(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リバースグラビアロールを用いて、帯状の被塗工材の片面についてその幅方向全幅に亘って塗料を塗布する塗工装置であって、
上記被塗工材のうち、上記幅方向の中央部分を中央部とし、上記中央部の上記幅方向一端側に隣在し長手方向に延びる一端縁に沿う部位を一端縁部とし、上記中央部の上記幅方向他端側に隣在し上記長手方向に延びる他端縁に沿う部位を他端縁部としたとき、
上記リバースグラビアロールのシリンダ面は、
上記被塗工材の上記中央部に対応する中央対応部と、
上記中央対応部よりも上記リバースグラビアロールの軸線に沿う軸線方向の一方側で上記中央対応部に隣在し、上記被塗工材の上記一端縁部に対応する一端対応部を一部に含む、一方側部と、
上記中央対応部の上記軸線方向の他方側に隣在し、上記被塗工材の上記他端縁部に対応する他端対応部を一部に含む、他方側部と、を有し、
上記シリンダ面の上記中央対応部には、
互いに同一の断面形状で等間隔に形成され、上記リバースグラビアロールの回転方向と逆方向かつ上記軸線方向一方側に延びる一方側斜線溝と、互いに同一の断面形状で等間隔に形成され、上記リバースグラビアロールの回転方向と逆方向かつ上記軸線方向他方側に延びる他方側斜線溝とが、互いに交差して形成されてなり、
上記一方側部の全域に、上記一方側斜線溝が各々延長して形成されてなり、
上記他方側部の全域に、上記他方側斜線溝が各々延長して形成されてなる
塗工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の塗工装置であって、
前記一方側斜線溝と前記他方側斜線溝とは、
前記軸線とでなす偏角の絶対値が等しく、
同一の断面形状を有し、かつ、
上記一方側斜線溝同士の間隔と、上記他方側斜線溝同士の間隔とが等しい形態とされてなる
塗工装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の塗工装置であって、
塗布の際の、前記リバースグラビアロールに対する前記被塗工材についての前記軸線方向の許容移動寸法を±ＷＡとしたとき、
上記リバースグラビアロールの前記シリンダ面の前記一方側部及び前記他方側部は、上記軸線方向の寸法が２ＷＡよりも大きくされ、
前記中央対応部は、上記軸線方向の寸法ＷＣが上記被塗工材の前記幅方向の寸法ＷＯに対してＷＣ＜ＷＯ−２ＷＡとされてなる
塗工装置。
【請求項４】
帯状の被塗工材の片面について、その幅方向全幅に亘って塗料を塗布した塗装済材の製造方法であって、
上記被塗工材のうち、上記幅方向の中央部分を中央部とし、上記中央部の上記幅方向一端側に隣在し長手方向に延びる一端縁に沿う部位を一端縁部とし、上記中央部の上記幅方向他端側に隣在し上記長手方向に延びる他端縁に沿う部位を他端縁部としたとき、
リバースグラビアロールのシリンダ面は、
上記被塗工材の上記中央部に対応する中央対応部と、
上記中央対応部よりも上記リバースグラビアロールの軸線に沿う軸線方向の一方側で上記中央対応部に隣在し、上記被塗工材の上記一端縁部に対応する一端対応部を一部に含む、一方側部と、
上記中央対応部の上記軸線方向の他方側に隣在し、上記被塗工材の上記他端縁部に対応する他端対応部を一部に含む、他方側部と、を有し、
上記シリンダ面の上記中央対応部には、
互いに同一の断面形状で等間隔に形成され、上記リバースグラビアロールの回転方向と逆方向かつ上記軸線方向一方側に延びる一方側斜線溝と、互いに同一の断面形状で等間隔に形成され、上記リバースグラビアロールの回転方向と逆方向かつ上記軸線方向他方側に延びる他方側斜線溝とが、互いに交差して形成されてなり、
上記一方側部の全域に、上記一方側斜線溝が各々延長して形成されてなり、
上記他方側部の全域に、上記他方側斜線溝が各々延長して形成されてなる
上記リバースグラビアロールを用いて、上記被塗工材の上記片面の上記幅方向全幅に亘って、上記塗料を塗布する塗布工程を備える
塗装済材の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の塗装済材の製造方法であって、
前記一方側斜線溝と前記他方側斜線溝とは、
前記軸線とでなす偏角の絶対値が等しく、
同一の断面形状を有し、かつ、
上記一方側斜線溝同士の間隔と、上記他方側斜線溝同士の間隔とが等しい形態とされてなる
塗装済材の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の塗装済材の製造方法であって、
前記塗布工程における、前記リバースグラビアロールに対する前記被塗工材についての前記軸線方向の許容移動寸法を±ＷＡとしたとき、
上記リバースグラビアロールの前記シリンダ面の前記一方側部及び前記他方側部は、上記軸線方向の寸法が２ＷＡよりも大きくされ、
前記中央対応部は、上記軸線方向の寸法ＷＣが上記被塗工材の前記幅方向の寸法ＷＯに対してＷＣ＜ＷＯ−２ＷＡとされてなる
塗装済材の製造方法。
【請求項７】
耐熱皮膜付セパレータ原反の製造方法であって、
請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の塗装済材の製造方法において、
前記被塗工材は、電池用セパレータ原反であり、
前記塗料は、セラミック含有ペーストであり、
上記塗装済材は、上記セラミック含有ペーストを乾燥させた耐熱皮膜を有する
耐熱皮膜付セパレータ原反の製造方法。
【請求項８】
電池用セパレータと、
上記電池用セパレータ上に形成された耐熱皮膜と、を備える
耐熱皮膜付セパレータの製造方法であって、
請求項７に記載の耐熱皮膜付セパレータ原反の製造方法で製造した前記耐熱皮膜付セパレータ原反を、前記幅方向及び前記長手方向の少なくともいずれかの方向に切断して、複数条の上記耐熱皮膜付セパレータを得る切断工程を備える
耐熱皮膜付セパレータの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の耐熱皮膜付セパレータの製造方法で製造した前記耐熱皮膜付セパレータを、正極板の正極活物質層と負極板の負極活物質層との間に介在させてなる電池の製造方法であって、
上記耐熱皮膜付セパレータは、
上記電池において、上記正極活物質層と、上記負極活物質層のうち上記正極活物質層と対向する対向部との間に位置する部位から、前記幅方向一端側または他端側に延出する延出部を有し、
前記電池用セパレータ原反は、
上記延出部の上記幅方向の寸法よりも小さい幅寸法の前記一端縁部及び前記他端縁部を有し、
上記耐熱皮膜付セパレータを、上記正極活物質層と上記負極活物質層との間に介在させる介在工程を備える
