(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系金属錯体化合物又はその互変異性体を含有する着色組成物。
【化１】
0005743534.tif 000042
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ２及びＲ５は、各々独立に、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立に、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ７は、水素原子を表す。Ｍａは、Ｚｎを表し、Ｘ３及びＸ４は、酸素原子を表す。Ｙ１及びＹ２は、ＮＨを表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基を表す。Ｘ５は、脂肪族イミド、芳香族イミド、複素環イミド、芳香族カルボン酸、フェノール、チオフェノール、炭素数４以上の脂肪族カルボン酸、ジチオカルバミン酸、スルホンアミド、及びヒドロキサム酸から選ばれる化合物に由来の一価の基を表す。ａは、１又は２を表す。〕
【請求項２】
更に、重合性化合物と光重合開始剤とを含有する請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
下記一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系金属錯体化合物及びその互変異性体。
【化２】
0005743534.tif 000043
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ２及びＲ５は、各々独立に、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立に、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ７は、水素原子を表す。Ｍａは、Ｚｎを表し、Ｘ３及びＸ４は、酸素原子を表す。Ｙ１及びＹ２は、ＮＨを表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基を表す。Ｘ５は、脂肪族イミド、芳香族イミド、複素環イミド、芳香族カルボン酸、フェノール、チオフェノール、炭素数４以上の脂肪族カルボン酸、ジチオカルバミン酸、スルホンアミド、及びヒドロキサム酸から選ばれる化合物に由来の一価の基を表す。ａは、１又は２を表す。〕
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の着色組成物を用いた着色層を形成して作製されたカラーフィルタ。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の着色組成物を支持体上に塗布し、着色層を形成する工程と、
形成された前記着色層をパターン状に露光し、現像して着色領域を形成する工程と、
を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載のカラーフィルタ、又は請求項５に記載のカラーフィルタの製造方法により作製されたカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
【請求項７】
請求項４に記載のカラーフィルタ、又は請求項５に記載のカラーフィルタの製造方法により作製されたカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、カラーフィルタ及びその製造方法、液晶表示装置、固体撮像素子、並びにジピロメテン系金属錯体化合物及びその互変異性体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラーフィルタは、有機顔料や無機顔料を分散させた顔料分散組成物と、多官能モノマー、重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂、及び必要に応じその他の成分とを含有することにより着色組成物とし、これを用いてフォトリソグラフィ法、インクジェット法などによって着色パターンを形成することで製造されている。
【０００３】
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ）用途においてモニターのみならずテレビ（ＴＶ）へと用途が拡大する傾向にある。この用途拡大の傾向に伴い、カラーフィルタには、色度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途のカラーフィルタにおいても、同様に色ムラの低減、色分解能の向上など色特性の更なる向上が求められるようになっている。
【０００４】
ところが、従来の顔料分散系では、顔料の粗大粒子による散乱の発生、分散安定性不良による粘度上昇等の問題が起きやすく、コントラスト、輝度をさらに向上させることは困難であることが多い。
【０００５】
そこで、従来から着色材としては、顔料だけでなく、染料を用いることが検討されている（例えば、特許文献１参照）。着色剤として染料を使用すると、染料自体の色純度やその色相の鮮やかさにより、画像表示させたときの表示画像の色相や輝度を高めることができ、かつ粗大粒子がなくなるためコントラストを向上させられる点で有用とされている。
【０００６】
染料の例としては、ジピロメテン系染料、ピリミジンアゾ系染料、ピラゾールアゾ系染料、キサンテン系染料など、多種多様な色素母体を持つ化合物が知られている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７５３７５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２９７０号公報
【特許文献３】特開２００７−０３９４７８号公報
【特許文献４】特許第３３８７５４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、染料を使用した場合、従来の顔料を使用した場合と比較して、耐光性、耐熱性、電圧保持率の低下が生じやすい。特に電圧保持率の低下は、駆動電圧の上昇、消費電力の増加、コントラストの低下、表示ムラ、あるいは色変わりの原因にもなることから、極力低減されることが望ましい。
【０００９】
また、従来から知られている上記の染料化合物は、耐熱性、電圧保持率が不充分であり、改善が望まれていた。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、色純度が高く、薄層で高い吸光係数が得られ、堅牢性（特に耐熱性及び耐光性）及び電圧保持率に優れる着色組成物並びにカラーフィルタ及びその製造方法、表示画像の彩色が鮮やかで高いコントラストを示す液晶表示装置及び固体撮像素子、並びに、色純度に優れ、薄層化可能な高い吸光係数を有し、堅牢性（特に耐熱性及び耐光性）及び電圧保持率に優れたジピロメテン系金属錯体化合物及びその互変異性体を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  下記一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系金属錯体化合物又はその互変異性体を含有する着色組成物である。
【００１２】
【化１】
0005743534.tif 000002
【００１３】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ２及びＲ５は、各々独立に、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ７は、水素原子を表す。Ｍａは、Ｚｎを表し、Ｘ３及びＸ４は、酸素原子を表す。Ｙ１及びＹ２は、ＮＨを表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基、置換又は無置換のアルコキシ基、置換又は無置換のアリールオキシ基、置換又は無置換のアルキルアミノ基を表す。Ｘ５は、置換又は無置換の脂肪族イミド、置換又は無置換の芳香族イミド、置換又は無置換の複素環イミド、置換又は無置換の芳香族カルボン酸、置換又は無置換のフェノール、置換又は無置換のチオフェノール、置換又は無置換の炭素数４以上の脂肪族カルボン酸、置換又は無置換のジチオカルバミン酸、置換又は無置換のスルホンアミド、及び置換又は無置換のヒドロキサム酸から選ばれる化合物に由来の一価の基を表す。ａは、１又は２を表す。
なお、前記化合物に由来の一価の基とは、各化合物の構造中から水素原子が１つ外れて結合手を１つ有している基である。
【００１４】
＜２＞  更に、重合性化合物と光重合開始剤とを含有する前記＜１＞に記載の着色組成物である。
＜３＞  下記一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系金属錯体化合物及びその互変異性体である。一般式（Ｉ）の各基の詳細については、前記＜１＞で説明した通りである。
【００１５】
【化２】
0005743534.tif 000003
【００１６】
＜４＞  前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の着色組成物を用いた着色層を形成して作製されたカラーフィルタである。
＜５＞  前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の着色組成物を支持体上に塗布し、着色層を形成する工程と、形成された前記着色層をパターン状に露光し、現像して着色領域を形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法である。
＜６＞  前記＜４＞に記載のカラーフィルタ、又は前記＜５＞に記載のカラーフィルタの製造方法により作製されたカラーフィルタを備えた液晶表示装置である。
＜７＞  前記＜４＞に記載のカラーフィルタ、又は前記＜５＞に記載のカラーフィルタの製造方法により作製されたカラーフィルタを備えた固体撮像素子である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、色純度が高く、薄層で高い吸光係数が得られ、堅牢性（特に耐熱性及び耐光性）及び電圧保持率に優れる着色組成物並びにカラーフィルタ及びその製造方法を提供することができる。
本発明によれば、表示画像の彩色が鮮やかで高いコントラストを示す液晶表示装置及び固体撮像素子を提供することができる。
本発明によれば、色純度に優れ、薄層化可能な高い吸光係数を有し、堅牢性（特に耐熱性及び耐光性）及び電圧保持率に優れたジピロメテン系金属錯体化合物及びその互変異性体を提供することができる。
【００１８】
また、本発明の着色組成物、並びにジピロメテン系金属錯体化合物及びその互変異性体は、従来公知の染料を用いたカラーレジストで達成できなかった課題が解決されるため、固体撮像素子や表示用素子（例えば、液晶表示素子や有機ＥＬ表示素子など）に用いられるカラーフィルタに特に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の着色組成物、並びにこれを用いたカラーフィルタ及びその製造方法、液晶表示装置及び固体撮像素子、並びに、ジピロメテン系金属錯体化合物及びその互変異性体について詳細に説明する。ジピロメテン系金属錯体化合物及びその互変異性体は、前記着色組成物の着色成分としての使用が可能である。
【００２０】
＜着色組成物、及びジピロメテン系金属錯体化合物＞
本発明の着色組成物は、以下に示す一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系金属錯体化合物、及びその互変異性体化合物から選ばれる１種又は２種以上を用いて構成されたものであり、好ましくは、更に重合性化合物、光重合開始剤を用いて感光性に構成される。また、本発明の着色組成物は、必要に応じて、更に、アルカリ可溶性樹脂等のバインダー、有機溶剤など、並びに各種添加剤を用いて構成することができる。
【００２１】
本発明においては、ジピロメテン系金属錯体化合物の中でも、特に金属又は金属化合物に配位する配位子として特定の金属配位子Ｘ５を有する金属錯体化合物を含有する。特定の金属配位子Ｘ５を有するジピロメテン系金属錯体化合物を着色剤として含有すると、耐熱性、耐光性、電圧保持率、コントラスト、及び輝度に優れた着色組成物、ひいてはこれを用いて形成される着色パターン及びこれを含むカラーフィルタを提供することが可能になる。
染料化合物の種類により電圧保持率が低下する理由については、その作用機構が明確ではないが、カラーフィルタとした際にかかる電場により金属錯体化合物が電離してイオンを生成することで引き起こされると考えられる。そのため、金属錯体の安定性（金属−配位子間の結合力）が重要と考えられる。ここで、一般的に金属錯体の配位結合は、Ｌｅｗｉｓ酸である金属イオンと、塩基である配位子との中和反応によってできた結合とみなすことができ、従ってこのような過程で生成した金属錯体の安定性は、配位子の塩基性に大きく影響される。
本発明におけるジピロメテン系金属錯体化合物は、一般式（Ｉ）において、金属配位子Ｘ５は、電子密度が高いことが特徴である。したがって、原理的には必ずしも明確ではないが、塩基性度が高くなることから金属との配位力が強くなり、錯体安定性が向上して電離しにくくなると考えられる。また、本発明に記載の金属配位子Ｘ５は、ＨＳＡＢ理論に基づいて、中心金属（酸）との親和性が高い金属配位子（塩基）を選んでおり、それらを配位させることで、結合力が上がり、錯体安定性が向上して電離しにくくなったものと考えられる。
また、電圧保持率低下を抑制するための作用機構として、明確ではないが以下のようなことも考えられる。すなわち、仮に金属配位子Ｘ５が電離してイオンを生成したとしても、そのイオンがカラーフィルタ内部に留まって液晶中に流れ出していかなければ、電圧保持率の低下が抑えられると考えられる。そのため、金属配位子Ｘ５として分子サイズが大きいもの、又はカラーフィルタ中の他成分（例えば、モノマー、バインダーポリマーなど）と相互作用するような置換基（例えば水素結合性基、ヘテロ原子など）を有しているものを選択すると、金属配位子Ｘ５の移動度が低下し、電圧保持率の低下を抑制できると考えられる。
