(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力モードと、前記第１の電力モードより消費電力が小さい第２の電力モードとで動作可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置が前記第２の電力モードで動作している場合に、前記情報処理装置が受信したパケットが、前記情報処理装置が前記第１の電力モードに復帰するための復帰条件に一致するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記情報処理装置が前記第１の電力モードに復帰することを禁止するための禁止条件を生成する生成手段と、
前記情報処理装置が前記第２の電力モードで動作している場合に、前記情報処理装置が受信したパケットが、前記生成手段によって生成された前記禁止条件に一致するか否かを判定する第２の判定手段と、
前記情報処理装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに復帰させる制御手段とを備え、
前記情報処理装置が受信したパケットが前記復帰条件に一致すると前記第１の判定手段によって判定され、かつ、前記情報処理装置が受信したパケットが前記禁止条件に一致しないと前記第２の判定手段によって判定された場合、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに復帰させ、
前記情報処理装置が受信したパケットが前記禁止条件に一致すると前記第２の判定手段によって判定された場合、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに復帰させないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置が受信したパケットが前記復帰条件に一致すると前記第１の判定手段によって判定された場合であっても、当該パケットが前記禁止条件に一致すると前記第２の判定手段によって判定された場合には、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに復帰させないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置が受信したパケットが前記復帰条件に一致しないと前記第１の判定手段によって判定された場合、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに復帰させないことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための移行条件を満たした場合に、前記生成手段は、前記禁止条件を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記禁止条件として特定の部門ＩＤが指定され、
前記情報処理装置が受信したパケットに前記特定の部門ＩＤが含まれる場合に、前記第２の判定手段は、前記情報処理装置が受信したパケットが前記禁止条件に一致すると判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１の電力モードと、前記第１の電力モードより消費電力が小さい第２の電力モードとで動作可能な情報処理装置の制御方法であって、
第１の判定手段が、前記情報処理装置が前記第２の電力モードで動作している場合に、前記情報処理装置が受信したパケットが、前記情報処理装置が前記第１の電力モードに復帰するための復帰条件に一致するか否かを判定する第１の判定工程と、
生成手段が、前記情報処理装置が前記第１の電力モードに復帰することを禁止するための禁止条件を生成する生成工程と、
第２の判定手段が、前記情報処理装置が前記第２の電力モードで動作している場合に、前記情報処理装置が受信したパケットが、前記生成工程で生成された前記禁止条件に一致するか否かを判定する第２の判定工程と、
制御手段が、前記情報処理装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに復帰させる制御工程とを実行し、
前記情報処理装置が受信したパケットが前記復帰条件に一致すると前記第１の判定工程で判定され、かつ、前記情報処理装置が受信したパケットが前記禁止条件に一致しないと前記第２の判定工程で判定された場合、前記制御工程では、前記情報処理装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに復帰させ、
前記情報処理装置が受信したパケットが前記禁止条件に一致すると前記第２の判定工程で判定された場合、前記制御工程では、前記情報処理装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに復帰させないことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複合機や単機能プリンタ等の画像形成装置において、スタンバイ状態（通常電力モード）よりも消費電力の小さいスリープモード（省電力モード）を備える画像形成装置が提案されている。スリープモードでは、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）やＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）、画像形成装置の操作部以外のユニットへの電力供給を停止することにより、スリープ中の消費電力を抑えている。即ち、スリープモードにおいては、画像形成装置のプリンタ部に備えられている感光ドラムや定着器、さらにはＣＰＵ（中央処理装置）やＨＤＤ（ハードディスクドライブ）への電力供給も停止するため、画像形成処理を実行することはできない。
【０００３】
