(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドサーバに蓄積された電子文書を印刷出力する文書出力システムであって、
前記クラウドサーバとの通信が可能な印刷管理装置と、
前記印刷管理装置との通信が可能であり且つ前記電子文書を印刷出力することが可能な複数の画像形成装置と、
を備え、
前記印刷管理装置は、
前記複数の画像形成装置のうちの要求元の画像形成装置からの出力要求に応答して、前記クラウドサーバから前記電子文書のデータをダウンロードするとともに、前記要求元の画像形成装置に前記データを転送する通信制御手段と、
前記電子文書に関する印刷出力先特定用情報に基づいて、前記印刷管理装置と複数の画像形成装置とを含む複数の候補装置の中から前記電子文書のキャッシュ先を決定する決定手段と、
前記クラウドサーバからダウンロードした前記データをキャッシュデータとして前記キャッシュ先に保存する保存制御手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの新たな要求元の画像形成装置からの新たな出力要求に応答して、前記キャッシュ先に格納されている前記キャッシュデータを利用して当該新たな要求元の画像形成装置に前記電子文書を印刷出力させる印刷制御手段と、
を有することを特徴とする文書出力システム。
【請求項２】
請求項１に記載の文書出力システムにおいて、
前記決定手段は、前記電子文書の共有ユーザごとのアクセス制限情報に基づいて、前記キャッシュ先を決定することを特徴とする文書出力システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の文書出力システムにおいて、
前記決定手段は、前記電子文書の特質に応じた印刷出力先に関する印刷ルールに基づいて、前記キャッシュ先を決定することを特徴とする文書出力システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の文書出力システムにおいて、
前記決定手段は、前記電子文書の共有ユーザごとに前記電子文書の前記キャッシュ先を決定することを特徴とする文書出力システム。
【請求項５】
請求項４に記載の文書出力システムにおいて、
前記決定手段は、
前記電子文書の特定の共有ユーザによって印刷出力用装置として利用され得る装置である利用対象装置を、前記複数の画像形成装置の中から一の画像形成装置に絞り込むことができるときには、当該一の画像形成装置を前記特定の共有ユーザに関する前記キャッシュ先として決定し、
前記利用対象装置を一の画像形成装置に絞り込むことができないときには、前記印刷管理装置を前記特定の共有ユーザに関する前記キャッシュ先として決定することを特徴とする文書出力システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の文書出力システムにおいて、
前記決定手段は、前記電子文書に関するアクセス履歴に基づいて、前記電子文書の複数の共有ユーザのそれぞれに対して、前記電子文書のキャッシュデータの要否を決定することを特徴とする文書出力システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の文書出力システムにおいて、
前記印刷制御手段は、前記新たな要求元の画像形成装置からの前記新たな出力要求に応答して、
前記新たな要求元の画像形成装置が前記キャッシュデータを有する装置である場合には、当該キャッシュデータを利用して印刷出力を行うべき旨の第１の指示を前記新たな要求元の画像形成装置に送出し、
前記新たな要求元の画像形成装置が前記キャッシュデータを有しない装置である場合には、前記印刷管理装置内に格納された前記キャッシュデータを前記新たな要求元の画像形成装置に転送するとともに、当該転送されたキャッシュデータを利用して印刷出力を行うべき旨の第２の指示を前記新たな要求元の画像形成装置に送出することを特徴とする文書出力システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の文書出力システムにおいて、
前記保存制御手段は、特定のキャッシュ先における前記キャッシュデータの利用予定ユーザのうち最後の利用予定ユーザによる印刷出力が終了すると、前記キャッシュデータを前記特定のキャッシュ先から削除させることを特徴とする文書出力システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の文書出力システムにおいて、
前記印刷制御手段は、前記新たな要求元の画像形成装置からの前記新たな出力要求に応答して前記新たな要求元の画像形成装置に印刷出力を実行させるとともに、
前記通信制御手段は、前記新たな出力要求に基づく印刷出力後に或いは当該印刷出力に並行して、前記クラウドサーバから前記電子文書の前記データをダウンロードすることを特徴とする文書出力システム。
【請求項１０】
電子文書を蓄積したクラウドサーバとの通信が可能であり且つ複数の画像形成装置との通信が可能な印刷管理装置であって、
前記複数の画像形成装置のうちの要求元の画像形成装置からの出力要求に応答して、前記クラウドサーバから前記電子文書のデータをダウンロードするとともに、前記要求元の画像形成装置に前記データを転送する通信制御手段と、
前記電子文書に関する印刷出力先特定用情報に基づいて、前記印刷管理装置と複数の画像形成装置とを含む複数の候補装置の中から前記電子文書のキャッシュ先を決定する決定手段と、
前記クラウドサーバからダウンロードした前記データをキャッシュデータとして前記キャッシュ先に保存する保存制御手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの新たな要求元の画像形成装置からの新たな出力要求に応答して、前記キャッシュ先に格納されている前記キャッシュデータを利用して当該新たな要求元の画像形成装置に前記電子文書を印刷出力させる印刷制御手段と、
を有することを特徴とする印刷管理装置。
【請求項１１】
電子文書を蓄積したクラウドサーバとの通信が可能であり且つ複数の画像形成装置との通信が可能な印刷管理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記複数の画像形成装置のうちの要求元の画像形成装置からの出力要求に応答して、前記クラウドサーバから前記電子文書のデータをダウンロードするとともに、前記要求元の画像形成装置に前記データを転送するステップと、
ｂ）前記電子文書に関する印刷出力先特定用情報に基づいて、前記印刷管理装置と複数の画像形成装置とを含む複数の候補装置の中から前記電子文書のキャッシュ先を決定し、前記クラウドサーバからダウンロードした前記データをキャッシュデータとして前記キャッシュ先に保存するステップと、
ｃ）前記複数の画像形成装置のうちの新たな要求元の画像形成装置からの新たな出力要求に応答して、前記キャッシュ先に格納されている前記キャッシュデータを利用して当該新たな要求元の画像形成装置に前記電子文書を印刷出力させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドサーバ上に蓄積された電子文書を印刷出力する文書出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の電子文書をクラウドサーバ上に蓄積する文書管理サービス等が提供され始めている。
【０００３】
上記のようなクラウド上での文書管理サービスで管理されている電子文書をダウンロードして、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置で印刷出力する文書出力システムも提案されている。
