(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末と連携して作動することにより、外部のサーバから提供されるサービスを利用可能なアプリケーションであって、前記携帯通信端末に搭載されるアプリケーションと共通機能を有する端末用アプリケーションを実行可能な車両用装置であって、
前記携帯通信端末との間で通信を行う通信手段と、
前記端末用アプリケーションの実行画面を表示する表示手段と、
前記表示手段に対応して設けられ、前記端末用アプリケーションにて利用される情報を手動で設定するための操作を入力する操作入力手段と、
前記端末用アプリケーションにて利用される情報であって、車両に関する情報である車両情報を、前記表示手段に表示された実行画面への操作があった場合に取得する車両情報取得手段と、
前記端末用アプリケーションを実行する際、前記操作入力手段からの入力を要することなく前記車両情報取得手段により取得した車両情報を前記端末用アプリケーションに対して設定し、当該設定情報を前記通信手段により前記携帯通信端末を介して前記サーバへ送信させる制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする車両用装置。
【請求項２】
携帯通信端末と連携して作動することにより、外部のサーバから提供されるサービスを利用可能なアプリケーションであって、前記携帯通信端末に搭載されるアプリケーションと共通機能を有する端末用アプリケーションを実行可能な車両用装置であって、
前記携帯通信端末との間で通信を行う通信手段と、
前記端末用アプリケーションの実行画面を表示する表示手段と、
前記表示手段に対応して設けられ、前記端末用アプリケーションにて利用される情報を手動で設定するための操作を入力する操作入力手段と、
前記端末用アプリケーションにて利用される情報であって、車両に関する情報である車両情報を取得する車両情報取得手段と、
前記端末用アプリケーションを実行する際、前記操作入力手段からの入力を要することなく前記車両情報取得手段により取得した車両情報を前記端末用アプリケーションに対して設定し、当該設定情報を前記通信手段により前記携帯通信端末を介して前記サーバへ送信させる制御を行う制御手段と、
前記車両情報を記憶する記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、携帯通信端末と連携して作動している際、当該車両用装置への電源の供給を停止するための操作が行われると、電源の供給が停止するまでの間に前記車両情報を前記記憶手段に一時的に記憶し、次回当該車両用装置への電源の供給が開始されると、
一時的に記憶した前記車両情報と新たに取得した車両情報とを照合し、変化した車両情報を利用する前記端末用アプリケーションを実行することを特徴とする車両用装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記携帯通信端末と連携して作動しているとき、前記車両情報を前記携帯通信端末に送信することを特徴とする請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記端末用アプリケーションは、前記サーバにて提供されている燃費情報登録サービスを利用するためのアプリケーションであり、
前記操作入力手段は、前記端末用アプリケーションにて利用される情報として少なくとも給油量を設定するための操作が可能であり、
前記車両情報取得手段は、前記車両情報として車両の走行距離を取得し、
前記制御手段は、車両の走行距離を前記端末用アプリケーションに対して自動で設定し、走行距離および給油量を前記サーバに送信して前記サーバ側にて燃費の算出を実行させるとともに、前記通信手段を介して算出された燃費を取得し、
前記表示手段は、前記実行画面として、取得した燃費を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項５】
前記車両情報取得手段は、前記車両情報として、燃料が補給されたか否かを特定可能な情報である補給情報を取得することを特徴とする請求項４記載の車両用装置。
【請求項６】
前記車両情報取得手段は、前記車両情報として、車両が走行中であるか否かを特定可能な情報をさらに取得し、
前記制御手段は、車両が走行中であるとき、前記操作入力手段による入力を規制する、および／または、前記表示手段へ表示する燃費情報の情報量を削減することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項７】