また、スリープモード中に所定の条件を満たした場合には、画像形成装置はスリープモードからスタンバイ状態へと復帰する。所定の条件とは、例えば、画像形成装置の操作部においてユーザによる操作が行われた場合や、ネットワークインタフェース装置においてスリープモードからの復帰条件に適合するパケットがネットワークから受信された場合等が挙げられる。このため、スリープモード中にも操作部やＮＩＣには電力が供給されており、操作部に備えられているボタンの押下やパケットの受信等を監視している。例えば、特許文献１には、画像形成装置のＮＩＣが特定の起動パケットを受信すると、本体をスリープモードから復帰させ、その後に受信するジョブを本体に送信することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９６７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には以下に記載する問題がある。特許文献１に記載された発明では、ネットワークインタフェース装置がジョブを受信すると、そのジョブが当該画像形成装置において実行禁止対象であっても、装置本体を省電力モードからスタンバイ状態へ復帰させてしまう。これは、ネットワークインタフェース装置において、ジョブが実行禁止対象であるかどうかを判断できないためである。つまり、スリープモードに遷移後に、例えばネットワーク経由で画像形成ジョブが投入されると、当該ジョブが画像形成動作の禁止対象であるか否かを、スリープモードでは判断できず、一度画像形成装置をスタンバイ状態に起床させなければならない。このような場合に、例えば、起床後に投入された画像形成ジョブが画像形成動作の禁止対象であると判断されると、画像形成ジョブが実行されず、無駄な起床となってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、省電力状態からの無駄な復帰を抑制する情報処理装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の電力モードと、前記第１の電力モードより消費電力が小さい第２の電力モードとで動作可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置が前記第２の電力モードで動作している場合に、前記情報処理装置が受信したパケットが、前記情報処理装置が前記第１の電力モードに復帰するための復帰条件に一致するか否かを判定する第１の判定手段と、前記情報処理装置が前記第１の電力モードに復帰することを禁止するための禁止条件を生成する生成手段と、前記情報処理装置が前記第２の電力モードで動作している場合に、前記情報処理装置が受信したパケットが、前記生成手段によって生成された前記禁止条件に一致するか否かを判定する第２の判定手段と、前記情報処理装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに復帰させる制御手段とを備え、前記情報処理装置が受信したパケットが前記復帰条件に一致すると前記第１の判定手段によって判定され、かつ、前記情報処理装置が受信したパケットが前記禁止条件に一致しないと前記第２の判定手段によって判定された場合、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに復帰させ、前記情報処理装置が受信したパケットが前記禁止条件に一致すると前記第２の判定手段によって判定された場合、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに復帰させないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、省電力状態からの無駄な復帰を抑制する情報処理装置及びその制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの構成例を示すブロック図。
【図２】画像形成装置２００の構成例を説明するブロック図。
【図３】ＮＩＣ１０１及びＭＦＰ１００のソフトウェア構成図。
【図４】スリープモード移行からスリープモードからの復帰時までのスリープ起床禁止条件の通知及び起床禁止判定の処理の流れを示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態に係る部門管理設定情報の一例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る部門カウンタ情報の一例を示す図。
【図７】第１の実施形態に係る部門管理でのスリープ起床禁止条件テーブルの一例を示す図。
【図８】受信パケットの内部構成例を示す図。
【図９】スリープ起床禁止条件の判定の流れを示すフローチャート。
【図１０】第２の実施形態に係るセキュリティ管理情報の一例を示す図。
【図１１】第２の実施形態に係るセキュリティ管理でのスリープ起床禁止条件テーブルの一例を示す図。
【図１２】第２の実施形態に係るセキュリティ管理でのスリープ起床禁止条件の判定の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
＜通信システムの構成＞
以下では、図１乃至図９を参照して本発明における第１の実施形態について説明する。以下では、情報処理装置として画像形成システムを例に説明するが、情報処理装置としては画像形成システム以外の装置であってもよい。まず、図１を参照して、第１の実施形態における画像形成システムを含む通信システムの構成例について説明する。
【００１２】
図１に示す通信システムでは、マルチファンクションペリフェラル（ＭＦＰ）１００がネットワークインタフェース装置１０１（ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ））を介してＨＵＢ１０２に接続される。ＨＵＢ１０２は更にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１０３と接続される。なお、ＨＵＢ１０２には、ＮＩＣ１０１の他にもＰＣ１０４やサーバ１０５が接続される。ＨＵＢ１０２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の集線装置である。即ち、ＭＦＰ１００は、ＮＩＣ１０１を介してＰＣ１０４やサーバ１０５等の外部装置に接続されている。
【００１３】
＜画像形成システムの構成＞
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１００及びＮＩＣ１０１を備える画像形成システム２００の構成例について説明する。ＮＩＣ１０１は、インテリジェント型ネットワークカードモジュールにより実現された、ＭＦＰ１００に対して着脱可能なネットワークインタフェース装置である。ＮＩＣ１０１は、ＮＩＣ１０１用のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ネットワークＩ／Ｆ２０４、ＬＥＤ２０５及び拡張Ｉ／Ｆ２０６と、これらを互いに接続するシステムバス２０７とを備える。
【００１４】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に記憶された制御プログラムを読み出して各種制御処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０７に接続されたネットワークＩ／Ｆ２０４を介してＨＵＢ１０２に接続し、更にＨＵＢ１０２を介してＬＡＮ１０３上の端末と所定の通信プロトコルに従って通信する処理を実行する。これにより、例えば、ＬＡＮ１０３上の印刷データ生成装置から送信された印刷データやプリンタ制御命令等の各種データを受信し、受信したデータを拡張Ｉ／Ｆ２０６を介してＭＦＰ１００に転送する。その後、ＭＦＰ１００において印刷処理等が実行される。
