(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の操作面側を開口して当該電子機器の外側を覆う電子機器用カバー部材であって、
少なくとも前記操作面の方向に開口するトレイと、
当該トレイよりも低硬度であると共に前記トレイの開口側内面と反対側の面を覆う弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記トレイの開口側内面よりも当該開口側内面と反対側の面を広く覆い、
前記弾性部材の側壁は、前記トレイの側壁を超えて形成され、
前記弾性部材は、前記弾性部材の側壁から連接して、前記電子機器の前記操作面の外縁の一部または全部を覆う操作面側外縁部を備え、
前記トレイの側壁の上方に薄肉部を備え、
当該薄肉部の上方に延出する前記弾性部材の側壁の内面と、前記薄肉部の内面とを面一に形成して成ることを特徴とする電子機器用カバー部材。
【請求項２】
電子機器の操作面側を開口して当該電子機器の外側を覆う電子機器用カバー部材であって、
少なくとも前記操作面の方向に開口するトレイと、
当該トレイよりも低硬度であると共に前記トレイの開口側内面と反対側の面を覆う弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記トレイの開口側内面よりも当該開口側内面と反対側の面を広く覆い、
前記弾性部材の側壁は、前記トレイの側壁の高さ以上に若しくは当該高さを超えて形成され、
前記弾性部材は、前記弾性部材の側壁から連接して、前記電子機器の前記操作面の外縁の一部または全部を覆う操作面側外縁部を備え、
前記電子機器の外部アクセス部の位置、大きさおよび形状に応じて、当該外部アクセス部の１以上を開口するための貫通孔を備え、
前記弾性部材は、１以上の前記貫通孔の周囲において、前記トレイの開口の深さ方向に段差をもって覆っていることを特徴とする電子機器用カバー部材。
【請求項３】
前記電子機器の外部アクセス部の位置、大きさおよび形状に応じて、当該外部アクセス部の１以上を開口するための貫通孔を備え、
前記弾性部材は、１以上の前記貫通孔の周囲において、前記トレイの開口の深さ方向に段差をもって覆っていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用カバー部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器用カバー部材が電池収納部の開口面を覆う蓋を兼ねることを特徴とする電池蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用カバー部材および電池蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話、携帯型のゲーム機器、電子ブック等の小型電子機器を持ち運ぶ機会が益々増えてきており、それに伴い、小型電子機器を落下させあるいは移動中に何かに接触させて破損する機会も増えている。小型電子機器を落下あるいは何かに接触させた際にその破損から防護する方法の一つに、小型電子機器をクッション性の高いカバーあるいはケースにて覆う方法が考えられる。
【０００３】
例えば、小型電子機器の操作面のみを開口し、側面から裏面までを覆う形状であって、開口部分の伸縮性を高めて、小型電子機器の着脱容易にした電子機器用カバーが知られている（特許文献１を参照）。また、携帯電話の操作面側を開口した比較的硬質の材料（プラスチックあるいは金属）から構成される携帯電話用の容器および保持具も知られている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０２７０７６号公報
【特許文献２】特開２０００−２０１２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来から公知のカバーには、次のような欠点がある。特許文献１に開示されるカバーは、布のような柔らかい材料を縫合して形成されるものであるため、破れやすく、また、落下時の衝撃から電子機器を保護するには十分な強度を有していない。特許文献１は、カバーの裏面に別部材（弾性部材Ｄ）を固定し、衝撃を和らげる方法も開示しているが、電子機器を側面から落下させた場合には、衝撃緩和効果は低い。また、特許文献２に開示される容器および保持具（ここでは、「容器」と称する）は、比較的硬質な材料から構成されているため、電子機器を落下させたときに、容器自体が破損しやすく、繰り返しの使用に耐え得ない。また、容器により衝撃を十分に吸収できず、電子機器が破損する危険性も高い。