(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱（１２）と、前記支柱（１２）上に装着された台板（１４）とを有する手術台において、前記手術台（１０）が、前記台板（１４）の重量及び前記台板（１４）上の患者の体重を計測するための力測定システムを有すること、及び、前記台板（１４）が旋回可能及び／又は変位可能であり、前記台板（１４）の中立位置に対する最大旋回角及び最大変位が、前記力測定システムの出力信号に依存して制御可能であること、及び、前記患者の体重に応じて、前記最大旋回角及び／又は前記最大変位を限定することができること、及び、前記力測定システムが、相互から間隔を置いて配置された複数のセンサ（４３、４４；５３、５４、５５）を有し、前記センサが、中央測定エレクトロニクスに接続されていること、及び、前記台板（１４）が、複数の支持要素（２７、２８、２９）によって前記支柱（１２）の支持プレート（３５）上に装着され、各支持要素（２７、２８、２９）に作用する負荷が、少なくとも１つのセンサ（４３、４４；５３、５４、５５）によって検出可能であること、及び、前記センサ（４３、４４；５３、５４、５５）が、前記支持要素（２７、２８、２９）内に組み込まれていること、及び、前記支持要素が各々、２つの旋回ボルト（３７、４０）を有するカルダン継手（２７、２８、２９）として形成され、前記旋回ボルト（３７、４０）が、前記台板の長手方向軸に対してそれぞれ平行又は直角に整列した旋回軸の周りで旋回可能に装着されており、前記旋回ボルト（３７）の少なくとも１つに作用する負荷が、少なくとも１つのセンサ（４３、４４；５３、５４、５５）によって確認可能であることを特徴とする手術台。
【請求項２】
請求項１に記載の手術台であって、前記力測定システムによって、前記患者が上にいる前記台板の重心の位置を求めることができることを特徴とする手術台。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の手術台であって、前記台板（１４）が、前記支柱（１２）に脱離可能に接続されていることを特徴とする手術台。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の手術台であって、前記力測定システムが、前記支柱（１２）内に組み込まれていることを特徴とする手術台。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の手術台であって、前記支柱（１２）が、旋回可能な柱頭部（２２）を有し、前記柱頭部（２２）内に、前記力測定システムのセンサ（４３、４４；５３、５４、５５）が組み込まれていることを特徴とする手術台。
【請求項６】
請求項１に記載の手術台であって、複数のセンサ（４３、４４；５３、５４、５５）が、各カルダン継手（２７、２８、２９）に割り当てられることを特徴とする手術台。
【請求項７】
請求項６に記載の手術台であって、少なくとも４つのセンサ（４３、４４；５３、５４、５５）が、各カルダン継手（２７、２８、２９）に割り当てられることを特徴とする手術台。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の手術台であって、前記力測定システムが、電気抵抗の変化を検出するためのセンサ（４３、４４）を有することを特徴とする手術台。
【請求項９】
請求項８に記載の手術台であって、少なくとも１つのセンサが、歪みゲージ（４３、４４）の形態にして設けられることを特徴とする手術台。
【請求項１０】
請求項９に記載の手術台であって、各２つの歪みゲージが、相互に対して平行に整列されることを特徴とする手術台。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の手術台であって、歪みゲージが４つごとに組立てられてホイートストンブリッジ回路にされていることを特徴とする手術台。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の手術台であって、前記力測定システムが、磁場の変化を検出するための、磁場に敏感なセンサ（５３、５４、５５）を有することを特徴とする手術台。
【請求項１３】
請求項１２に記載の手術台であって、磁場に敏感な少なくとも１つのセンサが、コイル（５３、５４、５５）の形態にして設けられることを特徴とする手術台。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の手術台であって、磁気コード化された強磁性材料が、磁場に敏感な前記少なくとも１つのセンサ（５３、５４、５５）に関連し、前記材料が、前記患者が上にいる前記台板（１４）の重量により機械的に負荷可能であることを特徴とする手術台。