しかしながら、従来例えば特開２００８−２９２９７０号公報に記載されるように、金属配位子であるＣＨ３ＣＯＯ−では電子密度が低く塩基性度が小さいため、金属錯体の安定性（金属−配位子間の結合力）が低く、電離的に解離しやすい。さらに、分子サイズも小さく、電離してイオンを生成した場合、そのイオンの移動度は大きい。以上のことから、電圧保持率の低下を引き起こすと考えられる。また、本発明のジピロメテン系金属錯体化合物の耐熱性、耐光性に関しても、同様の理由で金属錯体の安定性が高いことから優れていると考えられ、熱や光によって輝度の低下を起こさず、色変化の少ないカラーフィルタを得ることができる。特開２００８−２９２９７０号公報に記載の化合物は、錯体安定性が不充分であり、これらの性能の改善には至っていない。
本発明において、本発明の着色組成物が含有するジピロメテン系金属錯体化合物及びその互変異性体は、下記一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系金属錯体化合物及びその互変異性体のうち、以下の置換基である化合物を含む。下記一般式（Ｉ）中、Ｒ２及びＲ５は、各々独立に、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立に、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ７は、水素原子を表す。Ｍａは、Ｚｎを表し、Ｘ３及びＸ４は、酸素原子を表す。Ｙ１及びＹ２は、ＮＨを表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基を表す。Ｘ５は、脂肪族イミド、芳香族イミド、複素環イミド、芳香族カルボン酸、フェノール、チオフェノール、炭素数４以上の脂肪族カルボン酸、ジチオカルバミン酸、スルホンアミド、及びヒドロキサム酸から選ばれる化合物に由来の一価の基を表す。ａは、１又は２を表す。
【００２２】
【化３】
0005743534.tif 000004
【００２３】
一般式（Ｉ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、又は置換又は無置換のヘテロ環基を表す。  
【００２４】
一般式（Ｉ）中のＲ２〜Ｒ５で表される置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−ノルボルニル、１−アダマンチル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル、アリル、３−ブテン−１−イル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル、ベンゾトリアゾール−１−イル）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリブチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、ｔ−ヘキシルジメチルシリル）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、１−ブトキシ、２−ブトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ドデシルオキシ、シクロアルキルオキシ基で、例えば、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、１−ナフトキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ、ジフェニルメチルシリルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ、ピバロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ドデカノイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基で、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ）、
【００２５】
カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、よりこの好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ、ヘキサデシルスルホニルオキシ、シクロヘキシルスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアシル基で、例えば、ホルミル、アセチル、ピバロイル、ベンゾイル、テトラデカノイル、シクロヘキサノイル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、オクタデシルオキシカルボニル、シクロヘキシルオキシカルボニル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎーエチル−Ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル、Ｎ−プロピルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ、メチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ、テトラデシルアミノ、２−エチルへキシルアミノ、シクロヘキシルアミノ）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ、Ｎ−メチルアニリノ）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド、ベンズアミド、テトラデカンアミド、ピバロイルアミド、シクロヘキサンアミド）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ−フェニルウレイド）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、オクタデシルオキシカルボニルアミノ、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ）、
【００２６】
アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ヘキサデカンスルホンアミド、シクロヘキサンスルホンアミド）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ、３−ピラゾリルアゾ）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、オクチルチオ、シクロヘキシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、２−ピリジルチオ、１−フェニルテトラゾリルチオ）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、イソプロピルスルホニル、２−エチルヘキシルスルホニル、ヘキサデシルスルホニル、オクチルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル、１−ナフチルスルホニル）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル、オクチルオキシホスホニル、フェニルホスホニル）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ）などが挙げられる。
【００２７】
一般式（Ｉ）中のＲ２〜Ｒ５で表される置換基が更に置換可能な基である場合には、Ｒ２〜Ｒ５で説明した置換基を有していてもよい。２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００２８】
一般式（Ｉ）中のＲ２とＲ３又は／及びＲ４とＲ５は、各々独立に互いに結合して５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環を形成していてもよい。形成される５員、６員、及び７員の環が、更に置換可能な基である場合には、前記Ｒ２〜Ｒ５で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００２９】
一般式（Ｉ）中のＲ７は、水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、又は置換又は無置換のヘテロ環基を表し、前記Ｒ２〜Ｒ５で表される置換基で説明したハロゲン原子、アルキル基、アリール基、及びヘテロ環基と同じ基を表し、その好ましい範囲も同様である。
【００３０】
Ｒ７で表されるアルキル基、アリール基、及びヘテロ環基が更に置換可能な基である場合には、前記Ｒ２〜Ｒ５で表される置換基で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００３１】
一般式（Ｉ）中のＭａは、金属又は金属化合物を表し、錯体を形成可能な金属又は金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、又は２価の金属塩化物が含まれる。例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ等の他に、ＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＳｉＣｌ２、ＧｅＣｌ２などの金属塩化物、Ｔｉｏ、ＶＯ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）２等の金属水酸化物も含まれる。
これらの中でも、錯体の安定性、分光特性、耐熱、耐光性、及び製造適性等の観点から、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、又はＶＯが好ましく、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＶＯが更に好ましく、Ｚｎが最も好ましい。
【００３２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、１，１−ジメチルプロピル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−アダマンチル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル、アリル、３−ブテン−１−イル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル、トリル）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル、ベンゾトリアゾール−１−イル）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１８のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ブトキシ、ヘキシルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ドデシルオキシ、シクロヘキシルオキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは１〜１８のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、ナフチルオキシ）、アルキルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１８のアルキルアミノ基で、例えば、メチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、ブチルアミノ、ヘキシルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、イソプロピルアミノ、ｔ−ブチルアミノ、ｔ−オクチルアミノ、シクロヘキシルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ）、アリールアミノ（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリールアミノ基で、例えば、フェニルアミノ、ナフチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ）、又はヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環アミノ基で、例えば、２−アミノピロール、３−アミノピラゾール、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン）を表す。
【００３３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ８及びＲ９で表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基が、更に置換可能な基である場合には、前記Ｒ２〜Ｒ５で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。  
【００３４】
一般式（Ｉ）中、Ｘ３及びＸ４は、各々独立に、ＮＲ、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ドデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−アダマンチル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル、アリル、３−ブテン−１−イル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル、ベンゾトリアゾール−１−イル）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは２〜１８のアシル基で、例えば、アセチル、ピバロイル、２−エチルヘキシル、ベンゾイル、シクロヘキサノイル）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１８のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、イソプロピルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル、ナフチルスルホニル）を表す。  