ここで、容器を金属で構成すると、容器自体は壊れにくくなるが、電子機器への衝撃を十分吸収できず、かつ電子機器の表面に傷が付きやすくなるという問題も生じる。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、電子機器の落下に対する防護性を高め、かつ電子機器に傷が付きにくい電子機器用カバー部材および電池蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するため、本発明の一形態は、電子機器の操作面側を開口して電子機器の外側を覆う電子機器用カバー部材であって、少なくとも操作面の方向に開口するトレイと、トレイよりも低硬度であると共にトレイの開口側内面と反対側の面を覆う弾性部材とを備え、弾性部材により、トレイの開口側内面よりも当該開口側内面と反対側の面を広く覆い、弾性部材の側壁をトレイの側壁の高さ以上に形成し、弾性部材に、弾性部材の側壁から連接して電子機器の操作面の外縁の一部または全部を覆う操作面側外縁部を備える電子機器用カバー部材である。ここで、硬度は、トレイおよび弾性部材が両方とも樹脂あるいはエラストマーから構成され、あるいはトレイを樹脂で構成して弾性部材をエラストマーから構成する場合には、ショア硬度を意味する。
【０００８】
本発明の別の形態は、さらに、弾性部材の側壁を、トレイの側壁を超えて形成した電子機器用カバー部材である。
【０００９】
本発明の別の形態は、さらに、トレイの側壁の上方に薄肉部を備え、薄肉部の上方に延出する弾性部材の側壁の内面と、薄肉部の内面とを面一に形成して成る電子機器用カバー部材である。
【００１０】
本発明の別の形態は、電子機器の外部アクセス部の位置、大きさおよび形状に応じて、当該外部アクセス部の１以上を開口するための貫通孔を備え、弾性部材により、１以上の貫通孔の周囲において、トレイの開口の深さ方向に段差をもって覆っている電子機器用カバー部材である。
【００１１】
本発明の一形態は、上記の電子機器用カバー部材が電池収納部の開口面を覆う蓋を兼ねた電池蓋である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子機器を落下させても高い防護性を得ることができ、かつ電子機器に対して傷が付きにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第一の実施の形態に係る電子機器用カバー部材の開口面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電子機器用カバー部材の開口面と反対側から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す電子機器用カバー部材の構成部材の一つであるトレイの斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す電子機器用カバー部材を電子機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す電子機器用カバー部材をＡ−Ａ線で切断した際の領域Ｘの斜視図である。
【図６】図６は、図４に示す電子機器用カバー部材に電子機器を取り付けた状態のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図７は、本発明の第二の実施の形態に係る電子機器用カバー部材の図５と同じ方向から見た断面図である。
【図８】図８は、本発明の第三の実施の形態に係る電子機器用カバー部材を内側から見た斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す電子機器用カバー部材を外側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、図８に示す電子機器用カバー部材をＣ−Ｃ線で切断した際の領域Ｙの断面図である。
【図１１】図１１は、図９に示す電子機器用カバー部材をＤ−Ｄ線で切断した際の領域Ｚの断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第四の実施の形態に係る電子機器用カバー部材の開口面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る電子機器用カバー部材および電池蓋の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
＜第一の実施の形態＞
【００１６】