車両に関する情報である車両情報を取得可能な車両用装置と連携して作動可能であり、且つ外部のサーバから提供されるサービスを利用するための前記車両用装置と共通の端末用アプリケーションを実行可能な携帯通信端末であって、
前記車両用装置との間で通信を行い、前記車両情報を取得する端末側通信手段と、
前記端末用アプリケーションの実行画面を表示する端末側表示手段と、
前記端末側表示手段に対応して設けられ、前記端末用アプリケーションにて利用される情報を手動で設定するための操作を入力する端末側操作入力手段と、
前記車両情報を使用する端末用アプリケーションを実行しているとき、前記車両用装置と連携して作動している際に前記端末側表示手段に表示された実行画面への操作があった場合に前記通信手段を介して取得し、取得した前記車両情報のうち当該端末用アプリケーションにて利用可能な情報を、前記端末側操作入力手段からの入力を要することなく前記端末用アプリケーションに対して自動で設定する制御を行う端末側制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項８】
前記車両用装置は、当該携帯通信端末からの要求に応じて、あるいは、前記車両の電源を切る操作が行われたときの少なくともいずれかの時点で前記車両情報を前記携帯通信端末に対して送信し、
前記車両情報を記憶する端末側記憶手段をさらに備え、
前記端末側制御手段は、前記車両情報を使用する端末用アプリケーションを起動するとき、前記記憶手段に記憶されている前記車両情報のうち当該端末用アプリケーションにて利用可能な情報を、前記端末側操作入力手段からの入力を要することなく前記端末用アプリケーションに対して自動で設定する制御を行うことを特徴とする請求項７記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携して作動可能な車両用装置、携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信端末と連携して作動する車両用装置が知られている。例えば、特許文献１には、携帯電話への燃費情報の表示が可能な運転診断装置が記載されている。
ところで、近年では、ネットワーク上のサーバ側に情報を登録し、登録した情報を個人で利用したり、複数人で共有したりする情報登録サービスが提供されている。
【特許文献１】特開２０１１−８７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した情報登録サービスは、一般的には携帯通信端末に対するユーザインターフェースが提供されている。このため、ユーザは、該当するサービスを利用するためのアプリケーションを実行し、登録する情報を手動で入力または設定している。具体的には、例えば車両の燃費情報を登録可能な燃費情報登録サービス（以下、燃費サービスと称する）に対して、ユーザは、走行距離や消費した燃料の量（給油量）などの車両情報を手動で入力している。そのため、車両情報を手動で入力することが煩わしいと考えるユーザは、上記したサービスを利用しないというのが現状である。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両に関する共通のアプリケーションを実行可能な携帯通信端末と車両用装置とが連携して作動し、車両情報を入力する煩わしさを軽減することができる車両用装置、携帯通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の車両用装置は、携帯通信端末と共通のアプリケーションを実行するとき、アプリケーションにて利用される情報を操作入力手段から手動で設定することが可能であるとともに、車両情報取得手段によりアプリケーションにて利用される情報であって車両に関する情報である車両情報を取得し、取得した車両情報を操作入力手段からの入力を要することなく自動で設定する。これにより、車両情報を入力する煩わしさを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態による車両用システムの構成を概略的に示す図
【図２】車両用装置の構成を概略的に示す図
【図３】携帯通信端末の構成の概略的に示す図
【図４】車両用装置における制御の主な流れを模式的に示す図
【図５】車両用装置のホーム画面を模式的に示す図
