(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データをライン同期信号に基づいてライン毎に出力するデータ出力制御部と、
前記データ出力制御部から前記ライン同期信号に基づいてライン毎に出力された画像データの、バスを通じた転送に係る処理を行うデータ出力インターフェース回路であって、前記データ出力制御部から出力された１ライン分の画像データの転送に係る処理が完了した後、次の１ライン分の画像データの転送に係る処理の前に所定の判定期間が経過すると、前記データ出力インターフェース回路及び前記バスを、通常状態から省電力状態に遷移させ、前記次の１ライン分の画像データの転送の処理に際し、前記データ出力インターフェース回路及び前記バスを、該省電力状態から該通常状態に復帰させる、データ出力インターフェース回路と、
前記データ出力インターフェース回路及び前記バスが前記省電力状態へ遷移することを阻止するための擬似データを前記データ出力インターフェース回路に出力するか否かを判定する擬似データ転送判定部と、
前記擬似データ転送判定部が、前記擬似データを前記データ出力インターフェース回路に出力すると判定すると、前記擬似データを前記データ出力インターフェース回路に出力する擬似データ転送部と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記擬似データ転送判定部は、前記データ出力制御部から前記データ出力インターフェース回路に出力される画像データの出力の状態をライン毎に検出し、該検出の結果に基づき、前記擬似データを前記データ出力インターフェース回路が１ライン分の画像データの転送に係る処理を完了してから前記所定の判定期間が経過する前に前記データ出力インターフェース回路に出力するか否かを判定し、
前記擬似データ転送部は、前記擬似データ転送判定部が、前記擬似データを前記データ出力インターフェース回路が１ライン分の画像データの転送に係る処理を完了してから前記所定の判定期間が経過する前に前記データ出力インターフェース回路に出力すると判定すると、前記擬似データを前記データ出力インターフェース回路が１ライン分の画像データの転送に係る処理を完了してから前記所定の判定期間が経過する前に前記データ出力インターフェース回路に出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記擬似データ転送判定部は、
前記画像データの出力の状態としての、前記データ出力制御部が前記データ出力インターフェース回路に対する１ライン分の画像データの出力を完了するのに要するデータ転送期間を検出するとともに、前記所定の判定期間、前記データ出力インターフェース回路及び前記バスが前記通常状態から前記省電力状態に遷移するのに要する遷移期間、及び該データ出力インターフェース回路及び前記バスが該省電力状態から該通常状態に復帰するのに要する復帰期間を用い、
前記データ転送期間、前記所定の判定期間、前記遷移期間及び前記復帰期間を加算した合計期間が前記ライン同期信号の間隔以上であるとき、前記擬似データを前記データ出力インターフェース回路が１ライン分の画像データの転送に係る処理を完了してから前記所定の判定期間が経過する前に出力すると判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記擬似データ転送判定部は、
前記合計期間が前記ライン同期信号の間隔以上であり、かつ前記データ出力制御部が１ライン分の画像データの出力を完了してから前記次のライン同期信号が前記データ出力制御部に入力されるまでの時間が前記所定の判定期間以上であるとき、前記擬似データを前記データ出力インターフェース回路が１ライン分の画像データの転送に係る処理を完了してから前記所定の判定期間が経過する前に前記データ出力インターフェース回路に出力すると判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記擬似データ転送部は、
前記合計期間が前記ライン同期信号の間隔以上であり、かつ前記データ出力制御部が１ライン分の画像データの出力を完了してから前記次の前記ライン同期信号が入力されるまでの時間が前記所定の判定期間以上であるとき、前記次の前記ライン同期信号から前記所定の判定期間を減算したタイミングで前記擬似データを出力することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記擬似データ転送部は、
前記画像データがパケットデータであるとき、前記擬似データとして、データサイズが０のパケットデータを出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記擬似データ転送部は、
前記画像データのデータ転送先がアドレスを有する空間であるとき、前記擬似データとして、無効のアドレスを指定したデータ、または、該データ転送先として最後に指定したアドレスを指定アドレスとする、該最後に指定したアドレスを指定して転送したデータと同じデータを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ライン同期信号の間隔、前記所定の判定期間、前記遷移期間、及び前記復帰期間を適宜設定する設定部を備えていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ライン同期信号の間隔をカウントするカウント部を備えていることを特徴とする請求項３〜５及び８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
データ出力制御部がライン同期信号に基づいてライン毎に画像データを出力するデータ出力ステップと、
前記データ出力制御部から前記ライン同期信号に基づいてライン毎に出力された画像データの、バスを通じた転送に係る処理を行うデータ出力インターフェース回路が、前記データ出力制御部から出力された１ライン分の画像データの転送に係る処理を完了した後、次の１ライン分の画像データの転送に係る処理の前に所定の判定期間が経過すると、前記データ出力インターフェース回路及び前記バスを、通常状態から省電力状態に遷移させ、前記次の１ライン分の画像データの転送の処理に際し、前記データ出力インターフェース回路及び前記バスを、該省電力状態から該通常状態に復帰させる、データ転送及び状態遷移ステップと、
前記データ出力インターフェース回路及び前記バスが前記省電力状態へ遷移することを阻止するための擬似データを前記データ出力インターフェース回路に出力するか否かを判定する擬似データ転送判定ステップと、
前記擬似データ転送判定ステップで、前記擬似データを前記データ出力インターフェース回路に出力すると判定されると、前記擬似データを前記データ出力インターフェース回路に出力する擬似データ転送ステップと、
を有していることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、データ出力処理によりライン同期信号に基づいてライン毎に出力された画像データの、バスを通じた転送に係る処理を行うデータ出力インターフェース回路に対し、前記ライン同期信号に基づいてライン毎に画像データを出力する前記データ出力処理を実行させる画像処理プログラムであって、
前記データ出力インターフェース回路は、前記データ出力処理によって出力された１ライン分の画像データの転送に係る処理を完了した後、次の１ライン分の画像データの転送に係る処理の前に所定の判定期間が経過すると、前記データ出力インターフェース回路及び前記バスを、通常状態から省電力状態に遷移させ、前記次の１ライン分の画像データの転送の処理に際し、前記データ出力インターフェース回路及び前記バスを、該省電力状態から該通常状態に復帰させる、データ転送及び状態遷移処理を実行し、
更に、コンピュータに、
前記データ出力インターフェース回路及び前記バスが前記省電力状態へ遷移することを阻止するための擬似データを前記データ出力インターフェース回路に出力するか否かを判定する擬似データ転送判定処理と、
前記擬似データ転送判定処理で、前記擬似データを前記データ出力インターフェース回路に出力すると判定されると、前記擬似データを前記データ出力インターフェース回路に出力する擬似データ転送処理と、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像処理プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体に関する。詳細には、本発明は、省電力機能を有するインターフェース回路を、ライン等時性（後述）を確保しつつ有効活用して省電力効果を向上させる、画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写装置、デジタル複合装置等の画像処理装置においては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、画像処理モジュール及びメモリ等の各デバイス間のインターフェースとして、従来、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect：登録商標）に代表されるパラレル方式のインターフェースが使用されていた。
【０００３】
