(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（プロピレンカーボネート）を含む包装材料であって、該ポリ（プロピレンカーボネート）中、平均して少なくとも８０％の隣接する単量体単位が頭−尾の配向であり、該包装材料が、押出成形フィルムを含み、該ポリ（プロピレンカーボネート）が、異なる平均分子量を有する２つ以上のポリ（プロピレンカーボネート）のブレントを含む、包装材料。
【請求項２】
前記ポリ（プロピレンカーボネート）中、平均して少なくとも９０％の隣接する単量体単位間の結合がカーボネート結合である、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が４０，０００ｇ／ｍｏｌ〜４００，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の包装材料。
【請求項４】
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜３００，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項３に記載の包装材料。
【請求項５】
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が、式Ａを有する鎖：
【化１７】
0005782027.tif 000036
を、式Ｄ３を有する鎖：
【化１８】
0005782027.tif 000037
と組み合わせて含み、式中、Ｘが、エポキシドを開環させることができる求核剤の結合した形態を表し、
ｎが、出現するごとに、５０〜３，０００の整数であり、
ｙおよびｙ’が、それぞれ独立して０〜６の整数であり、ｙ＋ｙ’が２を超え、
【化１９】
0005782027.tif 000038
が、二酸化炭素または酸化プロピレンと反応してポリマー鎖を開始させることができる２つ以上の官能基を含有する多官能性化合物を表す、請求項１に記載の包装材料。
【請求項６】
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が、式Ｂの鎖：
【化２０】
0005782027.tif 000039
をさらに含み、式中、Ｙが、エポキシドを開環させることができる求核剤の結合した形態であり、
ＸおよびＹが異なる、請求項５に記載の包装材料。
【請求項７】
Ｄ３が式：
【化２３】
0005782027.tif 000040
の鎖を含み、式中、ｐが１〜２００の整数（両端を含む）であり、
Ｒ１が任意選択で存在し、存在する場合はメチルである、請求項５に記載の包装材料。
【請求項８】
フィルムを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の包装材料を含む吹込成形品。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の包装材料を含む１回分のサッシェ。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか一項に記載の包装材料を含む食品包装フィルム。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれか一項に記載の包装材料を含むクラムシェル包装。
【請求項１３】
押出物品の製造における使用のためのポリ（プロピレンカーボネート）を含む成形用樹脂であって、該ポリ（プロピレンカーボネート）中、平均して少なくとも８０％の隣接する単量体単位が頭−尾の配向であり、該ポリ（プロピレンカーボネート）が、異なる平均分子量を有する２つ以上のポリ（プロピレンカーボネート）のブレントを含む、成形用樹脂。
【請求項１４】
前記ポリ（プロピレンカーボネート）中、平均して少なくとも９０％の隣接する単量体単位間の結合がカーボネート結合である、請求項１３に記載の成形用樹脂。
【請求項１５】
少なくとも９９％の隣接する単量体単位間の結合がカーボネート結合である、請求項１４に記載の成形用樹脂。
【請求項１６】
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜３００，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１４に記載の成形用樹脂。
【請求項１７】
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が、式Ａを有する鎖：
【化２５】
0005782027.tif 000041
を、式Ｄ３を有する鎖：
【化２６】
0005782027.tif 000042
と組み合わせて含み、式中、Ｘが、エポキシドを開環させることができる求核剤の結合した形態を表し、
ｎが、出現するごとに、５０〜３，０００の整数であり、
ｙおよびｙ’が、それぞれ独立して０〜６の整数であり、ｙ＋ｙ’が２を超え、
【化２７】
0005782027.tif 000043
が、二酸化炭素または酸化プロピレンと反応してポリマー鎖を開始させることができる２つ以上の官能基を含有する多官能性化合物を表す、請求項１３に記載の成形用樹脂。
【請求項１８】
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が、式Ｂの鎖：
【化２８】
0005782027.tif 000044
をさらに含み、式中、Ｙが、エポキシドを開環させることができる求核剤の結合した形態であり、
ＸおよびＹが異なる、請求項１７に記載の成形用樹脂。
【請求項１９】
Ｄ３が式：
【化３１】
0005782027.tif 000045
の鎖を含み、式中、ｐが１〜２００の整数（両端を含む）であり、
Ｒ１が任意選択で存在し、存在する場合はメチルである、請求項１７に記載の成形用樹脂。
【請求項２０】
加工補助剤、難燃剤、着色料、相溶化剤、抗酸化剤、充填剤および可塑化剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含む、請求項１３から１９のいずれか一項に記載の成形用樹脂。
【請求項２１】
請求項１３から１９のいずれか一項に記載の成形用樹脂を含む吹込成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本願は、米国特許法第１１９条（ｅ）項の下、２００９年７月５日に出願された米国仮特許出願第６１／２２３，０４２号、２００９年７月９日に出願された米国仮特許出願第６１／２２４，１３４号の利益を主張し、これらの各々の全体の内容は、本明細書中に参考として援用される。
【０００２】
分野
本発明は、プラスチックの分野に関する。より詳細には、本発明は、構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）を含有するポリマー組成物およびブレンドならびにそれから作製された物品に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
ポリ（プロピレンカーボネート）（本明細書中で以降「ＰＰＣ」とも呼ぶ）とは、１９６０年代後半にＩｎｏｕｅおよび共同研究者らによって最初に合成されてから知られているポリマーである。最近まで、高分子量のＰＰＣは、酸化プロピレンをＣＯ２と共重合させるためにカルボン酸亜鉛触媒を用いて主に合成されていた。その結果生じる材料は熱心な調査の中心であり、いくつかの企業が日用品の熱可塑性物質としての材料の応用を探索している。現在まで、ＰＰＣは、ＰＰＣのクリーンな熱分解が有利である応用において犠牲ポリマーとしてのみ商業化されている。熱可塑性の応用のための材料の商業化は、乏しい熱および加工の特性によって複雑となっている。最近、遷移金属複合体がＣＯ２およびエポキシドの共重合のために開発されたが、そのような複合体は、改善されたＰＰＣ材料の調製において完全に活用および／または最適化されていない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
要旨
本発明には、反応パラメータを注意深く制御して作製したＰＰＣは、有利な特性を有するＰＰＣを生じるという認識が包含される。たとえば、特定の反応パラメータのそのような制御は、以前のＰＰＣ組成物よりも構造的に精密なＰＰＣをもたらす。予想外に、この構造的に精密なＰＰＣは、ＰＰＣが過去に性能が乏しかった数々の応用においてこの材料を使用することを可能にする、改善された加工特徴を有する。
【０００５】
本発明は、他のものの中でとりわけ、構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）およびそのブレンドから作製された物品を提供する。特定の実施形態では、本発明は、構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）から製造された物品を包含し、ＰＰＣは、高い頭−尾比、低いエーテル結合含有率、狭い多分散性および低い環状カーボネート含有率を有する。
【０００６】
一部の実施形態では、本発明は、構造的に精密なＰＰＣから作製された、それを取り込ませた、またはそれでコーティングした物品を提供する。一部の実施形態では、本発明には、構造的に精密なＰＰＣから作製されたフィルム、発泡物品、射出成形部品、吹込成形容器、コーティング、および分散液が包含される。特定の実施形態では、構造的に精密なＰＰＣは、１つ以上の他のポリマーとブレンドする。一部の実施形態では、構造的に精密なＰＰＣまたはそのブレンドは、充填剤、着色料、阻害剤、加工補助剤、可塑化剤、架橋結合剤などの添加剤をさらに含有する。
【０００７】
定義
具体的な官能基および化学用語の定義を、以下により詳細に記載する。本発明の目的のために、化学元素をｔｈｅ  Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  Ｔａｂｌｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ、ＣＡＳ  ｖｅｒｓｉｏｎ、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、第７５版、内表紙に従って同定し、具体的な官能基は、その中に記載されているように一般に定義される。さらに、有機化学の一般的原理、ならびに具体的な官能部分および反応性は、そのそれぞれの内容全体が本明細書中に参考として組み込まれている、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｔｈｏｍａｓ  Ｓｏｒｒｅｌｌ、Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｂｏｏｋｓ、Ｓａｕｓａｌｉｔｏ、１９９９、ＳｍｉｔｈおよびＭａｒｃｈ、Ｍａｒｃｈ’ｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、２００１、Ｌａｒｏｃｋ、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ、ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８９、Ｃａｒｒｕｔｈｅｒｓ、Ｓｏｍｅ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、第３版、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ、１９８７に記載されている。
【０００８】
本発明の特定の化合物は１つ以上の不斉中心を含むことができ、したがって様々な立体異性体、たとえば、鏡像異性体および／またはジアステレオマーで存在することができる。したがって、本発明の化合物およびその組成物は、個々の鏡像異性体、ジアステレオマーもしくは幾何異性体の形態であってよく、または、立体異性体の混合物の形態であってよい。特定の実施形態では、本発明の化合物はエナンチオピュアな化合物である。特定の他の実施形態では、鏡像異性体またはジアステレオマーの混合物が提供される。
【０００９】
さらに、本明細書中に記載の特定の化合物は、別段に指定しない限りはＺまたはＥ異性体のどちらかとして存在することができる、１つ以上の二重結合を有し得る。本発明には、さらに、他方の異性体を実質的に含まない個々の異性体として、あるいは様々な異性体混合物、たとえば鏡像異性体のラセミ混合物としての化合物が包含される。上述の化合物自体に加えて、本発明には、１つ以上の化合物を含む組成物も包含される。
【００１０】
本明細書中で使用する場合、用語「異性体」には、任意かつすべての幾何異性体および立体異性体が含まれる。たとえば、「異性体」には、本発明の範囲内にあるものとして、シス−およびトランス−異性体、Ｅ−およびＺ−異性体、Ｒ−およびＳ−鏡像異性体、ジアステレオマー、（Ｄ）−異性体、（Ｌ）−異性体、そのラセミ混合物、ならびに他のその混合物が含まれる。たとえば、一部の実施形態では、化合物は、１つ以上の対応する立体異性体を実質的に含まないように提供される場合があり、「立体化学的に濃縮された」とも呼び得る。
【００１１】
本明細書中で使用する場合、用語「エポキシド」とは、置換されたオキシランをいう。そのような置換されたオキシランには、一置換されたオキシラン、二置換されたオキシラン、三置換されたオキシラン、および四置換されたオキシランが含まれる。そのようなエポキシドは、本明細書中に定義されているように任意選択でさらに置換されていてもよい。特定の実施形態では、エポキシドは単一のオキシラン部分を含む。特定の実施形態では、エポキシドは２つ以上のオキシラン部分を含む。
【００１２】
本明細書中で使用する場合、用語「ポリマー」とは、高い相対的分子質量の分子をいい、その構造は、低い相対的分子質量の分子から実際にまたは概念的に由来する単位の複数の反復を含む。特定の実施形態では、ポリマーは１つの単量体種のみからなる（たとえばポリエチレンオキシド）。特定の実施形態では、本発明のポリマーは、コポリマー、ターポリマー、ヘテロポリマー、ブロックコポリマー、または１つ以上のエポキシドのテーパードヘテロポリマーである。
【００１３】
本明細書中で使用する場合、用語「触媒」とは、その存在が化学反応の速度および／または程度を増加させる、それ自体は消費されないまたは恒久的な化学変化を受けない物質をいう。
【００１４】
本明細書中で使用する場合、用語「結晶性」とは、示差走査熱量（ＤＳＣ）または同等の技法によって決定される、一次転移または結晶融点（Ｔｍ）を保有するポリマーまたはポリマー組成物をいう。この用語は、用語「半結晶性」と互換性があるように使用し得る。非晶質ポリマーと比較して、結晶性ポリマーまたはその組成物は、より高い度合の規則構造を保有する。一部の実施形態では、結晶性ポリマーは、この材料を非晶質材料から区別するために使用し得る特徴を有する。一部の実施形態では、結晶性物質は、融点を有するほどに十分に結晶性である。
【００１５】
本明細書中で使用する場合、用語「結晶化可能」とは、特定の状態では主に非晶質であるが、本明細書中に記載の条件および方法に供した際に結晶化することができる、ポリマーまたはその組成物をいう。
【００１６】
本明細書中で使用する場合、用語「非晶質」とは、示差走査熱量（ＤＳＣ）または同等の技法によって決定される融点を欠くポリマーをいう。
【００１７】
用語「頭−尾比」は、ポリ（プロピレンカーボネート）に関してその慣用の意味で使用される。そのような用語は、ポリマーまたはポリマー組成物の位置規則性を説明および／または定量するために使用し得る。ポリ（プロピレンカーボネート）の頭−尾比は、たとえばＬｅｄｎｏｒら、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．１９８５、５９８−５９９によって記載されているように、１３Ｃ−ＮＭＲ分光分析によって容易に決定することができる。