【００３５】
前記Ｒで表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基は、更に、前記Ｒ２〜Ｒ５の置換基で説明した基で置換されていてもよく、複数の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。  
【００３６】
一般式（Ｉ）中、Ｙ１及びＹ２は、各々独立に、ＮＲｃ、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｒｃは、前記Ｘ３及びＸ４のＲと同義である。  
【００３７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ８とＹ１とが互いに結合して、Ｒ８、Ｙ１、及び炭素原子と共に５員環（例えば、シクロペンタン、ピロリジン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、テトラヒドロチオフェン、ピロール、フラン、チオフェン、インドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン）、６員環（例えば、シクロヘキサン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、テトラヒドロピラン、ジオキサン、ペンタメチレンスルフィド、ジチアン、ベンゼン、ピペリジン、ピペラジン、ピリダジン、キノリン、キナゾリン）、又は７員環（例えば、シクロヘプタン、ヘキサメチレンイミン）を形成してもよい。
【００３８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ９とＹ２とが互いに結合して、Ｒ９、Ｙ２、及び炭素原子と共に５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。形成される５員、６員、及び７員の環は、前記のＲ８、Ｙ１及び炭素原子で形成される環と同様のものが挙げられる  
【００３９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ８とＹ１、及びＲ９とＹ２が結合して形成される５員、６員、及び７員の環が、更に置換可能な環である場合には、前記Ｒ２〜Ｒ５の置換基で説明した基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００４０】
一般式（Ｉ）中、Ｘ５は、脂肪族イミド（例えば、コハク酸イミド、マレイミド、グルタルイミド、ジアセトアミド）由来の一価の基、芳香族イミド基又は複素環イミド（例えば、フタルイミド、ナフタルイミド、４−ブロモフタルイミド、４−メチルフタルイミド、４−ニトロフタルイミド、ナフタレンカルボキシイミド、テトラブロモフタルイミド）由来の一価の基、芳香族カルボン酸（例えば、安息香酸、２−メトキシ安息香酸、３−メトキシ安息香酸、４−メトキシ安息香酸、４−クロロ安息香酸、２−ナフトエ酸、サリチル酸、３，４，５−トリメトキシ安息香酸、４−ヘプチルオキシ安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸）由来の一価の基、フェノール（例えば、フェノール、４−ニトロフェノール、４−シアノフェノール、２−メトキシフェノール、３−メトキシフェノール、４−メトキシフェノール、４−メチルフェノール、４−クロロフェノール）、チオフェノール（チオフェノール、４−メトキシチオフェノール、４−メチルチオフェノール、４−クロロチオフェノール）由来の一価の基、炭素数４以上の脂肪族カルボン酸（例えば、ピバリン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、２−ヘキサデシルオクタデカン酸、２−ヘキシルデカン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、５−ノルボルネン−２−カルボン酸、１−アダマンタンカルボン酸）由来の一価の基、ジチオカルバミン酸（例えば、ジメチルジチオカルバミン酸、ジエチルジチオカルバミン酸、ジブチルジチオカルバミン酸、エチルフェニルジチオカルバミン酸、ジベンジルジチオカルバミン酸）由来の一価の基、スルホンアミド（例えば、ベンゼンスルホンアミド、４−クロロベンゼンスルホンアミド、４−ニトロベンゼンスルホンアミド、４−メトキシベンゼンスルホンアミド、４−メチルベンゼンスルホンアミド、２−メチルベンゼンスルホンアミド、メタンスルホンアミド）由来の一価の基、ヒドロキサム酸（例えば、アセトヒドロキサム酸、オクタノヒドロキサム酸、ベンゾヒドロキサム酸、１−ナフトヒドロキサム酸）由来の一価の基を表す。
【００４１】
一般式（Ｉ）中、Ｘ５の脂肪族イミド、芳香族イミド又は複素環イミド、芳香族カルボン酸、フェノール、チオフェノール、炭素数４以上の脂肪族カルボン酸、ジチオカルバミン酸、スルホンアミド、又はヒドロキサム酸に由来の一価の基が、更に置換可能な基である場合には、前記Ｒ２〜Ｒ５で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
また、一般式（Ｉ）中のａは、１又は２を表す。
【００４２】
一般式（Ｉ）中、Ｘ５の好ましい態様としては、置換又は無置換の脂肪族イミド由来の一価の基、置換又は無置換の芳香族イミド由来の一価の基、置換又は無置換の複素環イミド由来の一価の基、置換又は無置換の芳香族カルボン酸由来の一価の基、置換又は無置換のフェノール由来の一価の基、置換又は無置換の炭素数４以上３０以下の脂肪族カルボン酸由来の一価の基、置換又は無置換のジチオカルバミン酸由来の一価の基である。
Ｘ５の更に好ましい態様としては、置換又は無置換の脂肪族イミド由来の一価の基、置換又は無置換の芳香族・複素環イミド由来の一価の基、芳香族カルボン酸由来の一価の基、フェノール由来の一価の基、炭素数４以上２０以下の脂肪族カルボン酸由来の一価の基である。
Ｘ５の特に好ましい態様としては、置換又は無置換の脂肪族イミド由来の一価の基、置換又は無置換の芳香族イミド及び複素環イミド由来の一価の基、置換又は無置換の芳香族カルボン酸由来の一価の基、置換又は無置換の炭素数８以上２０以下の脂肪族カルボン酸由来の一価の基である。Ｘ５がこれらの構造を有するとき、特にＸ５の塩基性度が大きくなるため、配位力が上がり、金属錯体としての安定性が高くなる。またさらに、Ｘ５の移動度が小さくなるため、電圧保持率も高いレベルで維持することが可能となる。
【００４３】
一般式（Ｉ）で表される化合物のＸ５以外に関する好ましい態様は、Ｒ２及びＲ５は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基（これらは置換又は無置換のいずれであってもよい。）で表され、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基（これらは置換又は無置換のいずれであってもよい。）で表され、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、又は置換又は無置換のヘテロ環基で表され、Ｍａは、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＶＯで表される。Ｘ３、Ｘ４は、各々独立に、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、ヘテロ環基）、窒素原子、又は酸素原子であり、Ｙ１、Ｙ２は、各々独立に、ＮＲｃ（Ｒｃは水素原子又は置換又は無置換のアルキル基）、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｒ８、Ｒ９は、各々独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基を表し、またＲ８とＹ１とは互いに結合して５員又は６員環を形成し、あるいはＲ９とＹ２とが互いに結合して５員、６員環を形成し、ａは１で表される。前記Ｘ５の好ましい態様である場合において、Ｘ５以外に関する好ましい態様が上記範囲にある場合がより好ましい。
【００４４】
一般式（Ｉ）で表される化合物の更に好ましい態様としては、Ｒ２及びＲ５は、各々独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基（これらは置換又は無置換のいずれであってもよい。）で表され、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基（これらは置換又は無置換のいずれであってもよい。）で表され、Ｒ７は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、又は置換又は無置換のヘテロ環基で表され、Ｍａは、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、又はＶＯで表される。Ｘ３及びＸ４は、酸素原子であり、Ｙ１、Ｙ２はＮＨであり、Ｒ８、Ｒ９は、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基（これらは置換又は無置換のいずれであってもよい。）が好ましく、またＲ８とＹ１とが互いに結合して５員又は６員環を形成し、又はＲ９とＹ２とが互いに結合して５員、６員環を形成し、ａは１で表される。前記Ｘ５の好ましい態様である場合において、Ｘ５以外に関する好ましい態様が上記範囲にある場合がより好ましい。
【００４５】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物の特に好ましい態様としては、Ｒ２及びＲ５は、各々独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、又はカルバモイル基（これらは置換又は無置換のいずれであってもよい。）で表され、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基で表され、Ｒ７は水素原子で表され、ＭａはＺｎで表される。Ｘ３及びＸ４は、酸素原子であり、Ｙ１及びＹ２はＮＨであり、Ｒ８及びＲ９は置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基、置換又は無置換のアルコキシ基、又は置換又は無置換のアルキルアミノ基であり、ａは１で表される。前記Ｘ５の好ましい態様である場合において、Ｘ５以外に関する好ましい態様が上記範囲にある場合がより好ましい。
【００４６】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、互変異性体であってもよい。
互変異性体とは、分子内の１個の水素原子が移動することにより形成し得る構造の化合物であればいずれでもよく、例えば下記の一般式（ａ）から一般式（ｆ）の構造等であってもよい。
【００４７】
【化４】
0005743534.tif 000005
【００４８】
上記の構造は、互変異性体構造の一例であって、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７〜Ｒ９、Ｙ１、Ｙ２、Ｘ３〜Ｘ５の構造により様々な異性体構造を取り得る。例えば、Ｘ５がコハク酸イミド由来の１価の基である場合、さらに２種類の異性体構造が考えられる。
【００４９】
【化５】
0005743534.tif 000006
【００５０】
本発明におけるジピロメテン系金属錯体化合物又はその互変異性体のモル吸光係数は、膜厚の観点から、できるだけ高い方が好ましい。また、最大吸収波長λｍａｘは、色純度向上の観点から、５２０ｎｍ〜５８０ｎｍが好ましく、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍが更に好ましい。なお、最大吸収波長及びモル吸光係数は、分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ〔（株）島津製作所製〕により測定されるものである。
【００５１】
次に、本発明におけるジピロメテン系金属錯体化合物の具体例を以下に示す。但し、本発明は、これらに限定されるわけではない。
【００５２】
【化６】
0005743534.tif 000007
【００５３】
【化７】
0005743534.tif 000008
【００５４】
【化８】
0005743534.tif 000009
【００５５】
【化９】
0005743534.tif 000010
【００５６】
【化１０】
0005743534.tif 000011
【００５７】
【化１１】
0005743534.tif 000012
【００５８】
【化１２】
0005743534.tif 000013
【００５９】
【化１３】
0005743534.tif 000014
【００６０】
【化１４】
0005743534.tif 000015
【００６１】
【化１５】
0005743534.tif 000016
【００６２】
【化１６】
0005743534.tif 000017
【００６３】
【化１７】
0005743534.tif 000018
【００６４】
【化１８】
0005743534.tif 000019
【００６５】
【化１９】
0005743534.tif 000020
【００６６】
【化２０】
0005743534.tif 000021
【００６７】
【化２１】
0005743534.tif 000022
【００６８】
【化２２】
0005743534.tif 000023
【００６９】
【化２３】
0005743534.tif 000024
【００７０】
【化２４】
0005743534.tif 000025
【００７１】
【化２５】
0005743534.tif 000026
【００７２】
【化２６】
0005743534.tif 000027
【００７３】
【化２７】
0005743534.tif 000028
【００７４】
前記一般式（Ｉ）化合物は、米国特許第4,774,339号、同5,433,896号、特開2001-240761号、同2002-155052号、同2008/0076044A1、特許第3614586号、Aust.J.Chem, 1965, 11, 1835-1845、J.H.Bogeret al, Heteroatom Chemistry, Vol.1, No.5,389(1990)、等に記載の方法で合成することができる。
【００７５】
本発明の着色組成物では、一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系金属錯体化合物又はその互変異性体を１種単独で含有してもよいし、二種以上併用してもよい。
一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系金属錯体化合物又はその互変異性体の着色組成物中における含有量としては、分子量、及びその吸光係数によって異なるが、着色組成物の全固形分に対して、１〜７０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。染料の含有量は、１０質量％以上であると、良好な色濃度（例えば液晶表示するのに適した色濃度）が得られ、５０質量％以下であると、画素のパターニングが良好になる点で有利である。
【００７６】
また、さらに本発明の着色組成物には、その他の構造の染料化合物や顔料化合物及びその分散物を含んでもよい。染料化合物としては、着色画像の色相に影響を与えないものであればどのような構造であってもよく、例えば、アントラキノン系（例えば、特開2001-108815記載のアントラキノン化合物）、フタロシアニン系（例えば、米国特許2008/0076044A1記載のフタロシアニン化合物）、キサンテン系（例えば、シー・アイ・アシッド・レッド２８９（C.I.Acid.Red 289））、トリアリールメタン系（例えば、シー・アイ・アシッドブルー７（C.I.Acid  Blue7）、シー・アイ・アシッドブルー８３（C.I.AcidBlue83）、シー・アイ・アシッドブルー９０（C.I.Acid Blue90）、シー・アイ・ソルベント・ブルー３８（C.I.Solvent Blue38）、シー・アイ・アシッド・バイオレット１７（C.I.AcidViolet17）、シー・アイ・アシッド・バイオレット４９（C.I.Acid Violet49）、シー・アイ・アシッド・グリーン３（C.I.Acid Green3）、スクアリリウム系、ピラゾールアゾ系、メチン系、ピラゾロンアゾ系、バルビツールアゾ系、などが挙げられる。
【００７７】
顔料化合物としては、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、インジゴ、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロンもしくはイソビオラントロン等が挙げられる。更に詳しくは、例えば、ピグメント・レッド１９０、ピグメント・レッド２２４、ピグメント・バイオレット２９等のペリレン化合物顔料、ピグメント・オレンジ４３、もしくはピグメント・レッド１９４等のペリノン化合物顔料、ピグメント・バイオレット１９、ピグメント・バイオレット４２、ピグメント・レッド１２２、ピグメント・レッド１９２、ピグメント・レッド２０２、ピグメント・レッド２０７、もしくはピグメント・レッド２０９のキナクリドン化合物顔料、ピグメント・レッド２０６、ピグメント・オレンジ４８、もしくはピグメント・オレンジ４９等のキナクリドンキノン化合物顔料、ピグメント・イエロー１４７等のアントラキノン化合物顔料、ピグメント・レッド１６８等のアントアントロン化合物顔料、ピグメント・ブラウン２５、ピグメント・バイオレット３２、ピグメント・オレンジ３６、ピグメント・イエロー１２０、ピグメント・イエロー１８０、ピグメント・イエロー１８１、ピグメント・オレンジ６２、もしくはピグメント・レッド１８５等のベンズイミダゾロン化合物顔料、ピグメント・イエロー９３、ピグメント・イエロー９４、ピグメント・イエロー９５、ピグメント・イエロー１２８、ピグメント・イエロー１６６、ピグメント・オレンジ３４、ピグメント・オレンジ１３、ピグメント・オレンジ３１、ピグメント・レッド１４４、ピグメント・レッド１６６、ピグメント・レッド２２０、ピグメント・レッド２２１、ピグメント・レッド２４２、ピグメント・レッド２４８、ピグメント・レッド２６２、もしくはピグメント・ブラウン２３等のジスアゾ縮合化合物顔料、ピグメント・イエロー１３、ピグメント・イエロー８３、もしくはピグメント・イエロー１８８等のジスアゾ化合物顔料、ピグメント・レッド１８７、ピグメント・レッド１７０、ピグメント・イエロー７４、ピグメント・イエロー１５０、ピグメント・レッド４８、ピグメント・レッド５３、ピグメント・オレンジ６４、もしくはピグメント・レッド２４７等のアゾ化合物顔料、ピグメント・ブルー６０等のインダントロン化合物顔料、ピグメント・グリーン７、ピグメント・グリーン３６、ピグメント・グリーン３７、ピグメント・グリーン５８、ピグメント・ブルー１６、ピグメント・ブルー７５、もしくはピグメント・ブルー１５等のフタロシアニン化合物顔料、ピグメント・ブルー５６、もしくはピグメント・ブルー６１等のトリアリールカルボニウム化合物顔料、ピグメント・バイオレット２３、もしくはピグメント・バイオレット３７等のジオキサジン化合物顔料、ピグメント・レッド１７７等のアミノアントラキノン化合物顔料、ピグメント・レッド２５４、ピグメント・レッド２５５、ピグメント・レッド２６４、ピグメント・レッド２７２、ピグメント・オレンジ７１、もしくはピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール化合物顔料、ピグメント・レッド８８等のチオインジゴ化合物顔料、ピグメント・イエロー１３９、ピグメント・オレンジ６６等のイソインドリン化合物顔料、ピグメント・イエロー１０９、もしくはピグメント・オレンジ６１等のイソインドリノン化合物顔料、ピグメント・オレンジ４０、もしくはピグメント・レッド２１６等のピラントロン化合物顔料、またはピグメント・バイオレット３１等のイソビオラントロン化合物顔料が挙げられる。
【００７８】
前記染料及び顔料の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で使用でき、本発明の着色硬化性組成物の全固形分に対して、０．５質量％〜７０質量％であることが好ましい。
【００７９】
［重合性化合物］
本発明の着色組成物は、少なくとも一種の重合性化合物を含有することが好ましい。重合性化合物としては、例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を挙げることができる。
【００８０】
具体的には、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は、当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの（共）重合体などの化学的形態のいずれであってもよい。
【００８１】
モノマー及びその（共）重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの（共）重合体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、及び不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの（共）重合体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更に、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００８２】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等が挙げられる。
また、メタクリル酸エステルとして、例えば、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等が挙げられる。
【００８３】
更に、イタコン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等が、また、クロトン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等が、イソクロトン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等が、また、マレイン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号公報、特開昭５７−１９６２３１号公報記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号公報、特開昭５９−５２４１号公報、特開平２−２２６１４９号公報記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【００８４】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報に記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【００８５】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載の、１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ａ）で表される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ’）ＯＨ    …（Ａ）
〔一般式（Ａ）中、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立にＨ又はＣＨ３を表す。〕
【００８６】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、着色硬化膜の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。また、着色組成物に含有される他の成分（例えば、光重合開始剤、着色剤（顔料）、バインダーポリマー等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【００８７】
着色組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量（２種以上の場合は総含有量）としては、特に限定はなく、本発明の効果をより効果的に得る観点から、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜６０質量％が特に好ましい。
【００８８】
［光重合開始剤］
本発明の着色組成物は、少なくとも一種の光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は、前記重合性化合物を重合させ得るものであれば、特に制限はなく、特性、開始効率、吸収波長、入手性、コスト等の観点で選ばれるのが好ましい。
【００８９】
光重合開始剤としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物及びハロメチル−ｓ−トリアジン化合物から選択される少なくとも１つの活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、ロフィン２量体、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、オキシム系化合物、等が挙げられる。光重合開始剤の具体例については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７０〕〜〔００７７〕に記載のものが挙げられる。中でも、重合反応が迅速である点等から、オキシム系化合物が好ましい。
【００９０】
前記オキシム系化合物（以下、「オキシム系光重合開始剤」ともいう。）としては、特に限定はなく、例えば、特開２０００−８００６８号公報、ＷＯ０２／１００９０３Ａ１、特開２００１−２３３８４２号公報等に記載のオキシム系化合物が挙げられる。
具体的な例としては、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ペンタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘキサンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘプタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（エチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（ブチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−メチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−プロピル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−ブチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノンなどが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【００９１】
また、本発明においては、感度、径時安定性、後加熱時の着色の観点から、オキシム系化合物として、下記一般式（１）で表される化合物がより好ましい。
【００９２】
【化２８】
0005743534.tif 000029
【００９３】
前記一般式（１）中、Ｒ及びＸは、各々独立に、１価の置換基を表し、Ａは、２価の有機基を表し、Ａｒは、アリール基を表す。ｎは、１〜５の整数である。
【００９４】
Ｒとしては、高感度化の点から、アシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トルイル基が好ましい。
【００９５】
Ａとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基）で置換されたアルキレン基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）で置換されたアルキレン基、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基）で置換されたアルキレン基が好ましい。
【００９６】
Ａｒとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換又は無置換のフェニル基が好ましい。置換フェニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基が好ましい。
【００９７】
Ｘとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基が好ましい。
また、一般式（１）におけるｎは１〜２の整数が好ましい。
【００９８】
また、本発明の着色組成物には、上記の光重合開始剤のほかに、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７９〕に記載の他の公知の光重合開始剤を使用してもよい。
【００９９】
光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
光重合開始剤の着色組成物の全固形分中における含有量（２種以上の場合は総含有量）は、本発明の効果をより効果的に得る観点から、３質量％〜２０質量％が好ましく、４質量％〜１９質量％がより好ましく、５質量％〜１８質量％が特に好ましい。
【０１００】
［有機溶剤］
本発明の着色組成物は、少なくとも一種の有機溶剤を含有することができる。
有機溶剤は、並存する各成分の溶解性や着色組成物としたときの塗布性を満足できるものであれば、基本的には特に制限はなく、特に、バインダーの溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
【０１０１】
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキルエステル類（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（具体的には、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等が挙げられる。））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（具体的には、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等が挙げられる。））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（具体的には、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル等が挙げられる。））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（具体的には、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等が挙げられる。）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。
【０１０２】
また、エーテル類としては、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等が挙げられる。
ケトン類としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。
芳香族炭化水素類としては、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【０１０３】
これらの有機溶剤は、前述の各成分の溶解性、及びアルカリ可溶性バインダーを含む場合はその溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１０４】
有機溶剤の着色組成物中における含有量としては、組成物中の全固形分濃度が１０質量％〜８０質量％になる量が好ましく、１５質量％〜６０質量％になる量がより好ましい。
【０１０５】
［他の成分］
本発明の着色組成物は、上述の各成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、アルカリ可溶性バインダー、架橋剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【０１０６】
−アルカリ可溶性バインダー−
アルカリ可溶性バインダーは、アルカリ可溶性を有すること以外は、特に限定はなく、好ましくは、耐熱性、現像性、入手性等の観点から選択することができる。
【０１０７】
アルカリ可溶性バインダーとしては、線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられ、同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が有用である。
【０１０８】
上述したものの他、本発明におけるアルカリ可溶性バインダーとしては、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等や、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、等も有用である。また、線状有機高分子重合体は、親水性を有するモノマーを共重合したものであってもよい。この例としては、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２級若しくは３級のアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾール、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のプロピル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のブチル（メタ）アクリレート、又は、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。その他、親水性を有するモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル基、燐酸基、燐酸エステル基、４級アンモニウム塩基、エチレンオキシ鎖、プロピレンオキシ鎖、スルホン酸基及びその塩由来の基、モルホリノエチル基等を含んでなるモノマー等も有用である。
【０１０９】
また、アルカリ可溶性バインダーは、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有するポリマー等も有用である。上述の重合性基を含有するポリマーの例としては、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が挙げられる。また、硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロルヒドリンとのポリエーテル等も有用である。
【０１１０】
これら各種アルカリ可溶性バインダーの中でも、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【０１１１】
前記アクリル系樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等から選ばれるモノマーからなる共重合体や、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が好ましい。
【０１１２】
アルカリ可溶性バインダーは、現像性、液粘度等の観点から、重量平均分子量（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）が１０００〜２×１０５の重合体が好ましく、２０００〜１×１０５の重合体がより好ましく、５０００〜５×１０４の重合体が特に好ましい。
【０１１３】
−架橋剤−
本発明の着色組成物に補足的に架橋剤を用い、着色組成物を硬化させてなる着色硬化膜の硬度をより高めることもできる。
架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１３４〕〜〔０１４７〕の記載を参照することができる。
【０１１４】
−その他の添加物−
着色組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、上記以外の高分子化合物、ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１５５〕〜〔０１５６〕に記載のものを挙げることができる。
本発明の着色組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７８〕に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落〔００８１〕に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０１１５】
また、非露光領域のアルカリ溶解性を促進し、着色組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、該組成物に有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことが好ましい。
具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１１６】
〜着色組成物の調製方法〜
本発明の着色組成物は、前述の各成分と必要に応じて任意成分とを混合することで調製される。
なお、着色組成物の調製に際しては、着色組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
上記のようにして調製された着色組成物は、好ましくは、孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５μｍ〜０．５μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。
【０１１７】
本発明の着色組成物は、色相及びコントラストに優れた着色硬化膜を形成することができるため、液晶表示装置（ＬＣＤ）や固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に用いられるカラーフィルタなどの着色画素形成用として、また、印刷インキ、インクジェットインキ、及び塗料などの作製用途として好適に用いることができる。特に、液晶表示装置用の着色画素形成用途に好適である。
【０１１８】
［カラーフィルタ及びその製造方法］
本発明のカラーフィルタは、基板と、該基板上に染料化合物として前記一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系金属錯体化合物及び／又はその互変異性体を含む着色領域と、を設けて構成されたものである。基板上の着色領域は、カラーフィルタの各画素をなす例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）等の着色膜で構成されている。本発明のカラーフィルタは、所定の構造を持つジピロメテン系金属錯体化合物を含ませて形成されるので、画像表示したときの彩色が鮮やかでコントラストが高く、特に液晶表示装置用として好適である。
【０１１９】
本発明のカラーフィルタは、ジピロメテン系金属錯体化合物を含有して硬化された着色領域（着色パターン）を形成できる方法であれば、いずれの方法で形成されてもよい。好ましくは、本発明の着色組成物を用いて作製される。
【０１２０】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、支持体上に既述の着色組成物を塗布し、着色層（着色組成物層ともいう。）を形成する工程（Ａ）と、工程（Ａ）にて形成された着色組成物層を（好ましくはマスクを介して）パターン状に露光し、塗布膜の未硬化部を現像液で現像除去して着色領域（着色パターン）を形成する工程（Ｂ）とを設けて構成されている。これらの工程を経ることで、各色（３色或いは４色）の画素からなる着色パターンが形成され、カラーフィルタを得ることができる。また、本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、工程（Ｂ）で形成された着色パターンに対して紫外線を照射する工程（Ｃ）と、工程（Ｃ）で紫外線が照射された着色パターンに対して加熱処理を行なう工程（Ｄ）とを更に設けた態様が好ましい。
このような方法により、液晶表示素子や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタをプロセス上の困難性が少なく、高品質で、かつ低コストに作製することができる。
以下、本発明のカラーフィルタの製造方法について、より具体的に説明する。
【０１２１】
−工程（Ａ）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、まず、支持体上に直接又は他の層を介して、既述の本発明の着色組成物を所望の塗布方法により塗布して、着色組成物からなる塗布膜（着色組成物層）を形成し、その後、必要に応じて、予備硬化（プリベーク）を行ない、該着色組成物層を乾燥させる。
【０１２２】
支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば、シリコーン基板や、プラスチック基板等が挙げられる。また、これらの支持体上には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されていたり、密着促進等のために透明樹脂層が設けられたりしていてもよい。また、支持体上には必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために、下塗り層を設けてもよい。
また、プラスチック基板は、その表面に、ガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【０１２３】
このほか、支持体として、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板（以下、「ＴＦＴ方式液晶駆動用基板」という。）を用い、この駆動用基板上にも、本発明の着色組成物を用いてなる着色パターンを形成し、カラーフィルタを作製することができる。
ＴＦＴ方式液晶駆動用基板における基板としては、例えば、ガラス、シリコーン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。例えば、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板の表面に、窒化ケイ素膜等のパッシベーション膜を形成した基板を用いることができる。
【０１２４】
本発明の着色組成物を、直接又は他の層を介して基板に回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、バー塗布、インクジェット等の塗布方法により塗布して、着色組成物の塗布膜を形成することができる。
【０１２５】
塗布工程において、本発明の着色組成物を基板に塗布する方法としては、特に限定されるものではないが、スリット・アンド・スピン法、スピンレス塗布法等のスリットノズルを用いる方法（以下、スリットノズル塗布法という）が好ましい。
スリットノズル塗布法において、スリット・アンド・スピン塗布法とスピンレス塗布法は、塗布基板の大きさによって条件は異なるが、例えば、スピンレス塗布法により第五世代のガラス基板（１１００ｍｍ×１２５０ｍｍ）を塗布する場合、スリットノズルからの着色組成物の吐出量は、通常、５００マイクロリットル／秒〜２０００マイクロリットル／秒、好ましくは８００マイクロリットル／秒〜１５００マイクロリットル／秒であり、また、塗工速度は、通常、５０ｍｍ／秒〜３００ｍｍ／秒、好ましくは１００ｍｍ／秒〜２００ｍｍ／秒である。
また、塗布工程で用いられる着色組成物の固形分としては、通常、１０％〜２０％、好ましくは１３％〜１８％である。
【０１２６】
基板上に本発明の着色組成物による塗布膜を形成する場合、該塗布膜の厚み（プリベーク処理後）としては、一般に０．３μｍ〜５．０μｍであり、望ましくは０．５μｍ〜４.０μｍ、最も望ましくは０．５μｍ〜３．０μｍである。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタの場合であれば、塗布膜の厚み（プリベーク処理後）は、０．５μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましい。
【０１２７】
塗布工程において、通常は、塗布後にプリベーク処理を施す。必要によっては、プリベーク前に真空処理を施すこともできる。真空乾燥の条件は、真空度が、通常、０．１ｔｏｒｒ〜１．０ｔｏｒｒ、好ましくは０．２ｔｏｒｒ〜０．５ｔｏｒｒ程度である。
また、プリベーク処理は、ホットプレート、オーブン等を用いて５０℃〜１４０℃の温度範囲で、好ましくは７０℃〜１１０℃程度であり、１０秒〜３００秒の条件にて行うことができる。なお、プリベーク処理には、高周波処理などを併用してもよい。高周波処理は単独でも使用可能である。
【０１２８】
プリベークの条件としては、ホットプレートやオーブンを用いて、７０℃〜１３０℃で、０．５分間〜１５分間程度加熱する条件が挙げられる。
また、着色組成物により形成される着色組成物層の厚みは、目的に応じて適宜選択される。液晶表示装置用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍの範囲が更に好ましく、１．５μｍ〜３．５μｍの範囲が最も好ましい。また、固体撮像素子用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、０．３μｍ〜２．５μｍの範囲が更に好ましく、０．３μｍ〜１．５μｍの範囲が最も好ましい。
なお、着色組成物層の厚みは、プリベーク後の膜厚である。
【０１２９】
−工程（Ｂ）−
続いて、本発明のカラーフィルタの製造方法では、支持体上に前述のようにして形成された着色組成物からなる塗布膜（着色組成物層）に対し、例えばフォトマスクを介して露光が行なわれる。露光に適用し得る光もしくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線、ＫｒＦ光、ＡｒＦ光が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射することが好ましい。
【０１３０】
また、その他の露光光線としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、可視及び紫外の各種レーザー光源、蛍光灯、タングステン灯、太陽光等も使用できる。
【０１３１】
〜レーザー光源を用いた露光工程〜
レーザー光源を用いた露光方式では、光源として紫外光レーザーを用いることが好ましい。
照射光は、波長が３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である紫外光レーザーがレジストの感光波長に合致しているという点で好ましい。具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧレーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。
被露光物（パターン）の露光量としては、１ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であり、１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。露光量がこの範囲であると、パターン形成の生産性の点で好ましい。
【０１３２】
露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー株式会社製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー株式会社製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン（株）製）などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。
液晶表示装置用のカラーフィルタを製造する際には、プロキシミテイ露光機、ミラープロジェクション露光機により、主として、ｈ線、ｉ線を使用した露光が好ましく用いられる。また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する際には、ステッパー露光機にて、主として、ｉ線を使用することが好ましい。なお、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板を用いてカラーフィルタを製造する際には、用いられるフォトマスクは、画素（着色パターン）を形成するためのパターンの他、スルーホール或いはコの字型の窪みを形成するためのパターンが設けられているものが使用される。
【０１３３】
上記のようにして露光された着色組成物層は加熱することができる。
また、露光は、着色組成物層中の色材の酸化褪色を抑制するために、チャンバー内に窒素ガスを流しながら行なうことができる。
【０１３４】
続いて、露光後の着色組成物層に対して、現像液にて現像が行なわれる。これにより、ネガ型もしくはポジ型の着色パターン（レジストパターン）を形成することができる。現像工程では、露光後の塗布膜の未硬化部を現像液に溶出させ、硬化分のみを基板上に残存させる。
現像液は、未硬化部における着色組成物の塗布膜（着色組成物層）を溶解する一方、硬化部を溶解しないものであれば、いずれのものも用いることができる。例えば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性水溶液を用いることができる。
現像に用いられる有機溶剤としては、本発明の着色組成物を調製する際に使用できる既述の溶剤が挙げられる。
前記アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８-ジアザビシクロ-［５，４，０］-７-ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が挙げられる。現像液がアルカリ性水溶液である場合、アルカリ濃度は、好ましくはｐＨ１１〜１３、更に好ましくはｐＨ１１．５〜１２．５となるように調整するのがよい。
アルカリ性水溶液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。
【０１３５】
現像温度としては、通常は２０℃〜３０℃であり、現像時間としては２０秒〜９０秒である。
現像は、デイップ方式、シャワー方式、スプレー方式などいずれでもよく、これにスウィング方式、スピン方式、超音波方式などを組み合わせてもよい。現像液に触れる前に、被現像面を予め水等で湿しておいて、現像ムラを防ぐこともできる。また、基板を傾斜させて現像することもできる。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する場合にはパドル現像も用いられる。
【０１３６】
現像処理後は、余剰の現像液を洗浄除去するリンス処理を経て、乾燥を施した後、硬化を完全なものとするために、加熱処理（ポストベーク）が施される。
リンス工処理は、通常は純水で行なうが、省液のために、最終洗浄で純水を用い、洗浄初期は使用済の純水を使用したり、また、基板を傾斜させて洗浄したり、超音波照射を併用したりする方法を用いてもよい。
【０１３７】
リンス処理後、水切り、乾燥をした後には通常、約２００℃〜２５０℃の加熱処理を行なわれる。この加熱処理（ポストベーク）は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式或いはバッチ式で行なうことができる。
【０１３８】
以上の各工程を、所望の色相数に合わせて各色毎に順次繰り返し行うことにより、複数色の着色された硬化膜（着色パターン）が形成されてなるカラーフィルタを作製することができる。
本発明のカラーフィルタは、コントラストが高く、色濃度ムラの小さい、色特性の良好であることから、固体撮像素子又は液晶表示素子に好適に用いることができる。
【０１３９】
−工程（Ｃ）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、着色組成物を用いて形成された着色パターン（画素）に対して、紫外線照射による後露光を行なうこともできる。
【０１４０】
−工程（Ｄ）−
上記のような紫外線照射による後露光が行なわれた着色パターンに対して、さらに加熱処理を行なうことが好ましい。形成された着色パターンを加熱処理（いわゆるポストベーク処理）することにより、着色パターンを更に硬化させることができる。この加熱処理は、例えば、ホットプレート、各種ヒーター、オーブンなどにより行なうことができる。
加熱処理の際の温度としては、１００℃〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは、１５０℃〜２５０℃である。また、加熱時間は、１０分〜１２０分程度が好ましい。
【０１４１】
このようにして得られた着色パターンは、カラーフィルタにおける画素を構成する。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、上記の工程（Ａ）、工程（Ｂ）、及び必要に応じて工程（Ｃ）や工程（Ｄ）を所望の色数に合わせて繰り返せばよい。
なお、単色の着色組成物層の形成、露光、現像が終了する毎に（１色毎に）、前記工程（Ｃ）及び／又は工程（Ｄ）を行なってもよいし、所望の色数の全ての着色組成物層の形成、露光、現像が終了した後に、一括して前記工程（Ｃ）及び／又は工程（Ｄ）を行なってもよい。
【０１４２】
本発明のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタ（本発明のカラーフィルタ）は、本発明の着色組成物を用いていることから、色相及びコントラストに優れている。
本発明のカラーフィルタは、液晶表示素子や固体撮像素子に用いることが可能であり、特に液晶表示装置の用途に好適である。液晶表示装置に用いた場合、染料を着色剤として用い、良好な色相を達成しながら、分光特性及びコントラストに優れた画像の表示が可能になる。
【０１４３】
本発明の着色組成物の用途としては、上記において主にカラーフィルタの着色パターンの形成用途を中心に説明したが、カラーフィルタを構成する着色パターン（画素）を隔離するブラックマトリックスの形成にも適用することができる。
基板上のブラックマトリックスは、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色顔料の加工顔料を含有する着色組成物を用い、塗布、露光、及び現像の各工程を経て、その後、必要に応じて、ポストベークすることにより形成することができる。
【０１４４】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示素子及び固体撮像素子は、本発明のカラーフィルタを備えてなるものである。より具体的には、例えば、カラーフィルタの内面側に配向膜を形成し、電極基板と対向させ、間隙部に液晶を満たして密封することにより、本発明の液晶表示素子であるパネルが得られる。また、例えば、受光素子上にカラーフィルタを形成することにより、本発明の固体撮像素子が得られる。
【０１４５】
液晶表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０１４６】
本発明のカラーフィルタは、中でも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明のカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。
【０１４７】
本発明のカラーフィルタを液晶表示素子に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０１４８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１４９】
（実施例１）：ジピロメテン系金属錯体化合物の合成
下記の反応スキームに従って、ジピロメテン系金属錯体化合物の既述の例示化合物Ｂ−８、Ｄ−２、Ｃ−４、Ｌ−１、Ｌ−８、及びＨ−１を合成した。
【０１５０】
【化２９】
0005743534.tif 000030
【０１５１】
【化３０】
0005743534.tif 000031
【０１５２】
【化３１】
0005743534.tif 000032
【０１５３】
【化３２】
0005743534.tif 000033
【０１５４】
【化３３】
0005743534.tif 000034
【０１５５】
−中間体１の合成−