電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状の被塗工材の片面に幅方向全幅に亘って塗料を塗布する塗工装置、被塗工材に塗料を塗布した塗装済材の製造方法、耐熱皮膜付セパレータ原反の製造方法、電池に用いる耐熱皮膜付セパレータの製造方法、及び、この耐熱皮膜付セパレータを用いた電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯状の被塗工材の表面に塗料を塗布して、表面全体に塗料面を形成する手法として、リバースグラビアロールを用いる技術が知られている。例えば、特許文献１には、電池の負極板等の電極フープ上に多孔質耐熱層を形成する形成装置が開示されている。この形成装置は、周面の中央部から左右線対称に斜線溝が形成されたグラビアロールを備え、多孔質耐熱層を形成する際、電極フープの走行方向とは逆向きに回転させたグラビアロールを用いて、多孔質耐熱層の前駆体である塗液を電極フープに塗布する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７３１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の形成装置を用いて電極フープ（被塗工材）に塗液（塗料）を塗布すると、塗布後の電極フープのうち幅方向両端縁に沿う部位に他の部位（中央部）よりも多くの塗液が集まりやすい。このため、塗液を乾燥してできた塗装済材では、幅方向両端縁に沿う部位における多孔質耐熱層（塗料層）の厚みが他の部位よりも増すので、巻取りの際、巻きずれが生じたり、たわんで一部変形してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、かかる問題を鑑みてなされたものであって、被塗工材の幅方向両端側の部位における塗料の厚みが幅方向中央の部位における塗料の厚みよりも薄くなるように塗料を塗布できる塗工装置、及び、巻取りの際、巻きずれやたわみの発生を抑制可能な塗装済材の製造方法を提供する。さらに、耐熱皮膜付セパレータ原反の製造方法、この製造方法で製造した耐熱皮膜付セパレータ原反を用いた耐熱皮膜付セパレータの製造方法、及び、この耐熱皮膜付セパレータを用いた電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、リバースグラビアロールを用いて、帯状の被塗工材の片面についてその幅方向全幅に亘って塗料を塗布する塗工装置であって、上記被塗工材のうち、上記幅方向の中央部分を中央部とし、上記中央部の上記幅方向一端側に隣在し長手方向に延びる一端縁に沿う部位を一端縁部とし、上記中央部の上記幅方向他端側に隣在し上記長手方向に延びる他端縁に沿う部位を他端縁部としたとき、上記リバースグラビアロールのシリンダ面は、上記被塗工材の上記中央部に対応する中央対応部と、上記中央対応部よりも上記リバースグラビアロールの軸線に沿う軸線方向の一方側で上記中央対応部に隣在し、上記被塗工材の上記一端縁部に対応する一端対応部を一部に含む、一方側部と、上記中央対応部の上記軸線方向の他方側に隣在し、上記被塗工材の上記他端縁部に対応する他端対応部を一部に含む、他方側部と、を有し、上記シリンダ面の上記中央対応部には、互いに同一の断面形状で等間隔に形成され、上記リバースグラビアロールの回転方向と逆方向かつ上記軸線方向一方側に延びる一方側斜線溝と、互いに同一の断面形状で等間隔に形成され、上記リバースグラビアロールの回転方向と逆方向かつ上記軸線方向他方側に延びる他方側斜線溝とが、互いに交差して形成されてなり、上記一方側部の全域に、上記一方側斜線溝が各々延長して形成されてなり、上記他方側部の全域に、上記他方側斜線溝が各々延長して形成されてなる塗工装置である。
【０００７】
上述の塗工装置では、リバースグラビアロールのシリンダ面のうち中央対応部に、一方側斜線溝と他方側斜線溝とが互いに交差して形成されている。しかるに、一方側部の全域には一方側斜線溝が、また、他方側部の全域には他方側斜線溝がそれぞれ形成されている。このため、一方側部或いは他方側部に保持できる塗料の単位面積当たりの液量は、中央対応部に保持できる液量よりも少ない。具体的には、一方側部では他方側斜線溝が形成されていない分、また、他方側部では一方側斜線溝が形成されていない分、中央対応部に比して少ない。従って、被塗工材の一端縁部或いは他端縁部に供給される塗料の単位面積当たりの液量を、中央部に供給される液量よりも少なくできる。このため、一端縁部及び他端縁部のうち一端縁近傍及び他端縁近傍において塗料が部分的に厚く塗布されたとしても、一端縁部及び他端縁部いずれの部位における塗料の厚みも、中央部における塗料の厚みにまでは達しない。かくして、これを乾燥した塗装済材において、一端縁部及び他端縁部における塗料層の厚みを中央部における塗料層よりも薄くできる塗工装置とすることができる。
【０００８】
しかも、一方側部に形成された一方側斜線溝は、中央対応部から各々延長して形成されている。また、他方側部に形成された他方側斜線溝も中央対応部から各々延長して形成されている。このため、リバースグラビアロールから被塗工材などに塗料を転写して平滑する際、中央対応部内の一方側斜線溝及び他方側斜線溝に貯められていた塗料の一部を、これらに続く一方側部の一方側斜線溝、或いは、他方側部の他方側斜線溝にスムーズに移動させることができる。従って、一方側斜線溝及び他方側斜線溝のうち中央対応部の軸線方向両端の部位（この中央対応部のうち一方側部或いは他方側部との境界部分）に塗料が多く貯まって、被塗工材の中央部のうち幅方向両端の部位（中央部のうち一端縁部或いは他端縁部との境界部分）で塗布された塗料が厚くなることもない。
【０００９】
なお、リバースグラビアロールとは、塗布の際に、被塗工材の搬送方向とは逆方向に回転させるグラビアロールをいう。このリバースグラビアロールを用いることで、塗料の転写及び平滑を同時に行うことができる。また、塗工装置としては、リバースグラビアロールを被塗工材に接触させ、その表面に直接塗布する形態のものや、一旦リバースグラビアロールにより中間転写体に塗料を塗布し、この中間転写体から被塗工材に塗料を塗布するオフセットグラビア手法を用いるものが挙げられる。
【００１０】
また、一方側斜線溝及び他方側斜線溝と軸線とがなす偏角の大きさとしては、適宜選択できるが、塗料の流動を考慮すると、絶対値で１５〜７５°とするのが好ましい。さらには、３０〜６０°とするのが好ましい。
【００１１】
さらに、上述の塗工装置であって、前記一方側斜線溝と前記他方側斜線溝とは、前記軸線となす偏角の絶対値が等しく、同一の断面形状を有し、かつ、上記一方側斜線溝同士の間隔と、上記他方側斜線溝同士の間隔とが等しい形態とされてなる塗工装置とすると良い。
【００１２】
上述の塗工装置では、一方側斜線溝と他方側斜線溝とが、軸線とでなす偏角の絶対値が等しく、同一の断面形状を有し、かつ、一方側斜線溝同士の間隔と、他方側斜線溝同士の間隔とが等しい形態とされている。このため、塗料が軸線方向の一方側或いは他方側に偏って塗布されることなく、被塗工材の中央部において、また、一端縁部及び他端縁部において均一に塗料を塗布できる。
【００１３】
さらに、上述のいずれかの塗工装置であって、塗布の際の、前記リバースグラビアロールに対する前記被塗工材についての前記軸線方向の許容移動寸法を±ＷＡとしたとき、上記リバースグラビアロールの前記シリンダ面の前記一方側部及び前記他方側部は、上記軸線方向の寸法が２ＷＡよりも大きくされ、前記中央対応部は、上記軸線方向の寸法ＷＣが上記被塗工材の前記幅方向の寸法ＷＯに対してＷＣ＜ＷＯ−２ＷＡとされてなる塗工装置とすると良い。
【００１４】
上述の塗工装置では、塗布の際、搬送される被塗工材がリバースグラビアロールに対し軸線方向に許容量±ＷＡ以内の範囲でずれたとしても、被塗工材の両端に中央部より塗料の厚みの薄い一端縁部及び他端縁部を確実に形成できる。
【００１５】
さらに、本発明の他の一態様は、帯状の被塗工材の片面について、その幅方向全幅に亘って塗料を塗布した塗装済材の製造方法であって、上記被塗工材のうち、上記幅方向の中央部分を中央部とし、上記中央部の上記幅方向一端側に隣在し長手方向に延びる一端縁に沿う部位を一端縁部とし、上記中央部の上記幅方向他端側に隣在し上記長手方向に延びる他端縁に沿う部位を他端縁部としたとき、リバースグラビアロールのシリンダ面は、上記被塗工材の上記中央部に対応する中央対応部と、上記中央対応部よりも上記リバースグラビアロールの軸線に沿う軸線方向の一方側で上記中央対応部に隣在し、上記被塗工材の上記一端縁部に対応する一端対応部を一部に含む、一方側部と、上記中央対応部の上記軸線方向の他方側に隣在し、上記被塗工材の上記他端縁部に対応する他端対応部を一部に含む、他方側部と、を有し、上記シリンダ面の上記中央対応部には、互いに同一の断面形状で等間隔に形成され、上記リバースグラビアロールの回転方向と逆方向かつ上記軸線方向一方側に延びる一方側斜線溝と、互いに同一の断面形状で等間隔に形成され、上記リバースグラビアロールの回転方向と逆方向かつ上記軸線方向他方側に延びる他方側斜線溝とが、互いに交差して形成されてなり、上記一方側部の全域に、上記一方側斜線溝が各々延長して形成されてなり、上記他方側部の全域に、上記他方側斜線溝が各々延長して形成されてなる上記リバースグラビアロールを用いて、上記被塗工材の上記片面の上記幅方向全幅に亘って、上記塗料を塗布する塗布工程を備える塗装済材の製造方法である。
【００１６】
上述の塗装済材の製造方法は、上述のシリンダ面を有するリバースグラビアロールを用いて、被塗工材の片面の幅方向全幅に亘って塗料を塗布する塗布工程を備える。このため、塗工済材において、被塗工材の一端縁部上或いは他端縁部上における塗料層の厚みを、中央部上における塗料層の厚みよりも薄くできる。かくして、巻取りの際に、巻きずれやたわみの発生を抑制した塗装済材を製造できる。
【００１７】
さらに、上述の塗装済材の製造方法であって、前記一方側斜線溝と前記他方側斜線溝とは、前記軸線となす偏角の絶対値が等しく、同一の断面形状を有し、かつ、上記一方側斜線溝同士の間隔と、上記他方側斜線溝同士の間隔とが等しい形態とされてなる塗装済材の製造方法とすると良い。
【００１８】
上述の塗装済材の製造方法では、一方側斜線溝と他方側斜線溝とが、軸線とでなす偏角の絶対値が等しく、同一の断面形状を有し、かつ、一方側斜線溝同士の間隔と、他方側斜線溝同士の間隔とが等しい形態とされている。このため、塗布工程の際、塗料が軸線方向の一方側或いは他方側に偏って塗布されることなく、被塗工材の中央部において、また、一端縁部及び他端縁部において均一に塗料を塗布して塗装済材を製造できる。
【００１９】
さらに、上述のいずれかの塗装済材の製造方法であって、前記塗布工程における、前記リバースグラビアロールに対する前記被塗工材についての前記軸線方向の許容移動寸法を±ＷＡとしたとき、上記リバースグラビアロールの前記シリンダ面の前記一方側部及び前
記他方側部は、上記軸線方向の寸法が２ＷＡよりも大きくされ、前記中央対応部は、上記軸線方向の寸法ＷＣが上記被塗工材の前記幅方向の寸法ＷＯに対してＷＣ＜ＷＯ−２ＷＡとされてなる塗装済材の製造方法とすると良い。
【００２０】
上述の塗装済材の製造方法では、塗布工程において、搬送される被塗工材がリバースグラビアロールに対し軸線方向に許容量±ＷＡ以内の範囲でずれたとしても、被塗工材の両端に中央部より塗料の厚みの薄い一端縁部及び他端縁部を確実に形成できる。
【００２１】
さらに、他の解決手段は、耐熱皮膜付セパレータ原反の製造方法であって、上述の塗装済材の製造方法において、前記被塗工材は、電池用セパレータ原反であり、前記塗料は、セラミック含有ペーストであり、上記塗装済材は、上記セラミック含有ペーストを乾燥させた耐熱皮膜を有する耐熱皮膜付セパレータ原反の製造方法とすると良い。
【００２２】
リチウムイオン二次電池等の電池には、正極板の正極活物質層と負極板の負極活物質層との間に多孔質樹脂製の電池用セパレータを介在させて、正極板と負極板との短絡を防止するものがある。しかるに、電池用セパレータを貫通して短絡が生じた場合、短絡箇所での発熱により、電池用セパレータが短絡箇所を中心に溶融してしまう。すると、正極板及び負極板の接触面積がさらに増加し、さらに発熱する虞がある。
そこで、電池用セパレータの表面上に無機酸化物などを含む耐熱性の皮膜を形成した耐熱皮膜付セパレータを用いた電池が知られている。耐熱皮膜をなす無機酸化物は、電池用セパレータよりも融点が高いため、短絡の際、短絡箇所で電池用セパレータが溶融しても、正極板と負極板との接触面積が増えるのを抑制でき、電極板間でさらに発熱するのを防ぐことができる。
【００２３】
前述の塗装済材の製造方法において、被塗工材は電池用セパレータ原反であり、塗料はセラミック含有ペーストである。かくして、電池用セパレータ原反上に耐熱皮膜を形成した耐熱皮膜付セパレータ原反を適切に製造できる。
【００２４】
なお、セラミック含有ペーストとしては、例えば、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3），マグネシア（ＭｇＯ），チタニア（ＴｉＯ2），ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3・Ｈ2Ｏ）等の無機酸化物のフィラーと、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ），ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），アクリル系ポリマ等のバインダと、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ），水等の溶媒とを混合してできたペーストが挙げられる。
また、耐熱皮膜付セパレータ原反とは、これを幅方向及び長手方向の少なくともいずれかの方向に切断することにより、複数条の耐熱皮膜付セパレータとなるものをいう。また、電池用セパレータ原反は、耐熱皮膜付セパレータ原反のうち耐熱皮膜を形成する被塗工材である。この電池用セパレータ原反は、耐熱皮膜付セパレータ原反の切断により、各々の耐熱皮膜付セパレータにおいて、これをなす電池用セパレータとなる。
【００２５】
さらに、本発明の他の一態様は、電池用セパレータと、上記電池用セパレータ上に形成された耐熱皮膜と、を備える耐熱皮膜付セパレータの製造方法であって、前述の耐熱皮膜付セパレータ原反の製造方法で製造した前記耐熱皮膜付セパレータ原反を、前記幅方向及び前記長手方向の少なくともいずれかの方向に切断して、複数条の上記耐熱皮膜付セパレータを得る切断工程を備える耐熱皮膜付セパレータの製造方法である。
【００２６】
上述の耐熱皮膜付セパレータの製造方法の切断工程では、耐熱皮膜付セパレータ原反を幅方向及び長手方向の少なくともいずれかの方向に切断して、複数条の耐熱皮膜付セパレータを得る。このため、電池に用いる耐熱皮膜付セパレータを容易に多数製造できる。
【００２７】
さらに、本発明の他の一態様は、前述の耐熱皮膜付セパレータの製造方法で製造した前記耐熱皮膜付セパレータを、正極板の正極活物質層と負極板の負極活物質層との間に介在させてなる電池の製造方法であって、上記耐熱皮膜付セパレータは、上記電池において、上記正極活物質層と、上記負極活物質層のうち上記正極活物質層と対向する対向部との間に位置する部位から、前記幅方向一端側または他端側に延出する延出部を有し、前記電池用セパレータ原反は、上記延出部の上記幅方向の寸法よりも小さい幅寸法の前記一端縁部及び前記他端縁部を有し、上記耐熱皮膜付セパレータを、上記正極活物質層と上記負極活物質層との間に介在させる介在工程を備える電池の製造方法である。