ところが、パラレル方式のインターフェースでは、レーシングやスキュー等の問題があり、高速・高画質の画像処理装置においては、処理速度の高速化、高画質化にともなって、転送レートが不十分となってきた。従って、最近では、要求と応答が分離され、応答を待たずに次の要求を発行できる高速シリアルインターフェースであるＰＣＩExpress（登録商標：以下、ＰＣＩｅという。）を画像処理装置に使用することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ＰＣＩｅは、リンクと呼ばれる通信路を介してデバイス間を相互接続するための規格であり、ＰＣＩＳＩＧ（Peripheral Component Interconnect Special Interest Group）によって規定されている。ＰＣＩｅの規格においては、電力管理（パワーマネマネージメント）に関する規格として、ソフトウェアによる省電力状態への遷移の他に、ハードウェアによるＡＳＰＭ（Active State Power Management）が規定されている。
【０００５】
ＡＳＰＭでは、ＰＣＩｅのインターフェース回路内に設けられているコンフィギュレーションレジスタのＡＳＰＭ制御ビットがイネーブル（enable）の場合に以下に述べる動作を行う。すなわち一定のアイドル期間（データ無し期間）の経過により、インターフェース回路及びバスが通常状態（アクティブステート）から省電力状態であるL0s、L1に遷移する。省電力状態において、通信の必要が生じると、インターフェース回路及びバスはハードウェアにより省電力状態から通常状態に戻される。従って、ソフトウェアの介在なしに、インターフェース回路のアイドル期間中の無駄な電力消費を低減することで、こまめな省電力制御を行うことができ、消費電力削減効果を向上させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像データをライン同期信号に基づいてライン毎に転送する画像処理の省電力化を効果的に行うことができる、画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、画像データをライン同期信号に基づいてライン毎に出力するデータ出力制御部と、データ出力制御部からライン同期信号に基づいてライン毎に出力された画像データの、バスを通じた転送に係る処理を行うデータ出力インターフェース回路であって、データ出力制御部から出力された１ライン分の画像データの転送に係る処理が完了した後、次の１ライン分の画像データの転送に係る処理の前に所定の判定期間が経過すると、データ出力インターフェース回路及びバスを、通常状態から省電力状態に遷移させ、次の１ライン分の画像データの転送の処理に際し、データ出力インターフェース回路及びバスを、該省電力状態から該通常状態に復帰させる、データ出力インターフェース回路と、データ出力インターフェース回路及びバスが省電力状態へ遷移することを阻止するための擬似データをデータ出力インターフェース回路に出力するか否かを判定する擬似データ転送判定部と、擬似データ転送判定部が、擬似データをデータ出力インターフェース回路に出力すると判定すると、擬似データをデータ出力インターフェース回路に出力する擬似データ転送部と、を備えている。
【０００８】
また、本発明は、データ出力制御部がライン同期信号に基づいてライン毎に画像データを出力するデータ出力ステップと、データ出力制御部からライン同期信号に基づいてライン毎に出力された画像データの、バスを通じた転送に係る処理を行うデータ出力インターフェース回路が、データ出力制御部から出力された１ライン分の画像データの転送に係る処理を完了した後、次の１ライン分の画像データの転送に係る処理の前に所定の判定期間が経過すると、データ出力インターフェース回路及びバスを、通常状態から省電力状態に遷移させ、次の１ライン分の画像データの転送の処理に際し、データ出力インターフェース回路及びバスを、該省電力状態から該通常状態に復帰させる、データ転送及び状態遷移ステップと、データ出力インターフェース回路及びバスが省電力状態へ遷移することを阻止するための擬似データをデータ出力インターフェース回路に出力するか否かを判定する擬似データ転送判定ステップと、擬似データ転送判定ステップで、擬似データをデータ出力インターフェース回路に出力すると判定されると、擬似データをデータ出力インターフェース回路に出力する擬似データ転送ステップと、を有している。
【０００９】
また、本発明は、コンピュータに、データ出力処理によりライン同期信号に基づいてライン毎に出力された画像データの、バスを通じた転送に係る処理を行うデータ出力インターフェース回路に対し、ライン同期信号に基づいてライン毎に画像データを出力するデータ出力処理を実行させる画像処理プログラムであって、データ出力インターフェース回路は、データ出力処理によって出力された１ライン分の画像データの転送に係る処理を完了した後、次の１ライン分の画像データの転送に係る処理の前に所定の判定期間が経過すると、データ出力インターフェース回路及びバスを、通常状態から省電力状態に遷移させ、次の１ライン分の画像データの転送の処理に際し、データ出力インターフェース回路及びバスを、該省電力状態から該通常状態に復帰させる、データ転送及び状態遷移処理を実行し、更に、コンピュータに、データ出力インターフェース回路及びバスが省電力状態へ遷移することを阻止するための擬似データをデータ出力インターフェース回路に出力するか否かを判定する擬似データ転送判定処理と、擬似データ転送判定処理で、擬似データをデータ出力インターフェース回路に出力すると判定されると、擬似データをデータ出力インターフェース回路に出力する擬似データ転送処理と、を実行させることを特徴とする画像処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像データをライン同期信号に基づいてライン毎に転送する画像処理の省電力化を効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を適用した画像処理装置の要部のブロック構成図である。
【図２】図１に示された画像処理部におけるデータ入出力の一例のタイミングチャートである。
【図３】省電力状態に遷移してもライン等時性が保たれる場合のライン同期信号とバスの状態の一例を示すタイミングチャート（（ａ）はライン同期信号、（ｂ）はバスの状態をそれぞれ示す）である。
【図４】省電力状態に遷移するとライン等時性が破綻する場合のライン同期信号とバスの状態の一例を示すタイミングチャート（（ａ）はライン同期信号、（ｂ）はバスの状態をそれぞれ示す）である。
【図５】省電力状態への遷移及び省電力状態からの復帰の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】擬似データを転送しない場合のライン同期信号とバスの状態の一例を示すタイミングチャート（（ａ）はライン同期信号、（ｂ）はバスの状態をそれぞれ示す）である。
【図７】擬似データを転送する場合のライン同期信号とバスの状態の一例を示すタイミングチャート（（ａ）はライン同期信号、（ｂ）はバスの状態をそれぞれ示す）（その１）である。
【図８】擬似データを転送する場合のライン同期信号とバスの状態の一例を示すタイミングチャート（（ａ）はライン同期信号、（ｂ）はバスの状態をそれぞれ示す）（その２）である。
【図９】擬似データを転送する場合のライン同期信号とバスの状態の一例を示すタイミングチャート（（ａ）はライン同期信号、（ｂ）はバスの状態をそれぞれ示す）（その３）である。
【図１０】擬似データの転送タイミングが次ラインの転送に影響を与える場合のライン同期信号とバスの状態の一例を示すタイミングチャート（（ａ）はライン同期信号、（ｂ）はバスの状態をそれぞれ示す）である。
【図１１】擬似データを、次のライン同期信号からＴ２サイクル分減算したタイミングで転送する場合のライン同期信号とバスの状態の一例を示すタイミングチャート（（ａ）はライン同期信号、（ｂ）はバスの状態をそれぞれ示す）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
説明の便宜上、本発明の好適な実施例の説明の前に、本発明の実施例が解決しようとする問題点についての説明を行う。
【００１３】
上記ＡＳＰＭでは、インターフェース回路及びバスの省電力状態であるL0s、L1から通常状態への復帰には例えば数μsec程度の復帰時間が必要となる。その結果、画像処理装置の画像読み取り部（すなわちスキャナ部）からメモリへデータを書き込む場合のようにライン等時性（Isochronous）を必要とするデータ転送においては、以下に述べる点が懸念される。すなわち、画像データの転送開始時や転送中にインターフェース回路及びバスが省電力状態に遷移すると、異常画像の発生につながる可能性があるという点である。
【００１４】
この点に関連し、例えば、ページ処理の最初と最後を検知し、ＡＳＰＭのイネーブル／ディセーブルを切り替える技術が提案されている（特許文献２参照）。
【００１５】
この技術では、ページ処理の最初と最後においてＡＳＰＭのイネーブル／ディセーブル(disable)を切り替える。このようにすることにより、例えば、画像読み取り部からの画像データの伝送路であるインターフェース回路及びバスにおいて、画像データの転送に影響を与えることなく、省電力状態に遷移して消費電力の削減を図る。
【００１６】
しかしながら、上記特許文献２記載の技術にあっては、ページ処理の最初と最後においてＡＳＰＭのイネーブル／ディセーブルを切り替えている。従ってページ間では省電力状態に遷移することができるが、１ページの画像データの転送中においては、常にディセーブルの設定となっている。従って、１ページの画像データの転送中に省電力状態に遷移することができる場合であってもこの場合には省電力機能を活用することができず、省電力効果を向上させる上で改良の必要があった。
【００１７】