【図６】車両用装置の登録案内画面を模式的に示す図
【図７】車両用装置による燃費登録処理の流れを示す図
【図８】車両用装置の燃費画面の一例を示す図
【図９】携帯通信端末の燃費画面の一例を示す図
【図１０】車両用装置の燃費入力画面の一例を示す図
【図１１】車両用装置の送信画面の一例を示す図
【図１２】第２実施形態による図４相当図
【図１３】第３実施形態による携帯通信端末へ車両情報を送信する処理の流れを示す図
【図１４】携帯通信端末の制御の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の複数の実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態において実質的に共通する構成については同一の符号を付して説明する。
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１から図１１を参照しながら説明する。
【０００８】
図１に示すように、車両用システム１は、車両用装置２と、携帯通信端末３とを備えている。この車両用システム１において、車両用装置２は、携帯通信端末３が接続されている外部のネットワーク４を介して、中間サーバ５との間で通信可能に接続されている。また、車両用装置２は、コンテンツサーバ６にも通信可能に接続している。これら中間サーバ５およびコンテンツサーバ６は、特許請求の範囲に記載したサーバを構成している。本実施形態の場合、車両用装置２は、図示しない車両に搭載されている。この場合、車両用装置２は、車両の例えば車室内に固定的に設けられているものに限らず、移動可能に設けられているものであってもよい。また、車両用システム１は、ＥＣＵ７（Electronic Control Unit）およびセンサ８に、ＣＡＮ９（Controller Area Network）により接続している。ＥＣＵ７は、車両の制御を行っており、車両の走行距離や速度を取得可能である。センサ８は、詳細は第２実施形態で説明するが、燃料タンクに残存する燃料の量や給油口の開閉を検出する。車両に設けられている各種のスイッチなどにより構成されている。なお、ＣＡＮ９の代わりに、他の方式の車内ＬＡＮを採用してもよい。
【０００９】
まず、車両用システム１におけるコンテンツの利用形態の概略について説明する。車両用システム１は、コンテンツサーバ６にて提供される各種のコンテンツを利用することができる。利用できるコンテンツには、例えば、燃費サービス、ＰＯＩ（Point Of Interest）検索サービス、ＳＮＳ（Social Networking Service）、音楽ストリーミングサービスなどがある。なお、これらのコンテンツは、１つのコンテンツプロバイダにより提供されているものに限らず、複数のコンテンツプロバイダにより提供されていてもよい。本実施形態では、これらのサービスのうち、燃費サービスを対象としている。また、本実施形態の車両用装置２および携帯通信端末３は、燃費サービスを利用するための共通機能を有する端末用アプリケーションを実行可能に構成されている。
【００１０】
さて、これらのコンテンツは、コンテンツプロバイダがそれぞれ定めたデータ形式にて提供されることが多い。そのため、車両用装置２および携帯通信端末３とコンテンツサーバ６との間には、各コンテンツプロバイダから様々なデータ形式で提供されるコンテンツを統一されたデータ形式に変換する中間サーバ５が設けられている。
【００１１】
車両用装置２は、図２に示すように、車両側制御部１０、車両側表示部１１、車両側操作入力部１２、車両側音声入出力部１３、車両情報取得部１４、車両側記憶部１５、および車両側接続部１６を有している。車両側制御部１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを有するマイクロコンピュータにて構成されており、ＲＯＭなどに記憶されているプログラムにしたがって車両用装置２の全体を制御する。また、車両側制御部１０は、各種コンテンツを利用するためのアプリケーションであって、携帯通信端末３と連携して作動するアプリケーションの実行が可能である。車両側制御部１０は、特許請求の範囲に記載した制御手段を構成している。
【００１２】
