜７５００ｒｐｍの速度が、一般的に、所望のサイズに達するために必要であった。架橋剤のアミン（ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）又はエチレンジアミン（ＥＤＡ）のいずれか、Ａｌｄｒｉｃｈ）を、良好な混合を維持する低減された速度で撹拌しながら、１０％水溶液として一滴ずつ添加した。アミン添加の完了後、得られたカプセル懸濁液を、さらに数分間撹拌し、記載された量のＡｔｌｏｘ  ４９１３を添加し、最終的な短い均一化を実施して、カプセル懸濁液の調製を完了した。
【００４３】
混合物を撹拌する時間の長さを注意深く調節することによって、及び／又はミキサーの速度を調節することによって、一連の殻の厚みを有する様々なカプセルサイズのカプセル化された有機リン酸殺虫製剤を生成することが可能である。同様に、モノマー、架橋剤、湿潤剤、緩衝剤などの量を調節して、様々なカプセル及び殻の厚みを有するマイクロカプセル化された有機リン酸殺虫製剤を作ることができる。
【００４４】
マイクロカプセルの最終的な組成は、その構成に使用された材料の比率に等しいか又は最終的に同定される。したがって、これらの製剤の組成は、それらを形成するために使用された反応混合物の組成に、同一ではないにしても、非常に似ている（表１）。
【００４５】
マイクロカプセル懸濁液中の粒径の測定
カプセル懸濁液粒径分布を、少量試料ユニットを取り付け、ソフトウェアバージョン５．１２を使用するＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００光散乱粒子寸法測定器を使用して求めた。測定前に、試料を十分に振とう又は撹拌して均一性を確実にした。体積平均分布（ｖｏｌｕｍｅ  ｍｅｄｉａｎ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）（ＶＭＤ）を、上記の材料の節における各製剤について記録する。
【００４６】
カプセル壁厚の計算
目標壁厚を達成するために必要なカプセル壁成分の量の計算は、その半径に対する球の体積に関する幾何公式に基づく。コアが、壁を形成しない、不水溶性成分（クロルピリホス、溶媒）からなり、殻が、重合性材料（油溶性モノマー及び水溶性モノマー）から構成されるコア−殻形態をとる場合、コアの体積（ＶＣ）とコアの体積プラス殻の体積（ＶＳ）との比とそれらの各々の半径を関連付ける等式（１）が適用でき、ここで、ｒＳは、殻を含むカプセルの半径であり、ＩＳは、殻の厚みである。
【００４７】
【数１】
0005680563.tif 000014
殻の体積について等式（１）を解くことによって、
【００４８】
【数２】
0005680563.tif 000015
が得られる。
それらの各々の体積に質量（ｍｉ）及び密度（ｄｉ）を代入し（ｍＳ／ｄＳ＝ＶＳ及びｍＣ／ｄＣ＝ＶＣであり、ここで、下付き文字Ｓ又はＣは、殻又はコアをそれぞれ意味する）、殻の質量について解くことによって、
【００４９】
【数３】
0005680563.tif 000016
が得られる。
【００５０】
計算を単純化し、カプセルコア及び殻成分の各々の重量を直接使用するために、密度の比ｄＳ／ｄＣが１にほぼ等しいという近似を行って、等式（４）
【００５１】
【数４】
0005680563.tif 000017
が得られた。
ｍＣ＝ｍＯ−ｍＯＳＭ、ｍＳ＝ｍＯ＋（ｆＷＳＭ／ＯＳＭ）ｍＯＳＭ−ｍＣ、及びｆＷＳＭ／ＯＳＭ＝ｍＷＳＭ／ｍＯＳＭ（水溶性モノマーの油溶性モノマーに対する比）の代入を行い（ここで、ｍＯは、油成分（クロルピリホス、溶媒、油溶性モノマー）の総質量であり、ｍＯＳＭは、油溶性モノマーの質量であり、ｍＷＳＭは、水溶性モノマーの質量である）、ｍＯＳＭについて解くことによって、
【００５２】
【数５】
0005680563.tif 000018
が得られる。
【００５３】