【００１８】
本明細書中で使用する場合、用語「タクティシティー」とは、ポリマーまたはポリマー組成物中のプロピレン単位のメチル基の配向の立体規則性をいう。そのような立体規則性は、位置規則性（たとえば頭−尾比）とは別として考え得るが、単純にするために、以下の定義では、隣接するプロピレン単位を同じ位置化学とみなす。ポリマー主鎖に関して同じ相対的な立体化学配向を有する、隣接する（すなわち１つのカーボネート単位によって間隔が空いている）プロピレン単位からのメチル残基の対（ジアド）は、「メソ」（ｍ）と呼ばれる。逆の立体化学的立体配置のものは「ラセミ」（ｒ）と呼ばれる。３個の隣接するプロピレン単位（トライアド）が同じ配向のメチル基を有する場合、トライアドのタクティシティーは「ｍｍ」である。３個のプロピレン単位の配列中の２個の隣接するプロピレン単位が同じ立体化学配向を有し、その配向が３個目の単位の相対的な立体配置とは異なる場合、トライアドのタクティシティーは「ｍｒ」である。中央のプロピレン単位がどちらの隣接プロピレンとも逆の立体配置を有する場合、トライアドは「ｒｒ」タクティシティーを有する。全鎖の含有率における、ポリマー基材中のトライアドのそれぞれの種類の割合を決定することができ、１００で乗算した場合に、ポリマー中に見つかるその種類のパーセンテージを示す。本明細書中で使用するタクティシティーとは、アイソタクチックな「ｍｍ」のトライアドのパーセンテージである。
【００１９】
本明細書中で使用する場合、用語「シンジオタクチック」とは、プロピレン単位のメチル基の立体化学配向がポリマー鎖に沿って交互する、ＰＰＣポリマーまたはポリマー組成物をいう。たとえば、完全にシンジオタクチックなポリマーは、１００％ラセミのジアドを有する。シンジオタクチックポリマーまたはその組成物は、必ずしも完全にシンジオタクチックである必要はなく、特定の度合のシンジオタクティシティーを含有し得る（たとえばわずかにシンジオタクチック）。
【００２０】
本明細書中で使用する場合、用語「アイソタクチック」とは、プロピレン単位のメチル基の相対的な立体化学配向がポリマー鎖に沿って同じである、ＰＰＣポリマーまたはポリマー組成物をいう。たとえば、完全にアイソタクチックなポリマーは、１００％メソのジアドを有する。アイソタクチックポリマーまたはその組成物は、必ずしも完全にアイソタクチックである必要はなく、特定の度合のアイソタクティシティーを含有し得る（たとえばわずかにアイソタクチック）。
【００２１】
本明細書中で使用する場合、用語、材料の「融点」とは、示差走査熱量（ＤＳＣ）によって決定される主および副の融解ピークのうち、最も高いピークとして定義される。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
ポリ（プロピレンカーボネート）を含む包装材料であって、該ポリ（プロピレンカーボネート）中、平均して少なくとも８０％の隣接する単量体単位が頭−尾の配向である、包装材料。
（項目２）
少なくとも８５％の隣接する単量体単位が頭−尾の配向である、項目１に記載の包装材料。
（項目３）
少なくとも９０％の隣接する単量体単位が頭−尾の配向である、項目１に記載の包装材料。
（項目４）
少なくとも９５％の隣接する単量体単位が頭−尾の配向である、項目１に記載の包装材料。
（項目５）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）中、平均して少なくとも９０％の隣接する単量体単位間の結合がカーボネート結合である、項目１に記載の包装材料。
（項目６）
少なくとも９５％の隣接する単量体単位間の結合がカーボネート結合である、項目５に記載の包装材料。
（項目７）
少なくとも９９％の隣接する単量体単位間の結合がカーボネート結合である、項目５に記載の包装材料。
（項目８）
隣接する単量体単位間の結合の本質的にすべてがカーボネート結合である、項目５に記載の包装材料。
（項目９）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が約４０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌである、項目１に記載の包装材料。
（項目１０）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が約５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３５０，０００ｇ／ｍｏｌである、項目９に記載の包装材料。
（項目１１）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が約１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３００，０００ｇ／ｍｏｌである、項目９に記載の包装材料。
（項目１２）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が約１５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２５０，０００ｇ／ｍｏｌである、項目９に記載の包装材料。
（項目１３）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が約１８０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２２０，０００ｇ／ｍｏｌである、項目９に記載の包装材料。
（項目１４）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の多分散指数が１．７未満である、項目１に記載の包装材料。
（項目１５）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の多分散指数が１．５未満である、項目１４に記載の包装材料。
（項目１６）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の多分散指数が１．３未満である、項目１４に記載の包装材料。
（項目１７）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の多分散指数が１．２未満である、項目１４に記載の包装材料。
（項目１８）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が、式Ａを有する鎖：
【化１７】
0005782027.tif 000002
を、式Ｄ３を有する鎖：
【化１８】
0005782027.tif 000003
と組み合わせて含み、式中、Ｘが、エポキシドを開環させることができる求核剤の結合した形態を表し、
ｎが、出現するごとに、約５０〜約３，０００の整数であり、
ｙおよびｙ’が、それぞれ独立して０〜６の整数であり、ｙ＋ｙ’が２を超え、
【化１９】
0005782027.tif 000004
が、二酸化炭素または酸化プロピレンと反応してポリマー鎖を開始させることができる２つ以上の官能基を含有する多官能性化合物を表す、項目１に記載の包装材料。
（項目１９）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が、式Ｂの鎖：
【化２０】
0005782027.tif 000005
をさらに含み、式中、Ｙが、エポキシドを開環させることができる求核剤の結合した形態であり、
ＸおよびＹが異なる、項目１８に記載の包装材料。
（項目２０）
式Ａの鎖対式Ｄ３の鎖の比が約１：５０〜約５０：１の範囲である、項目１８に記載の包装材料。
（項目２１）
式Ａの鎖対式Ｄ３の鎖の比が約１：５０〜約１：１の範囲である、項目１８に記載の包装材料。
（項目２２）
式Ａの鎖対式Ｄ３の鎖の比が約１：１０〜約１０：１の範囲である、項目１８に記載の包装材料。
（項目２３）
式Ａの鎖対式Ｂの鎖の比が約１：２〜約２：１の範囲である、項目１９に記載の包装材料。
（項目２４）
Ｄ３が式：
【化２１】
0005782027.tif 000006
の鎖を含み、式中、ｑが０〜３２の整数（両端を含む）である、項目１８に記載の包装材料。
（項目２５）
Ｄ３が式：
【化２２】
0005782027.tif 000007
の鎖を含み、式中、ｑが０〜３２の整数（両端を含む）である、項目１８に記載の包装材料。
（項目２６）
Ｄ３が式：
【化２３】
0005782027.tif 000008
の鎖を含み、式中、ｐが１〜２００の整数（両端を含む）であり、
Ｒ１が任意選択で存在し、存在する場合はメチルである、項目１８に記載の包装材料。
（項目２７）
Ｄ３が式：
【化２４】
0005782027.tif 000009
の鎖を含み、式中、Ｒ１およびＲ２のうちの一方がメチルであり、他方が水素であり、Ｒ３およびＲ４のうちの一方がメチルであり、他方が水素である、項目２６に記載の包装材料。
（項目２８）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が少なくとも０．１％の鎖Ｄ３を含有し、ｙおよびｙ’の和が２を超える、項目１８に記載の包装材料。
（項目２９）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が０．５％〜２０％の鎖Ｄ３を含有し、ｙおよびｙ’の和が２を超える、項目２８に記載の包装材料。
（項目３０）
ｎの値が出現するごとにほぼ同じである、項目１８に記載の包装材料。
（項目３１）
フィルムを含む、項目１から３０のいずれか一項に記載の包装材料。
（項目３２）
前記フィルムが少なくとも１０重量％のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目
３１に記載の包装材料。
（項目３３）
前記フィルムが少なくとも５０重量％のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目３１に記載の包装材料。
（項目３４）
前記フィルムが少なくとも９０重量％のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目３１に記載の包装材料。
（項目３５）
前記フィルムが吹込成形フィルムである、項目３１に記載の包装材料。
（項目３６）
前記フィルムが押出成形フィルムである、項目３１に記載の包装材料。
（項目３７）
前記フィルムの厚さが約０．０１〜約１００ｍｉｌである、項目３１に記載の包装材料。
（項目３８）
前記フィルムの厚さが約０．１〜約１０ｍｉｌである、項目３１に記載の包装材料。
（項目３９）
前記フィルムの厚さが約０．２〜約５ｍｉｌである、項目３１に記載の包装材料。
（項目４０）
前記フィルムの厚さが約０．５〜約３ｍｉｌである、項目３１に記載の包装材料。
（項目４１）
前記フィルムが二軸延伸フィルムを含む、項目３１に記載の包装材料。
（項目４２）
前記フィルムがラミネートフィルムを含む、項目３１に記載の包装材料。
（項目４３）
前記フィルムが、充填剤、加工補助剤、難燃剤、着色料、相溶化剤、および可塑化剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤を含む、項目３１に記載の包装材料。
（項目４４）
前記ラミネートフィルム中の層が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、フッ化ポリマー、およびこれらのうちの任意の２つ以上の混合物からなる群から選択されるポリマーを含む、項目４２に記載の包装材料。
（項目４５）
前記ラミネートフィルム中の層が、ポリ乳酸、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（プロピレンカーボネート）以外の脂肪族ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ナイロン（商標）、およびこれらのうちの任意の２つ以上の混合物からなる群から選択されるポリマーを含む、項目４４に記載の包装材料。
（項目４６）
項目１から３０のいずれか一項に記載の包装材料を含む射出成形品。
（項目４７）
項目１から３０のいずれか一項に記載の包装材料を含む吹込成形品。
（項目４８）
項目１から３０のいずれか一項に記載の包装材料を含む１回分のサッシェ。
（項目４９）
項目１から３０のいずれか一項に記載の包装材料を含む食品包装フィルム。
（項目５０）
項目１から３０のいずれか一項に記載の包装材料を含むクラムシェル包装。
（項目５１）
ポリ（プロピレンカーボネート）を含む成形用樹脂であって、該ポリ（プロピレンカーボネート）中、平均して少なくとも８０％の隣接する単量体単位が頭−尾の配向である、成
形用樹脂。
（項目５２）
少なくとも８５％の隣接する単量体単位が頭−尾の配向である、項目５１に記載の成形用樹脂。
（項目５３）
少なくとも９０％の隣接する単量体単位が頭−尾の配向である、項目５１に記載の成形用樹脂。
（項目５４）
少なくとも９５％の隣接する単量体単位が頭−尾の配向である、項目５１に記載の成形用樹脂。
（項目５５）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）中、平均して少なくとも９０％の隣接する単量体単位間の結合がカーボネート結合である、項目５１に記載の成形用樹脂。
（項目５６）
少なくとも９５％の隣接する単量体単位間の結合がカーボネート結合である、項目５５に記載の成形用樹脂。
（項目５７）
少なくとも９９％の隣接する単量体単位間の結合がカーボネート結合である、項目５５に記載の成形用樹脂。
（項目５８）
隣接する単量体単位間の結合の本質的にすべてがカーボネート結合である、項目５５に記載の成形用樹脂。
（項目５９）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が約４０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌである、項目５１に記載の成形用樹脂。
（項目６０）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が約５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３５０，０００ｇ／ｍｏｌである、項目５９に記載の成形用樹脂。
（項目６１）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が約１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３００，０００ｇ／ｍｏｌである、項目５９に記載の成形用樹脂。
（項目６２）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が約１５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２５０，０００ｇ／ｍｏｌである、項目５９に記載の成形用樹脂。
（項目６３）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の数平均分子量が約１８０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２２０，０００ｇ／ｍｏｌである、項目５９に記載の成形用樹脂。
（項目６４）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の多分散指数が１．７未満である、項目５１に記載の成形用樹脂。
（項目６５）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の多分散指数が１．５未満である、項目６４に記載の成形用樹脂。