【００１５】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＬＥＤ２０５は、ＮＩＣ１０１の動作状態を示す表示部として用いられている。ＬＥＤ２０５は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ２０４とＨＵＢ１０２との電気的な接続状態や通信モード等の各種動作状態をＬＥＤの色や点滅パターンで示す。拡張Ｉ／Ｆ２０６は、ＮＩＣ１０１とＭＦＰ１００とを接続するためのＩ／Ｆであり、ローカルケーブル２１０を介してＭＦＰ１００側の拡張Ｉ／Ｆ２２４に接続されている。なお、拡張Ｉ／Ｆ２０６は、不図示のコネクタを含んで構成されている。ＮＩＣ１０１は、このコネクタによってＭＦＰ１００への着脱が可能となっており、同じ構成を有する他のＭＦＰに当該ＮＩＣ１０１を装着することも可能である。
【００１６】
一方、ＭＦＰ１００は、制御部２２０、操作部２３０、スキャナ２４０、及びプリンタ２５０を備える。また、制御部２２０は、ＭＦＰ１００用のＣＰＵ２２１、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２３、拡張Ｉ／Ｆ２２４、操作部Ｉ／Ｆ２２５及びデバイスＩ／Ｆ２２６と、これらを互いに接続するシステムバス２２７とを備える。ＣＰＵ２２１は、ＲＯＭ２２３に記憶された制御プログラムを読み出して各種制御処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２２１は、拡張Ｉ／Ｆ２２４を介してＮＩＣ１０１から転送される印刷データに基づいて出力画像データを生成し、デバイスＩ／Ｆ２２６を介してプリンタ２５０に出力する。
【００１７】
ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。また、ＲＡＭ２２２は、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。操作部２３０には、ＭＦＰ１００の動作モード等の設定や印刷データの取り消し等の操作を行うためのボタンと、ＭＦＰ１００の動作状態を示す液晶パネルやＬＥＤ等の表示部とが配されている。プリンタ２５０は、公知の印刷技術を利用したプリンタであり、例えば電子写真方式（レーザビーム方式）やインクジェット方式、昇華方（熱転写）方式等を用いて画像データの印刷を実行する。また、スキャナ２４０は原稿上の画像を読み取って画像データを生成し、ＭＦＰ１００に入力する。
【００１８】
なお、ＭＦＰ１００は、スタンバイ状態（通常電力モード）よりも消費電力の小さいスリープモード（省電力モード）を有する。電源装置２６０は、ＭＦＰ１００及びＮＩＣ１０１への電力を給電するものであり、電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６１を経由して電力供給ライン２６２及び２６３へ電力を供給する。ＭＦＰ１００のＣＰＵ２２１は、スリープモード移行時に電力制御信号２６４を用いて電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６１に通常電力ＯＦＦ指示を行い、ＭＦＰ１００全体に通電を行っている電力供給ライン２６３への通電を遮断させる。スリープモードでは電力供給ライン２６２のみ通電が行われ、ＮＩＣ１０１全体及びＭＦＰ１００内のＲＡＭ２２２や操作部Ｉ／Ｆ２２５への通電のみを行うことで消費電力を大幅に低減できる。また、スリープモードからの起床時は、ＮＩＣ１０１内のＣＰＵ２０１が電力制御信号２６５を用いて電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６１に通常電力ＯＮ指示（復帰コマンド）を行い、ＭＦＰ１００全体に通電を再開することで、電力状態を通常電力へ戻すことができる。つまり、スタンバイ状態は、ＣＰＵ２２１及びＮＩＣ１０１へ電力を供給する第１の電力状態であり、スリープモードは、ＣＰＵ２２１に電力を供給せずにＮＩＣ１０１へは電力を供給する第２の電力状態である。しかしながら、第２の電力状態の消費電力が第１の電力状態の消費電力よりも低ければ、それぞれの電力状態でどこに電力を供給するかは変更可能である。
【００１９】
＜ソフトウェア構成＞
次に、図３を参照して、ＮＩＣ１０１及びＭＦＰ１００のソフトウェア構成について説明する。なお、ここでは、ＮＩＣ１０１及びＭＦＰ１００のソフトウェア構成について、本発明の主要となる構成、即ち、省電力制御に関する構成を主に説明する。しかしながら、ＮＩＣ１０１及びＭＦＰ１００には、以下に説明するソフトウェア以外の各種ソフトウェアが含まれてもよい。図３に示す各ソフトウェアは、それぞれＮＩＣ１０１又はＭＦＰ１００のメモリに格納されており、それぞれＮＩＣ１０１又はＭＦＰ１００が起動したことに応じてＲＡＭに読み出され、各ＣＰＵにより実行される。
【００２０】
ＮＩＣ１０１側のオペレーティングシステム（ＯＳ）３０１上には、ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２、ＷＯＬ（Ｗａｋｅ Ｏｎ Ｌａｎ）パターン判定部３０３、代理応答パターン判定部３０４、起床禁止条件判定部３０５及び起床制御部３０６が備えられる。それらのプログラムはＲＯＭ２０３に格納されており、ＲＡＭ２０２をワーク領域として実行される。ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２は、ネットワークＩ／Ｆ２０４による通信処理の実行を制御する。ＷＯＬパターン判定部３０３、代理応答パターン判定部３０４、及び起床禁止条件判定部３０５の各種判定部は、スリープモード中にＮＩＣ１０１で受信したパケットに対してそれぞれの判定処理を行う。
【００２１】
ＷＯＬパターン判定部３０３は、スリープモード中にＮＩＣ１０１で受信したパケットがＲＯＭ２０３上に確保されたＷＯＬパターン記憶部３０７に登録されているパケットパターンと一致するか否かを判定する。ＷＯＬパターン記憶部３０７に登録されているパケットパターンは、ＷＯＬパケットと呼ばれるものであり、一致すればスリープモードから起床させる必要のあるパケットと判断される。ＷＯＬパケットと判断された場合、後述する起床禁止条件判定部３０５において起床禁止パケットとして判定されなければ、起床制御部３０６がＭＦＰ１００をスリープモードから復帰させる。
【００２２】