【０００４】
また、このような文書出力システムとしては、単一のＭＦＰのみを備えて構成されるもののみならず、複数のＭＦＰを備えて構成されるものも存在する。
【０００５】
なお、特許文献１には、クラウド上での文書管理サービスを利用する技術ではないが、ＷＥＢコンテンツを再印刷する際にキャッシュデータを利用する技術が記載されている。より詳細には、この特許文献１には、或る印刷装置においてＷＥＢコンテンツを印刷する際に用いたデータを当該印刷装置にキャッシュ（保存）しておき、当該ＷＥＢコンテンツの再印刷時に当該キャッシュデータを利用する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６９１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のような文書出力システムにおいては、必要に応じて、クラウドサーバ上に蓄積された電子文書にアクセスし、当該電子文書の印刷出力が行われる。この際、当該電子文書は、クライアントコンピュータからの要求に応じて、クラウドサーバからクライアントコンピュータへと送信（ダウンロード）される。
【０００８】
クラウドサーバからインターネット等を介して当該電子文書をダウンロードする際には、ネットワークの状況等に依っては、ダウンロードに比較的大きな時間を要することがある。そのため、印刷指示から印刷出力完了までに比較的長い時間を要してしまうことがある。
【０００９】
このような問題に関して、特許文献１に記載の技術を応用すれば、或る印刷装置において過去に同じコンテンツを出力したことがある場合には、ダウンロードを要さずに印刷出力を行うことが可能である。そのため、上記問題の発生を回避することが可能である。
【００１０】
しかしながら、複数の印刷装置（画像形成装置）を有する文書出力システムに対して特許文献１に記載の技術を適用したとしても次のような問題が存在する。
【００１１】
具体的には、或る印刷装置（第１の印刷装置とも称する）において或るコンテンツを印刷出力した後、第１の印刷装置とは別の印刷装置（第２の印刷装置とも称する）にて同じ電子文書を印刷する状況を想定する。当該状況において、第２の印刷装置で過去に同じコンテンツを出力したことがない場合には、当該第２の印刷装置内にキャッシュが保存されていないので、結局、第２の印刷装置は、クラウドサーバからの電子文書データのダウンロードを要する。その結果、ダウンロードに比較的大きな時間を要し、印刷指示から印刷出力完了までに比較的長い時間を要してしまうことがある。
【００１２】
そこで、この発明は、複数の画像形成装置を備える文書出力システムにおいて、クラウド上に蓄積された電子文書を効率的に印刷出力する技術を提供することを課題する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、クラウドサーバに蓄積された電子文書を印刷出力する文書出力システムであって、前記クラウドサーバとの通信が可能な印刷管理装置と、前記印刷管理装置との通信が可能であり且つ前記電子文書を印刷出力することが可能な複数の画像形成装置とを備え、前記印刷管理装置は、前記複数の画像形成装置のうちの要求元の画像形成装置からの出力要求に応答して、前記クラウドサーバから前記電子文書のデータをダウンロードするとともに、前記要求元の画像形成装置に前記データを転送する通信制御手段と、前記電子文書に関する印刷出力先特定用情報に基づいて、前記印刷管理装置と複数の画像形成装置とを含む複数の候補装置の中から前記電子文書のキャッシュ先を決定する決定手段と、前記クラウドサーバからダウンロードした前記データをキャッシュデータとして前記キャッシュ先に保存する保存制御手段と、前記複数の画像形成装置のうちの新たな要求元の画像形成装置からの新たな出力要求に応答して、前記キャッシュ先に格納されている前記キャッシュデータを利用して当該新たな要求元の画像形成装置に前記電子文書を印刷出力させる印刷制御手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る文書出力システムにおいて、前記決定手段は、前記電子文書の共有ユーザごとのアクセス制限情報に基づいて、前記キャッシュ先を決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る文書出力システムにおいて、前記決定手段は、前記電子文書の特質に応じた印刷出力先に関する印刷ルールに基づいて、前記キャッシュ先を決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る文書出力システムにおいて、前記決定手段は、前記電子文書の共有ユーザごとに前記電子文書の前記キャッシュ先を決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る文書出力システムにおいて、前記決定手段は、前記電子文書の特定の共有ユーザによって印刷出力用装置として利用され得る装置である利用対象装置を、前記複数の画像形成装置の中から一の画像形成装置に絞り込むことができるときには、当該一の画像形成装置を前記特定の共有ユーザに関する前記キャッシュ先として決定し、前記利用対象装置を一の画像形成装置に絞り込むことができないときには、前記印刷管理装置を前記特定の共有ユーザに関する前記キャッシュ先として決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５の発明に係る文書出力システムにおいて、前記決定手段は、前記電子文書に関するアクセス履歴に基づいて、前記電子文書の複数の共有ユーザのそれぞれに対して、前記電子文書のキャッシュデータの要否を決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る文書出力システムにおいて、前記印刷制御手段は、前記新たな要求元の画像形成装置からの前記新たな出力要求に応答して、前記新たな要求元の画像形成装置が前記キャッシュデータを有する装置である場合には、当該キャッシュデータを利用して印刷出力を行うべき旨の第１の指示を前記新たな要求元の画像形成装置に送出し、前記新たな要求元の画像形成装置が前記キャッシュデータを有しない装置である場合には、前記印刷管理装置内に格納された前記キャッシュデータを前記新たな要求元の画像形成装置に転送するとともに、当該転送されたキャッシュデータを利用して印刷出力を行うべき旨の第２の指示を前記新たな要求元の画像形成装置に送出することを特徴とする。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係る文書出力システムにおいて、前記保存制御手段は、特定のキャッシュ先における前記キャッシュデータの利用予定ユーザのうち最後の利用予定ユーザによる印刷出力が終了すると、前記キャッシュデータを前記特定のキャッシュ先から削除させることを特徴とする。