(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の出入口近傍および前記施設内の複数の区画の出入口近傍にそれぞれ設けられた複数の認証端末と、前記認証端末から送信された情報に基づいて利用者の前記施設および前記区画への入退室情報を管理する管理装置と、を備える入退室管理システムであって、
前記認証端末は、
自装置が設けられた前記出入口を通過する前記利用者の個人識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記個人識別情報を、前記取得手段によって前記個人識別情報が取得された取得時刻情報および自装置の端末識別情報とともに前記管理装置に送信する送信手段と、を備え、
前記管理装置は、
それぞれの前記認証端末間の距離情報が記憶され、前記認証端末が同一の認証端末である場合の距離情報は、想定される施設を往復した歩行距離である休憩時歩行距離として記憶される端末間距離情報記憶手段と、
前記認証端末から送信された端末情報を受信する端末情報受信手段と、
前記端末情報受信手段によって受信された前記端末情報と、前記端末間距離情報記憶手段によって記憶された前記距離情報とを用いて前記利用者の平均歩行速度を算出する平均歩行速度算出手段と、
前記端末情報受信手段によって受信された前記端末情報と、前記平均歩行速度算出手段によって算出された前記平均歩行速度とに基づいて、前記利用者の前記施設内における歩行時間および歩行距離を推定する推定手段と、
を備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記推定手段は、前記利用者の前記個人識別情報が複数の前記認証端末で取得された場合、前記取得時刻情報が時間軸上で隣り合う前記認証端末間を前記利用者が移動したものとして、前記取得時刻情報の差分を前記歩行時間とし、当該認証端末間の距離を前記歩行距離とすることを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記推定手段は、前記出入口に対する前記認証端末の設置状況から、前記取得時刻情報の差分中に前記利用者が歩行をおこなっていない時間が含まれているか否かを推定して前記歩行時間を推定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記推定手段は、前記取得時刻情報の差分中に前記利用者が歩行をおこなっていない時間が含まれていると推定した場合、前記認証端末間の距離を前記平均歩行速度で除して前記歩行時間を推定することを特徴とする請求項３に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記施設内には複数の監視カメラが設置されており、
前記管理装置は、
前記監視カメラで撮影された画像および当該画像の撮影時刻情報を、前記監視カメラのカメラ識別情報とともに受信するカメラ受信手段と、
それぞれの前記監視カメラ間の距離情報を記憶するカメラ間距離情報記憶手段と、
前記画像中に映る前記利用者を特定する利用者特定手段と、を備え、
前記推定手段は、前記端末情報、前記平均歩行速度、および前記カメラ受信手段によって受信されたカメラ情報に基づいて、前記歩行時間および前記歩行距離を推定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記推定手段は、前記利用者が複数の前記監視カメラで撮影された場合、前記撮影時刻情報が時間軸上で隣り合う前記監視カメラ間を前記利用者が移動したものとして、前記撮影時刻情報の差分を前記歩行時間とし、当該監視カメラ間の距離を前記歩行距離とすることを特徴とする請求項５に記載の入退室管理システム。
【請求項７】
前記管理装置は、
前記画像中に特定の利用者が撮影されている時間を検出する検出手段を備え、
前記推定手段は、前記画像中に前記特定の利用者が撮影されている時間が所定時間以上である場合は、前記特定の利用者が撮影されている時間のうち前記所定時間以外の時間は歩行をおこなっていないものとみなして前記歩行時間および前記歩行距離を推定することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の入退室管理システム。
【請求項８】
前記検出手段は、前記利用者が所定の監視カメラで撮影された後、他の監視カメラで撮影される前または前記認証端末によって前記個人識別情報の取得がおこなわれる前に、再度前記所定の監視カメラで撮影された場合は、最初に前記利用者が前記所定の監視カメラで撮影されてから再度前記所定の監視カメラに撮影されている間の通算時間を検出し、
前記推定手段は、前記通算時間が前記所定時間以上である場合は、前記通算時間のうち前記所定時間以外の時間は歩行をおこなっていないものとみなして前記歩行時間および前記歩行距離を推定することを特徴とする請求項７に記載の入退室管理システム。
【請求項９】
前記認証端末は、前記施設または前記区画への入室用認証端末または退室用認証端末のいずれかに分類可能であり、
前記推定手段は、前記入室用認証端末における前記個人識別情報の取得時刻情報を前記個人識別情報によって特定される利用者の前記施設または前記区画への入室時刻とみなし、前記退室用認証端末における前記個人識別情報の取得時刻情報を前記個人識別情報によって特定される利用者の前記施設または前記区画からの退室時刻とみなすことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１つに記載の入退室管理システム。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記施設または前記区画からの前記退室用認証端末がない場合、前記施設または前記区画の前記出入口近傍に設置された特定の監視カメラを指定し、前記特定の監視カメラで前記利用者が撮影された時刻を前記施設または前記区画からの退室時刻とみなすことを特徴とする請求項９に記載の入退室管理システム。
【請求項１１】
前記管理装置は、
前記認証端末で取得された前記個人識別情報または前記監視カメラで撮影された前記画像を用いて、前記利用者が前記施設または前記区画における特定のエリアを利用したことを判定する判定手段を備え、
前記算出手段は、前記判定手段による判定結果を用いて前記歩行歩数および前記消費カロリーを算出することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１つに記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設および施設内の区画への入退室を管理する入退室管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、犯罪の手口が多様化し、その防止手段として入退室管理システムを導入しているビルやオフィスが増加している。また、さらにセキュリティ機能を高めるために、その建物内を網羅的に監視できるように複数台のカメラを設置し、人の行動監視だけでなく、人物追跡までも実施するシステムが導入されている。たとえば、後記特許文献１では、人物追跡の技術を用いることにより移動経路の最適化を行いレイアウト変更の提案をおこなう技術が開示されている。
一方で、近年人々の健康意識が高まってきており、生活習慣病やメタボリック症候群などの予防対策を実践する人々が増えてきている。これらの予防対策の一環として、歩数計によって日々の歩行量を測定し、健康管理に利用する方法がある。最近の歩数計は、ただ単に歩数をカウントするだけでなく、歩行距離、歩行時間、平均歩行速度、消費カロリー等の計測も行い、それらの計測データをパソコン等に蓄積することが可能となっている。
【０００３】
また、たとえば後記特許文献２では、入退室管理システムにおいて、あらかじめ各認証端末間の端末間距離を記憶するとともに、認証端末を使用して利用者が施設または区画に対し入退室した通行履歴を記憶し、通行履歴および端末間距離に基づいて利用者の所定期間内における移動距離を算出し、移動距離から利用者の所定期間内における消費カロリーを求めることによって、入退室管理と併せて利用者の健康管理をおこなうことができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３０９号公報
【特許文献２】特開２０１１−３９６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
