(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構築面に配設される配線・配管材を収容保護すべく、前記構築面における前記配線・配管材の配設経路上に並ぶように固定される、直状保護カバーと付属保護カバーとを備え、
前記付属保護カバーは、前記構築面に固定される基台と、その基台に組み付けられて、内側が前記配線・配管材が通る通路となる蓋体とを備え、また、
前記付属保護カバーは、前記直状保護カバーの端部を受け入れる受口を前記蓋体に有し、
前記蓋体は、前記基台に取り付けられるよう、前記受口よりも奥側に、前記基台に設けられた被嵌着部に嵌着する嵌着部を有し、その嵌着部が前記被嵌着部に嵌着することで、前記蓋体は、前記構築面に固定される前記基台を介して前記構築面に対し固定され、
前記直状保護カバーは、その直状保護カバーの長手方向に沿って連続して形成された被係合部を有し、
前記蓋体は、前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記受口よりも奥方へと進入した前記直状保護カバーの端部に取り付けられるよう、その直状保護カバーの前記被係合部に係合する係合部を有し、かつ、
前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記蓋体に対し、前記直状保護カバーが、前記受口から前記嵌着部のある奥方位置まで進入可能となるよう、前記嵌着部が前記直状保護カバーと干渉しない位置に設けられていることを特徴とする配線・配管材保護カバー装置。
【請求項２】
建物の構築面に配設される配線・配管材を収容保護すべく、前記構築面における前記配線・配管材の配設経路上に並ぶように固定される、直状保護カバーと付属保護カバーとを備え、
前記付属保護カバーは、前記構築面に固定される基台と、その基台に組み付けられて、内側が前記配線・配管材が通る通路となる蓋体とを備え、また、
前記付属保護カバーは、前記直状保護カバーの端部を受け入れる受口を前記蓋体に有し、
前記蓋体は、前記基台に取り付けられるよう、前記受口よりも奥側に、前記基台に設けられた被嵌着部に嵌着する嵌着部を有し、
前記直状保護カバーは、その直状保護カバーの長手方向に沿って連続して形成された被係合部を有し、
前記蓋体は、前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記受口よりも奥方へと進入した前記直状保護カバーの端部に取り付けられるよう、その直状保護カバーの前記被係合部に係合する係合部を有し、かつ、
前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記蓋体に対し、前記直状保護カバーが、前記受口から前記嵌着部のある奥方位置まで進入可能となるよう、前記嵌着部が前記直状保護カバーと干渉しない位置に設けられ、
前記係合部は、前記受口に設けられる第１係合部と、前記受口よりも奥側に設けられる第２係合部とからなり、その第２係合部が前記嵌着部を兼ねることを特徴とする配線・配管材保護カバー装置。
【請求項３】
前記係合部および前記嵌着部は、凸状に形成され、前記被係合部と前記被嵌着部とは、凹状に形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の配線・配管材保護カバー装置。
【請求項４】
建物の構築面に配設される配線・配管材を収容保護すべく、前記構築面における前記配線・配管材の配設経路上に並ぶように固定される、直状保護カバーと付属保護カバーとを備え、
前記付属保護カバーは、前記構築面に固定される基台と、その基台に組み付けられて、内側が前記配線・配管材が通る通路となる蓋体とを備え、また、
前記付属保護カバーは、前記直状保護カバーの端部を受け入れる受口を前記蓋体に有し、
前記蓋体は、前記基台に取り付けられるよう、前記受口よりも奥側に、前記基台に設けられた被嵌着部に嵌着する嵌着部を有し、その嵌着部が前記被嵌着部に嵌着することで、前記蓋体は、前記構築面に固定される前記基台を介して前記構築面に対し固定され、
前記直状保護カバーは、外面に、その直状保護カバーの長手方向に沿って連続して形成された被係合部を有し、
前記蓋体は、前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いた状態であっても前記基台を用いない状態であっても、前記受口に進入した前記直状保護カバーの端部に取り付けられるよう、その直状保護カバーの前記被係合部に係合する係合部を、前記受口の内面に有することを特徴とする配線・配管材保護カバー装置。
【請求項５】
建物の構築面に配設される配線・配管材を収容保護すべく、前記構築面における前記配線・配管材の配設経路上に並ぶように固定される、直状保護カバーと付属保護カバーとを備え、
前記付属保護カバーは、前記構築面に固定される基台と、その基台に組み付けられて、内側が前記配線・配管材が通る通路となる蓋体とを備え、また、
前記付属保護カバーは、前記直状保護カバーの端部を受け入れる受口を前記蓋体に有し、
前記蓋体は、前記基台に取り付けられるよう、前記受口よりも奥側に、前記基台に設けられた被嵌着部に嵌着する嵌着部を有し、