車両側表示部１１は、例えばカラー表示可能な液晶表示器や有機ＥＬ表示器あるいはプラズマディスプレイなどにより構成されている。車両側表示部１１は、例えば、車両用装置２の操作画面やナビゲーション機能使用時の地図画面などを表示する。また、車両側表示部１１は、後述するように、燃費サービスの利用時にユーザが入力するための操作画面や、コンテンツサーバ６から取得した燃費の算出結果などの表示も行う。車両側表示部１１は、特許請求の範囲に記載した表示手段を構成している。
【００１３】
車両側操作入力部１２は、車両側表示部１１に対応して設けられているタッチパネル、および車両側表示部１１の周囲に配置された接触式のスイッチなどにより構成されている。ユーザは、これらの車両側操作入力部１２から、車両用装置２に対する操作を入力する。なお、タッチパネルとしては、例えば感圧方式、電磁誘導方式あるいは静電誘導方式など、任意の方式のものを採用することができる。車両側操作入力部１２は、車両側表示部１１とともに、特許請求の範囲に記載した操作入力手段を構成している。
【００１４】
車両側音声入出力部１３は、図示しないスピーカおよびマイクを有している。車両側音声入出力部１３は、例えば車両側記憶部１５に記憶されている楽曲や車両用装置２からのガイド音声などの出力を行う。また、車両側音声入出力部１３は、車両用装置２に対するユーザの音声操作などが入力される。
【００１５】
車両情報取得部１４は、ＥＣＵ７およびセンサ８にＣＡＮ９により接続しており、車両に関する各種の情報を取得する。車両情報取得部１４は、本実施形態の場合、ＥＣＵ７から車両の走行距離、および車両が走行中であるか否かを特定可能な情報として、例えば車速や車両の走行状態を示す情報（例えば、パーキングブレーキがオンなら停止中、シフトレンジがパーキングなら停止中などのデータ）を取得する。車両情報取得部１４は、特許請求の範囲に記載した車両情報取得手段を構成している。車両側記憶部１５は、楽曲データやナビゲーション機能に用いる地図データ、および車両用装置２にて実行される各種のアプリケーションなどを記憶している。また、車両側記憶部１５は、車両情報も記憶する。車両側記憶部１５は、特許請求の範囲に記載した記憶手段に相当する。
【００１６】
車両側接続部１６は、携帯通信端末３との間で通信を行う。本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信方式を採用している。以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）をＢＴと称し、ＢＴによる接続をＢＴ接続と称する。車両側接続部１６は、例えばデータ通信用のプロファイル１６ａ（ＢＴの場合、ＳＰＰやＤＵＮなどが対応する）を有しており、それらのプロファイルを用いて携帯通信端末３と接続する。車両側接続部１６は、特許請求の範囲に記載した通信手段を構成している。
【００１７】
携帯通信端末３は、図３に示すように、端末側制御部２０、端末側表示部２１、端末側操作入力部２２、端末側音声入出力部２３、通信部２４、端末側記憶部２５、および端末側接続部２６を有している。本実施形態の場合、携帯通信端末３として、いわゆるスマートフォンを想定している。端末側制御部２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを有するマイクロコンピュータにて構成されており、ＲＯＭなどに記憶されているプログラムにしたがって携帯通信端末３の全体を制御する。また、端末側制御部２０は、車両用装置２と通信可能に接続され、連携して作動可能なアプリケーションを実行する。端末側制御部２０は、特許請求の範囲に記載した端末側制御手段を構成している。
【００１８】
端末側表示部２１は、例えばカラー表示可能な液晶表示器や有機ＥＬ表示器などにより構成されている。端末側表示部２１には、例えば電話帳データや例えば端末側記憶部２５に記憶されている画像や映像などが表示される。端末側表示部２１は、特許請求の範囲に記載した端末側表示手段を構成している。端末側操作入力部２２は、端末側表示部２１に対応して設けられているタッチパネル、および端末側表示部２１の周囲に配置された接触式のスイッチなどにより構成されている。携帯通信端末３には、これらの端末側操作入力部２２から、携帯通信端末３に対する操作が入力される。なお、タッチパネルとしては、例えば感圧方式、電磁誘導方式あるいは静電誘導方式など、任意の方式のものを採用することができる。端末側操作入力部２２は、特許請求の範囲に記載した端末側操作入力手段を構成している。
【００１９】