歩数計によって歩数、歩行距離、歩行時間、平均歩行速度、消費カロリー等のデータを取得するには、利用者が歩数計を必ず携帯する必要がある。また、データを蓄積するためには毎回歩数計の計測値をパソコンに転送して管理する必要がある。このように、歩数計を保持して歩行量を測定する場合、利用者にとって煩雑な作業が多いという問題点がある。
【０００６】
また、前記特許文献２では、上述したような作業を利用者がおこなう必要はないものの、利用者の移動距離を算出するには、施設や区画の出入口に入室用の認証端末および退室用の認証端末をそれぞれ設ける必要がある。一般的な施設においては、入室用の認証端末のみが設けられている場合が多く、このような施設において前記特許文献２の技術を適用するには、あらたに退室用の認証端末を設置する必要があるという問題点がある。また、前記特許文献１の技術においても、移動体の動線を途切れることなく計測する必要があり、監視カメラのような動線を計測する装置を大量に設置する必要があるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、既存の入退室管理システムのインフラを用いて、利用者が煩雑な作業をおこなうことなく歩行距離、歩行時間、消費カロリー等を知り、健康管理に役立てることができる入退室管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明にかかる入退室管理システムは、施設の出入口近傍および前記施設内の複数の区画の出入口近傍にそれぞれ設けられた複数の認証端末と、前記認証端末から送信された情報に基づいて前記利用者の前記施設および前記区画への入退室情報を管理する管理装置と、を備える入退室管理システムであって、前記認証端末は、自装置が設けられた前記出入口を通過する利用者の個人識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記個人識別情報を、前記取得手段によって前記個人識別情報が取得された取得時刻情報および自装置の端末識別情報とともに前記管理装置に送信する送信手段と、を備え、前記管理装置は、それぞれの前記認証端末間の距離情報を記憶し、前記認証端末が同一の認証端末である場合の距離情報は、想定される施設を往復した歩行距離である休憩時歩行距離として記憶する端末間距離情報記憶手段と、前記認証端末から送信された端末情報を受信する端末情報受信手段と、前記端末情報受信手段によって受信された前記端末情報と、前記距離情報記憶手段によって記憶された前記距離情報とを用いて前記利用者の平均歩行速度を算出する平均歩行速度算出手段と、前記端末情報受信手段によって受信された前記端末情報と、前記平均歩行速度算出手段によって算出された前記平均歩行速度とに基づいて、前記利用者の前記施設内における歩行時間および歩行距離を推定する推定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる入退室管理システムによれば、既存の入退室管理システムのインフラを用いて、利用者が煩雑な作業をおこなうことなく歩行距離、歩行時間、消費カロリー等を知り、健康管理に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる入退室管理システムのシステム構成図である。
【図２】ビルの１階平面図である。
【図３】ビルの２階平面図である。
【図４】端末間距離情報データベースの一例を示すテーブルである。
【図５】２つのカードリーダ間の歩行時間を算出するためのテーブルである。
【図６】入退室管理サーバによる歩行量情報推定処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】入退室管理サーバによって算出された歩行量情報の表示画面の一例を示す説明図である。
【図８】実施の形態２にかかる入退室管理システムのシステム構成図である。
【図９】映像監視システムを追加した場合のビルの１階平面図である。
【図１０】映像監視システムを追加した場合のビルの２階平面図である。
【図１１】監視カメラ間距離情報データベースの一例を示すテーブルである。
【図１２】撮影時間閾値データベースの一例を示すテーブルである。
【図１３】位置対応データベースの一例を示すテーブルである。
【図１４】２つのカードリーダ間の歩行時間を算出するためのテーブルである。
【図１５】入退室管理サーバによる歩行量情報推定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】入退室管理サーバによって算出された歩行量情報の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１７】利用者の歩幅および体重の入力画面の一例を示す説明図である。
【図１８】消費カロリーを算出するためのエクササイズ（強度）数値データの一例を示す説明図である。
【図１９】歩行量情報月報の表示画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる入退室管理システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態は、本発明の適用形態の一例を示したものであって、本発明の利用はこれに限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
（入退室管理システム１００のシステム構成）
図１は、実施の形態１にかかる入退室管理システム１００のシステム構成図である。入退室管理システム１００は、ビル１０１（施設）において、ビル１０１の建屋本体およびビル１０１内の各部屋（区画）への利用者の入室または退室を制御するシステムである。なお、本実施形態では、施設の一例として１つのビル１０１を挙げているが、たとえば、複数の建屋を含んで構成される工場等に対しても本システムを適用することができる。
【００１３】
入退室管理システム１００は、入退室管理サーバ１０２（管理装置）、制御装置１０３、カードリーダ１０５（１０５ａ〜１０５ｎ、認証端末）、電気錠１０６（１０６ａ〜１０６ｎ）が、それぞれローカルエリアネットワーク（以下、「ＬＡＮ」と記述）１０４、通信線１０７、配線１０８によって接続されることによって構成される。
【００１４】
電気錠１０６は、ビル１０１の各部屋の扉（出入口）およびビル１０１の建屋本体の扉（出入口）にそれぞれ取り付けられている。カードリーダ１０５は、それぞれの扉の近傍付近に設置され、電気錠１０６（扉）と対応付けられている。それぞれのカードリーダ１０５には、識別番号（端末識別情報）が付与されている。本実施の形態では、カードリーダ１０５は、部屋の外側、すなわち、入室用のもののみ設けられていてもよいし、部屋の内側、すなわち、退室用のものが設けられていてもよい。すなわち、１つの扉（電気錠１０６）に対して１つ（入室用）のカードリーダ１０５のみが対応付けられていてもよいし、２つ（入室用および退室用）のカードリーダ１０５が対応付けられていてもよい。また、本実施形態では、認証端末としてカードリーダを用いているが、指紋認証装置や指静脈認証装置など、個人を識別できる他の装置を用いてもよい。
【００１５】
制御装置１０３は、カードリーダ１０５と通信線１０７で接続されており、カードリーダ１０５で読み取った個人識別情報などを受信可能である。また、制御装置１０３は、電気錠１０６と配線１０８で接続されており、電気錠１０６に対して施錠または解錠の制御ができるようになっている。さらに、制御装置１０３は、入退室管理サーバ１０２とＬＡＮ１０４で接続されている。
【００１６】
入退室管理サーバ１０２は、各扉における入退室履歴の管理および入退室を許可する利用者の管理をおこなう。以下の説明において、利用者とは、たとえば、ビル１０１に入っているテナントの従業員等、定常的にビル１０１を利用する者（居住者）をいう。入退室管理サーバ１０２では、あらかじめビル１０１の利用者とその利用者に配付するＩＣカードの個人識別番号（以下、「ＩＤ番号」と記述）とを紐付けた照合用情報を格納しておく。照合用情報には、利用者のＩＤ番号の他、入退室を許可する扉の情報（より詳細には、入退室を許可する扉に設けられたカードリーダ１０５の端末識別情報）が含まれている。照合用情報は、通信によって制御装置１０３に送信され、制御装置１０３における認証処理に用いられる。これにより、入室または退室を許可するＩＤ番号を入退室管理サーバ１０２で一元管理することが可能となる。
【００１７】