起床制御部３０６はＭＦＰ１００のＣＰＵ２２１等への電力供給を再開させる通常電力ＯＮ指示（復帰コマンド）を電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６１に行う。代理応答パターン判定部３０４は、スリープモード中にＭＦＰ１００をスリープモードから起床させずともＮＩＣ１０１だけで応答を返せるパケットであるか否かを判定する。具体的には、代理応答パターン判定部３０４は、スリープモード中にＮＩＣ１０１で受信したパケットがＲＯＭ２０３上に確保された代理応答パターン記憶部３０８に登録されているパケットパターンと一致するか否かを判定する。一致した場合には代理応答パターンに対応付けられた応答パケットをネットワークＩ／Ｆドライバ３０２を制御して送信する。代理応答の機能については本発明の主要な特徴ではないため、これ以上の説明は割愛する。
【００２３】
起床禁止条件判定部３０５は、スリープモード中にＮＩＣ１０１で受信したパケットが起床禁止条件に一致するパケットであるか否かを判定する。起床禁止条件とは、スリープモードからスタンバイ状態への復帰を禁止する条件である。起床禁止条件記憶部３０９に登録された起床禁止条件に一致するパケットであった場合、たとえＷＯＬパターン判定部３０３においてＷＯＬ対象パケットであると判断された場合でも起床制御部３０６に起床指示は出さずスリープモードを維持させる。起床禁止条件判定部３０５の詳細な説明については後述する。
【００２４】
一方、ＭＦＰ１００側のオペレーティングシステム（ＯＳ）３１１上には、ＮＩＣドライバ３１２、プロトコルスタック３１３、セキュリティ管理部３１４、部門管理部３１５、省電力制御部３１６、及びＪＯＢ制御部３１７が備えられている。ＮＩＣドライバ３１２は、ＮＩＣ１０１に対して各種指示を送信し、ＮＩＣ１０１にパケット送受信などの各種動作を実行させる。プロトコルスタック３１３は、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを処理する部分である。上位アプリケーションから渡されたデータをパケット化してＮＩＣドライバ３１２に渡したり、逆にＮＩＣドライバ３１２で受信したパケットを受け取り上位アプリケーションにデータを渡したりする処理を行う。セキュリティ管理部３１４及びセキュリティ設定記憶部３１９については第２の実施形態で説明するため、ここでの説明は割愛する。
【００２５】
次に、部門管理部３１５について説明する。なお、部門管理機能とは、部門ＩＤと呼ばれるユーザやグループを特定するＩＤ毎にコピーやプリントなどの枚数上限管理や特定の機能を制限する機能制限管理を行う機能である。本実施形態では、部門管理機能を用いて起床禁止条件を設定する例について説明する。しかし、本発明は、部門管理機能を用いて起床禁止条件を設定することに限定する意図はなく、起床禁止条件の設定についてはＭＦＰ１００が設置される使用環境によって任意に設定してよい。
【００２６】
部門管理部３１５は、操作部２３０からユーザが設定した部門管理設定をＭＦＰ１００内のＲＯＭ２２３上に確保された部門管理設定記憶部３２０に記憶させる処理を行う。また、部門管理部３１５は、部門管理設定記憶部３２０に記憶された設定情報に従い、後述するＪＯＢ制御部３１７に対して、禁止対象の機能に対する禁止指示を行う。部門管理設定記憶部３２０に設定された設定情報の例については、図５を用いて詳細に後述する。さらに部門管理部３１５には、コピーやプリントなどのＪＯＢ処理中にＪＯＢ制御部３１７からページを出力したタイミングでカウントアップ情報が通知される。部門管理部３１５ではＪＯＢ制御部３１７から通知されたカウントアップ情報に従い、部門カウンタ記憶部３１８に対し、該当部門ＩＤの出力枚数カウンタを加算する処理も行う。部門カウンタ記憶部３１８に記録されたカウント情報については後ほど図６を用いて詳細に後述する。
【００２７】
次に、省電力制御部３１６について説明する。省電力制御部３１６では、ＭＦＰ１００を、スリープモードに移行させたりスタンバイ状態に復帰させたりする制御を行う。省電力制御部３１６は、ＭＦＰ１００の操作部２３０の使用状況や、後述するＪＯＢ制御部３１７の動作状況を監視し、ＭＦＰ１００において待機状態が続いていると判断した場合に、スリープモードへ移行させる制御を行う。スリープモード移行時には、特定のユニットを除く各ユニットに対する電力供給を停止させる制御を行い、消費電力を低減させる。更に、ＣＰＵ２２１を停止させ、ＲＡＭ２２２を低電力状態（セルフリフレッシュモード）にし、ＭＦＰ１００において実行中のソフトウェアを停止させる制御も行う。また、省電力制御部３１６は、ＮＩＣ１０１からスリープ状態からの通常電力ＯＮ指示を受信した場合、操作部２３０のスイッチが押されて割り込みが発生した場合に、ＣＰＵ２２１を再稼動し、各ユニットに対する電力供給を再開させるスタンバイ移行制御も行う。
【００２８】
次に、ＪＯＢ制御部３１７について説明する。ＪＯＢ制御部３１７は、例えば操作部２３０によりＣＯＰＹなどの操作が行われた場合、ＪＯＢ制御部３１７において指示された作業（以下、ＪＯＢ（ジョブ）と称する。）を受け付けてスキャナ２４０やプリンタ２５０を制御して処理を行う。また、ＮＩＣ１０１が受信した印刷要求やそのデータ（以下、プリントＪＯＢと称する。）も、プロトコルスタック３１３を経由してＪＯＢ制御部３１７に渡される。ＪＯＢ制御部３１７においてＪＯＢ（ジョブ）の内容を解釈し、プリンタ２５０を制御し、指定された印刷制御を行う。
【００２９】
＜スリープ制御＞
次に、図４を参照して、本実施形態における起床禁止条件を用いたスリープ制御について説明する。以下で説明する処理は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ２２１又はＮＩＣ１０１のＣＰＵ２０１によって統括的に制御される。なお、ここでは、スリープモードからの起床禁止条件として部門管理に関する条件を一例として説明する。しかしながら、本発明では、スリープモードからの起床禁止条件として、上記部門管理に関する条件に限定する意図はなく、任意の条件を設定することができる。
【００３０】
まず、Ｓ４０１において、省電力制御部３１６は、自装置をスリープモードに移行させる条件が揃っているかを判定することにより、スリープモードに移行可能か否かを判定する。スリープモードへの移行条件が満たされるとＳ４０２に進み、省電力制御部３１６は、スリープモード移行処理を行う。具体的には、省電力制御部３１６は、操作部２３０における表示部の電力供給を停止し、ＭＦＰ１００のスキャナ２４０やプリンタ２５０の電力供給を停止するなどの電力制御を行う。なお、ここで、スリープモードへの移行条件とは、例えば、一定時間の間、画像形成システム２００がジョブを受信していない状態が続いた場合などを示す。
【００３１】