（項目６６）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の多分散指数が１．３未満である、項目６４に記載の成形用樹脂。
（項目６７）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）の多分散指数が１．２未満である、項目６４に記載の成形用樹脂。
（項目６８）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が、式Ａを有する鎖：
【化２５】
0005782027.tif 000010
を、式Ｄ３を有する鎖：
【化２６】
0005782027.tif 000011
と組み合わせて含み、式中、Ｘが、エポキシドを開環させることができる求核剤の結合した形態を表し、
ｎが、出現するごとに、約５０〜約３，０００の整数であり、
ｙおよびｙ’が、それぞれ独立して０〜６の整数であり、ｙ＋ｙ’が２を超え、
【化２７】
0005782027.tif 000012
が、二酸化炭素または酸化プロピレンと反応してポリマー鎖を開始させることができる２つ以上の官能基を含有する多官能性化合物を表す、項目５１に記載の成形用樹脂。
（項目６９）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が、式Ｂの鎖：
【化２８】
0005782027.tif 000013
をさらに含み、式中、Ｙが、エポキシドを開環させることができる求核剤の結合した形態であり、
ＸおよびＹが異なる、項目６８に記載の成形用樹脂。
（項目７０）
式Ａの鎖対式Ｄ３の鎖の比が約１：５０〜約５０：１の範囲である、項目６８に記載の成形用樹脂。
（項目７１）
式Ａの鎖対式Ｄ３の鎖の比が約１：５０〜約１：１の範囲である、項目６８に記載の成形用樹脂。
（項目７２）
式Ａの鎖対式Ｄ３の鎖の比が約１：１０〜約１０：１の範囲である、項目６８に記載の成形用樹脂。
（項目７３）
式Ａの鎖対式Ｂの鎖の比が約１：２〜約２：１の範囲である、項目６９に記載の成形用樹脂。
（項目７４）
Ｄ３が式：
【化２９】
0005782027.tif 000014
の鎖を含み、式中、ｑが０〜３２の整数（両端を含む）である、項目６８に記載の成形用樹脂。
（項目７５）
Ｄ３が式：
【化３０】
0005782027.tif 000015
の鎖を含み、式中、ｑが０〜３２の整数（両端を含む）である、項目６８に記載の成形用樹脂。
（項目７６）
Ｄ３が式：
【化３１】
0005782027.tif 000016
の鎖を含み、式中、ｐが１〜２００の整数（両端を含む）であり、
Ｒ１が任意選択で存在し、存在する場合はメチルである、項目６８に記載の成形用樹脂。
（項目７７）
Ｄ３が式：
【化３２】
0005782027.tif 000017
の鎖を含み、式中、Ｒ１およびＲ２のうちの一方がメチルであり、他方が水素であり、Ｒ３およびＲ４のうちの一方がメチルであり、他方が水素である、項目７６に記載の成形用樹脂。
（項目７８）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が少なくとも０．１％の鎖Ｄ３を含有し、ｙおよびｙ’の和が２を超える、項目６８に記載の成形用樹脂。
（項目７９）
前記ポリ（プロピレンカーボネート）が０．５％〜２０％の鎖Ｄ３を含有し、ｙおよびｙ’の和が２を超える、項目７８に記載の成形用樹脂。
（項目８０）
ｎの値が出現するごとにほぼ同じである、項目６８に記載の成形用樹脂。
（項目８１）
少なくとも５０重量％のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目５１から８０のいずれか一項に記載の成形用樹脂。
（項目８２）
少なくとも７０重量％のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目８１に記載の成形用樹脂。
（項目８３）
少なくとも９０重量％のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目８１に記載の成形用樹脂。
（項目８４）
加工補助剤、難燃剤、着色料、相溶化剤、抗酸化剤、充填剤および可塑化剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含む、項目５１から８０のいずれか一項に記載の成形用樹脂。
（項目８５）
ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、フッ化ポリマー、およびこれらのうちの任意の２つ以上の混合物からなる群から選択されるポリマーをさらに含む、項目５１から８０のいずれか一項に記載の成形用樹脂。
（項目８６）
ポリ乳酸、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（プロピレンカーボネート）以外の脂肪族ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ナイロン（商標）、およびこれらのうちの任意の２つ以上の混合物からなる群から選択されるポリマーをさらに含む、項目５１から８０のいずれか一項に記載の成形用樹脂。
（項目８７）
項目５１から８０のいずれか一項に記載の成形用樹脂を含む射出成形品。
（項目８８）
項目５１から８０のいずれか一項に記載の成形用樹脂を含む吹込成形品。
（項目８９）
項目５１から８０のいずれか一項に記載の成形用樹脂を含むボトル。
（項目９０）
項目５１から８０のいずれか一項に記載の成形用樹脂を含む押出物品。
（項目９１）
項目５１から８０のいずれか一項に記載の成形用樹脂を含む熱成形物品。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施例２、３、および４で生成したＰＰＣの試料のＧＰＣの追跡ならびに分子量特徴を示す図である。
【図２】図２は、従来技術のＰＰＣおよび本発明のＰＰＣの、２００℃で２時間にわたる熱安定性を実証するプロットを示す図である。
【図３】図３は、様々な濃度でポリエチレンおよびポリプロピレンとブレンドした本発明のＰＰＣの物理的データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
特定の実施形態の詳細な説明
一部の実施形態では、本発明には、構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物から製造された物品が包含される。これらの物品を作製するポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、不均一亜鉛触媒系の存在下で酸化プロピレンおよび二酸化炭素の重合によって典型的に形成される従来技術のポリ（プロピレンカーボネート）組成物からそれらを区別する物理的特徴を有する。
【００２４】
一般に、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、従来技術からの、構造的な精密さがより低いポリ（プロピレンカーボネート）組成物と比較して、改善された加工および性能の特徴を保有する。これらの従来技術の材料は、より高いパーセンテージのエーテル結合、より低い頭−尾比、より広い分子量分布、より高い環状カーボネート含有率、またはこれらのうちの任意の２つ以上の組合せを含有する。本明細書中に開示するポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、それだけには限定されないが、従来技術のポリ（プロピレンカーボネート）組成物が分解するまたは他の様式で性能が乏しくなる条件下での、射出成形、押出し、溶融加工、吹込み、熱成形、発泡、および鋳込を含めた手段によって加工されることができる。
【００２５】
一部の実施形態では、それにより生成された、生じるポリ（プロピレンカーボネート）含有物品は、それだけには限定されないが、より高い強度、より低い熱変形の傾向、改善された気体遮断特性、より高いガラス転移温度、およびこれらのうちの２つ以上の組合せを含めた、予想外に改善された物理的特徴を保有する。
【００２６】
提供されるポリマー組成物およびその物品の本開示中、用語「構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）」および「ポリ（プロピレンカーボネート）」は、別段に言及しない限りは、互換性があるように使用されることを理解されたい。
【００２７】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、高い頭−尾比を有することを特徴とする。一部の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、高いカーボネート結合のパーセンテージを有することを特徴とする。一部の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、狭い多分散指数を有することを特徴とする。特定の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、非常に低いレベルの環状カーボネートを含有することを特徴とする。
【００２８】
本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）が高い頭−尾比によって特徴づけられる実施形態では、ポリマーは、平均して約８０％を超える隣接する単量体単位が頭−尾の配向である。特定の実施形態では、提供されるポリマー組成物中、平均して約８５％を超える隣接する単量体単位が頭−尾の配向である。一部の実施形態では、提供されるポリマー組成物中、平均して約９０％を超える隣接する単量体単位が頭−尾の配向である。一部の実施形態では、提供されるポリマー組成物中、平均して約９５％を超える隣接する単量体単位が頭−尾の配向である。一部の実施形態では、提供されるポリマー組成物中、平均して本質的にすべての隣接する単量体単位が頭−尾の配向である。
【００２９】
本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）が高いカーボネート結合のパーセンテージによって特徴づけられる実施形態では、ポリマーは、平均して約９０％を超える隣接する単量体単位がカーボネート結合および約１０％未満のエーテル結合を介して接続されている。特定の実施形態では、提供されるポリマー組成物中、平均して約９５％を超える隣接する単量体単位がカーボネート結合を介して接続されている。一部の実施形態では、提供されるポリマー組成物中、平均して約９７％を超える隣接する単量体単位がカーボネート結合を介して接続されている。一部の実施形態では、提供されるポリマー組成物中、平均して約９９％を超える隣接する単量体単位がカーボネート結合を介して接続されている。一部の実施形態では、提供されるポリマー組成物中、平均して本質的にすべての隣接する単量体単位がカーボネート結合を介して接続されている。特定の実施形態では、ポリマーは、カーボネート鎖から別のプロセスで形成されたポリエーテル部分を含有する場合があり、そのような場合、ポリエーテル部分のエーテル結合は、ＣＯ２および酸化プロピレンの不完全な共重合から典型的に生じる上述のエーテル結合とは明確に異なると理解される。
【００３０】
本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）が狭い多分散指数によって特徴づけられる実施形態では、ポリマーは約２未満のＰＤＩを有する。特定の実施形態では、ポリマーは約１．８未満のＰＤＩを有する。一部の実施形態では、ポリマーは約１．５未満のＰＤＩを有する。一部の実施形態では、ポリマーは、約１．４未満、約１．２未満または約１．１未満のＰＤＩを有する。特定の実施形態では、ポリマーは約１．０〜約１．２のＰＤＩを有する。
【００３１】
本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）が低い環状カーボネート含有率によって特徴づけられる実施形態では、ポリマーは約５％未満の環状カーボネート含有率を有する。特定の実施形態では、ポリマーは５％未満のプロピレンカーボネートを含有する。一部の実施形態では、ポリマーは３％未満のプロピレンカーボネートを含有する。一部の実施形態では、ポリマーは１％未満のプロピレンカーボネートを含有する。特定の実施形態では、ポリマーは本質的にプロピレンカーボネートを含有しない。
【００３２】
一部の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、高い頭−尾比、高いカーボネート結合のパーセンテージ、狭い多分散指数、および低い環状カーボネート含有率からなる群から選択される２つ以上の特徴の組合せを保有することを特徴とする。一部の実施形態では、ポリ（プロピレンカーボネート）は、高い頭−尾比および高いカーボネート結合のパーセンテージの組合せを有することを特徴とする。一部の実施形態では、ポリ（プロピレンカーボネート）は、高い頭−尾比および狭い多分散指数の組合せを有することを特徴とする。一部の実施形態では、ポリ（プロピレンカーボネート）は、高い頭−尾比および低い環状カーボネート含有率の組合せを有することを特徴とする。一部の実施形態では、ポリ（プロピレンカーボネート）は、狭い多分散指数および高いカーボネート結合のパーセンテージの組合せを有することを特徴とする。一部の実施形態では、ポリ（プロピレンカーボネート）は、高い頭−尾比、高いカーボネート結合のパーセンテージ、および狭い多分散指数の組合せを有することを特徴とする。
【００３３】
本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、一定範囲の分子量を有することができる。具体的な応用には、性能および加工の特徴の最適な組合せを得るためにより高いまたはより低い分子量の材料を使用することが望ましい場合がある。そのような選択プロセスは当業者に周知である。ポリマーの分子量は分子量数（Ｍｎ）によって表すことができる。本明細書中に記載の高分子量のＰＰＣは、一般に約５×１０４ｇ／ｍｏｌを超えるＭｎを有する。本明細書中に記載の低分子量のＰＰＣは、約１×１０３〜約５×１０４ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。
【００３４】
特定の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、比較的高いＭｎを有する熱可塑性物質である。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密な熱可塑性ポリ（プロピレンカーボネート）は約５×１０４ｇ／ｍｏｌを超えるＭｎを有する。特定の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）は約１×１０５ｇ／ｍｏｌを超えるＭｎを有する。特定の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）は約５×１０４ｇ／ｍｏｌ〜約２×１０７ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。
【００３５】