ある利用者がカードリーダ１０５にＩＣカードをかざすと、カードリーダ１０５によってＩＣカード内に記録されたＩＤ番号が読み取られる（取得手段）。カードリーダ１０５は、読み取ったＩＤ番号、読み取り時刻、および自装置の端末識別情報を通信線１０７経由で制御装置１０３に送信する（送信手段）。制御装置１０３は、入退室管理サーバ１０２から送信された照合用情報を用いて、送信されたＩＤ番号が当該扉を通過する権限を有するか否かを判断し、権限を有する場合は、ＩＤ番号を送信したカードリーダ１０５に対応する電気錠１０６の解錠操作をおこなう。
【００１８】
制御装置１０３は、制御した結果（読み取りカードのＩＤ番号、認証可否、カードリーダ１０５の端末識別情報など）と操作時刻とを、端末情報として入退室管理サーバ１０２に送信する。入退室管理サーバ１０２は、端末情報受信手段によって受信した端末情報を、入退室履歴情報として保存する。なお、制御装置１０３における操作時刻は、カードリーダ１０５によってＩＤ番号が読み取られた時刻（利用者によってカードリーダ１０５が操作された操作時刻）および解錠された扉を利用者が通過した時刻（入室時刻または退室時刻）と同一とみなすものとする。すなわち、「取得時刻」は、これらの時間のいずれであってもよい。
【００１９】
また、入退室管理サーバ１０２は、Ｗｅｂサーバの機能を持っており、ＬＡＮ１０４上にクライアントパソコン１０９を接続すれば、ブラウザ上で入退室管理サーバ１０２で生成する画面を閲覧することが可能となっている。図１では入退室管理サーバ１０２とクライアントパソコン１０９とを別々の装置で示しているが、入退室管理サーバ１０２とクライアントパソコン１０９とを１つのサーバとして集約しても構わない。
【００２０】
なお、入退室管理システム１００がインターネットに接続されている環境であれば、インターネット上にクライアントパソコン１０９を接続して、ビル１０１の外部からでも入退室管理サーバ１０２で生成する画面を閲覧することが可能である。
また、図１では、制御装置１０３は１台の構成となっているが、制御する扉の枚数が多ければ、制御装置１０３を複数台として、同一ＬＡＮ１０４上に接続することも可能である。
【００２１】
（入退室管理サーバ１０２の歩行量情報提示機能）
ここで、入退室管理サーバ１０２は、上述した入退室履歴情報を用いて、ビル１０１内における各利用者の歩行量情報（歩行時間、歩行距離、歩行歩数、消費カロリー、平均歩行速度、エレベータや階段など特定エリアの利用回数、など）を推定して、その情報を各利用者に提示する機能（以下、「歩行量情報提示機能」と記述）を有する。これにより、各利用者は、煩雑な作業をおこなうことなく歩行距離、歩行時間、消費カロリー等を知り、健康管理に役立てることができる。
【００２２】
歩行量情報提示機能を実現するため、入退室管理サーバ１０２は、ビル１０１内に設置されたそれぞれのカードリーダ１０５間の距離情報を記憶する端末間距離情報データベース（端末間距離情報記憶手段、図４参照）を保持する。入退室管理サーバ１０２は、端末間距離情報データベースに記録された情報、およびカードリーダ１０５から送信された情報を用いて、各利用者の平均歩行速度を算出する（平均歩行速度算出手段）。そして、この平均歩行速度に基づいて、利用者のビル１０１内における歩行量情報（歩行時間、歩行距離など）を推定する（推定手段）。ここで、歩行量情報の推定に平均歩行速度を用いるのは、利用者が歩行している時間と歩行していない時間とを、それぞれ推定するためである。
【００２３】
なお、入退室管理サーバ１０２は、ＣＰＵ、制御プログラムなどを格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、各種データを書き換え可能に保持するＥＥＰＲＯＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成される。端末間距離情報記録手段は、前記ＥＥＰＲＯＭにデータベースを記憶させることによって実現する。また、平均歩行速度算出手段および推定手段は、前記ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することによって実現する。
【００２４】
以下、入退室管理サーバ１０２の歩行量情報提示機能の詳細について説明する。
図２は、ビル１０１の１階平面図を示し、図３は、ビル１０１の２階平面図を示している。図２の扉２２１は、ビル１０１の建屋外から建屋内に入る扉であり、その扉に電気錠が取り付けられている。
カードリーダ（ＣＲ１ａ）２１１は、ビル１０１の建屋内に入るための認証装置である。利用者は、カードリーダ２１１にＩＣカードをかざして制御装置１０３による認証を受け、認証が成立した場合には扉２２１に取り付けられた電気錠１０６が解錠され、ビル１０１内に入ることが可能となる。
【００２５】
カードリーダ（ＣＲ１ｂ）２１２は、ビルの外に退室するための認証装置である。利用者は、カードリーダ２１２にＩＣカードをかざして制御装置１０３による認証を受け、認証が成立した場合に扉２２１に取り付けられた電気錠１０６が解錠され、ビル１０１の外に退室することが可能となる。なお、以降の説明において「ＣＲｘ」（ｘは整数）は、それぞれのカードリーダを識別する端末識別情報である。ｘの値が同じカードリーダは同じ扉に設置されていることを示し、添え字ａは入室用のカードリーダ、ｂは退室用のカードリーダであることをそれぞれ示す。
【００２６】
入退室管理システム１００においては、すべての扉に退室用のカードリーダが設置されている方が計測の精度は向上するが、退室用のカードリーダが設置されていなくても構わない。ただし、退室用のカードリーダの有無によって、後述する歩行量情報推定処理における取り扱いが異なる。
【００２７】
同様に、各部屋の出入口用扉（図２の２２２〜２２４、図３の３２２、３２３）には電気錠１０６が取り付けられ、各部屋に入室するためのカードリーダ（図２の２１３〜２１５、図３の３１１、３１２）が設置されている。また、図３の部屋Ｄには、退室用のカードリーダ３１３が設置されている。一方、図３の休憩室３０７の出入口用扉３２１は、出入り自由の扉とし、カードリーダおよび電気錠は設置していないものとする。もちろん、休憩室３０７の出入口用扉３２１にも、他の部屋と同様にカードリーダおよび電気錠を取り付けても構わない。
【００２８】
図１に示した入退室管理サーバ１０２、制御装置１０３およびクライアントパソコン１０９は、ビル１０１中（またはビル１０１の外部）のどこに設置してもよいが、本図では、入退室管理サーバ１０２および制御装置１０３は図２の管理室２０７に、クライアントパソコン１０９は図３の部屋Ｄ３０４に設置されているものとしている。図２および図３には示されていないが、各扉に取り付けた電気錠、カードリーダ、入退室管理サーバ１０２、制御装置１０３およびクライアントパソコン１０９は、図１に示されているように配線されている。
【００２９】
図４は、端末間距離情報データベースの一例を示すテーブルである。図４のテーブル４０１は、ビル１０１に設置された複数のカードリーダのうち、任意の２つの間の距離、すなわち、２つの扉間の距離を示しているテーブルであり、あらかじめ入退室管理サーバ１０２にデータベースとして登録されている。なお、ここで記述している距離とは、普通の人が通常歩くと想定される道順での歩行距離を表している。また、図４に示したテーブルでは、同じ扉に設置されたカードリーダの位置は同一であるものとみなして入室用および退室用の区別はしていないが、入室用および退室用を区別してデータベースを作成してもよい。
【００３０】
たとえば、テーブル４０１に示したレコード４０２は、カードリーダＣＲ２と他のカードリーダとの距離（単位：ｍ）を示しており、ＣＲ２とＣＲ１との距離２０ｍは、図２に示したＣＲ２ａ  ２１３とＣＲ１ａ  ２１１との距離、すなわち、扉２  ２２２と扉１  ２２１との距離である。また、ＣＲ２とＣＲ２のような同一のカードリーダ間の距離とは、部屋を退室し、トイレあるいは休憩室のようなカードリーダが設置されていない他の施設に行き再び部屋へ戻ってきたことを意味しており、同一カードリーダ間の距離には、トイレ等、想定される施設を往復した歩行距離（以下、「休憩時歩行距離」という）を登録しておく。ただし、ＣＲ１はビル１０１の建屋本体の出入口であるため、ＣＲ１−ＣＲ１間についてはこのような場合を想定せずに、距離を０としている。
【００３１】
図５は、２つのカードリーダ間の歩行時間を算出するためのテーブルである。表５０１の列５０３は、利用者が前回ＩＣカードをかざしたカードリーダを示し、行５０２は、同一のＩＣカードで今回かざしたカードリーダを示す。つまり、列５０３は今回の歩行における始点を、行５０２は今回の歩行における終点を、それぞれ表している。
【００３２】