次に、Ｓ４０３において、省電力制御部３１６は、セキュリティ管理部３１４や部門管理部３１５に起床禁止条件の生成を指示する。当該指示を受けたセキュリティ管理部３１４や部門管理部３１５では、それぞれの管理状態に従って、起床禁止条件を生成する。本実施形態では部門管理における起床禁止条件の生成について、図５乃至図７を用いて詳細に後述する。
【００３２】
次に、Ｓ４０４において、ＮＩＣドライバ３１２は、生成した起床禁止条件をＮＩＣ１０１側に通知する。一方、Ｓ４０５において、起床禁止条件判定部３０５は、ＭＦＰ１００から通知された起床禁止条件を、起床禁止条件を起床禁止条件記憶部３０９に書き込む。起床禁止条件記憶部３０９に書き込まれた起床条件は、ＮＩＣ１０１のＲＡＭ２０２に一時的に保存される。起床禁止条件を通知した後、Ｓ４０６において、省電力制御部３１６は、スリープモード指示をＮＩＣ１０１に対して行う。その後、Ｓ４０８において、省電力制御部３１６は、ＲＡＭ２２２を通常状態から低電力状態に移行させ、ＣＰＵ２２１を停止させ、スリープモードへの移行を完了する。Ｓ４０７において、起床制御部３０６は、スリープモード指示を受け、スリープモード処理を開始する。
【００３３】
スリープモードへの移行後は、スリープモードからスタンバイ状態への復帰要因のイベントが発生するまでこのスリープモードを維持することになる。Ｓ４０９において、ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２は、自装置である画像形成システム２００宛てのパケットを受信したか否かを判定する。受信したと判定すると、ＮＩＣ１０１内のＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０４で受信したパケットがＮＩＣ１０１内のＲＡＭ２０２に格納される。さらに、Ｓ４１０に進み、ＷＯＬパターン判定部３０３は、受信パケットがＷＯＬパケットであるか否かを判定する。つまり、ＷＯＬパターン判定部３０３は、ＷＯＬパターンが受信パケットから検出されたか否かを判定する。
【００３４】
ＷＯＬパケットを受信したと判定した場合、Ｓ４１１に進み、起床禁止条件判定部３０５は、当該ＷＯＬパケットが起床禁止条件記憶部３０９に登録されている起床禁止条件に合致しているか否かの判定処理を実行する。続いて、Ｓ４１２において、ＷＯＬパケットが起床禁止条件に合致しているかを判定する。起床条件に合致しているかの判定処理については、図８及び図９を用いて詳細に後述する。起床禁止条件に合致しなかった場合、Ｓ４１４に進み、起床制御部３０６は、通常電力ＯＮ指示を電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６１に対して行い、ＭＦＰ１００を起床させる。受信パケットからＷＯＬパターンを検出しなかった場合やＷＯＬパケットが起床禁止条件に合致した場合には、Ｓ４１３に進み、代理応答パターン判定部３０４は、受信パケットが代理応答パターンに一致するか否かを判定する。ここで、ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２は、代理応答可能なパケットに対しては応答を送信する。一方、代理応答ができないパケットであった場合には、代理応答パターン判定部３０４は受信パケットを破棄する。
【００３５】
起床制御部３０６が電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６１へ通常電力ＯＮ指示を行うと、Ｓ４１５において、省電力制御部３１６は、スリープモードの解除を行う。具体的には、ＮＩＣ１０１から通常電力ＯＮ指示を受けると、電力ＯＮ／ＯＦＦ部が電力供給ライン２６２に通電を開始する。それにより、ＣＰＵ２２１が動作を再開する。ＣＰＵ２２１が動作を再開すると、ＲＡＭ２２２が低電力状態から通常状態に復帰し、省電力制御部３１６がスリープ復帰処理を行う。次に、スリープモードを解除するきっかけとなったパケットや、そのあとにＮＩＣ１０１で受信されたパケットがＭＦＰ１００に転送される。ＭＦＰ１００では、プロトコルスタック３１３が、ＮＩＣ１０１から受信したパケットをＪＯＢ制御部３１７に渡す。そして、Ｓ４１６において、ＪＯＢ制御部３１７は、受信パケットの内容に応じたＪＯＢ処理を行う。
【００３６】
＜起床禁止条件の生成＞
ここまでで、図４を用いて、スタンバイ状態からスリープモードへの移行及びスリープモードからスタンバイ状態への復帰について説明した。次に、部門管理における起床禁止条件の生成について、図５乃至図７を用いて更に説明する。まず、部門管理設定と部門カウンタについて図５及び図６を参照して説明する。部門管理設定と部門カウンタは、部門管理に基づいて起床禁止条件を生成する際に必要となる情報である。図５は、部門管理設定記憶部３２０に設定された部門管理設定情報の一例を示す。
【００３７】
部門管理設定情報５００は、ＳｅｃｔｉｏｎＩＤ５０１、ＣｏｐｙＬｉｍｉｔＣｏｕｎｔ５０２、ＰｒｉｎｔＬｉｍｉｔＣｏｕｎｔ５０３、Ｃｏｌｏｒ  Ｊｏｂ５０４、Ｓｉｎｇｌｅ  ＳｉｄｅＪｏｂ５０５、ＮｏｔＮｉｎ１Ｊｏｂ５０６、ＣｌｅａｒＴｉｍｉｎｇ５０７から構成されている。ＳｅｃｔｉｏｎＩＤ５０１は、部門ＩＤであり、各部門を識別するＩＤである。ＣｏｐｙＬｉｍｉｔＣｏｕｎｔ５０２は、各部門ＩＤにおけるコピーの上限枚数が設定されている。この図の例では、部門ＩＤが２の部門ではコピーは毎週２０００枚が上限値として設定されている。
【００３８】
ＰｒｉｎｔＬｉｍｉｔＣｏｕｎｔ５０３は、各部門ＩＤにおけるプリントの上限枚数が設定されている。図５では、部門ＩＤが３の部門ではプリントは毎週５０００枚が上限値として設定されている。ＣｏｌｏｒＪｏｂ５０４は、カラーコピーやカラープリントでの出力枚数の上限値が設定されている。図５では、部門ＩＤが２の部門では毎週１０００枚までが上限値として設定されている。ＳｉｎｇｌｅＳｉｄｅＪｏｂ５０５は、片面コピーや片面プリントを許可するか禁止するかが設定されている。図５では、部門ＩＤが１の部門では片面のみのジョブが禁止と設定されている。
【００３９】
ＮｏｔＮｉｎ１Ｊｏｂ５０６は、２ｉｎ１や４ｉｎ１などと呼ばれる複数ページを１枚に出力する用紙節約ジョブでないものを許可するか禁止するかが設定されている。図５では部門ＩＤが１の部門では２ｉｎ１や４ｉｎ１などの節約ジョブになっていないジョブについては禁止する設定がされている。ＣｌｅａｒＴｉｍｉｎｇ５０７は、枚数のカウントをいつクリアするのかが設定されている。図５では毎週日曜の０時０分にカウントをクリアする設定がされている。
【００４０】
図５の部門管理設定記憶部３２０の一例のように、各部門毎に詳細にジョブ種別毎の上限値や許可／禁止を設定し、各部門での出力枚数制限やジョブ禁止処理を行う際にはこの部門管理設定記憶部３２０を参照して判断を行う。次に、図６を参照して、部門カウンタ記憶部３１８に記憶される部門カウンタ情報の一例について説明する。