前記直状保護カバーは、その直状保護カバーの長手方向に沿って連続して形成された被係合部を有し、
前記蓋体は、前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記受口よりも奥方へと進入した前記直状保護カバーの端部に取り付けられるよう、その直状保護カバーの前記被係合部に係合する係合部を有し、かつ、
前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記蓋体に対し、前記直状保護カバーが、前記受口から前記嵌着部のある奥方位置まで進入可能となるよう、前記嵌着部が前記直状保護カバーと干渉しない位置に設けられ、
前記係合部は、前記受口よりも奥側のみに設けられ、その係合部が前記嵌着部を兼ねることを特徴とする配線・配管材保護カバー装置。
【請求項６】
前記直状保護カバーは、前記構築面に固定されるベース体と、そのベース体に組み付けられてそのベース体とで前記配線・配管材を収容するカバー体とを備えることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の配線・配管材保護カバー装置。
【請求項７】
前記ベース体と前記カバー体は、それぞれ、長手方向に直交する断面の形状が一定であって、前記被係合部は、前記ベース体に設けられることを特徴とする、請求項６に記載の配線・配管材保護カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線・配管材保護カバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線・配管材を配設するにあたって、その配線・配管材を収容保護する直状保護カバーおよび付属保護カバーが用いられた。図２２に示す第１の例（特許文献１参照）では、直状保護カバー１１、１１どうしを繋ぐ部分に、付属保護カバーとしての連結カバー１２が用いられた。ここで、直状保護カバー１１と連結カバー１２とは、それぞれが独立して壁面に固定されたが、特に、連結カバー１２にあっては、基台１２ａと蓋体１２ｂとからなって、その基台１２ａ部分で、壁面に固定されていた。
【０００３】
また、図２３に示す第２の例（特許文献２参照）では、直状保護カバー２１、２１どうしを繋ぐ部分に、付属保護カバーとしての補助カバー２２が用いられた。ここで、補助カバー２２は、基台を有せず、覆い部分のみからなっていた。このため、この補助カバー２２は、壁面には、直接固定することができなかった。そこで、補助カバー２２に設けられた嵌合凸部２２ａが、直状保護カバー２１に設けられた嵌合凹部２１ａに係合し、これによって、補助カバー２２は、直状保護カバー２１に取り付けられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２００６４７
【特許文献２】実開昭６３−１５３９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来の第１の例に示す連結カバー１２（付属保護カバー）においては、基台１２ａを壁面に固定することで、安定した固定が保証される反面、基台１２ａを必要とし、基台１２ａを固定しにくい場所には、不向きだった。また、第２の例に示す補助カバー２２（付属保護カバー）においては、取付けが容易ではあったが、基台がないことから安定した固定を確保することができず、外力の加わりやすい場所には不向きであった。
【０００６】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、設置場所の状況に応じて、付属保護カバーの基台を使用するかどうかを選択することができる、配線・配管材保護カバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る配線・配管材保護カバー装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配線・配管材保護カバー装置は、建物の構築面に配設される配線・配管材を収容保護すべく、前記構築面における前記配線・配管材の配設経路上に並ぶように固定される、直状保護カバーと付属保護カバーとを備える。ここで、前記付属保護カバーは、前記構築面に固定される基台と、その基台に組み付けられて、内側が前記配線・配管材が通る通路となる蓋体とを備える。また、前記付属保護カバーは、前記直状保護カバーの端部を受け入れる受口を前記蓋体に有する。そして、前記蓋体は、前記基台に取り付けられるよう、前記受口よりも奥側に、前記基台に設けられた被嵌着部に嵌着する嵌着部を有する。そこで、その嵌着部が前記被嵌着部に嵌着することで、前記蓋体は、前記構築面に固定される前記基台を介して前記構築面に対し固定される。一方、前記直状保護カバーは、その直状保護カバーの長手方向に沿って連続して形成された被係合部を有する。そこで、前記蓋体は、前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記受口よりも奥方へと進入した前記直状保護カバーの端部に取り付けられるよう、その直状保護カバーの前記被係合部に係合する係合部を有する。そして、前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記蓋体に対し、前記直状保護カバーが、前記受口から前記嵌着部のある奥方位置まで進入可能となるよう、前記嵌着部が前記直状保護カバーと干渉しない位置に設けられている。