入退室管理サーバ１０２は、基本的には、利用者のＩＤ情報が複数のカードリーダで取得された場合、取得時刻が時間軸上で隣り合うカードリーダ間を利用者が移動したものとして、取得時刻の差分を歩行時間とし、カードリーダ間の距離を歩行距離とする。しかしながら、取得時間の差分には、ビル１０１外に滞在した時間や部屋での作業時間、休憩時間等も含まれる。このため、入退室管理サーバ１０２は、各部屋の扉に対するカードリーダの設置状況から、取得時刻の差分中に利用者が歩行をおこなっていない時間が含まれているか否かを推定して歩行時間を推定する。取得時刻の差分中に利用者が歩行をおこなっていない時間が含まれていると推定した場合、入退室管理サーバ１０２は、カードリーダ間の距離を、利用者の平均歩行速度で除して歩行時間を推定する。
【００３３】
列５０３において、ＣＲ１ａは、ビル１０１の建屋本体の入口用のカードリーダを示し、図２のＣＲ１ａ  ２１１と同一である。ＣＲ１ｂは、ビル１０１の建屋本体の出口用のカードリーダを示し、図２のＣＲ１ｂ  ２１２と同一である。列５０３のＣＲ２ａ、ＣＲ３ａ、・・・、ＣＲ６ａは、当該部屋に退室用のカードリーダがない（出側なし）場合を示し、列５０３のＣＲ２ｂ、ＣＲ３ｂ、・・・、ＣＲ６ｂは、当該部屋に退室用のカードリーダがある場合を示している。本表５０１は、図２または図３に示した構成と異なっているが、これは、退室用のカードリーダがある場合とない場合とを想定して網羅的に記載しているためである。
【００３４】
以下に、表５０１に示す各カードリーダ間の歩行時間の算出方法を説明する。
なお、本実施の形態においては、利用者が部屋内で過ごしている時間は歩行をおこなっていないものとみなす。
まず、前回操作されたカードリーダがＣＲ１ａの場合は、通常、今回操作するカードリーダはいずれかの部屋の入室用のカードリーダになるため、前回のカードリーダ操作時刻（以下、単に「操作時刻」という）と今回の操作時刻との差分（ＣＲ間の実測値）を歩行時間とする。このとき、図４のテーブル４０１から各カードリーダの歩行距離がわかるので、ＩＣカードをかざした利用者の平均歩行速度は、後記式（１）で算出することができる。
平均歩行速度  ＝  歩行距離／歩行時間  ・・・（１）
【００３５】
なお、平均歩行速度は、すべての計測可能な各カードリーダ間の歩行速度の平均値を取って算出してもよいし、代表的なカードリーダ間の平均歩行速度の平均値を取って算出してもよい。また、ビルの構造に応じて、平均歩行速度の算出方法をその都度定義してもよい。たとえば、ビル１０１の建屋入口から入室した直後は、休憩室などに立ち寄らずに、真っ先に自席に向かう可能性が高い。このため、利用者が当日最初にカードリーダＣＲ１ａを操作した後、最初に他のカードリーダを操作した際のカードリーダ間距離および操作時間の差分から平均歩行速度を算出するなどの方法がある。
【００３６】
つぎに、前回操作されたカードリーダがＣＲ１ｂの場合は、基本的には建物の外に退館したことを意味するため、今回操作との操作時間の差分は無効、すなわち、歩行時間０とする。
また、今回操作されたカードリーダがＣＲ１ａの場合は、今回の操作時刻と前回の操作時刻との差分にはビル１０１の外に滞在している時間が含まれているので、差分をそのまま歩行時間と定義することはできない。この場合、当該利用者の平均歩行速度から、歩行時間を算出する。具体的には、前回操作されたカードリーダとＣＲ１ａとの間の歩行距離を図４のテーブル４０１から読み出し、後記式（２）によって推定の歩行時間を算出する。
歩行時間  ＝  歩行距離／平均歩行速度  ・・・（２）
【００３７】
このように、実際の歩行時間が計測できない場合であっても、利用者の平均歩行速度および歩行距離の情報を用いることによって、歩行時間を推定することができる。
なお、今回操作されたカードリーダがＣＲ１ａの場合において、前回操作されたカードリーダがＣＲ１ｂおよびＣＲ１ａである場合は歩行時間０とする。
【００３８】
なお、今回操作されたカードリーダがＣＲ１ａの場合に算出するのは、前回ビル１０１から退室する直前の歩行時間であり、ビル１０１の退室用カードリーダ（ＣＲ１ｂ）が設けられていない場合に有効となる。ビル１０１の退室用カードリーダ（ＣＲ１ｂ）が設けられている場合は、前回操作されたカードリーダはＣＲ１ｂであるため、前記のように歩行時間０となる。
【００３９】
つぎに、前回操作されたカードリーダがＣＲ２ａ、ＣＲ３ａ、・・・、ＣＲ６ａのような各部屋の入室用カードリーダである場合、当該部屋に退室用のカードリーダがない場合が考えられるため、各カードリーダの操作時刻の差分を歩行時間と定義することはできない。これは、今回の操作時刻と前回の操作時刻との差分には、部屋で過ごした時間が含まれている可能性があるからである。具体的には、たとえば、前回カードリーダを操作して入室した部屋で所定時間過ごしてから、カードリーダ操作なしでその部屋を退室し、他の部屋のカードリーダを操作された（または、休憩室などで過ごした後、同じ部屋のカードリーダを操作された）場合などが考えられる。前記したように、本実施の形態においては、部屋で過ごしている時間は歩行をおこなっていないとみなすため、この時間を除いて歩行時間を推定する必要がある。この場合は、前回および今回操作されたカードリーダ間の距離を図４から読み出して、前記式（２）によって推定の歩行時間を算出する。
【００４０】
なお、前回操作されたカードリーダが、退室用カードリーダがある部屋の入室用カードリーダである場合、今回操作されるカードリーダは必ずその部屋の退室用カードリーダであるはずである。前記したように、本実施の形態においては、部屋で過ごしている時間は歩行をおこなっていないとみなすため、ここの場合は、歩行時間０とする。
【００４１】
つづいて、前回操作されたカードリーダがＣＲ２ｂ、ＣＲ３ｂ、・・・、ＣＲ６ｂのような各部屋の退室用のカードリーダである場合は、通常、今回操作するカードリーダは各部屋の入室用のもの、または建物の出口用のカードリーダＣＲ１ｂになる。このため、各カードリーダの操作時刻の差分をそのまま歩行時間とすることができる。ただし、ＣＲ２ｂからＣＲ２ａのように同一扉に対し操作された場合は、トイレあるいは、休憩室での休憩等が考えられるため、各カードリーダの操作時刻の差分をそのまま歩行時間と定義することはできない。この場合は、前記式（２）によって推定の歩行時間を算出する。
【００４２】
つづいて、入退室管理サーバ１０２による歩行量情報推定処理について説明する。
図６は、入退室管理サーバ１０２による歩行量情報推定処理の手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートに先立って、入退室管理サーバ１０２は、前記式（１）を用いて利用者の平均歩行速度を算出・記録しておく。図６のフローチャートにおいて、入退室管理サーバ１０２は、制御装置１０３から端末情報を受信するまで待機して（ステップＳ６０１：Ｎｏのループ）、端末情報を受信すると（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、端末情報に含まれるＩＤ情報を参照して、当該ＩＤ情報で特定されるＩＣカードによって前回操作されたカードリーダがＣＲ１ｂか否かを判断する（ステップＳ６０２）。前回操作されたカードリーダがＣＲ１ｂの場合は（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、前回の操作後にビル１０１を退室したことを示すので、ステップＳ６０９に移行して、カードリーダ間の時間は無効、すなわち歩行時間０として（ステップＳ６０９）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００４３】
一方、前回操作されたカードリーダがＣＲ１ｂでない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、入退室管理サーバ１０２は、今回操作されたカードリーダがＣＲ１ａかどうかを判定する（ステップＳ６０３）。今回操作されたカードリーダがＣＲ１ａの場合は（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、ビル１０１の外から入館しようとしていることを示すので、ステップＳ６１０に移行して、前回操作されたカードリーダと今回操作されたカードリーダＣＲ１ａとの距離をテーブル４０１から取得し、その距離とＩＣカードをかざした利用者の平均歩行速度から、前記式（２）を用いて歩行時間を算出して（ステップＳ６１０）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００４４】