【００４１】
部門カウンタ情報６００は、ＳｅｃｔｉｏｎＩＤ６０１、ＣｏｌｏｒＣｏｐｙ６０２、ＭｏｎｏＣｏｐｙ６０３、ＣｏｌｏｒＰｒｉｎｔ６０４、ＭｏｎｏＰｒｉｎｔ６０５で構成されている。ＳｅｃｔｉｏｎＩＤ６０１は、部門ＩＤであり、各部門を識別するＩＤである。ＣｏｌｏｒＣｏｐｙ６０２は、各部門で出力されたカラーコピー枚数をカウントした値である。ＭｏｎｏＣｏｐｙ６０３は、各部門で出力された白黒コピー枚数をカウントした値である。ＣｏｌｏｒＰｒｉｎｔ６０４は、各部門で出力されたカラープリント枚数をカウントした値である。ＭｏｎｏＰｒｉｎｔ６０５は、各部門で出力された白黒プリント枚数をカウントした値である。
【００４２】
図６の部門カウンタ記憶部３１８の一例のように、各部門でカラーや白黒のコピーやプリントの出力枚数をカウントすることで、部門単位の出力枚数に対して管理を行う。例えば、部門ＩＤ１のユーザがカラーコピーを行った場合には、ＪＯＢ制御部３１７は、用紙が出力される度に部門管理部３１５にカラーコピーカウントアップを通知する。カウントアップ指示を受けた部門管理部３１５は、そのジョブを実行している部門ＩＤ１のＣｏｌｏｒＣｏｐｙ６０２のカウンタ値をカウントアップする。そして、部門管理部３１５は、カウントアップ後に、上限値に達したか否か前述の部門管理設定情報５００を参照して判断し、上限値に達していた場合にはＪＯＢ制御部３１７に対して上限値に達した種別のジョブを禁止する指示を行う。
【００４３】
次に、上述した部門管理設定記憶部３２０に記憶された部門管理設定情報５００と、部門カウンタ記憶部３１８に記憶された部門カウンタ情報６００を参照して、部門管理に基づく起床禁止条件の生成を行う処理について説明する。まず、部門管理部３１５は、部門管理設定情報５００から各部門の各ジョブ種別に対する上限値を取得し、部門カウンタ情報６００から各部門の各ジョブ種別に対するカウンタ値を取得する。そして、当該カウンタ値が上限値に達している部門ＩＤとジョブ種別を抽出する。例えば、図６の部門カウンタ情報６００の例では、部門ＩＤ２のプリント枚数はＣｏｌｏｒＰｒｉｎｔ６０４とＭｏｎｏＰｒｉｎｔ６０５を合わせて２０００枚に達している。従って、図５の部門管理設定情報に設定された部門ＩＤ２のＰｒｉｎｔＬｉｍｉｔＣｏｕｎｔ５０３の値である２０００／ｗｅｅｋに合致する。よって、部門ＩＤ２のＰｒｉｎｔは禁止と判断し、その判断結果に基づいてＭＦＰ１００のＲＡＭ２２２上に起床禁止条件を一時的に記憶する。このようにして生成した部門管理に基づく起床禁止条件の生成結果を図７を用いて説明する。
【００４４】
図７は、部門管理に基づく起床禁止条件の例を示す。部門管理の場合の起床禁止条件テーブル７００は、ＰｒｏｈｉｂｉｔＰａｔｔｅｒｎＴｙｐｅ７０１、ＮｕｍｏｆＰａｔｔｅｒｎｓ７０２、ＳｅｃｔｉｏｎＩＤ７０３、ＰｒｏｈｉｂｉｔＦｌａｇｓ７０４、ＣｌｅａｒＴｉｍｅｒ７０５から構成される。ＰｒｏｈｉｂｉｔＰａｔｔｅｒｎＴｙｐｅ７０１は、起床禁止条件テーブルがどの種別の起床禁止条件なのかを示す値を設定する。部門管理の場合には“Ｓｅｃｔｉｏｎ”という値を設定しておくことで部門管理に基づく起床禁止条件であることを示す。
【００４５】
ＮｕｍＯｆＰａｔｔｅｒｎｓ７０２は、起床禁止条件の個数を数値で設定する。起床禁止条件が３つある場合には３という値が設定される。ＳｅｃｔｉｏｎＩＤ７０３は、部門ＩＤを示す値であり、起床禁止対象の部門ＩＤを設定する。ＰｒｏｈｉｂｉｔＦｌａｇｓ７０４は、その部門ＩＤで、起床禁止されるジョブ種別を示す。例えば、図７では、ＳｅｃｔｉｏｎＩＤが２の部門の起床禁止されるジョブ種別はＰｒｉｎｔＪｏｂであり、ＳｅｃｔｉｏｎＩＤが２の部門からプリントジョブのパケットが来ても起床を禁止する旨が設定されていることになる。
【００４６】
ＣｌｅａｒＴｉｍｅｒ７０５は、起床禁止条件をクリア（禁止条件から削除）するタイミングを示す。ＮＩＣ１０１側には時刻を取得するためのＲＴＣなどのデバイスは付いていない場合もあるため、ＮＩＣ１０１側のＣＰＵ２０１だけで時間経過を判断できるように、秒の単位でクリアするタイミングを指定する。図７では、起床禁止条件をクリアするまで残り何秒という時限を設定して、その秒数をＮＩＣ１０１側に通知する。その秒数の計算は、図５の部門管理設定情報のＣｌｅａｒＴｉｍｉｎｇ５０７に設定された時刻と、ＭＦＰ１００側に存在する不図示のＲＴＣデバイスから取得した時刻との差を、秒数に直したものである。
【００４７】
＜起床禁止条件の合致判定処理＞
次に、図８及び図９を参照して、ＮＩＣ１０１側での起床禁止条件合致判定処理について説明する。図８は、ＮＩＣ１０１でスリープモード中に受信した部門ＩＤ付きプリントジョブのパケットの一例を示したものである。
【００４８】
図８で示すパケット８００は、各種パラメータ８０１〜８１１、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ヘッダやＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダ等の通信に必要なヘッダ情報と、ジョブデータ８１２を含む。ここでは、一例として、部門ＩＤやジョブ種別情報に係る部分のみについて説明する。プリントジョブの場合、パケット８００の中には各種通信ヘッダの後ろにプリントジョブの属性等を示すＪｏｂＨｅａｄｅｒ８０７が存在する。ＪｏｂＨｅａｄｅｒ８０７の中には、各種属性が埋め込まれている。例えば、片面指定なのか両面指定なのかを示す属性であるＳｉｎｇｌｅ／ＤｏｕｂｌｅＳｉｄｅ８０８、カラーページが含まれるか否かを示す属性であるｉｎｃｌｕｄｅＣｏｌｏｒＰａｇｅ８０９、複数ページを１枚に印刷する指定かを示す属性であるＮｉｎ１ ８１０、部門ＩＤを示すＳｅｃｔｉｏｎＩＤ８１１などの属性がヘッダに埋め込まれている。
【００４９】
起床禁止条件の合致判定処理時には受信パケットの中のＪｏｂＨｅａｄｅｒ８０７に含まれるこれらの属性を参照して、起床禁止条件に一致しているかの判定を行う。次に、図９を参照して、ＪｏｂＨｅａｄｅｒ８０７を参照して起床禁止条件の合致判定を行う処理について説明する。図９は、ＮＩＣ１０１でスリープモード中に受信した部門ＩＤ付きプリントジョブが起床禁止条件に合致するかの判定処理の流れを示す。即ち、図４のＳ４１１の内部フローに該当する。なお、以下で説明する処理は、ＮＩＣ１０１のＣＰＵ２０１によって統括的に制御される。
【００５０】