【０００８】
この配線・配管材保護カバー装置によると、直状保護カバーは、建物の構築面に固定される。直状保護カバーに続く付属保護カバーは、基台と、蓋体とを備え、その蓋体に、直状保護カバーの端部を受け入れる受口を有している。この付属保護カバーは、基台が構築面に固定され、蓋体が、その嵌着部が基台の被嵌着部に嵌着するようにして基台に取り付けられることで、その全体が構築面に固定される。そして、付属保護カバーにおいて、基台を使用しない場合には、蓋体に対し、直状保護カバーを、蓋体の受口よりも奥側に進入させれば、蓋体の係合部が直状保護カバーの被係合部に係合し、蓋体は、直状保護カバーに取り付けられる。こうして、蓋体が、構築面に固定された直状保護カバーに取り付けられ、これによって、蓋体は、この直状保護カバーを通して構築面に固定されることとなる。すなわち、この配線・配管材保護カバー装置は、基台を使用する場合、基台を使用しない場合のどちらにも対応することができる。そこで、基台の固定作業のための十分なスペースがある場所では、基台を使用することで、付属保護カバーを構築面に安定して固定することができ、また、蓋体への外力が加わりにくい場所では、基台を使用しないことで、設置作業を容易にすることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明に係る配線・配管材保護カバー装置は、建物の構築面に配設される配線・配管材を収容保護すべく、前記構築面における前記配線・配管材の配設経路上に並ぶように固定される、直状保護カバーと付属保護カバーとを備える。ここで、前記付属保護カバーは、前記構築面に固定される基台と、その基台に組み付けられて、内側が前記配線・配管材が通る通路となる蓋体とを備える。また、前記付属保護カバーは、前記直状保護カバーの端部を受け入れる受口を前記蓋体に有する。そして、前記蓋体は、前記基台に取り付けられるよう、前記受口よりも奥側に、前記基台に設けられた被嵌着部に嵌着する嵌着部を有する。一方、前記直状保護カバーは、その直状保護カバーの長手方向に沿って連続して形成された被係合部を有する。そこで、前記蓋体は、前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記受口よりも奥方へと進入した前記直状保護カバーの端部に取り付けられるよう、その直状保護カバーの前記被係合部に係合する係合部を有する。そして、前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記蓋体に対し、前記直状保護カバーが、前記受口から前記嵌着部のある奥方位置まで進入可能となるよう、前記嵌着部が前記直状保護カバーと干渉しない位置に設けられている。また、前記係合部は、前記受口に設けられる第１係合部と、前記受口よりも奥側に設けられる第２係合部とからなり、その第２係合部が前記嵌着部を兼ねる。
この配線・配管材保護カバー装置によると、直状保護カバーは、建物の構築面に固定される。直状保護カバーに続く付属保護カバーは、基台と、蓋体とを備え、その蓋体に、直状保護カバーの端部を受け入れる受口を有している。この付属保護カバーは、基台が構築面に固定され、蓋体が、その嵌着部が基台の被嵌着部に嵌着するようにして基台に取り付けられることで、その全体が構築面に固定される。そして、付属保護カバーにおいて、基台を使用しない場合には、蓋体に対し、直状保護カバーを、蓋体の受口よりも奥側に進入させれば、蓋体の係合部が直状保護カバーの被係合部に係合し、蓋体は、直状保護カバーに取り付けられる。こうして、蓋体が、構築面に固定された直状保護カバーに取り付けられ、これによって、蓋体は、この直状保護カバーを通して構築面に固定されることとなる。すなわち、この配線・配管材保護カバー装置は、基台を使用する場合、基台を使用しない場合のどちらにも対応することができる。そこで、基台の固定作業のための十分なスペースがある場所では、基台を使用することで、付属保護カバーを構築面に安定して固定することができ、また、蓋体への外力が加わりにくい場所では、基台を使用しないことで、設置作業を容易にすることができる。