端末側音声入出力部２３は、図示しないマイクおよびスピーカを有しており、通話時の発話音声の入力および受話音声の出力を行う。また、端末側音声入出力部２３は、例えば端末側記憶部２５に記憶されている楽曲や映像の音声などの出力なども行う。通信部２４は、公衆回線網やネットワーク４へ接続する広域通信を行う。通信部２４は、通話やネットワーク４との間のデータの送受信などを行う。端末側記憶部２５は、電話帳データや楽曲などを記憶しているとともに、端末側装置にて実行される各種のアプリケーションやユーザが保存したデータなどが記憶されている。
【００２０】
端末側接続部２６は、車両用装置２との間で通信を行う。本実施形態では、上記したようにＢＴによる無線通信方式を採用しており、携帯通信端末３は、車両用装置２とＢＴ接続される。端末側接続部２６は、車両用装置２と同様にデータ通信用のプロファイル２７ａ（本実施形態ではＳＰＰやＤＵＮなど）を有しており、それらのプロファイルを用いて車両用装置２と接続する。なお、データ通信用のプロファイに限らず、例えばハンズフリー通話用のプロファイル（ＢＴの場合、ＨＦＰ）などを有していてもよい。端末側接続部２６は、特許請求の範囲に記載した端末側通信手段を構成している。
【００２１】
次に、上記した構成の作用について説明する。なお、以下に示すフローチャートにおいては、携帯通信端末３をＳＰと記載している。
まず、車両用装置２にて行われる処理の概要を図４から図６を参照して説明する。図４に示すように、車両用装置２は、開始（車両のＡＣＣをオン）後に携帯通信端末３（ＳＰ）とＢＴ接続すると（Ａ１）、サービスを開始する（Ａ２）。ここで、ステップＡ２におけるサービスの開始とは、携帯通信端末３を介してコンテンツサーバ６から提供されるコンテンツを利用するために、携帯通信端末３と連携する作動を開始することである。このとき、車両用装置２は、図５に示すように、利用するサービスＡ〜サービスＨに対応したアプリケーションを実行するためのアイコンＩ１〜Ｉ８が配置されたホーム画面を車両側表示部１１に表示する。これら、サービスを利用するための各アプリケーションが、特許請求の範囲に記載した端末用アプリケーションに相当する。
【００２２】
そして、ユーザは、いずれかのアイコンＩ１〜Ｉ８をタッチ操作することにより、所望のサービス（図１参照）を選択する。図５の場合、サービスＡに対応してアイコンＩ１が設けられ、サービスＢに対応してアイコンＩ２が設けられ、車両用装置２が対象とする燃費サービス（サービスＦ）に対応してアイコンＩ６などが設けられている。
【００２３】
続いて、車両用装置２は、図４に示すように、選択されたサービスを車両用装置２が提供可能であるか否かを判定する（Ａ３）。より具体的には、ステップＡ３では、コンテンツサーバ６から提供されるサービスを利用するための設定が行われているか否かを判定している。車両用装置２は、サービスを利用するに先立ち、アカウント情報の登録など初期設定行われているかを判定する。そして、車両用装置２は、初期設定が済んでいない場合には（Ａ３：ＮＯ）、例えば図６に示すような登録案内画面を表示する（Ａ５）。
【００２４】
さて、車両用装置２は、図４に示すように、初期設定が既に行われ、選択されたサービスを提供可能である場合には（Ａ３：ＹＥＳ）、ユーザ操作にしたがい、携帯通信端末３を介してコンテンツサーバ６からコンテンツを取得してサービスを提供する（Ａ４）。そして、車両用装置２は、ユーザにより提供中のサービスの終了指示がユーザによりなされるまで、サービスの提供を継続する（Ａ６：ＮＯ）。一方、車両用装置２は、ユーザにより終了指示がなされた場合には（Ａ６：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００２５】
このように、車両用装置２は、ユーザにより選択されたサービスを提供するアプリケーションを実行する。
次に、ユーザが上記した燃費サービスを選択した際の車両用装置２の作動について、図７から図１１を参照しながら説明する。
【００２６】
車両用装置２は、図７に示す燃費登録処理を実行しており、燃費に対応したアイコンＩ６が操作されると、図８に示す燃費画面を表示する（Ｂ１）。この燃費画面には、車両の画像や名称あるいは排気量などを表示する車種表示部Ｍ１、当該車両の過去の燃費などを表示するデータ表示部Ｍ２、および、燃費情報を入力するための燃費入力ボタンＭ３が設けられている。なお、前述のように携帯通信端末３でも共通のアプリケーションを実行可能であるため、図５に示したホーム画面や図８に示す燃費画面などは、縦表示や横表示といった違いはあるものの、例えば図９に示すように携帯通信端末３でも燃費入力ボタンＭ３などを表示することができる。つまり、車両用装置２側で実行される端末用アプリケーションは、携帯通信端末３で実行されるアプリケーションと共通機能、例えば給油量や走行距離の入力機能やコンテンツサーバ６による燃費の算出結果の表示機能等を有している。以下、車両用装置２側の画面を例にして説明する。
