(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の偏光子；少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板と、該一対の基板間に配置され、９０°のツイスト角でツイスト配向する液晶層とを少なくとも有する液晶セル；及び前記一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される位相差フィルム；を含み、前記液晶セルの一画素が、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、及び白（Ｗ）画素からなる液晶表示装置であって、
Ｒ画素、Ｇ画素及びＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加するグレイスケール階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、下記（ｉａ）及び(iiａ)又は（ｉｂ）及び（iiｂ）を満足する電圧ＶＲＧＢ及び電圧Ｖｗを、Ｇ画素を構成する電極間及びＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加する駆動手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置：
（ｉａ）０＜Ｌ≦０．０３の時、ＴＧ＝０で且つＴＷ＝２×Ｌ
（iiａ）０．０３＜Ｌ≦０．３の時、
０．０５＜ＴＷ／（ＴＧ−０．０３）＜０．８６
又は
（ｉｂ）０＜Ｌ≦０．０３の時、ＴＷ＝０で且つＴG＝２×Ｌ
（iiｂ）０．０３＜Ｌ≦０．３の時、
０．０５＜ＴＧ／（ＴＷ−０．０３）＜０．８６
但し、ＴＧ及びＴＷはそれぞれ、Ｇ画素及びＷ画素それぞれの透過率を、液晶表示装置の表示面法線方向における白の輝度を１として規格化した規格化透過率である。
【請求項２】
前記位相差フィルムが、支持体と、ハイブリッド配向状態に固定された円盤状液晶を含む光学異方性層とを少なくとも有する積層フィルムである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶表示装置が面光源と集光シートからなるバックライトユニットを有し、前記バックライトユニットが出射した光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、観察者が前記液晶表示画面を視認するときの鉛直方向または水平方向に傾けられた出射角度５０°から８５°の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下である請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記位相差フィルムがポリマーフィルム単体からなり、面内最大方向をｎｘ、ｎｘと垂直方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記集光シートが、凸部を液晶セル側へ向けたプリズムシートである請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
一対の偏光子；少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板と、該一対の基板間に配置され、９０°のツイスト角でツイスト配向する液晶層とを少なくとも有する液晶セル；及び前記一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される位相差フィルム；を含み、前記液晶セルの一画素が、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、及び白（Ｗ）画素からなる液晶表示装置の駆動方法であって、
Ｒ画素、Ｇ画素及びＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶＲＧＢを印加するグレイスケール階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、下記（ｉａ）及び(iiａ)又は（ｉｂ）及び（iiｂ）を満足する電圧ＶＲＧＢ及び電圧Ｖｗを、Ｇ画素を構成する電極間及びＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法：
（ｉａ）０＜Ｌ≦０．０３の時、ＴＧ＝０で且つＴＷ＝２×Ｌ
（iiａ）０．０３＜Ｌ≦０．３の時、０．０５＜ＴＷ／（ＴG−０．０３）＜０．８６
又は
（ｉｂ）０＜Ｌ≦０．０３の時、ＴＷ＝０で且つＴＧ＝２×Ｌ
（iiｂ）０．０３＜Ｌ≦０．３の時、０．０５＜ＴＧ／（ＴＷ−０．０３）＜０．８６
但し、ＴＧ及びＴＷはそれぞれ、Ｇ画素及びＷ画素それぞれの透過率を、液晶表示装置の表示面法線方向における白の輝度を１として規格化した規格化透過率である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高輝度で且つ下方向における階調反転が軽減された液晶表示装置、及びその駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高輝度の液晶表示装置として、ＲＧＢＷ型液晶表示装置が提案されている（例えば特許文献１）。ＲＧＢＷ型液晶表示装置は、ＲＧＢＷの４色の画素によりカラー表示を行うものであり、白（Ｗ）画素が追加されたことにより、従来のＲＧＢ型と比較して、表示面法線方向（以下、「正面方向」という）における輝度を高めることができるという特長がある。高透過率が特長のＴＮ型液晶表示装置に採用すれば、その特長がさらに強められることが期待される。
【０００３】
一方、ＴＮ型液晶表示装置には、下方向において階調反転が生じるという問題がある。従来は、光学補償フィルムにより、黒表示時の残留レターデーションを補償することで、階調反転についてもある程度良化しているのが実状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２４１５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題を解決することを課題とする。
具体的には、ＲＧＢＷ型液晶表示装置の高透過率を損なうことなく、下方向における階調反転を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  一対の偏光子；少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板と、該一対の基板間に配置され、９０°以下のツイスト角でツイスト配向する液晶層とを少なくとも有する液晶セル；及び前記一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される位相差フィルム；を含み、前記液晶セルの一画素が、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、及び白（Ｗ）画素からなる液晶表示装置であって、
Ｒ画素、Ｇ画素及びＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加するグレイスケール階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、下記（ｉａ）及び(iiａ)又は（ｉｂ）及び（iiｂ）を満足する電圧ＶRGB及び電圧Ｖｗを、Ｇ画素を構成する電極間及びＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加する駆動手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置：
（ｉａ）０＜Ｌ≦０．０３の時、ＴG＝０で且つＴW＝２×Ｌ
（iiａ）０．０３＜Ｌ≦０．３の時、０．０５＜ＴW／（ＴG−０．０３）＜０．８６
又は
（ｉｂ）０＜Ｌ≦０．０３の時、ＴW＝０で且つＴG＝２×Ｌ
（iiｂ）０．０３＜Ｌ≦０．３の時、０．０５＜ＴG／（ＴW−０．０３）＜０．８６
但し、ＴG及びＴWはそれぞれ、Ｇ画素及びＷ画素それぞれの透過率を、液晶表示装置の表示面法線方向における白の輝度を１として規格化した規格化透過率である。
［２］  前記位相差フィルムが、支持体と、ハイブリッド配向状態に固定された円盤状液晶を含む光学異方性層とを少なくとも有する積層フィルムである［１］の液晶表示装置。
［３］  前記液晶層のツイスト角が、９０°である［１］又は［２］の液晶表示装置。
［４］  前記液晶表示装置が面光源と集光シートからなるバックライトユニットを有し、前記バックライトユニットが出射した光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、観察者が前記液晶表示画面を視認するときの鉛直方向または水平方向に傾けられた出射角度５０°から８５°の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下である［１］〜［３］のいずれかの液晶表示装置。
［５］  前記位相差フィルムがポリマーフィルム単体からなり、面内最大方向をｎｘ、ｎｘと垂直方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足する［１］の液晶表示装置。
［６］  前記集光シートが、凸部を液晶セル側へ向けたプリズムシートである［４］または［５］の液晶表示装置。
［７］  一対の偏光子；少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板と、該一対の基板間に配置され、９０°以下のツイスト角でツイスト配向する液晶層とを少なくとも有する液晶セル；及び前記一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される位相差フィルム；を含み、前記液晶セルの一画素が、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、及び白（Ｗ）画素からなる液晶表示装置の駆動方法であって、
Ｒ画素、Ｇ画素及びＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加するグレイスケール階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、下記（ｉａ）及び(iiａ)又は（ｉｂ）及び（iiｂ）を満足する電圧ＶRGB及び電圧Ｖｗを、Ｇ画素を構成する電極間及びＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法：
（ｉａ）０＜Ｌ≦０．０３の時、ＴG＝０で且つＴW＝２×Ｌ
（iiａ）０．０３＜Ｌ≦０．３の時、０．０５＜ＴW／（ＴG−０．０３）＜０．８６
又は
（ｉｂ）０＜Ｌ≦０．０３の時、ＴW＝０で且つＴG＝２×Ｌ
（iiｂ）０．０３＜Ｌ≦０．３の時、０．０５＜ＴG／（ＴW−０．０３）＜０．８６
但し、ＴG及びＴWはそれぞれ、Ｇ画素及びＷ画素それぞれの透過率を、液晶表示装置の表示面法線方向における白の輝度を１として規格化した規格化透過率である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＲＧＢＷ型液晶表示装置の高透過率を損なうことなく、下方向における階調反転を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１−１】本発明に係わる駆動方法を説明するために用いた、ＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置の一例の、Ｇ画素の階調ＬG及びＷ画素の階調ＬWそれぞれの寄与率と、透過率との関係を３次元マップの一例である。
【図１−２】本発明に係わる駆動方法を説明するために用いた、ＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置の他の例の、Ｇ画素の階調ＬG及びＷ画素の階調ＬWそれぞれの寄与率と、透過率との関係を３次元マップの一例である。
【図１−３】本発明に係わる駆動方法を説明するために用いた、ＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置の他の例の、Ｇ画素の階調ＬG及びＷ画素の階調ＬWそれぞれの寄与率と、透過率との関係を３次元マップの一例である。
【図２】本発明に係わる駆動方法を説明するために用いた、階調と規格化透過率との関係を示すグラフの一例である。
【図３】本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図４】本発明に利用可能なＲＧＢＷカラーフィルタの一例の上面模式図である。
【図５】実施例の液晶表示装置の駆動電圧−階調との関係を示すグラフである。
【図６】光学シートにおける光路の一例を示す断面図である。
【図７】プリズムシートの製造装置の一例を示す概略図である。
【図８Ａ】支持体２の第二の表面４上にポジ型感光層８を形成したプリズムシートＡの模式断面図である。
【図８Ｂ】支持体２の第二の表面４上にポジ型感光層８を形成したプリズムシートＡを露光した様子を示した模式断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｂの露光後、露光部を洗い流した様子を示した模式断面図である。
