(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー支持体と、
該ポリマー支持体の一方の面上に配置され、シリコーン系ポリマーを含有する第１のポリマー層と、
前記第１のポリマー層上に配置され、シリコーン系ポリマーまたはフッ素系ポリマーを含有する第２のポリマー層を有し、
前記ポリマー支持体、前記第１のポリマー層および前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層が、各ポリマー層中の全バインダーに対して難燃剤を１質量％〜３０質量％含有し、
前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層の前記難燃剤の含有量が、各ポリマー層中の全バインダーに対して２質量％〜２０質量％であることを特徴とするポリマーシート。
【請求項２】
前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層に含まれる前記難燃剤が、有機リン系化合物、ハロゲン系化合物および無機難燃剤の少なくとも１種から選ばれることを特徴とする請求項１に記載のポリマーシート。
【請求項３】
前記ポリマー支持体がＵＬ−９４燃焼性試験でＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１またはＶＴＭ−２であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリマーシート。
【請求項４】
前記ポリマー支持体が、前記難燃剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマーシート。
【請求項５】
前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤が、有機リン系難燃剤であることを特徴とする請求項４に記載のポリマーシート。
【請求項６】
前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤の含有量が、前記ポリマー支持体のバインダーに対して０．１質量％〜１５質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマーシート。
【請求項７】
前記第１のポリマー層に、顔料として二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリンおよびタルクから選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマーシート。
【請求項８】
前記第１のポリマー層または前記第２のポリマー層が、少なくとも一種のシランカップリング剤またはその加水分解物を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマーシート。
【請求項９】
前記ポリマー支持体が、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマーシート。
【請求項１０】
前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層が形成されている面の反対側の前記ポリマー支持体の表面上に、第３のポリマー層が配置されたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリマーシート。
【請求項１１】
前記第３のポリマー層の上に、白色顔料を含有する第４のポリマー層が配置されたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリマーシート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリマーシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用ポリマーシート。
【請求項１３】
請求項１２に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項１４】
太陽光が入射する透明性の基材と、
前記基材上に設けられ、太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を有する素子構造部分と、
前記素子構造部分の前記基板が位置する側と反対側に配置された請求項１３に記載の太陽電池モジュール用バックシートと、を備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーシート、太陽電池モジュール用バックシートおよび太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、発電時に二酸化炭素の排出がなく環境負荷が小さい発電方式であり、近年急速に普及が進んでいる。太陽電池モジュールは、一般に太陽光が入射するオモテ面側に配置されるフロント基材と、太陽光が入射するオモテ面側とは反対側（裏面側）に配置される、いわゆるバックシートとの間に、太陽電池素子が封止材で封止された太陽電池セルが挟まれた構造を有しており、フロント基材と太陽電池セルとの間及び太陽電池セルとバックシートとの間は、それぞれＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート）樹脂などで封止されている。
【０００３】
太陽電池モジュールを構成するバックシートは、太陽電池モジュールの裏面からの水分の浸入を防止する働きを有するもので、従来はガラス等が用いられていたが、近年ではコスト等の観点からポリエステルなどのポリマーシートが適用されるに至っている。また、フロント基材は、光透過性が高く、ある程度の強度を維持する等の観点からガラス基材が一般に用いられているが、ガラス基材などをポリマーシートで代用する試みも行なわれている。
このような太陽電池用保護シートとしての太陽電池モジュール用ポリマーシートには、ポリマー支持体の上に、求められる特性に応じて機能性層を設けることがある。例えば、バックシートは、単に水分の透過を抑制する機能を有するだけでなく、耐久性（耐候性）なども求められ、例えば、ポリマー支持体に耐候性を高める層などを積層して構成されることがある。
【０００４】