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明に係る文書出力システムにおいて、前記印刷制御手段は、前記新たな要求元の画像形成装置からの前記新たな出力要求に応答して前記新たな要求元の画像形成装置に印刷出力を実行させるとともに、前記通信制御手段は、前記新たな出力要求に基づく印刷出力後に或いは当該印刷出力に並行して、前記クラウドサーバから前記電子文書の前記データをダウンロードすることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０の発明は、電子文書を蓄積したクラウドサーバとの通信が可能であり且つ複数の画像形成装置との通信が可能な印刷管理装置であって、前記複数の画像形成装置のうちの要求元の画像形成装置からの出力要求に応答して、前記クラウドサーバから前記電子文書のデータをダウンロードするとともに、前記要求元の画像形成装置に前記データを転送する通信制御手段と、前記電子文書に関する印刷出力先特定用情報に基づいて、前記印刷管理装置と複数の画像形成装置とを含む複数の候補装置の中から前記電子文書のキャッシュ先を決定する決定手段と、前記クラウドサーバからダウンロードした前記データをキャッシュデータとして前記キャッシュ先に保存する保存制御手段と、前記複数の画像形成装置のうちの新たな要求元の画像形成装置からの新たな出力要求に応答して、前記キャッシュ先に格納されている前記キャッシュデータを利用して当該新たな要求元の画像形成装置に前記電子文書を印刷出力させる印刷制御手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１の発明は、電子文書を蓄積したクラウドサーバとの通信が可能であり且つ複数の画像形成装置との通信が可能な印刷管理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記複数の画像形成装置のうちの要求元の画像形成装置からの出力要求に応答して、前記クラウドサーバから前記電子文書のデータをダウンロードするとともに、前記要求元の画像形成装置に前記データを転送するステップと、ｂ）前記電子文書に関する印刷出力先特定用情報に基づいて、前記印刷管理装置と複数の画像形成装置とを含む複数の候補装置の中から前記電子文書のキャッシュ先を決定し、前記クラウドサーバからダウンロードした前記データをキャッシュデータとして前記キャッシュ先に保存するステップと、ｃ）前記複数の画像形成装置のうちの新たな要求元の画像形成装置からの新たな出力要求に応答して、前記キャッシュ先に格納されている前記キャッシュデータを利用して当該新たな要求元の画像形成装置に前記電子文書を印刷出力させるステップとを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１ないし請求項１１に記載の発明によれば、複数の画像形成装置を備える文書出力システムにおいて、キャッシュデータを有効活用して、クラウド上に蓄積された電子文書を効率的に印刷出力することが可能である。
【００２５】
特に、請求項５に記載の発明によれば、特定の共有ユーザによって印刷出力用装置として利用され得る装置を複数の画像形成装置１０のうちの一の画像形成装置に絞り込むことができるか否かに応じて、キャッシュデータの格納先が特定の画像形成装置と印刷管理装置とのいずれかに決定される。したがって、キャッシュデータの格納先を非常に適切に決定することが可能である。
【００２６】
また特に、請求項６に記載の発明によれば、キャッシュデータを要するユーザに対してのみキャッシュデータを準備することによって、所要記憶容量を抑制することが可能である。
【００２７】
また特に、請求項９に記載の発明によれば、クラウドサーバにおいてダウンロード履歴が残るため、クラウドサーバ上の履歴情報をより正確に記録することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】文書出力システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】印刷管理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本システムにおける動作を示す図である。
【図５】本システムにおける動作を示す図である。
【図６】電子文書の付随データを示す図である。
【図７】電子文書に関するアクセス履歴を示す情報である。
【図８】印刷管理装置での管理対象ユーザに関するユーザ種別を示す図である。
【図９】印刷管理装置における印刷ルールを示す図である。
【図１０】ユーザごとのアクセス制限を示す図である。
【図１１】キャッシュデータの格納先等を管理するデータテーブルを示す図である。
【図１２】キャッシュデータの格納先等を管理するデータテーブルを示す図である。
【図１３】キャッシュデータの格納先等を管理するデータテーブルを示す図である。
【図１４】変形例に係るデータテーブルを示す図である。
【図１５】変形例に係る動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
＜１．構成概要＞
図１は、文書出力システム１を示す図である。図１に示すように、文書出力システム１１は、複数の画像形成装置１０（詳細には１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...）と複数のクライアントコンピュータ３０と印刷管理装置５０とゲートウエイコンピュータ７０とクラウドサーバコンピュータ９０とを備える。
【００３１】
ローカル側の装置１０，３０，５０，７０は、ネットワークＮＷを介してクラウドサーバコンピュータ（単にクラウドサーバとも称する）９０に接続される。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワークＮＷに対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００３２】
また、印刷管理装置５０（社内サーバコンピュータあるいは単に社内サーバとも称する）と各画像形成装置１０と各クライアントコンピュータ（単にクライアントとも称する）３０とは、互いに社内ネットワーク（ローカル側ネットワーク）を介して通信を行うことが可能である。ローカル側ネットワーク内の通信は、ローカル側装置とクラウドサーバ９０との間でのインターネットを介した通信よりも高速である。
【００３３】
クラウドサーバ９０は、ネットワークを介して各種のサービス（ここでは、文書蓄積サービス）を提供するコンピュータである。クラウドサーバ９０は、クラウドサービス提供側の会社等に配置される。クラウドサーバ９０においては、複数のユーザにより共用される電子文書（共用文書）が格納されて管理される。
【００３４】
画像形成装置１０は、クラウドサービスを利用することが可能な装置である。画像形成装置１０は、クラウドサービス利用側の会社等に配置される。また、画像形成装置１０は、電子文書を印刷出力することが可能な装置である。画像形成装置１０は、操作ユーザーによる操作指示に基づき、指定された電子文書のデータを取得し、当該データに基づく印刷出力動作（および表示出力動作）等を行う。なお、画像形成装置１０は、印刷出力装置とも称される。
【００３５】
画像形成装置１０は、クラウドサーバ９０との間での電子文書データの送受信を印刷管理装置５０を介して行う。
【００３６】
印刷管理装置５０は、複数のユーザにより共用される印刷管理サーバである。印刷管理装置５０は、ゲートウエイコンピュータ（単にゲートウエイとも称する）７０を介して、クラウドサーバ９０と通信可能である。印刷管理装置５０は、各画像形成装置１０からの印刷出力要求（あるいは表示出力要求）に応じて、クラウドサーバ９０に対して電子文書データの送信要求を送出する。
【００３７】
この実施形態では、印刷管理装置５０は、クラウドサーバ９０から受信した電子文書のデータを、当該印刷管理装置５０、および／または複数の画像形成装置１０のうちの特定の画像形成装置１０にキャッシュ（格納）する。そして、各画像形成装置１０は、（クラウドサーバ９０と）印刷管理装置５０と自装置１０とのいずれかから電子文書のデータを取得し、当該データに基づく印刷出力動作を行う。
【００３８】