ｍＯＳＭの決定について、ｍＷＳＭの全量を従来通り計算に使用した。本研究において、水溶性モノマーを、カプセル懸濁液調整物の全てについて油溶性モノマーに対して１：１当量に基づいて使用した。
合成し試験した種々の製剤の列挙、表１も参照されたい。
【００５４】
Ａは、２２．４％重量／重量（２４０ｇ／ｉ）のクロルピリホス−メチルを含む。
【００５５】
Ｂは、２２．４％重量／重量（２４０ｇ／ｉ）のクロルピリホス−メチルを含む。
【００５６】
Ｃは、１４．６％重量／重量（１５０ｇ／ｉ）のクロルピリホス−メチルを含む。
【００５７】
Ｄは、１４．６％重量／重量（１５０ｇ／ｉ）のクロルピリホス−メチルを含む。
【００５８】
Ｅは、１４．６％重量／重量（１５０ｇ／ｉ）のクロルピリホス−メチルを含む。
【００５９】
Ｆは、１４．６％重量／重量（１５０ｇ／ｉ）のクロルピリホス−メチルを含む。
【００６０】
ＤＤＴ−Ｇは、７５０ｇ／ｋｇのトリクロロビス（クロロフェニル）エタンを含む。
【００６１】
試験方法
ＷＨＯ実験室プロトコル（ＷＨＯ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の修正版を使用して、昆虫ノックダウン試験を実施した。これらの試験において、試験昆虫として雌の１日〜５日齢マラリア蚊を使用した。使用した試験表面は、タンザニア共和国、ンドゥマ（Ｎｄｕｍａ）からの泥、木材及び石膏であった。これらの試験において使用された泥は、ンドゥマにおいて何かの小屋を建設するために使用されるものと同じ供給源に由来した。土及び水道水を混合しプラスチック型にそれを置くことによって泥パネルを作った。表面を平らにし乾燥させた。形成した亀裂は、泥を充てんした。石膏パネルは、試験泥表面を作るために使用したものと同一又はほぼ同一の型を使用して、石膏及び水道水を混合することによって作った。種々の製剤の試料を、図３表３に示された比率において水道水で希釈し、エアブラシスプレーガンを用いて施用した。
【００６２】
石膏及び木材パネルに噴霧し、次の日に最初の曝露を実施した。次の間隔、即ち、１ヵ月、２ヵ月、４ヵ月、及び５ヵ月と３週間（約１７０日）で同一の表面を使用して、昆虫曝露試験を繰り返した。試験の規模及び雌の１日〜５日齢マラリア蚊の入手可能性のために、試験を２作業に分けた。
【００６３】
各試料の施用中、８枚の濾紙も処理した。次の貯蔵期間、即ち、処理後１日、１ヵ月、２ヵ月、４ヵ月、及び５ヵ月と３週間の後、分析のために、これらを−２７℃で凍結状態に置いた。それぞれの曝露の後、ノックダウン数を計数し、蚊をガラス容器に移した。ガラス容器をオーガンジーで覆い、輪ゴムで固定した。５％砂糖水を含浸させた一切れの脱脂綿を、オーガンジーの上に飼料として置いた。７０％を超える死滅率が前の曝露において得られた表面又はこれらの実験の途中で必要であると考えられた表面に、再曝露を行った。
【００６４】
本発明のさらなる特徴及び利点は、続いての詳細な説明に記載され、部分的に、その説明から当業者には容易に明らかになり、又は続いての詳細な説明、特許請求の範囲、及び添付の図面を含む本明細書に記載された本発明を実践することによって理解されよう。
【００６５】
新規な技術が、図面及び前述の説明で例示され、詳細に説明されたが、新規な技術は、例示的であり、特徴において制限するものではないとみなされるべきであり、好ましい実施形態のみが示され、記載されたこと、並びに当該新規な技術の精神の範囲に入る全ての変更及び修正は、保護されることが望まれることは理解されるであろう。同様に、新規な技術が、特定の例、理論的な要旨、説明、及び例証を使用して例示されたが、これらの例証及び付随する考察は、技術を制限するものとして何ら解釈されるべきではない。本出願において参照された全ての特許、特許出願、及び本文への参照、科学書、刊行物などは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれている。