(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨にて骨折が発生した際に大腿骨における骨折位置から遠位側の部分である大腿骨遠位部に対して近位側の部分である大腿骨近位部を固定して治療するための大腿骨骨折治療装置であって、
前記大腿骨遠位部の髄腔内に挿入される棒状に形成された髄内釘と、
前記髄内釘を貫通して又は前記髄内釘が貫通して、前記髄内釘に固定される筒状のスリーブと、
前記スリーブを筒孔に沿って貫通するとともに、先端側が前記大腿骨近位部に係合して固定される近位部係合部材と、
前記近位部係合部材に固定されるとともに前記スリーブに当接して前記大腿骨近位部を前記大腿骨遠位部に対して圧迫して引き寄せるように付勢する近位部圧迫機構と、
を備え、
前記近位部圧迫機構は、前記近位部係合部材に対して固定されるとともに軸状に形成された軸状部材と、前記軸状部材とは別部材として設けられて前記軸状部材に係合するとともに前記スリーブに対して固定されるキャップ部材と、を有し、
前記軸状部材は、前記近位部係合部材に螺合するスクリュー部材として設けられ、
前記軸状部材は、先端側が前記キャップ部材を貫通した後、先端側と反対側の端部が、前記キャップ部材の内周への螺合動作を経て当該キャップ部材に対してその内側で遊嵌状態で保持されることを特徴とする、大腿骨骨折治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の大腿骨骨折治療装置であって、
前記キャップ部材は、前記スリーブの内周に対して螺合することで固定されることを特徴とする、大腿骨骨折治療装置。
【請求項３】
請求項２に記載の大腿骨骨折治療装置であって、
前記スクリュー部材としての前記軸状部材のネジのピッチと、前記キャップ部材の外周に設けられて前記スリーブに固定されるネジのピッチとが、同一であることを特徴とする、大腿骨骨折治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大腿骨にて骨折が発生した際に大腿骨における骨折位置から遠位側の部分である大腿骨遠位部に対して近位側の部分である大腿骨近位部を固定して治療するための大腿骨骨折治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、大腿骨にて骨折が発生した際に大腿骨における骨折位置から遠位側の部分である大腿骨遠位部に対して近位側の部分である大腿骨近位部を固定して治療するための大腿骨骨折治療装置が知られている（特許文献１を参照）。特許文献１に開示された大腿骨骨折治療装置は、大腿骨頭としての大腿骨近位部と係合するラックねじと、このラックねじを摺動可能に受け入れるスリーブと、大腿骨の髄腔内に挿入される髄内ロッドと、を備えている。また、特許文献１に開示の大腿骨骨折治療装置は、ラックねじの内面のねじに螺合することで、スリーブとラックねじとを協働させて大腿骨の骨折部分に圧縮力を与える圧縮ねじを更に備えて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３００９２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された大腿骨骨折治療装置は、ラックねじの内側に螺合するとともにスリーブの端部に当接することで、大腿骨の骨折位置における近位側の部分である大腿骨近位部を遠位側の部分である大腿骨遠位部に対して圧迫して引き寄せるように付勢する圧縮ねじが設けられている。このため、大腿骨の骨折部分の骨癒合を促進して骨折治療を行うことができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の大腿骨骨折治療装置においては、大腿骨近位部を大腿骨遠位部に固定するとともに圧縮ねじによって圧迫する手術が完了した後に、術後の荷重負荷によって骨折部分に変形等が発生した場合、ラックねじ及び圧縮ねじがスリーブに対してスライド移動してしまう虞がある。この場合、骨折部分を固定するとともに大腿骨近位部を大腿骨遠位部に対して圧迫して引き寄せるように付勢する機構であるラックねじ及び圧縮ねじが大腿骨の外側にずれて突出してしまい、患者において疼痛が発生してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、骨折部分を固定するとともに大腿骨近位部を大腿骨遠位部に対して圧迫して引き寄せるように付勢する機構が大腿骨の外側にずれて突出してしまうことを防止することができる、大腿骨骨折治療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る大腿骨骨折治療装置は、大腿骨にて骨折が発生した際に大腿骨における骨折位置から遠位側の部分である大腿骨遠位部に対して近位側の部分である大腿骨近位部を固定して治療するための大腿骨骨折治療装置に関する。そして、本発明に係る大腿骨骨折治療装置は、前記大腿骨遠位部の髄腔内に沿って挿入される棒状に形成された髄内釘と、前記髄内釘を貫通して又は前記髄内釘が貫通して、前記髄内釘に固定される筒状のスリーブと、前記スリーブを筒孔に沿って貫通するとともに、先端側が前記大腿骨近位部に係合して固定される近位部係合部材と、前記近位部係合部材に固定されるとともに前記スリーブに当接して前記大腿骨近位部を前記大腿骨遠位部に対して圧迫して引き寄せるように付勢する近位部圧迫機構と、を備え、前記近位部圧迫機構は、前記近位部係合部材に対して固定されるとともに軸状に形成された軸状部材と、前記軸状部材とは別部材として設けられて前記軸状部材に係合するとともに前記スリーブに対して固定されるキャップ部材と、を有していることを特徴とする。
【０００８】
この発明によると、大腿骨遠位部の髄腔内に髄内釘が挿入され、髄内釘に固定されるスリーブの筒孔を貫通した近位部係合部材が大腿骨近位部に固定される。そして、近位部係合部材に固定されるとともにスリーブに当接する近位部圧迫機構によって、大腿骨近位部が大腿骨遠位部に対して圧迫されて引き寄せられるように付勢される。これにより、大腿骨の骨折部分の骨癒合を促進して骨折治療を行うことができる。また、近位部圧迫機構は、別部材としての軸状部材及びキャップ部材が設けられ、軸状部材が近位部係合部材に固定され、キャップ部材が軸状部材に係合するとともにスリーブに固定される。このため、近位部係合部材を介して大腿骨近位部を大腿骨遠位部に圧迫して引き寄せるように付勢できるとともにスリーブに対しても固定された近位部圧迫機構を実現することができる。よって、術後の荷重負荷によって骨折部分に変形等が発生した場合であっても、骨折部分を固定するとともに大腿骨近位部を大腿骨遠位部に対して圧迫して引き寄せるように付勢する機構である近位部係合部材及び近位部圧迫機構が、スリーブに対してスライド移動してしまうことがなく、大腿骨の外側にずれて突出してしまうことが防止される。
【０００９】
従って、本発明によると、骨折部分を固定するとともに大腿骨近位部を大腿骨遠位部に対して圧迫して引き寄せるように付勢する機構が大腿骨の外側にずれて突出してしまうことを防止することができる、大腿骨骨折治療装置を提供することができる。
【００１０】
本発明に係る大腿骨骨折治療装置は、前記軸状部材は、前記近位部係合部材に螺合するスクリュー部材として設けられていることが好ましい。
【００１１】
この発明によると、軸状部材は、スクリュー部材として構成され、近位部係合部材に螺合して固定されることで、大腿骨近位部を大腿骨遠位部に圧迫して引き寄せるように付勢することができる。よって、軸状部材にネジ部分を形成した簡素でコンパクトな構成によって、大腿骨近位部を大腿骨遠位部に圧迫する構造を構築することができる。
【００１２】
本発明に係る大腿骨骨折治療装置は、前記キャップ部材は、前記スリーブの内周に対して螺合することで固定されることが好ましい。
【００１３】
この発明によると、キャップ部材は、スリーブに対して螺合することで固定されるよう構成される。このため、ネジ部分を形成した簡素な構成によって、スリーブに固定されるキャップ部材を構築することができる。また、筒状のスリーブの内周に対して螺合して固定されるため、キャップ部材をスリーブに対して同軸上でスペース効率良く固定してコンパクトに配置することができる。
【００１４】
本発明に係る大腿骨骨折治療装置は、前記スクリュー部材としての前記軸状部材のネジのピッチと、前記キャップ部材の外周に設けられて前記スリーブに固定されるネジのピッチとが、同一であることが好ましい。
【００１５】
この発明によると、近位部係合部材に螺合する軸状部材のネジのピッチと、キャップ部材の外周でスリーブの内周に螺合するネジのピッチとが、同一であるため、軸状部材及びキャップ部材を同期して回転させることができる。これにより、軸状部材の近位部係合部材への螺合とキャップ部材のスリーブへの螺合とを同時に行わせることができる。
【００１６】
本発明に係る大腿骨骨折治療装置は、前記軸状部材は、先端側が前記キャップ部材を貫通した後、先端側と反対側の端部が、前記キャップ部材の内周への螺合動作を経て当該キャップ部材に対してその内側で遊嵌状態で保持されることが好ましい。
【００１７】
この発明によると、軸状部材は、先端側がキャップ部材を貫通し、その反対側の端部において、キャップ部材への螺合動作を経て遊嵌状態でキャップ部材に対して保持される。このため、軸状部材及びキャップ部材を互いに相対回転可能な状態で個別に回転操作可能に構成できるとともに、軸状部材及びキャップ部材を同軸上でコンパクトに配置した状態で軸状部材とキャップ部材とを係合させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、骨折部分を固定するとともに大腿骨近位部を大腿骨遠位部に対して圧迫して引き寄せるように付勢する機構が大腿骨の外側にずれて突出してしまうことを防止することができる、大腿骨骨折治療装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る大腿骨骨折治療装置について一部切欠き断面の状態で示す正面図である。
【図２】図１に示す大腿骨骨折治療装置が大腿骨に適用された状態について大腿骨の一部断面とともに示す図である。
【図３】図１に示す大腿骨骨折治療装置における近位部係合部材を示す正面図及びその一方の端部側から見た図である。
【図４】図１に示す大腿骨骨折治療装置におけるスリーブを示す断面図である。
【図５】図１に示す大腿骨骨折治療装置におけるスリーブ固定機構を示す正面図及び側面図である。
【図６】図５に示すスリーブ固定機構におけるセットスクリューについて一部切欠き断面の状態で示す正面図である。
【図７】図１に示す大腿骨骨折治療装置における近位部圧迫機構を示す正面図及びその一方の端部側から見た図である。
【図８】図７に示す近位部圧迫機構について一部切欠き断面の状態で示す正面図である。
【図９】図７に示す近位部圧迫機構における軸状部材について一部切欠き断面の状態で示す正面図及びその一方の端部側から見た図である。
【図１０】図７に示す近位部圧迫機構におけるキャップ部材について一部切欠き断面の状態で示す正面図及びその一方の端部側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明は、大腿骨にて骨折が発生した際に大腿骨における骨折位置から遠位側の部分である大腿骨遠位部に対して近位側の部分である大腿骨近位部を固定して治療するための大腿骨骨折治療装置に関して広く適用することができるものである。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態に係る大腿骨骨折治療装置１について一部切欠き断面の状態で示す正面図である。また、図２は、骨折が発生した大腿骨１００に対して大腿骨骨折治療装置１が適用された状態について大腿骨１００の一部断面とともに示す図である。尚、図３乃至図１０では、大腿骨骨折治療装置１における構成要素を図示しているが、図面において図示する各構成要素については、図面ごとに適宜拡大して図示している。
