(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内にコイル成形体を敷設し、そのコイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生するライニング工法において、マンホールの入り口の口径より大きな外径を有するコイル成形体をマンホール内に導入するための導入具であって、
前記マンホールの入り口に嵌り合い、前記コイル成形体が通過する通過部、および
前記通過部の上方に、通過部と連続して形成され、前記コイル成形体の縮径を助ける傾斜部を備え、
前記マンホール内において前記通過部を通過したコイル成形体の線材の先端をコイル成形体の巻回方向に回転させ、かつ引き込むことによって、前記コイル成形体をマンホール内に導入するようにした、コイル成形体の導入具。
【請求項２】
前記傾斜部の上方に、傾斜部と連続して形成され、前記コイル成形体を受け入れる投入部をさらに備える、請求項１記載のコイル成形体の導入具。
【請求項３】
前記通過部の下方に、通過部と連続して形成され、前記マンホール内に配置される解放部をさらに備える、請求項１または２記載のコイル成形体の導入具。
【請求項４】
前記先端の回転に伴うコイル成形体の引き込み量を規制する規制手段をさらに備える、請求項1ないし３のいずれかに記載のコイル成形体の導入具。
【請求項５】
既設管内にコイル成形体を敷設し、そのコイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生するライニング工法において、マンホールの入り口の口径より大きな外径を有するコイル成形体をマンホール内に導入する導入方法であって、
前記マンホール内において、前記コイル成形体の線材の先端をコイル成形体の巻回方向に回転させ、かつ引き込むことによって、前記コイル成形体をマンホール内に導入するようにした、コイル成形体の導入方法。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の導入具を用いてコイル成形体をマンホール内に導入し、そのコイル成形体を既設管内に敷設し、コイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生する、既設管の更生方法。
【請求項７】
請求項５記載の導入方法に従ってコイル成形体をマンホール内に導入し、そのコイル成形体を既設管内に敷設し、コイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生する、既設管の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コイル成形体の導入具および導入方法に関し、特にたとえば、既設管を更生するために既設管内に敷設するコイル成形体を、既設管に引き込むためにマンホール内に導入するための、新規なコイル成形体の導入具および導入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本件出願人等が提案した新しいライニング工法の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１の技術では、老朽化した既設管内に、コイル成形体と呼ばれる補強部材を、既設管内面に密着するように敷設し、コイル成形体の内側に公知のライニング管を挿入して、ライニング管の外面がコイル成形体内面に密着するように敷設する。
【０００３】
特許文献１の技術では、コイル成形体が補強部材として機能するため、ライニング管の強度があまり大きくなくてもよいという利点がある。
【特許文献１】特開２０１１‐１５８０８７号［F16L1/00］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コイル成形体は既設管の管径に応じたサイズに設計されるが、既設管の管径によっては、コイル成形体の外径がマンホールの入り口の口径より大きくなることがある。上述の背景技術を採用する場合、このような大径のコイル成形体を効率よくマンホールに導入するという技術的要請がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、コイル成形体の導入具および導入方法を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、大径のコイル成形体を効率よくマンホールに導入することができる、コイル成形体の導入具および導入方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、既設管内にコイル成形体を敷設し、そのコイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生するライニング工法において、マンホールの入り口の口径より大きな外径を有するコイル成形体をマンホール内に導入するための導入具であって、マンホールの入り口に嵌り合い、コイル成形体が通過する通過部、および通過部の上方に、通過部と連続して形成され、コイル成形体の縮径を助ける傾斜部を備え、マンホール内において通過部を通過したコイル成形体の線材の先端をコイル成形体の巻回方向に回転させ、かつ引き込むことによって、コイル成形体をマンホール内に導入するようにした、コイル成形体の導入具である。
【０００９】
第１の発明では、導入具（６０、９０）は、マンホール（１４）の入り口（１４Ａ）に嵌り合う、たとえば中空円筒状の通過部（６２、９２）を含み、傾斜部（６４、９４）は、通過部（６２、９２）の上方に、たとえば通過部と連続して、上方に向かうにつれて外方へ拡がるように設けられる。傾斜部にコイル成形体を載せると、傾斜部は下方に向かうにつれて内方に傾斜しているので、傾斜部は縮径作用を発揮する。傾斜部の縮径作用によって、コイル成形体が縮径されながら、コイル成形体の線材の先端は、通過部に至り、通過部を越えて、マンホール内に臨まされる。したがって、マンホール内において通過部を通過したコイル成形体の線材の先端をコイル成形体の巻回方向に回転させ、かつ引き込むようにすれば、コイル成形体をマンホール内に導入することができる。
【００１０】