一方、今回操作されたカードリーダがＣＲ１ａでない場合は（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、前回操作されたカードリーダが入室用カードリーダ（ＣＲ１ａを除く）か否かを判断する（ステップＳ６０４）。ＣＲ１ａを除く入室用カードリーダである場合は（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、さらに、前回操作された入室用カードリーダが退室用カードリーダがない部屋のものか否かを判断する（ステップＳ６０５）。退室用カードリーダがない部屋のものの場合は（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、操作時間の差分には部屋で過ごした時間も含まれているため、ステップＳ６１０に移行して、前記式（２）を用いて歩行時間を算出して（ステップＳ６１０）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００４５】
一方、前回操作された入室用カードリーダが、退室用カードリーダがある部屋のものである場合（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、前回操作されたカードリーダと今回操作されたカードリーダとが同一の扉ものか否かを判断する（ステップＳ６０６）。同一の扉のもの（すなわち、今回操作されたカードリーダが同じ扉の退室用カードリーダ）である場合は（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、部屋での作業時間とみなしてステップＳ６０９に移行して、歩行時間を０とする。
【００４６】
一方、前回操作されたカードリーダと今回操作されたカードリーダとが同一の扉のものではない場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、ステップＳ６１０に移行して、前記式（２）を用いて歩行時間を算出して（ステップＳ６１０）、本フローチャートによる処理を終了する。この場合、通常であれば部屋を退室する際に同じ扉の退室用カードリーダを通過するが、何らかの理由で退室用カードリーダを通過せずに部屋を退室したものとみなしている。
【００４７】
また、ステップＳ６０４において、前回操作されたカードリーダが退室用のカードリーダまたはＣＲ１ａの場合は（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、前回操作されたカードリーダと今回操作されたカードリーダとが同一の扉のものか否かを判断する（ステップＳ６０７）。同一の扉のもの（すなわち、今回操作されたカードリーダが同じ扉の入室用カードリーダ）である場合は（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、トイレまたは休憩室での休憩等が考えられるため、ステップＳ６１０に移行して、前記式（２）を用いて歩行時間を算出して（ステップＳ６１０）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００４８】
一方、今回操作されたカードリーダが、前回操作されたカードリーダと異なる扉のものである場合は（ステップＳ６０７：Ｎｏ）、他の部屋の入室用のもの、あるいは、建物の出口用のカードリーダＣＲ１ｂになるため、カードリーダの操作時刻の差分を歩行時間として（ステップＳ６０８）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、ステップＳ６０８で算出した推定値ではない歩行時間、およびテーブル４０１で記録された各カードリーダの歩行距離を用いて、利用者の平均歩行速度を算出することができる。
【００４９】
図７は、入退室管理サーバ１０２によって算出された歩行量情報の表示画面の一例を示す説明図である。図７の表示画面７０１は、たとえば、各クライアントパソコン１０９から閲覧可能である。表示画面７０１は、ある利用者（Ａさん、ＩＤ番号：１００１１）の行動履歴を示している。この日、Ａさんは、図２の扉１  ２２１よりビル１０１内に入り（Ｌ１：ＣＲ１ａを操作）、階段２０１を上って図３の部屋Ｄ  ３０４に入室した（Ｌ２：ＣＲ６ａを操作）。その後、休憩室３０７で休憩し（Ｌ３：ＣＲ６ｂを操作）、部屋Ｄ  ３０４に再び戻り（Ｌ４：ＣＲ６ａを操作）、しばらく経過した後、部屋Ｄ  ３０４を出て（Ｌ５：ＣＲ６ｂを操作）、階段３０１を降り、図２の扉１  ２２１よりビル１０１を退館した（Ｌ６：ＣＲ１ｂを操作）。
【００５０】
入退室管理サーバ１０２は、カードリーダによって記録されたＡさんの行動履歴、および図４に示したテーブル４０１を用いて、図６に示したフローチャートにしたがって処理をおこなうことにより、図７に示す歩行距離、歩行時間、平均歩行速度を算出する。これにより、Ａさんは、煩雑な処理をおこなうことなく自身の歩行量情報を知ることができる。
【００５１】
以上説明したように、実施の形態１にかかる入退室管理システム１００によれば、ビル１０１内における利用者のカードリーダの操作時刻情報などを用いて、利用者の歩行量情報を算出する。これにより、利用者は、歩数計の保持やデータ転送などの煩雑な作業をおこなうことなく、自身の歩行量情報を知ることができ、健康管理に役立てることができる。
【００５２】
また、入退室管理システム１００は、利用者の移動量を計測する手段として、各部屋の扉に設けられたカードリーダという既存のインフラを利用しているため、施設内にあらたな設備を設ける必要がない。このため、多くの施設において現実的に導入することができ、より多くの人々の健康維持に貢献することができる。
【００５３】
さらに、入退室管理システム１００は、カードリーダの操作時間の差分には歩行をおこなっていない時間が含まれていることを考慮して、歩行をおこなっていない時間があると推定される場合には、利用者の平均歩行速度から歩行時間を推定する。これにより、実際の値に近い歩行時間を推定することができ、実際の利用者の状況に即した生活習慣の改善などをおこなうことができる。
【００５４】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２にかかる入退室管理システム２００のシステム構成図である。実施の形態２では、実施の形態１にかかる入退室管理システム１００に映像監視システムを追加することにより、歩行距離、歩行時間、平均歩行速度などの推定精度を向上させている。なお、図１に示した実施の形態１にかかる入退室管理システム１００と同様の構成については、図８において図１と同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５５】
実施の形態２において追加された映像監視システムに必要なシステム装置は、画像分析サーバ８０１、監視レコーダ８０２、監視カメラ８０４ａ〜８０４ｋである。画像分析サーバ８０１と監視レコーダ８０２は、入退室管理システムと同一ＬＡＮ１０４で接続されている。また、監視レコーダ８０２と監視カメラ８０４ａ〜８０４ｋとは別のＬＡＮ８０３で接続されている。監視カメラ８０４ａ〜８０４ｋで撮影した映像データは、通信によって監視レコーダ８０２に蓄積される（カメラ受信手段）。映像データには、少なくとも、どの監視カメラで撮影したかを示す監視カメラＩＤ（監視カメラ識別情報）、および撮影時刻情報が含まれる。
【００５６】
画像分析サーバ８０１は、人物画像から特徴点を抽出し、その人物がどの監視カメラに撮影されているのかを分析できる機能（利用者特定手段）を備えており、その人物が、どの監視カメラに、いつ（撮影時刻）、どのくらい映っていたのか（撮影時間）を時系列的に蓄積するようになっている。これにより、特定の人物の追跡が可能となる。なお、画像分析サーバ８０１の機能を、入退室管理サーバ１０２に設けるようにしてもよい。また、図８では、監視レコーダ８０２は１台の構成となっているが、監視カメラの設置台数が多ければ、監視レコーダ８０２を複数台、同一ＬＡＮ１０４上に接続することは可能である。
【００５７】
図９は、映像監視システムを追加した場合のビル１０１の１階平面図を示し、図１０は、映像監視システムを追加した場合のビル１０１の２階平面図を示している。図９および図１０には示されていないが、各フロアに取り付けた監視カメラ、画像分析サーバ８０１、および、監視レコーダ８０２は、図８に示されているように配線されている。なお、図９および図１０では、監視カメラを相当数設置しているが、後述するように、エレベータ前、トイレや休憩室の入口など、滞在している時間が長いもののみ監視カメラを利用するような構成でも構わない。