【００２８】
上述の電池の製造方法の介在工程では、電池用セパレータ原反を備える耐熱皮膜付セパレータ原反を切断して得た耐熱皮膜付セパレータを、正極活物質層と負極活物質層との間に介在させる。ここで、電池用セパレータ原反は、延出部の寸法よりも小さい幅寸法の一端縁部及び他端縁部を有している。このため、耐熱皮膜付セパレータのうち、塗料層（耐熱皮膜）の厚みが薄い部位（電池用セパレータ原反において一端縁部及び他端縁部であった部位）が正極活物質層と負極活物質層の対向部との間に配置されることがない。
例えば、耐熱皮膜付セパレータ原反と同じ幅方向の寸法の耐熱皮膜付セパレータを電池に用いる場合には、この耐熱皮膜付セパレータの幅方向両側には電池用セパレータ原反において一端縁部及び他端縁部であった部位が存在している。しかし、電池用セパレータ原反の一端縁部及び他端縁部の各幅寸法が、電池の延出部の幅方向の寸法よりも小さいため、介在工程でこの耐熱皮膜付セパレータを正極活物質層と負極活物質層の対向部との間に介在させた場合、一端縁部及び他端縁部であった部位は耐熱皮膜付セパレータの延出部内に位置することになる。
一方、耐熱皮膜付セパレータ原反を、幅方向に複数条切断した耐熱皮膜付セパレータを電池に用いる場合には、切断された耐熱皮膜付セパレータには、その幅方向のいずれか一方（一方側又は他方側）に電池用セパレータ原反において、一端縁部或いは他端縁部であった耐熱皮膜の厚みが薄い部位が存在しているものと、幅方向のいずれの側にも一端縁部も他端縁部で合った部位が存在せず耐熱皮膜の厚みが厚く均一なものとが含まれる。しかるに、この場合でも電池用セパレータ原反の一端縁部又は他端縁部の各幅寸法を、延出部の幅方向の寸法よりも小さくしているため、一端縁部又は他端縁部であった部位は延出部内に確実に位置することになる。
このため、上述のいずれの場合でも、耐熱皮膜付セパレータを正極活物質層と負極活物質層の対向部との間には、耐熱皮膜付セパレータのうち、塗料層（耐熱皮膜）の厚みが厚い電池用セパレータ原反の中央部のみを配置させることができる。かくして、短絡の際にも、さらなる発熱を確実に防ぐことができる電池を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態にかかる電池の斜視図である。
【図２】実施形態の耐熱皮膜付セパレータの斜視図である。
【図３】実施形態の耐熱皮膜付セパレータの部分拡大端面図（図２のＢ部）である。
【図４】実施形態にかかる電池の部分拡大断面図（図１のＡ−Ａ矢視断面図）である。
【図５】実施形態にかかる電池の製造方法うち、塗布工程を示す説明図である。
【図６】実施形態にかかる塗工装置のリバースグラビアロールの説明図である。
【図７】実施形態にかかる塗工装置のリバースグラビアロールの説明図（図６中のＣ部の拡大図）である。
【図８】実施形態にかかる耐熱皮膜付セパレータ原反の斜視図である。
【図９】実施形態にかかる電池の製造方法うち、切断工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（実施形態）
次に、本実施形態にかかる電池の製造方法で製造される電池１について、図１〜４を参照しつつ説明する。
この電池１は、矩形有底箱形の電池ケース本体８１、及び、この電池ケース本体８１の開口８２を封止する封口蓋８８を有する電池ケース８０と、この電池ケース８０内に収容された電極体１０とを備えるリチウムイオン二次電池である（図１参照）。このうち電極体１０は、いずれも帯状の正極板２０及び負極板３０が、後述する帯状の耐熱皮膜付セパレータ４０を介して扁平形状に捲回された扁平捲回型の電極体である（図１参照）。
【００３１】
電極体１０をなす帯状の正極板２０は、アルミニウムからなる正極箔２８と、この正極箔２８の両主面上にそれぞれ帯状に形成された２つの正極活物質層２１，２１とを有している（図４参照）。また、帯状の負極板３０は、銅からなる負極箔３８と、この負極箔３８の両主面上に帯状に形成された２つの負極活物質層３１，３１とを有している（図４参照）。
【００３２】
また、長手方向ＤＡに延びる帯状の耐熱皮膜付セパレータ４０は、いずれも多孔質状樹脂のセパレータからなる樹脂部４１と、この樹脂部４１の片側の表面上に形成された耐熱性の耐熱皮膜４２とからなる（図２参照）。
このうち、耐熱皮膜４２は、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）粉末４３と、アルミナ粉末４３同士を結着させる結着材４４とを含む。なお、アルミナ粉末４３は、樹脂部４１が溶融する温度（１２０〜１７０℃）よりも高い融点（２０００℃以上）を持つ。このため、仮に耐熱皮膜付セパレータ４０を介した正極板２０と負極板３０との間で短絡が生じて、短絡箇所で樹脂部４１の一部が溶融した場合でも、正極板２０と負極板３０との間に耐熱皮膜４２を介在させることができる。従って、正極板２０と負極板３０との接触面積が増えるのを抑制でき、これらの間でさらに発熱するのを防ぐことができる。
【００３３】
なお、本実施形態にかかる電池１（電極体１０）に用いる耐熱皮膜付セパレータ４０については、後述するように、第１セパレータ４０Ｘ、第２セパレータ４０Ｙ及び第３セパレータ４０Ｚの３種類の形態がある。そこで、以下では耐熱皮膜付セパレータ４０として第２セパレータ４０Ｙを用いた場合について例示する。
図２、及び、図２のＢ部の拡大端面図である図３に示すように、本実施形態にかかる耐熱皮膜付セパレータ４０Ｙ（４０）は、幅方向ＤＷの一端側ＤＷ１（図２，３中、左側）にセパレータ一端縁４０Ｅを、幅方向の他端側ＤＷ２（図２，３中、右側）にセパレータ他端縁４０Ｆをそれぞれ有する。また、この耐熱皮膜付セパレータ４０Ｙは、本体部４０Ｍと、この本体部４０Ｍの幅方向ＤＷ他端側ＤＷ２に隣在し、セパレータ他端縁４０Ｆに沿って長手方向ＤＡに延びる他端側部４０Ｎとに分けられる。
このうち、本体部４０Ｍは、樹脂部４１のうち本体樹脂部４１Ｍと、耐熱皮膜４２のうち本体樹脂部４１Ｍ上に形成された本体皮膜部４２Ｍとからなる。この本体皮膜部４２Ｍは均一な膜厚Ｔ１（＝４μｍ）になっている（図３参照）。また、本体樹脂部４１Ｍは、後述する樹脂原反５１において中央部５２の一部をなしていた部位である。
【００３４】
一方、他端側部４０Ｎは、樹脂部４１のうち本体樹脂部４１Ｍの他端側ＤＷ２に隣在する帯状の他端側樹脂部４１Ｎと、耐熱皮膜４２のうちこの他端側樹脂部４１Ｎ上に形成された他端側皮膜部４２Ｎとからなる。この他端側皮膜部４２Ｎの膜厚は膜厚Ｔ２（＝２μｍ）である。但し、他端側皮膜部４２Ｎは、図３に示すように、その端縁付近で隆起している（隆起部ＨＬ）。この隆起部ＨＬは、耐熱皮膜４２をなすペースト４２Ｐ（後述）を樹脂原反５１（後述）に塗布した際に、他の部位よりも他端側部４０Ｎをなす他端側樹脂部４１Ｎの端縁付近にペースト４２Ｐが多く集まったためにできたものである。従って、この隆起部ＨＬでは、他端側皮膜部４２Ｎの膜厚が膜厚Ｔ２よりも若干厚い膜厚Ｔ３（＝２．７μｍ）になっている。
また、他端側樹脂部４１Ｎは、後述する樹脂原反５１において他端縁部５４をなしていた部位である。
【００３５】
但し、本実施形態にかかる電池１では、他端側部４０Ｎにおける耐熱皮膜４２（他端側皮膜部４２Ｎ）の膜厚Ｔ２，Ｔ３は、本体部４０Ｍにおける耐熱皮膜４２（本体皮膜部４２Ｍ）の膜厚Ｔ１よりも薄い（Ｔ１＞Ｔ３＞Ｔ２）。このため、この耐熱皮膜付セパレータ４０Ｙを製造した際、巻きずれやたわみの発生を抑制して巻き取ることができる。