第１の発明によれば、導入具にコイル成形体をセットし、マンホール内でコイル成形体の線材の先端を巻回方向に回転させるだけで、簡単にコイル成形体をマンホール内に導入できる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、傾斜部の上方に、傾斜部と連続して形成され、コイル成形体を受け入れる投入部をさらに備える、コイル成形体の導入具である。
【００１２】
第２の発明では、投入部（６６、９６）にコイル成形体（１６）を投入するだけで、コイル成形体の先端をマンホール内に臨ませることができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、通過部の下方に、通過部と連続して形成され、マンホール内に配置される解放部をさらに備える、コイル成形体の導入具である。
【００１４】
第３の発明では、解放部（６８、９８）はたとえば半割部品として構成され、マンホール（１４）内で通過部（６２、９２）の下方に取り付けることができる。解放部は、下方に向かうにつれて外方に拡がる傾斜面を有し、マンホール内でコイル成形体の線材が暴れてマンホール内壁などを損傷するのを防止できる。
【００１５】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属し、先端の回転に伴うコイル成形体の引き込み量を規制する規制手段をさらに備える、コイル成形体の導入具である。
【００１６】
第４の発明では、実施例では整流板と呼ばれる規制手段が設けられる。つまり、コイル成形体（１６）全体は整流板（４０）を越えられないが、コイル成形体を巻回方向に回転させると、その回転した分だけコイル成形体が整流板を越えられるようにしている。したがって、整流板は、規制手段として機能する。
【００１９】
第５の発明は、既設管内にコイル成形体を敷設し、そのコイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生するライニング工法において、マンホールの入り口の口径より大きな外径を有するコイル成形体をマンホール内に導入する導入方法であって、マンホール内において、コイル成形体の線材の先端をコイル成形体の巻回方向に回転させ、かつ引き込むことによって、コイル成形体をマンホール内に導入するようにした、コイル成形体の導入方法である。
【００２０】
第５の発明では、マンホール（１４）内において、コイル成形体（１６）（の線材）の先端を、コイル成形体の巻方向に回転させることによって、コイル成形体が縮径する。コイル成形体が縮径するので、コイル成形体を容易にマンホール内に引き込むことができる。
【００２１】
第６の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明の導入具を用いてコイル成形体をマンホール内に導入し、そのコイル成形体を既設管内に敷設し、コイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生する、既設管の更生方法である。
【００２２】
この発明の導入具によればコイル成形体を容易にマンホール内に導入できるので、第６の発明のような更生管路を効率的に形成することができる。
【００２３】
第7の発明は、第５の発明に従ってコイル成形体をマンホール内に導入し、そのコイル成形体を既設管内に敷設し、コイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生する、既設管の更生方法である。
【００２４】
第５の発明では、コイル成形体を容易にマンホール内に引き込むことができるので、第７の発明のような更生管路を効率的に形成することができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、大径のコイル成形体を効率的にマンホール内に導入することができる。
【００２８】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１はこの発明の背景となる更生方法に従って施工した更生管路を示す断面図である。
【図２】図２は図１に示す更生方法を実施するために利用可能なコイル成形体の一例を示す図解図であり、図２（ａ）は平面（側面）図であり、図２（ｂ）はそのコイル成形体の線材の断面図である。
【図３】図３は図２のコイル成形体を既設管に引き込む、この発明の関連技術の一例を示す図解図である。
【図４】図４は図３の関連技術における整流板を例示する図解図であり、図４（ａ）は円形の整流板の例を示し、図４（ｂ）は十字形の整流板の例を示し、図４（ｃ）は３角形の整流板の例を示す。
【図５】図５は整流板の機能（作用）を示す図解図である。
【図６】図６は特に図３における押えローラや挟みローラ対の構造を示すために既設管入り口付近を拡大して示す図解図である。
【図７】図７は図６に示す挟みローラ対の機能（作用）を示す図解図である。
【図８】図８は図６に示す押えローラおよび挟みローラ対の取付け構造の一例を示す図解図である。
【図９】図９は図３の関連技術に従って既設管全長に亘って既設管内にコイル成形体を敷設した状態を示す図解図である。
【図１０】図１０は図１の更生方法においてコイル成形体の内側に敷設するライニング管の一例を示す断面図である。
【図１１】図１１は図１の更生方法を実施するために利用可能なコイル成形体の他の例を示す平面（側面）図である。
【図１２】図１２は図１の更生方法を実施するために利用可能なコイル成形体の他の例を示す平面（側面）図である。
【図１３】図１３は図１の更生方法を実施するために利用可能なコイル成形体の他の例を示す平面（側面）図である。
【図１４】図１４は図１の更生方法を実施するために利用可能な長尺のコイル成形体を、定尺のコイル成形体を連結して作る方法を例示する図解図である。
【図１５】図１５は図１４における定尺のコイル成形体の連結状態を示す図解図である。
【図１６】図１６はマンホール内にコイル成形体を導入するために利用できる、この発明の一実施例の導入具を示す図解図であり、図１６（ａ）は斜視図であり、図１６（ｂ）は断面図である。
【図１７】図１７は図１６実施例の導入具を用いてコイル成形体をマンホール内に導入する様子を示す図解図である。
【図１８】図１８は図１６実施例の導入具に取り付けられた整流板を例示する図解図である。
【図１９】図１９は図１８実施例の整流板の機能（作用）を示す図解図である。