特定の実施形態では、本発明には、約４０，０００〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）が包含される。特定の実施形態では、本発明には、約５０，０００〜約３５０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）が包含される。特定の実施形態では、本発明には、約１００，０００〜約３００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）が包含される。特定の実施形態では、Ｍｎは約１５０，０００〜約２５０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲である。一部の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、約１６０，０００〜約２４０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、約１８０，０００〜約２２０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、約１８０，０００のＭｎを有する。
【００３６】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、以下の特性の組合せを有する：約６０，０００〜約４００，０００の範囲のＭｎ、９５％を超えるカーボネート結合含有率、約８５％を超える頭−尾比、約１．５未満の多分散指数、および約５％未満の環状カーボネート含有率。
【００３７】
一部の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、以下の特性の組合せを有する：約６０，０００〜約１００，０００の範囲のＭｎ、９５％を超えるカーボネート結合含有率、約８５％を超える頭−尾比、約１．５未満の多分散指数、および約５％未満の環状カーボネート含有率。
【００３８】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、以下の特性の組合せを有する：約８０，０００のＭｎ、９８％を超えるカーボネート結合含有率、約８５％を超える頭−尾比、約１．２未満の多分散指数、および約２％未満の環状カーボネート含有率。
【００３９】
一部の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、以下の特性の組合せを有する：約１２０，０００〜約２５０，０００の範囲のＭｎ、９５％を超えるカーボネート結合含有率、約８５％を超える頭−尾比、約１．５未満の多分散指数、および約５％未満の環状カーボネート含有率。
【００４０】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、以下の特性の組合せを有する：約１８０，０００のＭｎ、９８％を超えるカーボネート結合含有率、約８５％を超える頭−尾比、約１．２未満の多分散指数、および約２％未満の環状カーボネート含有率。
【００４１】
一部の実施形態では、提供される構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、ある程度の度合の立体規則性を保有する。一部の実施形態では、ＰＰＣは少なくとも部分的にアイソタクチックである。一部の実施形態では、ＰＰＣは少なくとも部分的にシンジオタクチックである。特定の実施形態では、ＰＰＣは実質的にアイソタクチックである。一部の実施形態では、ＰＰＣは、アイソタクチックまたはシンジオタクチックなＰＰＣを含むアタクチックなＰＰＣのブレンドである。
【００４２】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なＰＰＣは、ブレンド中のそれぞれのＰＰＣ組成物が異なる平均分子量を有することを特徴とする、２つ以上のＰＰＣ組成物のブレンドを含む。特定の実施形態では、本発明のブレンドは、約１５０，０００〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する高分子量のＰＰＣのブレンドを含み、より低い分子量のＰＰＣは約１００，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有する。特定の実施形態では、本発明のブレンドは、約１５０，０００〜約２５０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する高分子量のＰＰＣのブレンドを含み、より低い分子量のＰＰＣは約３０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約８０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態では、そのようなブレンドのそれぞれの構成成分は、狭い多分散性を有する。特定の実施形態では、ブレンドの高分子量および低分子量の構成成分のＰＤＩは、独立して測定した場合にそれぞれ１．２未満である。特定の実施形態では、そのようなブレンドは、低および高分子量を有する別々のＰＰＣポリマーの試料を混合することによって生成する。
【００４３】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、４０℃を超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、４１℃を超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、４２℃を超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、４３℃を超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、４４℃を超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）は、４５℃を超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００４４】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、亜鉛含有触媒以外の触媒を用いて形成する。特定の実施形態では、構造的に精密なポリマーは、検出可能な亜鉛残留物を含有しない。
【００４５】
本発明に従って、本発明の実施形態に適した脂肪族ポリカーボネートは、遷移金属触媒の存在下でエポキシドおよび二酸化炭素の共重合によって得ることができる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、金属サレン触媒を用いて形成する。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、コバルトサレン触媒を用いて形成する。適切な触媒および方法には、その内容全体が本明細書中に参考として組み込まれている、米国特許第７，３０４，１７２号および公開ＰＣＴ出願ＷＯ／２０１０／０２２３８８Ａ２号に記載されているものが含まれる。
【００４６】
一部の実施形態では、提供される構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、式Ｉによって表される構造を有するポリマー鎖を含む：
【００４７】
【化１】
0005782027.tif 000018
［式中、Ｘは、エポキシドを開環させることができる任意の求核剤の結合した形態に対応する部分であり、ｎは約１０〜約４０，０００の整数である］。特定の実施形態では、構造Ｉ中のＸは、ハロゲン化物、アジド、または、カルボン酸、スルホン酸、フェノール、およびアルコキシドの群からなる任意選択で置換された基からなる群から選択される。一部の実施形態では、ｎは約５０〜約３，０００である。
【００４８】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリマーは、２つ以上の異なるポリマー鎖型の混合物として存在し、異なる鎖型は、２つ以上の異なる鎖末端基の存在および／またはポリマー鎖内に包埋された小分子ポリマー開始分子の存在、非存在もしくは相違によって識別される。
【００４９】
特定の実施形態では、構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、２つのポリマー鎖型ＡおよびＢが含まれることを特徴とし、型はその末端基が異なる。特定の実施形態では、ポリマー鎖型ＡおよびＢは以下の式を有する：
【００５０】
【化２】
0005782027.tif 000019
［式中、ｎは上記定義のとおりであり、−Ｘおよび−Ｙは、それぞれエポキシドを開環させることができる求核剤を表し、−Ｘおよび−Ｙは異なる］。
【００５１】
特定の実施形態では、ＸおよびＹは、ハロゲン化物、アジド、または、カルボン酸、スルホン酸、フェノール、およびアルコキシドからなる群から選択される任意選択で置換された基からなる群から独立して選択される。特定の実施形態では、Ｘはハロゲン化物であり、Ｙは、カルボン酸、スルホン酸、フェノール、およびアルコキシドからなる群から選択される任意選択で置換された基である。特定の実施形態では、Ｘはハロゲン化物であり、Ｙはカルボン酸である。特定の実施形態では、Ｘはクロライドであり、Ｙはカルボン酸である。特定の実施形態では、Ｘはクロライドであり、Ｙは、ギ酸、酢酸、安息香酸、トリフルオロ酢酸、およびペンタフルオロ安息香酸からなる群から選択される。特定の実施形態では、Ｘはクロライドであり、Ｙはトリフルオロ酢酸である（以下に構造Ａ２およびＢ２として示す）。
【００５２】
【化３】
0005782027.tif 000020
［式中、ｎは上記定義のとおりである］。
【００５３】
特定の実施形態では、鎖型ＡおよびＢ間の比は約１：３〜約３：１の範囲である。特定の実施形態では、鎖型ＡおよびＢ間の比は約１：２〜約２：１の範囲である。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、鎖型ＡおよびＢのほぼ等モルの混合物が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、鎖型Ａ２およびＢ２のほぼ等モルの混合物が含まれる。
【００５４】
特定の実施形態では、構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物はＣ型の鎖を含む：
【００５５】
【化４】
0005782027.tif 000021
［式中、それぞれのｎは独立して上記定義のとおりである］。
【００５６】
特定の実施形態では、構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、型ＡまたはＡおよびＢの鎖と組み合わせたＣ型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、Ｃ型の鎖対型ＡまたはＡおよびＢの鎖の比（たとえばＣ：ＡまたはＣ：［Ａ＋Ｂ］の比）は、約０．１：１〜約１００：１の範囲である。特定の実施形態では、この比は約１：１〜約１０：１である。特定の実施形態では、この比は約２：１〜約５：１である。
【００５７】
一部の実施形態では、構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、その内にポリマー開始部分が包埋されたＤ型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、包埋されたポリマー開始部分は、ポリカーボネート鎖のほぼ中央に位置する（言い換えれば、この部分は２つ以上のポリ（プロピレンカーボネート）鎖と連結されており、統計的には、それぞれの鎖はほぼ等しい長さである）。特定の実施形態では、Ｄ型の鎖は、２つのポリカーボネート鎖が包埋されたポリマー開始部分と連結された、直鎖状ポリマー鎖である。特定の実施形態では、Ｄ型の鎖は、３つ以上のポリカーボネート鎖が包埋されたポリマー開始部分と連結された、星形ポリマーである。
【００５８】
特定の実施形態では、Ｄ型の鎖は式Ｄ１を有する：
【００５９】
【化５】
0005782027.tif 000022
［式中、それぞれのｎは独立して上記定義のとおりであり、ｙは何個の追加の個々のポリカーボネート鎖が包埋されたポリマー開始部分に連結されているかを示す、１〜５の整数であり（たとえば、包埋されたポリマー開始部分と連結されたポリ（プロピレンカーボネート）鎖の合計数は、２〜６の範囲である）、Ｚは、２つ以上の部位で二酸化炭素と反応してポリマー鎖を開始させることができる（たとえば、酸素、窒素、硫黄、または炭素求核剤からそれぞれ炭酸、カルバミン酸、チオ炭酸、またはエステルを形成する）、任意の多官能性分子である］。特定の実施形態では、Ｄ１型のポリマーのｙの値は１である。特定の実施形態では、Ｄ１型のポリマーのｙの値は２である。特定の実施形態では、Ｄ１型のポリマーのｙの値は３である。
【００６０】
一部の実施形態では、Ｄ型の鎖は式Ｄ２を有する：
【００６１】
【化６】
0005782027.tif 000023
［式中、それぞれのｎは独立して上記定義のとおりであり、ｙは何個の追加の個々のポリカーボネート鎖が包埋されたポリマー開始部分に連結されているかを示す、１〜５の整数であり（たとえば、包埋されたポリマー開始部分と連結されたポリ（プロピレンカーボネート）鎖の合計数は、２〜６の範囲である）、Ｚは、２つ以上の部位でエポキシドと反応してポリカーボネート鎖の形成を開始させることができる（たとえば、それぞれ酸素、窒素、硫黄、もしくは炭素求核剤によって、それぞれエーテル、アミン、チオエーテル、または炭素−炭素結合を形成する）、任意の多官能性分子である］。特定の実施形態では、Ｄ２型のポリマーのｙの値は１である。特定の実施形態では、Ｄ２型のポリマーのｙの値は２である。特定の実施形態では、Ｄ２型のポリマーのｙの値は３である。
【００６２】
一部の実施形態では、Ｄ型の鎖は式Ｄ３を有する：
【００６３】
【化７】
0005782027.tif 000024
［式中、それぞれのｎは独立して上記定義のとおりであり、ｙおよびｙ’は、それぞれ独立して０〜６の整数であり、ｙおよびｙ’の和は少なくとも２であり、Ｚは、それぞれ構造Ｄ１およびＤ２について上述したように、２つ以上の部位で二酸化炭素またはエポキシドと反応してポリカーボネート鎖の形成を開始させることができる、任意の多官能性分子である］。特定の実施形態では、Ｄ３型のポリマーのｙ’の値は２である。特定の実施形態では、Ｄ３型のポリマーのｙの値は２である。特定の実施形態では、Ｄ３型のポリマーでは、ｙまたはｙ’のうちの一方の値は２であり、他方の値は０である。一部の実施形態では、ｙおよびｙ’の和は２を超える。
【００６４】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、式Ａの鎖および式Ｄ３の鎖を約１：５０〜約５０：１の比で含有する。特定の実施形態では、式Ａの鎖対式Ｄ３の鎖の比は、約１：５０〜約１：１の範囲である。特定の実施形態では、式Ａの鎖対式Ｄ３の鎖の比は、約１：１０〜約１０：１の範囲である。特定の実施形態では、式Ａの鎖対式Ｄ３の鎖の比は、約１：２〜約２：１の範囲である。
【００６５】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、少なくとも０．１％の鎖Ｄ３を含有し、ｙおよびｙ’の和は２を超える。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、少なくとも０．５％および２０％の鎖Ｄ３を含有し、ｙおよびｙ’の和は２を超える。
【００６６】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｄ型の鎖と共にＡ型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｄ型の鎖と共にＡおよびＢ型の鎖の混合物が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｄ型の鎖と共にＣ型の鎖が含まれ、任意選択でＡ型の鎖またはＡおよびＢ型の鎖の混合物も含有される。