【００２７】
また、車両用装置２は、上記したように、車両情報取得部１４により車両が走行中であるかを特定可能な情報をＥＣＵ７から取得している。そして、本実施形態の車両用装置２は、図示は省略するが、車両が走行中であると判定すると、燃費入力ボタンＭ３に対する操作を規制する。つまり、車両用装置２は、走行中の安全の確保を図るため、走行中は、データ表示のみを行っている。この場合、燃費入力ボタンＭ３を非表示あるいはトーンダウンさせることなどにより、走行規制を行っていることを視覚的にユーザに報知する構成としてもよい。以下では、車両用装置２の全体の処理を説明するために、走行規制が行われていない状態であると仮定する。
【００２８】
さて、燃費画面を表示すると、車両用装置２は、図７に示す燃費登録処理において、燃費入力ボタンＭ３が操作されたか（Ｂ２）、および終了操作が行われたか否か（Ｂ３）を判定している。車両用装置２は、終了操作が行われた場合には（Ｂ３：ＹＥＳ）、燃費登録処理を終了して図５に示すホーム画面を表示する。
【００２９】
これに対して、車両用装置２は、燃費入力ボタンＭ３が操作されると（Ｂ２：ＹＥＳ）、図１０に示す燃費入力画面を表示する（Ｂ４）。この燃費入力画面には、前回から未入力の給油があるか否かを設定する未給油選択部Ｍ４、燃料の種別を選択する種別ボタンＭ５、現在の走行距離を入力する距離入力部Ｍ６、給油量を入力する給油量入力部Ｍ７、および支払った金額を入力する支払金額入力部Ｍ８が設けられている。この燃費入力画面においてユーザが距離入力部Ｍ６、給油量入力部Ｍ７あるいは支払金額入力部Ｍ８をタッチ操作すると、画面上にソフトウェアキーボードが表示されて、数値の入力が可能となる。
【００３０】
ここで、本実施形態が想定している燃費サービスについて説明する。燃費サービスを提供しているコンテンツサーバ６は、燃料を満タンにした状態から消費した燃料と、その消費した燃料で車両が走行した走行距離とに基づいて燃費を算出する。より具体的には、ユーザは、初回起動時に燃料を満タンにし、その時点での走行距離をまず初期値として入力する。そして、ユーザは、次回の給油時に燃料を再び満タンにするとともに、走行距離を入力する。これにより、今回の給油量が、前回の満タン時から走行した距離に応じて消費された燃料の量になる。これにより、燃費は、燃費＝給油量÷走行距離として算出される。
【００３１】
さて、走行距離および給油量を手動入力すればコンテンツサーバ６側にて燃費が算出されるものの、走行距離の確認や、図１０の場合、３ヵ所に対してソフトウェアキーボードで数値を入力することなどが煩わしいと感じて燃費サービスを利用しないユーザもある。そこで、車両用装置２は、以下のようにして走行距離を自動入力し、燃費サービスの利用を補助している。
【００３２】
車両用装置２は、燃費入力画面を表示すると、ＥＣＵ７から走行距離を取得した後（Ｂ５）、取得した走行距離（車両情報）を入力欄、この場合、距離入力部Ｍ６に自動入力する（Ｂ６）。つまり、車両用装置２は、ユーザの操作を介することなく走行距離を設定することで、ユーザが感じる煩わしさを低減している。
【００３３】
続いて、車両用装置２は、燃料の種別、給油量および支払金額の入力を受け付けた後（Ｂ７）、送信ボタンＭ９が操作されたかを判定する（Ｂ８）。そして、車両用装置２は、送信ボタンＭ９が操作されるまで待機する（Ｂ８：ＮＯ）一方、送信ボタンＭ９が操作されると（Ｂ８：ＹＥＳ）、すべての項目が正しく入力されているかをさらに判定する（Ｂ９）。車両用装置２は、いずれかの項目が未入力であれば（Ｂ９：ＮＯ）、エラーメッセージを表示した後（Ｂ１）、ステップＢ７に移行して入力を受け付ける。このステップＢ９では、車両用装置２は、項目が入力されているか否かだけでなく、例えば、走行距離や給油量として入力された数値が妥当であるか否かの判定も行っている。具体的には、車種にもよるものの、例えば１８００ｃｃの車両に対して給油量が桁間違いで５００リットルのように入力された場合には、車両用装置２はエラーメッセージを表示することになる。
【００３４】