【００３６】
また、本実施形態にかかる電池１では、電極体１０をなす負極板３０の負極活物質層３１の主面の面積を、正極板２０の正極活物質層２１よりも大きくしている。しかも、電極体１０において、正極板２０の正極活物質層２１のいずれの箇所も、負極活物質層３１と対向するように配置している（図４参照）。こうすることにより、充電の際、正極活物質層２１から放出されたリチウムイオンを、負極活物質層３１のうち正極活物質層２１と対向する部位で吸蔵するのに加え、この部位の周囲でも吸蔵して、負極活物質層３１上に金属リチウムが析出するのを防いでいる。
従って、負極活物質層３１は、正極活物質層２１と対向する対向部３１Ｘと、この対向部３１Ｘの周囲（長手方向ＤＡ及び幅方向ＤＷ外側）に隣接して、正極活物質層２１と対向しない非対向部３１Ｙとに分けることができる（図４参照）。
【００３７】
また、耐熱皮膜付セパレータ４０は、捲回され電極体１０の一部を構成している状態では、正極活物質層２１と負極活物質層３１の対向部３１Ｘとの間に介在している介在部４６と、この介在部４６から電極体１０の軸線方向ＤＸ外側に向けて延出する延出部４７とに分けることができる。さらに、この延出部４７のうち、介在部４６から耐熱皮膜付セパレータ４０Ｙの幅方向ＤＷ一端側ＤＷ１（図４中、左側）に延出する部位を第１延出部４７Ａとし、耐熱皮膜付セパレータ４０Ｙの幅方向ＤＷ他端側ＤＷ２（図４中、右側）に延出する部位を第２延出部４７Ｂとする（図４参照）。
耐熱皮膜付セパレータ４０Ｙは、前述したように、本体部４０Ｍと、この幅方向ＤＷの他端側ＤＷ２に位置する他端側部４０Ｎとに分けられる。そして、本実施形態では、図４に示すように、他端側部４０Ｎの幅方向ＤＷの幅寸法Ｗ１は、延出部４７のうち第１延出部４７Ａ及び第２延出部４７Ｂの幅方向ＤＷの寸法Ｗ２よりも小さくなっている。このため、他端側部４０Ｎは、第２延出部４７Ｂ内に位置している（図４参照）。
一方、介在部４６は、その全体が厚い膜厚Ｔ１の本体皮膜部４２Ｍを有する前述の本体部４０Ｍで構成されている。このため、本実施形態にかかる電池１では、正極板２０と負極板３０とが耐熱皮膜付セパレータ４０Ｙを介して短絡した際にも、厚い膜厚Ｔ１の本体皮膜部４２Ｍが正極板２０と負極板３０との間に介在して、これら正極板２０及び負極板３０の接触面積が増えるのを防ぐことができる。かくして、正極板２０と負極板３０とのさらなる発熱を確実に防ぐことができる電池１とすることができる。
【００３８】
次いで、本実施形態にかかる電池１の製造方法について、図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態にかかる電池１の製造方法のうち、帯状の樹脂原反５１の幅方向ＤＷ全幅に亘って、前述した耐熱皮膜４２をなすペースト４２Ｐを塗布する塗布工程について説明する。なお、このうち樹脂原反５１は、耐熱皮膜付セパレータ４０（第１セパレータ４０Ｘ，第２セパレータ４０Ｙ，第３セパレータ４０Ｚ）の樹脂部４１を複数並べたものに相当し、樹脂部４１に比して幅方向ＤＷにも長手方向ＤＡにも大きな寸法の帯状形状を有する。また、ペースト４２Ｐは、前述のアルミナ粉末４３及び結着材４４を溶媒中に混合したものであり、このペースト４２Ｐを乾燥させることで前述の耐熱皮膜４２となる。
【００３９】
本実施形態では、以下の塗工装置１００を用いて、樹脂原反５１の全幅に亘ってペースト４２Ｐを塗布する。この塗工装置１００は、図５に示すように、シリンダ面１１１を有するリバースグラビアロール（以下、単にロールともいう）１１０と、ドクターブレード１２０と、ペースト４２Ｐを収容する収容容器１３０と、塗布したペースト４２Ｐを乾燥させるヒータ１４０と、巻出し部１５０と、巻取り部１６０と、複数の補助ローラ１７０，１７０とを備える。
このうち、板状形状のドクターブレード１２０は、ロール１１０の軸線方向ＤＸ全体に亘って、ロール１１０のシリンダ面１１１と接する金属製の刃部１２１を有する。この刃部１２１で、シリンダ面１１１のうち、次述する第１斜線溝１１８かつ第２斜線溝１１９内にペースト４２Ｐを残しつつシリンダ面１１１上のペースト４２Ｐを除去する。
また、収容容器１３０は、ロール１１０の軸線方向ＤＸの寸法よりも大きく、かつ、ロール１１０の直径よりも大きな矩形形状の開口部１３１を有している。リバースグラビアロール１１０は、この開口部１３１を通じて、軸線方向ＤＸ全体に亘ってシリンダ面１１１をペースト４２Ｐに浸すことができる。
【００４０】
リバースグラビアロール１１０のシリンダ面１１１には、多数の第１斜線溝１１８，１１８及び多数の第２斜線溝１１９，１１９を有する。これら第１斜線溝１１８及び第２斜線溝１１９は、いずれも深さが９６μｍで、溝幅が２５０μｍの半円溝形状をなしている。また、第１斜線溝１１８，１１８同士間の第１ピッチＰ１、及び、第２斜線溝１１９，１１９同士間の第２ピッチＰ２はいずれも２５４μｍである。但し、第１斜線溝１１８は、ロール１１０の回転方向ＤＲ（図６中、手前側から上方を経由して奥行き側に向かう方向）と逆方向、かつ、軸線方向ＤＸ一方側ＤＸ１（図６中、左側）に延びる形態、即ち回転方向ＤＲと逆方向に進んだとき、軸線方向ＤＸの一方側ＤＸ１に溝が延びる形態である。また、第１斜線溝１１８と軸線ＡＸとがなす偏角θ１は４５°である。
一方、第２斜線溝１１９は、ロール１１０の回転方向ＤＲと逆方向、かつ、軸線方向ＤＸ他方側ＤＸ２（図６中、右側）に延びる形態、即ち回転方向ＤＲと逆方向に進んだとき、軸線方向ＤＸの他方側ＤＸ２に溝が延びる形態である。また、第２斜線溝１１９と軸線ＡＸとがなす偏角θ２は−４５°である。
【００４１】
シリンダ面１１１は、軸線方向ＤＸの中央部分に位置する面中央部１１２と、この面中央部１１２よりも軸線方向ＤＸの一方側ＤＸ１（図６中、左側）でこの面中央部１１２に隣在する面一方側部１１３と、面中央部１１２よりも軸線方向ＤＸの他方側ＤＸ２（図６中、右側）で面中央部１１２に隣在する面他方側部１１４とを有する。また、これら面中央部１１２、面一方側部１１３及び面他方側部１１４のほかに、面一方側部１１３よりも軸線方向ＤＸの一方側ＤＸ１に位置し、シリンダ面１１１の一方端１１１Ｅに届く面一方端部１１５と、面他方側部１１４よりも軸線方向ＤＸの他方側ＤＸ２に位置し、シリンダ面１１１の他方端１１１Ｆに届く面他方端部１１６とを有する。
このうち、面中央部１１２では、第１斜線溝１１８及び第２斜線溝１１９の両者が形成され、第１斜線溝１１８と第２斜線溝１１９とが互いに交差して、いわゆるあやめ状とされている。しかし、面一方側部１１３では、全域に亘って、第１斜線溝１１８のみが面中央部１１２から各々延長して形成されている。逆に、面他方側部１１４では、全域に亘って、第２斜線溝１１９のみが面中央部１１２から各々延長して形成されている。また、面一方端部１１５及び面他方端部１１６では、第１斜線溝１１８及び第２斜線溝１１９のいずれも形成されていない。
【００４２】