【００６７】
特定の実施形態では、本発明のポリマーにはＤ１型の鎖が含まれ、包埋された鎖移動部分はエチレングリコールの結合した形態（たとえばＺが−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−である場合）であり、その結果生じるポリマー鎖は式Ｄ４を有する：
【００６８】
【化８】
0005782027.tif 000025
［式中、それぞれのｎは独立して上記定義のとおりである］。
【００６９】
特定の実施形態では、提供されるＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の構造Ｄ４を有する鎖を有し、残りは構造Ａ、Ｂ、もしくはＣの鎖またはこれらのうちの２つ以上の混合物から構成される。
【００７０】
特定の実施形態では、本発明のポリマーにはＤ１型の鎖が含まれ、包埋された鎖移動部分はジプロピレングリコールの結合した形態（異性体の混合物であり得る）であり、その結果生じるポリマー鎖は式Ｄ５を有する：
【００７１】
【化９】
0005782027.tif 000026
［式中、それぞれのｎは独立して上記定義のとおりであり、Ｒ１およびＲ２のうちの一方はメチルであり、他方は水素であり、Ｒ３およびＲ４のうちの一方はメチルであり、他方は水素である（たとえば、式Ｄ１中のＺは以下の構造のうちの１つを有する：
【００７２】
【化１０】
0005782027.tif 000027
）］。
【００７３】
特定の実施形態では、ＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の構造Ｄ５を有する鎖を有し、残りは構造Ａ、Ｂ、もしくはＣの鎖またはこれらのうちの２つ以上の混合物から構成される。
【００７４】
特定の実施形態では、本発明のポリマーにはＤ１型の鎖が含まれ、包埋された鎖移動部分は１，３プロパンジオールの結合した形態（たとえばＺが−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−である場合）であり、その結果生じるポリマー鎖は式Ｄ６を有する：
【００７５】
【化１１】
0005782027.tif 000028
［式中、それぞれのｎは独立して上記定義のとおりである］。
【００７６】
特定の実施形態では、ＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の構造Ｄ６を有する鎖を有し、残りは構造Ａ、Ｂ、もしくはＣの鎖またはこれらのうちの２つ以上の混合物から構成される。
【００７７】
特定の実施形態では、本発明のポリマーにはＤ３型の鎖が含まれ、包埋された鎖移動部分はグリコール酸の結合した形態であり、その結果生じるポリマー鎖は式Ｄ７を有する：
【００７８】
【化１２】
0005782027.tif 000029
特定の実施形態では、提供されるＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の構造Ｄ７を有する鎖を有し、残りは構造Ａ、Ｂ、もしくはＣの鎖またはこれらのうちの２つ以上の混合物から構成される。
【００７９】
特定の実施形態では、本発明のポリマーにはＤ３型の鎖が含まれ、包埋された鎖移動部分はプロポキシル化グリセロールの結合した形態であり、その結果生じるポリマー鎖は式Ｄ８を有する：
【００８０】
【化１３】
0005782027.tif 000030
［式中、それぞれのｎは独立して上記定義のとおりである］。
【００８１】
特定の実施形態では、提供されるＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の構造Ｄ９を有する鎖を有し、残りは構造Ａ、Ｂ、もしくはＣの鎖またはこれらのうちの２つ以上の混合物から構成される。
【００８２】
特定の実施形態では、本発明のポリマーにはＤ３型の鎖が含まれ、包埋された鎖移動部分はプロポキシル化ペンタエリスリトールの結合した形態であり、その結果生じるポリマー鎖は式Ｄ９を有する：
【００８３】
【化１４】
0005782027.tif 000031
［式中、それぞれのｎは独立して上記定義のとおりである］。
【００８４】
特定の実施形態では、提供されるＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の構造Ｄ９を有する鎖を有し、残りは構造Ａ、Ｂ、もしくはＣの鎖またはこれらのうちの２つ以上の混合物から構成される。
【００８５】
特定の実施形態では、本発明のポリマーにはＤ３型の鎖が含まれ、包埋された鎖移動部分はポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールの結合した形態であり、その結果生じるポリマー鎖は式Ｄ１０を有する：
【００８６】
【化１５】
0005782027.tif 000032
［式中、それぞれのｎは独立して上記定義のとおりであり、ｐは２〜２００の整数（両端を含む）であり、Ｒ１は任意選択で存在し、存在する場合はメチルである］。
【００８７】
特定の実施形態では、提供されるＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の構造Ｄ１０を有する鎖を有し、残りは構造Ａ、Ｂ、もしくはＣの鎖またはこれらのうちの２つ以上の混合物から構成される。
【００８８】
特定の実施形態では、本発明のポリマーにはＤ３型の鎖が含まれ、包埋された鎖移動部分は任意選択で非置換の二価酸の結合した形態である。特定の実施形態では、二価酸は直鎖状の飽和二価酸であり、その結果生じるポリマー鎖は式Ｄ１１を有する：
【００８９】
【化１６】
0005782027.tif 000033
［式中、それぞれのｎは独立して上記定義のとおりであり、ｑは０〜３２の整数（両端を含む）である］。
【００９０】
特定の実施形態では、提供されるＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の構造Ｄ１１を有する鎖を有し、残りは構造Ａ、Ｂ、もしくはＣの鎖またはこれらのうちの２つ以上の混合物から構成される。
【００９１】
特定の実施形態では、本発明のポリマーには、包埋された鎖移動部分が何であるかによって互いに区別される、Ｄ型の鎖の２つ以上の変種が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｄ４型のポリマー鎖と共に１つ以上の追加の異なるＤ型鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｄ５型のポリマー鎖と共に１つ以上の追加の異なるＤ型鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｄ６型のポリマー鎖と共に１つ以上の追加の異なるＤ型鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｄ７型のポリマー鎖と共に１つ以上の追加の異なるＤ型鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｄ８型のポリマー鎖と共に１つ以上の追加の異なるＤ型鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｄ９型のポリマー鎖と共に１つ以上の追加の異なるＤ型鎖が含まれる。
【００９２】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｃ型のポリマー鎖と共にＤ型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｃ型のポリマー鎖と共にＤ４型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｃ型のポリマー鎖と共にＤ５型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｃ型のポリマー鎖と共にＤ６型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｃ型のポリマー鎖と共にＤ７型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｃ型のポリマー鎖と共にＤ８型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｃ型のポリマー鎖と共にＤ９型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ａ型のポリマー鎖と共にＣおよびＤ型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、ＡおよびＢ型のポリマー鎖と共にＣおよびＤ型の鎖が含まれる。
【００９３】
特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、Ｃ型の鎖と共に鎖型ＡまたはＡおよびＢが含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、優勢のＣ型の鎖と共により少ない量の鎖型ＡまたはＡおよびＢが含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、大部分（たとえば、＞５０％、＞６０％、＞７０％、＞８０％、または＞９０％）のＣ型の鎖と共により少ない量のＡ型の鎖が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、大部分（たとえば、＞５０％、＞６０％、＞７０％、＞８０％、または＞９０％）のＣ型の鎖と共により少ない量のＡおよびＢ型の鎖の混合物が含まれる。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、大部分（たとえば、＞５０％、＞６０％、＞７０％、＞８０％、または＞９０％）のＣおよびＤ型の鎖と共により少ない量のＡおよびＢ型の鎖の混合物が含まれる。
【００９４】
一部の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物には、約３０〜８０％の、構造ＣおよびＤの鎖またはＣおよびＤの混合物から選択されるポリマー鎖と、２０〜７０％の、構造Ａ、Ｂ、またはＡおよびＢの混合物から選択される鎖とが含まれる。
【００９５】
特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、等しい割合のＡ２およびＢ２（たとえば、Ａ２鎖およびＢ２鎖の間で１：１の比）と共に任意の割合の１つ以上の鎖型Ｃおよび／またはＤを有する。特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、ほぼ等しい割合の、構造Ａ２、Ｂ２、Ｃ、およびＤ４を有する４つの鎖型を含有する。特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、ほぼ等しい割合のＡ２、Ｂ２およびＤ４（たとえば、Ａ２鎖、Ｂ２鎖およびＤ４鎖の間で約１：１：１の比）と共に任意の割合のＣ型の鎖を有する。特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の鎖型Ａ２、Ｂ２、ＣおよびＤ４のそれぞれを含有する。
【００９６】
特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、ほぼ等しい割合のＡ２、Ｂ２およびＤ５（たとえば、Ａ２鎖、Ｂ２鎖およびＤ５鎖の間で約１：１：１の比）と共に任意の割合のＣ型の鎖を有する。特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の鎖型Ａ２、Ｂ２、ＣおよびＤ５のそれぞれを含有する。
【００９７】
特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、ほぼ等しい割合のＡ２、Ｂ２およびＤ６（たとえば、Ａ２鎖、Ｂ２鎖およびＤ６鎖の間で約１：１：１の比）と共に任意の割合のＣ型の鎖を有する。特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の鎖型Ａ２、Ｂ２、ＣおよびＤ６のそれぞれを含有する。
【００９８】
特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、ほぼ等しい割合のＡ２、Ｂ２およびＤ７（たとえば、Ａ２鎖、Ｂ２鎖およびＤ７鎖の間で約１：１：１の比）と共に任意の割合のＣ型の鎖を有する。特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の鎖型Ａ２、Ｂ２、ＣおよびＤ７のそれぞれを含有する。
【００９９】
特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、ほぼ等しい割合のＡ２、Ｂ２およびＤ８（たとえば、Ａ２鎖、Ｂ２鎖およびＤ８鎖の間で約１：１：１の比）と共に任意の割合のＣ型の鎖を有する。特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の鎖型Ａ２、Ｂ２、ＣおよびＤ８のそれぞれを含有する。
【０１００】
特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、ほぼ等しい割合のＡ２、Ｂ２およびＤ９（たとえば、Ａ２鎖、Ｂ２鎖およびＤ９鎖の間で約１：１：１の比）と共に任意の割合のＣ型の鎖を有する。特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の鎖型Ａ２、Ｂ２、ＣおよびＤ９のそれぞれを含有する。
【０１０１】
特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、ほぼ等しい割合のＡ２、Ｂ２およびＤ１０（たとえば、Ａ２鎖、Ｂ２鎖およびＤ１０鎖の間で約１：１：１の比）と共に任意の割合のＣ型の鎖を有する。特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の鎖型Ａ２、Ｂ２、ＣおよびＤ１０のそれぞれを含有する。
【０１０２】
特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、ほぼ等しい割合のＡ２、Ｂ２およびＤ１１（たとえば、Ａ２鎖、Ｂ２鎖およびＤ１１鎖の間で約１：１：１の比）と共に任意の割合のＣ型の鎖を有する。特定の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、約１０〜９０％の鎖型Ａ２、Ｂ２、ＣおよびＤ１１のそれぞれを含有する。
【０１０３】
本発明の構造的に精密なＰＰＣ組成物に２つ以上の鎖型（たとえば、構造Ａ〜Ｄ１１のうちの任意のもの）が含まれる特定の実施形態では、ｎの値は、出現するごとにほぼ同じである。
【０１０４】
特定の実施形態では、上述した構造Ａ〜Ｄ１１のうちの任意のものを修飾し得る。特定の実施形態では、これは、重合後に、末端ヒドロキシル基に化学を行うことによって行い得る。特定の実施形態では、本発明の組成物には、Ａ〜Ｄ１１型の鎖を含有するポリマーが包含され、末端基は、エステル、エーテル、カルバミン酸、スルホン酸、または炭酸である。特定の実施形態では、これらの誘導体は、アシル化剤との反応によって形成して、酢酸、トリフルオロ酢酸、安息香酸またはペンタフルオロ安息香酸などの基を提供し得る。実施形態では、ヒドロキシル基を、イソシアネートと反応させてカルバミン酸を形成する、シリルハロゲン化物もしくはシリルスルホン酸と反応させてシリルエーテルを形成する、ハロゲン化アルキルもしくはスルホン酸アルキルと反応させてエーテルを形成する、またはハロゲン化スルホニルもしくは酸無水物と反応させてスルホン酸を形成してもよい。