【図８Ｄ】支持体２に白色反射シート１０を配置した様子を示した模式断面図である。
【図８Ｅ】白色反射シートを支持体２から剥離した様子を示した模式断面図である。
【図９】光度と出射角度の関係を各プリズムシートについて正面（０°）で測定した光度（ｃｄ）を基準に規格化したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。尚、本願明細書中、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。なお、本明細書中、数値範囲や数値については、本発明の属する技術分野で許容される誤差を含む数値範囲及び数値として解釈されるべきである。
また、本明細書中、極角を表示面法線方向からの傾き角と定義し、表示画面の右・上・左、下方向をそれぞれ方位角０度、９０度、１８０度、２７０度と定義した場合に、「下方向」とは、方位角２７０度の方向を意味し、例えば、「下方向３０°」は、方位角２７０度、極角３０度の方向を意味する。
【００１０】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルの一画素が、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、及び白（Ｗ）画素からなる、ＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置であって、Ｒ画素、Ｇ画素及びＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加するグレイスケール階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、各画素を構成する電極間に印加する電圧を決定し、該電圧を各画素に印加する駆動電圧手段を備えたことを特徴とする。なお、グレイスケール階調は無彩色状態であり、即ち、Ｒ画素、Ｇ画素及びＢ画素を構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBが印加されている状態をいう。以下では、本発明に係わる駆動手段及び駆動方法を、Ｇ画素及びＷ画素それぞれを構成する電極間に印加する電圧の関係で説明するが、以下に説明する関係は、Ｇ画素を、Ｒ画素又はＢ画素に置き換えても成立する関係である。
なお、実質的に等しい電圧とは、電圧の差が±１Ｖ以内のことをいう。
【００１１】
本発明の特徴の一つは、グレイスケール階調Ｌに対する、Ｇ画素の階調ＬG及びＷ画素の階調ＬWそれぞれの寄与率と、透過率との関係を３次元マップ化し、あらかじめ階調反転が始まる階調変化の経路を予測し、当該経路を避けるために、階調Ｌに応じて、Ｇ画素及びＷ画素それぞれを構成する電極間に印加する電圧を決定していることにある。
【００１２】
上記３次元マップの一例を図１に示す。図１−１は、ＴＮモード液晶セル（ツイスト角＝９０°、Δｎｄ＝４１０ｎｍ）の上下に富士フイルム社製の「ＷＶ−ＥＡフィルム」を配置したＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置について、Ｇ画素の階調ＬG及びＷ画素の階調ＬWそれぞれの寄与率と、下方向３０度における透過率との関係を３次元マップ化した図である。なお、透過率は、白輝度の透過率を１として規格化した規格化透過率として示した。
規格化透過率は、Ｒ、Ｇ，Ｂ，Ｗの各画素において各々求められる。最初に、正面の規格化透過率について説明する。正面の規格化透過率とは、正面における電圧−透過率との関係から、白の透過率（通常、最大透過率付近を用いる）を１として規格化した透過率である。規格化透過率は０〜１の値になるが、この規格化透過率の値が略０（通常、最小値付近を用いる）のときが階調Ｌ０（黒）、規格化透過率の値が１のときが階調Ｌ１（白）になり、その中間は中間階調になる。階調Ｌ０〜１に対応して印加する電圧は、正面の電圧−規格化透過率の関係（例えば図５の関係）から得られ、例えば階調Ｌ０（黒）に対応する電圧がＶ０、Ｌ１（白）に対応する電圧がＶ１となり、中間階調ではＶ０とＶ１の間の電圧になる。
【００１３】
次に、下３０度における規格化透過率について説明する。正面の電圧−規格化透過率の関係から求めたＶ０〜Ｖ１を印加したときの下方向３０度における電圧−透過率との関係を求め、この関係を、Ｖ１（すなわち白の電圧）のときの下方向３０度における透過率を1として規格化した透過率が、下方向３０度における電圧−規格化透過率の関係になる。
この関係を用いて、各階調での下方向３０度における規格化透過率が得られる。
このようにして、Ｒ、Ｇ，Ｂ，Ｗの各画素において、各階調での正面および下方向３０度における規格化透過率が得られる。
【００１４】
図１に示す３次元マップでは、透過率の大小が、白黒の濃淡で示されているが、実際には、透過率の大小が色変化で示されている。例えば、Ｇ画素及びＷ画素それぞれを構成する電極間に最大駆動電圧がそれぞれ印加されれば、ＬG及びＬWの階調はいずれも０（黒）になる。ＬW及びＬGがそれぞれの寄与が同一になる様に、Ｇ画素及びＷ画素へ電圧を印加して、グレイスケール階調Ｌを０（黒）〜１（白）まで変化させると、透過率は、直線ｂに沿って０〜１に変化する。階調Ｌが０〜１に変化する間に、直線ｂに沿った透過率の変化が、谷→山→谷への変化を含んでいると、階調反転として認識される。
【００１５】
図１−１に示す例では、直線ｂに沿った透過率の変化において、階調Ｌが０〜０．０３に変化するまでは透過率が上昇するが、その後低下する、即ち、谷→山→谷の変化が存在することが理解できる。これを、階調Ｌと下方向３０°の透過率との関係として示せば、図２に示すグラフ中の曲線ｂになり、０．０３で階調反転が生じていることが理解できる。
【００１６】
再び、図１−１において、本発明では、階調Ｌを０〜１に変化させる際に、直線ａ１−ａ２−ａ３で囲んだ範囲内の経路で変化するように、Ｇ画素及びＷ画素のそれぞれに電圧を印加して駆動する。それにより、階調反転の原因となる階調Ｌ＝０．０３に存在する透過率の山と、その後に存在する透過率の谷を避けることができ、階調反転の問題を解決できる。直線ａ１−ａ２−ａ３で囲んだ範囲内で階調Ｌを変化させた場合の、階調と下方向３０°の透過率との関係の一例を示せば、図２に示すグラフの曲線ａの通りになり、階調反転が解消できていることが理解できる。なお、下方向２０°〜４０°の透過率についても、曲線ａと同様な特性になることを確認している。
【００１７】
具体的には、本発明では、Ｒ画素、Ｇ画素及びＢ画素を構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加するグレイスケール階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、下記（ｉａ）及び(iiａ)、又は（ｉｂ）及び（iiｂ）を満足する電圧ＶRGB及び電圧Ｖｗを、Ｇ画素を構成する電極間及びＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加することを特徴とする。
（ｉａ）０＜Ｌ≦０．０３の時、ＴG＝０で且つＴW＝２×Ｌ
（iiａ）０．０３＜Ｌ≦０．３の時、０．０５＜ＴW／（ＴG−０．０３）＜０．８６
又は
（ｉｂ）０＜Ｌ≦０．０３の時、ＴW＝０で且つＴG＝２×Ｌ
（iiｂ）０．０３＜Ｌ≦０．３の時、０．０５＜ＴG／（ＴW−０．０３）＜０．８６
但し、ＴG及びＴWはそれぞれ、Ｇ画素及びＷ画素それぞれの透過率を、液晶表示装置の表示面法線方向における白の輝度を１として規格化した規格化透過率である。
【００１８】
即ち、階調Ｌが０を超え０．０３以下の範囲では、Ｇ画素及びＷ画素の一方のみに電圧を印加し、一方の画素の透過率が正面における黒状態の透過率であり、他方の透過率が正面における透過率の全てになるように駆動する。即ち、ＴG＝０で且つＴW＝２×Ｌ、又はＴW＝０で且つＴG＝２×Ｌを満足する電圧を印加して駆動する。階調Ｌが０を超え０．０３以下の範囲においては、図１−１中の直線ａ１に沿ってＬが変化するように、Ｇ画素及びＷ画素にそれぞれ電圧を印加する。
【００１９】
次に、階調Ｌが０．０３を超え０．３以下の範囲では、Ｇ画素及びＷ画素のそれぞれに、
０．０５＜ＴW／（ＴG−０．０３）＜０．８６、又は
０．０５＜ＴG／（ＴW−０．０３）＜０．８６
を満足する条件で電圧を印加する。即ち、
ＴW＞０．０５ＴG−１．５×１０-3且つＴW＜０．８６ＴG−２．５５×１０-3の範囲、又は、
ＴG＞０．０５ＴW−１．５×１０-3且つＴG＜０．８６ＴW−２．５５×１０-3の範囲で、即ち、図１−１中の直線ａ２及びａ３で囲む範囲内で、階調Ｌが変化する電圧をＧ画素及びＷ画素のそれぞれに印加する。
０．０５＜ＴW／（ＴG−０．０３）＜０．５、又は
０．０５＜ＴG／（ＴW−０．０３）＜０．５
の条件で、Ｇ画素及びＷ画素のそれぞれに電圧印加するのが好ましく、
０．０６＜ＴW／（ＴG−０．０３）＜０．２、又は
０．０６＜ＴG／（ＴW−０．０３）＜０．２
の条件で、Ｇ画素及びＷ画素のそれぞれに電圧印加するのがより好ましい。
【００２０】
階調Ｌが０．０３を超え０．３以下の範囲の階調Ｌを表示する際の、Ｇ画素及びＷ画素のそれぞれに印加する電圧は、上記関係式を満足する限り、特に制限はない。好ましくは、階調Ｌが０．０３を超え０．３以下の範囲において、ＴW／（ＴG−０．０３）又はＴG／（ＴW−０．０３）が同一になる電圧を、Ｇ画素及びＷ画素のそれぞれに印加するのが好ましい。例えば、階調Ｌが０．０５、０．１、０．２及び０．３において、ＴW／（ＴG−０．０３）又はＴG／（ＴW−０．０３）が上記関係式を満足するとともに、互いに同一の値になる様に、Ｇ画素及びＷ画素のそれぞれに電圧を印加するのが好ましい。
【００２１】
階調Ｌが０．３を超えると、透過率が反転する領域は存在しないので、階調Ｌが０．３を超え１．０以下の範囲においては、階調反転の解消の観点では、電圧の印加条件は特に制限されない。データ処理の簡易性の観点から、ＴG＝ＴWになる電圧をＧ画素及びＷ画素にそれぞれ印加し、駆動するのが一般的である。
【００２２】
図３に、本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。図３に示す液晶表示装置は、互いの吸収軸を直交にして配置された一対の偏光子１６と、その間に配置されたＴＮモード液晶セル１０とを有し、一対の偏光子１６のそれぞれと、液晶セル１０との間に、光学補償フィルム１５を有する。光学補償フィルム１５は、支持体１４と、液晶組成物からなる光学異方性層１２とを有する。図中に省略したが、偏光子１６の外側表面には、セルロースアシレートフィルム等からなる保護フィルムが配置されている。
【００２３】
液晶セル１０は、ツイスト角９０°でツイスト配向するＴＮモード液晶セルである。図中省略するが、少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板と、該一対の基板間に配置され、ツイスト角９０°でツイスト配向する液晶層とを少なくとも有する。ツイスト角が９０°であると、高い正面コントラストを得る点で好ましい。
【００２４】
前記液晶セル１０の一画素は、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、及び白（Ｗ）画素からなる。例えば、液晶セル１０には、その一方の基板の対向面上に、図４に示、ＲＧＢＷカラーフィルタが配置され、ＲＧＢＷの画素を構成している。但し、ＲＧＢＷのカラーフィルタの構成は、この例に限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない限り、従来提案されている構成のＲＧＢＷカラーフィルタのいずれも用いることができる。
【００２５】
液晶セル１０は、駆動電圧が印加されていない状態ではネマチック液晶層がツイスト配向し、白状態になり、駆動電圧が印加されると、ツイスト配向が解消され、ネマチック液晶が基板に対して垂直配向して、黒状態になる。例えば、図５に示す駆動電圧−規格化透過率特性を示す、ノーマリーホワイトモードの液晶セルである。
【００２６】
光学補償フィルム１５は、液晶セル１０の黒表示時の残留レターデーションを補償する作用を有する。一例は、光学異方性層１２が、ハイブリッド配向状態に固定された円盤状液晶を含有する光学異方性層である態様である。当該態様の光学異方性層１２は、液晶セル１０中の基板近傍に存在する棒状液晶分子が、黒表示時に基板に対して傾斜配向していることによって生じる残留レターデーションを補償することができる。支持体１４は、光学補償に寄与していても寄与していなくともよい。前者の態様では、支持体１４は、Ｒｅ（５５０）が０〜３０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が０〜２００ｎｍの光学特性を示しているのが好ましい。
【００２７】
一般的に、ハイブリッド配向状態に固定された円盤状液晶を含有する光学異方性層を、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償に利用する場合には、該光学異方性層の面内遅相軸を、近接する偏光子の透過軸に対して０°にして配置するのが一般的である。本発明でも、前記光学異方性層の面内遅相軸を近接する偏光子の透過軸に対して０°にして配置してもよい。