【請求項１５】
請求項１４に記載の手術台であって、前記強磁性材料が中空シャフト（３７）として形成され、磁場に敏感な前記関連するセンサ（５３、５４、５５）が前記中空シャフト（３７）内に設置されていることを特徴とする手術台。
【請求項１６】
請求項１５に記載の手術台であって、前記中空シャフト（３７）内に信号処理要素（４９）が設置されており、前記中空シャフト（３７）内に設置された、磁場に敏感な前記センサ（５３、５４、５５）が、前記信号処理要素に接続されていることを特徴とする手術台。
【請求項１７】
請求項１４、１５、又は１６に記載の手術台であって、前記強磁性材料が、カルダン継手（２７；２８；２９）の、磁気コード化された旋回ボルト（３７）を形成することを特徴とする手術台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱と、支柱上に装着された台板とを有する手術台に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種類の手術台は、多様な実施形態において、当業者に公知である。手術中、又は検査中、この台板上で患者を支持することができる。
【特許文献１】EP 1 635 153 A2
【特許文献２】WO 2006/089399 A2
【特許文献３】US 4,869,266 A
【特許文献４】EP 1 634 558 A1
【特許文献５】WO 99/25303 A
【特許文献６】DE 196 12 091 A1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
台上の患者の改良された監視を促進するよう、冒頭で言及した種類の手術台を開発することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、本発明によれば、一般的な種類の手術台の場合、この手術台が、前記台板の重量、及び前記台板上の患者の体重を計測するための力測定システムを有することによって満たされる。
【０００５】
本発明による前記手術台内に、力測定システムが組み込まれる。このことにより、例えば、手術中に前記患者の体重を監視する機会が得られる。この種類の監視は、前記患者が大量に出血している場合、特に有利である。前記患者の体重を、前記力測定システムによって確認し、例えば、ディスプレイ上に表示させることができる。
【０００６】
前記力測定システムによって、前記患者が上にいる前記台板の重心を計測できると有利である。前記支柱への機械的荷重は、前記患者の体重及び前記体重の分散により、及び、場合によって存在する、付け足すことのできる更なる支持セグメントと、前記台板に固着される選択的な装置とを有する前記台板の重量及び重心の位置により、計測される。従って、前記力測定システムにより、前記支柱への全体的な機械的荷重を確認できると有利である。
【０００７】
有利な実施形態において、前記力測定システムは、相互から間隔を置いて配置された複数のセンサを有し、前記センサは、中央測定エレクトロニクスに接続されている。複数のセンサを使用することにより、負荷分散、すなわち、前記支柱に作用する負荷の分散を確認することができる。それ故に、前記負荷分散の深刻な不均衡を抑えて、前記手術台が転倒するのを早目に防止することができる。
【０００８】
前記台板はしばしば、前記支柱の底板に対して旋回可能及び／又は変位可能である。例えば、前記台板が、前記台板の長手方向軸に対して平行又は直角に整列した旋回軸の周りで、旋回可能であることを実現することができる。このことにより、前記台板上に横たわっている患者の上体を上昇又は下降させる機会、あるいは、前記患者を、前記台板の長手方向軸の周りで傾斜させる機会も得られる。前記台板が、前記台板の長手方向又は横方向で、前記支柱に対して変位可能であることも実現することができる。前記旋回及び変位には、電子制御ユニットが関連している駆動組立体を使用する。この種類の実施形態の場合、前記台板の中立位置に対する最大旋回角及び最大変位は、前記力測定システムの出力信号に依存して制御可能とすることが特に有利である。このことにより、前記台板が旋回又は変位する過程で前記手術台の転倒安定性を全く損わないように、前記患者の体重に応じて、最大旋回角及び最大変位を限定する機会が得られる。前記患者の体重が単に比較的少ない場合、前記力測定システムの前記出力信号に基づいて、患者の体重が比較的重い場合よりも大きな最大旋回角又は最大変位が設けられる。従って、規定された一定の最大旋回角及び最大変位が必要となるのではなく、対照的に、前記力測定システムの前記出力信号により、最大旋回角、及び同様に最大変位が、実質的に計測される。
【０００９】