【図２０】図２０はマンホール内にコイル成形体を導入するために利用できる、この発明の他の実施例の導入具を示す図解図であり、図２０（ａ）は斜視図であり、図２０（ｂ）は断面図である。
【図２１】図２１はマンホール内にコイル成形体を導入するために利用できる、この発明の他の実施例の導入具を示す図解図である。
【図２２】図２２は図２１実施例の導入具を用いてコイル成形体をマンホール内に導入する様子を示す断面図解図である。
【図２３】図２３はマンホール内にコイル成形体を導入するために利用できる、この発明の他の実施例の導入具を示す図解図である。
【図２４】図２４は図２３実施例の導入具を用いてコイル成形体をマンホール内に導入する様子を示す断面図解図である。
【図２５】図２５はマンホール内にコイル成形体を導入するために利用できる、この発明のその他の実施例の導入具を示す図解図である。
【図２６】図２６は図２５実施例の導入具を用いてコイル成形体をマンホール内に導入する様子を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
この発明に従った実施例の導入具および導入方法を説明する前に、この発明の関連技術を、この発明の理解を容易にするために必要な範囲で説明する。
【００３１】
図１の更生管路１０において、既設管１２は、マンホール１４とマンホール１４との間の地中に埋設されていて、この既設管１２を含む更生管路１０は、背景技術で提案する新しいライニング工法に従って、既設管１２内にコイル成形体１６を、コイル成形体１６の外面が既設管１２の内面に密着するように敷設し、次いで、コイル成形体１６の内側に、外面がコイル成形体１６の内面と密着するように、ライニング管１８を敷設することによって、形成される。
【００３２】
このような更生管路１０を形成するためには、コイル成形体１６を既設管１２の中に敷設する必要があるが、この発明の関連技術では、コイル成形体の敷設時間を短縮可能なように、長尺のコイル成形体を連続的に既設管内に引き込むようにしている。
【００３３】
なお、関連技術すなわちこの発明が適用できる既設管１２としては、たとえば、上下水道管、ガス管、通信ケーブル保護管または電力ケーブル保護管等が考えられ、管の種類としては、鉄筋コンクリート管、陶管、鋳鉄管、鋼管および塩ビ管のような合成樹脂管等がある。
【００３４】
関連技術で用いられるコイル成形体１６は、図２に示すように、断面矩形の、剛性の大きい線材１６ａを、矩形の長辺が既設管１２の径方向に配置されかつ短辺が既設管１２の軸方向に配置されるように、巻芯（図示せず）上に螺旋状に巻回することによって、空芯円筒状に形成される。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、コイル成形体１６の外径Ｄは、コイル成形体１６の外面が既設管１２の内面に確実に密着するように、既設管１２の内径ｄと等しいかわずかに大きく設定される。また、この実施例では、図２（ｂ）に示す線材１６ａの幅Ｗおよび厚みＴは任意の寸法に設計され得るが、一例として、コイル成形体１６の呼び径が４５０ｍｍであるとすれば、Ｗ＝１３ｍｍ、Ｔ＝６．５ｍｍ程度である。
【００３６】
線材１６ａの巻回ピッチつまり隣り合う線材１６ａの中心間の距離は、線材１６ａの幅Ｗと等しいかほぼ等しく設定されており、したがって、この実施例のコイル成形体１６では、隣り合う線材１６ａどうしが密着するように、巻回されている。
【００３７】
関連技術すなわちこの発明が適用できるコイル成形体１６の線材１６ａの材料としては、剛性の大きい材料、たとえば、アルミニウム合金、鋼またはステンレス鋼などの金属、合成樹脂、およびＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）などの繊維強化プラスチック等が考えられる。ただし、コイル成形体１６の線材１６ａに必要な剛性は、埋設土圧に対する耐外圧強度との関係で決まり、ライニング管１８の強度と合わせて更生管路１０として必要な強度が得られるようにしている。
【００３８】
図３を参照して、コイル成形体１６をマンホール１４から引き込んで既設管１２内へ敷設する、関連技術における施工方法について説明する。
【００３９】
コイル成形体１６を既設管１２内に引き込むために、既設管１２内にまず、引込み機２０を配置する。引込み機２０は、たとえば鉄のような金属から作った中空の有底円筒形状の本体２２を有し、この本体２２には、前後にそれぞれ１対の、車輪２４および２６が、既設管１２の軸方向に回転可能に設けられる。ただし、車輪２４および２６はともに、２対以上、本体２２の円周方向たとえば９０°ごとに設けられてもよい。
【００４０】
本体２２内には、図示しないが、モータが設けられ、そのモータの回転軸２８が本体２２の後方に突出する。回転軸２８の先端には、円盤状の回転体３０が取り付けられる。回転体３０内周には、図３では点線で示す固定部ないし保持部３２が設けられる。保持部３２は、導入すべきコイル成形体１６の先端をこの回転体３０の内周上に固定的に保持するための機構であり、任意の構造の保持部が利用可能である。たとえば、回転体３０の内周上に径方向に変位可能な押え金具（図示せず）を設け、この押え金具と外周との間にコイル成形体１６の先端の線材１６ａを挟み込んで保持する構造、あるいは、回転体３０の内周に雌ねじを形成しておき、ボルト（図示せず）をその雌ねじに螺合させて先端の線材をボルトで固定するような構造、などが考えられる。
【００４１】
この保持部３２によってコイル成形体１６の先端の線材を保持した状態でモータ（図示せず）を回すと、コイル成形体１６の先端が、コイル成形体１６の巻回方向へ引き込まれ、コイル成形体１６がその方向に回転する。
【００４２】
なお、このような引込み機２０は、自走式のものであってよい。その場合には、１対または２対以上の車輪２４および／または２６のどれかに、駆動力を与える必要がある。駆動源としては、回転体３０を回転させるためのモータの回転力を利用するようにしてもよいし、そのモータとは別の駆動源を本体２２内に設けるようにしてもよい。いずれの場合も、引込み機２０は、車輪２４および／または２６に与えられた回転駆動力によって、管軸方向の前方に自走できる。
【００４３】
ただし、引込み機２０は自走式でなくてもよい。この場合、引込み機２０の本体２２の前面に円形の引掛け金具３４を固着し、その金具３４に、ワイヤ３６のフック３８を引掛けて、ワイヤ３６を牽引すれば、引込み機２０を手動によって前方に移動させることができる。