【００２８】
光学補償フィルム１５としては、富士フイルム社製の「ＷＶ−ＥＡフィルム」等を用いることができる。「ＷＶ−ＥＡフィルム」は、ハイブリッド配向状態に固定された円盤状液晶を含有する光学異方性層と支持体とからなる積層フィルムである。
【００２９】
図中省略したが、液晶表示装置は、駆動制御手段により、外部からの信号に基づいて、ＲＧＢ画素にはそれぞれ実質的に等しいＶRBGを印加し、Ｗ画素にＶGを印加して、グレイスケール階調Ｌを表示するように制御されている。駆動制御手段は、外部からの信号から階調Ｌの情報を検出する検出部と、検出された階調Ｌが０〜０．３の範囲においては、階調Ｌに応じて、上記式（ｉａ）及び(iia)又は（ｉｂ）及び(iiｂ)を満足する条件で、Ｇ画素及びＷ画素それぞれへの印加電圧を決定する演算部と、決定された電圧をＧ画素及びＷ画素それぞれに印加する駆動部とを含んで構成される。
【００３０】
本発明の液晶表示装置において、一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される光学補償フィルム１５としては、ハイブリッド配向状態に固定された円盤状液晶を含む光学異方性層を支持体上に有する前述の積層フィルムが好ましいが、特定の光学特性を有し、光学異方性層を有しないポリマーフィルム単体からなる位相差フィルムもまた好ましい。
【００３１】
《ポリマーフィルム単体からなる位相差フィルム》
〈光学特性〉
ポリマーフィルム単体からなる位相差フィルムの３方向の屈折率において、面内最大方向をｎｘ、ｎｘと垂直方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足する位相差フィルムは、視認者から液晶表示装置を見て水平方向の視野角コントラストを拡大するという点で好ましい。
前記位相差フィルムの面内レターデーションＲｅ（＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ；ｄはフィルムの膜厚を表す。）は、波長５９０ｎｍにおいて１〜２００ｎｍが好ましく、より好ましくは５〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１５〜８０ｎｍ、特に好ましくは３０〜６０ｎｍである。また、前記位相差フィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈ（＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ；ｄはフィルムの膜厚を表す。）は、波長５９０ｎｍにおいて、８０〜４００ｎｍが好ましく、より好ましくは７５ｎｍ〜２００ｎｍ、さらに好ましくは８０〜１５０ｎｍ、特に好ましくは９０〜１４０ｎｍである。
【００３２】
〈フィルムを形成するポリマー材料〉
位相差フィルムを形成するポリマー材料としては、特に限定されないが、例えば、セルロースエステル、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ノルボルネン等のシクロポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し利用することができる。また汎用されている市販品のポリマーフィルムを用いることもできる。
【００３３】
この中で、セルロースエステルを用いることが好ましく、偏光板加工適正、光学発現性、透明性、機械特性、耐久性、コスト等の観点から、アセチル基等のアシル基を有するセルロースアシレートを用いることが特に好ましい。
【００３４】
〈セルロースアシレート〉
前記位相差フィルムの材料としてセルロースアシレートを使用する場合、前記位相差フィルムは、１種又は２種以上のセルロースアシレートを主成分として含有する。ここで「主成分として含有する」とは、フィルムの材料として用いられているセルロースアシレートが１種である場合は、当該セルロースアシレートをいい、複数種である場合は、最も高い割合で含有されるセルロースアシレートをいう。
セルロースには、β−１，４結合しているグルコース単位当り、２位、３位及び６位に遊離の水酸基がある。セルロースアシレートは特に限定はされないが、セルロースアセテート、またはアセチル基と他のアシル基を有するセルロースアシレートを用いることが好ましい。
これらの３つの水酸基のうち平均で２．００〜２．８０の水酸基の水素原子がアシル基に置換され、好ましい第一の態様としては、全てがアセチル基であることである。
また、好ましい第二の態様としては、３つの水酸基のうち平均で２．００〜２．８０の水酸基の水素原子がアシル基に置換され、且つそのうち０．５０〜１．５０がプロピオニル基及び／又はブチリル基で置換されているセルロースアセテート・プロピオネート、セルロースアセテート・ブチレート、又はセルロースアセテート・プロピオネート・ブチレートを用いることである。
好ましい第二の態様としては、セルロースアセテート・プロピオネートを用いることが特に好ましい。
【００３５】
総アシル基置換度が２．００未満であると、無置換のヒドロキシ基が多く存在し、フィルムの湿度依存性が大きくなり、液晶表示装置の光学部材としての用途等、湿度に対する耐久性を必要とされる用途には適さなくなる。一方、総アシル基置換度が、２．８０を超えてしまうと、Ｒｅ及びＲｔｈの発現性が低下し、好ましくない。双方の観点では、好ましい第一の態様、第二の態様ともに総アシル基置換度は、２．２０〜２．７０であるのがより好ましく、２．４０〜２．６０であるのがさらに好ましい。
３層共流延法により製造する場合は、コア層のセルロースアシレートの総アシル基置換度が上記範囲であることが好ましく、それより外側の層（以下ではスキン層という）のセルロースアシレートの総アシル置換度は、２．７０を超え３．００以下であることが好ましく、２．７５〜２．９０であることが特に好ましい。
【００３６】
一方、好ましい第二の態様としてセルロースアシレートのプロピオニル基及び／又はブチリル基の置換度は、フィルムのＲｅ及びＲｔｈの発現性に影響するとともに、フィルムの湿度依存性及び弾性率にも影響する。プロピオニル基及び／又はブチリル基の置換度を０．５〜１．５とすることで、これらの両立した好ましい特性を得ることができる。プロピオニル基及び／又はブチリル基置換度は０．６０〜１．１０がより好ましく、０．８０〜１．００であるのがさらに好ましい。
なお、本明細書では、セルロースアシレートのアシル基置換度は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、「ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９１」に準じて実施する。
【００３７】
前記セルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明に用いるセルロースアシレートは、６００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【００３８】
〈可塑剤〉
前記位相差フィルムは、可塑剤を含有していてもよい。前記位相差フィルムの主成分（例えばセルロースアシレート）との相溶性が良い可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、更に含水率及び透湿度を低減させるので、高品質で高耐久性を有するフィルムを得るのに有効である。
【００３９】
前記位相差フィルムに使用可能な可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系化合物、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくは多価アルコール系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、さらに好ましくは糖エステル系可塑剤である。
特に多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、及びエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤はセルロースアシレートとの相溶性が高く、ブリードアウト低減、低ヘイズ及び低透湿度の効果が高く、また温湿度変化や経時による可塑剤の分解及びフィルムの変質や変形が生じ難いため、好ましい。
【００４０】
位相差フィルムとして二軸性フィルムを用いる態様では、中でも、可塑剤として、糖エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、及び多価アルコール系可塑剤は、光学発現性に優れるために特に好ましく、糖エステル系可塑剤はさらにセルロースアシレートと構造が近いために、非常に低ヘイズなフィルムの作製が可能となるため、最も好ましい。
【００４１】
本発明において、可塑剤は１種のみで用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。可塑剤を２種類以上混合して使用する場合、１種類のみを用いることよりも相溶性が良好となり、ブリードアウト低減、低ヘイズとなる可能性が高い。これは、セルロースアシレートフィルムとの１種の可塑剤との相溶性を、他の１種の可塑剤が相溶化剤的に働くことで改善させるからであると推定している。
可塑剤を２種類以上混合して使用する場合、少なくとも１種は糖エステル系可塑剤、またはポリエステルオリゴマー系可塑剤であることが好ましく、糖エステル系可塑剤であることがさらに好ましい。
【００４２】
前記位相差フィルムにおいて、可塑剤の含有量は、主成分ポリマー（例えばセルロースアシレート）に対して０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが更に好ましく、７〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００４３】
〈多価アルコールエステル系可塑剤〉
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００４４】
本発明に好ましく用いることのできる多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００４５】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００４６】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基或いはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【００４７】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量がこの範囲であると、低揮散で、透湿性、セルロースエステルとの相溶性も良好であって好ましい。
【００４８】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化されていてもよいし、一部がＯＨ基のままのこっていてもよい。
【００４９】
〈ポリエステルオリゴマー系可塑剤〉
本発明におけるポリエステルオリゴマーは、ジオールとジカルボン酸とから、例えば、混合して得られる重縮合体である。
ポリエステルオリゴマーの数平均分子量は３００〜３０００であることが好ましい。
ポリエステルオリゴマーの数平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いて通常の方法で測定することができる。
例えば、カラム（東ソー（株）製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００及びＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００）の温度を４０℃として、溶離液としてＴＨＦを用い、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎとし、検出をＲＩ、注入量を１０μｌ、試料濃度を１ｇ／ｌとし、また標準試料としてポリスチレンを用いて行うことができる。
【００５０】
ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。これらジカルボン酸は、ポリエステルオリゴマー中には、ジオール残基とのエステル結合するジカルボン酸残基として含まれる。
【００５１】
芳香族ジカルボン酸残基：
芳香族ジカルボン酸残基は、ジオールと芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合体に含まれる。
芳香族ジカルボン酸残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるジカルボン酸残基は−ＯＣ−Ｒ−ＣＯーである。
本発明に用いるポリエステルオリゴマーを構成する全ジカルボン酸残基中の芳香族ジカルボン酸残基比率は特に限定されないが、４０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。
芳香族ジカルボン酸残基比率を４０ｍｏｌ％以上とすることで、十分な光学異方性を示すセルロースアシレートフィルムが得られる。