【０１０５】
一部の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は結晶化可能である。特定の実施形態では、本発明の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、結晶化して、融点を有する半結晶性熱可塑性ポリマーを提供する。一部の実施形態では、そのようなポリ（プロピレンカーボネート）の融点は、約１００℃〜約１６０℃の範囲である。特定の実施形態では、構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）の融点は、約１１０℃〜約１５０℃の範囲である。特定の実施形態では、構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）の融点は、約１２０℃〜約１４０℃の範囲である。特定の実施形態では、構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）の融点は約１３２℃である。
【０１０６】
別の態様では、本発明には、上述した構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物と１つ以上の追加のポリマーとのブレンドが包含される。一般に、本明細書中に記載のポリマーでは、ブレンドを他のポリマーと共に調製してよく、そのような他のポリマーは、エラストマー、熱可塑性物質または熱硬化性物質であり得る。エラストマーとは、一般に、存在する場合はそのＴｇ（ガラス転移温度）およびＴｍ（融点）が、通常は約２０℃であるとみなされる周囲温度未満であるポリマーである。熱可塑性物質とは、そのＴｇおよび／またはＴｍが周囲温度以上であるポリマーである。ブレンドは、一軸または二軸スクリュー押出機などの適切な機器中で、溶液ブレンドまたは溶融ブレンドなどの当業者に知られている一般的な技法のうちの任意のものによって作製することができる。
【０１０７】
ブレンドは、ＥＰ、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ネオプレン、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー、セグメント化ポリエステル−ポリエーテルコポリマー、エラストマーポリウレタン、塩素化またはクロロスルホン化ポリエチレン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとのコポリマー、テトラフルオロエチレンとペルフルオロ（メチルビニルエーテル）とのコポリマー、およびテトラフルオロエチレンとプロピレンとのコポリマーなどの（ペル）フッ化エラストマー等の、ほぼ任意の種類のエラストマーを用いて作製し得る。
【０１０８】
本明細書中に記載の構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）とブレンドするために有用な適切な熱可塑性物質には、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）（Ｐ３ＨＢ）、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）（Ｐ４ＨＢ）、ポリ（ヒドロキシバレレート）（ＰＨＶ）、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネート）（Ｐ３ＨＰ）、ポリヒドロキシオクタノエート（ＰＨＯ）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、およびポリ（エチレンアジペート）などのポリエステル、芳香族ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）などの他のポリカーボネート、ポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（ブチレンカーボネート）、ポリ（シクロヘキサンカーボネート）、ポリ（リモネンカーボネート）およびＣＯ２と任意の２つ以上のエポキシドとターポリマーなどの他の脂肪族ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−１２、ナイロン−１２，１２、ナイロン−１１、およびヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とテレフタル酸とのコポリマーなどのポリアミド、エチレンとフッ化ビニリデンとのコポリマー、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー、テトラフルオロエチレンとペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）などのペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）とのコポリマー、およびポリ（ビニルフッ化物）などのフッ化ポリマー、ポリ（塩化ビニル）およびポリ（塩化ビニリデン）およびそのコポリマーなどの他のハロゲン化ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、およびそのコポリマーなどのポリオレフィン、ポリ（メチルメタクリレート）およびそのコポリマーなどの（メタ）アクリルポリマー、エチレンなどのオレフィンとアルキルアクリレート、（メタ）アクリル酸やそのイオノマー、およびグリシジル（メタ）アクリレートなどの様々な（メタ）アクリル酸単量体とのコポリマー、ビスフェノールＡとテレフタル酸および／またはイソフタル酸とのコポリマーなどの芳香族ポリエステル、芳香族ポリエステルまたは芳香族ポリ（エステル−アミド）などの液晶ポリマーが含まれる。他の適切なブレンド用ポリマーには、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリフェニルエーテル、およびポリオキシメチレンなどのポリエーテルが含まれる。
【０１０９】
本明細書中に記載のポリマーとブレンドするための適切な熱硬化性物質には、エポキシ樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、および不飽和ポリエステル樹脂（場合によっては熱硬化ポリエステルと呼ばれる）が含まれる。一部の実施形態では、熱硬化ポリマーとのブレンドは、熱硬化性物質を架橋結合させる前に、標準の技法を用いて行う。
【０１１０】
一部の実施形態では、本明細書中に記載のポリマーは、過剰な粘度および／またはポリマーが融解温度未満で分解するほど高い融点などの様々な理由で通常は熱可塑性物質であるとみなされない、架橋結合していないポリマーとブレンドする。そのようなポリマーには、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタレート）およびポリ（ｍ−フェニレンイソフタレート）などのアラミド、ポリ（ベンゾオキサゾール）などの液晶ポリマー、ならびに芳香族ポリイミドなどの非溶融加工性ポリイミドが含まれる。
【０１１１】
本明細書中に開示するすべてのポリマーは、エラストマーおよび熱可塑性物質に通常加える様々な添加剤と任意選択で混合し得る［たとえばＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、第２版、第１４巻、頁３２７−４１０を参照］。たとえば、カーボンブラック、ガラス繊維、デンプンおよび木粉などの有機物質、粘土、雲母およびタルクなどの鉱物、ガラス球、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭素繊維、ならびにアラミド繊維またはフィブリド等の、強化性、非強化性および伝導性の充填剤を使用し得る。抗酸化剤、オゾン劣化防止剤、顔料、色素、艶消剤、架橋結合を促進する化合物を加え得る。また、様々な炭化水素油などの可塑化剤も使用し得る。一部の実施形態では、本発明には、ナノ粒子またはナノ材料を含有するＰＰＣが包含される。また、炭素ナノチューブ、フラーレン、グラフェン、バッキーボール、量子ドット、銀および金および白金などのコロイド金属、鉄もしくは他の金属ナノ粒子または他の非炭素ナノ粒子等のナノ材料も、構造的に精密なＰＰＣ組成物内に取り込ませ得る。
【０１１２】
一態様では、本発明には、本明細書中に上述した構造的に精密なＰＰＣまたはＰＰＣブレンドから作製された、それを含有する、またはそれでコーティングした消費者包装物品が包含される。包装におけるポリマーの代表的な応用およびそれに関連する概念は、その全体で本明細書中に参考として組み込まれているＳｕｓａｎ  Ｅ．Ｍ．ＳｅｌｋｅのＰｌａｓｔｉｃｓ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ａｎｄ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ（Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、第２版（２００４年１２月１日）ＩＳＢＮ９７８−１５６９９０３７２８）に記載されている。
【０１１３】
一態様では、本発明には、ポリ（プロピレンカーボネート）を含有するフィルムが包含される。一部の実施形態では、フィルムは、吹込成形フィルム、キャストフィルムまたは押出成形フィルムである。特定の実施形態では、フィルムは、硬質フィルム、伸縮フィルム、または熱収縮フィルムである。そのようなフィルムを生成するための製造技法は当業者に周知である。本明細書中に上述した構造的に精密なポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、他のフィルム形成ポリマーとのブレンドとして、またはニートな材料として、そのようなフィルム形成プロセス内に取り込ませることができる。
【０１１４】
本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドは、吹込成形もしくはキャストフィルム用またはシート材料として有用である（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第１版、第７巻、頁８８−１０６、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第４版、第１１巻、頁８４３−８５６、Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、第５版、Ｂｕｔｔｅｒｗｏｒｔｈ−Ｈｅｉｎｅｍａｎｎ、２５２および頁４３２ｆｆを参照）。フィルムは単層または多層であってよく、多層フィルムには他のポリマー、接着剤などが含まれ得る。包装には、フィルムは、ストレッチラップ、シュリンクラップまたはクリングラップであり得る。フィルムは、農業用フィルム、食品包装などの多くの応用に有用である。
【０１１５】
押出成形フィルムをこれらの本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドから形成してよく、これらのフィルムを処理、たとえば延伸または伸張し得る。一部の実施形態では、そのようなフィルムは二軸伸張する。そのような押出成形フィルムは、様々な種類の包装に有用である。
【０１１６】
特定の実施形態では、本発明のフィルムは、ポリ（プロピレンカーボネート）を多層フィルムの構成成分として含有する。特定の実施形態では、ポリ（プロピレンカーボネート）はラミネートフィルム中の結束層として役割を果たす。一部の実施形態では、ポリ（プロピレンカーボネート）組成物は多層フィルム中の構造層を提供する。特定の実施形態では、本発明のフィルムは生分解性フィルムである。一部の実施形態では、そのようなフィルムは、ポリ（プロピレンカーボネート）組成物を、デンプン、ＰＨＢ、３ＰＨＰ、ＰＬＡ、または変性セルロースなどの１つ以上の他の分解性ポリマーと組み合わせて含む。特定の実施形態では、ポリ（プロピレンカーボネート）組成物を含有する層は、酸素、水蒸気、二酸化炭素、または有機分子の透過を遅延させるためのバリヤー層として役割を果たす。
【０１１７】
一部の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）含有フィルムは包装の応用に使用する。特定の実施形態では、本発明のフィルムは、食品と接触する状況または二次包装材料として、食料品を包装するために使用する。特定の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）含有フィルムは、消費者製品の小売包装として使用する。特定の応用では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）含有フィルムは、バブルラップまたは他の類似の梱包材料を作製するために使用する。特定の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）含有フィルムは、接着テープの基材として使用する。
【０１１８】
一部の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）含有フィルムは、農業用フィルムとして使用する。一部の応用では、そのようなフィルムは地面のマルチングとして使用する。特定の実施形態では、本発明のＰＰＣを含有する地面のマルチングは分解性であり、使用後に土壌内に耕作し得る。一部の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）含有フィルムは、温室の被覆材料として使用する。特定の実施形態では、提供されるＰＰＣ組成物は、透過性または不透過性の列の被覆材料として使用する。特定の実施形態では、提供されるＰＰＣ組成物は、ジオメンブレンおよび池の中敷として使用する。
【０１１９】
特定の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）含有フィルムは、多層構造中の１つ以上の層として使用する。一部の実施形態では、フィルムは、飲料ボトルなどの多層包装物品中の構成成分として使用する。一部の実施形態では、そのような多層ボトルは吹込成形によって形成する。他の実施形態では、本発明のＰＰＣ組成物は、ジュースボックス、ミルクカートンおよびゲーブル・トップ・ボックスなどの紙ベースの液体包装物品の内層において使用する。特定の実施形態では、フィルムは、「箱内の袋」の構造で使用する。特定の応用では、フィルムは、カラー（ｃｏｌｌａｒ）ラッパー、キャップライナーまたは蓋メンブレンなどの容器密封構造中で使用する。
【０１２０】
特定の実施形態では、本発明には、上述の単層または多層フィルムから作製された柔軟なパウチが包含される。そのようなパウチは、乳などの様々な液体製品、またはホットココアミックスなどの粉末を包装するために使用することができる。パウチはヒートシールし得る。また、これは金属箔層などのバリヤー層も有し得る。
【０１２１】
一部の実施形態では、本発明には、ポリ（プロピレンカーボネート）を含有するラップ包装フィルムが包含される。一部の実施形態では、フィルムは示差的な付着性を有し得る。そのようなフィルムは、少なくとも２つの層、すなわち、付着特性を与えるために十分な量の粘着剤を含有する、本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはそのブレンドである外側裏面および付着性をわずかしか有さないまたは有さない外側表面が含まれる、フィルムラミネートによって提供することができる。
【０１２２】