なお、面中央部１１２、面一方側部１１３及び面他方側部１１４の軸線方向ＤＸの寸法をそれぞれＷ４、Ｗ５及びＷ６とすると、本実施形態のリバースグラビアロール１１０では、面中央部１１２と面一方側部１１３と面他方側部１１４との軸線方向ＤＸの合計寸法Ｗ３（＝Ｗ４＋Ｗ５＋Ｗ６）は、樹脂原反５１の幅寸法Ｗ７（全幅）よりも大きくされている。しかも、面中央部１１２の軸線方向ＤＸの寸法Ｗ４は、樹脂原反５１の幅寸法Ｗ７よりも小さく、かつ、後述する許容ずれ量±ＷＡとの関係で、（Ｗ７−２ＷＡ）より小さく（Ｗ４＜Ｗ７−２ＷＡ）されている。このため、次述するように、面中央部１１２と、面一方側部１１３のうち軸線方向ＤＸ他方側ＤＸ２の一部である第１一方側部１１３Ｓと、面他方側部１１４のうち軸線方向ＤＸ一方側ＤＸ１の一部である第１他方側部１１４
Ｓとを用いて、樹脂原反５１の幅方向ＤＷ全幅に亘ってペースト４２Ｐを塗布することが
できる。
【００４３】
この際、リバースグラビアロール１１０のうち面中央部１１２は、樹脂原反５１の中央部分である中央部５２に対応し、この面中央部１１２のペースト４２Ｐが中央部５２に塗布される。
また、面一方側部１１３のうちの第１一方側部１１３Ｓは、樹脂原反５１のうち、中央部５２の幅方向ＤＷの一端側ＤＷ１（図６中、左側）に隣在し、長手方向ＤＡ（図６中、奥行き方向）に延びる一端縁５１Ｅに沿う一端縁部５３に対応し、この第１一方側部１１３Ｓのペースト４２Ｐが一端縁部５３に塗布される。
また、面他方側部１１４のうちの第１他方側部１１４Ｓは、樹脂原反５１のうち、中央部５２の幅方向ＤＷの他端側ＤＷ２（図６中、右側）に隣在し、長手方向ＤＡに延びる他端縁５１Ｆに沿う他端縁部５４に対応し、この第１他方側部１１４Ｓのペースト４２Ｐが他端縁部５４に塗布される。
なお、本実施形態では、面一方側部１１３の幅Ｗ５及び面他方側部１１４の幅Ｗ６をそれぞれ１．２ｍｍにしており、後述する許容ずれ量±ＷＡ（＝±０．５ｍｍ）の大きさ（範囲）２ＷＡ（＝１．０ｍｍ）よりも大きくしている。
【００４４】
上述した塗工装置１００を用いて、樹脂原反５１にペースト４２Ｐを塗布する。
まず、樹脂原反５１に塗布するペースト４２Ｐを用意した。具体的には、図示しない溶媒中に、平均粒径（Ｄ５０）が４μｍのアルミナ粉末４３、図示しないカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及び結着材４４を、アルミナ粉末４３：ＣＭＣ：結着材＝９８：０．７：１．３の重量比で混合して、固形分率が４５％、２０ｓ-1の剪断速度における粘度が５０ｍＰａ・ｓのペースト４２Ｐを作製した。
このペースト４２Ｐを前述した収容容器１３０に投入し、巻出し部１５０に捲回した帯状の樹脂原反５１を搬送方向ＤＴに移動させ、この樹脂原反５１の片面５１Ａ上に、リバースグラビアロール１１０により、第１斜線溝１１８及び第２斜線溝１１９内のペースト４２Ｐを転写すると同時に平滑する（図５参照）。
なお、塗工装置１００ではグラビアキスリバース方式により、バックアップロールを用いないで、２つの補助ローラ１７０，１７０間において、樹脂原反５１の搬送方向ＤＴとは逆に向かって回転するロール１１０を用いてペースト４２Ｐを樹脂原反５１に塗布する。
【００４５】
なお、前述したように、ロール１１０のシリンダ面１１１のうち面中央部１１２には、第１斜線溝１１８と第２斜線溝１１９とが互いに交差して形成されている。一方、面一方側部１１３の全域には第１斜線溝１１８のみが、また、面他方側部１１４の全域には第２斜線溝１１９のみがそれぞれ形成されている。このため、面一方側部１１３或いは面他方側部１１４に保持できるペースト４２Ｐの単位面積当たりの液量は、面中央部１１２に保持できる液量よりも少ない。具体的には、面一方側部１１３では第２斜線溝１１９が形成されていない分、また、面他方側部１１４では第１斜線溝１１８が形成されていない分、面中央部１１２に比して少ない。
従って、ロール１１０を用いて、樹脂原反５１のうち一端縁部５３或いは他端縁部５４に供給されるペースト４２Ｐの単位面積当たりの液量を、樹脂原反５１の中央部５２に供給される液量よりも少なくできる。このため、一端縁部５３或いは他端縁部５４にそれぞれ塗布されたペースト４２Ｐの厚みが中央部５２に塗布されたペースト４２Ｐの厚みよりも薄くなる。但し、一端縁部５３及び他端縁部５４のうち一端縁５１Ｅ近傍及び他端縁５１Ｆ近傍においてペースト４２Ｐの厚みが部分的に厚くなる場合がある。しかしこのような場合でも、一端縁部５３及び他端縁部５４いずれの部位におけるペースト４２Ｐの厚みも、中央部５２におけるペースト４２Ｐの厚みにまでは達しない。
【００４６】
次いで、ヒータ１４０を用いて、樹脂原反５１と共にペースト４２Ｐを乾燥させ、耐熱皮膜４２を形成する。かくして、耐熱皮膜４２を有する耐熱皮膜付セパレータ原反５０ができあがる（図８参照）。この耐熱皮膜付セパレータ原反５０では、樹脂原反５１の幅方向ＤＷ一端側ＤＷ１の一端縁部５３上に形成された耐熱皮膜４２（皮膜）の厚み、及び、他端側ＤＷ２の他端縁部５４上に形成された耐熱皮膜４２の厚みが、いずれも中央部５２上における耐熱皮膜４２の厚みよりも薄くなっている。
【００４７】
作製されたこの耐熱皮膜付セパレータ原反５０は、その後、巻取り部１６０に巻き取る。この耐熱皮膜付セパレータ原反５０は、上述のように、耐熱皮膜４２のうち、一端縁部５３上、及び、他端縁部５４上の部分が中央部５２上の部分よりも薄くなっているので、巻取り部１６０に巻き取った際に、巻きずれやたわみが生じなかった。
具体的には、外径が９０．２ｍｍの巻取り部１６０を用いて、２４００ｍの耐熱皮膜付セパレータ原反５０を巻き取ったときの、幅方向ＤＷ両端部分のたわみ（巻取り後の幅方向ＤＷ両端の外径から幅方向ＤＷ中央の外径を引いた差）は０．０ｍｍであった。これに対し、リバースグラビアロール１１０の第１斜線溝１１８及び第２斜線溝１１９を、面中央部１１２のみならず、面一方側部１１３及び面他方側部１１４の全域であやめ状に形成した比較形態の塗工装置を用いて、同様にして耐熱皮膜付セパレータ原反を作製し、巻き取った場合には、幅方向両端部分のたわみが２．５ｍｍ（一端側）及び２．７ｍｍ（他端側）となった。これは、耐熱皮膜４２の厚みが耐熱皮膜付セパレータ原反の一端縁付近及び他端縁付近で厚くなっていたためである。
【００４８】
なお、このほか、上記実施形態とはリバースグラビアロールの第１斜線溝１１８の偏角θ１を３０°（θ１＝３０°）に、第２斜線溝１１９の偏角θ２を−３０°（θ２＝−３０°）にした点のみ異なる塗工装置、及び、偏角θ１を６０°（θ１＝６０°）に、偏角θ２を−６０°（θ２＝−６０°）にした点のみ異なる塗工装置をそれぞれ用意した。そして、各塗工装置をそれぞれ用いて、同様に耐熱皮膜付セパレータ原反を作製し、巻取り部１６０で巻き取ったところ、いずれも幅方向両端部分のたわみが０．０ｍｍであった。この結果から、偏角θ１，θ２に関し、偏角θ１，θ２の絶対値を１５〜７５°とすると、作製した耐熱皮膜付セパレータ原反に巻きずれやたわみが生じないと考えられる。さらには、偏角θ１，θ２の絶対値を３０〜６０°とすると、確実に耐熱皮膜付セパレータ原反に巻きずれやたわみが生じないことが判る。
【００４９】
以上のように、本実施形態用いる塗工装置１００では、リバースグラビアロール１１０のシリンダ面１１１のうち面中央部１１２には、第１斜線溝１１８と第２斜線溝１１９とが互いに交差して形成されている。しかるに、面一方側部１１３の全域には第１斜線溝１１８が、また、面他方側部１１４の全域には第２斜線溝１１９がそれぞれ形成されている。このため、耐熱皮膜付セパレータ原反５０において、一端縁部５３及び他端縁部５４における耐熱皮膜４２の厚みを中央部５２における耐熱皮膜４２よりも薄くできる塗工装置１００となる。
【００５０】