たとえば、或るのユーザＵＡによる印刷指示に応じて画像形成装置１０ａが或る電子文書（共用文書）Ｄａに関する印刷を行う際において、印刷管理装置５０は当該電子文書Ｄａのデータをクラウドサーバ９０からダウンロードし、当該データを画像形成装置１０ａに転送して画像形成装置１０ａに当該電子文書Ｄａを印刷出力させる。このとき、印刷管理装置５０は、当該当該電子文書Ｄａのデータを、電子文書Ｄａに関する情報に基づき決定された特定のキャッシュ先（ローカル側装置）に格納する。その後、別のユーザＵＢによる新たな印刷指示に応じて別の画像形成装置１０ｂが当該電子文書（共用文書）Ｄａに関する印刷を行う際においては、当該画像形成装置１０ｂは、特定のキャッシュ先（自装置１０ｂ）に格納されたキャッシュデータを用いて、印刷出力を実行する。
【００３９】
このような動作については後に詳述する。
【００４０】
＜２．画像形成装置の構成＞
次に画像形成装置１０の構成について説明する。
【００４１】
この実施形態では、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。
【００４２】
図２は、ＭＦＰ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００４３】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４４】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４５】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４６】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００４７】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５は、印刷ジョブに係るデータを記憶する。また、格納部５は、印刷管理装置５０から送付されてきた電子文書Ｄａのキャッシュデータ等をも記憶する。
【００４８】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４９】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムＰＧ１は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５０】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、印刷指示受付部１１と通信制御部１２と印刷出力制御部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００５１】
印刷指示受付部１１は、各操作ユーザによって、操作入力部６ａを用いて入力される印刷指示を受け付ける処理部である。
【００５２】
通信制御部１２は、通信部４等と協働して、印刷管理装置５０等との通信動作を制御する処理部である。
【００５３】
印刷出力制御部１５は、印刷出力部３を用いた印刷出力動作を制御する処理部である。印刷出力制御部１５は、印刷対象文書に関するキャッシュデータが自装置内に存在する場合には、当該キャッシュデータを用いて、印刷出力動作を実行する。
【００５４】
＜３．印刷管理装置５０の構成＞
次に印刷管理装置５０の構成について説明する。
【００５５】
印刷管理装置５０は、ＣＰＵ等を備えるコンピュータシステムとして構成される。印刷管理装置５０は、図３に示すように、通信部５４、格納部５５およびＣＰＵ５９等を備える。図３は、印刷管理装置５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５６】
通信部５４は、ネットワーク通信によりＭＦＰ１０およびクラウドサーバ９０等との通信を行う処理部である。
【００５７】
格納部５５は、各種の情報を格納する処理部であり、ハードディスク等により構成される。格納部５５には、必要に応じて電子文書Ｄａのキャッシュデータ等が格納される。
【００５８】
ＣＰＵ５９は、所定のソフトウエアプログラム（プログラム）ＰＧ２を実行することによって、各種の処理部を実現する。具体的には、サーバ５０のＣＰＵ５９にてプログラムＰＧ２が実行されることにより、図３に示すように、通信制御部６１、キャッシュ先決定部６３と保存制御部６５と印刷制御部６７とを含む各種の処理部が実現される。なお、当該プログラムＰＧ２は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してサーバ５０にインストールされればよい。
【００５９】
通信制御部６１は、複数の画像形成装置（ここでは複数のＭＦＰ）１０のうちの或る画像形成装置からの出力要求（より詳細には、或る電子文書Ｄａに関する最初の印刷出力要求）に応答して、クラウドサーバ９０から電子文書Ｄａのデータをダウンロードする。また、通信制御部６１は、要求元の画像形成装置１０に当該データを転送する処理等をも実行する。なお、要求元の画像形成装置１０は、転送されたデータを利用して、電子文書Ｄａの印刷出力等を実行する。また、通信制御部６１は、新たな印刷出力指示に応じて新たな要求元の画像形成装置１０に対し、印刷管理装置５０内に格納されたキャッシュデータを転送する処理等をも実行する。
【００６０】
キャッシュ先決定部６３は、電子文書Ｄａに関する印刷出力先特定用情報に基づいて、印刷管理装置５０と複数の画像形成装置とを含む複数の候補装置（ローカル側装置）の中から電子文書Ｄａのキャッシュ先（詳細にはキャッシュ先装置）を決定する。詳細には、キャッシュ先決定部６３は、当該印刷出力先特定用情報に基づいて、電子文書Ｄａを印刷出力し得る装置（印刷出力先装置）を絞り込み、その絞り込み結果に基づいてキャッシュ先を決定する。なお、印刷出力先特定用情報は、電子文書Ｄａの印刷出力先を特定する（絞り込む）ための各種情報で構成される。印刷出力先特定用情報は、後述するように、たとえばアクセス制限情報および印刷ルール等によって構成される。
【００６１】
保存制御部６５は、クラウドサーバ９０からダウンロードした電子文書Ｄａのデータをキャッシュデータとしてキャッシュ先に保存する動作を制御する。
【００６２】
印刷制御部６７は、複数の画像形成装置１０の印刷出力動作を制御する。たとえば、印刷制御部６７は、複数の画像形成装置のうちの新たな要求元の画像形成装置からの新たな印刷出力指示に応答して、キャッシュ先に格納されているキャッシュデータを利用して当該新たな要求元の画像形成装置に電子文書Ｄａを印刷出力させる。
【００６３】
＜５．動作概要＞
図４および図５は、本システムにおける動作を示す図である。以下では、図４等を参照しつつ、当該動作について説明する。なお、図４等においては、簡略化のため、ゲートウエイ７０等が省略されている。
【００６４】
以下では、ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣがこの順序で共有文書Ｄａを印刷出力させる場合について例示する。より詳細には、（１）まず、画像形成装置１０ａに対してユーザＵＡの操作により印刷出力指示が付与され、当該印刷出力指示に応答して、印刷管理装置５０を介してクラウドサーバ９０から電子文書Ｄａがダウンロードされ、画像形成装置１０ａにより電子文書Ｄａが印刷出力される。（２）そして、ダウンロードされた電子文書Ｄａ（詳細にはそのデータ）のキャッシュ先が決定され、ダウンロードされたデータ（電子文書Ｄａのデータ）がキャッシュデータとして当該キャッシュ先に格納される。このキャッシュデータは、電子文書Ｄａの印刷出力を未だ行っていないユーザ（ここでは、ユーザＵＢ，ＵＣ）が当該電子文書Ｄａを後に印刷出力する際に利用される。（３）その後、電子文書Ｄａに対するユーザＵＢ，ＵＣによる印刷出力が当該キャッシュデータを用いて順次に実行される。このような態様について説明する。