図１は、本発明の第一の実施の形態に係る電子機器用カバー部材の開口面側から見た斜視図である。図２は、図１に示す電子機器用カバー部材の開口面と反対側から見た斜視図である。図３は、図１に示す電子機器用カバー部材の構成部材の一つであるトレイの斜視図である。図４は、図１に示す電子機器用カバー部材を電子機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【００１７】
（１）電子機器用カバー部材の構造
【００１８】
第一の実施の形態に係る電子機器用カバー部材（以後、単に、「カバー部材」と称する）１は、電子機器５０の操作面５１側を開口して当該電子機器５０の外側を覆うことのできる形態を有する。カバー部材１は、少なくとも操作面５１の方向に開口するトレイ１０と、トレイ１０よりも低硬度であると共にトレイ１０の開口面の反対側の面を覆う弾性部材３０とを備える。
【００１９】
トレイ１０は、図１および図３に示すように、電子機器５０の背面側に位置する底板１１と、底板１１から電子機器５０の外側面に向かって延出する側壁１２とを連接して構成される部材である。側壁１２は、電子機器５０の一対の側面、この実施の形態では短辺側の両側面を十分に覆う一方、他方の一対の側面、この実施の形態では長辺側の両側面を大きく切り欠いた形状を有する。トレイ１０は、電子機器５０の側面および底面に備えられる外部アクセス部の一例であるスイッチ、接続口、カメラのレンズ等の位置に合わせて、底板１１および側壁１２に貫通孔１６，１９を備える。ここで、「外部アクセス部」は、カバー部材１の外側と電子機器との間にていずれか一方からアクセス可能な部分をいう。アクセスの手法は、直接的な接触のみならず、光、音等の入出も含まれる。トレイ１０は、好適には樹脂から成り、より好適には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂から成り、その中でも特に好適には、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂あるいはポリアミド系樹脂から成る。トレイ１０の底板１１および側壁１２の厚さは、電子機器５０の大きさ、重量等によって適正な厚さに設計可能である。例えば、電子機器５０の厚さが８〜２０ｍｍ、短辺が５０〜２００ｍｍ、長辺が８０〜３００ｍｍの範囲にある場合、樹脂製のトレイ１０の底板１１および側壁１２は、最も厚い部分にて０．４〜１．４ｍｍ、より好適には０．４〜１．０ｍｍの範囲に設計可能である。
【００２０】
トレイ１０は、電子機器５０の長辺側の切り欠いた部分を有する２つの側壁１２に、電子機器５０側に向かって立設される規制板２１を１つずつ備える。また、トレイ１０は、電子機器５０の短辺側の２つの側壁１２に、内方に突出する規制凸部２２を複数個備える。規制板２１および規制凸部２２は、カバー部材１の内側にあるトレイ１０と電子機器５０の外面との固定を確実にし、電子機器５０がカバー部材１から容易に脱落しないようにするための部分である。なお、規制板２１は、トレイ１０の長辺側の側壁１２ではなく、底板１１の長辺側に形成されていても良い。
【００２１】
弾性部材３０は、電子機器５０の背面側に位置する底板３１と、底板３１から電子機器５０の外側面を覆う側壁３２と、側壁３２から電子機器５０の操作面５１の外縁の全部を覆う操作面側外縁部３３とを連接して構成されるボート形状を有する部材である。弾性部材３０は、トレイ１０の開口側内面よりも当該開口側内面と反対側の面を広く覆う。弾性部材３０は、熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマーなどから好適に構成され、例えば、ウレタン系あるいはシリコーン系エラストマーから特に好適に構成される。トレイ１０の底板１１および側壁１２の最も厚い部分が０．４〜１．４ｍｍ、より好適には０．４〜１．０ｍｍの範囲の場合、上記エラストマー製の弾性部材３０の底板３１および側壁３２は、最も厚い部分にて０．４〜１．４ｍｍ、より好適には０．４〜１．０ｍｍの範囲に設計可能である。
【００２２】
弾性部材３０は、電子機器５０の側面および底面に備えられるスイッチ、接続口、カメラのレンズ等の位置に合わせて、底板３１および側壁３２に、凸状被覆部３４、貫通孔３６，３９を備える。凸状被覆部３４は、カバー部材１から電子機器５０にタッチして操作できるように、好適には他の部分よりも薄肉状に形成されている。貫通孔３６，３９は、そこを通して電子機器５０に接触し、あるいは光を通過可能に形成される部分である。凸状被覆部３４および貫通孔３６，３９の大きさ、形状、位置および個数は、電子機器５０の形態に応じて変動する。
【００２３】