そして、係合部が、受口側の第１係合部と受口よりも奥側の第２係合部とで構成されることで、付属保護カバーに基台を使用した場合にも、蓋体は、係合部を構成する第１係合部が直状保護カバーの被係合部に係合する。これにより、蓋体は、基台だけでなく、直状保護カバーにも取り付けられ、付属保護カバーは、構築面に一層安定して固定される。その上、第２係合部が嵌着部を兼ねることから、その構成が簡単となる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明に係る配線・配管材保護カバー装置のように、請求項１または２に記載の配線・配管材保護カバー装置において、前記係合部および前記嵌着部は、凸状に形成され、前記被係合部と前記被嵌着部とは、凹状に形成されてもよい。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明に係る配線・配管材保護カバー装置は、建物の構築面に配設される配線・配管材を収容保護すべく、前記構築面における前記配線・配管材の配設経路上に並ぶように固定される、直状保護カバーと付属保護カバーとを備える。ここで、前記付属保護カバーは、前記構築面に固定される基台と、その基台に組み付けられて、内側が前記配線・配管材が通る通路となる蓋体とを備える。また、前記付属保護カバーは、前記直状保護カバーの端部を受け入れる受口を前記蓋体に有する。そして、前記蓋体は、前記基台に取り付けられるよう、前記受口よりも奥側に、前記基台に設けられた被嵌着部に嵌着する嵌着部を有する。そこで、その嵌着部が前記被嵌着部に嵌着することで、前記蓋体は、前記構築面に固定される前記基台を介して前記構築面に対し固定される。一方、前記直状保護カバーは、外面に、その直状保護カバーの長手方向に沿って連続して形成された被係合部を有する。そこで、前記蓋体は、前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いた状態であっても前記基台を用いない状態であっても、前記受口に進入した前記直状保護カバーの端部に取り付けられるよう、その直状保護カバーの前記被係合部に係合する係合部を、前記受口の内面に有する。
この配線・配管材保護カバー装置によると、直状保護カバーは、建物の構築面に固定される。直状保護カバーに続く付属保護カバーは、基台と、蓋体とを備え、その蓋体に、直状保護カバーの端部を受け入れる受口を有している。この付属保護カバーは、基台が構築面に固定され、蓋体が、その嵌着部が基台の被嵌着部に嵌着するようにして基台に取り付けられることで、その全体が構築面に固定される。そして、付属保護カバーにおいて、基台を使用しない場合には、蓋体に対し、直状保護カバーを、蓋体の受口に進入させれば、蓋体の係合部が直状保護カバーの被係合部に係合し、蓋体は、直状保護カバーに取り付けられる。こうして、蓋体が、構築面に固定された直状保護カバーに取り付けられ、これによって、蓋体は、この直状保護カバーを通して構築面に固定されることとなる。すなわち、この配線・配管材保護カバー装置は、基台を使用する場合、基台を使用しない場合のどちらにも対応することができる。そこで、基台の固定作業のための十分なスペースがある場所では、基台を使用することで、付属保護カバーを構築面に安定して固定することができ、また、蓋体への外力が加わりにくい場所では、基台を使用しないことで、設置作業を容易にすることができる。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明に係る配線・配管材保護カバー装置は、建物の構築面に配設される配線・配管材を収容保護すべく、前記構築面における前記配線・配管材の配設経路上に並ぶように固定される、直状保護カバーと付属保護カバーとを備える。ここで、前記付属保護カバーは、前記構築面に固定される基台と、その基台に組み付けられて、内側が前記配線・配管材が通る通路となる蓋体とを備える。また、前記付属保護カバーは、前記直状保護カバーの端部を受け入れる受口を前記蓋体に有する。そして、前記蓋体は、前記基台に取り付けられるよう、前記受口よりも奥側に、前記基台に設けられた被嵌着部に嵌着する嵌着部を有する。一方、前記直状保護カバーは、その直状保護カバーの長手方向に沿って連続して形成された被係合部を有する。そこで、前記蓋体は、前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記受口よりも奥方へと進入した前記直状保護カバーの端部に取り付けられるよう、その直状保護カバーの前記被係合部に係合する係合部を有する。そして、前記付属保護カバーにおいて前記基台を用いない状態で、前記蓋体に対し、前記直状保護カバーが、前記受口から前記嵌着部のある奥方位置まで進入可能となるよう、前記嵌着部が前記直状保護カバーと干渉しない位置に設けられている。また、前記係合部は、前記受口よりも奥側のみに設けられ、その係合部が前記嵌着部を兼ねる。
この配線・配管材保護カバー装置によると、直状保護カバーは、建物の構築面に固定される。直状保護カバーに続く付属保護カバーは、基台と、蓋体とを備え、その蓋体に、直状保護カバーの端部を受け入れる受口を有している。この付属保護カバーは、基台が構築面に固定され、蓋体が、その嵌着部が基台の被嵌着部に嵌着するようにして基台に取り付けられることで、その全体が構築面に固定される。そして、付属保護カバーにおいて、基台を使用しない場合には、蓋体に対し、直状保護カバーを、蓋体の受口よりも奥側に進入させれば、蓋体の係合部が直状保護カバーの被係合部に係合し、蓋体は、直状保護カバーに取り付けられる。こうして、蓋体が、構築面に固定された直状保護カバーに取り付けられ、これによって、蓋体は、この直状保護カバーを通して構築面に固定されることとなる。