好ましくは、前記台板は、前記支柱に脱離可能に接続される。従って、前記台板は、前記支柱から除去し、適宜、前記支柱に装着することができる。このことにより、前記患者を、手術室外の前記台板上に横たえる機会が得られる。続いて、上で前記患者が支持されている前記台板を、前記支柱上に装着することができる。手術が完了した後に、前記患者のいる前記台板は、前記支柱から再度除去し、回復室へ移送することができる。このことにより、前記患者をベッド間で移送しなければならない回数を低減することができる。
【００１０】
前記力測定システムは、好ましくは、前記支柱内に組み込まれる。このことにより、前記手術台用に、好ましくは、前記支柱に脱離可能に接続可能である全く異なる種類の既知の台板を使用することができる。前記力測定システムによって、前記台板とその上の患者とにより前記支柱に働く前記負荷を、及び、好ましくは前記負荷分散も、確認することができる。
【００１１】
前記台板を前記支柱上に装着する際、及び、前記台板を前記支柱から取り外す際、前記台板及び支柱の案内面にて生じる横方向の力及びモーメント（これらは、起こり得る前記台プレートの傾斜から、重心が好ましくないために生じる）を前記力測定システムにより確認し、横方向の力がもはや生じないよう、前記支柱がその上側領域で旋回するように、前記手術台の制御ユニットにより処理することができる。このことは、前記支柱への前記台板の装着、及び前記支柱からの前記台板の除去それぞれを促進する。
【００１２】
前記支柱が、旋回可能な柱頭部を有するのが有利である。前記柱頭部は、例えば、その高さに関して、柱ピラーに対して変位可能とすることができ、及び／又は、水平旋回軸の周りで旋回可能とすることができる。前記台板は、前記柱頭部上に装着することができる。好ましくは、前記柱頭部内に、前記力測定システムの少なくとも１つのセンサが組み込まれる。特に、前記力測定システムの全てのセンサ、及び、好ましくは前記力測定システム用の測定エレクトロニクスも、前記柱頭部内に組み込むことを実現することができる。例えば、上に前記台板を装着でき、かつ前記支柱の支持プレートに対して旋回可能な頭部プレートを前記柱頭部が有し、この前記柱頭部が、好ましくは、その高さに関して調整可能であることを実現することができる。前記力測定システムは、好ましくは、前記頭部プレートと前記支持プレートとの間に設置される。
【００１３】
複数の支持要素、好ましくは３つの支持要素により、前記支柱の支持プレート上に前記台板が装着され、各支持要素に作用する前記負荷が、前記力測定システムの少なくとも１つのセンサによって検出可能であるのが特に有利である。従って、前記力測定システムは複数のセンサを有し、これらのセンサは、前記支持要素に作用する前記負荷を記録する。このことにより、一方で、前記支持プレートに作用する負荷全体を前記力測定システムによって計測することが可能になり、他方で、前記負荷分散を確認することができる。この種類の負荷分散の計測は、前記台板が変位可能、及び／又は旋回可能である場合に、特に有利である。というのも、前記負荷分散を計測することにより、前記手術台の転倒安定性への任意の効果をタイミング良く抑えることができるからである。
【００１４】
好ましくは、前記力測定システムの前記センサは、前記支持要素内に組み込まれる。従って、前記力測定システムの据付に必要な空間を非常に小さく保つことができる。特に、既存の手術台を、力測定システムを備えるように改造することが可能である。
【００１５】
前記力測定システムの個々のセンサが各支持要素内に組み込まれることを実現することができる。一方で、各支持要素が、少なくとも２つのセンサ、好ましくは少なくとも４つのセンサを有するのが特に有利である。というのも、このことで、前記力測定システムによって達成できる測定精度が増すからである。
【００１６】
本発明による前記手術台の特に好適な実施形態において、前記支持要素は、２つの旋回ボルトを有するカルダン継手として形成され、これらの旋回ボルトは、前記台板の長手方向軸に対してそれぞれ平行及び直角に整列した旋回軸の周りで旋回可能に装着され、前記旋回ボルトのうちの少なくとも１つに作用する前記負荷は、前記力測定システムの少なくとも１つのセンサによって確認可能である。前記カルダン継手によって、前記台板は、前記台板の長手方向軸に対して平行に整列した旋回軸と、前記台板の長手方向軸に対して直角に整列した旋回軸の両方の周りで旋回することができる。このため、好ましくは、３つのカルダン継手が使用される。好ましくは、前記カルダン継手は、いずれの場合も昇降装置上に装着されているので、それらの高さに関して、前記支柱の支持プレートに対して調整することができる。前記昇降装置は、例えば、手動で、電気的に、油圧式に、又は空気圧式に駆動することができる。
【００１７】