まず、Ｓ９０１において、起床禁止条件判定部３０５は、受信パケットが起床禁止条件に合致するかをチェックする前に、部門管理に基づく起床禁止条件テーブルの中ですでにクリアしなければならない時間に達したエントリがあるかをチェックする。さらに、起床禁止条件判定部３０５は、チェックしたエントリの中で時間が満了したエントリの削除処理を行う。具体的には、ＮＩＣ１０１がスリープモードで動作開始してからの秒数がＣｌｅａｒＴｉｍｅｒ７０５に設定された時間を超えていれば、起床禁止条件判定部３０５は、そのエントリを起床禁止条件テーブル７００から削除する。
【００５１】
次に、Ｓ９０２において、起床禁止条件判定部３０５は、受信パケット８００内のＪｏｂＨｅａｄｅｒ８０７を参照し、ジョブ種別の解析と起床禁止条件との比較に必要な属性を抽出する。すでに図８を用いて説明したが、ＪｏｂＨｅａｄｅｒ８０７には、Ｓｉｎｇｌｅ／ＤｏｕｂｌｅＳｉｄｅ８０８、ｉｎｃｌｕｄｅＣｏｌｏｒＰａｇｅ８０９、Ｎｉｎ１ ８１０、ＳｅｃｔｉｏｎＩＤ８１１などの属性がヘッダに存在している。起床禁止条件判定部３０５は、それらの属性を参照することで比較に必要な属性を抽出することができる。
【００５２】
Ｓ９０３において、起床禁止条件判定部３０５は、Ｓ９０２で抽出した属性情報と、起床禁止条件テーブル７００とを比較して、起床禁止条件に合致するプリントジョブであるか否かを判定する。例えば、受信パケット８００内のＳｅｃｔｉｏｎＩＤ８１１の値が１であった場合は、図７の起床禁止条件テーブルの３つのエントリの中から一致するＳｅｃｔｉｏｎＩＤ７０３を検索する。次に、起床禁止条件判定部３０５は、ＳｅｃｔｉｏｎＩＤが一致したエントリのＰｒｏｈｉｂｉｔＦｌａｇｓ７０４に指定された禁止フラグと、ＪｏｂＨｅａｄｅｒ８０７に含まれるＮｉｎ１ ８１０やＳｉｎｇｌｅ／ＤｏｕｂｌｅＳｉｄｅ８０８、ｉｎｃｌｕｄｅＣｏｌｏｒＰａｇｅ８０９の属性内容とを比較する。これにより、起床禁止条件にマッチする属性値が存在するか否かをチェックできる。起床禁止条件にマッチする属性値を検出すると起床禁止条件と合致したと判定する。
【００５３】
次に、Ｓ９０４において、起床禁止条件判定部３０５は、判定結果をＮＩＣ１０１上のＲＡＭ２０２のワークメモリに記録して１回の受信パケットに対する処理を終了する。その後の処理は図４を用いて上述したように、判定結果をもって合致を検出した場合には起床指示は行わず、スリープモードからの無駄な復帰を抑制する。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
次に、図１０乃至図１２を参照して、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では部門管理における管理状態に応じた省電力制御について説明したが、第２の実施形態では、セキュリティ管理における管理状態に応じた省電力制御について説明する。なお、画像形成システムを含む通信システムの構成や画像形成システムの構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。すでに第１の実施時形態で説明した図３のソフトウェア構成についても同様であるが、第２の実施形態での特徴となるセキュリティ管理部３１４について説明を補足する。
【００５５】
図３のＭＦＰ１００側のオペレーティングシステム（ＯＳ）３１１上で、セキュリティ管理部３１４が動作している。セキュリティ管理部３１４は通信のセキュリティを管理する処理を行う。具体的には、例えば、操作部２３０からユーザが設定したセキュリティ設定をＭＦＰ１００内のＲＯＭ２２３上に確保されたセキュリティ設定記憶部３１９に記憶させる処理を行う。更には、ひたすらプリントジョブを画像形成システム２００に向けて送信し、用紙を枯渇させるようなＤＯＳ（Ｄｅｎｙ Ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）攻撃を発生させているＰＣからのジョブの受付を禁止するといったセキュリティ処理も行う。ＤＯＳ攻撃対象と判断したＰＣの情報についてもＭＦＰ１００内のＲＯＭ２２３上に確保されたセキュリティ設定記憶部３１９に記憶させる。
【００５６】
ＭＦＰ１００がスタンバイ状態で動作しているとき、セキュリティ設定記憶部３１９に記憶するセキュリティ設定に従い、ＮＩＣドライバ３１２やプロトコルスタック３１３に対してフィルタリングを指示し、セキュリティ設定に該当するパケットを遮断する。セキュリティ管理における省電力制御においても、スリープモードへの移行及びスリープモードからの復帰における起床禁止条件を用いたスリープ制御処理の流れは図４のフローチャートと基本的に同じである。ただし、起床禁止条件の生成（Ｓ３０３）の処理と、ＮＩＣ１０１側に通知する起床禁止条件についてはセキュリティ管理に従った内容になるため、図１０と図１１を用いて説明する。
【００５７】
図１０は、セキュリティ設定記憶部３１９に設定されたセキュリティ設定情報の一例を示す。セキュリティ設定情報１０００は、ＩＤ１００１、ＳｏｕｒｃｅＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓ１００２、ＳｏｕｒｃｅＩＰＡｄｄｒｅｓｓ１００３、及びＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎＰｏｒｔ１００４を含む。ＩＤ１００１はセキュリティ設定のエントリＩＤであり、各セキュリティ設定を識別するために用いる。
【００５８】
ＳｏｕｒｃｅＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓ１００２には、パケットの送信元ＭＡＣアドレスで、受信拒否したい送信元のＭＡＣアドレスを登録する。図１０に示す例では、ＩＤ２番に００：００：０１：２３：４５：６７というＭＡＣアドレスの値が登録されており、００：００：０１：２３：４５：６７を送信元とするパケットは受信禁止として登録している。未設定の場合には送信元ＭＡＣアドレスはチェックしない。ＳｏｕｒｃｅＩＰＡｄｄｒｅｓｓ１００３には、パケットの送信元ＩＰアドレスで受信拒否したい送信元ＩＰアドレスを登録する。図１０に示す例では、ＩＤ１番に１９２．１６８．１．２１４というＩＰアドレスが登録されており、１９２．１６８．１．２１４を送信元とするパケットは受信禁止として登録している。未設定の場合には送信元ＩＰアドレスはチェックしない。
【００５９】
ＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎＰｏｒｔ１００４には、ＴＣＰの宛先ポート番号で受信拒否したいポート番号が登録される。図１０の例では、ＩＤ３番に９１００というポート番号が登録されており、宛先ポート番号が９１００のパケットは受信禁止として登録されている。未設定の場合には宛先ポート番号はチェックしない。ＩＤ３番には送信元ＩＰアドレスも合わせて登録されており、１９２．１６８．１．１１８を送信元とし、更に宛先ポート番号が９１００のパケットについて受信禁止という登録がなされている。このようにＩＰアドレスとポート番号の組み合わせを登録することにより、先に述べたプリントジョブでのＤＯＳ攻撃に対してもガードすることが可能となる。