本発明の好適な実施例によれば、以下に説明するように、ライン等時性を確保しつつ、省電力効果を向上させる画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【００１８】
ここで、上記ライン等時性とは、例えば、ライン同期信号の間隔内で１ライン分の画像データの転送が完了することをいう。
【００１９】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら本発明の範囲は以下の説明によって不当に限定されるものではなく、また、本実施の形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。
【実施例１】
【００２０】
図１〜図１１は、本発明の画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体の一実施例を示す図である。図１は、本発明の画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体の一実施例を適用した画像処理装置１の要部ブロック構成図である。
【００２１】
図１において、画像処理装置１は、画像処理部２及びＣＰＵ（Central Processing Unit ）３を備えている。さらに、画像処理装置１が複合装置(MFP: MultiFunction Peripheral)のときには、原稿の画像を読み取るスキャナ部５を備えている。またこの場合、画像処理装置１はさらに、描画データに基づいて用紙に画像を印刷するプリンタ部、及び各種操作及び情報の表示等を行う操作表示部（それぞれ図示を省略）を備える。またこの場合、画像処理装置１はさらに、画像データのファクシミリによる受信やファクシミリによる送信を行うファクシミリ通信部、及びネットワークを介して画像データやコマンドの授受を行うネットワーク部（それぞれ図示を省略）等を備える。
【００２２】
画像処理部２は、データ入力Ｉ／Ｆ（インターフェース）回路１１、データ制御部１２、データ出力制御部１３，データ出力Ｉ／Ｆ（インターフェース）回路１６、擬似データ転送判定部１４及び擬似データ転送部１５等を備えている。
【００２３】
データ入力Ｉ／Ｆ回路１１にはスキャナ部５が接続されており、スキャナ部５から、原稿を主走査及び副走査して読み取ってデジタル変換した画像データが入力される。また、データ入力Ｉ／Ｆ回路１１には、上記画像データの他に、スキャナ部５からページ有効信号、ライン同期信号及びライン有効信号等の信号が入力される。ライン同期信号は、１ページの処理中は一定間隔でデータ入力Ｉ／Ｆ回路１１に入力される。そしてデータ入力Ｉ／Ｆ回路１１がライン同期信号を受信してから次のライン同期信号を受信するまでの間、データ入力Ｉ／Ｆ回路１１には１ライン分の画像データが入力される。
【００２４】
データ入力Ｉ／Ｆ回路１１は、スキャナ部５から入力された上記画像データ及び各信号をデータ制御部１２に出力する（後述する図２（ａ）、（ｂ）（ｃ）、（ｄ）参照）。
【００２５】
データ制御部１２は、２つのラインメモリ２１ａ、２１ｂを有している。データ制御部１２は、データ入力Ｉ／Ｆ回路１１から入力されるページ有効信号とライン有効信号が有効となっているときの画像データをラインメモリ２１ａ、２１ｂに蓄積する。ここで、当該画像データが奇数ラインの画像データのときには当該画像データはラインメモリ２１ａに蓄積され、偶数ラインの画像データのときにはラインメモリ２１ｂに蓄積される（図２（ｅ），（ｆ）参照）。
【００２６】
データ制御部１２は、データ入力Ｉ／Ｆ回路１１から２ライン目のライン同期信号が入力されると、ページ有効信号とライン同期信号をデータ出力制御部１３へ出力する（図２（ｇ）、（ｈ）参照）。
【００２７】
データ出力制御部１３は、データ制御部１２のラインメモリ２１ａから画像データを読み出す。そしてデータ出力制御部１３はＰＣＩｅ等に従ったデータ出力ＩＦ回路１６を使用し、バス１７を通じて、外部(例えば、メモリ、他の画像処理装置等であって、以下、メモリ６として説明する。)に画像データを転送する（図２（ｉ）参照）。ここでデータ出力制御部１３は、ライン同期信号がデータ制御部１２から入力される毎に、読み出すラインメモリ２１ａ、２１ｂを切り替えて、データ出力ＩＦ回路１６へ画像データを出力する。
【００２８】
このデータ出力制御部１３は、ＰＣＩｅ等に従ったデータ出力ＩＦ回路１６及びバス１７を介し、例えば、メモリ６に接続されている。ＰＣＩｅ等に従ったデータ出力ＩＦ回路１６及びバス１７は、ＡＳＰＭによって、省電力状態へ移行して消費電力を削減することができる。なお、データ出力ＩＦ回路１６はＯＳＩ(Open System Interconnection)の物理層に従った機能（ＰＨＹ機能）を実現する回路であり、単にＰＨＹと称されることがある。
【００２９】
擬似データ転送判定部１４は、データ制御部１２からデータ出力制御部１３へ出力されるページ有効信号とライン同期信号、及びデータ出力制御部１３からデータ出力ＩＦ回路１６及びバス１７を介してメモリ６へ出力される画像データの転送の状態を監視する。擬似データ転送判定部１４は、後述する擬似データ転送の要否を判定するための条件として、以下に述べる各情報を用いる。すなわち擬似データ転送判定部１４は、ライン周期のサイクル数（ライン同期信号期間）Ｔ１及び省電力状態に遷移するか否かを判定するサイクル数（所定の判定期間）Ｔ２を用いる。擬似データ転送判定部１４はまた、データ出力ＩＦ回路１６及びバス１７が通常状態から省電力状態に遷移するのに要するサイクル数（遷移期間）Ｔ３を用いる。ここでライン同期信号期間Ｔ１は、ライン同期信号の間隔を示す。また、擬似データ転送判定部１４は、さらに、データ出力ＩＦ回路１６及びバス１７が省電力状態から通常状態に復帰するのに要するサイクル数（復帰期間）Ｔ４を用いる。擬似データ転送判定部１４はこれらの情報を内部メモリ（図示を省略）に格納している。そして、データ出力制御部１３からの、データ出力ＩＦ回路１６及びバス１７を用いたメモリ６への画像データの転送が開始されると、擬似データ転送判定部１４は、カウント部１８にて、１ライン分の画像データの転送のサイクル数（Ｔ５）をカウントする。そして擬似データ転送判定部１４はカウント結果のサイクル数をＴ５として内部メモリに格納する。
【００３０】
画像処理装置１においては、スキャナ部５が読み取った画像データをメモリ６に転送する際にライン等時性が要求される。擬似データ転送判定部１４は、このライン等時性を保つために、１ライン分の画像データの転送の完了後に、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＞Ｔ１の関係が成り立つか否か判定する。そしてＴ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＞Ｔ１の関係が成り立つ場合には、次のライン同期信号が入力されるまでの間、例えば、判定サイクル数Ｔ２（所定の判定期間）毎に、擬似データ転送部１５へ擬似データ転送要求信号を出力する。この理由については後述する。
【００３１】
擬似データ転送部１５は、擬似データ転送判定部１４からの擬似データ転送要求信号に応じて、データ出力ＩＦ回路１６及びバス１７を通してメモリ６へ擬似データを転送する。このようにすることで、データ出力ＩＦ回路１６及びバス１７が省電力状態へ遷移することを禁止してライン等時性を確保する。詳細については後述する。
【００３２】
ＣＰＵ３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）４等の不揮発性メモリに格納されている画像処理装置１の基本プログラム及び本実施例による画像処理プログラムに基づいて画像処理装置１の各部を制御する。その結果、画像処理装置１としての基本処理が実行されるとともに、画像処理プログラムに基づいて省電力効果を向上させつつ、ライン等時性を確保する画像処理方法が実行される。
【００３３】
すなわち、画像処理装置１では、ＣＰＵ３が、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（図示を省略）に記録されている、本実施例による画像処理方法を実行する画像処理プログラムを読み込んでＲＯＭ４等に導入する。ここでコンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、例えばＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc Rewritable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＭＯ（Magneto-Optical Disc）等を意味する。その結果、画像処理装置１は、後述するように、省電力効果を向上させつつ、ライン等時性を確保する画像処理方法を実行する画像処理装置として構築される。この画像処理プログラムは、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向ブログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムであり、上記記録媒体に格納して頒布することができる。
【００３４】
なお、図１に示される画像処理部２の構成、すなわちデータ入力Ｉ／Ｆ回路１１、データ制御部１２，データ出力制御部１３、カウント部１８，データ出力Ｉ／Ｆ回路１６、擬似データ転送判定部１４及び擬似データ転送部１５は、全てハードウェアで実現することもできる。また、少なくともデータ出力制御部１３、カウント部１８，擬似データ転送判定部１４及び擬似データ転送部１５は、ＣＰＵ３がＲＯＭ４に導入された画像処理プログラムを実行することによって実現するようにすることができる。