すなわち、この配線・配管材保護カバー装置は、基台を使用する場合、基台を使用しない場合のどちらにも対応することができる。そこで、基台の固定作業のための十分なスペースがある場所では、基台を使用することで、付属保護カバーを構築面に安定して固定することができ、また、蓋体への外力が加わりにくい場所では、基台を使用しないことで、設置作業を容易にすることができる。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明に係る配線・配管材保護カバー装置のように、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の配線・配管材保護カバー装置において、前記直状保護カバーは、前記構築面に固定されるベース体と、そのベース体に組み付けられてそのベース体とで前記配線・配管材を収容するカバー体とを備えてもよい。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明に係る配線・配管材保護カバー装置のように、請求項６に記載の配線・配管材保護カバー装置において、前記ベース体と前記カバー体は、それぞれ、長手方向に直交する断面の形状が一定であって、前記被係合部は、前記ベース体に設けられるのが望ましい。こうして、直状保護カバーにおける被係合部が、カバー体ではなくベース体に設けられることで、付属保護カバーに基台を使用しない場合であっても、配線・配管材保護カバー装置を設置した後に、付属保護カバーの蓋体をそのままにして、カバー体を、蓋体の受口から抜き出すように長手方向にずらしてベース体から取り外すことができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る配線・配管材保護カバー装置によれば、基台を使用する場合、基台を使用しない場合のどちらにも対応することができるため、設置場所の状況に応じて、付属保護カバーの基台を使用するかどうかを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施の形態の、直状保護カバーの拡大断面図である。
【図２】同じく、付属保護カバーの平面図である。
【図３】同じく、正面図である。
【図４】同じく、底面図である。
【図５】同じく、基台の斜視図である。
【図６】同じく、蓋体の斜視図である。
【図７】同じく、配線・配管材保護カバー装置において、基台を使用した場合の、正面図である。
【図８】同じく、底面図である。
【図９】同じく、配線・配管材保護カバー装置において、基台を使用しない場合であって、直状保護カバーの端部を受口よりも奥側に進入させたときの、底面図である。
【図１０】同じく、配線・配管材保護カバー装置において、基台を使用しない場合であって、直状保護カバーの端部を受口にとどめたときの、底面図である。
【図１１】同じく、斜視図である。
【図１２】この発明の第１変形例の、付属保護カバーの断面図である。
【図１３】同じく、基台の斜視図である。
【図１４】同じく、蓋体の斜視図である。
【図１５】この発明の第２変形例の、付属保護カバーの断面図である。
【図１６】同じく、基台の斜視図である。
【図１７】同じく、蓋体の斜視図である。
【図１８】この発明の第３変形例の、付属保護カバーの断面図である。
【図１９】同じく、基台の斜視図である。
【図２０】同じく、蓋体の斜視図である。
【図２１】同じく、付属保護カバーにおいて、基台の筒部側を折り取った場合の、断面図である。
【図２２】従来の直状保護カバーおよび連結カバーを示す斜視図である。
【図２３】従来の直状保護カバーおよび補助カバーを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明に係る配線・配管材保護カバー装置を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図１１は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、建物の、壁、床、天井、柱等の構築面である。２は、配線・配管材保護カバー装置であって、直状保護カバー３（すなわち真っ直ぐ延びるように形成された保護カバー）と、付属保護カバー４とを備える。そして、これら直状保護カバー３と付属保護カバー４とは、前記建物の構築面１に配設される光ファイバー等の配線・配管材（配線材または配管材）を収容保護すべく、構築面１における配線・配管材の配設経路上に並ぶように固定される。
【００１９】
直状保護カバー３は、構築面１に固定されるベース体３ａと、そのベース体３ａに組み付けられてそのベース体３ａとで配線・配管材を収容するカバー体３ｂとを備える。これらベース体３ａとカバー体３ｂは、それぞれ、長手方向に直交する断面の形状が一定となっている。そして、直状保護カバー３は、その直状保護カバー３の長手方向に沿って連続して形成された被係合部３ｃを有する。図示実施の形態においては、この被係合部３ｃは、ベース体３ａに設けられている。
【００２０】