【００４４】
このような引込み機２０は、ライニングシステムを構成する場合、コイル成形体の先端を、そのコイル成形体の巻き方向に回転させながら既設管内に引き込む引込み手段として機能する。
【００４５】
この実施例では、既設管１２中に引き込むコイル成形体１６の軸方向の長さは、既設管１２の更生すべき部分の長さ、図１のマンホール１４間全長であればたとえば５０ｍである。このような長尺のコイル成形体１６は、１つの連続した長いコイル成形体として作成するが、場合によっては、後に説明するように、比較的短尺の（軸方向長さが４‐５ｍの）コイル成形体を、既設管１２内へ引き込む前に地上で必要個数だけ連結して作成するようにしてもよい。
【００４６】
図３の関連技術では、引込み機２０の前述の回転体３０の保持部３２に、長尺のコイル成形体１６の先端（の線材）を保持し、回転体３０を、コイル成形体１６の巻回方向に回転させる。そうすると、コイル成形体１６の先端が巻回方向に引き込まれ、図３に示すようにコイル成形体１６の径方向の大きさが小さくなる（縮径される）。したがって、その状態で引込み機２０を前方に移動させれば、コイル成形体１６の外面と既設管１２の内面との接触による摩擦抵抗が小さくなり、コイル成形体１６が円滑に既設管１２内に引き込まれる。
【００４７】
ただし、コイル成形体１６は、既設管１２の入り口に後述の整流板４０が設けられているために、引込み機２０を前進させても、コイル成形体１６が一気に既設管１２内に入り込むことはない。つまり、コイル成形体１６が既設管１２の入り口から引き込まれるとき、既設管１２の入り口に設けた整流板４０がコイル成形体１６の引き込み量を規制する。
【００４８】
詳しく説明すると、整流板４０は、たとえば金属、プラスチック、木、ゴムなどの板からなり、図４（ａ）に示すように、全体として円板形状であり、その少なくとも一部の差し渡し長さＬがコイル成形体１６の内径以上、好ましくは、外径Ｄと同程度に設定され、既設管１２の入り口に、たとえばねじ止めなど任意の手段で、固定される。整流板４０には切欠きまたは空隙によって、線材通過部４２が形成される。線材通過部４２はコイル成形体１６の線材１６ａはそこを通って既設管１２内に進入できるが、コイル成形体１６それ自体は通過させない大きさに設定される。
【００４９】
なお、整流板４０の形状は、図４（ｂ）や図４（ｃ）に示す形状であってもよい。図４（ｂ）の整流板４０は、全体形状が十字または＋（プラス）形状であり、この整流板４０においても少なくとも一部がコイル成形体１６の内径以上、好ましくは、外径と同程度の所定長さＬに設定される。図４（ｂ）の整流板４０では、４つの線材通過部４２が形成され、そのうちのどれか１つを通って、コイル成形体１６の線材１６ａが既設管１２内に引き込まれる。
【００５０】
図４（ｃ）の整流板４０は全体として３角形状に形成され、この場合、３角形の各辺と既設管１２の内径との間の空隙が線材通過部４２として機能する。３角形状の整流板４０では、各辺の長さが、既設管１２の入り口に整流板４０を固定できる差し渡し長さにされている。図４（ｃ）の整流板４０においても、３つの線材通過部４２のどれか１つを線材１６ａが通過するように設定する。
【００５１】
図５に整流板４０の機能（作用）を図解しているが、引込み機２０の回転体３０によってコイル成形体１６の先端を巻回方向に回すと、それにつれて、コイル成形体１６も全体的に巻回方向に回転する。コイル成形体１６が１回転すると、そのターンの線材が整流板４０を越えるので、コイル成形体１６は全体として、１ターン分（１ピッチ）だけ線材通過部４２を通って既設管１２内に引き込まれる。つまり、コイル成形体１６の全体の通過は阻止するが線材１６ａは通過できる整流板４０を、既設管１２の入り口に設けているため、コイル成形体１６は１ターン分（１ピッチ）ずつ既設管１２内に引き込まれるとともに、コイル成形体１６が一気に既設管１２内に入り込むのが防止できる。したがって、コイル成形体１６の線材１６ａがねじれたり、絡み合ったりすることがない。このように、既設管１２の入り口に設けた整流板４０には、線材通過部４２を通してのコイル成形体１６の定量的引込みと、コイル成形体１６のいわゆる暴れの抑制の効果が期待できる。
【００５２】
さらに、この図３に示す関連技術では、上述のように線材通過部４２を有する整流板４０を、マンホール１４内でコイル成形体１６が垂直状態から水平状態へ曲がる曲り部に１つ以上設けことができる。曲り部に設けた整流板４０によっても、既設管１２の入り口の整流板と同様に、線材通過部４２を通してのコイル成形体１６の定量的引込みと、コイル成形体１６のいわゆる暴れの抑制の効果が期待できる。
【００５３】
ただし、この実施例では、曲り部に設けた整流板４０は、断面楔形状にされていて、それによって曲り部におけるコイル成形体１６の変形を有効に防止しようとしているが、他の整流板と同様に、単純な平板状の整流板であってもよい。
【００５４】
図３の関連技術ではさらに、マンホール１４内においてコイル成形体１６が垂直方向に送られる垂直部にも１つ以上の整流板４０を設けることができる。垂直部に設けた整流板４０には、上述の定量的引込みと暴れの抑制の効果に加えて、マンホール１４内でコイル成形体１６が自重によって伸びたり変形したりするのを抑制する、損傷抑制効果も期待できる。
【００５５】
このような整流板４０は、ライニングシステムを構成する場合、引込み手段によるコイル成形体の先端の回転に伴うコイル成形体の引き込み量を規制する規制手段として機能する。つまり、整流板４０は、上述のように、コイル成形体１６を管軸方向に移動させてもコイル成形体１６はこの整流板４０を越えられないが、コイル成形体１６を管軸周りに回転させると、その回転した分だけコイル成形体１６が整流板４０を越えられる、という点で、整流板４０は、規制ステップを実行し、あるいは規制手段として機能する。
【００５６】
なお、上述の垂直部の整流板と同様に、マンホール１４の入り口に整流板４０を設けるようにしてもよい。
【００５７】