【００３５】
特に、ＣＰＵ３は、擬似データ転送判定部１４の設定、例えば、特に、ユーザによる操作表示部での設定入力等に応じて、Ｔ１〜Ｔ４のサイクル数の設定を適宜行う。従って、ＣＰＵ３は、ライン同期信号の間隔、所定の判定期間、遷移期間及び復帰期間を適宜設定する設定部として機能する。
【００３６】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の画像処理装置１によれば、データ制御出力部１３からデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を通してメモリ６へ画像データを転送する場合に、画像データのライン等時性を確保しつつ、省電力効果を向上させることができる。
【００３７】
すなわち、画像処理装置１では、スキャナ部５が、読み取った原稿の画像データを、画像処理部２のデータ入力Ｉ／Ｆ回路１１に出力する。さらに、スキャナ部５は、ページ有効信号、ライン同期信号及びライン有効信号をデータ入力Ｉ／Ｆ回路１１に出力する。データ入力Ｉ／Ｆ回路１１は、図２に示すように、スキャナ部から入力された画像データ（図２（ｄ）参照）及びページ有効信号（図２（ａ）参照）、ライン同期信号（図２（ｂ）参照）及びライン有効信号（図２（ｃ）参照）をデータ制御部１２に出力する。なお、図２中、データ入力Ｉ／Ｆ回路１１は「入力Ｉ／Ｆ」として、データ出力制御部１３は「出力制御部」として、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６は「出力Ｉ／Ｆ」として、それぞれ示されている（以下同様）。
【００３８】
データ制御部１２は、ページ有効信号とライン有効信号が有効となっているときの画像データを、奇数ラインのときはラインメモリ２１ａへ、偶数ラインのときはラインメモリ２１ｂへ蓄積する（図２（ｅ）、（ｆ）参照）。
【００３９】
データ制御部１２は、データ入力Ｉ／Ｆ回路１１から２ライン目のライン同期信号が入力されると、図２（ｇ）、（ｈ）に示すように、ページ有効信号とライン同期信号を、データ出力制御部１３へ出力する。
【００４０】
図２（ｉ）に示すように、データ出力制御部１３は、データ制御部１２のラインメモリ２１ａから画像データを読み出し、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を通してメモリ６へ画像データを出力する。データ出力制御部１３は、ライン同期信号が入力される毎に、画像データを読み出すラインメモリ２１ａ、２１ｂを切り替えて、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を通してメモリ６へ画像データを転送する。
【００４１】
図３は、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７がライン同期信号の間隔毎に省電力状態に遷移してもライン等時性が保たれる場合の、ライン同期信号と、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６をメモリ６へ接続するバス１７の状態を表す。
【００４２】
すなわちこの場合、データ制御部１２からライン同期信号がデータ出力制御部１３に入力される（ライン同期信号期間Ｔ１の開始）と、データ出力制御部１３はデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６にデータ転送要求信号を出力する。そしてデータ出力制御部１３はデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６との間で、１ライン分の画像データの転送に係る所定の信号のやりとりを行う。その結果、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７が省電力状態から復帰期間Ｔ４で復帰する。当該復帰のタイミングでデータ出力制御部１３は、１ライン分の画像データをデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を介し、メモリ６に転送する（図３では「データ転送」と表示）。
【００４３】
そして当該１ライン分の画像データの転送が完了すると、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７は所定の判定期間Ｔ２及び遷移期間Ｔ３を経て、省電力状態（図３では省エネと表示）に移行する。
【００４４】
ここで「データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７が省電力状態に移行する」とは、例えば、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６からメモリ６に対しバス１７を通じて出力する信号を電気的にアイドル状態にする、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６に対し外部から供給されるクロック信号を停止させる等の動作を示す。
【００４５】
また、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６からメモリ６に対しバス１７を通じて出力する信号を電気的にアイドル状態にする、とは、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６からメモリ６に対しバス１７を通じて出力するクロック信号を停止する等の動作を示す。
【００４６】
このように図３の場合には、１ライン分の画像データの転送（データ転送期間Ｔ５）は、ライン同期信号期間Ｔ１内で完了している。従ってこの場合、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７がライン同期信号期間Ｔ１毎に省電力状態に移行しても、ライン等時性が保たれている。
【００４７】
擬似データ転送判定部１４は、図３に示されるような、擬似データ転送の判定条件となる以下の情報を内部メモリに予め格納している。すなわち擬似データ転送判定部１４は、ライン周期のサイクル数（ライン同期信号期間）Ｔ１及び省電力状態に遷移するか否かを判定するサイクル数（所定の判定期間）Ｔ２の情報を予め内部メモリに格納している。擬似データ転送判定部１４はさらに、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７が通常状態から省電力状態に遷移するサイクル数（遷移期間）Ｔ３及び省電力状態から通常状態に遷移するサイクル数（復帰期間）Ｔ４の情報を予め内部メモリに格納している。そしてデータ出力制御部１３からデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を介してメモリ６に対して画像データの転送が開始されると、擬似データ転送判定部１４は、カウント部１８によって、１ライン分の画像データの転送のサイクル数Ｔ５をカウントする。そしてデータ出力制御部１３は、カウント結果のサイクル数をデータ転送期間Ｔ５として内部メモリに格納する。
【００４８】
ここで、画像処理装置１においては、画像データの転送にライン等時性が必要となるため、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７は、ライン同期信号の間隔（Ｔ１）内で１ライン分の画像データが転送できるような帯域を持つ設計となっている。よってＴ５＜Ｔ１の関係が常に成り立つ状態となっている。
【００４９】
画像処理装置１では上記の如く、データ出力制御部１３がデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を介しメモリ６に画像データを転送する。ここで上記の如く、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６は、図３に示すように、データの転送が無い状態が所定の判定期間Ｔ２継続すると、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に遷移させる機能を有する。
当該機能により、例えば図４に示す如くライン等時性が破綻する場合が想定される。
【００５０】
図４の場合、１ライン分の画像データの転送のデータ転送期間Ｔ５が、図３の場合よりも長い。そして図４における１ライン目の画像データの転送の完了後、所定の判定期間Ｔ２及び遷移期間Ｔ３を経る間、遷移期間Ｔ３の途中で次のライン同期信号が生じている。そして遷移期間Ｔ３の完了後、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７が復帰期間Ｔ４で通常状態に復帰し、その後、次の１ライン分の画像データの転送が開始されている。
【００５１】
従って図４では図３の場合に比べ、ライン同期信号のタイミングに対する画像データの転送の開始のタイミングが遅れている。そして当該次の１ライン分の画像データの転送の完了の前に、すなわち当該次の１ライン分の画像データの転送の途中でさらに次のライン同期信号が生じている。従って当該次の１ライン分の画像データの転送は当該ライン同期信号期間Ｔ１内に収まっておらず、さらに次のライン同期信号期間Ｔ１にまで及んでいる。従って図４の場合、ライン等時性が破綻している。
【００５２】
ここで図１，図２と共に上述したように、データ入力Ｉ／Ｆ回路１１からデータ制御部１２に対し、ライン同期信号期間Ｔ１毎に、１ライン分の画像データが転送される。このような状態で図４と共に上記の如くライン等時性の破綻が生ずると、データ出力制御部１３は、１ライン分の画像データの出力をライン同期信号期間Ｔ１内に完了することができなくなる。