【００５２】
本発明に用いる芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸又は２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。
ポリエステルオリゴマーには混合に用いた芳香族ジカルボン酸により芳香族ジカルボン酸残基が形成される。
【００５３】
芳香族ジカルボン酸は、平均炭素数が８．０〜１２．０であることが好ましく、８．０〜１０．０であることがより好ましく、８．０であることが更に好ましい。この範囲であれば、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。また、光学用途として位相差フィルムに用いるに適した異方性を十分に発現し得るセルロースアシレートフィルムとすることができるため好ましい。
【００５４】
具体的には、芳香族ジカルボン酸は、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸の少なくとも１種を含むことが好ましく、より好ましくはフタル酸、テレフタル酸の少なくとも１種を含み、更に好ましくはテレフタル酸を含む。すなわち、ポリエステルオリゴマーの形成における混合に、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸を用いることで、よりセルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいセルロースアシレートフィルムとすることができる。また、芳香族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよい。２種用いる場合は、フタル酸とテレフタル酸を用いることが好ましい。
【００５５】
脂肪族ジカルボン酸残基：
脂肪族ジカルボン酸残基は、ジオールと脂肪族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合体に含まれる。
本明細書中では、脂肪族ジカルボン酸残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるジカルボン酸残基は−ＯＣ−Ｒ−ＣＯ−である。
本発明で好ましく用いられる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
重縮合体には混合に用いた脂肪族ジカルボン酸より脂肪族ジカルボン酸残基が形成される。
脂肪族ジカルボン酸残基は、平均炭素数は特に限定されないが、４．０〜６．０であることが好ましく、４．０〜５．０であることがより好ましく、４．０〜４．８であることが更に好ましい。この範囲であれば、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
具体的には、コハク酸残基を含むことが好ましく、２種用いる場合は、コハク酸残基とアジピン酸残基を含むことが好ましい。
すなわち、ポリエステルオリゴマーの形成における混合に、脂肪族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよく、２種用いる場合は、コハク酸とアジピン酸を用いることが好ましい。
コハク酸とアジピン酸の２種の脂肪族ジカルボン酸を用いることにより、ジオール残基の平均炭素数を少なくすることができ、セルロースアシレートとの相溶性の点で好ましい。
また、脂肪族ジカルボン酸残基の平均炭素数が４．０未満では合成が困難となるため、使用できない。
【００５６】
ジオール：
ジオール残基は、ジオールとジカルボン酸とから得られたポリエステルオリゴマーに含まれる。
本明細書中では、ジオール残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリオゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジオールＨＯ−Ｒ−ＯＨより形成されるジカルボン酸残基は−Ｏ−Ｒ−Ｏ−である。
ポリエステルオリゴマーを形成するジオールとしては芳香族ジオール及び脂肪族ジオールが挙げられ、特に限定はされないが、脂肪族ジオールが好ましい。
ポリエステルオリゴマーのジオールは特に限定はされないが、平均炭素数が２．０以上３．０以下の脂肪族ジオール残基を含むことが好ましい。脂肪族ジオール残基の平均炭素数が３．０より大きいとセルロースアシレートとの相溶性が低く、ブリードアウトが生じやすくなり、また、化合物の加熱減量が増大し、セルロースアシレートェブの乾燥時の工程汚染が原因と考えられる面状故障が発生する可能性が高まる。また、脂肪族ジオール残基の平均炭素数が２．０未満では合成が困難となるため、使用できない。
【００５７】
前記脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、ジエチレングリコール等があり、これらはエチレングリコールとともに１種又は２種以上の混合物として使用されることが好ましい。
【００５８】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールの少なくとも１種であり、特に好ましくはエチレングリコール、及び１，２−プロパンジオールの少なくとも１種である。２種用いる場合は、エチレングリコール、及び１，２−プロパンジオールを用いることが好ましい。
ポリエステルオリゴマーには混合に用いたジオールによりジオール残基が形成される。
【００５９】
封止：
前記ポリエステルオリゴマーの両末端は封止、未封止を問わないが、より好ましくは封止しているものである。
ポリエステルオリゴマーの両末端が未封止の場合、重縮合体はポリエステルポリオールであることが好ましい。
ポリエステルオリゴマーの両末端が封止されている場合、モノカルボン酸と反応させて封止することが好ましい。このとき、該重縮合体の両末端はモノカルボン酸残基となっている。
【００６０】
本明細書中では、モノカルボン酸残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばモノカルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるモノカルボン酸残基はＲ−ＣＯ−である。モノカルボン酸封止は芳香族モノカルボン酸、脂肪族カルボン酸のどちらを用いてもよい。モノカルボン酸は、例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
【００６１】
本発明に係るポリエステルオリゴマーの合成は、常法によりジオールとジカルボン酸とのポリエステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。また、本発明に係るポリエステルオリゴマーについては、村井孝一編者「可塑剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００６２】
本発明のポリエステルオリゴマーが含有する原料の脂肪族ジオール、ジカルボン酸エステル、又はジオールエステルのセルロースアシレートフィルム中の含有量は、１質量％未満が好ましく、０．５質量％未満がより好ましい。ジカルボン酸エステルとしては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、アジピン酸ジ（ヒドロキシエチル）、コハク酸ジ（ヒドロキシエチル）等が挙げられる。ジオールエステルとしては、エチレンジアセテート、プロピレンジアセテート等が挙げられる。
【００６３】
ポリエステルオリゴマーの水酸基価の測定は、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ３３４２（廃止）に記載の無水酢酸法当を適用できる。ポリエステルオリゴマーがポリエステルポリオールである場合は、水酸基価が５５以上２２０以下であることが好ましく、１００以上１４０以下であることが更に好ましい。
【００６４】
以下に、本発明に利用可能なポリエステルオリゴマー系可塑剤の具体例を示すが、以下の具体例に限定されるものではない。
【００６５】
【表１】
0005654525.tif 000002
【００６６】
〈糖エステル系可塑剤〉
糖エステル系可塑剤で好ましいものとしては、フラノース構造又はピラノース構造を１個以上１２個以下有する化合物中の水酸基の少なくとも１つをエステル化したエステル化合物が挙げられる。
【００６７】
フラノース構造又はピラノース構造を１個以上１２個以下有する化合物中の水酸基の少なくとも１つをエステル化したエステル化合物としては、
フラノース構造又はピラノース構造を１個有する化合物（化合物（Ａ））中の水酸基の全てもしくは一部をエステル化したエステル化化合物；及び
フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を２個以上１２個以下結合した化合物（化合物（Ｂ））中の水酸基の全てもしくは一部をエステル化したエステル化化合物；が挙げられる。
以下、化合物（Ａ）のエステル化化合物、及び化合物（Ｂ）のエステル化化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。
また、前記エステル化化合物が単糖類（α−グルコース、β−フルクトース）の安息香酸エステル、若しくは下記一般式（５）で表される単糖類の−ＯＲ512、−ＯＲ515、−ＯＲ522、−ＯＲ525の任意の２つ以上が脱水縮合して生成したｍ5＋ｎ5＝２〜１２の多糖類の安息香酸エステルであることが好ましい。
【００６８】
【化１】
0005654525.tif 000003
【００６９】
前記一般式中の安息香酸は更に置換基を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。
好ましい化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、或いはアラビノースが挙げられる。
化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース或いはケストース挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
これらの化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有する化合物が好ましい。例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。また、化合物（Ｂ）において、フラノース構造若しくはピラノース構造の少なくとも１種を２個以上３個以下結合した化合物であることも、好ましい態様の１つである。
【００７０】
本発明における化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）中の水酸基の全て若しくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００７１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００７２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００７３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００７４】
上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）をエステル化したエステル化化合物の中では、エステル化によりアセチル基が導入されたアセチル化化合物またはベンゾイル基が導入されたベンゾイル化化合物、またはアセチル基とベンジル基の両方が導入された化合物が好ましい。
【００７５】
上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）のエステル化化合物に加えて、オリゴ糖のエステル化化合物を、フラノース構造若しくはピラノース構造の少なくとも１種を３〜１２個結合した化合物として適用できる。
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００７６】
〈位相差フィルムの製造方法〉
前記位相差フィルムとして用いられるセルロースアシレートフィルムは、溶液製膜法（ソルベントキャスト法）によって製膜されたフィルムであるのが好ましい。以下、具体例として、セルロースアシレートフィルムの製造方法について説明するが、本発明に用いられる位相差フィルムは、セルロースアシレートフィルムに限定されるものではない。
【００７７】
（ソルベントキャスト法）
ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解して調製されたドープを、金属等からなる支持体の表面にキャストして、乾燥して製膜し、その後、膜を支持体面から剥ぎ取り、所望により延伸処理することで製造される。
【００７８】
ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。該ドープの調製に用いられる溶媒は、有機溶媒から選択することができる。有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を少なくとも含むことが好ましい。
エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上記した好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【００７９】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが含まれる。
【００８０】
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１又は２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることがよりさらに好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００８１】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造する。ドープには前記の可塑剤等の添加剤を添加することが好ましい。
【００８２】
ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。
【００８３】
ドープ（セルロースアシレート溶液）をバンド上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において１０秒以上９０秒以下、好ましくは１５秒以上９０秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行う。また、ドラム上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において１秒以上１０秒以下、好ましくは２秒以上５秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行うことが好ましい。
【００８４】
本明細書において、「剥ぎ取り前乾燥」とはバンドもしくはドラム上にドープが塗布されてからフィルムとして剥ぎ取られるまでの乾燥を指すものとする。また、「前半」とはドープ塗布から剥ぎ取りまでに要する全時間の半分より前の工程を指すものとする。「実質的に無風」であるとは、バンド表面もしくはドラム表面から２００ｍｍ以内の距離において０．５ｍ／ｓ以上の風速が検出されない（風速が０．５ｍ／ｓ未満である）ことである。
剥ぎ取り前乾燥の前半は、バンド上の場合通常３０〜３００秒程度の時間であるが、その内の１０秒以上９０秒以下、好ましくは１５秒以上９０秒以下の時間、無風で乾燥する。ドラム上の場合は通常５〜３０秒程度の時間であるが、その内の１秒以上１０秒以下、好ましくは２秒以上５秒以下の時間、無風で乾燥する。雰囲気温度は０℃〜１８０℃が好ましく、４０℃〜１５０℃がさらに好ましい。無風で乾燥する操作は剥ぎ取り前乾燥の前半の任意の段階で行うことができるが、好ましくは流延直後から行うことが好ましい。無風で乾燥する時間が、バンド上の場合に１０秒未満（ドラム上の場合に１秒未満）であると、添加剤がフィルム内に均一に分布することが難しく、９０秒を超えると（ドラム上の場合１０秒を超えると）乾燥不十分で剥ぎ取られることになり、フィルムの面状が悪化する。
剥ぎ取り前乾燥における無風で乾燥する以外の時間は、不活性ガスを送風することにより乾燥を行なうことができる。このときの風温は０℃〜１８０℃が好ましく、４０℃〜１５０℃がさらに好ましい。
【００８５】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて二層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００８６】
二層以上の複数のセルロースアシレート液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能で、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、及び、特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することができる。例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、及び、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用いることもできる。
【００８７】
また、二個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。さらに本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【００８８】
従来の単層液では、必要なフィルムの厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押し出すことが必要である。その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良となったりして問題となることが多かった。この問題の解決方法として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押し出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００８９】
とりわけ、３層以上の積層構造を有していることが、寸法安定性や環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。また、前記低置換度層の両面に前記高置換度層を有する場合、所望の光学特性を実現させる工程における自由度向上の観点から好ましい。
なお、３層以上の積層構造を有している場合に限り、フィルム製膜時に支持体と接していない側の表面層のことをスキンＡ層とも言う。
【００９０】
特に、スキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であることが好ましい。３層構造の場合、高置換度層／低置換度層／高置換度層という構成であっても低置換度層／高置換度層／低置換度層という構成であってもよいが、高置換度層／低置換度層／高置換度層の構成であることが、溶液製膜時の支持体からの剥離性を改善する観点および寸法安定性の観点から好ましい。
３層構造であるとき、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いることが、製造コスト、寸法安定性および環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。
【００９１】
前記セルロースアシレートフィルムは、例えば、幅は０．５〜５ｍであり、より好ましくは０．７〜３ｍの形態として作製されてもよい。また、前記セルロースアシレートフィルムは、巻長３００〜３００００ｍ、より好ましくは５００〜１００００ｍ、さらに好ましくは１０００〜７０００ｍの形態として作製されてもよい。
【００９２】
〈延伸〉
前記位相差フィルムとして、上記方法で作製されたセルロースアシレートフィルムに、さらに延伸処理を施し、そのレターデーションを調整した延伸フィルムを用いてもよい。積極的に幅方向（製膜時の流延方向と直交する方向）に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、及び特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている。フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度を挟む±２０℃であることが好ましい。これは、ガラス転移温度より極端に低い温度で延伸すると、破断しやすくなり所望の光学特性を発現させることができない。また、ガラス転移温度より極端に高い温度で延伸すると、延伸により分子配向したものが熱固定される前に、延伸時の熱で緩和し配向を固定化することができず、光学特性の発現性が悪くなる。
【００９３】
さらに、延伸ゾーン（例えばテンターゾーン）において、フィルムを噛み込み、搬送し最大拡幅率を経た後に、通常緩和させるゾーンを設ける。これは軸ずれを低減するのに必要なゾーンである。通常の延伸ではこの最大拡幅率を経た後の緩和率ゾーンでは、テンターゾーンを通過させるまでの時間は１分より短く、フィルムの延伸は、搬送方向あるいは幅方向だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次２軸延伸でもよいが、幅方向により多く延伸することが好ましい。幅方向、即ち製膜時の流延方向と直交する方向、に１．４倍〜２倍の倍率で延伸処理するのが好ましく、より好ましくは延伸倍率は１．４倍〜１．６倍であり、さらに好ましくは延伸倍率は１．４倍〜１．５倍である。
【００９４】
延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量（残留溶剤量／（残留溶剤量＋固形分量））が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸を行うことが特に好ましい。
【００９５】
また、前記位相差フィルムとして、上記方法で作製されたセルロースアシレートフィルムに二軸延伸処理を施した二軸延伸処理フィルムを用いてもよい。
二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、幅方向（長手方法）に延伸した後、長手方向（幅方向）に延伸される。
【００９６】
〈膜厚〉
前記位相差フィルムの膜厚は、特に限定されないが、１０〜２００μｍであることが好ましい。薄型化の観点では、膜厚は薄いほどよいが、１０μｍ未満であると、取り扱い性が損なわれる傾向がある。より好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍ、特に好ましくは１０〜５０μｍ、最も好ましくは１０〜４０μｍである。
【００９７】
スキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であって、順に高置換度層／低置換度層／高置換度層という好ましい態様においては、前記高置換度層の平均膜厚が０．１μｍ以上１０μｍ未満の範囲が好ましく、０．５μｍ以上５μｍ未満の範囲がより好ましい。スキン層が０．１μｍ未満になると、剥離性が不十分となり、スジ状のムラ、フィルムの膜厚不均一あるいは光学特性不均一を招きやすい。
また、スキン層が１０μｍ以上になると、全体の膜厚を薄形する上でコア層の厚みが制限されるため、コア層の光学発現性を有効に利用することが難しくなる。
【００９８】
《集光シート》
本発明において特に好ましい態様として、液晶表示装置が面光源と集光シートとからなるバックライトユニットを有し、前記バックライトユニットが出射した光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、観察者が前記液晶表示画面を視認するときの鉛直方向または水平方向に傾けられた出射角度５０°から８５°の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下であることが好ましい。
集光シートとしては、プリズムシートやレンズシートが挙げられ、表面に凹凸が形成されたシートであって、その材料や作製方法はさまざまなものを用いることができる。
【００９９】
［集光シートの材料及び製法］
集光シートを構成する材料及び製法について説明する。
【０１００】
本発明に係る集光シートを製造する方法に関しては、微細な凹凸パターンのプリズムシートを形成することができる方法であればよく、製造方法は限定されない。
【０１０１】
例えば、ダイより押し出したシート状の樹脂材料を、この樹脂材料の押し出し速度と略同速度で回転する転写ローラ（例えばプリズムシートに形成される凹凸パターンと反転パターンが表面に形成されている）と、この転写ローラに対向配置され同速度で回転するニップローラ板とで挟圧し、転写ローラ表面の凹凸パターンを樹脂材料に転写する製造方法を用いることができる。
【０１０２】
上記製造方法に使用されるプリズムシートを構成する樹脂材料としては、熱可塑性樹脂が用いられる。具体的には、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート、熱可塑性エラストマー、又はこれらの共重合体、シクロオレフィンポリマー等を使用することができる。
【０１０３】
［プリズムシート］
本発明に用いられる集光シートとして、特に好ましいプリズムシートについて詳述する。
本発明の液晶表示装置は、面光源と集光シートからなるバックライトユニットが出射した光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、観察者が前記液晶表示画面を視認するときの鉛直方向に傾けられた出射角度５０°から８５°の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下であることが好ましい。
【０１０４】