耐候性層としては、フッ素系ポリマーやシリコーン系ポリマーを用いた耐候性層が知られている。また、フッ素系ポリマーを用いた耐候性層は接着性に問題があることも知られており、その接着性を改善した例としては、接着性に優れる太陽電池用バックシートとして、Ｓｉ蒸着したポリマーシート等の水不透過性シートの一方の面に硬化性官能基を含有するフッ素系ポリマー塗料の硬化塗膜を形成した太陽電池用バックシートが提案されている（特許文献１参照）。また、フルオロコポリマー、架橋剤等を含む塗布液を塗布してアモルファスフルオロコポリマー層を設けた太陽電池用バックシートが提案されている（特許文献２参照）。
シリコーン系ポリマーを用いた耐候性層を設けた例としては、アクリレート系共重合体とオルガノハイドロジエンポリシロキサンを用いた硬化性樹脂組成物による耐候性最外層が設けられた太陽電池モジュール用裏面保護シートが開示されており（例えば、特許文献３参照）、耐候性に優れるとされている。
【０００５】
一方、近年では発電効率の向上や大型化の観点から、太陽電池モジュール用ポリマーシート自身の形状が損なわれやすい高温高湿の環境下に太陽電池モジュールを設置して長期運転することも検討されてきており、特に高温高湿の環境下でのバックシートの層間接着性の維持が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３５６９４号公報
【特許文献２】特表２０１０−５１９７４２号公報
【特許文献３】特開２００２−８３９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
実際に、本発明者が特許文献１〜３に記載の太陽電池用保護シートについて検討したところ、上記従来の技術では、シリコーン系ポリマー、またはフッ素ポリマー層は高温高湿の力学劣化耐性が高く、この層を有する太陽電池用バックシートを用いることにより太陽電池モジュールの長寿命化を図ることができることがわかった。しかし、本発明者が検討した結果、シリコーン系ポリマーまたはフッ素ポリマー塗布層の難燃性が弱く、湿熱経時後の層間密着性に不満が残るという問題があったことがわかった。
【０００８】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ポリマー支持体に耐候性層が積層され、難燃性に優れ、かつ湿熱経時後の層間密着性も優れるポリマーシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が上記課題を解決するために鋭意検討したところ、特許文献１〜３に記載の太陽電池用保護シートの各層に難燃剤を添加すると難燃性は改善されるものの、ポリマー支持体と耐候性層の湿熱経時後の層間密着性は悪化してしまうことがわかった。
それに対し、ポリマー支持体の上に、少なくとも２層の特定の組成である耐候性層を積層して３層以上の積層体のポリマーシートとし、ポリマー支持体と２層の耐候性層のうちいずれか１層に難燃剤を添加する構成とすることにより、難燃性と同時に湿熱経時後の層間密着性も同時に解決できることを見出すに至った。
【００１０】
すなわち、前記課題を解決するための具体的手段である本発明は以下のとおりである。
［１］  ポリマー支持体と、該ポリマー支持体の一方の面上に配置され、シリコーン系ポリマーを含有する第１のポリマー層と、前記第１のポリマー層上に配置され、シリコーン系ポリマーまたはフッ素系ポリマーを含有する第２のポリマー層を有し、前記ポリマー支持体、前記第１のポリマー層および前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層が、各ポリマー層中の全バインダーに対して難燃剤を１質量％〜３０質量％含有することを特徴とするポリマーシート。
［２］  ［１］に記載のポリマーシートは、前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層に含まれる前記難燃剤が、有機リン系化合物、ハロゲン系化合物および無機難燃剤の少なくとも１種から選ばれることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載のポリマーシートは、前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層の前記難燃剤の含有量が、各ポリマー層中の全バインダーに対して２質量％〜２０質量％であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか１項に記載のポリマーシートは、前記ポリマー支持体がＵＬ−９４燃焼性試験でＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１またはＶＴＭ−２であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか１項に記載のポリマーシートは、前記ポリマー支持体が、難燃剤を含有することが好ましい。
［６］  ［５］に記載のポリマーシートは、前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤が、有機リン系難燃剤であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか１項に記載のポリマーシートは、前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤の含有量が、前記ポリマー支持体のバインダーに対して０．１質量％〜１５質量％であることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか１項に記載のポリマーシートは、前記第１のポリマー層に、顔料として二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリンおよびタルクから選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか１項に記載のポリマーシートは、前記第１のポリマー層または前記第２のポリマー層が、少なくとも一種のシランカップリング剤またはその加水分解物を含有することが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか１項に記載のポリマーシートは、前記ポリマー支持体が、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか一項に記載のポリマーシートは、前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層が形成されている面の反対側の前記ポリマー支持体の表面上に、第３のポリマー層が配置されたことが好ましい。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか一項に記載のポリマーシートは、前記第３のポリマー層の上に、白色顔料を含有する第４のポリマー層が配置されたことが好ましい。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか１項に記載のポリマーシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用ポリマーシート。