【００５３】
その結果、データ出力制御部１３による、データ制御部１２のラインメモリ２１ａ或いは２１ｂからの次の１ライン分の画像データの読み出しの開始が遅れる。その結果、データ出力制御部１３は、当該次の１ライン分の画像データの読み出しをライン同期信号期間Ｔ１内に完了することができなくなるおそれがある。そうすると、データ制御部１２のラインメモリ２１ａ或いは２１ｂからの当該１ライン分の画像データの読み出しが完了しないうちに、さらに次の１ラインの画像データがデータ入力Ｉ／Ｆ回路１１から入力され、当該ラインメモリに上書きされてしまうおそれがある。その結果、画像処理部２からメモリ６に対し転送される画像データに異常が生ずるおそれがある。
【００５４】
図４のような場合、すなわちライン等時性が破綻する状況は、図４から明らかな如く、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＞Ｔ１の関係が成立すると生ずる。すなわち、この場合、データ転送のサイクル数Ｔ５、省電力状態に遷移するか否かを判定するサイクル数Ｔ２、省電力状態への遷移に要するサイクル数Ｔ３、省電力状態から通常状態への復帰に要するサイクル数Ｔ４の合計サイクル数がライン周期のサイクル数Ｔ１よりも長い。その結果、１ライン分の画像データの転送中に、データ出力制御部１３に次のライン同期信号が入力されてライン等時性が破綻するおそれがある。
【００５５】
上記の如く、画像処理装置１においては、スキャナ部５が読み取った画像データをメモリ６に正しく転送するにはライン等時性が要求される。擬似データ転送判定部１４が、このライン等時性を確保するために、１ライン分の画像データの転送の完了後に、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＞Ｔ１の関係が成り立つか否か、すなわち、ライン等時性が破綻するおそれがあるか否かを判定する。上記関係が成り立つ場合には、擬似データ転送判定部１４はライン等時性が破綻するおそれがあると判断し、例えば、次のライン同期信号が入力されるまでの間、判定サイクルＴ２のサイクル毎に、擬似データ転送部１５へ擬似データ転送要求信号を出力する。
【００５６】
擬似データ転送部１５は、擬似データ転送判定部１４からの擬似データ転送要求信号に応じて、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を介してメモリ６に対し、擬似データを転送する。このようにすることで、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７の省電力状態への遷移（すなわち、当該遷移の動作の実行）を禁止し、ライン等時性を確保する。
【００５７】
すなわち、擬似データ転送判定部１４は、擬似データの転送が発生する場合のライン同期信号とバス１７の状態を表す図７（後述）等に示されるように、以下の動作を行う。すなわち１ライン分の画像データの転送の完了時（Ｐ１）に、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＞Ｔ１の関係が成り立つか否か判定する。そして判定の結果、当該関係が成り立つときには、擬似データ転送判定部１４は擬似データ転送要求信号を擬似データ転送部１５に出力する。擬似データ転送部１５は擬似データ転送要求信号に応じ、判定サイクル数Ｔ２（所定の判定期間）の経過の前に、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を介してメモリ６に対し、擬似データを転送する（Ｐ２）。
【００５８】
そして、データ出力制御部１３は、次の所定の判定期間に次のライン同期信号が入力され（ｔ１０）、次の１ライン分の画像データの転送を開始する。
【００５９】
このように、本実施例の画像処理装置１では、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を使用し、ライン毎に１ライン分の画像データ（すなわちラインデータ）をライン同期信号に基づいて所定の転送先（メモリ６）に転送する。
【００６０】
ここでデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６は以下の機能を有する。すなわち、当該機能により、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７はデータの転送が無い状態で所定の判定期間Ｔ２が継続すると通常状態から省電力状態に移行する。そしてデータの転送の発生によってデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７は該省電力状態から該通常状態に復帰して当該データの転送を行う。
【００６１】
そして擬似データ転送判定部１４が、データ出力制御部１３からデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を通して行われる画像データの転送の状態をライン毎に検出する。擬似データ転送判定部１４は該検出結果に基づいて、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７が省電力状態へ移行することを阻止するために擬似データ（無効データ）を転送するか否かを判定する。
【００６２】
擬似データ転送判定部１４は、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７が省電力状態へ移行することを阻止するために擬似データ（無効データ）を転送すると判定すると、以下の動作を行う。すなわち擬似データ転送判定部１４は、擬似データ転送部１５に（擬似データ転送要求信号を出力することにより）、擬似データ（無効データ）を、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を通して転送先であるメモリ６等に転送させる。
【００６３】
このようにして、画像処理装置１は、画像データのライン等時性が要求される場合に、画像データのライン毎にライン等時性が破綻するおそれがあるか否かを判定する。そしてライン等時性が破綻するおそれがあると判定された場合には、画像処理装置１は、擬似データを、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を通して転送先（メモリ６）に転送してデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７が省電力状態へ遷移することを阻止する。このようにして、ライン等時性が破綻するおそれがあると判定された場合には、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７が省電力状態へ遷移することを阻止することによって、ライン等時性を維持することができる。他方、擬似データを転送しなくてもライン等時性が維持できる場合やライン等時性が必要でないときには、画像処理装置１は、適宜、ライン同期信号期間Ｔ１毎にデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に移行させることによって、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７の消費電力を削減することができる。
【００６４】
また、本実施例の画像処理装置１は、擬似データ転送判定部１４が擬似データ転送の要否の判定に用いているサイクル数（期間）Ｔ１〜Ｔ４を、設定部としてのＣＰＵ３を用いてユーザが設定することができる。
【００６５】
したがって、当該各サイクル数を画像処理装置１の状態や利用状況等から適宜に設定することができ、擬似データの転送の要否の判断を、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７としての様々なインターフェースに対応させて行うようにすることができる。
【００６６】
なお、上記実施例において、擬似データ転送部１５は、画像データの転送の形式がパケットデータの形式である場合、擬似データとして、データサイズが０のパケットデータを転送することができる。また、データ転送先がメモリのようにアドレスを持つ空間である場合には、擬似データの転送として、無効なアドレスへのライトアクセス、もしくは擬似データの転送として、最後にライトアクセスした同じアドレスへの同じデータのライトアクセスを行ってもよい。
【００６７】
このようにすると、ライン等時性が破綻するおそれがある場合には、擬似データとしてデータサイズが０のパケットデータの転送を行うことで、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７の省電力状態への遷移を簡単に阻止して、ライン等時性を維持することができる。他方、ライン等時性が保てる場合は、ライン同期信号期間Ｔ１毎に、ライン毎の画像データの転送の間に、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に移行させることができ、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７の消費電力を削減することができる。
【００６８】