好ましくは、各カルダン継手に、前記力測定システムの複数のセンサが、特に、２つ又は４つのセンサが割り当てられる。既に説明したように、これによって、前記力測定システムにより達成できる測定精度を改良することができる。
【００１８】
好適な実施形態において、前記力測定システムは、電気抵抗の変化を検出するためのセンサを有する。電気抵抗の前記変化は、前記センサに連結された前記手術台の構成要素に作用する機械的負荷により生じ得る。作用する前記機械的負荷は、電気抵抗の前記変化を記録することにより計測することができる。前記センサは電気信号を送出することができ、この電気信号は、前記センサが接続されたエレクトロニクスを評価することにより評価される。
【００１９】
前記センサは、例えば、歪みゲージの形態にして設けることができる。これらのセンサは、好ましくは平面形状のセンサであり、平面形状のセンサは前記手術台の構成要素に固着された、好ましくは前記構成要素に接着されていて、前記電気抵抗は、前記構成要素が変形する場合に変化する。前記変形は機械的荷重により生じ、前記センサの電気抵抗の変化として検出することができる。
【００２０】
好ましくは、各２つの歪みゲージが、相互に対して平行に整列している。このことにより測定精度が改良されるということがわかった。
【００２１】
歪みゲージを４つごとに組立ててホイートストンブリッジ回路にするのが特に有利である。これにより測定精度は更に改良される。特に、温度効果の補償が可能となる。この種類のホイートストンブリッジは当業者には公知である。これらのホイートストンブリッジは、それぞれの場合に、平行に接続された２対の抵抗を有し、抵抗の各対は、直列に接続された２つの電気抵抗を有する。
【００２２】
本発明による前記手術台の特に好適な構成において、電気センサの代わりとして、又はそれに加えて、前記力測定システムは、磁場の変化を検出するための、磁場に敏感なセンサを有する。この種類のセンサにより、測定値の非接触検出が可能である。このことにより、例えば、前記負荷により生じる磁場の前記変化を検出することによって、機械的負荷を計測することができる。従って、前記機械的負荷の前記計測は、磁気歪の原則に基づいて行われる。すなわち、前記測定原則は、永久磁石が機械的に変形すると、前記永久磁石によりもたらされる前記磁場が変化することに基づいている。この磁場変化は、磁場に敏感な前記センサによって検出することができ、前記センサは、前記機械的負荷により生じる前記磁場の前記変化に依存して電気信号を出力する。
【００２３】
磁場に敏感な少なくとも１つのセンサをコイルの形態にして設けるのが有利である。前記コイルは、磁場走査ユニットを形成することができ、磁場走査ユニットは磁場の変化を正確に検出する高い分解能を持つ。
【００２４】
好適な構成において、磁場に敏感な前記少なくとも１つのセンサに、磁気コード化された強磁性材料が関連しており、前記材料は、前記患者が上にいる前記台板の重量によって負荷可能である。例えば、強磁性材料として、強磁性鋼製のシャフトを使用することができ、前記シャフトは、前記患者の体重のため機械的負荷を受ける。前記負荷により、前記患者の体重の規模に依存して、前記シャフトの変形が小さくなる。前記シャフトは磁気コード化されていることから、前記シャフトにより発生する前記磁場は、前記シャフトに作用する前記機械的負荷に依存して変化し、この磁場変化を、磁場に敏感な前記少なくとも１つのセンサにより検出することができる。前記磁場を設けるために、前記強磁性材料は、局所的に磁化することにより磁気コード化される。従って、前記材料に磁気構造が印加され、この磁気構造が永久に保存される。前記印加された磁気構造により、作用する前記機械的負荷に応じて変化する磁場が形成される。
【００２５】
前記強磁性材料を中空シャフトとして形成し、前記中空シャフト内に、磁場に敏感な前記関連されるセンサを設置するのが有利である。このようにして、前記力測定システムの据付に必要な前記空間を、非常に大幅に低減することができる。
【００２６】
有利には、前記中空シャフト内に信号処理要素が設置され、前記中空シャフト内に設置された前記センサが、前記信号処理要素に接続される。
【００２７】
特に好適な構成において、前記強磁性材料は、カルダン継手の、磁気コード化された旋回ボルトを形成する。既に説明したように、前記台板は、前記カルダン継手によって、前記支柱上に装着することができる。前記台板及びこの台板上の前記患者により働く前記機械的負荷は、前記磁気コード化された旋回ボルトにより吸収され、作用する前記機械的負荷に依存して、前記旋回ボルト内に設置されたセンサによって電気信号が出力される。この信号に基づいて、前記患者の体重、及び前記機械的負荷の分散を計測することができる。更に、この信号に基づいて、前記台板の中立位置から出発する最大旋回角及び最大変位を、構造上直接的なやり方で計測することができる。