中間体１に関しては、米国特許出願公開２００８／００７６０４４号明細書に記載の方法により合成した。
中間体２から中間体８、例示化合物Ｂ−８、Ｄ−２、Ｃ−４、Ｌ−１、Ｌ−８、及びＨ−１を以下に示すように合成した。
【０１５６】
−中間体２の合成−
米国特許出願公開２００８／００７６０４４号明細書に記載の方法で得た２２５．８ｇ（０．５５ｍｏｌ）の中間体１にアセトニトリル６９０ｍｌを加え、氷冷下で攪拌した。この溶液に対して、ｏ−トルオイルクロリド９３．５ｇ（０．６１ｍｏｌ）を滴下しながら加えた。その後、ピリジン５２．２ｇ（０．６６ｍｏｌ）を滴下しながら加え、氷冷下で１時間、室温で２時間攪拌した。反応終了後、出てきた固体をろ過し、ろ物をアセトニトリルで洗浄し、乾燥した。このようにして、中間体２を２２９ｇ（収率：７９％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．０４（ｄ、２Ｈ）、７．６４（ｄ、１Ｈ）、７．４５〜７．２３（ｍ、８Ｈ）、６．３７（ｄ、１Ｈ）、５．８６（ｓ、１Ｈ）、２．６０（ｓ、３Ｈ）、１．２７〜１．１２（ｍ、３Ｈ）、１．０６〜０．９２（ｍ、２Ｈ）０．８４（ｓ、１８Ｈ）、０．７０（ｄ、３Ｈ）、０．６３〜０．４７（ｍ、２Ｈ）であった。
【０１５７】
−中間体３の合成−
無水酢酸４２０ｍｌ中に、中間体２を２２２．１ｇ（０．４２ｍｏｌ）、オルトギ酸トリエチルを３１．１ｇ（０．２１ｍｏｌ）加え、室温で攪拌した。この溶液に対して、トリフルオロ酢酸６３０ｍｌを滴下しながら加え、室温で３時間攪拌した。反応終了後、反応液を水６４００ｍｌに炭酸水素ナトリウム９４０ｇを加えた溶液中に注ぎ、酢酸エチル３２００ｍｌで抽出、その後飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で中和した。硫酸ナトリウムにて乾燥後、ろ過し、ろ液を減圧濃縮した。得られた固体に、メタノール２６００ｍｌを加え、６０℃１時間加熱攪拌し、その後、熱いままろ過、再度メタノールで洗浄し、得られた固体を乾燥した。このようにして、中間体３を１７０．３ｇ（７６％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：  １１．１０（ｓ、２Ｈ）、７．７２（ｄ、２Ｈ）、７．３９〜７．１３（ｍ、１６Ｈ）、６．１２（ｓ、１Ｈ）、５．８５（ｓ、２Ｈ）、２．７０（ｓ、６Ｈ）、１．２９〜１．０８（ｍ、６Ｈ）、１．０２〜０．９２（ｍ、４Ｈ）０．８０（ｓ、３６Ｈ）、０．６４（ｄ、６Ｈ）、０．４４〜０．３１（ｍ、４Ｈ）であった。
【０１５８】
−中間体４の合成−
米国特許出願公開２００８／００７６０４４号明細書に記載の方法で得た２０５．３ｇ（０．５ｍｏｌ）の中間体１にアセトニトリル６００ｍｌを加え、氷冷下で攪拌した。この溶液に対して、ピバロイルクロリド６６．３ｇ（０．５５ｍｏｌ）を滴下しながら加えた。その後、ピリジン４７．５ｇ（０．６ｍｏｌ）を滴下しながら加え、氷冷下で１時間、室温で２時間攪拌した。反応終了後、析出した固体をろ過し、ろ物をアセトニトリルで洗浄し、乾燥した。このようにして、中間体４を２３８．５ｇ得た（収率：９６％）
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．０２（ｓ、１Ｈ）、１０．８１（ｓ、１Ｈ）、７．３７〜７．２６（ｍ、５Ｈ）、６．２８（ｄ、１Ｈ）、５．８７（ｓ、１Ｈ）、１．３６（ｓ、９Ｈ）、１．２６〜１．１５（ｍ、３Ｈ）、１．０４〜０．９７（ｍ、２Ｈ）０．８３（ｓ、１８Ｈ）、０．７０（ｄ、３Ｈ）、０．６３〜０．４６（ｍ、２Ｈ）であった。
【０１５９】
−中間体５の合成−
アセトニトリル６２５ｍｌ中に、中間体４を１２３．７ｇ（０．２５ｍｏｌ）、オルトギ酸トリエチルを７４．１ｇ（０．５ｍｏｌ）加え、室温で攪拌した。この溶液に対して、トリフルオロ酢酸８５．５ｇ（０．７５ｍｏｌ）を滴下しながら加え、室温で２時間攪拌した。反応終了後、反応液を水５０００ｍｌ中に注ぎ、その後炭酸水素ナトリウム１０７．５ｇ加え、室温で５時間攪拌した。その後、析出した固体をろ過し、ろ物を水、アセトニトリル、酢酸エチルを用いて洗浄し、得られた固体を乾燥した。このようにして、中間体５を１００ｇ（８０％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１０．９９（ｓ、２Ｈ）、７．２９〜７．１２（ｍ、１０Ｈ）、６．０６（ｄ、１Ｈ）、５．８７（ｓ、２Ｈ）、１．４２（ｓ、１８Ｈ）、１．２２〜１．１２（ｍ、６Ｈ）、１．００〜０．９５（ｍ、４Ｈ）０．８０（ｓ、３６Ｈ）、０．６４（ｄ、６Ｈ）、０．４４〜０．３１（ｍ、４Ｈ）であった。
【０１６０】
−中間体６の合成−
水１００ｍｌ、メタノール１２０ｍｌの混合溶媒に４−メトキシ安息香酸３３．５ｇ（０．２２ｍｏｌ）、水酸化ナトリウム８．８ｇ（０．２２ｍｏｌ）を加え、６０℃で攪拌した。この液に、水８０ｍｌに硫酸亜鉛７水和物２８．８ｇ（０．１ｍｏｌ）を溶かした液を加え、６０℃で１時間、室温で２時間攪拌した。攪拌終了後、得られた析出物をろ過し、ろ物を水で洗浄し、乾燥した。このようにして、中間体６を２５．２ｇ（６９％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：８．０９（ｄ、４Ｈ）、６．９４（ｄ、４Ｈ）、３．８８（ｓ、６Ｈ）であった。
【０１６１】
−中間体７の合成−
水６５０ｍｌ中にフタルイミドカリウム８１．５ｇ（０．４４ｍｏｌ）を加え、室温で攪拌した。この液に、水１００ｍｌに硫酸亜鉛７水和物５７．５ｇ（０．２ｍｏｌ）を溶かした液を加え、室温で３時間攪拌した。攪拌終了後、得られた析出物をろ過し、ろ物を水で洗浄し、乾燥した。このようにして、中間体７を７１．５ｇ（１００％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：７．９０〜７．８６（ｍ、４Ｈ）、７．８０〜７．７６（ｍ、４Ｈ）であった。
【０１６２】
−中間体８の合成−
水５０ｍｌに４−メトキシフェノール１３．７ｇ（０．１１ｍｏｌ）、水酸化ナトリウム４．４ｇ（０．１１ｍｏｌ）を加え、６０℃で攪拌した。この液に、水３０ｍｌに硫酸亜鉛７水和物１４．４ｇ（０．０５ｍｏｌ）を溶かした液を加え、６０℃で１時間、室温で２時間攪拌した。攪拌終了後、得られた析出物をろ過し、ろ物を水で洗浄し、乾燥した。このようにして、中間体８を５．７ｇ（３７％）得た。
【０１６３】
−中間体９の合成−
２，４−ジメチル安息香酸１６．５２ｇ（０．１１ｍｏｌ）にジメチルアセトアミド２０ｍｌ、アセトニトリル３０ｍｌを加え、氷冷下で攪拌した。この溶液に対して塩化チオニル１３．０９ｇ（０．１１ｍｏｌ）を滴下し、氷冷下で３０分、続いて室温で１時間攪拌することで反応液Ａを得た。続いて、米国特許出願公開２００８／００７６０４４号明細書に記載の方法で得た４１．０６ｇ（０．１ｍｏｌ）の中間体１にジメチルアセトアミド８０ｍｌを加え、氷冷下で攪拌した。この溶液に対して、先に調製した反応液Ａを滴下しながら加え、滴下終了後室温に戻し、２時間攪拌した。反応終了後、反応液を水６００ｍｌ中に注ぎ、出てきた固体をろ過し、ろ物を水、アセトニトリルで洗浄し、乾燥した。このようにして、中間体９を５１．２ｇ（収率：９４％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．０４（ｄ、２Ｈ）、７．５７（ｄ、１Ｈ）、７．３８〜７．１２（ｍ、７Ｈ）、６．３６（ｓ、１Ｈ）、５．８７（ｓ、１Ｈ）、２．５８（ｓ、３Ｈ）、２．３９（ｓ、３Ｈ）、１．２７〜１．１２（ｍ、３Ｈ）、１．０４〜０．９７（ｍ、２Ｈ）０．８４（ｓ、１８Ｈ）、０．７１（ｄ、３Ｈ）、０．６３〜０．４７（ｍ、２Ｈ）であった。
【０１６４】
−中間体１０の合成−
無水酢酸６０ｍｌ中に、中間体９を２７．１４ｇ（０．０５ｍｏｌ）、オルトギ酸トリエチルを３．７１ｇ（０．０２５ｍｏｌ）加え、室温で攪拌した。この溶液に対して、トリフルオロ酢酸７５ｍｌを滴下しながら加え、室温で２時間攪拌した。反応終了後、反応液を酢酸エチル２００ｍｌ、水７５０ｍｌに炭酸水素ナトリウム１１２ｇを加えた溶液中に注ぎ、室温で２時間攪拌した。続いて、出てきた固体をろ過し、ろ物を酢酸エチルで洗浄し、乾燥した。このようにして、中間体１０を１４．８ｇ（収率：５４％）得た。  
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．１４（ｓ、２Ｈ）、７．６７（ｄ、２Ｈ）、７．３１〜７．１２（ｍ、１４Ｈ）、６．１２（ｓ、１Ｈ）、５．８７（ｓ、２Ｈ）、２．７１（ｓ、６Ｈ）、２．４０（ｓ、６Ｈ）、１．２８〜１．１２（ｍ、６Ｈ）、１．０１〜０．９６（ｍ、４Ｈ）０．８２（ｓ、３６Ｈ）、０．６６（ｄ、６Ｈ）、０．４５〜０．３３（ｍ、４Ｈ）であった。
【０１６５】
（例示化合物Ｂ−８の合成）
テトラヒドロフラン６０ｍｌに中間体３を１６ｇ（０．０１５ｍｏｌ）加え、室温下で攪拌し、その液中に、メタノール１５０ｍｌに中間体６を６．６ｇ（０．０１８ｍｏｌ）加えた液を添加し、３時間攪拌した。析出した固体をろ過し、得られたろ物をメタノール１５０ｍｌ中に加え、６０℃で１時間、攪拌した。続いて、ろ過を行ない、ろ物を乾燥した。このようにして、例示化合物Ｂ−８を１２．８ｇ（６７％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．６３（ｓ、２Ｈ）、８．０５（ｄ、２Ｈ）、７．７４（ｄ、２Ｈ）、７．４７〜７．１３（ｍ、１６Ｈ）、６．８３（ｄ、２Ｈ）、６．４０（ｓ、１Ｈ）、５．９１（ｓ、２Ｈ）、３．８３（ｓ、３Ｈ）、２．７３（ｓ、６Ｈ）、１．２９〜１．１２（ｍ、６Ｈ）、１．０２〜０．９６（ｍ、４Ｈ）０．８３（ｓ、３６Ｈ）、０．６８（ｄ、６Ｈ）、０．５５〜０．２５（ｍ、４Ｈ）であった。
【０１６６】
また、得られた化合物について、酢酸エチル溶液中のモル吸光係数（ε）を分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ（（株）島津製作所製）を用いて測定し、さらに最大吸収波長（λｍａｘ）での吸光度（Ａｂｓ）を１．０に規格化して４５０ｎｍの吸光度を評価した。例示化合物Ｂ−８の最大吸収波長λｍａｘは５５８ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は１２６０００であった。なお、吸光度（Ａｂｓ値）、最大吸収波長λｍａｘ、及びモル吸光係数（ε）の結果は、下記表１に示す。
【０１６７】
（例示化合物Ｄ−２の合成）
テトラヒドロフラン５０ｍｌに中間体３を５．３ｇ（０．００５ｍｏｌ）加え、室温下で攪拌し、続いてジエチルジチオカルバミン酸亜鉛を１．９ｇ（０．００５２ｍｏｌ）加え、５時間攪拌した。反応終了後、液中に、メタノール５０ｍｌ、水５０ｍｌを加え、析出した固体をろ過した後、得られたろ物をメタノール１５０ｍｌ中に加え、６０℃で１時間、攪拌した。続いて、ろ過を行ない、ろ物を乾燥した。このようにして、例示化合物Ｄ−２を５．６ｇ（８７％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．４７（ｓ、２Ｈ）、７．７２（ｄ、２Ｈ）、７．４１〜７．１５（ｍ、１６Ｈ）、６．４０（ｓ、１Ｈ）、５．８６（ｓ、２Ｈ）、３．９３〜３．８６（ｍ、４Ｈ）、２．７２（ｓ、６Ｈ）、１．２５〜１．１８（ｍ、１０Ｈ）、１．００〜０．９５（ｍ、４Ｈ）、０．８１（ｓ、３６Ｈ）、０．６５（ｄ、６Ｈ）、０．４５〜０．３５（ｍ、４Ｈ）であった。
【０１６８】
また、前記同様に最大吸収波長λｍａｘとモル吸光係数（ε）の測定を行なったところ、例示化合物Ｄ−２の最大吸収波長λｍａｘは５５８ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は１１８０００であった。
【０１６９】
（例示化合物Ｃ−４  の合成）
テトラヒドロフラン５０ｍｌ、メタノール５０ｍｌに中間体３を５．３ｇ（０．００５ｍｏｌ）加え、室温下で攪拌し、続いて中間体８を３．２ｇ（０．０１ｍｏｌ）加え、１８時間加熱還流した。続いて、析出した固体をろ過した後、得られたろ物をカラムクロマトグラフィーによって精製することで、例示化合物Ｃ−４を３．０ｇ（４８％）得た。
尚、融点は３００℃以上であった。
【０１７０】
また、前記同様に最大吸収波長λｍａｘとモル吸光係数（ε）の測定を行なったところ、例示化合物Ｃ−４の最大吸収波長λｍａｘは５４７ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は７９８００であった。
【０１７１】
（例示化合物Ｌ−１の合成）
テトラヒドロフラン２００ｍｌに中間体５を４５ｇ（０．０４５ｍｏｌ）加え、室温下で攪拌し、続いて中間体７を１９．３ｇ（０．０５４ｍｏｌ）加え、５０℃で２４時間攪拌した。反応終了後、析出した固体をろ過し、ろ液を減圧濃縮した。得られた固体に、メタノール４００ｍｌを加え、室温で１時間攪拌してからろ過を行ない、再度メタノールで洗浄した。このようにして、例示化合物Ｌ−１を５０．４ｇ（９３％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．５２（ｓ、２Ｈ）、７．６４〜７．６１（ｍ、２Ｈ）、７．４９〜７．４６（ｍ、２Ｈ）、７．２８〜７．１１（ｍ、１０Ｈ）、６．３１（ｄ、１Ｈ）、５．８７（ｓ、２Ｈ）、１．４１（ｓ、１８Ｈ）、１．２５〜０．７８（ｍ、１０Ｈ）、０．８８（ｓ、１８Ｈ）、０．７１（ｓ、１８Ｈ）、０．６２（ｄ、６Ｈ）、０．５４〜０．４２（ｍ、２Ｈ）、０．２８〜０．１５（ｍ、２Ｈ）であった。
【０１７２】
また、前記同様に最大吸収波長λｍａｘとモル吸光係数（ε）の測定を行なったところ、例示化合物Ｌ−１の最大吸収波長λｍａｘは５５０ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は１２６０００であった。
【０１７３】
（例示化合物Ｈ−１の合成）
テトラヒドロフラン６０ｍｌに中間体５を５ｇ（０．００５ｍｏｌ）加え、５０℃で攪拌し、続いてステアリン酸亜鉛を３．５ｇ（０．０５５ｍｏｌ）加え、５０℃で２時間攪拌した。反応終了後、析出した固体をろ過し、ろ液を減圧濃縮した。得られた固体を酢酸エチル、メタノールを用いて再結晶を行ない、さらに水で洗浄した。このようにして、例示化合物Ｈ−１を５．７ｇ（８５％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．４４（ｓ、２Ｈ）、７．２９〜７．１０（ｍ、１０Ｈ）、６．２９（ｄ、１Ｈ）、５．８６（ｓ、２Ｈ）、２．２７〜２．２３（ｍ、２Ｈ）、１．４４（ｓ、１８Ｈ）、１．２７〜１．１８（ｍ、３６Ｈ）、０．９９〜０．８９（ｍ、４Ｈ）０．８０（ｓ、３６Ｈ）、０．６６〜０．６４（ｍ、９Ｈ）、０．４４〜０．３１（ｍ、４Ｈ）であった。