付属保護カバー４は、構築面１に固定される基台４ａと、その基台４ａに組み付けられて、内側が配線・配管材が通る通路４ｘとなる蓋体４ｂとを備える。そこで、付属保護カバー４は、直状保護カバー３の端部を受け入れる受口４ｃを前記蓋体４ｂに有する。そして、蓋体４ｂは、基台４ａに取り付けられるよう、受口４ｃよりも奥側に、基台４ａに設けられた被嵌着部４ｄに嵌着する嵌着部４ｅを有する（図３、図４参照）。また、蓋体４ｂは、付属保護カバー４において基台４ａを用いない状態で、受口４ｃよりも奥方へと進入した直状保護カバー３の端部に取り付けられるよう、その直状保護カバー３の前記被係合部３ｃに係合する係合部４ｆを有する（図９参照）。ここで、付属保護カバー４において基台４ａを用いない状態で、蓋体４ｂに対し、直状保護カバー３が、受口４ｃから嵌着部４ｅのある奥方位置まで進入可能となるよう、嵌着部４ｅが直状保護カバー３と干渉しない位置に設けられている。
【００２１】
詳細には、付属保護カバー４において、係合部４ｆは、受口４ｃに設けられる第１係合部４０１と、受口４ｃよりも奥側に設けられる第２係合部４０２とからなる。そして、この第２係合部４０２が、前記嵌着部４ｅを兼ねる。こうして、第２係合部４０２が嵌着部４ｅを兼ねることで、直状保護カバー３が受口４ｃから嵌着部４ｅのある奥方位置まで進入した際には、直状保護カバー３の被係合部３ｃに、第１係合部４０１と第２係合部４０２（つまり、嵌着部４ｅ）が係合するため、嵌着部４ｅは、直状保護カバー３と干渉することはない。
【００２２】
具体的には、直状保護カバー３は、図１に示すように、前記ベース体３ａと前記カバー体３ｂとが、それぞれ、例えば合成樹脂によって形成される。ベース体３ａは、底板３ｄと、その底板３ｄから起立する左右の側壁３ｅ、３ｅとから構成される。そこで、このベース体３ａは、底板３ｄを貫通して構築面１にねじ込まれたり打ち込まれたりする、ビスとか釘等の固着具、あるいは底板３ｄに貼り付けられる両面粘着テープ等により、構築面１に取付固定される。また、ベース体３ａは、両側壁３ｅ、３ｅの外面（詳しくは、両側壁３ｅ、３ｅの下部部分の外面）に、前記被係合部３ｃが、ベース体３ａの長手方向に沿って連続して形成（詳しくは、凹状に形成）されている。さらに、ベース体３ａは、両側壁３ｅ、３ｅの外面（詳しくは、両側壁３ｅ、３ｅの上端部分の外面）に、被掛合部３ｆが、ベース体３ａの長手方向に沿って連続して形成（詳しくは、凹状に形成）されている。一方、カバー体３ｂは、天板３ｇと、その天板３ｇから垂下する左右の側壁３ｈ、３ｈとから構成される。このカバー体３ｂは、ベース体３ａに被るように、かつ、両側壁３ｈ、３ｈが、ベース体３ａの両側壁３ｅ、３ｅの上側部分を挟むように組み付けられる。そして、カバー体３ｂは、ベース体３ａに取り付けられるよう、ベース体３ａに設けられた被掛合部３ｆに掛かる掛合部３ｉを有する。詳細には、掛合部３ｉは、両側壁３ｈ、３ｈの内面（詳しくは、両側壁３ｈ、３ｈの下部部分の内面）に、カバー体３ｂの長手方向に沿って連続して形成（詳しくは、凸状に形成）されている。そして、これらベース体３ａとカバー体３ｂとで形成される筒内が、配線・配管材が通る通路３ｘとなる。
【００２３】
付属保護カバー４は、曲がって配設される配線・配管材のその曲がり部を収容保護すべく、曲がって形成されて、その曲がりの各端部に、前記受口４ｃが設けられる。詳細には、付属保護カバー４は、平面１ａからなる構築面１における、その平面１ａでの配線・配管材の曲がり部を収容保護すべく、その平面１ａ上で曲がるように形成される。
【００２４】
この付属保護カバー４は、前記基台４ａと前記蓋体４ｂとが、それぞれ、例えば合成樹脂によって形成される。基台４ａは、付属保護カバー４（詳しくは、蓋体４ｂ）の受口４ｃから控えた奥側を占めるように、蓋体４ｂよりも短く形成されている（図４参照）。つまり、図示実施の形態においては、受口４ｃとなるのは、付属保護カバー４の端部において、蓋体４ｂの先端から基台４ａの先端までの範囲Ｒの部分である（図４参照）。この基台４ａは、平面１ａ上で曲がるように形成される底板４ｇと、その底板４ｇから起立する内側および外側の側壁４ｈ、４ｈとから構成される。底板４ｇには、基台４ａを構築面１に固定するための、所要の間隔で長手方向に離された複数個の固定孔４ｉ、４ｉがあけられており、基台４ａは、この固定孔４ｉを通って構築面１にねじ込まれたり打ち込まれたりする、ビスとか釘とかの固着具により、構築面１に取付固定される。また、基台４ａには、長手方向の各端部において、両側壁４ｈ、４ｈの外面に、前記被嵌着部４ｄが形成（詳しくは、凹状に形成）されている。
【００２５】
蓋体４ｂは、平面１ａ上で曲がるように形成される天板４ｊと、その天板４ｊから垂下する内側および外側の側壁４ｋ、４ｋとから構成される。この蓋体４ｂは、基台４ａに被るように、かつ、両側壁４ｋ、４ｋが、基台４ａの両側壁４ｈ、４ｈを挟むようにして組み付けられる。そして、蓋体４ｂは、受口４ｃからその奥側に渡るように連続して、両側壁４ｋ、４ｋの内面に、前記係合部４ｆおよび嵌着部４ｅが形成（詳しくは凸状に形成）されている。そこで、係合部４ｆは、その受口４ｃ側が、前記第１係合部４０１となり、受口４ｃよりも奥側が、嵌着部４ｅを兼ねた前記第２係合部４０２となる。また、蓋体４ｂは、第２係合部４０２よりも奥側における天板４ｊの内面に、ストッパーとしての突起４ｍが設けられており、この突起４ｍにより、直状保護カバー３のそれ以上の進入を阻止するようになっている（図９参照）。