弾性部材３０の側壁３２は、トレイ１０の側壁１２の高さ以上に形成されている。トレイ１０の側壁１２の内で最も高い位置でも、弾性部材３０の操作面側外縁部３３の内側に接する位置である。これによって、少なくとも、操作面側外縁部３３は、トレイ１０と接しない部分となり、電子機器５０との脱着の際に自由に変形できる。弾性部材３０の貫通孔３６，３９は、トレイ１０の貫通孔１６，１９と同じ位置に、ほぼ同じ形状と大きさにて形成される。弾性部材３０は、トレイ１０の底板１１および側壁１２の各外側を完全に覆う一方、それらの内側を完全に覆うことなく、当該内側の大部分を露出させる。すなわち、トレイ１０の開口側内面は、その反対側にあたる外側の面よりも弾性部材３０に覆われておらず、露出している。このため、トレイ１０の内側の面は、広い範囲にて、直接、電子機器５０に接触する。なお、弾性部材３０は、トレイ１０の貫通孔１６，１９の少なくともいずれか１つの内周の一部または全部を覆う。
【００２４】
図５は、図１に示す電子機器用カバー部材をＡ−Ａ線で切断した際の領域Ｘの斜視図である。
【００２５】
図５に示すように、弾性部材３０は、その側壁３２にてトレイ１０の側壁１２の外側を覆い、当該側壁１２の上端面から曲がって操作面側外縁部３３に連接する。カバー部材１の側方は、弾性部材３０の側壁３２の内側にトレイ１０の側壁１２を接する二重構造となっている。このため、カバー部材１は、電子機器５０の側面からの落下に対して、高い防護性を発揮できる。また、操作面側外縁部３３は、その内側にトレイ１０の延出部分を備えていないため、矢印Ｐで示す方向に変形自在である。このため、電子機器５０とカバー部材１との着脱が極めて容易になる。
【００２６】
図６は、図４に示すカバー部材に電子機器を取り付けた状態のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２７】
この実施の形態に係るカバー部材１は、電子機器５０の電池収納部５５に電池５６を入れた状態にて電子機器５０に取り付けることにより電池蓋５８として機能するものである。このため、電子機器５０に、カバー部材１以外に、電池５６の脱落を防止するための別の蓋を必要としない。ただし、カバー部材１が電池蓋５８を兼ねることは、必須ではない。電子機器５０の電池収納部５５に、専用の電池蓋を備え、その上からカバー部材１を取り付けても良い。
【００２８】
（２）電子機器用カバー部材の製造方法
トレイ１０は、例えば、金型内に溶融樹脂を射出して成形する射出成形法、軟化させた板状の樹脂を金型内で型締めする成形法にて好適に製造できる。また、後者の成形法の場合には、一方の金型側から減圧する方法、一方の金型側から高圧気体を送気する方法、当該減圧と送気とを組み合わせる方法を用いても良い。弾性部材３０は、例えば、成形後のトレイ１０を金型内にセットして、金型とトレイ１０との隙間に弾性部材３０を構成可能な組成物を供給して、当該組成物を架橋させる方法などにより成形できる。かかる成形法を用いると、トレイ１０と弾性部材３０とを容易に一体化することができる。なお、トレイ１０と弾性部材３０との密着性を高めるため、成形後のトレイ１０における弾性部材３０との密着領域に、プライマーを塗布してから金型にセットして、弾性部材３０を構成する組成物を金型内に供給しても良い。また、トレイ１０と弾性部材３０とを別々に成形し、両者１０，３０を貼り合わせても良い。
【００２９】
次に、トレイ１０の材料としてポリカーボネート系樹脂を、弾性部材３０の材料としてシリコーンエラストマーをそれぞれ用い、二色成形法によりカバー部材１を製造する好適な製造方法につき例示する。
【００３０】
まず、トレイ１０を賦形可能な金型内に、溶融状態のポリカーボネート樹脂を射出する。その後、金型を開くと、図３に示す形状のトレイ１０が得られる。次に、カバー部材１の外側の面に、プライマーを塗布し、乾燥させる。次に、プライマーを塗布したトレイ１０を、カバー部材１を賦形可能な別の金型内にセットし、当該金型内に溶融状態のシリコーン組成物（信越化学工業株式会社製、品番：ＫＥ−２０９０−４０Ａ／Ｂ）を供給する。当該シリコーン組成物が架橋した後に金型を開いて、トレイ１０と弾性部材３０とから成るカバー部材１を得る。トレイ１０に着色または加飾を施す必要がある場合には、弾性部材３０との一体成形に先立ち、トレイ１０を塗料中にディッピングし、塗料をスプレーにて塗布し、印刷し、あるいは加飾シートを貼付しても良い。また、弾性部材３０の外面に加飾する必要がある場合には、トレイ１０との一体成形後に、当該外面に塗料をスプレーにて塗布し、印刷し、あるいは加飾シートを貼付しても良い。さらには、溶融状態のポリカーボネート樹脂中に顔料を予め練り込んでおいてから成形し、弾性部材３０の加飾を実現しても良い。