【００５８】
図９において、ある利用者（Ｂさん）がカードリーダ２１１にＩＣカードをかざし、ビル１０１内に入館したとした場合、監視カメラ９０１は、Ｂさんがカードリーダ２１１にＩＣカードをかざした状況を撮影し、撮影時刻とともに監視レコーダ８０２に送信する。画像分析サーバ８０１は、監視レコーダ８０２に蓄積されたデータから特徴点を抽出し、特徴データ、撮影時刻、撮影時間を画像分析サーバ８０１内に蓄積する。
【００５９】
入退室管理サーバ１０２は、Ｂさんがカードリーダ２１１にＩＣカードをかざしたときの操作時刻とＩＤ番号を取得し、その操作時刻に対応する特徴データを画像分析サーバ８０１から取得する。そして、それらのデータを紐付けて管理する。入退室管理サーバ１０２は、所定のカードリーダにおいて取得されたＩＤ情報およびＩＤ情報が取得された取得時刻情報と、所定のカードリーダの近傍に設けられた監視カメラによって撮影された取得時刻における画像と、に基づいて画像中に映る利用者を特定する。
【００６０】
引き続き、Ｂさんが図９に示すエレベータ２０２まで移動したとすると、その間にＢさんは、監視カメラ９０２、９０３、９０４、９０８に撮影され、これらの情報は、監視レコーダ８０２に蓄積される。画像分析サーバ８０１は、監視レコーダ８０２に蓄積されたデータから特徴点を抽出し、特徴データと撮影時刻、および、撮影時間を画像分析サーバ８０１内に蓄積する。
【００６１】
入退室管理サーバ１０２は、先ほど取得したＢさんの特徴データから同一の特徴データを持つものを画像分析サーバ８０１から取得する。これにより、Ｂさんは、監視カメラ９０２、９０３、９０４、９０８を経由してエレベータ２０２の前まで移動したことがわかる。
【００６２】
すなわち、入退室管理サーバ１０２は、利用者が複数の監視カメラで撮影された場合、撮影時刻情報が時間軸上で隣り合う監視カメラ間を前記利用者が移動したものとして、撮影時刻情報の差分を前記歩行時間とし、当該監視カメラ間の距離を歩行距離とする。
【００６３】
ここで、実施の形態２においては、映像監視システムが追加されたことにより、入退室管理サーバ１０２にデータベースが追加されている。具体的には、監視カメラ間の距離情報を記録する監視カメラ間距離情報データベース（カメラ間距離情報記憶手段、図１１参照）、各監視カメラにおける撮影時間の閾値を記録する撮影時間閾値データベース（図１２参照）、各監視カメラとカードリーダとの位置関係の対応を記録する位置対応データベース（図１３参照）である。
【００６４】
図１１は、監視カメラ間距離情報データベースの一例を示すテーブルである。図１１のテーブル１１０１は、ビル１０１に設置された複数の監視カメラのうち、任意の２つの間の距離を示しているテーブルであり、あらかじめ入退室管理サーバ１０２にデータベースとして登録されている。なお、ここで記述している距離とは、普通の人が通常歩くと想定される道順での歩行距離を表している。たとえば、テーブル１１０１に示したレコード１１０２は、監視カメラ９０２と監視カメラ９０３との距離（単位：ｍ）であり、１０ｍとなる。
【００６５】
また、本テーブル１１０１に登録する２つの監視カメラの組合せは、図８や図９のように監視カメラを設置した平面図を作成し、隣接する監視カメラのみを抽出すればよい。複数台のカメラを通って目的地に着いた場合の移動距離は、それぞれの監視カメラ間の距離の総和となる。
【００６６】
図１２は、撮影時間閾値データベースの一例を示すテーブルである。撮影時間閾値データベース１２０１には、各監視カメラに対して撮影時間の閾値が記録されている。この閾値には２通りの使用方法がある。１つめは、撮影時間中の利用者の歩行時間を規定するために用いる方法であり、ある利用者についてある監視カメラで撮影している時間が閾値を超えた場合、歩行している時間は閾値時間であり、残りは停止時間とみなすものである。たとえば、テーブル１２０１に示したレコード１２０３は、監視カメラ９０８の撮影時間閾値を示すもので、閾値までの３秒間は歩行時間であり、閾値を超えた時間は停止時間（たとえばエレベータの待ち時間など）とみなすものである。
【００６７】
すなわち、入退室管理サーバ１０２は、画像中に特定の利用者が撮影されている時間を検出する検出手段を備え、推定手段は、画像中に特定の利用者が撮影されている時間が所定時間以上の場合は、特定の利用者が撮影されている時間のうち所定時間以外の時間は歩行をおこなっていないものとみなす。
【００６８】
２つめは、ある利用者がある監視カメラで撮影された後、他の監視カメラに映ることなく再度同じ監視カメラで映った場合の歩行時間を規定するために用いる方法である。この場合、前回から連続で同じ監視カメラに映っているものとみなして、撮影時間を通算する。通算時間のうち、閾値時間までは歩行時間とみなし、残りは停止時間とみなす。ただし、途中でカードリーダに対してＩＣカード操作を行った場合は、その時点で時間の通算は終了し、通算時間のうち閾値までの時間を歩行時間、残りの時間は停止時間とみなす。
【００６９】
すなわち、入退室管理サーバ１０２は、利用者がある監視カメラで撮影された後、他の監視カメラで撮影される前、またはカードリーダによってＩＤ情報の取得がおこなわれる前に、再度同じ監視カメラで撮影された場合は、最初に利用者がその監視カメラで撮影されてから再度その監視カメラに撮影されている間の通算時間を検出し、通算時間が所定時間以上の場合は、通算時間のうち所定時間以外の時間は歩行をおこなっていないものとみなす。
【００７０】
この使用方法は、トイレあるいは休憩室のようなカードリーダが設置されていない他の施設に行き再び戻ってきたときに再度同じ監視カメラで撮影されたことを想定している。たとえば、テーブル１２０１に示したレコード１２０２は、監視カメラ９０６の撮影時間閾値を示すもので、閾値までの３秒間は歩行時間であり、閾値を超えた時間はトイレあるいは休憩室での休憩時間とみなすものである。
【００７１】
図１３は、位置対応データベースの一例を示すテーブルであり、各監視カメラとカードリーダとの位置関係の対応を記録する。たとえば、テーブル１３０１に示したレコード１３０３は、カードリーダＣＲ１ａを撮影範囲に含む位置に監視カメラ９０１が設置されていることを示し、利用者がカードリーダＣＲ１ａを操作された場合、その操作時刻と、監視カメラ９０１による撮影時刻は、ほぼ同一時刻と考えることができる。
【００７２】
テーブル１３０１は、特に部屋に退室用のカードリーダが設置されていない場合に有効であり、歩行時間の推定精度を向上させることができる。テーブル１３０１のうち、カッコ内に示したカードリーダは、実際には設置されていないカードリーダである。たとえば、テーブル１３０１に示したレコード１３０２には、退室用のカードリーダＣＲ３ｂが示されているが、実際にはカードリーダＣＲ３ｂは設置されていない。しかしながら、カードリーダＣＲ３ａが設けられている扉の退室側には、当該扉付近を撮影範囲として設置された監視カメラ９１０があり、この監視カメラ９１０である利用者を検出した時刻を、退室用のカードリーダＣＲ３ｂにカード操作を実施したものとみなすことができる。
【００７３】
すなわち、入退室管理システムにおいて、各カードリーダは入室用または退室用のいずれかに分類可能であり、入退室管理サーバ１０２は、入室用カードリーダにおけるＩＤ情報の取得時刻情報はＩＤ情報によって特定される利用者の入室時刻とみなし、退室用カードリーダにおけるＩＤ情報の取得時刻情報は、ＩＤ情報によって特定される利用者の退室時刻とみなしている。ここで、ビル１０１または各部屋に退室用カードリーダがない場合、入退室管理サーバ１０２は、ビル１０１または各部屋の出入口近傍に設置された特定の監視カメラを指定し、特定の監視カメラで利用者が撮影された時刻をビル１０１または各部屋からの退室時刻とみなす。
【００７４】
なお、本実施の形態では、監視カメラで撮影された画像を用いて、部屋内における利用者の歩行距離も推定するものとする。このため、部屋に入室用のカードリーダが設置されている場所には、必ず監視カメラが設置されているものとする。もし監視カメラが設置されていない場合は、その部屋に入室してから退室するまでの移動時間は０と定義する。
【００７５】
図１４は、２つのカードリーダ間の歩行時間を算出するためのテーブルである。表１４０１の列１４０３は、利用者が前回ＩＣカードをかざしたカードリーダを示し、行１４０２は、同一のＩＣカードを今回かざしたカードリーダを示す。つまり、列１４０３は今回の歩行における始点を、行１４０２は今回の歩行における終点を、それぞれ表している。