しかも、面一方側部１１３に形成された第１斜線溝１１８は、面中央部１１２から各々延長して形成されている。また、面他方側部１１４に形成された第２斜線溝１１９も面中央部１１２から各々延長して形成されている。このため、リバースグラビアロール１１０から樹脂原反５１にペースト４２Ｐを転写して平滑する際、面中央部１１２内の第１斜線溝１１８及び第２斜線溝１１９に貯められていたペースト４２Ｐの一部を、これらに続く面一方側部１１３の第１斜線溝１１８、或いは、面他方側部１１４の第２斜線溝１１９にスムーズに移動させることができる。従って、第１斜線溝１１８及び第２斜線溝１１９のうち面中央部１１２の軸線方向ＤＸ両端の部位（この面中央部１１２のうち面一方側部１１３或いは面他方側部１１４との境界部分）にペースト４２Ｐが多く貯まって、樹脂原反５１の中央部５２のうち幅方向ＤＷ両端の部位（中央部５２のうち一端縁部５３或いは他端縁部５４との境界部分）で塗布されたペースト４２Ｐが厚くなることもない。
【００５１】
また、本実施形態にかかる塗工装置１００では、第１斜線溝１１８と第２斜線溝１１９とが、軸線ＡＸとでなす各偏角θ１，θ２の絶対値が等しく、同一の断面形状を有している。さらに、シリンダ面１１１において、第１斜線溝１１８，１１８同士の間隔（第１ピッチＰ１）と、第２斜線溝１１９，１１９同士の間隔（第２ピッチＰ２）とが等しい形態とされている。このため、ペースト４２Ｐが軸線方向ＤＸの一方側ＤＸ１或いは他方側ＤＸ２に偏って塗布されることなく、樹脂原反５１の中央部５２において、また、一端縁部５３及び他端縁部５４において均一にペースト４２Ｐを塗布できる。
【００５２】
さらに、上述の耐熱皮膜付セパレータ原反５０の製造方法では、前述のシリンダ面１１１を有するリバースグラビアロール１１０を用いて、樹脂原反５１の片面５１Ａの幅方向ＤＷ全幅に亘ってペースト４２Ｐを塗布する塗布工程を備える。このため、全幅に亘って耐熱皮膜４２を有する耐熱皮膜付セパレータ原反５０でありながら、樹脂原反５１の一端縁部５３上及び他端縁部５４上における耐熱皮膜４２の厚みを、中央部５２上における耐熱皮膜４２の厚みよりも薄くできる。かくして、巻取り部１６０による巻取りの際に、巻きずれやたわみの発生を抑制した耐熱皮膜付セパレータ原反５０を製造できる。
【００５３】
また、第１斜線溝１１８と第２斜線溝１１９とが、軸線ＡＸとでなす各偏角θ１，θ２の絶対値が等しく、同一の断面形状を有し、かつ、第１斜線溝１１８，１１８同士の間隔（第１ピッチＰ１）と、第２斜線溝１１９，１１９同士の間隔（第２ピッチＰ２）とが等しい形態とされている。このため、塗布工程の際、ペースト４２Ｐが軸線方向ＤＸの一方側ＤＸ１或いは他方側ＤＸ２に偏って塗布されることなく、樹脂原反５１の中央部５２において、また、一端縁部５３及び他端縁部５４において均一にペースト４２Ｐを塗布して耐熱皮膜付セパレータ原反５０を製造できる。
【００５４】
なお、本実施形態の塗工装置１００は、既知の蛇行制御機構を有する。この蛇行制御機構では、図示しないセンサを用いて、搬送される樹脂原反５１の一端縁５１Ｅに生じる、ロール１１０の軸線方向ＤＸの一方側ＤＸ１の基準位置からのずれ量を検知する。そして、このずれ量が小さくなるように、補助ローラ１７０の軸線と樹脂原反５１の搬送方向ＤＴに直交する線とがなす角度を変化させて、ずれ量をフィードバック制御する。なお、本実施形態では、一端縁５１Ｅの軸線方向ＤＸの許容ずれ量を±０．５ｍｍ（＝±ＷＡ）としている。
また、本実施形態では、リバースグラビアロール１１０のシリンダ面１１１において、面一方側部１１３の軸線方向ＤＸの幅Ｗ５を許容ずれ量±ＷＡの範囲２ＷＡ（＝１．０ｍｍ）よりも大きい１．２ｍｍとしている。そして、塗工の際には、この面一方側部１１３の軸線方向ＤＸの中心位置を、ロール１１０における、樹脂原反５１の一端縁５１Ｅの基準位置ＢＰ１に設定する。これにより、図７に示すように、基準位置ＢＰ１は、面中央部１１２と面一方側部１１３との境界から軸線方向ＤＸ一方側ＤＸ１に０．６ｍｍ離間した位置となる。このようにすることで、面一方側部１１３の第１一方側部１１３Ｓに対応する一端縁部５３が、樹脂原反５１の一端縁５１Ｅに沿って、幅Ｗ８＝０．１〜１．１ｍｍで必ず形成される。そしてこの一端縁部５３には、中央部５２よりも厚みの薄いペースト４２Ｐが塗布される。
【００５５】
また、本実施形態では、面中央部１１２の軸線方向ＤＸの幅Ｗ４を、樹脂原反５１の幅寸法Ｗ７及び許容ずれ量±ＷＡの範囲２ＷＡに対して、Ｗ４＜Ｗ７−２ＷＡとしている。具体的には、Ｗ４＝Ｗ７−１．２（ｍｍ）としている。さらに、面他方側部１１４の軸線方向ＤＸの幅Ｗ６もまた、面一方側部１１３と同様、範囲２ＷＡよりも大きい１．２ｍｍとしている。このため、面他方側部１１４の軸線方向ＤＸの中心位置は、基準位置ＢＰ１から軸線方向ＤＸ他方側ＤＸ２に樹脂原反５１の幅寸法Ｗ７だけずれた位置となる。かくして、面他方側部１１４の第１他方側部１１４Ｓに対応する他端縁部５４が、樹脂原反５１の他端縁５１Ｆに沿って、幅Ｗ９＝０．１〜１．１ｍｍの幅で必ず形成される。そしてこの他端縁部５４には、中央部５２よりも厚みの薄いペースト４２Ｐが塗布される。
【００５６】
このように、本実施形態では、リバースグラビアロール１１０のシリンダ面１１１において、面一方側部１１３及び面他方側部１１４の軸線方向ＤＸの各寸法Ｗ５，Ｗ６がそれぞれ１．０ｍｍ（樹脂原反５１の一端縁５１Ｅの許容ずれ量±ＷＡの範囲（２ＷＡ））よりも大きくしてある（＝１．２ｍｍ）。さらに、面中央部１１２は、軸線方向ＤＸの寸法Ｗ４が樹脂原反５１の幅寸法Ｗ７に対してＷ４＜Ｗ７−２ＷＡとされている。従って、上述の塗工装置１００では、塗布の際、搬送される樹脂原反５１がリバースグラビアロール１１０に対し軸線方向ＤＸに許容ずれ量±ＷＡ以内の範囲でずれたとしても、樹脂原反５１の両端に中央部５２よりペースト４２Ｐの厚みの薄い一端縁部５３及び他端縁部５４を確実に形成できる。
【００５７】
また、樹脂原反５１は電池用セパレータ原反であり、ペースト４２Ｐはアルミナ粉末４３を含むセラミック含有ペーストである。かくして、電池用の樹脂原反５１上に耐熱皮膜４２を形成した耐熱皮膜付セパレータ原反５０を適切に製造できる。
【００５８】
次いで、本実施形態にかかる電池１の製造方法のうち、耐熱皮膜付セパレータ原反５０を切断する切断工程について説明する。この切断工程では、図９に示すように、帯状の耐熱皮膜付セパレータ原反５０を巻き出す巻出し部１８０、耐熱皮膜付セパレータ原反５０を幅方向ＤＷに切断する切断部２００、切断された帯状の耐熱皮膜付セパレータ原反５０（後述する裁断前第１セパレータ４０ＢＸ，裁断前第２セパレータ４０ＢＹ，裁断前第３セパレータ４０ＢＺ）を巻き取る巻取り部１９０、及び、複数の補助ローラ１７０，１７０を用いる。
【００５９】
このうち、複数の円板カッターからなる切断部２００は、耐熱皮膜付セパレータ原反５０の幅方向ＤＷの寸法が、耐熱皮膜付セパレータ４０の幅方向ＤＷの寸法と同じになるように、耐熱皮膜付セパレータ原反５０を幅方向ＤＷに複数条（本実施形態では４条）に切断する。
【００６０】
この裁断工程では、まず、巻出し部１８０から帯状の耐熱皮膜付セパレータ原反５０を巻き出し、２つの補助ローラ１７０，１７０の間を通過させた後、上述した切断部２００において、その耐熱皮膜付セパレータ原反５０を幅方向ＤＷに切断する。そして、巻取り部１９０によって、耐熱皮膜付セパレータ４０よりも長手方向ＤＡに長い帯状の裁断前セパレータ４０Ｂ（４０ＢＸ，４０ＢＺ，４０ＢＺ，４０ＢＹ）をそれぞれ巻き取る（図９参照）。