これに対して、車両用装置２は、すべての項目が正しく入力されている場合には（Ｂ９：ＹＥＳ）、サーバ（コンテンツサーバ６）に対して入力され走行距離や給油量などの入力情報を送信する（Ｂ１１）。このとき、車両用装置２は、図１１に示す送信完了メッセージＭなお、入力情報には、ユーザのアカウント情報なども含まれている。サーバは、入力情報を受信すると、入力情報に基づいて上記したように燃費を算出するとともに、車両用装置２に対して燃費情報を送信する。そして、車両用装置２は、燃費情報を受信した後（Ｂ１２）、燃費画面を表示する（Ｂ１３）。また、燃費情報は、図８に示すように、携帯通信端末３側でも閲覧することができる。
このように、車両用装置２は、ＥＣＵ７から取得した車両情報に基づいて、アプリケーションにて利用される情報（本実施形態では走行距離）を、車両側操作入力部１２へのユーザの操作を要することなく、自動で設定している。
【００３５】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
車両用装置２は、携帯通信端末３と共通のアプリケーションを実行するとき、当該アプリケーションにて利用される情報を車両側操作入力部１２から手動で設定することが可能であるとともに、車両情報取得部１４で取得した車両情報を車両側操作入力部１２からの入力を要することなく自動でアプリケーションに対して設定する。これにより、車両情報を入力する煩わしさを解消することができる。
【００３６】
車両用装置２は、燃料サービスに対応している。燃費を算出するには、例えば図１０に示すように複数ヵ所への入力が必要となるものの、その一部を自動で実行することでユーザが感じる煩わしさを低減することができる。
車両用装置２は、車両情報として、車両が走行中であるか否かを特定可能な情報を取得し、車両が走行中であるとき、例えば燃費入力ボタンＭ３に対する操作を規制する、あるいは、燃費入力ボタンＭ３をトーンダウンさせる。これにより、走行中の安全の確保を促進することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について、図１２を参照しながら説明する。第２実施形態では、車両用装置の起動時の処理の流れが第１実施形態と異なっている。なお、車両用装置、携帯通信端末、車両用システムの構成は第１実施形態と共通する。
【００３８】
本実施形態では、センサ８（図１参照）は、燃料タンク内に残存する燃料の量を検出する燃料センサ、および、給油口の開閉を検出する給油口センサにより構成されている。なお、燃料センサは、燃料の残量を直接的な数値（つまり、残存している燃料は何リットルか）を検出する構成であってもよいし、「少ない」、「中間」、「満タン」などのように間接的に区分けして検出する構成であってもよい。また、給油時には通常はエンジンを停止することから、例えば給油口センサに図示しないバッテリから電源を供給しておき、給油口センサ側にて給油口が開閉されたか否か示す情報を記憶するようにしてもよい。
さて、車両用装置２は、第１実施形態の図４に相当する処理を、図１２に示すように実行する。なお、図１２において、第１実施形態の図４と共通する処理を行うステップには、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００３９】
まず、ステップ番号は前後するものの、説明の簡略化のため、ステップＣ３について説明する。車両用装置２は、本実施形態では車両の電源と連動しており、車両用装置２への電源の供給を停止するための操作が行われると、具体的には、車両の電源を切るために例えばＡＣＣオフの操作が行われると、例えば図１２に示すように、サービスを提供中であれば実行中のサービスの提供を終了し（Ａ６）、ＡＣＣオフの操作が行われた時点での車両情報を例えば車両側記憶部１５に記憶する（Ｃ３）。つまり、車両用装置２は、ＡＣＣオフの操作が行われた場合、車両用装置２への電源の供給が停止されるまでの間に、燃料の残量、および給油口が開閉されたか否かを示す情報を記憶する。このとき、燃料の残量はセンサ８を構成する燃料センサにて検出され、給油口の開閉は給油口センサにより検出される。なお、給油時には、給油口の開閉が車両用装置２への電源の供給が停止した後に行われることも想定されるが、上記したように例えば給油口センサ側にて記憶させることにより、車両用装置２への電源の供給が停止している状態であっても給油口が開閉されたか否か示す情報を記憶しておくことができる。これら、燃料の残量および給油口が開閉されたか否かを示す情報が、特許請求の範囲に記載した補給情報に相当する。