【００２２】
図２に示すように、大腿骨骨折治療装置１は、大腿骨１００にて骨折が発生した際に大腿骨１００における骨折位置１００ａから遠位側の部分である大腿骨遠位部１０１に対して近位側の部分である大腿骨近位部１０２を固定して治療するための装置として設けられている。本実施形態では、大腿骨１００における骨頭を含む部分としての大腿骨近位部１０２と大腿骨遠位部１０１との間で骨折が発生した場合を例示している。尚、大腿骨１００において、相対的に体幹に近い側を「近位」といい、相対的に体幹から遠い側を「遠位」という。
【００２３】
図１及び図２に示すように、大腿骨骨折治療装置１は、髄内釘１１、ラグスクリュー１２、スリーブ１３、近位部圧迫機構１４、スリーブ固定機構１５、回旋防止スクリュー１６、等を備えて構成されている。尚、髄内釘１１、ラグスクリュー１２、スリーブ１３、近位部圧迫機構１４、スリーブ固定機構１５、回旋防止スクリュー１６は、生体埋植用に医療機器としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属材料により形成されている。
【００２４】
図１及び図２にて一部切欠き断面の状態で示す髄内釘１１は、大腿骨遠位部１０１の髄腔１０１ａ内に挿入される棒状に形成されている。この髄内釘１１は、例えば、髄腔１０１ａ内に挿入される先端側である一端側の部分が細く形成され、先端側と反対側でラグスクリュー１２が貫通状態で配置される他端側の部分が一端側の部分よりも太く形成されている。
【００２５】
また髄内釘１１には、スリーブ貫通孔１１ａ、スリーブ固定機構設置孔１１ｂ、回旋防止スクリュー貫通孔１１ｃ、等が設けられている。スリーブ貫通孔１１ａは、髄内釘１１における上記の他端側の部分に設けられており、髄内釘１１が大腿骨１００の髄腔１０１ａ内に配置された状態で遠位側から近位側に向かって且つ人体における上方に向かって斜めに延びるように貫通形成された孔として設けられている。そして、このスリーブ貫通孔１１ａには、スリーブ１３及びラグスクリュー１２が貫通状態で配置される。
【００２６】
スリーブ固定機構設置孔１１ｂは、髄内釘１１における他端側の部分に設けられており、髄内釘１１が髄腔１０１ａ内に配置された状態で人体における上下方向に沿って延びるように貫通形成された孔として設けられている。そして、このスリーブ固定機構設置孔１１ｂには、スリーブ固定機構１５が設置されるとともに、このスリーブ固定機構１５における後述のセットスクリュー２０の本体部２０ａの外周の本体雄ネジ部分２０ｄが螺合する雌ネジ部分が設けられている。
【００２７】
回旋防止スクリュー貫通孔１１ｃは、髄内釘１１における上記の一端側の部分に設けられており、髄内釘１１の長手方向に対して直交する方向に沿って貫通形成された孔として設けられている。そして、この回旋防止スクリュー貫通孔１１ｃには、回旋防止スクリュー１６が貫通状態で配置される。
【００２８】
図３は、ラグスクリュー１２を示す正面図（図３（ａ））とその一方の端部側から見た図（図３（ｂ））である。尚、図３（ａ）は、ラグスクリュー１２の中心線を一点鎖線Ｐで図示するとともに、一部切欠き断面を含む図として図示している。また、図３（ｂ）は、図３（ａ）のラグスクリュー１２についてＡ線矢視方向から見た図を示している。
【００２９】
図１乃至図３に示すように、ラグスクリュー１２は、筒状のスリーブ１３をその筒孔１３ａ（図４参照）に沿って貫通する軸状の部材として設けられている。そして、ラグスクリュー１２は、先端側に雄ネジ部分として形成されたスクリュー部１２ａが設けられ、スクリュー部１２ａと反対側の端部に近位部圧迫機構１４が取り付けられる圧迫機構取付端部１２ｂが設けられている。このラグスクリュー１２は、先端側のスクリュー部１２ａにおいて大腿骨近位部１０２に対して螺合して係合することで固定される本実施形態の近位部係合部材を構成している。
【００３０】
また、ラグスクリュー１２の圧迫機構取付端部１２ｂの内側には、近位部圧迫機構１４における後述の軸状部材１７が挿入される挿入孔１２ｃが形成されている。そして、挿入孔１２ｃにおける奥側には、軸状部材１７の雄ネジ部分１７ｄ（図７参照）が螺合して固定される雌ネジ部分１２ｄが設けられている。尚、ラグスクリュー１２は、１つの部材によって一体形成されていてもよく、また、複数の部材が固定されることで一体化されて構成されていてもよい。また、本実施形態のラグスクリュー１２は、スクリュー部１２ａの最大直径がスリーブ１３の筒孔１３ａの内周の直径よりも大きく設定され、スクリュー部１２ａとは反対側の端部からスリーブ１３の筒孔１３ａに挿入されるように構成されている。そして、このラグスクリュー１２は、スリーブ１３に対して貫通するように挿入されて組み立てられた状態で、大腿骨遠位部１０１に配置された髄内釘１１のスリーブ貫通孔１１ａに対してスリーブ１３とともに挿入される。尚、本実施形態の例に限らず、ラグスクリュー１２とスリーブ１３とが個別にスリーブ貫通孔１１ａに挿入される形態のラグスクリュー及びスリーブを実施してもよい。
【００３１】
図４は、スリーブ１３を示す断面図である。図１、図２及び図４に示すように、スリーブ１３は、円筒状の部材として形成されており、髄内釘１１に対して、髄内釘１１におけるスリーブ貫通孔１１ａを貫通した状態で配置される。そして、この状態で、スリーブ１３は、スリーブ固定機構設置孔１１ｂに設置されるスリーブ固定機構１５によって髄内釘１１に固定される。また、円筒状のスリーブ１３における内側の円形断面の貫通孔として設けられた筒孔１３ａは、ラグスクリュー１２がスライド移動自在に挿通可能に構成されている。筒孔１３ａに挿通されたラグスクリュー１２は、筒孔１３ａを貫通した状態で大腿骨近位部１０２に螺合することになる。また、筒孔１３ａにおける一方の端部側の内周には、近位部圧迫機構１４における後述のキャップ部材１８のスリーブ螺合部１８ｂ（図７参照）に螺合する雌ネジ部分１３ｂが設けられている。