【００７６】
以下に、表１４０１に示す各カードリーダ間の歩行時間の算出方法を説明する。
歩行時間の算出には、監視カメラの画像から推定した利用者の停止時間（歩行をおこなっていない時間）を用いる。停止時間は、ある期間（たとえば２つのカードリーダが操作される間の時間）において、利用者が各監視カメラで撮影された撮影時間の総和から、図１２に示した各監視カメラの撮影時間閾値をさし引くことによって算出することができる。
【００７７】
まず、前回操作されたカードリーダがＣＲ１ａの場合は、通常、今回操作するカードリーダはいずれかの部屋の入室用カードリーダになる。この場合、カードリーダ間の歩行時間は、各カードリーダの操作時刻の差分から上述した停止時間を差分し引くことで、歩行時間を算出することができる。また、カードリーダ間の歩行距離は、複数台のカメラを通った動線を抽出したときの各カメラ間の距離の総和とする。これにより、実際に利用者が歩行した経路の距離を近似することができ、歩行距離をカードリーダ間の距離とした実施の形態１よりも、歩行距離の推定精度を向上させることができる。また、この利用者の平均歩行速度は、実施の形態１と同様に、平均歩行速度＝歩行距離／歩行時間（前記式（１））によって算出することができる。
【００７８】
つぎに、前回操作されたカードリーダがＣＲ１ｂの場合は、基本的には、建物の外に退館したことを意味するため、今回操作との操作時間の差分は無効、すなわち、０と定義する。
また、今回操作されたカードリーダがＣＲ１ａの場合も、建物の外から中に入館したことを意味するため、今回操作との操作時間の差分は無効、すなわち、歩行時間０とする。
【００７９】
つぎに、前回操作されたカードリーダがＣＲ２ａ、ＣＲ３ａ、・・・、ＣＲ６ａのような各部屋の入室用カードリーダである場合、当該部屋に退室用のカードリーダがない場合が考えられる。この場合、図１３に示した退室用カードリーダの代替えとなる監視カメラ（以下、「代替監視カメラ」と記述）で当該利用者を撮影した時刻を、退室用カードリーダの操作と置き換える。したがって、カードリーダ間の歩行時間は、代替用監視カメラで撮影した撮影時刻とカードリーダの操作時刻の差分から、前記した停止時間を引いた時間となる。なお、図１３に示したテーブル１３０１には入室用カードリーダに対応する監視カメラも登録しているため、カードリーダの操作時刻を用いずに、代替用監視カメラで撮影した撮影時刻のみを用いて歩行時間を算出してもよい。
【００８０】
カードリーダ間の歩行距離は、前記のように、複数台のカメラを通った動線を抽出したときの各カメラ間の距離の総和となる。また、利用者の平均歩行速度は、前記式（１）によって算出することができる。
【００８１】
つづいて、前回操作されたカードリーダがＣＲ２ｂ、ＣＲ３ｂ、・・・、ＣＲ６ｂのような各部屋の退室用カードリーダである場合、通常、今回操作するカードリーダは各部屋の入室用のもの、または建物の出口用のカードリーダＣＲ１ｂになる。このため、カードリーダ間の歩行時間は、各カードリーダの操作時刻の差分から前記した停止時間を引いた時間とする。また、カードリーダ間の歩行距離は、前記のように、複数台のカメラを通った動線を抽出したときの各カメラ間の距離の総和となる。また、利用者の平均歩行速度は、前記式（１）によって算出することができる。
【００８２】
なお、利用者が部屋内にいる場合の歩行時間（ある部屋の入室用カードリーダが操作された後、同じ部屋の退室用カードリーダが操作された場合の歩行時間）は、つぎのように算出する。まず、その部屋に監視カメラが設置されていない場合は、部屋内での歩行時間は０とする。一方、部屋内に監視カメラが設置されている場合は、当該監視カメラでの撮影時間閾値までは歩行時間とし、撮影時間閾値を超えた場合は閾値以上の時間を停止時間とする。これは、利用者が机に向かって作業をしているようなことを想定したものである。また、監視カメラが複数ある場合、利用者が複数の監視カメラに交互に映っている場合は、その間を行き来しているとみなし、移動時間をカウントして歩行時間とする。
【００８３】
なお、図１４には示してないが、たとえば、図１０に示す部屋Ｄ  ３０４のように、ＣＲ６ａ  ３１２から部屋Ｄ  ３０４に入室し、ＣＲ６ｂ  ３１３から部屋Ｄ  ３０４を退室可能な場合もある。図１３でも説明したように、基本的には入室用カードリーダがあるところには監視カメラも設置されている構成としているが、部屋Ｄ  ３０４内に監視カメラが設置されていない場合は、部屋Ｄ  ３０４内で移動した時間は０と定義する。一方、図１０のように部屋内に監視カメラ１０１０、１０１１が設置されている場合は、前記した部屋内における歩行時間の算出方法によって歩行時間を算出すればよい。
【００８４】
つづいて、入退室管理サーバ１０２による歩行量情報推定処理について説明する。
図１５は、入退室管理サーバ１０２による歩行量情報推定処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１５のフローチャートによる処理に先立って、入退室管理サーバ１０２は、監視カメラからの画像が取得可能か否かを判断し、画像が取得できない場合には、図６の処理（実施の形態１の処理）をおこなう。
【００８５】
図１５のフローチャートにおいて、入退室管理サーバ１０２は、制御装置１０３から端末情報を受信するまで待機して（ステップＳ１５０１：Ｎｏのループ）、端末情報を受信すると（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、端末情報に含まれるＩＤ情報を参照して、当該ＩＤ情報で特定されるＩＣカードによって前回操作されたカードリーダがＣＲ１ｂか否かを判断する（ステップＳ１５０２）。前回操作されたカードリーダがＣＲ１ｂの場合は（ステップＳ１５０２：Ｙｅｓ）、前回の操作後にビル１０１を退室したことを示すので、ステップＳ１５０４に移行して、カードリーダ間の時間は無効、すなわち歩行時間０として（ステップＳ１５０４）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００８６】
一方、前回操作されたカードリーダがＣＲ１ｂでない場合（ステップＳ１５０２：Ｎｏ）、入退室管理サーバ１０２は、今回操作されたカードリーダがＣＲ１ａかどうかを判定する（ステップＳ１５０３）。今回操作されたカードリーダがＣＲ１ａの場合は（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、ビル１０１の外から入館しようとしていることを示すので、カードリーダ間の時間は無効、すなわち歩行時間０として（ステップＳ１５０４）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００８７】
一方、今回操作されたカードリーダがＣＲ１ａでない場合は（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）、前回操作されたカードリーダが入室用カードリーダ（ＣＲ１ａを除く）であり、かつ、当該入室用カードリーダが退室用カードリーダがない部屋のものか否かを判断する（ステップＳ１５０５）。今回操作されたのが、入室用カードリーダかつ退室用カードリーダがない部屋のものの場合は（ステップＳ１５０５：Ｙｅｓ）、退室用カードリーダの代替監視カメラで該当利用者を撮影した撮影時刻をカードリーダの操作時刻と置き換え、代替監視カメラでの撮影時刻とカードリーダの操作時刻の差分から停止時間を引いたものを歩行時間として（ステップＳ１５０６）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００８８】
一方、前回操作されたカードリーダが各部屋の退室用カードリーダ、または退室用カードリーダがある部屋の入室用カードリーダ、またはカードリーダＣＲ１ａである場合は（ステップＳ１５０５：Ｎｏ）、各カードリーダの操作時刻の差分から停止時間を引いたものを歩行時間として（ステップＳ１５０７）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００８９】
以上のような処理によって、各カードリーダ間の歩行時間を求めることが可能となる。
なお、本フローチャートは、カードリーダが設置されている場所には、必ず監視カメラが設置されているものとしている。仮に、カードリーダが設置している場所に監視カメラがない場合は、その間の歩行時間を０とする。