【００２６】
次に、以上の構成からなる配線・配管材保護カバー装置２の作用効果について説明する。この配線・配管材保護カバー装置２は、直状保護カバー３と付属保護カバー４とからなり、直状保護カバー３は、建物の構築面１に固定される。直状保護カバー３に続く付属保護カバー４は、基台４ａと、蓋体４ｂとを備え、その蓋体４ｂに、直状保護カバー３の端部を受け入れて収容する受口４ｃを有している。この付属保護カバー４は、基台４ａが構築面１に固定され、蓋体４ｂが、その嵌着部４ｅが基台４ａの被嵌着部４ｄに嵌着するようにして基台４ａに取り付けられ、これによって、付属保護カバー４の全体が構築面１に固定される（図７、図８参照）。
【００２７】
そして、付属保護カバー４において、基台４ａを使用しない場合には、蓋体４ｂに対し、直状保護カバー３を、蓋体４ｂの受口４ｃよりも奥側に進入させれば、蓋体４ｂの係合部４ｆが直状保護カバー３の被係合部３ｃに係合し、蓋体４ｂは、直状保護カバー３に取り付けられる（図９参照）。こうして、蓋体４ｂが、構築面１に固定された直状保護カバー３に取り付けられ、これによって、蓋体４ｂは、この直状保護カバー３を通して構築面１に固定されることとなる。
【００２８】
すなわち、この配線・配管材保護カバー装置２は、基台４ａを使用する場合、基台４ａを使用しない場合のどちらにも対応することができる。そこで、基台４ａの固定作業のための十分なスペースがある場所では、基台４ａを使用することで、付属保護カバー４を構築面１に安定して固定することができ、また、蓋体４ｂへの外力が加わりにくい場所では、基台４ａを使用しないことで、設置作業を容易にすることができる。つまり、この配線・配管材保護カバー装置２は、基台４ａを使用する場合、基台４ａを使用しない場合のどちらにも対応することができるため、設置場所の状況に応じて、付属保護カバー４の基台４ａを使用するかどうかを選択することができる。
【００２９】
また、付属保護カバー４の蓋体４ｂにおいて、係合部４ｆが、受口４ｃ側の第１係合部４０１と受口４ｃよりも奥側の第２係合部４０２とで構成されることで、付属保護カバー４に基台４ａを使用した場合にも、蓋体４ｂは、係合部４ｆを構成する第１係合部４０１が直状保護カバー３の被係合部３ｃに係合する（図８参照）。これにより、蓋体４ｂは、基台４ａだけでなく、直状保護カバー３にも取り付けられ、付属保護カバー４は、構築面１に一層安定して固定される。その上、第２係合部４０２が嵌着部４ｅを兼ねることから、その構成が簡単となる。また、付属保護カバー４に基台４ａを使用しない場合には、直状保護カバー３の端部を、蓋体４ｂの受口４ｃよりも奥側に進入させると、第１係合部４０１と第２係合部４０２が直状保護カバー３の被係合部３ｃに係合し（図９参照）、直状保護カバー３の端部を受口４ｃにとどめると、第１係合部４０１のみが直状保護カバー３の被係合部３ｃに係合する（図１０参照）。すなわち、付属保護カバー４に基台４ａを使用しない場合には、直状保護カバー３の端部を、蓋体４ｂの受口４ｃよりも奥側に進入させたときだけでなく、受口４ｃにとどめたときにも、蓋体４ｂは、直状保護カバー３に取り付けられる。つまり、基台４ａを使用しない場合には、蓋体４ｂに対する直状保護カバー３の端部の進入量を、状況に応じて変えることができ、これにより、その進入量の調整範囲において、付属保護カバー４に対する直状保護カバー３の端部の長さ調整が不要となる。
【００３０】
また、直状保護カバー３における被係合部３ｃが、カバー体３ｂではなくベース体３ａに設けられることで、付属保護カバー４に基台４ａを使用しない場合であっても、配線・配管材保護カバー装置２を設置した後に、付属保護カバー４の蓋体４ｂをそのままにして、カバー体３ｂを、蓋体４ｂの受口４ｃから抜き出すように長手方向にずらしてベース体３ａから取り外すことができる。
【００３１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、直状保護カバー３および付属保護カバー４によって保護される配線・配管材は、配線材としては、光ファイバーの他に、電力線とか信号線等であってもよく、配管材としては、通水管とかドレーン管とか冷媒管等であってもよい。
【００３２】
また、直状保護カバー３における、被係合部３ｃは、ベース体３ａに設けられた被掛合部３ｆとは別に設けられているが、直状保護カバー３の端部部分においてカバー体３ｂを一部除去するようにして被掛合部３ｆを露出させ、その露出した被掛合部３ｆを被係合部３ｃとして用いてもよい。そして、この際、蓋体４ｂとカバー体３ｂとは、当接あるいは近接するようにしてもよく、また、蓋体４ｂ内にカバー体３ｂの端部が収容されるようにしてもよい。
【００３３】
また、付属保護カバー４は、平面１ａからなる構築面１における、その平面１ａ上で曲がるように形成されなくとも、図１２に示すように、入隅に配備されるものであってもよい（図１３および図１４に、基台４ａおよび蓋体４ｂを示す。）。すなわち、付属保護カバー４は、入隅を形成する２平面１ａ、１ａからなる構築面１における、その入隅での配線・配管材の曲がり部を収容保護すべく、入隅上を曲がるように形成されてもよい。そして、この付属保護カバー４においても、その各端部に、受口４ｃが設けられる。