【００３２】
図５は、スリーブ固定機構１５を示す正面図（図５（ａ））及び側面図（図５（ｂ））である。図１、図２及び図５に示すスリーブ固定機構１５は、スリーブ押さえ部材１９とセットスクリュー２０とを備えて構成されている。また、図６は、セットスクリュー２０について一部切欠き断面の状態で示す正面図である。図２に示すように、スリーブ固定機構１５は、髄内釘１１に対してスリーブ１３を固定するための機構として設けられている。
【００３３】
図５に示すように、スリーブ押さえ部材１９は、円環状に形成された環状頭部１９ａと、環状頭部１９ａにおける一方の端面から平行に突出する一対の脚部（１９ｂ、１９ｂ）とを備えて構成されている。尚、一対の脚部（１９ｂ、１９ｂ）は、環状頭部１９ａの周方向において、環状頭部１９ａの直径方向で対向する位置において、環状頭部１９ａから平行にそれぞれ片持ち状に突出するように設けられている。この一対の脚部（１９ｂ、１９ｂ）の先端部は、それぞれスリーブ１３に当接する部分として設けられている（図２参照）。そして、スリーブ押さえ部材１９がセットスクリュー２０によって付勢されることで、一対の脚部（１９ｂ、１９ｂ）がスリーブ１３を押さえて固定することになる。また、環状頭部１９ａの内周側には、セットスクリュー２０の先端部２０ｂの外周の先端雄ネジ部分２０ｅに螺合可能な雌ネジ部分が設けられている。
【００３４】
セットスクリュー２０は、外周にネジが形成されるとともに短い円筒状の部分が段状に直列に一体形成された部材として設けられている。そして、このセットスクリュー２０には、本体部２０ａ、先端部２０ｂ、縮径部２０ｃが備えられている。本体部２０ａは、最も外周の直径が大きい部分として設けられている。そして、先端部２０ｂは、本体部２０ａとは反対側の先端側で本体部２０ａよりも外周の直径が小さい部分として設けられている。縮径部２０ｃは、本体部２０ａと先端部２０ｂとの間に配置された部分として設けられ、先端部２０ｂよりも外周の直径が小さく縮径した部分として設けられている。
【００３５】
また、セットスクリュー２０の本体部２０ａには、その外周に、本体雄ネジ部分２０ｄが設けられている。この本体雄ネジ部分２０ｄは、髄内釘１１のスリーブ固定機構設置孔１１ｂの内周の雌ネジ部分に螺合するように構成されている（図２、図５及び図６を参照）。また、本体部２０ａの内側には、六角孔２０ｆが設けられている。スリーブ固定機構設置孔１１ｂの雌ネジ部分へ本体雄ネジ部分２０ｄを螺合させる操作が行われる場合には、工具として用いられる図示しない手術器具の端部が六角孔２０ｆに挿入され、この手術器具の回転操作が行われることになる。また、セットスクリュー２０の先端部２０ｂには、その外周に、先端雄ネジ部分２０ｅが設けられている。この先端雄ネジ部分２０ｅは、スリーブ押さえ部材１９の環状頭部１９ａの内側の雌ネジ部分に螺合可能に構成されている。
【００３６】
セットスクリュー２０のスリーブ押さえ部材１９への取り付けの際には、先端雄ネジ部分２０ｅを環状頭部１９ａの雌ネジ部分に螺合させる操作が行われる。そして、先端雄ネジ部分２０ｅと環状頭部１９ａの雌ネジ部分との螺合が外れ、先端部２０ｂが環状頭部１９ａを貫通して通過してしまう状態になるまで、環状頭部１９ａに対するセットスクリュー２０の回転操作が行われる。先端部２０ｂが環状頭部１９ａを通過した状態となると、セットスクリュー２０は、その縮径部２０ｃが環状頭部１９ａの内側に遊嵌状態で配置された状態となる。
【００３７】
上記の状態では、セットスクリュー２０は、先端部２０ｂの縮径部２０ｃ側の縁部において、環状頭部１９ａにおける一対の脚部（１９ｂ、１９ｂ）が突出する側の端面に対して当接可能となり、スリーブ押さえ部材１９に係止されることになる。また、この状態では、セットスクリュー２０は、本体部２０ａの縮径部２０ｃ側の縁部において、環状頭部１９ａにおける一対の脚部（１９ｂ、１９ｂ）が突出する側と反対側の端面に対して当接可能となる。そして、本体雄ネジ部分２０ｄのスリーブ固定機構設置孔１１ｂの雌ネジ部分に対する前述の螺合操作が行われることで、セットスクリュー２０の本体部２０ａによって環状頭部１９ａが付勢され、一対の脚部（１９ｂ、１９ｂ）がスリーブ１３を髄内釘１１に対して押さえて固定することになる。
【００３８】
尚、スリーブ固定機構１５がスリーブ固定機構設置孔１１ｂに設置された状態では、スリーブ押さえ部材１９の一対の脚部（１９ｂ、１９ｂ）は、スリーブ貫通孔１１ａ内においてスリーブ１３に当接するように配置される。そして、スリーブ押さえ部材１９がセットスクリュー２０の本体部２０ａによって付勢されることで、スリーブ１３は、一対の脚部（１９ｂ、１９ｂ）とスリーブ貫通孔１１ａの内周面との間で固定されることになる。
【００３９】
図７は、近位部圧迫機構１４を示す正面図（図７（ａ））及びその一方の端部側から見た図（図７（ｂ））である。尚、図７（ｂ）は、図７（ａ）の近位部圧迫機構１４についてＢ線矢視方向から見た図を示している。また、図８は、近位部圧迫機構１４について一部切欠き断面の状態で示す正面図である。図１、図２、図７及び図８に示す近位部圧迫機構１４は、ラグスクリュー１２に固定されるとともにスリーブ１３に当接して大腿骨近位部１０２を大腿骨遠位部１０１に対して圧迫して引き寄せるように付勢する機構として設けられている。そして、近位部圧迫機構１４は、軸状部材１７とキャップ部材１８とを備えて構成されている。
【００４０】
図９は、軸状部材１７について一部切欠き断面の状態で示す正面図（図９（ａ））及びその一方の端部側から見た図（図９（ｂ））である。尚、図９（ｂ）は、図９（ａ）の軸状部材１７についてＣ線矢視方向から見た図を示している。図２、図７乃至図９に示す軸状部材１７は、ラグスクリュー１２に対して固定されるとともに軸状に形成された部材として設けられている。
【００４１】
軸状部材１７には、頭部１７ａと、頭部１７ａから円柱状に突出して延びる軸部１７ｂとが設けられている。そして、頭部１７ａの外周には、雄ネジ部分１７ｃが設けられており、頭部１７ａの内側には、六角孔１７ｅが設けられている。また、軸部１７ｂの外周には、雄ネジ部分１７ｄが設けられている。
【００４２】
また、軸状部材１７は、後述のように、軸部１７ｂが先端側からキャップ部材１８を貫通して頭部１７ａにおいてキャップ部材１８に遊嵌状態で保持される。そして、この状態で、軸状部材１７は、軸部１７ｂがラグスクリュー１２の挿入孔１２ｃに挿入されるとともに、雄ネジ部分１７ｄにて挿入孔１２ｃの内側の雌ネジ部分１２ｄに対して螺合し、これにより、ラグスクリュー１２に対して固定される。このように、軸状部材１７は、雄ネジ部分１７ｄが設けられていることで、ラグスクリュー１２に螺合するスクリュー部材として設けられている。尚、軸状部材１７を雄ネジ部分１７ｄにてラグスクリュー１２の雌ネジ部分１２ｄへ螺合させる操作が行われる際には、工具として用いられる図示しない手術器具の端部が六角孔１７ｅに挿入されて、この手術器具の回転操作が行われる。これにより、軸状部材１７のラグスクリュー１２への螺合操作が行われる。
【００４３】
図１０は、キャップ部材１８について一部切欠き断面の状態で示す正面図（図１０（ａ））及びその一方の端部側から見た図（図１０（ｂ））である。尚、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）についてＤ線矢視方向から見た図を示している。図２、図７、図８及び図１０に示すキャップ部材１８は、軸状部材１７とは別部材として設けられ、軸状部材１７に係合するとともにスリーブ１３に対して固定される部材として設けられている。
【００４４】
また、キャップ部材１８は、短い筒状の部分が段状に直列に一体形成された部材として設けられている。そして、キャップ部材１８には、径方向寸法が最も大きい部分として設けられたスリーブ当接部１８ａが一方の端部側に設けられ、スリーブ当接部１８ａよりも径方向寸法が小さい部分として設けられたスリーブ螺合部１８ｂが他方の端部側に設けられている。尚、スリーブ当接部１８ａの外周は、工具として用いられる図示しない手術器具による回転操作が可能なように六角形状に形成されている。
【００４５】
スリーブ螺合部１８ｂは、スリーブ１３の筒孔１３ａ内に挿入可能に構成されており、更に、スリーブ螺合部１８ｂの外周には、筒孔１３ａの内周の雌ネジ部分１３ｂに螺合する雄ネジ部分が設けられている。キャップ部材１８は、このスリーブ螺合部１８ｂが設けられていることで、スリーブ１３の内周に対して螺合することで固定されるように構成されている。また、スリーブ当接部１８ａは、スリーブ螺合部１８ｂがスリーブ１３の雌ネジ部分１３ｂに奥まで螺合することで、スリーブ螺合部１８ｂ側の端部の縁部分にて、スリーブ１３におけるスリーブ螺合部１８ｂが挿入された側の端部の端面に当接するように構成されている。これにより、キャップ部材１８は、スリーブ１３に対してスリーブ螺合部１８ｂにて十分に螺合すると、スリーブ当接部１８ａにてスリーブ１３に当接して停止することになる。
【００４６】
また、キャップ部材１８には、中央部分を貫通する中央貫通孔１８ｃが設けられている。そして、この中央貫通孔１８ｃにおけるスリーブ当接部１８ａの内側には、軸状部材１７の頭部１７ａの外周の雄ネジ部分１７ｃに螺合可能な雌ネジ部分１８ｄが設けられている。また、中央貫通孔１８におけるスリーブ螺合部１８ｂの内側で広がる空間領域は、軸状部材１７の頭部１７ａが遊嵌状態で配置される遊嵌領域１８ｅとして構成されている。
【００４７】
尚、軸状部材１７及びキャップ部材１８が図８に示す状態となるように組み立てられる際には、軸状部材１７の軸部１７ｂの先端側がキャップ部材１８の中央貫通孔１８ｃを貫通するように挿通される。軸部１７ｂの先端側がキャップ部材１８を貫通すると、その後、先端側と反対側の端部である頭部１７ａをキャップ部材１８の内周の雌ネジ部分１８ｄに螺合させる操作が行われる。そして、頭部１７ａの外周の雄ネジ部分１７ｃとキャップ部材１８の内周の雌ネジ部分１８ｄとの螺合が外れ、頭部１８ａが遊嵌領域１８ｅ内に配置された状態となる。このように、軸状部材１７は、先端側がキャップ部材１８を貫通した後、先端側と反対側の端部の頭部１７ａが、キャップ部材１８の内周への螺合動作を経てキャップ部材１８に対してその内側で遊嵌状態で保持されるように構成されている。
【００４８】
また、キャップ部材１８の内壁において、遊嵌領域１８ｅにおける一方の端部側に対応して配置されてスリーブ螺合部１８ｂの端部における中央貫通孔１８ｃの開口に連続する部分には、遊嵌領域１８ｅから上記開口にかけて縮径して窄まるように形成された第１係合部１８ｆが設けられている。キャップ部材１８がスリーブ螺合部１８ｂでスリーブ１３に螺合してスリーブ当接部１８ａでスリーブ１３に当接した状態において、軸状部材１７が雄ネジ部分１７ｄにてラグスクリュー１２の雌ネジ部分１２ｄに螺合されると、軸状部材１７の頭部１７ａが第１係合部１８ｆに当接して係合することになる。これにより、近位部圧迫機構１４は、軸状部材１７にてラグスクリュー１２に固定されるとともにキャップ部材１８にてスリーブ１３に当接して大腿骨近位部１０２を大腿骨遠位部１０１に対して圧迫して引き寄せるように付勢する付勢力を発揮可能なように構成されている。
【００４９】