図６は、集光シート（光学シート）４１における光路を示す断面図である。図６に示すように、入射した光は、光学シート４１を屈折透過する際に、正面方向に屈折する成分Ａと、正面方向ではなく、正面から離れる方向に屈折する成分Ｂと、表面で反射する成分Ｃに分けられる。これらの光の成分のうち、前記成分Ａは、正面方向即ち観察方向に出射されるものであり、実際に利用される光である。前記反射される成分Ｃは、底面で拡散反射して、プリズムシートに入射する角度を変え、一部は成分Ａに変換され正面方向に出射する。この反射を繰り返すことにより、成分Ｃの多くは成分Ａに変換され、出射面の正面方向の輝度を増加させる。
これに対して、図６のＸ部分を通過する光の成分Ｂは、液晶表示装置等の有効な視野角外に広角度で出射する光（以下、サイドローブ光と称する）であり、正面輝度の増加には寄与しない。
さらに、サイドローブ光は、画面の法線方向から極端にかけ離れた角度で液晶パネルに入射し、液晶セルの液晶分子、カラーフィルター、位相差フィルム等により正面に散乱された光成分は、黒表示輝度の著しい増加させ、コントラスト低下の原因となっていた。
【０１０５】
本発明の液晶表示装置に好ましく用いられるプリズムシートは、サイドローブ光を少なくすることができ、黒表示の輝度上昇を防止し、コントラストが向上する効果を奏する。
前記反射型偏光板と前記位相差フィルムと前記集光シート及び前記面光源からなるバックライトユニットから出射された光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、観察者が前記液晶表示画面を視認するときの鉛直方向または水平方向に傾けられた出射角度５０°から８５°の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下であることが好ましく、８％以下であることがさらに好ましく、４％以下であることがコントラストの観点で最も好ましい。
【０１０６】
特に本発明の液晶表示装置がＴＮモード液晶セルを用いる場合、視認者側から見てＴＮモード液晶セルの表示画面は、通常、横長画面の長辺を水平方向として、液晶セル内の液晶分子の配向方向を４５°から１３５°にツイストし、前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向が鉛直方向となるよう画面を配置するが、用途によっては逆に配置した液晶表示装置であってもよい。
特に本発明の液晶表示装置がＴＮモード液晶セルを用いる場合、上記集光シートが前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向に集光し、且つその方向のサイドローブ光が少ない場合に顕著な効果を奏し、好ましいが、液晶セルの画素とのモアレを防止するためにプリズムの稜線を画素のブラックマトリックスに対して１〜２０°の範囲で傾けてもよい。
【０１０７】
前記プリズム断面の凹凸パターンとしては、三角形状が好ましく、とりわけ二等辺三角形状がより好ましく、凸部を液晶セル側へ向けたプリズムシートであることが好ましい。
形状の特徴としては、三角形状の頂角が９５〜１３０°が好ましく、１００〜１２０°がより好ましい。前記頂角が９５°未満であると、サイドローブ光の影響により、黒表示輝度の著しい増加の原因となりやすい。
一方、前記頂角が１３０°を超えると、集光効果が低下し、正面方向の輝度が低下することがある。
【０１０８】
また、該プリズム断面の三角形状の頂角が９５°未満であっても、プリズム部とは別に光学調整部を支持体に設けることにより、サイドローブ光を低減することができ、もう一つの好ましい態様である。
また、前記支持体上の面内に所定の間隔をもって光学調整部が複数に配設されたプリズムシートも好ましい態様であり、該光学調整部としては、光反射性を有するもの、光拡散性を有するもの、屈折率差を利用するものがあり、特に光反射性を有する光学調整部であることが好ましい。
これら光学調整部は、特開２００８−００３５１５号公報、特開２００８−１７６１９７号公報に記載された光学シートの光学調整部と同義である。
【０１０９】
なお、本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定するができる。
測定されるフィルムが一軸または二軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０１１０】
【数１】
0005654525.tif 000004
上記式中、Ｒｅ(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわし、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
【０１１１】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、本明細書では、特に付記がない限りは屈折率の測定波長は５５０ｎｍとする。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
実施例Ｉ
１．位相差フィルム１〜３の準備
（１）位相差フィルム１
下記の通り、透明支持体用フィルムを作製後、その上に、配向膜、及び光学異方性層をそれぞれ形成して位相差フィルムを作製し、位相差フィルム１として用いた。
（透明支持体の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
───────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成（質量部）        内層        外層
───────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート      １００        １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）          ７．８        ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）  ３．９        ３．９
メチレンクロライド（第１溶媒）              ２９３        ３１４
メタノール（第２溶媒）                        ７１          ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                  １．５        １．６
シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
０        ０．８
下記レターデーション上昇剤                  １．７            ０
───────────────────────────────────
【０１１４】
【化２】
0005654525.tif 000005
【０１１５】
得られた内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚み８０μｍ（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ））を製造した。作製したセルロースアセテートフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは−１０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは９０ｎｍであった。
【０１１６】
作製したセルロースアセテートフィルムを、２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。
【０１１７】
（配向膜の形成）
このセルロースアセテートフィルム上に、下記組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０
秒乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に平行な方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を形成した。
───────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成）
───────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
水                                              ３７０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    ０．５質量部
───────────────────────────────────
【０１１８】
【化３】
0005654525.tif 000006
【０１１９】
（光学異方性層の形成）
下記組成の塗布液を調製し、＃３．２のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムを作製した。
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチルエチルケトン                                        ９８質量部
下記のディスコティック液晶性化合物（１）            ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製                      ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）      ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）          ０．１１質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１                    ０．１３質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２                    ０．０３質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）      ０．４５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２０】
【化４】
0005654525.tif 000007
【０１２１】
【化５】
0005654525.tif 000008
【０１２２】
【化６】
0005654525.tif 000009
【０１２３】
（光学特性の測定）
作製した各光学補償フィルムについて、ＫＯＢＲＡ−WR（王子計測器（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、各光学補償フィルムの遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。
結果、Ｒｅ（５５０）＝４４ｎｍ、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］＝３．０であった。
【０１２４】
（２）位相差フィルム２
下記の通り、透明支持体を作製後、その上に、配向膜、及び光学異方性層を形成し、位相差フィルムを作製し、位相差フィルム２として用いた。
（透明支持体の作製）
ドープの調製
下記表に示す組成、且つ数平均分子量のオリゴマーを、下記表に示す添加量で含む、セルロースアセテート溶液をそれぞれ調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート溶液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・平均置換度２．８６のセルロースアセテート            １００．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４７５．９質量部
・メタノール（第２溶媒）                              １１３．０質量部
・ブタノール  （第３溶媒）                                ５．９質量部
・平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子                    ０．１３質量部
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
・オリゴマー（下記表に示す）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２５】
調製し溶液を、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に、下記表に示すＰＩＴドロー条件で、流延した。
次に、支持体上のウェブの残留溶媒量及び膜面温度が、下記表に示す値になった時に、下記表に示す延伸倍率で、ウェブをＴＤ方向に延伸処理した。延伸処理は、ウェブの両端をピン状テンターで把持して搬送方向と直交する方向に広げることによりＴＤ方向に延伸した。延伸後、ウェブの残留溶媒量が下記表に示す値になった時、下記表に示す膜面温度で、ウェブを熱処理した。熱処理は、乾燥ゾーンの温度を乾燥風によって制御することにより行った。また、熱処理は、ピン状テンターを固定した条件で行った。