【００４０】
さて、車両用装置２は、次回の車両の電源の供給時、具体的には、例えばＡＣＣオンの操作が行われて車両用装置２への電源の供給が開始されると、記憶されている車両情報（補給情報）を読み出し、当該車両情報に基づいて燃料の増加または給油口の開閉があったか否かを判定する（Ｃ１）。つまり、このステップＣ１において、車両用装置２は、給油が行われたか否かを判定している。そして、車両用装置２は、燃料の増加または給油口の開閉がある場合には（Ｃ１：ＹＥＳ）、図７に示す燃費登録処理を実行する（Ｃ２）。つまり、車両用装置２は、起動時に、給油されたと判定した場合には燃費サービスを自動的に利用することができる。これにより、給油時に燃費サービスを利用することを忘れることがない。
車両用装置２が車室内に移動可能に設けられている場合には、ＡＣＣオフではなく車両用装置２の図示しない電源スイッチの操作が行われた際に車両情報を記憶する構成としてもよい。
【００４１】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態について、図１３および図１４を参照しながら説明する。第３実施形態では、車両情報を携帯通信端末側に送信する点において第１実施形態と異なっている。なお、車両用装置、携帯通信端末、車両用システムの構成は第１実施形態と共通する。
【００４２】
さて、車両用装置２は、図１３に示すように、運転が終了（ＡＣＣがオフ）されると（Ｄ１：ＹＥＳ）、ＣＡＮ９を介して車両情報を読み出し（Ｄ２）、ＳＰに車両情報を提供（送信）する。そして、携帯通信端末３は、車両用装置２から車両情報を受信したかを周期的に判定しており（Ｅ１）、車両情報を受信した場合には（Ｅ１：ＹＥＳ）、受信した車両情報を記憶する（Ｅ２）。このとき、携帯通信端末３は、共通するアプリケーションを実行していなくてもよい。
【００４３】
そして、携帯通信端末３は、図１４に示すように、燃費アプリ（燃費サービス用のアプリケーション）が起動されると（Ｆ１）、情報入力画面の表示要求（図９の燃費入力画面における燃費入力ボタンＭ３の操作）があるかを判定する（Ｆ２）。そして、情報入力画面の表示要求があると（Ｆ２：ＹＥＳ）、記憶した車両情報があるか否かを判定し（Ｆ３）、車両情報を記憶していれば（Ｆ３：ＹＥＳ）、車両情報を読み出し（Ｆ４）、燃費入力画面（図１０参照）を表示するとともに、車両情報に基づいて走行距離を自動で入力する（Ｆ５）。なお、車両用装置２は、車両情報を記憶していなければ（Ｆ３：ＮＯ）、燃費入力画面（図１０参照）を表示してユーザの手動入力を受け付ける（Ｆ６）。
【００４４】
このように、本実施形態では、車両用装置２と携帯通信端末３とが接続されている場合には、車両用装置２側で取得した車両情報を携帯通信端末３に送信することにより、携帯通信端末３側で燃費サービスを利用する際に走行距離などを自動で設定することができる。これにより、ユーザが感じる煩わしさを解消することができる。
【００４５】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した一実施形態にて例示したものに限定されることなく、次のように変形又は拡張することができる。
走行規制として入力の規制あるはトーンダウン以外に、例えば表示する燃費情報の情報量を削減してもよい。これにより、ユーザが画面を注視すること抑制でき、安全性の向上につながる。
車両用装置２は、携帯通信端末３からの要求に応じて車両情報を送信してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
図面中、２は車両用装置、３は携帯通信端末、１０は車両側制御部（制御手段）、１１は車両側表示部（表示手段）、１２は車両側操作入力部（操作入力手段）、１４は車両情報取得部（車両情報取得手段）、１５は車両側記憶部（記憶手段）、１６は車両側接続部（通信手段）、２０は端末側制御部（端末側制御手段）、２１は端末側表示部（端末側表示手段）、２２は端末側操作入力部（端末側操作入力手段）、２５は端末側記憶部（端末側記憶手段）、２６は端末側接続部（端末側通信手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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