【００３１】
＜第二の実施の形態＞
次に、本発明の第二の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第二の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３２】
図７は、本発明の第二の実施の形態に係る電子機器用カバー部材の図５と同じ方向から見た断面図である。
【００３３】
第二の実施の形態に係る電子機器用カバー部材（カバー部材）１では、第一の実施の形態と比較して、トレイ１０の側壁１２の高さが低い。図７に示すように、トレイ１０の側壁１２の上端部と、操作面側外縁部３３の内側との間に、トレイ１０の存在しない部分（距離：  Ｌ）がある。このため、弾性部材３０の側壁３２は、矢印Ｑで示すように、トレイ１０の側壁１２の上端部から先の部分において、第一の実施の形態よりも大きく変形可能である。この結果、電子機器５０とカバー部材１との着脱を長期間繰り返しても、カバー部材１は、操作面側外縁部３３が裂ける危険性を低くでき、長期間の使用に耐えることができる。
【００３４】
＜第三の実施の形態＞
次に、本発明の第三の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第三の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３５】
図８は、本発明の第三の実施の形態に係る電子機器用カバー部材を内側から見た斜視図である。図９は、図８に示す電子機器用カバー部材を外側から見た斜視図である。
【００３６】
第三の実施の形態に係る電子機器用カバー部材（以後、「カバー部材」）１は、トレイ１０ａと弾性部材３０とを備える成形体である。図８のカバー部材１において斜線で示すように、トレイ１０ａは、第一の実施の形態に係るカバー部材１を構成するトレイ１０と異なり、長手方向の側壁１２の切り欠きを無くして、追加の側壁１２ａを有する。図８では明示されていないが、側壁１２ａは、互いに対向する位置に、一対で形成されている。
【００３７】
図１０は、図８に示す電子機器用カバー部材をＣ−Ｃ線で切断した際の領域Ｙの断面図である。
【００３８】
トレイ１０ａの側壁１２は、弾性部材３０の側壁３２よりも低く、操作面側外縁部３３の内面に達していない。この点は、第二の実施の形態に係るカバー部材１と同様である。図１０に示すように、トレイ１０ａの側壁１２は、底板１１側から先端に向かって、厚さｔ１、ｔ２、ｔ３の順に変化する（ｔ３＜ｔ１＜ｔ２）。すなわち、側壁１２は、底板１１側から、位置Ｒにて一旦厚くなり、位置Ｓにて大幅に薄くなる。トレイ１０ａの位置Ｓから上方部分を、この実施の形態では、薄肉部６２と称する。薄肉部６２の好適な厚さｔ３は、厚さｔ１が０．３〜１．０ｍｍの範囲にある場合、ｔ１より小さいという条件において０．１〜０．６ｍｍの範囲である。側壁１２の外側を覆う弾性部材３０の側壁３２は、トレイ１０ａの側壁１２の外側を滑らかに覆っており、側壁１２の厚さｔ１の部分において厚さｔ４に、厚さｔ２およびｔ３の部分において厚さｔ５に、側壁１２の先端から上方において厚さｔ６に変化する（ｔ５＜ｔ４，ｔ５＜ｔ６）。すなわち、側壁３２は、底板３１側から、位置Ｒにて一旦薄くなり、位置Ｔにて再び厚くなる。側壁３２の厚さｔ６は、薄肉部６２の厚さｔ３より厚いという条件において、好適には０．３〜１．２ｍｍの範囲である。
【００３９】
また、側壁３２の厚さｔ６をｔ３＋ｔ５に設定して、薄肉部６２の内面と、薄肉部６２から上方の側壁３２の内面とを略面一として、薄肉部６２の内面とそれより上方の側壁３２の内面とが段差にならないようにしている。このため、電子機器５０の側面をカバー部材１の側面の内側に沿うように、カバー部材１を取り付けることができ、カバー部材１が電子機器５０から容易に外れる危険性がない。さらに、位置Ｓから上方をより薄くしているので位置Ｓから上方の可撓性が大きく、かつ底部から位置Ｔまでをトレイ１０ａの側壁１２で内張りしているので、電子機器５０の側方からの耐衝撃性も高くなる。なお、位置Ｓより底部の方向の厚さの変化は、上記変化に限定されない。例えば、位置Ｓと位置Ｔとの間の構成を、カバー部材１の底部まで延長しても良い。また、位置Ｓから底部までにおいて、トレイ１０ａの側壁１２を緩やかに厚くしても良い。
【００４０】
図１１は、図９に示す電子機器用カバー部材をＤ−Ｄ線で切断した際の領域Ｚの断面図である。
【００４１】