【００６０】
セキュリティ管理に基づく起床禁止条件の生成時には、このセキュリティ設定情報１０００を参照し、起床禁止条件の生成を行う。次に、図１１を参照して、セキュリティ管理に基づく起床禁止条件を生成してＮＩＣ１０１側に通知する起床禁止条件の通知情報について説明する。セキュリティ管理に基づく起床禁止条件テーブル１１００は、ＰｒｏｈｉｂｉｔＰａｔｔｅｒｎＴｙｐｅ１１０１、ＮｕｍｏｆＰａｔｔｅｒｎｓ１１０２、ＳｏｕｒｃｅＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓ１１０３、ＳｏｕｒｃｅＩＰＡｄｄｒｅｓｓ１１０４、ＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎＰｏｒｔ１１０５を含む。
【００６１】
ＰｒｏｈｉｂｉｔＰａｔｔｅｒｎＴｙｐｅ１１０１は、起床禁止条件テーブルがどの種別の起床禁止条件なのかを示す値を設定する。セキュリティ管理の場合には“ＮｅｔｗｏｒｋＳｅｃｕｒｉｔｙ”という値を設定しておくことでセキュリティ管理に基づく起床禁止条件であることを示す。ＮｕｍＯｆＰａｔｔｅｒｎｓ１１０２は、起床禁止条件の個数を数値で設定する。後続に起床禁止条件が３つある場合には３という値が設定される。
【００６２】
ＳｏｕｒｃｅＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓ１１０３は、起床を禁止させる送信元ＭＡＣアドレスを示す。例えば、図１１の例では２つめのエントリに００：００：０１：２３：４５：６７が設定されている。このＭＡＣアドレスからのパケットでの起床を禁止する設定がされていることになる。ＳｏｕｒｃｅＩＰＡｄｄｒｅｓｓ１１０４は、起床を禁止させる送信元ＩＰアドレスを示す。例えば、図１１の例では１つ目のエントリに１９２．１６８．１．２１４が設定されている。このＩＰアドレスからのパケットでの起床を禁止する設定がされていることになる。
【００６３】
ＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎＰｏｒｔ１１０５は、起床を禁止させる宛先ポート番号を示す。例えば、図１１の例では３つ目のエントリに９１００が設定されている。この宛先ポート番号のパケットでの起床を禁止する設定がされていることになる。ここまでで、セキュリティ管理におけるスリープ起床禁止条件の生成の動作について、図１０、図１１を用いて説明してきた。
【００６４】
次に、ここからは生成された起床禁止条件がＮＩＣ１０１側に通知されてスリープモードを開始した後、ＮＩＣ１０１側での受信パケットに対する起床禁止条件合致判定処理について図８及び図１２を用いて説明する。図８で示したパケット８００はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ヘッダやＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダ等の通信に必要なヘッダ情報に加えプリントジョブのヘッダ情報についても記載している。ここでは、第２の実施形態の特徴となるセキュリティ管理で起床禁止条件判定に必要な情報に係る通信アドレスや通信ポート部分のみについて説明する。
【００６５】
受信パケット８００の先頭には、まずＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ヘッダがあり、ＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓ８０１、ＳｏｕｒｃｅＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓ８０２というＭＡＣ層における宛先／送信元アドレスが存在する。また、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ヘッダの後続にはＩＰヘッダが存在し、その中にはＳｏｕｒｃｅＩＰＡｄｄｒｅｓｓ８０３、ＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎＩＰＡｄｄｒｅｓｓ８０４というＩＰ層における宛先／送信元アドレスが存在する。その後続にはＴＣＰヘッダが存在し、その中にはＳｏｕｒｃｅＰｏｒｔＮｏ８０５、ＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎＰｏｒｔＮｏ８０６というＴＣＰ層における通信ポートが存在する。これらのアドレス情報／ポート情報を参照、抽出して先に述べた図１１の起床禁止条件との合致判定を行う。
【００６６】
次に、セキュリティ管理において受信パケットのアドレス情報／ポート情報を参照して起床禁止条件の合致判定を行う処理について図１２を用いてさらに詳細に説明する。図１２は、ＮＩＣ１０１でスリープモード中に受信したパケットがセキュリティ管理に基づく起床禁止条件に合致するかの判定処理の流れを示す。これらの処理は、図４のＳ４１１の内部フローに該当する。なお、以下で説明する処理は、ＮＩＣ１０１のＣＰＵ２０１によって統括的に制御される。
【００６７】
Ｓ１２０１において、起床禁止条件判定部３０５は、受信パケット８００のＳｏｕｒｃｅＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓ８０２、ＳｏｕｒｃｅＩＰＡｄｄｒｅｓｓ８０３、ＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎＰｏｒｔＮｏ８０６等を参照する。さらに、起床禁止条件判定部３０５は、禁止条件との比較に必要なアドレス情報／ポート情報を抽出する。続いて、Ｓ１２０２において、起床禁止条件判定部３０５は、Ｓ１２０１で抽出したアドレス／ポート情報と、起床禁止条件テーブル１１００とを比較して起床禁止条件に合致するパケットであるか否かを判定する。次に、Ｓ１２０３において、起床禁止条件判定部３０５は、判定結果をＮＩＣ１０１上のＲＡＭ２０２のワークメモリに記録して１回の受信パケットに対する処理が終了する。その後の処理はすでに図４のフローチャートのＳ４１２以降のフローで説明したが、判定結果をもって合致を検出した場合にはＷＯＬパケットであっても起床指示は行わず、スリープモードからの無駄な復帰を抑制する。
【００６８】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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