この様にして、セルロースアセテートフィルムを作製した。
【０１２６】
【表２】
0005654525.tif 000010
【０１２７】
作製したセルロースアセテートフィルムを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。
【０１２８】
（配向膜の形成）
このセルロースアセテートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ2塗布した。１００℃の温風で１２０秒で乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向から２°の方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を形成した。
───────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成）
───────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                      １０質量部
水                                                ３６４質量部
メタノール                                        １１４質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                      １．０質量部
クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株））      ０．３５質量部
───────────────────────────────────
【０１２９】
【化７】
0005654525.tif 000011
【０１３０】
（光学異方性層の作製）
下記組成の塗布液を調製し、＃２．４のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。その後、８０℃の乾燥ゾーンで約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、位相差フィルム２を作製した。
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記に示す液晶化合物（２）                          １００．０質量部
下記に示すピリジニウム塩化合物II-1                      １．０質量部
下記に示すトリアジン環含有化合物III-1                   ０．２質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３．０質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １．０質量部
メチルエチルケトン                                  ３４１．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３１】
【化８】
0005654525.tif 000012
【０１３２】
（光学特性の測定）
作製した各光学補償フィルムについて、ＫＯＢＲＡ−WR（王子計測器（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、各光学補償フィルムの遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。
結果、Ｒｅ（５５０）＝６６ｎｍ、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］＝２．３であった。
また、位相差フィルム２の規格化透過率特性は、図１−１の位相差フィルム１の特性とほぼ同じであった。
【０１３３】
（３）位相差フィルム３
富士フイルム社製のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム「ＴＦ８０」光学補償フィルム３として用いたレターデーションを測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝２ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝４０ｎｍであった。
また、位相差フィルム３の規格化透過率特性を図１−２に示す。
【０１３４】
２．偏光板の作製
偏光膜の一方の表面に、上記フィルム１〜３のいずれか１つを貼合し、他方の表面に富士フイルム社製のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム「ＴＦ８０」を貼合し、偏光板をそれぞれ作製した。なお、液晶セルと貼合する際は、上記位相差フィルムをそれぞれ液晶セル側にして貼合した。
なお、下記表の実施例では、位相差フィルム１又は２を偏光子に貼合する際に、面内遅相軸と偏光子の吸収軸を直交させ貼合した。
【０１３５】
３．液晶表示装置の作製と評価
図４に示す構成のＲＧＢＷカラーフィルタを有するＴＮモード液晶セル（Δｎｄ＝４１０ｎｍ）を準備し、上記で作製した偏光板のいずれか同一のものを、該液晶セルの上下に一枚ずつ貼合して、図３と同様の構成の液晶表示装置を作製した。
なお、比較例用に、ＲＧＢカラーフィルタを有するＴＮモード液晶セル（Δｎｄ＝４１０）も準備し、同様にして、液晶表示装置を作製した。
【０１３６】
下記表に記載の通り、グレイスケール階調Ｌのそれぞれにおいて、Ｇ画素及びＷ画素のそれぞれにＴG及びＴWが下記表に示す値となる電圧を印加して、各液晶表示装置を駆動した。
このとき、Ｒ画素およびＢ画素には、ＴRおよびＴBがＴGと同じになるようにそれぞれ電圧を印加し、即ち、ＲＧＢ画素をあわせて見たときに無彩色にしている。
Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｗの画素をあわせたものを１つの表示素子と見なして以下の測定を行った。Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｗをあわせてみると無彩色になっている。
【０１３７】
正面方向透過率、及び下方向階調反転をそれぞれ、以下の方法で測定した。なお、各液晶表示装置を、ノーマリーホワイトモードで駆動した。駆動電圧と規格化透過率との関係の例を図５に示す。
【０１３８】
（正面方向透過率）
作製した実施例及び比較例の液晶表示装置のそれぞれについて、白表示時の表示面法線方向（正面方向）の輝度を、トプコン社のＢＭ−５Ａを用いて測定した。下記表は、比較例１の正面方向輝度を基準にして相対的な透過率を算出し、それぞれの液晶表示装置の透過率を示す。透過率の値が高いほど、良好である。
【０１３９】
（下方向階調反転）
作製した実施例及び比較例の液晶表示装置のそれぞれについて、グレイスケール階調表示させ、Ｌ＝０．０３のときの下方向３０°の輝度をＵL0.03、Ｌ＝０．１のときの下方向３０°の輝度をＵL0.1としたとき、ＵL0.1／ＵL0.03で定義されるＲ値を求めた。
Ｒ値は大きい値であるほど、階調反転が目立たないか、又は反転が見えなくなる。Ｒ値の数値範囲を下記のランクに分類した。
下方向階調反転はＥランクならば実用上許容されるレベルである。
ランク
Ａ：  １．００≦  Ｒ
Ｂ：  ０．９５≦  Ｒ  ＜１．００
Ｃ：  ０．９０≦  Ｒ  ＜０．９５
Ｄ：  ０．８５≦  Ｒ  ＜０．９０
Ｅ：  ０．８０≦  Ｒ  ＜０．８５
Ｆ：              Ｒ  ＜０．８０
画素構成、位相差フィルム、及び印加電圧制御の設定、さらに正面方向の透過率と下方向階調反転の各評価結果を、表３，４，５に整理した。
【０１４０】
なお、以上の測定を下記表におけるＴGとＴWとを入れ替え、同じ評価を行なった結果、下記表の評価結果と同じ結果が得られた。
【表３】
0005654525.tif 000013
【０１４１】
【表４】
0005654525.tif 000014
【０１４２】
【表５】
0005654525.tif 000015
【０１４３】
（実施例II）
（位相差フィルム４の作製）
＜セルロースアシレート溶液１Ｃの調製＞
セルロースアシレートおよび下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１Ｃを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１Ｃの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレートＣＥ−１        １００．０質量部
ポリエステルオリゴマーＡ−１          １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）      ４０３．０質量部
メタノール（第２溶媒）                ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４４】
＜セルロースアシレート溶液１Ｓの調製＞
セルロースアシレートおよび下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１Ｓを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１Ｓの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレートＣＥ−２        １００．０質量部
ポリエステルオリゴマーＡ−１            ５．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）      ４０３．０質量部
メタノール（第２溶媒）                ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４５】
＜マット剤溶液１の調製＞
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、 日本アエロジル（株）製）    ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ７２．４質量部
メタノール（第２溶媒）                                １０．８質量部
セルロースアシレート溶液１Ｓ                          １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４６】
ＣＥ−１：アセチル置換度２．４２、全置換度２．４２
ＣＥ−２：アセチル置換度２．８１、全置換度２．８１
【０１４７】
【表６】
0005654525.tif 000016
【０１４８】
流延方法としては、ドープを金属製のバンド流涎機で外層（バンド層）用ドープ／コア層用ドープ／外層（エア層）用ドープの順に三層共流延を行い、乾燥させた後、剥ぎ取りドラムによりフィルムをバンドから剥ぎ取った。
コア層用ドープはセルロースアシレート溶液１Ｃ、外層用ドープは、セルロースアシレート溶液１Ｓの１００質量部に対して、上記マット剤溶液１を１．３５質量部を混合したものとした。
１８５℃の雰囲気温度で残留溶媒含量１％未満の上記フィルムを固定端一軸延伸で延伸倍率１．０５倍のＭＤ延伸を行った後、１８５℃の雰囲気温度で残留溶媒含量１％未満の上記フィルムをテンターゾーンで延伸倍率１．３０倍のＴＤ延伸を行った。
その後、クリップを外して乾燥させ、幅２０００ｍｍの位相差フィルム１を製造した。作製された位相差フィルム４の残留溶媒量は０．１％であり、膜厚は５０μｍであった。
【０１４９】
得られた位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ、厚さ方向位相差Ｒｔｈ、全ヘイズ、を本願に記載の方法で測定した。測定条件は２５℃６０％相対湿度で、フィルムをこの環境に十分な時間置いた後で測定を行った。
その結果を表７に記載する。
また、位相差フィルム４の規格化透過率特性を図１−３に示す。
【０１５０】
（偏光板１の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、作製した位相差フィルム４を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付け、さらに偏光膜の反対側に保護用ＴＡＣフィルムを貼り付けた。このとき、ポリビニルアルコールの長手方向と位相差フィルム４の長手方向が一致するように貼り付け、位相差フィルム４の遅相軸および偏光膜の透過軸が平行になるように配置した。
この様にして、偏光板１を作製した。
【０１５１】
【表７】
0005654525.tif 000017
【０１５２】
さらにバックライトに用いるための下記のプリズムシートを作製した。
【０１５３】
＜実施例IIに用いる集光シートの作製＞
下記のようにしてプリズムシートを作製した。
〔プリズム層塗布液の調整〕
下記処方のプリズム層塗布液を調整した。