【００６５】
（１）まず、ユーザＵＡが、画像形成装置１０ａにログインし、当該画像形成装置１０ａを操作してクラウドサーバ上の電子文書Ｄａに対する印刷出力指示を付与すると、当該印刷出力指示に基づく印刷出力要求が画像形成装置１０ａから印刷管理装置５０に対して送信される。各電子文書に関する最初の印刷出力要求は、クラウドサーバから当該電子文書をダウンロードすべき旨のダウンロード要求であるとも表現される。
【００６６】
印刷管理装置５０は、画像形成装置１０ａからの印刷出力要求（電子文書Ｄａに関する最初の印刷出力要求）に応答して、電子文書Ｄａのダウンロード要求をクラウドサーバ９０に送信する（ステップＳ１１）。クラウドサーバ９０は、当該ダウンロード要求に応答して電子文書Ｄａ（詳細にはそのデータＢＤ）を印刷管理装置５０に向けて送信し、印刷管理装置５０は、当該電子文書Ｄａ（詳細にはそのデータＢＤ）を受信（すなわちダウンロード）する（ステップＳ１２）。
【００６７】
印刷管理装置５０は、ダウンロードした電子文書Ｄａを要求元の画像形成装置１０ａに転送する（ステップＳ１３）。画像形成装置１０ａは、転送されたデータＢＤ（電子文書Ｄａのデータ）に基づいて電子文書Ｄａを印刷出力する。なお、この実施形態では、画像形成装置１０ａは、自装置１０ａ内の記憶領域の有効利用を図るため、印刷出力後においてデータＢＤを自装置１０ａ内から削除する。
【００６８】
（２）さらに、印刷管理装置５０は、図６〜図１０に示すデータ等に基づいて、印刷管理サーバ５０と複数の画像形成装置１０とを含む複数の候補装置（ローカル側装置と称される）の中から電子文書Ｄａのキャッシュ先を決定し、電子文書Ｄａをキャッシュ先に格納する（ステップＳ１４〜Ｓ１８）。
【００６９】
図６および図７は、クラウドサーバ９０内に格納されているデータを示す図である。
【００７０】
図６は、クラウドサーバ９０で管理されている、電子文書ＤａのデータＢＤと当該電子文書のデータＢＤに付随する付随データＡＤとを示す図である。図６の付随データＡＤにおいては、当該電子文書Ｄａの「ページ数」、「カラー／モノクロ」、「共有文書であるか否か」、「共有ユーザ」に関する情報が格納されている。より詳細には、当該電子文書Ｄａのページ数が「１００ページ」であり、当該電子文書Ｄａは「カラー（フルカラー）」による印刷出力が行われるべき旨が格納されている。また、電子文書Ｄａが「共有文書」であり、電子文書Ｄａの共有ユーザが「ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤ，ＵＸ」である旨も格納されている。
【００７１】
また、図７は、電子文書Ｄａに関するアクセス履歴データＨＤを示す図である。図７のアクセス履歴データＨＤにおいては、共有ユーザごとのアクセス履歴が格納されている。具体的には、ユーザＵＡ，ＵＤ，ＵＸからのアクセスが既に行われた一方、ユーザＵＢ，ＵＣからのアクセスは未だ行われていないことが記録されている。
【００７２】
一方、図８〜図１０は、印刷管理装置５０内に格納されているデータを示す図である。
【００７３】
図８は、印刷管理装置５０における管理対象ユーザとそのユーザ種別とを含むユーザ管理データＭＤを示す図である。図８のユーザ管理データＭＤにおいては、４人のユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤが印刷管理装置５０における「管理対象ユーザ」であることが格納されている。また、各ユーザのユーザ種別も管理されている。具体的には、ユーザＵＡ，ＵＣが「管理者」であり、ユーザＵＢが「グループリーダ」であり、ユーザＵＤが「一般ユーザ」であることも格納されている。
【００７４】
図９は、印刷管理装置５０の管理下の複数の画像形成装置１０での印刷ルールＲＬを示す図である。図９においては、印刷ルールＲＬ１が示されている。この印刷ルールＲＬ１は、「カラー且つ５０ページ以上の文書は、ＭＦＰ１０ａまたはＭＦＰ１０ｂで印刷されること」、である。
【００７５】
図１０は、ユーザごとのアクセス制限情報ＲＤを示す図である。詳細には、各ユーザの印刷出力先に関する制限情報ＲＤが示されている。図１０においては、ユーザＵＢに関しては「ＭＦＰ１０ｂのみで印刷可能」であることが規定されており、ユーザＵＤに関しては「ＭＦＰ１０ａのみで印刷可能」であることが規定されている。一方、ユーザＵＡ，ＵＣに関しては「アクセス制限が存在しないこと（印刷管理装置５０の管理下のいずれのＭＦＰでも印刷可能であること）」が規定されている。
【００７６】
詳細には、まずステップＳ１４において、複数のユーザ（共有ユーザ）によって共有される電子文書（共有文書）Ｄａに関するキャッシュデータの要否が共有ユーザごとに決定される。
【００７７】
具体的には、電子文書Ｄａが「共有文書」であることが図６の付随データＡＤによって確認される。すなわち、共有文書チェックが行われる。
【００７８】
また、電子文書Ｄａの複数の共有ユーザのうち４人のユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤのみが印刷管理装置５０における管理対象ユーザであることが図８のユーザ管理データＭＤによって判定される。ユーザＵＸは、管理対象ユーザではないため、印刷管理装置５０における管理対象から除外される。そのため、当該ユーザＵＸに関してはキャッシュデータを要しない旨が決定される。
【００７９】
また、各ユーザのアクセス履歴にも基づいて、キャッシュデータの要否がユーザごとに決定される。具体的には、図７のアクセス履歴データＨＤに基づいて、ユーザＵＡ，ＵＤ，ＵＸによるアクセスが既に行われており、ユーザＵＡ，ＵＤ，ＵＸからの新たな印刷動作が行われる可能性が低いと判断され、ユーザＵＡ，ＵＤ，ＵＸに関してはキャッシュデータを要しない旨が決定される。このため、既に除外されたユーザＵＸに加えて、ユーザＵＡ，ＵＤに関しても、キャッシュデータを要しない旨が決定される。
【００８０】
これらの判定処理の結果、キャッシュデータを要するユーザは、電子文書Ｄａに関する５人の共有ユーザのうちユーザＵＢ，ＵＣのみであることが決定される。
【００８１】
このようにして、電子文書Ｄａに関するアクセス履歴データＨＤ等に基づいて、電子文書Ｄａの複数の共有ユーザのうち、電子文書Ｄａに対して未だアクセスを行っていないユーザが、電子文書Ｄａのキャッシュデータを要するユーザ（「キャッシュ要ユーザ」とも称する）として決定される。
【００８２】
つぎに、ステップＳ１５，Ｓ１６において印刷出力先特定用情報に基づき、印刷管理装置５０と複数の画像形成装置１０とを含む複数の候補装置（ローカル側装置）の中から、電子文書Ｄａのキャッシュ先が決定される。電子文書Ｄａのキャッシュ先は、電子文書Ｄａの共有ユーザごと、より詳細にはステップＳ１４にてキャッシュデータを要する旨が決定されたユーザ（キャッシュ要ユーザ）ごと、に決定される。また、ここでは、印刷出力先特定用情報として、アクセス制限情報ＲＤ（図１０参照）と印刷ルールＲＬ（図９参照）とを例示する。なお、複数のユーザのうち、キャッシュ要ユーザ以外のユーザに関しては、（キャッシュデータは不要であると判断され、）キャッシュ先は決定されない。
【００８３】
まず、ステップＳ１５において、電子文書Ｄａの共有ユーザごとのアクセス制限情報（図１０参照）に基づいて、各ユーザＵＢ，ＵＣに関する各印刷出力先がそれぞれ絞り込まれ、各ユーザＵＢ，ＵＣに関する各キャッシュ先がそれぞれ絞り込まれる。