或いは、ライン等時性が破綻するおそれがある場合に、擬似データの転送として無効アドレスへのライトアクセス、あるいは、最後にライトアクセスした同じアドレスへ同じデータのライトアクセスを行うことで、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７の省電力状態への遷移を簡単に阻止することができる。よって容易にライン等時性を維持することができる。他方、ライン等時性が保てる場合には、ライン同期信号期間Ｔ１毎に、ライン毎の画像データの転送の間に、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に移行させることができ、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７の消費電力を削減することができる。
【００６９】
なお、上記の如くライン等時性を維持するために行う擬似データの転送が次ラインの画像データの転送に影響を与える場合、すなわち、次ラインの画像データの転送のライン等時性に影響を与える場合が想定される。例えば図１０のような場合、擬似データの転送（Ｐ２）が隣接する２つの同期信号期間Ｔ１の境界を跨ぐような場合には、次ラインの画像データの転送のライン等時性に影響を与えるおそれがある。このような事態を回避するため、後述する図１１に示すように、擬似データ転送部１５への擬似データ転送要求信号の出力を、次のライン同期信号から判定サイクル数（所定の判定期間）Ｔ２を減算したタイミングで行っても良い。すなわち、擬似データ転送部１５による擬似データの転送（Ｐ２）を、次のライン同期信号ｔ１０から判定サイクル数（所定の判定期間）Ｔ２を減算したタイミングｔ１で行っても良い。
【００７０】
このようにすると、次のラインの画像データの転送に影響の無いタイミングで、擬似データを転送（Ｐ２）することができ、ライン等時性が破綻することを、擬似データの転送によって確実に防止することができる。
【００７１】
さらに、上記説明では、擬似データ転送判定部１４が擬似データ転送の要否の判定に用いるサイクル数Ｔ１〜Ｔ４を、ＣＰＵ３を用いて設定することができると述べた。しかしながら、ライン周期のサイクル数Ｔ１については、例えば、擬似データ転送判定部１４がカウント部１８を用いてライン同期信号間のサイクル数Ｔ１をカウントするようにすることもできる。この場合、1ライン目の画像データの転送の完了時にはＴ１が未だ確定しておらず、擬似データの転送の要否の判定ができない。従って、1ライン目だけは擬似データ転送判定部１４が無条件で擬似データ転送要求信号を出力することによってデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７の省電力状態への移行を確実に阻止するようにすることができる。
【００７２】
このように擬似データ転送判定部１４がカウント部１８を用いてライン同期信号間のサイクル数Ｔ１をカウントするようにすると、擬似データ転送判定部１４を、ライン周期が異なる画像処理装置やライン周期が変動する画像処理装置にも適用することができる。よって、汎用性を向上させることができる。
【００７３】
また、上記説明では、擬似データ転送判定部１４は、サイクル数Ｔ１〜Ｔ５の関係から擬似データの転送の要否を判定するものとして述べた。この場合、例えばＴ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＝Ｔ１であればライン等時性は破綻せず、擬似データの転送は不要、との判定が成される。しかしながらこの場合、遷移期間Ｔ３の経過の直後に次のライン同期信号が生じることとなり、実際には省電力状態を維持することができず、省電力状態が維持される期間は０秒となる。このような事態を考慮し、判定条件として、省電力状態を維持できるサイクル数を、Ｔ６として追加してもよい。すなわち、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＞Ｔ１の代わりに、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６＞Ｔ１を、擬似データの転送の要否の判断基準としてもよい。すなわちＴ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６＞Ｔ１の関係が成り立つ場合に擬似データの転送を行い、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６≦Ｔ１の関係が成り立つ場合には擬似データの転送を行わないようにすることができる。
【００７４】
このようにすると、一定の省電力効果が見込める場合にのみ（擬似データを転送しないことによって）省電力状態に遷移することができるようにする判断を行うことが可能となり、効率的に消費電力を削減することができる。
【００７５】
また上記説明では、擬似データ転送判定部１４は１ライン毎に１ライン分の画像データの転送のサイクル数Ｔ５をカウントする、と述べた。ここでデータ出力制御部１３が外部であるメモリ６へ画像データを転送する際、外部側からウェイト(wait、待ち要求)が入らないことが保障されている場合には、１ライン分の画像データの転送サイクルＴ５は一定となる。従ってこの場合、２ライン目以降の画像データの転送サイクル数Ｔ５については、その都度カウントすることなく済ますことができる。すなわちこの場合、該当するページ内については、１ライン目の画像データの転送サイクル数Ｔ１に基づいて求めた擬似データの転送の要否の判定結果を、そのまま他の全ライン分の画像データの転送に当てはめるようにすることができる。
【００７６】
このようにすると、２ライン目以降の画像データのラインの転送中、擬似データ転送判定部１４による「擬似データの転送の要否の判定機能」を停止させることができ、消費電力をより一層削減することができる。さらに、１ライン目の画像データの転送サイクル数Ｔ１に基づいて求めた擬似データの転送の要否の判定結果が「擬似データの転送は不要」であった場合、消費電力をさらに削減するようにすることができる。すなわちこの場合、２ライン目以降の画像データのラインの転送中、擬似データ転送判定部１４による擬似データの転送の要否の判定機能とともに、擬似データ転送部１５の機能を停止させることができるからである。
【００７７】
図５は、図１〜図４とともに上述した実施例の画像処理装置１の画像処理部２のデータ出力制御部１３、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６、擬似データ転送判定部１４及び擬似データ転送部１５の動作の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【００７８】
図５中、ステップＳ１で、ライン同期信号がデータ出力制御部１３に入力されると、データ出力制御部１３は、１ライン分の画像データを、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を介し、メモリ６に転送する（ステップＳ２）。またステップＳ２ではさらに、ライン同期信号の入力から該当する１ライン分の画像データの転送の完了までの時間を計測（カウント）する。これは後述するステップＳ８で、ライン同期信号期間Ｔ１から当該計測した時間を差し引くことによって、１ライン分の画像データの転送の完了から次のライン同期信号の発生までの時間を計算するためである。ステップＳ２ではさらに、１ライン分の画像データの転送の開始から完了までの時間（Ｔ１）を計測（カウント）する。これは、後述するステップＳ４で、省電力状態への移行（図５では省エネ移行と表示）が可能か否かを判定する際に使用するためである。
【００７９】
次にステップＳ３にて、上記１ライン分の画像データの転送が、最終ラインの画像データの転送か否かを判断する。この判断は、例えば上記１ライン分の画像データをデータ制御部１２のラインメモリ２１ａ，２１ｂの一方から読み出す際の、データ制御部１２のラインメモリ２１ａ，２１ｂの他方に対する画像データの書き込みの有無によって行うことができる。ここでデータ制御部１２のラインメモリ２１ａ，２１ｂの他方に対する画像データの書き込みが無かった場合、上記１ライン分の画像データの転送が、最終ラインの画像データの転送であると判断することができる。他方、データ制御部１２のラインメモリ２１ａ，２１ｂの他方に対する画像データの書き込みが有った場合、上記１ライン分の画像データの転送が、最終ラインの画像データの転送ではないと判断することができる。
【００８０】
ステップＳ３の判断の結果が、「上記１ライン分の画像データの転送が、最終ラインの画像データの転送である」（ＹＥＳ）、であった場合、図５の処理を終了する。他方、ステップＳ３の判断の結果が、「上記１ライン分の画像データの転送が、最終ラインの画像データの転送ではない」（ＮＯ）、であった場合、ステップＳ４に移行する。
【００８１】
ステップＳ４では、擬似データ転送判定部１４が、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に移行させることが可能か否かを判断する。ここで、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に移行させることが可能とは、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に移行（遷移）させる動作が行われた場合であってもライン等時性が破綻するおそれがないことを意味する。すなわちデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に移行（遷移）させる動作が行われた場合であっても例えば上述した図４のような事態が発生しないことを意味する。
【００８２】