【００２８】
本発明の好適な実施形態の以下の記述は、図面と合わせて、より詳細に説明するのに役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１に、本発明による手術台１０を概略的に示す。この台は支柱１２を有し、この支柱１２は、その高さに関して調整可能であり、上に台板１４が脱離可能に装着されている。台板１４は、複数部分のユニットとして形成される。この台板は、支柱１２上に装着された基本セグメント１５を含み、この基本セグメントの片側には脚部セグメント１６が旋回可能に装着され、もう片側には背部セグメント１７が旋回可能に装着されており、これらのセグメントは、いずれの場合も水平旋回軸の周りで旋回可能である。背部セグメント１７上には頭部セグメント１８が旋回可能に装着されている。別法として、台板１４は、単一の品目として形成することも当然できる。
【００３０】
支柱１２は底板２０を含み、この底板２０には柱シャフト２１が固着されており、シャフトはその上部端にて柱頭部２２を担持する。柱頭部は図２に概略的に示す。台板１４の基本セグメント１５は、柱頭部２２上に脱離可能に装着される。
【００３１】
特に図２から明確であるように、柱頭部２２は頭部プレート２４を含み、この頭部プレートの下面には、３つのカルダン継手２７、２８、及び２９が設置される。カルダン継手２７、２８、及び２９の各々は、それぞれの支軸３１、３２、及び３３の自由端に装着されており、それぞれの支軸は、駆動要素によって、その高さに関して調整可能でり、駆動要素は、それ自体知られているので図面には示さない。駆動要素は、柱シャフト２１内に組み込まれ、柱シャフト２１の支持プレート３５に固着されている。頭部プレート２４は、支軸３１、３２、及び３３を上昇させることにより、支持プレート３５に対して上昇させることができる。支軸３１、３２、及び３３を或る程度まで上昇させると、台板１４はその高さの点でのみ調整され、その整列はそのまま留まる。しかし、支軸３１、３２、及び３３を不均等に上昇させると、頭部プレート２４及びその上に装着された台板１４はこうして旋回運動を実行し、これによって、台板１４は、台板の長手方向軸に対して平行に整列した旋回軸の周りで、及び、台板の長手方向軸に対して直角に整列した旋回軸の周りで、選択的に旋回することができる。
【００３２】
より良く概観できるようにするため、支持プレート３５に対する頭部プレートの回転を防止する付加的な特性は図２には示さない。この種類の回転防止特性は当業者には知られているので、より詳細な任意の説明は必要ない。
【００３３】
カルダン継手２７、２８、及び２９は全く同じに形成される。これらのカルダン継手は、いずれの場合も第１旋回ボルト３７を有し、第１旋回ボルト３７は、Ｕ形の第１支承台座３８内において、台板の長手方向軸に対して直角に整列した旋回軸の周りで旋回可能に装着されている。第１支承台座３８は、それぞれの支軸３１、３２、又は３３の自由端に固着されている。更に、カルダン継手２７、２８、及び２９は各々、第２旋回ボルト４０を有し、この第２旋回ボルト４０は、第１旋回ボルト３７上に着座しており、第２支承台座４１内において旋回可能に装着されている。第２支承台座４１も同様に、台板の長手方向軸に対して平行に整列した旋回軸の周りで、Ｕ形状に形成されている。第２台座ブロック４１は、頭部プレート２４の下面に固着されている。
【００３４】
カルダン継手２７、２８、及び２９は各々、支持要素を形成し、台板１４は、この支持要素により支柱１２上に装着される。カルダン継手２７、２８、及び２９に作用するそれぞれの場合の機械的負荷を検出するために、カルダン継手２７、２８、及び２９内にセンサが組み込まれ、これらのセンサは、柱シャフト２１内、好ましくは頭部プレート２４と支持プレート３５との間に設置された測定エレクトロニクスと合わせて力測定システムを形成するので、この力測定システムにより、台板１４上の患者の体重を計測することができる。
【００３５】
図４に示す実施形態では、各カルダン継手２７、２８、及び２９に、歪みゲージの形態の４つのセンサが割り当てられる。図４では、２つの歪みゲージ４３、４４のみが可視である。各２つの歪みゲージは、相互に対して平行に、各カルダン継手２７、２８、及び２９の第１旋回ボルト３７に接着接続によって固定され、第２旋回ボルト４０は、２つの歪みゲージ対の間に位置決めされる。従って、第１旋回ボルト３７は、全部で４つの歪みゲージを担持し、これらの歪みゲージは、通常のやり方で、ホイートストン測定ブリッジの形態にして電気的に共に接続される。第１旋回ボルト３７に作用する機械的負荷は、歪みゲージ４３、４４によって計測することができる。従って、各カルダン継手２７、２８、及び２９に、対応する歪みゲージが関連することから、カルダン継手２７、２８、及び２９を介する柱シャフト２１に作用する全体的な負荷を計測することができ、更に、負荷分散を検出することができる。作用する負荷は、台板１４上の患者の体重に加えて、台板１４及び頭部プレート２４の重量により与えられる。従って、全重量から、患者の体重を計算することができる。