【００８４】
図１０に示されるように、「ユーザＵＢはＭＦＰ１０ｂのみで印刷可能である」ため、「ＭＦＰ１０ｂ」が、（キャッシュデータの）ユーザＵＢに関するキャッシュ先として、複数のＭＦＰの中から絞り込まれて決定される。
【００８５】
一方、図１０に示されるように、ユーザＵＣに関するアクセス制限は存在しないため、（キャッシュデータの）ユーザＵＣに関するキャッシュ先は、複数のＭＦＰの中から絞り込まれない。
【００８６】
また、ステップＳ１６においては、電子文書の特質に応じた印刷出力先に関する印刷ルールＲＬ１に基づいて、各ユーザＵＢ，ＵＣに関する印刷出力先がそれぞれ絞り込まれ、各ユーザＵＢ，ＵＣに関する各キャッシュ先がそれぞれ絞り込まれる。
【００８７】
図９に示されるように、「カラー且つ５０ページ以上の文書は、ＭＦＰ１０ａまたはＭＦＰ１０ｂで印刷すること」が印刷ルールＲＬ１として規定されている。また、図６に示されるように、電子文書Ｄａは、「カラー且つ１００ページ」の文書である。したがって、電子文書Ｄａの印刷出力先は「ＭＦＰ１０ａまたはＭＦＰ１０ｂ」である。このように、印刷ルールＲＬ１に基づく絞り込み処理によって、各ユーザＵＢ，ＵＣに関する各キャッシュ先は、複数のＭＦＰのうち、「ＭＦＰ１０ａまたはＭＦＰ１０ｂ」にまで絞り込まれる。
【００８８】
ステップＳ１７においては、ステップＳ１５での絞り込み条件とステップＳ１６での絞り込み条件との双方に基づいて、各ユーザＵＢ，ＵＣに関する各キャッシュ先が絞り込まれる。すなわち、ステップＳ１５での絞り込み条件とステップＳ１６での絞り込み条件とを用いた「ＡＮＤ検索」によって、各ユーザＵＢ，ＵＣに関する各キャッシュ先が絞り込まれる。
【００８９】
このステップＳ１７においては、電子文書Ｄａの特定の共有ユーザによって印刷出力用装置として利用され得る装置（利用対象装置とも称する）を一の画像形成装置（単一の画像形成装置）に絞り込むことができるときには、当該一の画像形成装置が当該特定の共有ユーザに関するキャッシュ先として決定される。一方、電子文書Ｄａの特定の共有ユーザによって印刷出力用装置として利用され得る装置（利用対象装置）を一の画像形成装置に絞り込むことができないときには、印刷管理装置５０が当該特定の共有ユーザに関するキャッシュ先として決定される。
【００９０】
具体的には、（キャッシュデータの）ユーザＵＢに関するキャッシュ先として、「ＭＦＰ１０ｂ」が決定される。
【００９１】
詳細には、ユーザＵＢに関しては、ステップＳ１５での絞り込み結果（「ＭＦＰ１０ｂ」）と、ステップＳ１６での絞り込み結果（「ＭＦＰ１０ａまたはＭＦＰ１０ｂ」）とのＡＮＤ条件による絞り込みによって、「ＭＦＰ１０ｂ」がキャッシュ先として決定される。
【００９２】
このように、電子文書Ｄａの特定の共有ユーザＵＢによって印刷出力用装置として利用され得る装置（利用対象装置）を、複数の画像形成装置１０の中から、一の画像形成装置１０ｂに絞り込むことができるときには、キャッシュ先決定部６３は、当該一の画像形成装置１０ｂを特定の共有ユーザＵＢに関するキャッシュ先として決定する。
【００９３】
一方、ユーザＵＣに関するキャッシュ先を一のＭＦＰには絞り込むことができないため、ユーザＵＣに関するキャッシュ先は不定である。
【００９４】
詳細には、ユーザＵＣに関しては、ステップＳ１５での絞り込み結果（「不定」）と、ステップＳ１６での絞り込み結果（「ＭＦＰ１０ａまたはＭＦＰ１０ｂ」）とのＡＮＤ条件による絞り込みによって、２つの装置（「ＭＦＰ１０ａまたはＭＦＰ１０ｂ」）までにしか絞り込むことができない。このときには、「印刷管理装置５０」がキャッシュ先として決定される。換言すれば、印刷管理装置５０は、複数の画像形成装置１０ａ，１０ｂに共通のキャッシュ先として決定される。
【００９５】
このように、電子文書Ｄａの特定の共有ユーザＵＣによって印刷出力用装置として利用され得る装置（利用対象装置）を、複数の画像形成装置１０の中から、一の画像形成装置に絞り込むことができないときには、キャッシュ先決定部６３は、印刷管理装置５０を特定の共有ユーザＵＣに関するキャッシュ先として決定する。
【００９６】
各ユーザＵＢ，ＵＣに関するキャッシュ先が決定される（ステップＳ１７）とステップＳ１８に進む。
【００９７】
そして、ステップＳ１８においては、ステップＳ１２でダウンロードされたデータＢＤが、ステップＳ１７にて決定されたキャッシュ先にキャッシュデータとして格納される。具体的には、ＭＦＰ１０ｂ（詳細には格納部５内のキャッシュデータ格納部５ｃ（図２））に（ユーザＵＢ向けの）キャッシュデータＢＤが格納され、印刷管理装置５０（詳細には格納部５５内のキャッシュデータ格納部５５ｃ（図３））に（ユーザＵＣ向けの）キャッシュデータＢＤが格納される（図１１参照）。なお、図１１は、キャッシュデータＢＤの格納先を記録したデータテーブル（キャッシュ先管理テーブルとも称する）ＴＬ１を示す図である。当該データテーブルＴＬ１は、印刷管理装置５０に格納され、印刷管理装置５０により管理される。
【００９８】
（３）その後、電子文書Ｄａに対するユーザＵＢ，ＵＣによる印刷出力がキャッシュデータＢＤを用いて実行される。
【００９９】
具体的には、図５に示すように、ユーザＵＢがＭＦＰ１０ｂにログインし当該ＭＦＰ１０ｂを用いて電子文書Ｄａに対する印刷出力操作を行うと、ＭＦＰ１０ｂは、印刷管理装置５０に対してユーザＵＢによる印刷出力指示が付与された旨（印刷出力要求）を通知する（ステップＳ２１）。
【０１００】
また、印刷管理装置５０は、当該通知（印刷出力要求）を受信すると、図１１のデータテーブルＴＬ１に基づいて、ＭＦＰ１０ｂに対して、ＭＦＰ１０ｂ内にキャッシュされたデータ（キャッシュデータ）ＢＤを用いて印刷出力を実行すべき旨を指示する（ステップＳ２２）。
【０１０１】
このように、新たな要求元（詳細には新たな出力要求の要求元）のＭＦＰ１０ｂがキャッシュデータＢＤを有する装置である場合には、印刷管理装置５０は、当該新たな要求元のＭＦＰ１０ｂからの新たな出力要求（印刷出力要求）に応答して、当該キャッシュデータＢＤを利用して印刷出力を行うべき旨の指示（装置内キャッシュ利用印刷指示）をＭＦＰ１０ｂに送出する。
【０１０２】
ＭＦＰ１０ｂは、当該装置内キャッシュ利用印刷指示に基づいて、当該キャッシュデータＢＤを用いて印刷出力動作を実行する（ステップＳ２３）。この印刷出力動作では自装置１０ｂ内のキャッシュデータＢＤを利用することができるので、ＭＦＰ１０ｂは、改めてクラウドサーバ９０から電子文書のデータをダウンロードすることを要しない。したがって、比較的早期に印刷出力を開始することが可能であり、効率的な印刷出力動作を実現することが可能である。
【０１０３】
ここにおいて、ユーザＵＢは、ＭＦＰ１０ｂに格納（キャッシュ）された電子文書Ｄａのデータ（キャッシュデータ）の利用が予定されているユーザ（利用予定ユーザ）のうち最後の利用予定ユーザである。そこで、印刷管理装置５０は、当該印刷出力の終了後においては、ユーザＵＢからのアクセス（詳細には印刷出力）が行われたことに応答して、当該キャッシュデータＢＤをＭＦＰ１０ｂから削除させる。具体的には、印刷管理装置５０は、ＭＦＰ１０ｂからの印刷完了通知を受信すると（ステップＳ２４）、ＭＦＰ１０ｂに対してキャッシュ削除指示を送信し（ステップＳ２５）、ＭＦＰ１０ｂに当該ＭＦＰ１０ｂ内のキャッシュデータＢＤを削除させる（ステップＳ２６）。このように、不要になったキャッシュデータＢＤを削除することによれば、所要記憶容量を抑制し記憶領域を効率的に利用することができる。なお、データテーブルＴＬ１においては、印刷出力済みであることが記録される（「印刷出力」＝「Ｙｅｓ（印刷出力済み）」）と、電子文書Ｄａに関するユーザＵＢの登録内容も削除される（図１２参照）。