また、キャップ部材１８の内壁において、遊嵌領域１８ｅにおける他方の端部側に対応して配置されて雌ネジ部分１８ｄに連続する部分には、遊嵌領域１８ｅから雌ネジ部分１８ｄにかけて縮径して窄まるように形成された第２係合部１８ｇが設けられている。尚、この第２係合部１８ｇは、雌ネジ部分１８ｄの端部としても構成されている。大腿骨骨折治療装置１を設置する手術が完了した後に、術後の荷重負荷によって骨折部分に変形等が発生した場合、ラグスクリュー１２及び軸状部材１７に対してスリーブ１３内でスライド移動させる方向の力が発生し得ることになる。この力が発生した場合、軸状部材１７の頭部１７ａが第２係合部１８ｇに当接して係合することになる。これにより、ラグスクリュー１２及び軸状部材１７のスリーブ１３内でのスライド移動が防止されることになる。
【００５０】
尚、近位部圧迫機構１４においては、スクリュー部材としての軸状部材１７の雄ネジ部分１７ｄのネジのピッチと、キャップ部材１８の外周に設けられてスリーブ１３に固定されるスリーブ螺合部１８ｂの雄ネジ部分のネジのピッチとが、同一となるように構成されている。このため、近位部圧迫機構１４をラグスクリュー１２及びスリーブ１３に対して取り付ける際には、軸状部材１７の雄ネジ部分１７ｄ及びラグスクリュー１２の雌ネジ部分１２ｄの螺合動作と、スリーブ螺合部１８ｂの雄ネジ部分及びスリーブ１３の雌ネジ部分１３ｂの螺合動作とを、同期させて行うことができる。
【００５１】
上記のように、軸状部材１７及びキャップ部材１８を同期して回転させることで、軸状部材１７のラグスクリュー１２への螺合とキャップ部材１８のスリーブ１３への螺合とを同時に行わせる場合、例えば、軸状部材１７とキャップ部材１８とを同時に回転可能な工具として用いられる手術器具を用いてもよい。この手術器具としては、例えば、キャップ部材１８のスリーブ当接部１８ａの外周の六角形状の部分に嵌まり込むソケット部と、軸状部材１７の頭部１７ｃの六角孔１７ｅに嵌まり込むレンチ部と、が同心に配置された二重ドライバ構造の手術器具を用いることができる。また、上記のソケット部とレンチ部とは、同時に回転させる操作と、ソケット部に対してレンチ部を独立して回転させる操作とが可能に構成されていてもよい。この場合、ソケット部とレンチ部とを同時回転させることで、軸状部材１７のラグスクリュー１２への螺合とキャップ部材１８のスリーブ１３への螺合とを同時に行うことができる。そして、キャップ部材１８へのスリーブ１３への固定が完了した状態で、レンチ部を単独で回転させることで、軸状部材１７のラグスクリュー１２への更なる螺合を行い、大腿骨近位部１０２を大腿骨遠位部１０１に対して圧迫して引き寄せる付勢力を発生させることができる。
【００５２】
図１及び図２に示す回旋防止スクリュー１６は、髄内釘１１に設けられた回旋防止スクリュー貫通孔１１ｃに挿通されて貫通するように構成されている。そして、この回旋防止スクリュー１６には、大腿骨遠位部１０１に螺合する雄ネジ部分が設けられている。この回旋防止スクリュー１６が、髄内釘１１の回旋防止スクリュー貫通孔１１ｃに貫通した状態で大腿骨遠位部１０１に螺合することで、髄内釘１１の大腿骨遠位部１０１に対する回旋方向の変位が規制されて防止されることになる。また、回旋防止スクリュー１６は、髄内釘１１を貫通した状態で大腿骨遠位部１０１に螺合することで、髄内釘１１が髄腔１０１ａ内で奥側に向かって沈み込む変位も規制し、髄内釘１１の髄腔１０１ａ内での沈み込み防止も図られるように構成されている。
【００５３】
上述した大腿骨骨折治療装置１が、大腿骨１００にて骨折が発生した際に、図２に示すように、骨折位置１００ａの遠位側の大腿骨遠位部１０１に対して近位側の大腿骨近位部１０２を固定して治療するために用いられることになる。大腿骨骨折治療装置１が設置されて大腿骨近位部１０２が大腿骨遠位部１０１に固定される手術が行われる場合、術者によって、髄内釘１１が大腿骨遠位部１０１の髄腔１０１ａ内に挿入され、その後、筒孔１３ａをラグスクリュー１２が貫通した状態のスリーブ１３がラグスクリュー１２とともに髄内釘１１のスリーブ貫通孔１１ａに挿通される。尚、大腿骨１００においては、予めスリーブ１３及びラグスクリュー１２が挿通される孔の加工が行われる。
【００５４】
上記のように、ラグスクリュー１２がスリーブ１３を貫通した状態に組み立てられたラグスクリュー１２及びスリーブ１３が、大腿骨遠位部１０１にて髄内釘１１に貫通配置される。そして、このとき、ラグスクリュー１２は、スクリュー部１２ａが大腿骨近位部１０２に対して十分に螺合して固定された状態となるように、大腿骨１００に対して設置される。
【００５５】
上記のように、髄内釘１１のスリーブ貫通孔１１ａにスリーブ１３が配置され、ラグスクリュー１２が大腿骨近位部１０２に固定されるとともにスリーブ１３の筒孔１３ａに配置された状態で、近位部圧迫機構１４がラグスクリュー１２及びスリーブ１３に対して取り付けられる。近位部圧迫機構１４の取り付けにおいては、前述のように軸状部材１７とキャップ部材１８とが組み立てられた状態（図８に示す状態）の近位部圧迫機構１４が用いられる。
【００５６】
近位部圧迫機構１４の取り付けの際には、軸状部材１７の軸部１７ｂがラグスクリュー１２の挿入孔１２ｃに挿入され、軸状部材１７の雄ネジ部分１７ｄをラグスクリュー１２の雌ネジ部分１２ｄに螺合させるように、軸状部材１７の回転操作が行われる。そして、キャップ部材１８のスリーブ螺合部１８ｂがスリーブ１３の筒孔１３ａに挿入され、スリーブ螺合部１８ｂの雄ネジ部分をスリーブ１３の雌ネジ部分１３ｂに螺合させるように、キャップ部材１８の回転操作が行われる。このとき、例えば、前述した二重ドライバ構造の手術器具が用いられる。この二重ドライバ構造の手術器具が用いられることで、軸状部材１７のラグスクリュー１２への螺合とキャップ部材１８のスリーブ１３への螺合とが同時に行われることになる。
【００５７】