具体的には、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＞Ｔ１であれば、擬似データ転送判定部１４は、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に移行させることが可能ではないと判断し（ＮＯ）、ステップＳ８に進む。他方、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５≦Ｔ１であれば、擬似データ転送判定部１４は、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に移行させることが可能と判断し（ＹＥＳ），ステップＳ５に進む。これは、図４等とともに上述の如く、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＞Ｔ１であればライン等時性が破綻するおそれがあると判断されるからである。
【００８３】
ステップＳ５では、１ライン分の画像データの転送の完了後、データ転送要求信号の入力がない状態で所定の判定期間Ｔ２が経過した場合、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６は以下の動作を行う。すなわち遷移期間Ｔ３を経て、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に移行させる（図３参照）。ここで「データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７が省電力状態に移行する」の意味については上述の通りである。
【００８４】
次にステップＳ６で、次のライン同期信号が入力されると、データ出力制御部１３はデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６にデータ転送要求信号を出力する。そしてデータ出力制御部１３はデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６との間で、次のラインの画像データの転送に係る所定の信号のやりとりを行う。その結果、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６は、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態から復帰期間Ｔ４で復帰させる（ステップＳ７）。次にステップＳ２に戻り、以降、上述したステップＳ２からの動作が繰り返される。
【００８５】
他方、ステップＳ８では、擬似データ転送判定部１４が、擬似データの転送が必要か否かを判断する。ここで、ステップＳ４で上記の如く、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に移行させることは可能ではない（ＮＯ）と判断されている。このことは、例えば、図４に示す如く、図３の場合に比し、１ライン分の画像データの転送の完了から次のライン同期信号の発生までの期間が短いことを意味する。しかしながら、１ライン分の画像データの転送の完了から次のライン同期信号の発生までの期間が比較的短いことにより、例えば所定の判定期間Ｔ２中に次のライン同期信号が発生する場合が想定される。このような場合、当該次のライン同期信号の発生によって、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７が省電力状態に遷移するための遷移動作（Ｔ３）は行われず、次のラインの画像データの転送が始まることになる。この場合、遷移動作（Ｔ３）が行われないため、例えば図４と共に上述した理由によってライン等時性の破綻が生じるおそれは無く、従って擬似データの転送を行う必要はないと判断することができる。
【００８６】
したがってステップＳ８では、１ライン分の画像データの転送の完了から次のライン同期信号の発生までの期間が、所定の判定期間Ｔ２より短いか否かを判断する。ここで１ライン分の画像データの転送の完了から次のライン同期信号の発生までの期間は、以下のようにして求めることができる。すなわち上記の如く、ステップＳ２で計測した、ライン同期信号の入力から、該当する１ライン分の画像データの転送の完了までの時間を、ライン同期信号期間Ｔ１から差し引くことによって求めることができる。１ライン分の画像データの転送の完了から次のライン同期信号の発生までの期間が、所定の判定期間Ｔ２より短い場合には、所定の判定期間Ｔ２中に次のライン同期信号の発生が起こり、遷移動作（Ｔ３）が行われることなく次のラインの画像データの転送が始まる。よってこの場合、擬似データ転送判定部１４は擬似データの転送は不要と判断し（ステップＳ８のＮＯ）、処理はステップＳ1に戻る。
【００８７】
他方、１ライン分の画像データの転送の完了から次のライン同期信号の発生までの期間が、所定の判定期間Ｔ２以上の場合には、所定の判定期間Ｔ２中に次のライン同期信号の発生は起こらない。よって所定の判定期間Ｔ２の経過後に遷移動作Ｔ３が開始し、例えば図４と共に上述した理由によってライン等時性が破綻するおそれが生じる。よってこの場合、擬似データ転送判定部１４は擬似データの転送が必要と判断し（ステップＳ８のＹＥＳ）、ステップＳ９に進む。
【００８８】
ステップＳ９で擬似データ転送判定部１４は、所定の判定期間Ｔ２の間に、擬似データ転送部１５に対し、擬似データ判定要求信号を出力する。擬似データ転送部１５はこれを受け、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を介し、メモリ６に対して擬似データを転送する。その結果、このようにして所定の判定期間Ｔ２の経過前に擬似データの転送が実行されたことにより、データ出力Ｉ／Ｆ回路１６がデータ出力Ｉ／Ｆ回路１６及びバス１７を省電力状態に遷移させる動作（Ｔ３）が生ずることが無い。よって図４と共に上述した理由によってライン等時性の破綻が生じる事態を、回避することができる。
【００８９】
次にステップＳ１０に進み、擬似データ転送判定部１４が、再度の擬似データの転送が必要か否かを判断する。ここでは、ステップＳ９で転送された擬似データの転送の完了（図７等のｔ２）から次のライン同期信号の発生（同、ｔ１０）までの期間が、所定の判定期間Ｔ２より短いか否かを判断する。
【００９０】
ここで擬似データの転送の完了（ｔ２）から次のライン同期信号の発生（ｔ１０）までの期間は、以下のようにして求めることができる。すなわち直近のライン同期信号の入力から当該擬似データの転送（Ｐ２）の完了（ｔ２）までの時間を、ライン同期信号期間Ｔ１から差し引くことによって求めることができる。
【００９１】
当該擬似データの転送の完了（ｔ２）から次のライン同期信号の発生（ｔ１０）までの期間が、所定の判定期間Ｔ２より短い場合には、当該擬似データの転送の完了（ｔ２）後に開始する所定の判定期間Ｔ２中に次のライン同期信号が発生（ｔ１０）し、よって遷移動作（Ｔ３）が行われることなく次のラインの画像データの転送が始まる。よってこの場合、擬似データ転送判定部１４は再度の擬似データの転送が不要と判断し（ステップＳ１０のＮＯ）、処理はステップＳ１に戻る。その後はステップＳ１以降の動作が繰り返される。
【００９２】
他方、当該擬似データの転送の完了（ｔ２）から次のライン同期信号の発生（ｔ１０）までの期間が所定の判定期間Ｔ２以上の場合には、擬似データの転送の完了（ｔ２）後に開始する所定の判定期間Ｔ２中に次のライン同期信号が発生することはない。よって所定の判定期間Ｔ２の経過後に遷移動作Ｔ３が開始して図４と共に上述した理由によってライン等時性が破綻するおそれがある。従ってこの場合、擬似データ転送判定部１４は再度の擬似データの転送が必要と判断し（ステップＳ８のＹＥＳ）、ステップＳ９に進む。その後、上述したステップＳ９及びＳ１０の動作が繰り返される。
【００９３】
次に図６〜図１１と共に、上述した図５のフローチャートに基づいて行われる擬似データの転送のタイミングの例について述べる。
【００９４】
図６は、１ライン分の画像データの転送の完了（Ｐ１）から次のライン同期信号の発生（ｔ１０）までの時間が所定の判定期間Ｔ２より短い場合（ステップＳ８  ＮＯ）の状態を示す。この場合、所定の判定期間Ｔ２中に次のライン同期信号が発生（ｔ１０）し、次のラインの画像データの転送が始まる。よって省電力状態への遷移が生じることが無く、よって省電力状態への移行（遷移動作）に起因するライン等時性の破綻のおそれがないため、擬似データの転送の必要がない。
【００９５】
図７は、１ライン分の画像データの転送の完了（Ｐ１）から次のライン同期信号の発生（ｔ１０）までの時間が所定の判定期間Ｔ２より長い場合（ステップＳ８  ＹＥＳ）の状態を示す。この場合上記の如く、所定の判定期間Ｔ２中に次のライン同期信号が発生することがなく、所定の判定期間Ｔ２の経過後に遷移動作Ｔ３が開始して図４と共に上述した理由によってライン等時性が破綻するおそれがある。従ってこの場合、ステップＳ９にて擬似データの転送（Ｐ２）を行うことにより、省電力状態への遷移を防止する。また、図７の場合、当該擬似データの転送（Ｐ２）の完了から次のライン同期信号の発生（ｔ１０）までの時間が所定の判定期間Ｔ２より短い（ステップＳ１０  ＮＯ）。この場合、当該擬似データの転送Ｐ２後の所定の判定期間Ｔ２中に次のライン同期信号が発生（ｔ１０）し、次のラインの画像データの転送が始まる。よって省電力状態への遷移が生じることが無く、再度の擬似データの転送の必要はない。
【００９６】