【００３４】
また、図１５に示すように、付属保護カバー４は、出隅に配備されるものであってもよい（図１６および図１７に、基台４ａおよび蓋体４ｂを示す。）。すなわち、付属保護カバー４は、出隅を形成する２平面１ａ、１ａからなる構築面１における、その出隅での配線・配管材の曲がり部を収容保護すべく、出隅上を曲がるように形成されてもよい。そして、この付属保護カバー４においても、その各端部に、受口４ｃが設けられる。
【００３５】
また、付属保護カバー４は、曲がるように形成されなくとも、真っ直ぐ形成されたり、Ｔ字状に形成されたりして、その各端部に、受口４ｃが設けられてもよい。
【００３６】
また、付属保護カバー４は、直状保護カバー３、３を繋ぐように、その各端部に、受口４ｃが設けられなくとも、図１８に示すように、一方の端部にのみ、受口４ｃが設けられてもよい（図１９および図２０に、基台４ａおよび蓋体４ｂを示す。）。この例では、付属保護カバー４は、平面１ａからなる構築面１における、その平面１ａ上で真っ直ぐ形成されて、その一方の端部に受口４ｃが設けられ、他方の端部に、配線・配管材が出入りする開口部４ｐが設けられる。図示実施の形態においては、付属保護カバー４は、他方の端部側が、構築面１から離れる上側に膨出形成されるとともに、他方の端部において、基台４ａに、前記開口部４ｐとしての開口孔４ｑが設けられる。詳細には、基台４ａは、下側に突出して内部が前記開口孔４ｑとなる筒部４ｒを有して、その筒部４ｒが、構築面１に設けられた貫通孔１ｂに差し入れられる。そこで、配線・配管材は、直状保護カバー３、付属保護カバー４、そして構築面１の貫通孔１ｂを通るように配設される。そして、付属保護カバー４おいては、配線・配管材が通る通路４ｘは、他方の端部側が、基台４ａと蓋体４ｂの、構築面１から離れる側に膨出する膨出部４ｓ、４ｔによって湾曲形成され、直状保護カバー３側から進入した配線・配管材は、湾曲形成された通路４ｘを通って、開口部４ｐ（詳しくは、開口孔４ｑ）に導かれる。また、この付属保護カバー４の基台４ａは、筒部４ｒと膨出部４ｓとの間に、溝によって薄肉となった薄肉部４ｖが設けられており、その薄肉部４ｖ部分で筒部４ｒ側を容易に折り取ることができるようになっている（図２１に、筒部４ｒ側を折り取った状態の付属保護カバー４を示す。）。こうして筒部４ｒ側を折り取ることで、その部分が、前記開口部４ｐとしての拡大開口部４ｗとなり、この付属保護カバー４を配備する際には、開口部４ｐとして、筒部４ｒによって形成された開口孔４ｑと、筒部４ｒのない拡大開口部４ｗとを選択することができる。また、蓋体４ｂには、他方の端部（つまり、受口４ｃから離れた側）において、構築面１側となる側壁４ｋの下端部分に、外方に突出する鍔４ｙが形成されている。これにより、構築面１の貫通孔１ｂの径が大きい場合とか、貫通孔１ｂと基台４ａの開口部４ｐとの芯がずれた場合にも、鍔部４ｙで開口部４ｐを覆うことができる。
【００３７】
また、係合部４ｆは、受口４ｃに設けられる第１係合部４０１と、受口４ｃよりも奥側に設けられる第２係合部４０２とが、連続して形成されなくとも、これら第１係合部４０１と第２係合部４０２とが分断されるように離れて形成されてもよい。
【００３８】
また、係合部４ｆは、受口４ｃに設けられる第１係合部４０１と、受口４ｃよりも奥側に設けられる第２係合部４０２とからならなくとも、係合部４ｆを第１係合部４０１のみで構成することで、係合部４ｆは、受口４ｃのみに設けられてもよい。そして、この場合には、嵌着部４ｅを、例えば、受口４ｃの奥側を幅広に形成した蓋体４ｂの側壁４ｋ、４ｋの内面に設けたり、嵌着部４ｅを凹状に形成するとともに被嵌着部４ｄを凸状に形成したりすれば、嵌着部４ｅが直状保護カバー３と干渉することがない。
【００３９】
また、反対に、係合部４ｆを第２係合部４０２のみで構成することで、係合部４ｆは、受口４ｃよりも奥側のみに設けられ、その係合部４ｆが嵌着部４ｅを兼ねてもよい。
【００４０】
また、直状保護カバー３において、被係合部３ｃは、ベース体３ａに設けられているが、カバー体３ｂに設けられてもよい。
【００４１】
また、直状保護カバー３は、ベース体３ａと、そのベース体３ａに組み付けられるカバー体３ｂとからならなくとも、両者が一体となった筒状、パイプ状等に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  構築面
２  配線・配管材保護カバー装置
３  直状保護カバー
３ａ  ベース体
３ｂ  カバー体
３ｃ  被係合部
４  付属保護カバー
４ａ  基台
４ｂ  蓋体
４ｃ  受口
４ｄ  被嵌着部
４ｅ  嵌着部
４ｆ  係合部
４ｘ  通路
４０１  第１係合部
４０２  第２係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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