【０１７４】
また、前記同様に最大吸収波長λｍａｘとモル吸光係数（ε）の測定を行なったところ、例示化合物Ｈ−１の最大吸収波長λｍａｘは５４９ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は１１４０００であった。
【０１７５】
（例示化合物Ｌ−８の合成）
テトラヒドロフラン５０ｍｌに中間体１０を１０．９６ｇ（０．０１ｍｏｌ）加え、室温下で攪拌し、続いて中間体７を４．６５ｇ（０．０１３ｍｏｌ）加え、５０℃で４時間攪拌した。反応終了後、析出した固体をろ別で除去し、ろ液を減圧濃縮した。濃縮して得られた固体に、メタノール１００ｍｌを加え、５０℃で１時間攪拌してからろ過を行ない、再度メタノールで洗浄した。このようにして、例示化合物Ｌ−８を１２．９ｇ（９８％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．６９（ｓ、２Ｈ）、７．７０（ｄ、２Ｈ）、７．６２〜７．５９（ｍ、２Ｈ）、７．４８〜７．４５（ｍ、２Ｈ）、７．２６〜７．０６（ｍ、１４Ｈ）、６．３３（ｓ、１Ｈ）、５．８９（ｓ、２Ｈ）、２．５８（ｓ、６Ｈ）、２．３６（ｓ、６Ｈ）、１．２７〜１．１２（ｍ、６Ｈ）、１．０１〜０．９４（ｍ、４Ｈ）、０．８７（ｓ、１８Ｈ）、０．７５（ｓ、１８Ｈ）、０．６４（ｄ、６Ｈ）、０．５９〜０．４９（ｍ、２Ｈ）、０．２７〜０．１４（ｍ、２Ｈ）であった。
【０１７６】
また、前記同様に最大吸収波長λｍａｘとモル吸光係数（ε）の測定を行なったところ、例示化合物Ｌ−８の最大吸収波長λｍａｘは５６０ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は１３４０００であった。
【０１７７】
（実施例２）
実施例１における反応スキームに類似する方法により、さらに下記表１〜表２に示す例示化合物（ジピロメテン系金属錯体化合物又はその互変異性体）を合成するとともに、実施例１と同様の方法で同定並びに最大吸収波長λｍａｘ及びモル吸光係数（ε）の測定を行なった。測定結果は、下記表１〜表２に示す。
【０１７８】
【表１】
0005743534.tif 000035
【０１７９】
【表２】
0005743534.tif 000036
【０１８０】
前記表１〜表２に示すように、本発明の化合物は、モル吸光係数（ε）が高く、かつ４５０ｎｍの吸光度（Ａｂｓ値）が低く、色分離に優れ、カラーフィルタに適した化合物であることが分かった。
【０１８１】
以下、着色組成物、カラーフィルタを作製する具体的な例を示す。
（実施例３）
まず、着色組成物の調製に用いる各成分を以下に示す。
（Ｓ−１）Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６を１２．８部とアクリル系顔料分散剤  ７．２部とを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０．０部と混合し、ビーズミルを用いて顔料を十分に分散させて得られた顔料分散液
（Ｔ−１）光重合性化合物：カヤラドＤＰＨＡ（日本化薬（株）製；ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物）
（Ｕ−１）バインダー樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（７５／２５［質量比］共重合体（重量平均分子量：１２，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分４０．０質量％）
（Ｖ−１）光重合開始剤：２−（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン
（Ｖ−２）光重合開始剤：２−（アセトキシイミノ）−４−（４−クロロフェニルチオ）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−ブタノン
（Ｗ−１）光重合開始助剤：４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン
（Ｘ−１）溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
（Ｘ−２）溶剤：３−エトキシプロピオン酸エチル
（Ｙ−１）界面活性剤：メガファックＦ７８１−Ｆ（大日本インキ化学工業（株）製）
【０１８２】
−Ｂ１．着色組成物（塗布液）の調製−
下記組成中の成分を混合して、着色組成物１を調製した。
<組成>
・前記例示化合物Ａ−１・・・６．９質量部
（ジピロメテン系金属錯体化合物）
・前記（Ｓ−１）      ・・・４３．０質量部
・前記（Ｔ−１）      ・・・１０３．４質量部
・前記（Ｕ−１）      ・・・２１２．２質量部（固形分換算値：８４．９質量部）
・前記（Ｖ−１）      ・・・２１．２質量部
・前記（Ｗ−１）      ・・・３．５質量部
・前記（Ｘ−１）      ・・・７１．９質量部
・前記（Ｘ−２）      ・・・３．６質量部
・前記（Ｙ−１）      ・・・０．０６質量部
【０１８３】
−Ｂ２．硬化性着色組成物によるカラーフィルタの作製及び評価−
前記Ｂ１．で得られた着色組成物（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、色濃度の指標となるｘ値が０．６５０となるように塗布し、９０℃のオーブンで６０秒間乾燥させた（プリベーク）。その後、解像度評価用の１０〜１００μｍのマスク孔幅を有するフォトマスクを介して高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２にて（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光及び現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ用の着色パターン（着色樹脂被膜）を形成し、着色フィルタ基板１（カラーフィルタ１）を作製した。
【０１８４】
−評価−
上記で得られたカラーフィルタ１について下記の評価を行なった。評価結果は、下記表３に示す。
【０１８５】
＜１．耐熱性＞
前記カラーフィルタを、ホットプレートにより２３０℃で３０分加熱した後、色度計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子製）にて、耐熱テスト前後の色差のΔＥａｂ値を測定して、下記基準に従って評価した。ΔＥａｂ値の小さい方が耐熱性が良好であることを示す。
<判定基準>
５：ΔＥａｂ値＜３
４：３≦ΔＥａｂ値＜５
３：５≦ΔＥａｂ値＜１０
２：１０≦ΔＥａｂ値＜２０
１：２０≦ΔＥａｂ値
【０１８６】
＜２．耐光性＞
前記カラーフィルタに対し、キセノンランプを５万ｌｕｘで２０時間照射（１００万ｌｕｘ・ｈ相当）した後、耐光テスト前後の色差のΔＥａｂ値を測定した。ΔＥａｂ値の小さい方が耐光性が良好であることを示す。
<判定基準>
５：ΔＥａｂ値＜３
４：３≦ΔＥａｂ値＜５
３：５≦ΔＥａｂ値＜１０
２：１０≦ΔＥａｂ値＜２０
１：２０≦ΔＥａｂ値
【０１８７】
＜３．輝度＞
前記カラーフィルタの輝度は、オリンパス（株）製の顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００を用いて測定し、Ｙ値により評価した。Ｙ値が高いほど、液晶ディスプレイ用カラーフィルタとして良好な性能を示す。
【０１８８】
＜４．電圧保持率＞
ＩＴＯ電極つきのガラス基板（商品名：１７３７  コーニング社製）上に、着色組成物１を膜厚２．０μｍとなるように塗布し、９０℃のオーブンで６０秒乾燥（プリベーク）した。その後、マスクを介さずに１００ｍｊ／ｃｍ２の露光（照度は２０ｍＷ／ｃｍ２）をし、アルカリ現像液（商品名：ＣＤＫ−１、富士フィルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１質量％水溶液を用いて２５℃で現像し、塗布膜を２３０℃のオーブンで３０分間加熱処理（ポストベーク）を施した。次いで、この画素を形成した基板とＩＴＯ電極を所定形状に蒸着しただけの基板とを、５μｍのガラスビーズを混合したシール剤で貼り合わせた後、メルク製の液晶ＭＪ９７１１８９（商品名）を注入し、液晶セルを作製した。
次いで、液晶セルを７０℃の恒温層に４８時間入れた後、液晶セルの電圧保持率を、東陽テクニカ社製の液晶電圧保持率測定システムＶＨＲ−１Ａ型（商品名）により測定した。点数が高いほど電圧保持率が良好であることを示す。
<測定条件>
・電極間距離：５〜１５μｍ
・印加電圧パルス振幅  ：５Ｖ
・印加電圧パルス周波数：６０Ｈｚ
・印加電圧パルス幅：１６．６７ｍｓｅｃ
＊電圧保持率：１６．７ミリ秒後の液晶セル電位差／０ミリ秒で印加した電圧の値
<判定基準>
５：９０％以上
４：８５％以上９０％未満
３：８０％以上８５％未満
２：７５％以上８０％未満
１：７５％未満
【０１８９】
（実施例４〜３１）
実施例３において、例示化合物Ａ−１を表３に示す既述の例示化合物（ジピロメテン系金属錯体化合物）にそれぞれ置き換え、色が合うように例示化合物とＳ−１との比率を調節したこと以外、実施例３と同様にして、カラーフィルタ２〜２９を作製した。
【０１９０】
（実施例３２）
実施例３において、下記組成中の成分を混合して着色組成物３０を調製し、着色組成物１に代えて着色組成物３０を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、カラーフィルタ３０を得た。
<組成>
・前記例示化合物Ｉ−１５  ・・・６．９質量部
・前記（Ｓ−１）    ・・・４３．０質量部
・前記（Ｔ−１）    ・・・１０３．４質量部
・前記（Ｕ−１）    ・・・２１２．２質量部（固形分換算値：８４．９質量部）
・前記（Ｖ−２）    ・・・２１．２質量部
・前記（Ｗ−１）    ・・・３．５質量部
・前記（Ｘ−１）    ・・・７１．９質量部
・前記（Ｘ−２）    ・・・３．６質量部
・前記（Ｙ−１）    ・・・０．０６質量部
【０１９１】
（実施例３３〜３５）
実施例３２の着色組成物３０の調製において、例示化合物Ｉ−１５を表３に示す既述の例示化合物（ジピロメテン系金属錯体化合物）にそれぞれ置き換え、色が合うように例示化合物とＳ−１との比率を調節したこと以外は、実施例３２と同様にして、カラーフィルタ３１〜３３を得た。
【０１９２】
（実施例３６）
実施例３において、下記組成中の成分を混合して着色組成物３４を調製し、それ以外は実施例３と同様にして、カラーフィルタ３４を得た。
<組成>
・前記例示化合物Ａ−１  ・・・４．７質量部
・前記（Ｓ−１）        ・・・４２．１質量部
・下記化合物（５）      ・・・２．３質量部
・前記（Ｔ−１）        ・・・１０３．４質量部
・前記（Ｕ−１）        ・・・２１２．２質量部（固形分換算値：８４．９質量部）
・前記（Ｖ−２）        ・・・２１．２質量部
・前記（Ｗ−１）        ・・・３．５質量部
・前記（Ｘ−１）        ・・・７１．９質量部
・前記（Ｘ−２）        ・・・３．６質量部
・前記（Ｙ−１）        ・・・０．０６質量部
【０１９３】
【化３４】
0005743534.tif 000037
【０１９４】
（実施例３７）
実施例３６の着色組成物３４の調製において、例示化合物Ａ−１をＬ−１に代えたこと以外、実施例３６と同様にして、カラーフィルタ３５を得た。
【０１９５】
（比較例１〜４）
実施例３の着色組成物１の調製において、例示化合物Ａ−１を表３に示す比較化合物にそれぞれ置き換え、色が合うように比較化合物とＳ−１との比率を変更したこと以外は、実施例３と同様にして、カラーフィルタを得た。
【０１９６】
【化３５】
0005743534.tif 000038
【０１９７】
【化３６】
0005743534.tif 000039
【０１９８】
（比較例５）
実施例３２の着色組成物３０の調製において、例示化合物Ｉ−１５をＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ １７に代えたこと以外、実施例３２と同様にして、カラーフィルタを得た。
【０１９９】
（比較例６）
実施例３６の着色組成物３４の調製において、例示化合物Ａ−１をＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  ４９に代えたこと以外、実施例３６と同様にして、カラーフィルタを得た。
【０２００】
【表３】
0005743534.tif 000040
【０２０１】
前記表３に示すように、従来公知の化合物を用いた比較例（比較例１〜２，５〜６）と比較して、非常に高い輝度（Ｙ値）を有していることが明らかとなった。さらに、従来公知のジピロメテン系金属錯体化合物（比較例３，４）と比較して、高い電圧保持率を維持することが可能となった。このように、従来公知のジピロメテン系金属錯体化合物は電気的に解離しやすい化合物のため、電圧保持率が低いという問題があったが、本発明のジピロメテン系金属錯体化合物では、解離が抑制可能となり、より汎用性のある染料といえる。
【０２０２】
（実施例３８〜７７）
実施例３において、例示化合物Ａ−１を下記表４に示す既述の例示化合物（ジピロメテン系金属錯体化合物）にそれぞれ置き換え、色が合うように例示化合物とＳ−１との比率を調節したこと以外、実施例３と同様にして、カラーフィルタ３６〜７５を作製した。
【０２０３】
【表４】
0005743534.tif 000041
【０２０４】
前記表４に示すように、上記における従来公知の化合物を用いた比較例（比較例１〜２，５〜６）と比較して、非常に高い輝度（Ｙ値）を有していた。さらに、従来公知のジピロメテン系金属錯体化合物（比較例３，４）と比較して、高い電圧保持率を維持することが可能であった。このように、従来公知のジピロメテン系金属錯体化合物は電気的に解離しやすい化合物のため、電圧保持率が低いという問題があったが、本発明のジピロメテン系金属錯体化合物では、解離が抑制可能となり、より汎用性のある染料といえる。