別の態様では、本発明には、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物をコーティングとして使用する物品が包含される。この態様の例では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、それだけには限定されないが、紙または他の親水性材料用の耐水コーティング、ヒート・シール・コーティング、印刷用インク、刷り重ねコーティング、バリヤーコーティング、プライマーコーティング、リリースコーティング、防曇コーティング、および帯電防止コーティングを含めた応用で使用し得る。特定の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、溶媒、燃料、潤滑剤または他の有機液体または蒸気と接触する応用におけるコーティングとして使用する。特定の実施形態では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、食品または飲料用の容器上のコーティングとして使用する。一部の実施形態では、本発明には、そのようなコーティングされた食品および飲料の容器が包含される。
【０１２３】
アルミニウム箔などの金属箔を本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドでコーティングすることによって、優れたバリヤー特性を維持する一方でヒートシールを達成することができる。一部の実施形態では、本発明には、そのようなポリ（プロピレンカーボネート）でコーティングした金属箔が包含される。
【０１２４】
ヒートシールの応用では、本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、リッドストックとして（たとえば、乳製品、乾物、医療用品および液体充填容器における包装）、石鹸、タバコ、紙製品、および他の消費者製品などの品目の上包みとして、ラベルの応用におけるオーバーレイとして、ならびにブリスターパック構造等の応用に使用し得る。
【０１２５】
以下のリストは、本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物およびポリ（プロピレンカーボネート）ブレンドの一部の使用である。一部の事例では、ポリ（プロピレンカーボネート）以外の具体的なポリマーまたはポリマー全般のそのような使用を記述している参考文献を挙げる。これらの事例では、その中に記載されている概念は、当業者が必要以上の実験を行わずに、その概念および技法を本発明のポリ（プロピレンカーボネート）組成物の応用に適用するために、十分に一般的である。これらの参考文献のそれぞれの全体が本明細書中に参考として組み込まれている。参考文献としては、これらには、巻および頁番号を以下に示すＷ．Ｇｅｒｈａｒｔｚら編、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５版、ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  ｍＢＨ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍ、巻および頁番号を以下に示すＨ．Ｆ．Ｍａｒｋら編、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第４版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、Ｊ．Ｉ  Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚら編、巻および頁番号を以下に示すＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第１版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、巻および頁番号を以下に示すＨ．Ｆ．Ｍａｒｋら編、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、第２版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、ならびに頁を以下に示すＪ．Ａ．Ｂｒｙｄｓｏｎ編、Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、第５版、Ｂｕｔｔｅｒｗｏｒｔｈ−Ｈｅｉｎｅｍａｎｎ、Ｏｘｆｏｒｄ、ＵＫ、１９８９が含まれる。
【０１２６】
一部の実施形態では、本発明の構造的に精密なＰＰＣ組成物は、低強度の接着剤の粘着剤として役割を果たすことができる（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５版、第Ａ１巻、頁２３５−２３６）。エラストマーブレンドおよび／または比較的低分子量のポリ（プロピレンカーボネート）組成物がこれらの応用に好ましい。一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述したポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドを含有する低強度の接着剤が包含される。
【０１２７】
一部の実施形態では、本発明の構造的に精密なＰＰＣ組成物は、ホットメルト接着剤（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５版、第Ａ１巻、頁２３３−２３４）、感圧接着剤（同書頁２３５−２３６）または溶媒塗布接着剤の原樹脂として有用な場合がある。低から中程度の分子量のポリ（プロピレンカーボネート）およびポリ（プロピレンカーボネート）の熱可塑性ブレンドがホットメルト接着剤に好ましい。一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述したポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドを含有するホットメルト接着剤が包含される。
【０１２８】
他の使用には、材木および石工などの様々な多孔性品目、特に屋外の設定の使用を意図する品目を保護するためのポリマーコーティングおよび／または浸透剤が含まれる。そのような応用のためのポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドは、懸濁液もしくは乳濁液で提供することができるか、または溶媒中に溶かし得る。一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述したポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドを含有する耐候性コーティングが包含される。
【０１２９】
本発明のＰＰＣ組成物は、様々な種類のコーキングのためのポリマー基材として使用することができる。より低分子量のポリ（プロピレンカーボネート）またはエラストマーとのブレンドを使用し得る。一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述したポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドを含有するコーキング物質が包含される。
【０１３０】
特定の実施形態では、ポリマーは、様々な化合物、特に、それだけには限定されないが、エポキシ、カルボン酸無水物（たとえば無水マレイン酸との反応）、イソシアネートまたはカルボン酸を含めた官能基をもたらすものと反応させ得る（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第１版、第１２巻、頁４４５）。特定の実施形態では、構造的に精密なＰＰＣ組成物は、鎖の末端に存在するヒドロキシ（ｈｙｄｏｘｙ）基を介して修飾する。そのような官能化されたポリマーは、ブレンドした場合に様々な熱可塑性物質および熱硬化性物質の強化剤として有用であり得る。ポリマーがエラストマーである場合、それら上に移植する官能基は、ポリマーを架橋結合させるための硬化部位として使用し得る。無水マレイン酸を移植したポリマーは、広範囲の材料（ナイロン、ＰＰＯ、ＰＰＯ／スチレン合金、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＯＭ、ＰＬＡ、ＰＨＢなど）の強化剤として、包装バリヤーフィルムなどの多層構造物中の結束層として、ホットメルト、湿分硬化性、かつ同時押出可能な接着剤として、またはポリマー可塑化剤として有用である。マレイン酸およびヒドリドを移植した材料（ｍａｌｅｉｃ  ａｎｄｈｙｄｒｉｄｅ−ｇｒａｆｔｅｄ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ）は、たとえばアミンと後に反応させて、他の機能的材料を形成し得る。アミノプロピルトリメトキシシランとの反応は、湿分硬化性材料を可能にする。ジおよびトリ−アミンとの反応は粘度の改変を可能にする。
【０１３１】
特定の態様では、電線の絶縁体および外被をポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはそのブレンドから作製し得る（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、第２版、第１７巻、頁８２８−８４２を参照）。エラストマーの場合、絶縁体または外被を形成した後にポリマーを架橋結合させることが好ましい場合がある。一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述したポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドを含有する外被または絶縁体が包含される。
【０１３２】
ポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはそのブレンドは、それだけには限定されないが、ＰＬＡ、ＰＨＢ、およびＰＶＣを含めた他のポリマーの可塑化剤または加工補助剤として使用し得る。
【０１３３】
ポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドは、ＰＬＡ、ＰＨＢ、およびポリオレフィンなどの他のポリマーの強化剤として使用することができる。一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述したポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドとブレンドしたＰＬＡが包含される。一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述したポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドとブレンドしたＰＨＢが包含される。一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述したポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドとブレンドしたデンプンが包含される。
【０１３４】
本明細書中のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドは、他のポリマーの難燃特性を改善させるためのドリップ抑制剤として使用することができる。本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドは、蝋燭のワックスとブレンドするために使用することができ、ここで、これらは煙の抑制および／またはドリップの制御を提供することができる。一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述したポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドを含有する蝋燭のワックスが包含される。別の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述したポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドを含有する蝋燭が包含される。
【０１３５】
本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンド、特に比較的柔軟なものは、炭酸および非炭酸飲料のキャップライナー樹脂として有用である。
【０１３６】
本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドは、プラスチック、金属、織物またはペーパーウェブ上への押出または同時押出コーティングのために使用し得る。
【０１３７】
本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドは、ガラスのラミネート接着剤として使用し得る。一部の実施形態では、本発明には、ラミネート接着剤として使用する本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドを含めた、ラミネートガラス物品が包含される。
【０１３８】
本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンド、特にエラストマーであるものは、自動車ヒーターホースなどの様々な種類のホースにおいて使用し得る。
【０１３９】
本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドは、様々な他のポリマー間の相溶化剤として役割を果たすことができる。
【０１４０】
本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドは、ブレンド中の他のポリマーの内部可塑化剤として役割を果たすことができる。可塑化され得るポリマーは、ポリ（塩化ビニル）である。一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドで可塑化したＰＶＣが包含される。
【０１４１】
本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドは、他のポリマー間の接着剤として役割を果たすことができる。一部の実施形態では、本発明には、そのような接着剤が包含される。
【０１４２】
適切な官能基を用いて、本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物は、相補的な官能基を有する他のポリマーの硬化剤として役割を果たし得る（すなわち、２つのポリマーの官能基が互いに反応する）。一部の実施形態では、本発明には、そのような硬化性樹脂が包含される。
【０１４３】
一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドを含有するポリマー添加剤が包含される。特定の実施形態では、本発明には、自動車での使用などにおいて、たとえばペンキの接着を改善させるためにＰＰＣを加えた、いわゆる熱可塑性オレフィンなどの成形用樹脂が含まれる。
【０１４４】
一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドを含有する繊維が包含される。一部の実施形態では、繊維は細デニールの繊維および／または多繊維である。これらは溶融紡糸し得る。これらは、フィラメント束、不織ウェブ、織布、編布またはステープル繊維の形態であり得る。別の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述した構造的に精密なＰＰＣを含有する布、ロープ、ヤーンまたは他の完成した繊維製品が包含される。