図８は、図７の場合同様、１ライン分の画像データの転送の完了（Ｐ１）から次のライン同期信号の発生（ｔ１０）までの時間が所定の判定期間Ｔ２より長い場合（ステップＳ８  ＹＥＳ）の状態を示す。この場合図７の場合同様、ステップＳ９にて擬似データの転送（Ｐ２）を行うことにより、省電力状態への遷移を防止する。また、図８の場合、当該擬似データの転送（Ｐ２）の完了（ｔ２）から次のライン同期信号の発生（ｔ１０）までの時間が所定の判定期間Ｔ２より長い（ステップＳ１０  ＹＥＳ）。
【００９７】
この場合、当該擬似データの転送Ｐ２後（ｔ２以降）に開始する所定の判定期間Ｔ２中に次のライン同期信号が発生することがなく、当該所定の判定期間Ｔ２の経過後に遷移動作Ｔ３が開始してライン等時性が破綻するおそれが生じる。従ってこの場合、再びステップＳ９にて（２回目）擬似データの転送（Ｐ２）を行うことにより、省電力状態への遷移を防止する。
【００９８】
また、図８の場合、当該２回目の擬似データの転送（Ｐ２）の完了（ｔ３）から次のライン同期信号の発生までの時間が所定の判定期間Ｔ２より短い（ステップＳ１０  ＮＯ）。この場合、当該２回目の擬似データの転送Ｐ２後（ｔ３以降）に開始する所定の判定期間Ｔ２中に次のライン同期信号が発生（ｔ１０）し、次のラインの画像データの転送が始まる。よって省電力状態への遷移が生じることが無く、さらなる（３回目の）擬似データの転送の必要はない。
【００９９】
ここで上述した図７及び図８の場合、ステップＳ９における擬似データの転送（Ｐ２）は、一例として、所定の判定期間Ｔ２内であって、所定の判定期間Ｔ２の開始後、一定期間経過後のタイミングに行うようにしている。ここで、上記「所定の判定期間Ｔ２内であって、所定の判定期間Ｔ２の開始後、一定期間経過後のタイミング」を、例えば、図７及び図８に示す例の如く、所定の判定期間Ｔ２の経過の直前のタイミングとすることができる。これは、例えば擬似データとして最小パケットを使用するような場合、すなわち所定の判定期間Ｔ２に比して擬似データの転送（Ｐ２）に要する時間が短い場合、所定の判定期間Ｔ２の経過の直前のタイミングで擬似データの転送を行うことにより、必要な擬似データの転送回数を効果的に減少させることができる（図８参照）。しかしながらステップＳ９における擬似データの転送（Ｐ２）のタイミングはこのような例に限られない。
【０１００】
他の例として、ステップＳ９における擬似データの転送（Ｐ２）であって、ステップＳ８の判定結果がＹＥＳの結果実行されるステップＳ９での転送では、１ライン分の画像データの転送の完了の直後に（即時に）行うようにしてもよい。さらにこの場合、ステップＳ１０の判定結果がＹＥＳの結果実行されるステップＳ９での転送では、当該ステップＳ９における擬似データの転送（Ｐ２）を、直前のステップＳ９における擬似データの転送（Ｐ２）の完了の直後に（即時に）行うようにしもよい。図９はこの場合の例を示す。
【０１０１】
すなわち図９の場合、ステップＳ８の判定結果がＹＥＳ及びステップＳ１０の判定結果がＹＥＳの各々の場合、直前のデータ（画像データあるいは擬似データ）の転送後、即時に擬似データの転送を実行する（ステップＳ９）。図９の場合、ステップＳ８の判定結果がＹＥＳとなり、ステップＳ９にて１回目の擬似データの転送（Ｐ２）がなされた後、ステップＳ１０の判定結果がＹＥＳとなり、ステップＳ９にて２回目の擬似データの転送（Ｐ２）がなされる。その後、再度（２回目）のステップＳ１０の判定結果もＹＥＳとなり、ステップＳ９にて３回目の擬似データの転送（Ｐ２）がなされ、さらなる（３回目の）ステップＳ１０の判定結果がＮＯとなり、４回目の擬似データの転送は行われない。ここでステップＳ８の判定結果がＹＥＳ及びステップＳ１０の判定結果がＹＥＳの各々の場合とは、１ライン分の画像データの転送の完了（Ｐ１）或いは直前の擬似データの転送（Ｐ２）の完了から次のライン同期信号の発生（ｔ１０）までの時間が所定の判定期間Ｔ２より長い場合である。
【０１０２】
すなわち図９の場合、１ライン分の画像データの転送の完了（Ｐ１）後、即時に１回目の擬似データの転送（Ｐ２）がなされ、１回目の擬似データの転送完了の直後に２回目の擬似データの転送（Ｐ２）がなされ、さらに２回目の擬似データの転送完了の直後に３回目の擬似データの転送（Ｐ２）がなされている。すなわち、この場合、１ライン分の画像データの転送、１回目の擬似データの転送、２回目の擬似データの転送及び３回目の擬似データの転送が連続して行われる。
【０１０３】
図１０は、擬似データの転送（Ｐ２）中に次のライン同期信号が発生（ｔ１０）する状態を示す。この場合、擬似データの転送（Ｐ２）によって次のラインの画像データの転送の開始が遅れ、ライン等時性に影響が及ぶ可能性が想定される。このような事態を回避する方法として、図１１に示す如く、擬似データの転送（Ｐ２）の開始を、次のライン同期信号の発生（ｔ１０）から所定の判定期間Ｔ２を減算したタイミング（ｔ１）で行うようにすることができる。
【０１０４】
この場合、さらに、１ライン分の画像データの転送の完了（Ｐ１）或いは直前の擬似データの転送（Ｐ２）の完了から次のライン同期信号の発生（ｔ１０）までの時間から、所定の判定期間Ｔ２を減算する。そして減算によって得た期間（Ｔ１０、図７、図１０参照）を、擬似データの転送（Ｐ２）に要する時間と比較する。そして比較の結果、当該減算して得た期間（Ｔ１０）より擬似データの転送（Ｐ２）に要する時間の方が長い場合には、擬似データの転送（Ｐ２）中に次のライン同期信号が発生（ｔ１０）し、図１０の状態が生じる。他方、当該減算して得た期間（Ｔ１０）より擬似データの転送（Ｐ２）に要する時間の方が短い場合には、擬似データの転送中に次のライン同期信号が発生（ｔ１０）することはなく、例えば図７の状態となる。
【０１０５】
従って、当該減算して得た期間（Ｔ１０）より擬似データの転送（Ｐ２）に要する時間の方が長い場合（図１０の場合）に、図１１に示す如くの動作を行うようにすればよい。すなわち、擬似データの転送（Ｐ２）の開始を、次のライン同期信号の発生（ｔ１０）から所定の判定期間Ｔ２を減算したタイミング（ｔ１）で行うようにすればよい。その結果、当該擬似データの転送（Ｐ２）の完了（ｔ２）後の所定の判定期間Ｔ２の経過前に次のライン同期信号（ｔ１０）が生じることになり、再度の擬似データの転送は不要となる（図１１参照）。よってこの場合、ステップＳ１０の判定結果はＮＯとなる。
【０１０６】
他方、当該減算して得た期間（Ｔ１０）より擬似データの転送（Ｐ２）に要する時間の方が短い場合（図７のような場合）には、図１０の如くの事態は生じない。よってこの場合には、例えば、図７及び図８とともに上記の如く、所定の判定期間Ｔ２の経過の直前のタイミングで擬似データの転送（Ｐ２）を開始することができる。
【０１０７】
ここで、上記各期間Ｔ１〜Ｔ５の数値例（試算例）について説明する。
【０１０８】
ライン同期信号期間Ｔ１の試算結果は以下の通りである。サイズがＡ３の用紙を用い、６００ｄｐｉ（dots per inch）の画素密度とし、３０枚／分の印刷速度を想定すると、１枚の印刷出力に与えられる時間は２秒となる。ここで副走査方向のライン数は９９２１であるため、１ラインの周期は２／９９２１≒２００μｓとなる。
【０１０９】
次に所定の判定期間Ｔ２は、ＰＣＩｅによると、７μｓ以下（可変）となっており、上記の如く、所定の判定期間Ｔ２はＣＰＵ３を使用して設定可能とすることができる。この場合、例えばデフォルト値として７μｓを設定することができる。
【０１１０】
次に、遷移期間Ｔ３は、ＰＣＩｅに規定されている遷移シーケンスを考慮すると、ｎｓ（ナノ秒）オーダーの期間と推測される。
【０１１１】
次に、復帰期間Ｔ４につき、ＡＳＰＭによると、L0sとL1の２種の省電力状態が有り、L0sの省電力状態からの復帰には数１００ｎｓ〜数μｓが要され、L1の省電力状態からの復帰には数μｓ〜数１０μｓが要される。なお、L0sの省電力状態では通常状態に対し、６０％〜７０％の消費電力の削減が想定され、L1の省電力状態では通常状態に対し、８０％〜９０％の消費電力の削減が想定されている。
【０１１２】
データ転送期間Ｔ５は、転送する画像データの画像サイズ、解像度、データフォーマット（圧縮するか否か等）等により変動する。
【０１１３】
また、図５のステップＳ９で転送する擬似データとして最小パケット（データサイズが０のパケット）を使用する場合を想定すると、最小パケットのデータ転送に要される時間は、ＰＣＩｅのＧｅｎ１（第１世代）の規定によると、４４ｎｓとなっている。
【０１１４】
以上、本発明の好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１５】
１  画像処理装置
２  画像処理部
３  ＣＰＵ
４  ＲＯＭ
５  スキャナ部
６  メモリ  
１１  データ入力Ｉ／Ｆ回路
１２  データ制御部
１３  データ出力制御部
１４  擬似データ転送判定部
１５  擬似データ転送部
１６  データ出力Ｉ／Ｆ回路
１７  バス
１８  カウント部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２００５−２１０６５３号公報
【特許文献２】特開２００９−１７６２９４号公報
【図１】
0005760723.tif 000002
【図２】
0005760723.tif 000003
【図３】
0005760723.tif 000004
【図４】
0005760723.tif 000005
【図５】
0005760723.tif 000006
【図６】
0005760723.tif 000007
【図７】
0005760723.tif 000008
【図８】
0005760723.tif 000009
【図９】
0005760723.tif 000010
【図１０】
0005760723.tif 000011
【図１１】
0005760723.tif 000012