図３の関連技術では、図６に部分的に拡大して示すように、さらに、既設管１２の入り口にローラ４４および挟みローラ対４６を設けている。ローラ４４は、軸（図示せず）によって回転自在に、かつ既設管１２に引き込まれる前で、コイル成形体１６の線材１６ａの外面に接触する位置に、設けられる。このローラ４４は、コイル成形体１６の引込み機２０による回転に伴ってコイル成形体１６の外周面に当接しながら回転される。そして、ローラ４４はコイル成形体１６の外周面を径方向内側へ少し押し付けるような位置に設けられている。コイル成形体１６の外周面が既設管１２の内面やマンホール１４の底部にあたると摩擦が大きくなるが、この実施例では、ローラ４４によってコイル成形体１６が少し浮き上がるように力を受けるので、上述の摩擦を低減できるという効果が期待できる。
【００５８】
ローラ４４とは別に既設管１２の入り口近傍の整流板４０より後方に、挟みローラ対４６を設けている。挟みローラ対４６は、駆動ローラ４６ａと従動ローラ４６ｂでコイル成形体１６の１本または２本以上の線材１６ａの内面および外面を挟むことができる。図７に示すように、挟みローラ対４６で線材１６ａを挟んだ状態で駆動ローラ４６ａを回転させると、その駆動ローラ４６ａの駆動力によって、線材１６ａがその線材１６ａの長さ方向へ押され、結局、コイル成形体１６の引込み機２０による回転を助長する。したがって、コイル成形体１６の既設管１２内への引き込みが一層円滑に行われ得る。コイル成形体１６の敷設距離が短い場合にはコイル成形体１６による摩擦はあまり大きくないので、場合によっては、挟みローラ対４６を設けなくてもよいかもしれない。しかしながら、敷設距離が長くなれば挟みローラ対４６による摩擦低減効果が効果的に作用するので、挟みローラ対４６を設けたほうがよい。
【００５９】
なお、これらのローラ４４のローラ軸、挟みローラ対４６の２本のローラ軸はいずれも、図８に示すようなドーナツ形状の取付け板４８に取り付けられ、この取付け板４８が整流板４０とともに既設管１２の入り口に、任意の手段で固定される。
【００６０】
図３に示すように、図６に示す取付け板４４と同様のドーナツ形状の取付け板を用いて、２つの挟みローラ対５０および５０を、マンホール１４の外、つまり地上に設置することができる。これらの挟みローラ対５０および５０も、基本的には挟みローラ対４６と同様の作用効果を奏するので、地上からマンホール１４内へコイル成形体１６を引き込む際の作業性を改善する機能（作用）を果たす。ただし、地上の挟みローラ対５０および５０と、既設管１２入り口の挟みローラ対４６とは同調させる必要がある。挟みローラ対５０および５０によるコイル成形体１６の送り込み量が挟みローラ対４６によるコイル成形体１６の送り込み量（引き取り量）に比べて大きいと、コイル成形体１６がマンホール１４内でだぶつくし、小さいと、コイル成形体１６がマンホール１４内で引きつるなどのアンバランスが生じ、コイル成形体１６の既設管１２内への引き込みに支障をきたす可能性がある。
【００６１】
なお、マンホール１４の外、つまり地上に挟みローラ対５０、５０を設ける場合、既設管１２の入り口近傍の整流板４０の後方に設けていた挟みローラ対４６は省略するようにしてもよい。
【００６２】
図９を参照して、上述のようにして引込み機２０の回転体３０を回転させるとともに、引込み機２０を前進させることによって、コイル成形体１６を１ピッチずつ安定して既設管１２内に引き込むことができる。コイル成形体１６の既設管１２内への引き込み作業を継続してやがて引込み機２０が進行方向前方のマンホール１４に至る。この状態では、後方すなわち既設管１２の入り口側において既設管１２に未だ引き込んでいないコイル成形体１６がマンホール１４内に残っている。しかしながら、引込み機２０の回転体３０の回転を止め、コイル成形体１６の先端に与えていた回転力をなくし、必要に応じて挟みローラ対４６から線材を外すと、コイル成形体１６の後端が解放され、コイル成形体１６は先端すなわち回転体３０に保持していた先端側から順次拡径し、その拡径に伴ってコイル成形体１６の先端側からコイル成形体の残りの部分を前方に拘引する拘引力が生じる。したがって、マンホール１４内に残っていたコイル成形体１６の終端部分が順次既設管１２内に引き込まれ、ついには、後方側（左側）マンホール１４内に残っていたコイル成形体１６の一部（終端部）も既設管１２内に完全に入り込む。その後、回転体３０の保持部３２で保持していたコイル成形体１６の先端を解放する。そうすると、既設管１２の全長に亘って、図９に示すように、コイル成形体１６の外面が既設管１２の内面に沿うように、既設管１２全長に亘って、既設管１２内にコイル成形体１６が敷設される。
【００６３】
なお、図３の関連技術において、既設管１２の内面に摩擦低減用のシート（図示せず）を敷設しておき、その後コイル成形体１６を引き込むようにしてもよい。そうすれば、既設管１２の内面とコイル成形体１６の外面との間に摩擦低減用シートが介在することになるので、コイル成形体１６の引き込み時の摩擦を低減させることができる。
【００６４】
図９のように、既設管１２内にコイル成形体１６を敷設した後、次に、ライニング管１８をコイル成形体１６の内面に敷設する必要がある。
【００６５】
ライニング管１８は、関連技術では、図１０に示すように、縮径加工により周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径管である。この略Ｕ字状の押し込まれた部分を押し込み部分５０という。ライニング管１８の構成材料は、合成樹脂（ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、ナイロン、塩化ビニル等）や繊維強化プラスチックであるが、ここでは、ポリエチレンの実施例を示す。
【００６６】
ライニング管１８は、所定の温度に加熱しかつ加圧されることにより円筒形に復元され、後に詳細を説明するように、コイル成形体１６の内面に略密着するライニング管１８を形成する。ライニング管１８は、復元したときの外径がコイル成形体１６の内径と略等しいサイズとなるように設定されている。
【００６７】
このライニング管１８は、従来公知の方法によって製造することができるので、その製造方法の詳細な説明は省略する。簡単に言えば、所定の径で押出成形された直管に対して、軟化点以上融点以下の範囲における所定の温度（この実施例では、たとえば約１００℃程度）に加熱して、押し板やローラ等を用いて縮径加工を施すことによって押し込み部分５０を形成する。したがって、再び軟化点以上融点以下の温度に加熱し加圧することによって、押し込み部分５０は外面側へ戻されて、所定形状（円筒形等）に復元する。