【０１０４】
さらに、その後、ユーザＵＣがＭＦＰ１０ａ，１０ｂのいずれかの画像形成装置（ここではＭＦＰ１０ａ）を用いて電子文書Ｄａに対する印刷出力操作を行う。
【０１０５】
たとえば、図５に示すように、ユーザＵＣがＭＦＰ１０ａにログインし当該ＭＦＰ１０ａを用いて電子文書Ｄａに対する印刷出力操作を行うと、ＭＦＰ１０ａは、印刷管理装置５０に対してユーザＵＣによる印刷出力指示が付与された旨（印刷出力要求）を通知する（ステップＳ３１）。
【０１０６】
印刷管理装置５０は、当該指示（印刷出力要求）を受信すると、図１２のデータテーブルＴＬ１に基づいて、ＭＦＰ１０ａに対して、印刷管理装置５０にキャッシュされたデータ（キャッシュデータ）ＢＤを用いて印刷出力を実行すべき旨を指示するとともに、当該キャッシュデータをＭＦＰ１０ａに送信する（ステップＳ３２）。
【０１０７】
このように、新たな要求元のＭＦＰ１０ａがキャッシュデータＢＤを有しない装置である場合には、印刷管理装置５０は、当該印刷管理装置５０内に格納されているキャッシュデータＢＤを新たな要求元のＭＦＰ１０ａに転送するとともに、当該転送されたキャッシュデータＢＤを利用して印刷出力を行うべき旨の指示（転送キャッシュ利用印刷指示）をＭＦＰ１０ａに送出する。
【０１０８】
ＭＦＰ１０ａは、当該転送キャッシュ利用印刷指示に基づき、印刷管理装置５０から受信した当該キャッシュデータＢＤを用いて、印刷出力動作を実行する（ステップＳ３３）。この印刷出力動作においては、ローカル側装置である印刷管理装置５０から送信されたキャッシュデータが利用される。そのため、ＭＦＰ１０ａは、改めてクラウドサーバ９０から電子文書のデータをダウンロードすることを要しない。したがって、比較的早期に印刷出力を開始することが可能であり、効率的な印刷出力動作を実現することが可能である。
【０１０９】
ここにおいて、このユーザＵＣは、印刷管理装置５０に格納（キャッシュ）された電子文書Ｄａのキャッシュデータの利用予定ユーザのうち、最後の利用予定ユーザである。そこで、印刷管理装置５０は、当該印刷出力完了後においては、ユーザＵＣからのアクセス（詳細には印刷出力）が行われたことに応答して、キャッシュデータを印刷管理装置５０から削除する。具体的には、印刷管理装置５０は、ＭＦＰ１０ａからの印刷完了通知を受信すると（ステップＳ３４）、印刷管理装置５０内のキャッシュデータＢＤを削除する（ステップＳ３６）。このように、不要になったキャッシュデータを削除することによれば、所要記憶容量を抑制し記憶領域を効率的に利用することができる。なお、データテーブルＴＬ１において、印刷出力済みであることが記録される（「印刷出力」＝「Ｙｅｓ（印刷出力済み）」）と、電子文書Ｄａに関するユーザＵＣの登録内容も削除される（図１３参照）。
【０１１０】
以上のように、上記実施形態によれば、キャッシュデータを有効活用して、クラウド上に蓄積された電子文書を効率的に印刷出力することが可能である。
【０１１１】
より具体的には、一旦ダウンロードされた電子文書データ（キャッシュデータ）が、ローカル側装置（印刷管理装置５０と複数の画像形成装置１０とを含む複数の候補装置の少なくともいずれか）に格納される。このようにキャッシュデータがローカル側装置に格納されることにより、処理の高速化を図ることが可能である。
【０１１２】
通常、印刷管理装置５０と画像形成装置１０との間のネットワーク通信速度（謂わばローカル側装置相互間でのネットワーク通信速度）は、クラウドサーバ９０と画像形成装置１０との間のネットワーク通信速度（インターネットを介したネットワーク通信速度）よりも高速である。したがって、印刷管理装置５０から当該画像形成装置１０への電子文書データ（詳細にはキャッシュデータ）の送信時間は、クラウドサーバ９０から当該画像形成装置１０への電子文書データの送信時間よりも短い。したがって、キャッシュデータがローカル側装置に格納されることにより、処理の高速化を図ることが可能である。
【０１１３】
特に、電子文書Ｄａの特定の共有ユーザＵＢによって印刷出力用装置として利用され得る装置を一の画像形成装置１０ｂに絞り込むことができるときには、当該一の画像形成装置１０ｂが特定の共有ユーザＵＢに関するキャッシュ先として決定される。そして、当該特定の共有ユーザＵＢ向けのキャッシュデータＢＤが当該一の画像形成装置１０ｂに保存される。その後、電子文書Ｄａのキャッシュ先として決定され当該電子文書ＤａのキャッシュデータＢＤが格納されている画像形成装置１０ｂにて、特定の共有ユーザＵＢによる新たな印刷出力指示が付与された場合には、当該画像形成装置１０ｂは、自装置１０ｂ内に格納された当該キャッシュデータＢＤを利用して印刷することが可能である。すなわち、当該特定の共有ユーザＵＢからの印刷出力要求に応じて、一の画像形成装置１０ｂは、クラウドサーバ９０からのダウンロードを伴うことなく電子文書Ｄａのデータを取得し、電子文書Ｄａを比較的早期に印刷出力することが可能である。特に、他の装置との間での新たな通信により電子文書データを取得することを要しないため、非常に早期に印刷出力することが可能である。
【０１１４】
また、電子文書Ｄａの特定の共有ユーザＵＣによって印刷出力用装置として利用され得る装置を一の画像形成装置に絞り込むことができないときには、印刷管理装置が当該特定の共有ユーザＵＣに関するキャッシュ先として決定される。そして、当該特定の共有ユーザＵＣ向けのキャッシュデータＢＤが印刷管理装置５０に格納される。そのため、複数の画像形成装置のそれぞれにキャッシュデータＢＤが個別に格納される場合に比べて、複数の画像形成装置のうちの少なくともいずれかにおける所要記憶容量の増大を抑制できる。換言すれば、システム内における総所要記憶容量の増大を抑制できる。
【０１１５】
このように、各共有ユーザによって印刷出力用装置として利用され得る装置を複数の画像形成装置１０のうちの一の画像形成装置に絞り込むことができるか否かに応じて、キャッシュデータの格納先が特定の画像形成装置１０と印刷管理装置５０とのいずれかに決定される。したがって、キャッシュデータＢＤの格納先を非常に適切に決定することが可能である。
【０１１６】
さらに、印刷管理装置５０にキャッシュデータＢＤを格納（キャッシュ）することによれば、最初の要求元の画像形成装置１０ａのみにキャッシュデータＢＤを格納する場合に比べて、最初の要求元の画像形成装置１０ａ以外の画像形成装置（たとえば１０ｂ）からも当該キャッシュデータＢＤをさらに容易に利用することが可能である。すなわち、最初に印刷出力を行った画像形成装置以外の画像形成装置においても、キャッシュデータを有効に利用することができる。
【０１１７】
また、電子文書Ｄａに関するアクセス履歴データＨＤに基づいて、電子文書Ｄａの複数の共有ユーザのそれぞれに対して、電子文書ＤａのキャッシュデータＢＤの要否が決定される。そして、複数の共有ユーザのうち、電子文書Ｄａのキャッシュデータを要する旨が決定されたキャッシュ要ユーザに対してのみ、当該キャッシュ要ユーザごとにキャッシュ先が決定される。すなわち、キャッシュ要ユーザ以外のユーザについては、キャッシュ先が決定されない。換言すれば、電子文書Ｄａを印刷する可能性が低いユーザに関しては、キャッシュ先が決定されず、当該ユーザ向けのキャッシュデータはシステム内（特に画像形成装置１０）内に記憶されない。そのため、余分なキャッシュデータがシステム内（特に画像形成装置１０内）に格納されることが防止される。このように、キャッシュデータを要するユーザのみに対してキャッシュデータを準備することによって、所要記憶容量を抑制することが可能である。