【００６１】
なお、耐熱皮膜付セパレータ原反５０は、幅方向ＤＷ一端側ＤＷ１（図９中、左下側）に一端縁部５３を、幅方向ＤＷ他端側ＤＷ２（図９中、右上側）に他端縁部５４を、それぞれ有している。このため、巻取り部１９０に巻き取られた裁断前セパレータ４０Ｂのうち、幅方向ＤＷ一端側ＤＷ１の端に位置する裁断前第１セパレータ４０ＢＸと、幅方向ＤＷ他端側ＤＷ２の端に位置する裁断前第２セパレータ４０ＢＹと、これら以外の裁断前第３セパレータ４０ＢＺとでは、互いに形態が異なる。
具体的には、裁断前第１セパレータ４０ＢＸは、前述した本体部４０Ｍと、この本体部４０Ｍの幅方向ＤＷ一端側ＤＷ１に隣在する一端側部４０Ｌとに分けられる（図９参照）。このうち、一端側部４０Ｌは、一端側樹脂部４１Ｌ上に、本体部４０Ｍの皮膜（本体皮膜部４２Ｍ）よりも厚みの薄い一端側皮膜部４２Ｌを有する。また、裁断前第２セパレータ４０ＢＹは、本体部４０Ｍと、前述した他端側部４０Ｎとに分けられる。このうち、他端側部４０Ｎは、他端側樹脂部４１Ｎ上に、本体皮膜部４２Ｍよりも厚みの薄い他端側皮膜部４２Ｎを有する。また、裁断前第３セパレータ４０ＢＺは、その全体が本体皮膜部４２Ｍを有する本体部４０Ｍからなる。
【００６２】
巻取り部１９０に巻き取った裁断前セパレータ４０Ｂ（裁断前第１セパレータ４０ＢＸ，裁断前第２セパレータ４０ＢＹ，裁断前第３セパレータ４０ＢＺ）は、長手方向ＤＡに所定の長さで裁断して、耐熱皮膜付セパレータ４０（第１セパレータ４０Ｘ，第２セパレータ４０Ｙ，第３セパレータ４０Ｚ）とする。なお、本実施形態で例示した電池１では、耐熱皮膜付セパレータ４０として、裁断前第２セパレータ４０ＢＹを裁断した第２セパレータ４０Ｙを用いた。
【００６３】
次いで、公知の手法でそれぞれ作製した正極板２０と負極板３０との間に、上述の耐熱皮膜付セパレータ４０（４０Ｘ，４０Ｙ，４０Ｚ）を介在させて、これらを円筒状に捲回した（介在工程）。その後、円筒面を両側から押し潰して、横断面が扁平な長円形状で扁平捲回型の電極体１０を作製した（図１，４参照）。
【００６４】
なお、捲回により、電極体１０において耐熱皮膜付セパレータ４０（４０Ｘ，４０Ｙ，４０Ｚ）は、正極板２０及び負極板３０との関係で、前述した介在部４６と延出部４７（第１延出部４７Ａ，第２延出部４７Ｂ）に分けられる（図４参照）。但し、電極体１０では、これら第１延出部４７Ａ及び第２延出部４７Ｂの幅方向ＤＷの寸法Ｗ２は、一端側部４０Ｌ或いは他端側部４０Ｎの幅方向ＤＷの幅寸法よりも大きくされている。従って、第２セパレータ４０Ｙを用いた電池１（電極体１０）について言えば、他端側部４０Ｎが第２延出部４７Ｂ内に配置される（図４参照）。また、第１セパレータ４０Ｘを用いた電池について言えば、一端側部４０Ｌが第１延出部４７Ａ内に配置される。このようにすることで、耐熱皮膜付セパレータ４０内に、一端側部４０Ｌ或いは他端側部４０Ｎが存在する場合（第１セパレータ４０Ｘ，第２セパレータ４０Ｙ）でも存在していない場合（第３セパレータ４０Ｚ）でも、耐熱皮膜付セパレータ４０の介在部４６は、その全体が厚い膜厚Ｔ１の耐熱皮膜４２（前述の本体皮膜部４２Ｍ）を有する本体部４０Ｍで構成される。
【００６５】
その後、電極体１０を電池ケース本体８１に収容し、電解液を注液した後、電池ケース本体８１を封口蓋８８で封口して、電池１を完成させた（図１参照）。
【００６６】
上述の耐熱皮膜付セパレータ４０の製造方法の切断工程では、耐熱皮膜付セパレータ原反５０を幅方向ＤＷ及び長手方向ＤＡの各方向に切断して、複数条の耐熱皮膜付セパレータ４０（４０Ｘ，４０Ｙ，４０Ｚ）を得る。このため、電池１に用いる耐熱皮膜付セパレータ４０を容易に多数製造できる。
【００６７】
また、介在工程では、樹脂原反５１を備える耐熱皮膜付セパレータ原反５０を切断して得た耐熱皮膜付セパレータ４０（４０Ｘ，４０Ｙ，４０Ｚ）を、正極活物質層２１と負極活物質層３１との間に介在させる。ここで、樹脂原反５１は、第１延出部４７Ａ及び第２延出部４７Ｂの寸法Ｗ２よりも小さい幅寸法Ｗ８，Ｗ９の一端縁部５３及び他端縁部５４を有している。このため、耐熱皮膜付セパレータ４０（４０Ｘ，４０Ｙ）のうち、耐熱皮膜４２の厚みが薄い一端側部４０Ｌ或いは他端側部４０Ｎが正極活物質層２１と負極活物質層３１の対向部３１Ｘとの間に配置されることがない。
このため、耐熱皮膜付セパレータ４０として前述のセパレータ４０Ｘ，４０Ｙ，４０Ｚのいずれを用いた場合でも、耐熱皮膜付セパレータ４０を正極活物質層２１と負極活物質層３１の対向部３１Ｘとの間には、耐熱皮膜付セパレータ４０のうち本体部４０Ｍのみを配置させることができる。かくして、短絡の際にも、さらなる発熱を確実に防ぐことができる電池１を製造できる。
【００６８】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態では、塗工装置を、リバースグラビアロールを被塗工材に接触させ、その表面に直接塗布する形態とした。しかし、一旦リバースグラビアロールにより中間転写体に塗料を塗布し、この中間転写体から被塗工材に塗料を塗布する形態としても良い。また、第１斜線溝（一方側斜線溝）の偏角θ１と第２斜線溝（他方側斜線溝）の偏角θ２との絶対値を等しくした形態の塗工装置を例示したが、各偏角θ１，θ２の絶対値が異なる形態としても良い。但し、偏角θ１と偏角θ２との絶対値を等しくするのが好ましい。
【符号の説明】
【００６９】
１  電池
２０  正極板
２１  正極活物質層
３０  負極板
３１  負極活物質層
３１Ｘ  対向部
４０  耐熱皮膜付セパレータ
４１  樹脂部（電池用セパレータ）
４２  耐熱皮膜
４２Ｐ  ペースト（塗料，セラミック含有ペースト）
４６  介在部（（正極活物質層と対向部との間に位置する）部位）
４７  延出部
５０  耐熱皮膜付セパレータ原反（塗装済材）
５１  樹脂原反（被塗工材，電池用セパレータ原反）
５１Ａ  （樹脂原反の）片面
５１Ｅ  一端縁
５１Ｆ  他端縁
５２  中央部
５３  一端縁部
５４  他端縁部
１００  塗工装置
１１０  リバースグラビアロール
１１１  シリンダ面
１１２  面中央部（中央対応部）
１１３  面一方側部（一方側部）
１１３Ｓ  第１一方側部（一端対応部）
１１３Ｔ  第２一方側部
１１４  面他方側部（他方側部）
１１４Ｓ  第１他方側部（他端対応部）
１１４Ｔ  第２他方側部
１１８  第１斜線溝（一方側斜線溝）
１１９  第２斜線溝（他方側斜線溝）
ＡＸ  軸線
ＤＡ  長手方向
ＤＲ  回転方向
ＤＷ  幅方向
ＤＷ１  （幅方向）一端側
ＤＷ２  （幅方向）他端側
ＤＸ  軸線方向
ＤＸ１  （軸線方向）一方側
ＤＸ２  （軸線方向）他方側
Ｐ１  第１ピッチ（第１斜線溝同士の間隔）
Ｐ２  第２ピッチ（第２斜線溝同士の間隔）
Ｗ２  （延出部（第１延出部及び第２延出部）の幅方向の）寸法
Ｗ４  （面中央部の幅方向の）寸法
Ｗ５  （面一方側部の幅方向の）寸法
Ｗ６  （面他方側部の幅方向の）寸法
Ｗ７  （樹脂原反の）幅寸法
Ｗ８  （一端縁部の）幅寸法
Ｗ９  （他端縁部の）幅寸法
ＷＡ  許容ずれ量（許容量）
θ１，θ２  偏角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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