【００６８】
すなわち、ライニング管１８を先に既設管１２内に敷設されたコイル成形体１６の内部に挿入する。具体的には、図示は省略するが、牽引ワイヤをコイル成形体１６内に挿通して、この牽引ワイヤを既設管１２の入り口（進行方向後方）側のライニング管１８に接続する。そして、牽引ワイヤをウインチで巻き取って、ライニング管１８をその先端が既設管１２の出口（進行方向前方）に到達するまで挿入する。
【００６９】
次に、ライニング管１８内に蒸気や温水を供給した後、所定圧力に加圧して、コイル成形体１６内にライニング管１８を形成する。具体的には、ライニング管１８は、加熱されるとともに内圧がかけられることで、その断面形状が真円または真円に十分に近い略真円形に復元する。そして、復元したライニング管１８の外周面の全体をコイル成形体１６の内面の全体に密着させる。これによって、図１に示すような、既設管１２内にその全長に亘って更生管路１０が形成されることとなる。
【００７０】
図３の関連技術のライニング工法では、既設管１２の内面とライニング管１８の外面との間にコイル成形体１６が介在される。このため、コイル成形体１６に埋設土圧に対する耐外圧強度をもたせて、ライニング管１８の管壁の厚みを薄くすることで、ライニング管１８を円筒形に復元させるための時間を短縮することができる。つまり、このライニング工法によれば、ライニング管１４を形成するための時間を短縮することができる。また、ライニング管１８の管壁の厚みを薄くすることで、その分だけライニング管１８の重量が小さくなるため、ライニング管１８の運搬および取扱いも容易となる。したがって、施工性に優れる。
【００７１】
さらにまた、この実施例では、既設管１２への引き込み時に、コイル成形体１６を縮径させるため、コイル成形体１６が既設管１２の曲がり管部や段差部（いずれも図示せず）をスムーズに通過することができる。つまり、この実施例によれば、コイル成形体１６が既設管１２に容易に挿入される。
【００７２】
なお、上述の実施例では、線材１６ａの断面形状が矩形のコイル成形体１６を用いたが、コイル成形体１６は、図１１に示すように断面形状が円形の線材１６ａを螺旋状に巻回したものであってよく、さらには、図１２に示すように、断面形状が半円形の線材１６ａを螺旋状に巻回したものなどであってよい。
【００７３】
また、上述の実施例では、コイル成形体１６のピッチを線材１６ａの幅Ｗと同じにし、隣接する線材どうしが密着する（間隔を隔てない）ように線材１６ａを巻回したが、これも図１３に示すように、隣接する線材間に間隔を設けて線材１６ａを巻回してもよい。
【００７４】
図３の関連技術では、長尺のコイル成形体１６を、そのまま既設管１２内に引き込むようにしたので効率的にコイル成形体既設管内に引込み、敷設することができる。ただし、長尺のコイル成形体１６は１本の線材１６ａを連続的に螺旋状に巻回したものであってもよく、または、図１４および図１５に示すように、比較的短い定尺のコイル成形体１６Ａを連結具５２で連結することによって、長尺のコイル成形体１６を形成するようにしてもよい。定尺のコイル成形体１６Ａを連結して長尺のコイル成形体１６を形成する場合、地上で連結作業を行ってもよいが、コイル成形体１６を送り込む側（図１では左側）のマンホール１４の中で連結作業を行ってもよい。
【００７５】
連結手段としての連結具５２は、図１４および図１５に示すように、その両端に接続部５２ａを有するソケット形状に形成される。接続部５２ａは、たとえば受口構造をしており、コイル成形体１６Ａどうしを連結する場合には、その受口にコイル成形体１６Ａの線材１６ａの端部をそれぞれ挿入して、それらを接合する。
【００７６】
ただし、定尺のコイル成形体１６Ａを連結して長尺の連続コイル成形体１６を形成する連結手段としては、他の任意の手段が採用できる。たとえば、コイル成形体１６Ａの線材の先端と後端とをリベットや溶接で連結する方法などが考えられる。
【００７７】
このように、たとえば連結具５２を用いて定尺のコイル成形体１６Ａどうしを連結して、長尺のコイル成形体１６を形成するようにすれば、定尺のコイル成形体を定尺のコイル成形体を利用する場合にも、この発明のように長尺のコイル成形体を利用する場合にも使えるので、コイル成形体のコストを抑制が期待できる。
【００７８】
たとえば、ライニング管１８としては、図１０に示すような、縮径加工により周方向の一部が押し込まれたまたは折畳まれて扁平化された縮径管に限らず、断面略円形等の直管をそのままの形状で縮径した縮径管でもよい。
【００７９】
さらにまた、ライニング管１８は、必ずしも縮径管を復元したものである必要はない。たとえば、長尺の帯状部材を螺旋状に巻回したライニング管や、板状部材を周方向や長手方向に貼り付けたライニング管など、種々のライニング管を適用可能であり、さらには、樹脂材料以外のライニング管を適用することも可能である。
【００８０】
先の関連技術の説明において、長尺のコイル成形体１６を作るために、図１４に示すように、定尺のコイル成形体１６Ａを連結する方法を採用する可能性を述べたが、定尺のコイル成形体１６Ａを連結する場合、上述のように、地上で作業する場合と、マンホール１４内に作業する場合が考えられる。
【００８１】
以下に説明するこの発明の一実施例の導入具は、コイル成形体をマンホール内に導入するためのものであり、上述の関連技術において、長尺のコイル成形体を連続して既設管１２内に引き込む際に、定尺のコイル成形体１６Ａをマンホール１４内に導入し、マンホール内で定尺のコイル成形体を連結して長尺のコイル成形体を作る場合に特に有利に適用できる。したがって、この発明は、場合によっては、上述した関連技術のライニング工法をそのまま、または適宜変更して含むものである。
【００８２】
しかしながら、この発明に従った導入具は、上で説明した実施例のような場合に限らず、また、定尺のコイル成形体か長尺のコイル成形体かに拘らず、一般に、マンホール１４の入り口の口径より大きい外径を有する任意のコイル成形体をマンホール内に導入するために利用可能であることを予め留意されたい。
【００８３】