【０１４５】
一部の実施形態では、本発明には、発泡物品が包含される。発泡製品を生成する技術および方法は十分に開発されており、本発明のポリマーを発泡させるために必要なプロセスは当業者に理解されるであろう。本発明の発泡物品には、絶縁材料、包装材料、およびフードサービス容器が含まれる。ＰＰＣおよびＰＰＣブレンドは、ＨＦＣ、窒素および二酸化炭素などの知られている発泡剤を用いて発泡させることができる。特定の実施形態では、本発明には、二酸化炭素ガスで発泡させたＰＰＣを含有する環境に優しい包装物品が包含される。
【０１４６】
本明細書中に記載のポリ（プロピレンカーボネート）組成物またはブレンドを含有する発泡材は、サーフボードおよび保護用ヘッドギアの裏地などの様々なスポーツ用品の核等の、柔軟または硬質な発泡物体を形成するために使用し得る。構造発泡材も作製し得る。一部の実施形態では、発泡材のポリマーは架橋結合されていてもよい。
【０１４７】
一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述したＰＰＣまたはＰＰＣブレンドを射出成形することによって作製される物品が包含される。そのような射出成形の品目には、フードサービスの容器および器具などの使い捨ての品目、ならびに、それだけには限定されないが、消費財、玩具、機器の部品、電子機器、および自動車の応用などの品目を含めた、より耐久性のあるものが含まれる。
【０１４８】
一部の実施形態では、本発明には、構造的に精密なＰＰＣまたはそのブレンドを含有する光学的構成成分が包含される。一態様では、本発明には、ＰＰＣまたはＰＰＣブレンドを含有するコンパクトディスクまたはＤＶＤなどのデジタル記憶媒体が包含される。別の態様では、本発明には、ＰＰＣまたはＰＰＣブレンドからなる、それを含有する、またはそれでコーティングしたレンズ、プリズムおよび鏡が包含される。
【０１４９】
特定の実施形態では、本発明には、上述のＰＰＣ組成物のうちの１つ以上を含む包装材料が包含される。
【０１５０】
特定の実施形態では、本発明の包装材料はフィルムを含む。一部の実施形態では、フィルムは、少なくとも１０重量％のＰＰＣを含む。一部の実施形態では、フィルムは、少なくとも２０重量％のＰＰＣを含む。一部の実施形態では、フィルムは、少なくとも３０重量％のＰＰＣを含む。一部の実施形態では、フィルムは、少なくとも５０重量％のＰＰＣを含む。一部の実施形態では、フィルムは、少なくとも７０重量％のＰＰＣを含む。一部の実施形態では、フィルムは、少なくとも９０重量％のＰＰＣを含む。
【０１５１】
特定の実施形態では、本発明の包装材料は吹込成形フィルムを含む。一部の実施形態では、本発明には、押出成形フィルムが包含される。一部の実施形態では、フィルムは約０．０１〜約１００ｍｉｌの厚さである。一部の実施形態では、フィルムは、約０．１〜約１０ｍｉｌ、約０．２〜約５ｍｉｌまたは約０．５〜約３ｍｉｌの厚さである。
【０１５２】
一部の実施形態では、本発明の包装フィルムはラミネートフィルムである。一部の実施形態では、本発明のラミネートフィルムには、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、フッ化ポリマー、およびこれらのうちの任意の２つ以上の混合物からなる群から選択されるポリマーが含まれる。特定の実施形態では、本発明のラミネートフィルムには、ポリ乳酸、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（プロピレンカーボネート）以外の脂肪族ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ナイロン（商標）、およびこれらのうちの任意の２つ以上の混合物からなる群から選択されるポリマーが含まれる。
【０１５３】
一部の実施形態では、本発明には、上述の構造的に精密なＰＰＣを含む１回分のサッシェが包含される。特定の実施形態では、そのようなサッシェは、石鹸またはシャンプーなどのパーソナルケア製品を包装するためのものである。特定の実施形態では、そのようなサッシェは、調味料などの食料製品を包装するためのものである。
【０１５４】
一部の実施形態では、本発明には、本明細書中に上述した構造的に精密なＰＰＣを含有する成形用樹脂が包含される。
【０１５５】
一部の実施形態では、本発明には、上述の構造的に精密なＰＰＣを含むクラムシェル包装が包含される。
【実施例】
【０１５６】
実施例１〜４は、本発明の構造的に精密なＰＰＣを作製する方法を記載している。異なる連鎖移動剤を使用し、反応中に存在する水の量を制御することによって、試料中の鎖型が何であるか、およびその相対比が変化する。
【０１５７】
（実施例１）
Ｂ２およびＣの鎖を含むＰＰＣの合成。
【０１５８】
１リットルのパー反応器に、３３ｐｐｍの水、１２３ｍｇのラセミのＮ，Ｎ’−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチリデン）−１，２−シクロヘキサンジアミノコバルト（ＩＩＩ）トリフルオロアセテート（ｓａｌｃｙＣｏＴＦＡ）触媒および１１２ｍｇのビス（トリフェニルホスフィン）イミニウムトリフルオロアセテート（ＰＰＮ−ＴＦＡ）共触媒を含有する２００グラムの酸化プロピレンを入れた。反応器を密封し、ＣＯ２で１００ｐｓｉまで加圧し、温度を３５℃に維持しながら２５０ｒｐｍで撹拌した。２３時間後、重合を２００ｇのアセトン中の２．１当量のメタンスルホン酸（ＭＳＡ）で反応停止させた。反応混合物を蒸留して未反応の酸化プロピレンを除去し、その後、試料を５０／５０のＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ中で沈殿させて固体ポリマーを単離した。回収されたポリマーを真空オーブン中で乾燥させ、その後、２０重量％でアセトン中に再度溶かし、再び沈殿させた。回収されたポリマーを７５℃の真空オーブン中で８時間乾燥させた。ＧＰＣ分析により、実施例１から生じるＰＰＣ試料は二峰性の分子量分布を有しており、それぞれＣおよびＢ２型の鎖に対応する２３０．８ｋｇ／ｍｏｌおよび１１０ｋｇ／ｍｏｌのＭｗの鎖のほぼ等しい集団を含有することが明らかとなった。
【０１５９】
（実施例１ａ）
Ａ２、Ｂ２、およびＣの鎖を含むＰＰＣの合成。
【０１６０】
本実施例のＰＰＣは、１０４ｍｇのビス（トリフェニルホスフィン）イミニウムクロライド（ＰＰＮ−Ｃｌ）でＰＰＮ−ＴＦＡを置換した以外は、実施例１と同一の条件下で生成する。Ａ２およびＢ２型の鎖の存在および相対的存在量は、塩素およびフッ素を検出するための分析方法によって検出することができる。適切な方法は当分野で知られており、とりわけ、質量分析およびフッ素ＮＭＲが含まれる。
【０１６１】
（実施例２）
Ｂ２、Ｃ、およびＤ５の鎖を含むＰＰＣの合成。
【０１６２】
１リットルのパー反応器に、３３ｐｐｍの水、５８ｍｇのジプロピレングリコール、１２３ｍｇのｓａｌｃｙＣｏＴＦＡ触媒および１１２ｍｇのＰＰＮ−ＴＦＡ共触媒を含有する２００グラムの酸化プロピレンを入れた。反応器を密封し、ＣＯ２で１００ｐｓｉまで加圧し、温度を３５℃に維持しながら２５０ｒｐｍで撹拌した。２３時間後、重合を２００ｇのアセトン中の２．１当量のメタンスルホン酸（ＭＳＡ）で反応停止させた。反応混合物を蒸留して未反応の酸化プロピレンを除去し、その後、試料を５０／５０のＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ中で沈殿させて固体ポリマーを単離した。回収されたポリマーを真空オーブン中で乾燥させ、その後、２０重量％でアセトン中に再度溶かし、再び沈殿させた。回収されたポリマーを７５℃の真空オーブン中で８時間乾燥させた。
【０１６３】
（実施例３）
Ｂ２、Ｃ、およびＤ８の鎖を含むＰＰＣの合成。
【０１６４】
この材料は、７６ｍｇのグリセロールプロポキシレートでジプロピレングリコールを置換した以外は、実施例２に記載のものと同一の条件下で生成した。
【０１６５】
（実施例４）
Ｂ２、Ｃ、およびＤ９の鎖を含むＰＰＣの合成。
【０１６６】
この材料は、９２ｍｇのペンタエリスリトールプロポキシレートでジプロピレングリコールを置換した以外は、実施例２に記載のものと同一の条件下で生成した。
【０１６７】
（実施例５）
実施例２〜４からのポリマーのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を得た（図１）。実施例２〜４からのＰＰＣのＧＰＣの追跡を図１に示す。実施例２から生じる試料は二峰性の分子量分布を有しており、主に約１２０ｋｇ／ｍｏｌのＭｗの鎖（Ｄ５およびＣ型の鎖の混合物）、ならびにＢ２型の鎖の混合物に対応する約６０ｋｇ／ｍｏｌのＭｗの鎖のより小さな集団を含有する。実施例３および４からの試料は、それぞれＧＰＣにおいて特徴的な三峰性の分子量分布を示す。３つの構成成分は、Ｂ２型の鎖（低分子量集団）、Ｃ型の鎖を含有する中央集団およびＤ８（実施例３）またはＤ９（実施例４）型の鎖に対応する高Ｍｗの集団に対応する。
【０１６８】
これらの鎖型の比は、前述の実施例中に開示されている方法を用いて、または異なる鎖型を有する試料を物理的にブレンドすることによって操作して、様々な溶融流れ指数（ＭＦＩ）を有するＰＰＣ組成物を提供することができる。特定の応用では、より高いＭＦＩを有することが、本発明のプラスチック物品を作製するための射出成形および押出操作に有利な場合がある。実施例２のＰＰＣは、１７０℃、２．１６ｋｇで測定した場合に２．５６ｇ／１０分のＭＦＩを有することが判明した。同じ条件下で、実施例３のＰＰＣは２．３５ｇ／１０分のＭＦＩを有することが判明した一方で、実施例４のＰＰＣは０．７９ｇ／１０分であることが判明した。当業者がこれらの傾向を用いて様々な溶融流れ特性を有するＰＰＣ組成物を配合できることを理解されたい。
【０１６９】
実施例６〜７では、本発明のＰＰＣを１７０℃で押出機に通し、射出成形して引張り試験片を作製し、様々な厚さのフィルムへと押出成形した。商品名ＱＰＡＣの下で購入可能な従来技術のＰＰＣの処理を試みたが、従来技術の材料は、これらの条件下で加工することができなかったか、または非常に柔らかく、本発明のＰＰＣの試料によって示される構造的完全性を欠くフィルムおよび引張り試験片をもたらした。任意の理論に束縛されずに、またはそれにより特許請求した発明の範囲を限定せずに、これは、これらの温度での押出加工中に市販のＰＰＣが熱分解されることが原因であり得ると考えられている（図２）。
【０１７０】
図２は、２００℃に保った２つのＰＰＣの試料の経時的な質量をプロットしている。見られるように、従来技術のＰＰＣ（亜鉛系触媒を用いて生成）は、本発明のＰＰＣよりも速い速度で質量を失う。この挙動により、従来技術のＰＰＣを典型的な熱可塑性押出温度で加工することが、本発明のＰＰＣよりも困難となる。
【０１７１】
（実施例６）
本発明のＰＰＣを、４インチのフィルムダイを備えた一軸スクリュー押出機に供給した。押出機の温度は１７０℃に維持した。１００ミクロン、２００ミクロン、５００ミクロン、および９００ミクロンのフィルムは、ダイの開口部を調節することによって得られた。水冷ロールを備えたロールシステムに通すことによってフィルムを冷却した。得られたフィルムは透明かつ強靭であり、様々な物品の熱成形に使用することができた。
【０１７２】
（実施例６ａ）
真空システムを備えたＩｌｌｉｇ  ＳＢ５３−Ｃ１熱成形機を用いて、実施例６のＰＰＣフィルムのそれぞれから小さなカップを形成した。ＰＰＣフィルムの熱成形条件を以下に要約する。
【０１７３】
【表１】
0005782027.tif 000034
＊セラミック加熱器の温度設定
＊＊熱成形では、加工は、セラミック加熱器の照射によって加熱されたＰＰＣシートの温度を監視する高温計によって達成される温度によって、制御される。すなわち、表面温度が設定点である１３０℃に達した際に雄型が上に動き、真空が作動する。
【０１７４】
（実施例７）
実施例１に記載のものに類似のＰＰＣ（Ｎｏｖｏｍｅｒ  ＰＰＣ）を供給ホッパーから射出成形機械に供給した。バレル内に入った際、樹脂は１７０℃まで加熱され、型に供給される。以下に記載のようにＡＳＴＭの標準に従って試験するドッグボーンおよびフラットバーを成形した。
【０１７５】
１．引張り特性（引張力、パーセント伸長、引張り係数）：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０８（ＩＳＯ５２７）
２．曲げ試験：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（ＩＳＯ１７８）
３．ノッチ付アイゾッド衝撃：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６、ＩＳＯ１８０
４．加熱撓み温度（または負荷下の撓み温度）：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８、ＩＳＯ７５。
【０１７６】
５．溶融流れ指数（ＰＰＣ粉末またはペレット）：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、ＩＳＯ１１３３
【０１７７】
【表２】
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（実施例８）
本実施例では、本発明のＰＰＣ（Ｎｏｖｏｍｅｒ  ＰＰＣ）をポリオレフィンとブレンドし、フィルム、射出成形品目および吹込成形ボトルを含めた様々な物品へと作製した。予想外に、本発明のＰＰＣは押出加工を乗り切り、ポリオレフィンとの有用なブレンドを提供した。
【０１７８】
本発明のＰＰＣ（実施例１に記載のものに類似）を、３０または５０重量％で、低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）のいずれかと共に、二軸スクリュー押出機中でブレンドした。押出機の温度は、ＬＬＤＰＥには１８０℃に設定し、ＨＤＰＥおよびＰＰには１９０℃に設定した。ＰＰＣおよびポリオレフィンの増強された分散を可能にするために相溶化剤を使用した。典型的には、相溶化剤を分散相の最大２０〜２２％で入れた。したがって、５０／５０のポリオレフィン／ＰＰＣブレンドは４５／４５／１０のポリオレフィン／ＰＰＣ／相溶化剤として配合し、７０／３０のポリオレフィン／ＰＰＣブレンドは６６／２８／６のポリオレフィン／ＰＰＣ／相溶化剤として配合した。酸無水物（ａｎｙｈｙｄｒｉｄｅ）で修飾したＬＬＤＰＥをＬＬＤＰＥブレンドおよびＨＤＰＥの相溶化剤として使用した一方で、酸無水物（ａｎｙｈｙｄｒｉｄｅ）で修飾したＰＰをＰＰブレンドの相溶化剤として使用した。溶融物を二軸スクリュー押出機からストランドダイを通してペレタイザー内に通すことによって、これらのブレンドのペレットを作製した。その後、これらのペレットを用いて、純粋なＰＰＣについて上述したように、フィルム、射出成形部品、および熱成形物品を作製した。一例（ＨＤＰＥブレンド）では、ペレットを用いて、伝統的な押出吹込成形機器を用いて洗剤およびシャンプー使用のためのボトルなどの吹込成形品も作製した。実施例８のブレンドの物理的データを図３に示す。
【０１７９】
本明細書中に記載した本発明の実施形態は、本発明の原理の応用を単に例示しているのみであることを理解されたい。本明細書中における、例示した実施形態の詳細への言及は、それ自体が本発明に必須であるとみなされる特長を列挙している、特許請求の範囲を限定することを意図しない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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