【００３６】
いずれの場合も第１旋回ボルト３７に割り当てられた歪みゲージ４３、４４は、ワイヤを接続することにより、第１旋回ボルト３７の内部に設置された信号処理要素に接続されていて、第１旋回ボルト３７は中空シャフトとして形成されている。このことは、より良く概観できるように、図面には示さない。この信号処理要素から、例えば、柱シャフト２１内に設置された、既に言及した中央測定エレクトロニクスまで、接続ケーブル４６が導かれる。カルダン継手２７、２８、及び２９の信号処理要素からの信号に基づき、カルダン継手２７、２８、及び２９に作用する機械的負荷に依存して、測定エレクトロニクスにより出力信号が供給される。この出力信号に依存して、手術台１０の中央制御ユニットにより、台板１４を旋回できる最大旋回角がやはり計測され、支柱１２に対して台板１４を変位できる最大変位も、台板の長手方向に、又は台板の長手方向に対して直角にも、同様に計測される。従って、台板１４の最大旋回角及び最大変位は、患者の体重に依存して計測することができる。いかなる場合にも手術台１０の最適な安定性を確保するために、患者の体重が大きければ大きいほど、選択される最大旋回角及び最大変位は小さくなる。
【００３７】
図５では、力測定システムの第２実施形態を示し、第２実施形態は手術台１０用に使用できる。この構成でも、カルダン継手２７、２８、及び２９の第１旋回ボルト３７は、いずれの場合も中空シャフトとして形成されており、この中空シャフトは、その内部で信号処理要素４９を担持し、この信号処理要素４９から接続ケーブル５０が外部へと導かれる。信号処理要素４９は、接続ケーブル５０により、例えば、柱シャフト２１内に設置された手術台１０の中央測定エレクトロニクスに接続されている。図５に示す実施形態において、カルダン継手２７、２８、及び２９の第１旋回ボルト３７は、好ましくは、１．５％〜８％のニッケルを含有する工業用鋼が使用された強磁性材料製である。第１旋回ボルト３７は、第２旋回ボルト４０の各側面に対して磁気コード化を有し、すなわち、第２旋回ボルト４０の各側面に対して、強磁性の第１旋回ボルト３７は、非常に強力な外部磁場を加えることによって、磁気構造をそこに印加することにより、磁気コード化されている。この磁気構造は、第１旋回ボルト３７により永久に保持される。磁気コード化の領域では、第１旋回ボルト３７内に、磁場に敏感な４つのセンサが第２旋回ボルト４０の各側面に設置され、センサはコイルの形態であり、各コイルは信号処理要素４９に接続される。図５では、より良く概観できるように、第２旋回ボルト４０の各側面に、いずれの場合も３つのコイル５３、５４、及び５５を示す。磁気コード化された第１旋回ボルト３７に機械的負荷が作用する場合、このことにより、コイル５３、５４、及び５５により検出可能な磁場が変化する。磁場の変化は、電気信号の形態にして、接続ケーブル５０を介して中央測定エレクトロニクスに伝送される。この中央測定エレクトロニクスは、個々のカルダン継手２７、２８、及び２９に作用する負荷、及び負荷分散から、台板１４上の患者の体重を検出する。
【００３８】
図５に示す実施形態において、機械的負荷は、非常に高い測定精度で非接触式に検出される。第１旋回ボルト３７用に中空シャフトを使用することにより、力測定システムは、付加的な空間をほとんど必要としないので、既存の手術台の改造にも適している。図４を参照して既に示した力測定システムについて、図５に示す構成によっても、患者の体重を計測するだけでなく、患者の体重に依存して、図１に示す台板１４の中立位置から出発して、更に最大旋回角及び最大変位を計測することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による台板及び支柱付きの手術台の部分的に切り取った側面図。
【図２】図１の支柱の柱頭部の詳細図。
【図３】図２の柱頭部のカルダン継手の斜視図。
【図４】第１実施形態による力測定システムのセンサを備えた図３のカルダン継手の簡略図。
【図５】第２実施形態による力測定システムのセンサを備えた図３のカルダン継手の部分的に切り取った簡略側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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