図１６はこの発明の一実施例の導入具を示す図解図であり、この導入具６０は、全体として、金属や樹脂の板からなり、マンホール１４の入り口の内径、たとえば６００ｍｍに嵌り合う外径を有する中空円筒状の通過部６２と、通過部６２の上端から延びて外方に拡がるように傾斜する傾斜部６４と、傾斜部６４の上端から延びて、コイル成形体の外径より大きい内径の中空円筒状の投入部６６を含む。通過部６２の下端に、下方に行くに従って外方に拡がる解放部６８が取り付けられる。解放部６８の少なくとも下端はマンホール１４の入り口の内径６００ｍｍより大きいので、この解放部６８を通過部６２に取り付けたまま、導入具６０をマンホール１４の入り口に取り付けることはできない。したがって、この実施例では、解放部６８は取り外し可能な半割部品として構成され、通過部６２をマンホール１４の入り口１４ａ（図１７）に嵌めた後、マンホール１４内で、通過部６２の下端に取り付けられる。
【００８４】
通過部６２は、コイル成形体１６がマンホール１４の入り口１４ａを通過する際の案内手段として機能する。傾斜部６４は、下方に向かうにつれて内方に傾斜しているので、投入部６６に投入したコイル成形体１６を通過部６２に向かって縮径させるための縮径手段として機能する。
【００８５】
ただし、投入部６６は、上述のようにコイル成形体１６の外径より大きい内径を必ずしも必要とするものではなく、投入部６６に投入されたコイル成形体を受け入れる（受容する）サイズであればよい。
【００８６】
図１６実施例の導入具６０をマンホール１４の入り口１４ａに図１７に示すように取り付けた後、投入部６６内に、たとえば図１１に示すような、断面円形のコイル成形体１６を、コイル成形体１６の外面が投入部６６の内面に沿うように、投入する。
【００８７】
なお、先の関連技術の説明では、長尺のコイル成形体には参照号「１６」を付し、定尺のコイル成形体には参照符号「１６Ａ」を付してコイル成形体を区別したが、以下の説明では、便宜上、定尺のコイル成形体か長尺のコイル成形体かに拘らず、コイル成形体にはすべて同じ参照符号「１６」を付していることを予め指摘しておく。
【００８８】
投入部６６にコイル成形体１６を投入すると、それの自重で、コイル成形体１６の下部は傾斜部６４に入り込んで縮径され、さらには、通過部６２を越えて、コイル成形体１６の先端はマンホール１４内に落ち込む。
【００８９】
マンホール１４内には、図３の関連技術で説明した引込み機２０と同様の引込み機５４が設置されている。引込み機５４は、車輪がないという点で、引込み機２０とは異なるが、モータ（図示せず）によって駆動される回転軸５６に取り付けた回転体５８を有するという点では同様である。ただし、この実施例の引込み機５４では、回転軸５６を伸縮可能に構成している点も図３の引込み機２０と異なる。そして、図１７では図示していないが、回転体５８の内方に保持部（図３の保持部３２に相当する）が設けられている。
【００９０】
上述のように、コイル成形体１６の先端が解放部６８を経てマンホール１４内に垂下するので、引込み機５４の回転軸５６を伸ばした状態で、線材の先端を回転体６８の保持部（図示せず）に保持し、回転体５８を、コイル成形体１６の巻回方向に回す。そうすると、コイル成形体１６の先端が巻回方向に引き込まれ、図１７に示すようにコイル成形体１６の径方向の大きさが小さくなる（縮径される）。したがって、その状態で引込み機５４の回転軸５６を徐々に縮めていけば、回転体５８が下方へ移動し、その移動に伴って、回転体５８の保持されているコイル成形体１６の先端が徐々に下方に引き込まれる。回転体５８の回転を継続し、回転軸５６を縮ませ続ければ、やがて、コイル成形体１６はすべてマンホール１４内に引き込まれることになる。つまり、コイル成形体１６がマンホール１４内に落下する。解放部６８は、このときにコイル成形体１６の線材が暴れてマンホール１４の内壁に当たって損傷させたりするのを防止できる。このように、コイル成形体１６の先端を巻回方向に回転させることによって縮径させながら、マンホール１４内に引き込むようにすれば、コイル成形体１６を円滑にマンホール１４内に引き込むことができる。
【００９１】
ただし、図１８に示すように、導入具６０の通過部６２の上端に先に説明したような整流板４０が設けられているために、引込み機５４出をコイル成形体１６の線材の先端を引き込んでも、コイル成形体１６が一気にマンホール１４内に落下してしまうことはない。つまり、コイル成形体１６が通過部６２を経て下方に引き込まれるとき、先に説明した関連技術と同様に、通過部６２に設けた整流板４０がコイル成形体１６の引き込み量を規制する。
【００９２】
この実施例でも整流板４０は、たとえば金属などの板からなり、全体として円板形状に形成され、その少なくとも一部の差し渡し長さがコイル成形体１６の内径以上、好ましくは、外径Ｄ（図２）と同程度に設定され、通過部６２の上端に、たとえばねじ止めなど任意の手段で、固定される。整流板４０には切欠きまたは空隙によって、線材通過部４２が形成される。線材通過部４２はコイル成形体１６の線材１６ａはそこを通って既設管１２内に進入できるが、コイル成形体１６それ自体は通過させない大きさに設定される。
【００９３】
図１９に整流板４０の機能（作用）を図解しているが、引込み機５４の回転体５８によってコイル成形体１６の先端を巻回方向に回すと、それにつれて、コイル成形体１６も全体的に巻回方向に回転する。コイル成形体１６が１回転すると、そのターンの線材が整流板４０を越えるので、コイル成形体１６は全体として、１ターン分（１ピッチ）だけ線材通過部４２を通って下方に引き込まれる。したがって、コイル成形体１６が一気に落下してマンホール１４内に入り込むのが防止できる。したがって、コイル成形体１６の線材１６ａがねじれたり、絡み合ったりすることがない。この実施例においても、導入具６０内に設けた整流板４０は、コイル成形体１６の引込み量を規制する手段として機能する。
【００９４】
なお、上の実施例では、円形の整流板４０を通過部６２の上端に設けたが、整流板４０を設ける位置は、通過部６２、傾斜部６４、投入部６６の任意の位置でよく、形状も円形に限ることはない。
【００９５】
また、上述の実施例では、図１７に示す引込み機６４を利用して、コイル成形体１６の先端の線材を巻回方向に回転させながら、マンホール１４内へ引き込むようにしたので、人手によるより安全にコイル成形体１６をマンホール１４内に導入できる。しかしながら、引込み機５４の構造は実施例のようなものに限られるものではなく、コイル成形体１６の先端の巻回方向への回転とマンホール１４内への引き込みを同時にまたは順次に行える構造であれば、任意の構造を採用できる。