キャップ部材１８のスリーブ螺合部１８ｂがスリーブ１３の雌ネジ部分１３ｂに奥まで螺合すると、スリーブ当接部１８ａのスリーブ螺合部１８ｂ側の端部の縁部分が、スリーブ１３の端部の端面に当接する。これにより、キャップ部材１８が、スリーブ１３に当接して停止することになる。一方、このとき、軸状部材１７は、その頭部１７ａがキャップ部材１８における遊嵌領域１８ｅにて遊嵌状態で保持されている。このため、軸状部材１７が単独で回転操作可能な状態となっている。
【００５８】
上記の状態において、軸状部材１７が更に回転操作されることで、軸状部材１７の雄ネジ部分１７ｄとラグスクリュー１２の雌ネジ部分１２ｄとが更に深く螺合することになる。そして、軸状部材１７は、スリーブ１３に当接したキャップ部材１８の第１係合部１８ｆに頭部１７ａが係合した状態で、上記の螺合動作によって、ラグスクリュー１２を引き寄せるように付勢することになる。これにより、大腿骨近位部１０２が大腿骨遠位部１０１に対して圧迫されて引き寄せられるように付勢される。そして、大腿骨遠位部１０１に対する大腿骨近位部１０２の圧迫力が適切な水準に達したときに、上記の螺合操作が終了される。
【００５９】
また、上述した近位部圧迫機構１４の取り付け操作に加え、スリーブ固定機構１５の取り付け操作と回旋防止スクリュー１６の取り付け操作とが行われる。スリーブ固定機構１５の取り付けにおいては、前述のようにスリーブ押さえ部材１９の環状頭部１９ａにセットスクリュー２０が遊嵌状態で取り付けられた状態（図５に示す状態）のスリーブ固定機構１５が用いられる。
【００６０】
スリーブ固定機構１５の取り付けの際には、スリーブ押さえ部材１９及びセットスクリュー２０が髄内釘１１のスリーブ固定機構設置孔１１ｂに挿入されて設置される。このとき、スリーブ押さえ部材１９における一対の脚部（１９ｂ、１９ｂ）がスリーブ１３をスリーブ貫通孔１１ａ内で押さえた状態となるように、スリーブ押さえ部材１９が配置される。また、セットスクリュー２０の本体雄ネジ部分２０ｄをスリーブ固定機構設置孔１１ｂの内周の雌ネジ部分に螺合させるように、セットスクリュー２０の回転操作が行われる。これにより、セットスクリュー２０の本体部２０ａによってスリーブ押さえ部材１９の環状頭部１９ａが付勢され、一対の脚部（１９ｂ、１９ｂ）がスリーブ１３を髄内釘１１に対して押さえて固定することになる。
【００６１】
回旋防止スクリュー１６の取り付けの際には、大腿骨遠位部１０１において予め加工された孔に対して回旋防止スクリュー１６が回転操作されながら挿入される。これにより、回旋防止スクリュー１６は、その雌ネジ部分にて大腿骨遠位部１０１に螺合しながら、髄腔１０１ａ内に配置された髄内釘１１の回旋防止スクリュー貫通孔１１ｃに挿通される。そして、回旋防止スクリュー貫通孔１１ｃを回旋防止スクリュー１６が貫通するとともに大腿骨遠位部１０１に螺合して貫通した状態で、回旋防止スクリュー１６の取り付けが終了することになる。
【００６２】
上記によって、図２に示す状態となり、大腿骨骨折治療装置１の大腿骨１００への設置が完了し、大腿骨近位部１０２を大腿骨遠位部１０１に固定する作業が終了することになる。そして、大腿骨近位部１０２は、大腿骨遠位部１０１に対して圧迫された状態で固定されることになる。尚、大腿骨骨折治療装置１を設置する手術が完了した後に、術後の荷重負荷によって骨折部分に変形等が発生した場合は、前述のように、軸状部材１７の頭部１７ａが第２係合部１８ｇに当接して係合することになる。これにより、ラグスクリュー１２及び軸状部材１７のスリーブ１３内でのスライド移動が防止されることになる。
【００６３】
以上説明した大腿骨骨折治療装置１によると、大腿骨遠位部１０１の髄腔１０１ａ内に髄内釘１１が挿入され、髄内釘１１に固定されるスリーブ１３の筒孔１３ａを貫通した近位部係合部材であるラグスクリュー１２が大腿骨近位部１０２に固定される。そして、ラグスクリュー１２に固定されるとともにスリーブ１３に当接する近位部圧迫機構１４によって、大腿骨近位部１０２が大腿骨遠位部１０１に対して圧迫されて引き寄せられるように付勢される。これにより、大腿骨１００の骨折部分の骨癒合を促進して骨折治療を行うことができる。また、近位部圧迫機構１４は、別部材としての軸状部材１７及びキャップ部材１８が設けられ、軸状部材１７がラグスクリュー１２に固定され、キャップ部材１８が軸状部材１７に係合するとともにスリーブ１３に固定される。このため、ラグスクリュー１２を介して大腿骨近位部１０２を大腿骨遠位部１０１に圧迫して引き寄せるように付勢できるとともにスリーブ１３に対しても固定された近位部圧迫機構１４を実現することができる。よって、術後の荷重負荷によって骨折部分に変形等が発生した場合であっても、骨折部分を固定するとともに大腿骨近位部１０２を大腿骨遠位部１０１に対して圧迫して引き寄せるように付勢する機構であるラグスクリュー１２及び近位部圧迫機構１４が、スリーブ１３に対してスライド移動してしまうことがなく、大腿骨１００の外側にずれて突出してしまうことが防止される。
【００６４】
従って、本実施形態によると、骨折部分を固定するとともに大腿骨近位部１０２を大腿骨遠位部１０１に対して圧迫して引き寄せるように付勢する機構が大腿骨１００の外側にずれて突出してしまうことを防止することができる、大腿骨骨折治療装置１を提供することができる。
【００６５】
また、大腿骨骨折治療装置１によると、軸状部材１７は、スクリュー部材として構成され、ラグスクリュー１２に螺合して固定されることで、大腿骨近位部１０２を大腿骨遠位部１０１に圧迫して引き寄せるように付勢することができる。よって、軸状部材１７にネジ部分を形成した簡素でコンパクトな構成によって、大腿骨近位部１０２を大腿骨遠位部１０１に圧迫する構造を構築することができる。
【００６６】