【０１１８】
＜６．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１１９】
たとえば、上記実施形態においては、ステップＳ１５〜Ｓ１７（図４）において、アクセス制限情報ＲＤと印刷ルールＲＬとの双方に基づいて、キャッシュ先が決定される態様について説明したが、これに限定されない。具体的には、アクセス制限情報ＲＤのみあるいは印刷ルールＲＬのみに基づいて、キャッシュ先が決定されるようにしてもよい。あるいは、その他の種類の印刷出力先特定用情報に基づいてキャッシュ先が決定されるようにしてもよい。例えば、図８のユーザ種別に関する情報等にも基づいてキャッシュ先が決定されるようにしてもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態においては、各ユーザによるアクセス履歴（詳細には印刷出力履歴）に基づいて、各ユーザによるキャッシュデータの要否が判定される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、アクセス履歴として、各ユーザによる表示出力履歴をも考慮して、各ユーザによるキャッシュデータの要否が判定されるようにしてもよい。より詳細には、或るユーザによって電子文書Ｄａが既に表示出力されている場合には、当該ユーザに関しては電子文書Ｄａのキャッシュデータは不要であると判定されるようにしてもよい。
【０１２１】
また、上記実施形態においては、最初のユーザＵＡによる印刷出力時にダウンロードされたキャッシュデータが（次以降のユーザのために）キャッシュされる態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、最初のユーザＵＡの操作に応じて画像形成装置１０ａの表示部６ｂで電子文書Ｄａを表示するためにダウンロードされたデータが、上記と同様にして決定されたキャッシュ先に、（次以降のユーザのために）キャッシュデータとして格納されるようにしてもよい。
【０１２２】
また、上記実施形態においては、各ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣがそれぞれ画像形成装置１０ａ，１０ｂ，１０ａを用いて、電子文書Ｄａを印刷出力する場合が例示されているが、これに限定されない。
【０１２３】
たとえば、ユーザＵＣは、他の画像形成装置１０ｂを用いて電子文書Ｄａを印刷出力するようにしてもよい。
【０１２４】
あるいは、ユーザＵＣは、画像形成装置１０以外の装置（クライアント３０等）を用いて、電子文書Ｄａをクラウドサーバ９０からダウンロードして表示出力するようにしてもよい。このような場合には、印刷管理装置５０が定期的にクラウドサーバ９０にアクセスして、電子文書Ｄａのアクセス履歴を取得することが好ましい。そして、印刷管理装置５０は、ユーザＵＣによる電子文書Ｄａに対するアクセス（詳細には「ダウンロード」あるいは「表示出力」）が行われたことを検出すると、ユーザＵＣ向けのキャッシュ先（例えば印刷管理装置５０）からキャッシュデータを削除するようにしてもよい。さらに、印刷管理装置５０は、電子文書Ｄａに関するユーザＵＣの利用情報をデータテーブルＴＬ１から削除してもよい（図１４参照）。
【０１２５】
また、上記実施形態においては、ユーザＵＣの印刷出力指示に応答して、ＭＦＰ１０ａが印刷管理装置５０内にキャッシュされたデータ（キャッシュデータ）ＢＤを用いて、ＭＦＰ１０ａにおける印刷出力動作を実行する一方、電子文書Ｄａのデータはクラウドサーバ９０からローカル側装置（印刷管理装置５０等）へは再送信されない場合が例示されている。
【０１２６】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。たとえば、ユーザＵＣの印刷出力指示に応答して、印刷管理装置５０内にキャッシュされている電子文書Ｄａのデータ（キャッシュデータ）を用いて、ＭＦＰ１０ａが電子文書Ｄａを印刷出力する場合には、図５の動作に代えて、図１５の動作が行われるようにしてもよい。
【０１２７】
具体的には、キャッシュデータＢＤを利用した印刷出力（ステップＳ３３）の後に（あるいは印刷出力と並行して）、ユーザＵＣの要求に依るものとして、電子文書Ｄａのデータをクラウドサーバ９０からダウンロードして、クラウドサーバ９０にユーザＵＣによるダウンロード履歴（アクセス履歴）を残すようにしてもよい。すなわち、印刷出力には利用しないデータをダウンロード（ダミーダウンロード）するようにしてもよい。
【０１２８】
詳細には、印刷管理装置５０は、ステップＳ３２における印刷指示の後に、クラウドサーバ９０に対して電子文書Ｄａのデータのダウンロード要求を付与し（ステップＳ３７）、クラウドサーバ９０から電子文書Ｄａのデータを再度ダウンロードする（ステップＳ３８）。この結果、ユーザＵＣによるダウンロード履歴がクラウドサーバ９０に残る。なお、ダウンロードしたデータは、不要であるため、直ちに削除される（ステップＳ３９）。
【０１２９】
これによれば、ユーザＵＣによる印刷出力動作に応じて、実際にはキャッシュデータを利用して印刷出力を行った場合においても、クラウドサーバ９０上のダウンロード履歴において電子文書ＤａがユーザＵＣによって利用されたことが履歴情報として記録される。したがって、クラウドサーバ９０上の履歴情報をより正確に記録することが可能であり、当該履歴情報の利用に悪影響を与えずに済む。
【０１３０】
また、ユーザＵＢの印刷出力指示に応答して、ＭＦＰ１０ｂが自装置内にキャッシュされた電子文書Ｄａのデータ（キャッシュデータ）を用いて、ＭＦＰ１０ｂにおける印刷出力動作を実行する場合も、同様である。具体的には、ＭＦＰ１０ｂ内のキャッシュデータ利用による印刷出力後に（あるいは印刷出力と並行して）、ユーザＵＢの要求に依るものとして、電子文書Ｄａのデータをクラウドサーバ９０からダウンロードして、クラウドサーバ９０にユーザＵＢによるダウンロード履歴を残すようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１  文書出力システム
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ａ  ＭＦＰ（画像形成装置）
３０  クライアントコンピュータ
５０  印刷管理装置
７０  ゲートウエイコンピュータ
９０  クラウドサーバコンピュータ
ＡＤ  付随データ
ＢＤ  キャッシュデータ
Ｄａ  電子文書（共有文書）
ＨＤ  アクセス履歴データ
ＭＤ  ユーザ管理データ
ＲＤ  アクセス制限情報
ＲＬ，ＲＬ１  印刷ルール
ＴＬ１  データテーブル（キャッシュ先管理テーブル）
【図１】
0005760908.tif 000002
【図２】
0005760908.tif 000003
【図３】
0005760908.tif 000004
【図４】
0005760908.tif 000005
【図５】
0005760908.tif 000006
【図６】
0005760908.tif 000007
【図７】
0005760908.tif 000008
【図８】
0005760908.tif 000009
【図９】
0005760908.tif 000010
【図１０】
0005760908.tif 000011
【図１１】
0005760908.tif 000012
【図１２】
0005760908.tif 000013
【図１３】
0005760908.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005760908.tif 000016