【００９６】
さらにまた、引込み機のような機械装置を準備できない場合には、たとえばコイル成形体１６の線材の先端をプライヤのような挟み工具で挟んで、人手によって、上述の回転と引込みを実行するようにしてもよい。
【００９７】
図２０はこの発明の他の実施例の導入６０を示し、この実施例の導入具６０は、通過部６２、傾斜部６４および投入部６６の壁面（内壁）に、多数のローラ７０を軸７２によって自由回転可能に設けたこと以外、図１６実施例の導入具６０と同様である。ローラ７０は、導入具６０の内壁に部分的に突出しかつ回転自在であるため、導入具６０内にコイル成形体１６を投入して回転させるときの摩擦を低減することができる。したがって、人手によっても、コイル成形体を容易に回転させることができる。
【００９８】
図２１はこの発明のさらに他の実施例の導入具を示し、この実施例では、図２０のようなローラ付の導入具６０と、同じくローラ付の内導入具８０を用いる。内導入具８０は、導入具６０と同様に、金属や樹脂で作られ、中空円筒状の通過部８２と、通過部８２の上端から延びて外方に拡がるように傾斜する傾斜部８４と、傾斜部８４の上端から延びて、コイル成形体の内径より小さい外径の中空円筒状の投入部８６を含む。ただし、内導入具８０には解放部６８に相当する部分はない。
【００９９】
内導入具８０にも、導入具６０と同様に、通過部８２、傾斜部８４および投入部８６の壁面（内壁）に、多数のローラ７４を自由回転可能に設けている。
【０１００】
内導入具８０は、導入具６０とほぼ相似形に形成され、図２２に示すように、内導入具８０のローラ７４の外周と、導入具６０のローラ７０の外周との間に、コイル成形体１６の線材１６ａが入り込める隙間を形成する。つまり、外導入具６０と内導入具８０とで図２２に示すようにコイル成形体１６（の線材１６ａ）を挟み、その状態で、先の実施例と同様に、コイル成形体１６の線材の先端を、コイル成形体１６の巻回方向に回転させる。
【０１０１】
図２１および図２２の実施例では、図２０の実施例と同様に、コイル成形体１６と導入具６０との間の摩擦を低減できるとともに、内導入具８０と外導入具６０とでコイル成形体１６を挟み込むので、コイル成形体１６の暴れなどを抑えて、コイル成形体１６を一層円滑にマンホール１４内に導入することができる。
【０１０２】
図２３はこの発明のなおも他の実施例の導入具を示す図解図であり、この実施例では、内導入具８０にローラ７４が設けられていないという点以外は、図２１および図２２で示す実施例と同様である。
【０１０３】
ただし、この実施例では、内導入具８０に軸８８を設け、この軸８８に回転力を付与することによって、コイル成形体１６の巻回方向への回転を助長することができる。つまり、図２４に示すように、内導入具８０の外周と、導入具６０のローラ７０の外周との間に、コイル成形体１６の線材１６ａが入り込める隙間を形成し、その隙間にコイル成形体１６（の線材１６ａ）を挟み、その状態で、コイル成形体１６の線材の先端を、コイル成形体１６の巻回方向に回転させるのであるが、軸８８に回転力を付与すると、内導入具８０が全体に回転するので、マンホール１４内でコイル成形体の先端を巻回方向に回転させるときに、軽く回転できるようになり、あまり大きな力が必要なくなる。
【０１０４】
図２５はこの発明のその他の実施例の導入具９０を示し、この実施例では、導入具９０は先の導入具６０と同様に、通過部９２、傾斜部６４、投入部９６および解放部９８を含むが、解放部９８を除く各部の内壁に、螺旋状の案内溝１００を連続的に形成し、その案内溝１００に部分的にローラ１０２を分散配置している。
【０１０５】
そして、図２６に示すように、螺旋状の案内溝１００にコイル成形体１６の線材を嵌め込んだ状態で、コイル成形体の線材の先端を、コイル成形体１６の巻回方向に回転させ、マンホール１４内に引き込む。このとき、分散配置したローラ１０２によって、コイル成形体１６と導入具９０との間の摩擦が軽減され得る。
【０１０６】
図２５および図２６の実施例では、案内溝１００に、コイル成形体１６の螺旋状に巻き回した線材１６ａが嵌り合い、コイル成形体１６の線材が整列した状態で、整流板のような規制部材がなくても、コイル成形体の回転に応じて定量的な導入が可能になる。しかも、この線材が案内溝に嵌まっているので、導入具９０内でのコイル成形体の暴れなどが抑制できる。
【０１０７】
なお、図２１および図２３などの実施例において、ローラ７０は自由回転ローラとした。しかしながら、これらのローラ７０の全部または一部のローラに回転駆動力を与えるようにしてもよい。図２５実施例のローラ１０２についても同様である。
【０１０８】
さらに、上述の実施例における解放部６８や９８は、省略することも可能である。また、投入部６６、９６も省略可能である。つまり、導入具としては、最低限、マンホールの入り口に嵌り合う通過部とその通過部の上方に形成されてコイル成形体の縮径を助ける傾斜部があればよい。
【０１０９】
なお、上述した径や幅、高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  …更生管路
１２  …既設管
１４  …マンホール
１６  …コイル成形体
５４  …引込み機
６０、９０  …導入具
６２、８２、９２  …通過部
６４、８４、９４  …傾斜部
６６、８６、９６  …投入部
６８、９８  …解放部
７０、１０２  …ローラ
８０  …内導入具
２０  …引込み機
【図１】
0005818730.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005818730.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005818730.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0005818730.tif 000020
【図２０】
0005818730.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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