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、５０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、塗布液を調製した。なお、硬化後のプリズム層の屈折率は１．５９であった。前記プリズム層の屈折率は、同一の液を平坦な塗布膜として形成し、プリズムカプラー屈折率測定機（ＳＰＡ４０００ Ｓａｉｒｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．）により測定した。
・エベクリル３７００（ダイセルＵＢＣ（株）製）          ２．５５質量部
・ＮＫエステルＢＰＥ−２００（新中村化学（株）製）      ０．８５質量部
・アロニックスＭ−１１０（東亞合成（株）製）            ０．８５質量部
・ニューフロンティアＢＲ−３１（第一工業製薬（株）製）  ４．２５質量部
・メチルエチルケトン                                    ２．８９質量部
・ルシリンＴＰＯ−Ｌ（ＢＡＳＦ（株）製）                ０．１７質量部
【０１５４】
〔プリズムシートＡの作製〕
両面に易接着処理を施した厚み２５μｍの透明ＰＥＴ製の支持体の第一の表面に、前記で調製したプリズム層塗布液を乾燥質量で１４ｇ／ｍ2となるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、該プリズム層を、断面形状が頂角９０°の二等辺三角形であり、ピッチ（底辺の長さ）５０μｍのストライプ状にプリズム形状が彫刻された金属の型（金型）に押し当てた。この押し当て状態で、前記支持体の第二の表面側から、高圧水銀灯により露光し、膜を硬化させ、金型から剥離し、プリズムシートＡ（凹凸部を形成した支持体）を得た。
【０１５５】
＜白色反射層用塗布液の調製＞
下記処方で、光学調整部形成用の白色反射層用塗布液を調整した。
［ホワイト顔料分散母液の組成］
・ポリビニルブチラール（エスレックＢ ＢＬ−ＳＨ、積水化学工業（株）製）
２．７質量部
・ルチル型酸化チタン（ＪＲ８０５、テイカ（株）製、質量平均粒子径０．２９μｍ）                                                              ３５．０質量部
・分散助剤（ソルスパース２００００、アビシア（株）製）      ０．３５質量部
・ｎ−プロピルアルコール                                    ６２．０質量部
上記組成物を、アイガー社製モーターミルＭ５０によりジルコニアビーズを用いて分散し、ホワイト顔料分散母液を調製した。
【０１５６】
［白色反射層塗布液の組成］
・上記で調製されたホワイト顔料分散母液                    １，２００質量部
・ワックス系化合物
ステアリン酸アミド（ニュートロン２、日本精化（株）製）        ５．７質量部
ベヘン酸アミド（ダイヤミッドＢＭ、日本化成（株）製）          ５．７質量部
ラウリン酸アミド（ダイヤミッドＹ、日本化成（株）製）          ５．７質量部
パルミチン酸アミド（ダイヤミンドＫＰ、日本化成（株）製）      ５．７質量部
エルカ酸アミド（ダイヤミッドＬ−２００、日本化成（株）製）    ５．７質量部
オレイン酸アミド（ダイヤミッドＯ−２００、日本化成（株）製）  ５．７質量部
・ロジン（ＫＥ−３１１、荒川化学（株）製、成分：樹脂酸８０〜９７％；樹脂酸成分：アビエチン酸３０〜４０％、ネオアビエチン酸１０〜２０％、ジヒドロアビエチン酸１４％、テトラヒドロアビエチン酸１４％）                      ８０．０質量部
・界面活性剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、固形分３０％、大日本インキ化学工業社製）                                                            １６．０質量部
・ｎ−プロピルアルコール                                  １，６００質量部
・メチルエチルケトン                                          ５８０質量部
【０１５７】
＜白色反射シートの作製＞
厚み２５μｍのＰＥＴ製支持体上に、前記で調製した白色反射層塗布液を、乾燥膜厚が２μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、白色反射シートを作製した。
【０１５８】
＜ポジ型感光層用塗布液の調製＞
下記処方のポジ型感光層用塗布液を調製した。
・フェノールノボラック樹脂（住友デュレズ株式会社製、ＰＲ−５０７１６、融点：７６℃）                                                            ２．５質量部
・フェノールノボラック樹脂（住友デュレズ株式会社製、ＰＲ−５１６００Ｂ、融点：５５℃）                                                            ３．５質量部
・１，２−ナフトキノン（２）ジアジド−４−スルフォン酸クミルフェノールエステル                                                                    ２．０質量部
・メチルエチルケトン                                                ４０質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ２０質量部
・界面活性剤（大日本インキ株式会社製、メガファックＦ−１７６ＰＦ）０．１質量部
【０１５９】
＜アルカリ現像液の調製＞
下記組成のアルカリ現像液を調製した。
・炭酸ナトリウム                  ５９質量部
・重炭酸ナトリウム                ３２質量部
・水                            ７２０質量部
・ブチルセロソルブ                  １質量部
【０１６０】
＜集光性の光学シート：プリズムシートＢの作製＞
図８Ａに示すように、前記で作製したプリズムシートＡ（凹凸部５を形成した支持体２）の平坦な第二の表面４側に、前記で調製したポジ型感光層用塗布液を、乾燥膜厚が０．５μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、前記支持体２の第二の表面４上にポジ型感光層８を形成した。
次に、図８Ｂに示すように、前記支持体２の凹凸部５を形成した第一の表面３側から、平行光線照射機（マスクアライメント装置Ｍ−２Ｌ、ミカサ(株)製）を用いて、平坦な前記第二の表面４の法線方向に平行に紫外線照射し、前記ポジ型感光層を露光した。図８Ｂに符号６で示す部分が、光の不通過部（光束密度の低い部分）である。
【０１６１】
次いで、前記で調製したアルカリ現像液を用いて、ポジ型感光層の露光部を洗い流し、図８Ｃに示すように、支持体２の第二の表面４であって光の不通過部６に、部分的にポジ型感光層８を有する支持体２を得た。
上記部分的にポジ型感光層８を有する支持体２の、前記ポジ感光層８が形成された第二の表面４に、図８Ｄに示すように、前記で作製した白色反射層９を設けた白色反射シート１０を、粘着性を有する前記ポジ型感光層８に第二の表面４に白色反射層９が接触するように配置し、ラミネート装置にて熱ラミネート（速度：０．５ｍ／ｍｉｎ．加熱温度：８０℃）した。その後、図８Ｅに示すように、白色反射シート１０を支持体２から剥離することにより、前記ポジ型感光層８の形成部に１２μｍ巾のストライプ状に、白色反射層９が転写された支持体２を得て、プリズムシートＢを形成した。該白色反射層９が、サイドローブ防止部７であり、その光反射率は、７０％であった。
【０１６２】
〔プリズムシートＣの作製〕
両面に易接着処理を施した厚み２５μｍの透明ＰＥＴ製の支持体の第一の表面に、前記で調製したプリズム層塗布液を乾燥質量で１４ｇ／ｍ2となるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、該プリズム層を、断面形状が頂角１１０°の二等辺三角形であり、ピッチ（底辺の長さ）５０μｍのストライプ状にプリズム形状が彫刻された金属の型（金型）に押し当てた。この押し当て状態で、前記支持体の第二の表面側から、高圧水銀灯により露光し、膜を硬化させ、金型から剥離し、プリズムシートＣ（凹凸部を形成した支持体）を得た。
【０１６３】
＜バックライトユニットの作製＞
市販品の液晶表示装置から取り外した面光源上に上記の各プリズムシートを配置したバックライトユニットを作製した。
作製した頂角が９０°であるプリズムシートＡ、頂角が９０°であるプリズムシートであって、さらに部分的に光反射性を有するサイドローブ防止部７が複数形成された集光性の光学シートであるプリズムシートＢ、頂角が１１０°であるプリズムシートＣを、表９の内容となるように配置した。
【０１６４】
＜正面輝度の評価方法＞
実施例Ｉの正面方向透過率に相当する評価である。
上記プリズムシートを設置した各バックライトユニット平面光源上に、輝度計（ＢＭ−７：トプコン（株））を設置し、光度の測定を行った。プリズムシートのないバックライト平面光源のみの正面輝度を１としたときの、光学シートを敷いた場合の正面輝度の倍率を用いて輝度評価を行い、以下のように分類した。
Ａ：  １．３以上
Ｂ：  １．１以上、１．３未満
Ｃ：  １．１未満
【０１６５】
＜バックライト光の出射角度分布の測定＞
上記プリズムシートを設置したバックライトユニットについて、輝度計（ＢＭ−７：トプコン（株））にて、光度の測定を行った。
正面を０°として、プリズムシートの集光方向に対して受光機を５°刻みで±８５°走査し、プリズムシートから出射される光度の角度分布を測定し、出射角度５０°から８５°の範囲で測定した光量の平均値を求め、表９に記載した。
なお、光度と出射角度の関係を各プリズムシートについて正面（０°）で測定した光度（ｃｄ）を基準に規格化して図９に示す。
【０１６６】
＜液晶表示装置の作製＞
液晶セルと偏光板が表８に記載した内容となるように、さらに各プリズムシートを組み込んだバックライトユニットが表９に記載した内容となるように液晶表示装置（ディスプレイ２０〜２４）を組み立てた。
なお、液晶セルは図４に示す構成のＲＧＢＷカラーフィルタを有するＴＮモード液晶セル（Δｎｄ＝４１０ｎｍ、液晶ツイスト角９０°）を準備し、上記で作製した偏光板のいずれか同一のものを、該液晶セルの上下に一枚ずつ貼合して、図３と同様の構成の液晶表示装置を作製した。その際、各偏光板はＥモード配置にした。
各プリズムシートは、凸部を液晶セル側へ向けてあり、その集光方向は、表７、表８に記載するように鉛直方向、又は水平方向となるように配置した。
【０１６７】
正面輝度、及び実施例Ｉの下階調反転の評価結果を表９に示した。
【０１６８】
【表８】
0005654525.tif 000018
【０１６９】
【表９】
0005654525.tif 000019
【０１７０】
表から、集光方向が鉛直方向であってプリズムシートＢ、Ｃを使用したディスプレイ２２及び２３の性能が特に優れている。
図９に示したプリズムシートＢ、Ｃの効果により、ディスプレイ２２及び２３は、下方向３０°、即ち方位角２７０°、極角３０°から極角をさらに大きく傾けた側の光量が大幅に減少しているため、拡散性のバックライト光のときよりも下階調反転のレベルが向上したものと考えられる。
【符号の説明】
【０１７１】
１０    液晶セル
１２    光学異方性層
１４    支持体
１６    偏光子
１      プリズムシート
２      支持体
３      第一の表面
４      第二の表面
５      凹凸部
６      不通過部
７      サイドローブ防止部
８      ポジ型感光層
９      白色反射層
８０    プリズムシート製造装置
８１    シート供給手段
８２    塗布手段
８３    エンボスロール
８４    ニップロール
８５    樹脂硬化手段
８６    剥離ロール
８７    保護フィルム供給手段
８８    シート巻取り手段
８９    乾燥手段
Ｗ      支持体
【図１−１】
0005654525.tif 000020
【図１−２】
0005654525.tif 000021
【図１−３】
0005654525.tif 000022
【図２】
0005654525.tif 000023
【図３】
0005654525.tif 000024
【図４】
0005654525.tif 000025
【図５】
0005654525.tif 000026
【図６】
0005654525.tif 000027
【図７】
0005654525.tif 000028
【図８Ａ】
0005654525.tif 000029
【図８Ｂ】
0005654525.tif 000030
【図８Ｃ】
0005654525.tif 000031
【図８Ｄ】
0005654525.tif 000032
【図８Ｅ】
0005654525.tif 000033
【図９】
0005654525.tif 000034