【００９０】
図１６は、入退室管理サーバ１０２によって算出された歩行量情報の表示画面の一例を示す説明図である。表示画面１６０１は、ある利用者（Ａさん、ＩＤ番号：１００１１）の行動履歴を示している。この日、Ａさんは、図９の扉１  ２２１よりビル１０１内に入り（Ｌ１：ＣＲ１ａを操作）、エレベータ２０２を利用して２階へ上がり、図１０の部屋Ｄ  ３０４に入室した（Ｌ２：ＣＲ６ａを操作）。その後、休憩室３０７で休憩し（Ｌ３：ＣＲ６ｂを操作）、部屋Ｄ  ３０４に再び戻り（Ｌ４：ＣＲ６ａを操作）、しばらく経過した後、部屋Ｄ  ３０４を出て（Ｌ５：ＣＲ６ｂを操作）、エレベータ３０２を利用して１階へ降り、図９の扉１  ２２１よりビル１０１を退館した（Ｌ６：ＣＲ１ｂを操作）。
【００９１】
入退室管理サーバ１０２は、カードリーダおよび監視カメラによって記録されたＡさんの行動履歴、および図１１〜図１３に示したテーブルを用いて、図１５に示したフローチャートにしたがって処理をおこなうことにより、図１６に示す歩行距離、歩行時間、平均歩行速度を算出する。これにより、Ａさんは、煩雑な処理をおこなうことなく自身の歩行量情報を知ることができ、健康管理に役立てることができる。
【００９２】
また、入退室管理サーバ１０２は、移動の際に用いたのがエレベータか階段かを判定し、その利用時刻を保存する機能を持っている。すなわち、入退室管理サーバ１０２は、カードリーダで取得されたＩＤ情報、または監視カメラで撮影された画像を用いて、利用者がビル１０１または各部屋における特定のエリアを利用したことを判定する判定手段を備える。特定のエリアとは、本実施の形態においては、エレベータおよび階段である。
【００９３】
入退室管理サーバ１０２は、たとえば、図９の監視カメラ９０８または９０７の撮影画像からエレベータ２０２を利用したか、階段２０１を利用したかを検出し、その情報を保存する。これにより、Ａさんが２階に上がる際に、エレベータ２０２を利用したか、階段２０１を利用したかを把握することが可能となる。この情報は、表示画面１６０１の利用手段１６０２に表示される。
【００９４】
なお、本実施の形態では、利用手段の判別を監視カメラで実施しているが、エレベータを利用するためのカードリーダや階段を使用するときにカードリーダ付の扉がある場合は、カードリーダの認証情報で利用手段を判別してもよい。
【００９５】
以上のような構成によって、ビル１０１の利用者の歩行距離、歩行時間、平均歩行速度を算出することができる。また、利用者がエレベータを利用したのか階段を利用したのかの情報も同時に集計することが可能となる。
【００９６】
さらに、入退室管理サーバ１０２は、これらの情報を用いて、利用者の歩行歩数や消費カロリーを算出することもできる。すなわち、入退室管理サーバ１０２は、それぞれの利用者の体重情報および歩幅情報を登録する登録手段と、登録手段に登録された情報と、利用者の歩行時間および歩行距離の推定値とに基づいて、利用者のビル１０１内における歩行歩数および消費カロリーを算出する算出手段と、を備える。
【００９７】
図１７は、利用者の歩幅および体重の入力画面の一例を示す説明図である。図１７の表示画面１７０１は、たとえば、各クライアントパソコン１０９に表示可能である。表示画面１７０１には、利用者の歩幅入力欄１７０２および体重入力欄１７０３が表示されている。利用者（または登録代行者）は、自身の歩幅および体重を歩幅入力欄１７０２および体重入力欄１７０３に入力し、登録ボタン１７０４を押すことによりデータを登録する。入力されたデータは、入退室管理サーバ１０２に保存される。
【００９８】
図１８は、消費カロリーを算出するためのエクササイズ（強度）数値データの一例を示す説明図である。図１８のテーブル１８０１には、安静時、普通歩行時など、運動の強度に対応するエクササイズ値（メッツ値）が記録されている。テーブル１８０１に記載した項目および数値は一例であり、項目の追加や数値の見直しは適宜おこなってよい。テーブル１８０１は、あらかじめ入退室管理サーバ１０２に登録しておく。
【００９９】
入退室管理サーバ１０２は、図１７および図１８の情報および上述した歩行量情報から利用者の歩数と消費カロリーを算出する。具体的には、歩数については、図１６に示すように歩行距離が算出されているため、歩数＝歩行距離／歩幅、で計算することができる。
また、消費カロリーについては、後記式（３）によって算出する。
消費カロリー（ｋｃａｌ）  ＝  １．０５×体重（ｋｇ）×運動強度（メッツ）×運動時間（時）  ・・・（３）
前記式（３）は、消費カロリー計算に一般的に使用されている計算式である。なお、消費カロリーの計算式は必ずしも前記式（３）である必要はなく、他の計算式でも構わない。
【０１００】
前記の消費カロリー計算式において、運動強度に関しては、平均歩行速度から普通の歩行か速歩きかの判別が可能である。また、図１６で説明したように、監視カメラの撮影画像からエレベータの利用情報と階段の利用情報を得ることができる。また、静止している時間帯については安静状態とみなすことができる。運動時間については、図１６で記載している歩行時間とみなしてよい。これらの情報と、図１７および図１８に示した情報から消費カロリーを計算することができる。
【０１０１】
以上のように算出した歩行量情報、すなわち歩数、歩行距離、歩行時間、平均歩行速度、消費カロリー、エレベータおよび階段の利用回数などの情報は、入退室管理サーバ１０２において日毎に集計し、その集計結果は、歩行量情報月報としてクライアントパソコン１０９で閲覧することができる。すなわち、入退室管理サーバ１０２は、利用者の歩行時間、歩行距離、歩行歩数、消費カロリー、平均歩行速度、特定エリアの利用回数の少なくともいずれか１つを所定期間ごとに集計する集計手段と、前記集計手段による集計結果をクライアントパソコン１０９に出力することによって利用者に提示する提示手段と、を備える。
【０１０２】
図１９は、歩行量情報月報の表示画面の一例を示す説明図である。表示画面１９０１は、ある利用者（Ａさん、ＩＤ番号：１００１１）の歩行量情報月報を示している。表示画面１９０１には、当該月の日毎の歩数、歩行距離、歩行時間、平均歩行速度、消費カロリー、エレベータおよび階段の使用回数が表示されている。また、これらを集計した情報として、各項目の最大値、最小値、平均値についても表示されている。図１９においては、最大値、最小値、平均値のデータを平日および休日関係なく算出しているが、平日（または利用者の勤務日）のデータのみを集計して算出してもよい。これは、利用者がビル１０１を利用しない土日（または利用者の休日）には歩行時間が０となるため、平均値や最小値のなどの値を正しく評価できない可能性があるためである。
また、図１９では日毎の集計で表示しているが、時間単位での集計結果を表示する日報や、月単位での集計結果を表示する年報形式で表示してもよい。さらには、これらの表をグラフで表示してもよい。
【０１０３】
以上説明したように、実施の形態２にかかる入退室管理システム２００によれば、実施の形態１にかかる入退室管理システム１００の効果に加えて、監視カメラを用いて利用者の移動量を計測するので、より精度高く利用者の歩行時間を推定することができる。特に、部屋に退室用カードリーダが設けられていない場合や利用者が部屋内で歩行をおこなっている場合などでも、監視カメラの画像を用いて、歩行時間を推定することができ、実際の値とより近い歩行時間を推定することができる。
【０１０４】
また、図１９に示したように、利用者の歩行時間および歩行距離に加えて、歩数、歩行距離、歩行時間、平均歩行速度、消費カロリー、エレベータおよび階段の利用回数などを算出、表示することによって、利用者が歩行量情報をより有効に活用することができる。また、これらの情報を日毎や月毎で集計することによって、利用者は自身の歩行量が改善に向かっているか、悪化に向かっているかを知ることができ、継続的に生活習慣への意識を高めることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  入退室管理システム
１０１  ビル
１０２  入退室管理サーバ（管理装置）
１０３  制御装置
１０４  ＬＡＮ
１０５（１０５ａ〜１０５ｎ）  カードリーダ（認証端末）
１０６（１０６ａ〜１０６ｎ）  電気錠
１０７  通信線
１０８  配線
１０９  クライアントパソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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