弾性部材３０は、底板３１からトレイ１０ａの貫通孔１９の内周面を覆って貫通孔３９を形成している。貫通孔３９の内周面は、段差を有している。弾性部材３０は、トレイ１０ａの内側近傍（当該内側から厚さＨまで）を厚さＷにてトレイ１０ａを覆い、外側近傍を厚さＷよりも厚くトレイ１０ａを覆う。この結果、貫通孔３９の開口部外側は、開口部内側に比べて狭くなっている。この結果、貫通孔３９を通じて、電子機器５０側に埃等が入りにくくなる。図１１に示す構成は、貫通孔３９のみならず、他の貫通孔３６にも採用することができる。
【００４２】
＜第四の実施の形態＞
次に、本発明の第四の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第四の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４３】
図１２は、本発明の第四の実施の形態に係る電子機器用カバー部材の開口面側から見た斜視図である。
【００４４】
図１２に示すように、トレイ１０は、その内側の面であって電子機器５０の電池収納部５５の周囲に相当する位置に、例えば、弾性部材にて形成される閉ループ形状の防水シール部材７０を備える。防水シール部材７０は、トレイ１０と接着剤を介して、あるいは溶着にて接合するのが好ましい。なお、防水シール部材７０は、トレイ１０の内側の面に形成される閉ループ状の突出部を覆うように、トレイ１０の内側の面に備えても良い。
【００４５】
＜その他の実施の形態＞
以上、本発明の好適な各実施の形態について説明してきたが、本発明は、上記の各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々変形実施可能である。
【００４６】
例えば、電子機器５０のボタン、スピーカ、カメラのレンズ等の位置によっては、トレイ１０，１０ａに、貫通孔１６等を設けず、電子機器５０の操作面５１側のみを開口しても良い。弾性部材３０がトレイ１０，１０ａの貫通孔１６，１９の内周端を覆う場合において、弾性部材３０は、当該内周端からトレイ１０，１０ａの内面にまで達するように形成しても良い。これによって、防水効果、防塵効果をより高めることができる。さらには、弾性部材３０は、トレイ１０，１０ａの貫通孔１６，１９の内周端さえも覆っていなくても良い。弾性部材３０は、トレイ１０，１０ａの開口側内面よりもその反対側の面を広く覆う限り、第一の実施の形態と比較して、トレイ１０，１０ａの開口側内面の一部をより広く覆い、あるいはトレイ１０，１０ａの開口側内面と反対側の面をより露出しても良い。さらには、トレイ１０，１０ａと弾性部材３０とは、互いに密着しているのが好ましいが、密着していない領域があっても良い。
【００４７】
上記の第一の実施の形態、第二の実施の形態、第三の実施の形態および第四の実施の形態は、互いにそれぞれの特徴を一以上組み合わせても良い。例えば、第一の実施の形態に係るカバー部材１は、電池蓋５８を兼用しているが、他の実施の形態において電池蓋５８を兼用しても良い。また、第三の実施の形態において存在する図８に示す側壁１２ａは、第一の実施の形態あるいは第四の実施の形態に係るカバー部材１に備えても良い。第四の実施の形態に係るカバー部材１に備える防水シール部材７０は、第一〜第三の実施の形態に係る各カバー部材１に備えても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、電子機器の保護カバーとして利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１  カバー部材（電子機器用カバー部材）
１０，１０ａ    トレイ
１２    側壁（トレイの側壁）
１２ａ    側壁
１６，１９    貫通孔
３０    弾性部材
３２    側壁（弾性部材の側壁）
３３    操作面側外縁部
３６，３９    貫通孔
５０    電子機器
５１    操作面
５５    電池収納部
５６    電池
５８    電池蓋
６２    薄肉部
【図１】
0005660932.tif 000002
【図２】
0005660932.tif 000003
【図３】
0005660932.tif 000004
【図４】
0005660932.tif 000005
【図５】
0005660932.tif 000006
【図６】
0005660932.tif 000007
【図７】
0005660932.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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