また、大腿骨骨折治療装置１によると、キャップ部材１８は、スリーブ１３に対して螺合することで固定されるよう構成される。このため、ネジ部分を形成した簡素な構成によって、スリーブ１３に固定されるキャップ部材１８を構築することができる。また、筒状のスリーブ１３の内周に対して螺合して固定されるため、キャップ部材１８をスリーブ１３に対して同軸上でスペース効率良く固定してコンパクトに配置することができる。
【００６７】
また、大腿骨骨折治療装置１によると、ラグスクリュー１２に螺合する軸状部材１７のネジのピッチと、キャップ部材１８の外周でスリーブ１３の内周に螺合するネジのピッチとが、同一であるため、軸状部材１７及びキャップ部材１８を同期して回転させることができる。これにより、軸状部材１７のラグスクリュー１２への螺合とキャップ部材１８のスリーブ１３への螺合とを同時に行わせることができる。
【００６８】
また、大腿骨骨折治療装置１によると、軸状部材１７は、先端側がキャップ部１８を貫通し、その反対側の端部である頭部１７ａにおいて、キャップ部材１８への螺合動作を経て遊嵌状態でキャップ部材１８に対して保持される。このため、軸状部材１７及びキャップ部材１８を互いに相対回転可能な状態で個別に回転操作可能に構成できるとともに、軸状部材１７及びキャップ部材１８を同軸上でコンパクトに配置した状態で軸状部材１７とキャップ部材１８とを係合させることができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【００７０】
（１）大腿骨骨折治療装置は、図２にて例示した大腿骨の骨折の形態に限らず、種々の形態の大腿骨の骨折に対して適用することができる。また、近位部係合部材として、上述の実施形態では、ラグスクリューの形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよく、大腿骨近位部に係合して固定されるものであればよい。例えば、螺旋状の溝が形成された先端部分が形成され、この螺旋状の溝で大腿骨近位部に係合して固定される形態であってもよい。
【００７１】
（２）上述の実施形態では、スリーブが髄内釘を貫通する形態を例にとって説明したが、この通りでなくもよい。髄内釘がスリーブを貫通するように構成される形態であってもよい。また、スリーブを髄内釘に固定する形態として、上述の実施形態では、スリーブ固定機構が用いられる形態を説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、スリーブの外周に髄内釘に対して螺合するネジ部分が形成され、螺合によってスリーブが髄内釘に固定される形態であってもよい。また、スリーブ固定機構の形態についても、上述の実施形態で例示した形態に限らず、種々変更して実施してもよい。
【００７２】
（３）上述の実施形態では、近位部係合部材に螺合するスクリュー部材として設けられた軸状部材を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、軸状部材として、近位部係合部材に挿入された後に所定角度回転操作されることで突起部分で近位部係合部材に嵌まり込むように構成されるものであってもよい。また、上述の実施形態では、キャップ部材がスリーブの内周に対して螺合して固定される形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよく、螺合以外の形態によってキャップ部材がスリーブに固定されてもよい。
【００７３】
（４）上述の実施形態では、スクリュー部材としての軸状部材のネジのピッチと、キャップ部材の外周に設けられてスリーブに固定されるネジのピッチとが同一である形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよく、上記の各ピッチが異なっていてもよい。
【００７４】
（５）上述の実施形態では、近位部圧迫機構が近位部係合部材及びスリーブに取り付けられる際に、軸状部材がキャップ部材に遊嵌状態で保持されるように組み立てられる形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。軸状部材及びキャップ部材の取り付け作業が、個別に行われる形態であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、大腿骨にて骨折が発生した際に大腿骨における骨折位置から遠位側の部分である大腿骨遠位部に対して近位側の部分である大腿骨近位部を固定して治療するための大腿骨骨折治療装置として、広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１                            大腿骨骨折治療装置
１１                          髄内釘
１２                          ラグスクリュー（近位部係合部材）
１３                          スリーブ
１４                          近位部圧迫機構
１７                          軸状部材
１８                          キャップ部材
１００                        大腿骨
１００ａ                      骨折位置
１０１                        大腿骨遠位部
１０１ａ                      髄腔
１０２                        大腿骨近位部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005662094.tif 000008
【図８】
0005662094.tif 000009
【図９】
0005662094.tif 000010
【図１０】
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