［１４］  ［１３］に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。
［１５］  太陽光が入射する透明性の基材と、前記基材上に設けられ、太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を有する素子構造部分と、前記素子構造部分の前記基板が位置する側と反対側に配置された［１４］に記載の太陽電池モジュール用バックシートと、を備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリマー支持体に耐候性層が積層され、難燃性に優れ、かつ湿熱経時後の層間密着性も優れるポリマーシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のポリマーフィルムの断面の一例を示す概略図である。
【図２】本発明のポリマーフィルムの断面の他の一例を示す概略図である。
【図３】本発明のポリマーフィルムをバックシートとして用いた太陽電池モジュールの断面の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のポリマーシート、太陽電池モジュール用バックシートおよび太陽電池モジュールについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
［ポリマーシート］
本発明のポリマーシートは、ポリマー支持体と、該ポリマー支持体の一方の面上に配置され、シリコーン系ポリマーを含有する第１のポリマー層と、前記第１のポリマー層上に配置され、シリコーン系ポリマーまたはフッ素系ポリマーを含有する第２のポリマー層を有し、前記ポリマー支持体、前記第１のポリマー層および前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層が、各ポリマー層中の全バインダーに対して難燃剤を１質量％〜３０質量％含有することを特徴とする。
【００１５】
まず、本発明のポリマーシートの好ましい構成を図１および図２に記載する。図１に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、ポリマー支持体１６の一方の面側に、シリコーン系ポリマーを含有する第１のポリマー層が配置され、さらにその上にシリコーン系ポリマーまたはフッ素系ポリマーを含有する第２のポリマー層４が配置される。図２に記載のポリマーシートは、ポリマー支持体１６の前記複合ポリマーを含むポリマー層３が設けられている面の反対側の面側に（入射光側）に、任意に配置されていてもよい下塗り層である第３のポリマー層２および白色顔料を有する第４のポリマー層１が設けられている。
以下、本発明のポリマーシートについて、各層好ましい態様の詳細を説明する。
【００１６】
＜ポリマー支持体＞
本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体、前記第１のポリマー層および前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層が、各ポリマー層中の全バインダーに対して難燃剤を１質量％〜３０質量％含有する。その中でも、前記ポリマー支持体がポリマー支持体に対して難燃剤を１質量％〜３０質量％含有することが、後述するＵＬ−９４燃焼性試験で前記ポリマー支持体がＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１またはＶＴＭ−２のランク達成できるようにする観点から好ましい。
（ポリマー支持体の難燃性）
本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体がＵＬ−９４燃焼性試験でＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１またはＶＴＭ−２であることが好ましい。このようなＵＬ−９４の燃焼性ランクを達成する方法としては特に制限はない。例えば、前記ポリマー支持体に適量の難燃剤を添加する方法や、前記ポリマー支持体自体として難燃性のポリマーシートを用いることにより達成することができる。
【００１７】
（ポリマー支持体の難燃剤）
本発明のポリマーシートには、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、メラミン系難燃剤、カーボンナノチューブなどの有機系難燃剤；水酸化物系難燃剤、アンチモン系難燃剤などの無機難燃剤；シリコーン系難燃剤などの任意の難燃剤を用いることができる。本発明のポリマーシートは、前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層に含まれる前記難燃剤が、有機リン系化合物、ハロゲン系化合物および無機難燃剤の少なくとも１種から選ばれることが好ましい。
【００１８】
（１）有機系難燃剤
（１−１）リン系難燃剤
本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤が、リン系難燃剤であることが好ましく、有機リン系難燃剤であることがより好ましい。
前記リン系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリエチルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、キシレニルホスフェート、レゾルシノールビス(ジフェニル)ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスフェート、トリアリルホスフェート等のリン酸エステル系難燃剤、芳香族縮合リン酸エステル等の縮合リン酸エステル系難燃剤、ホスホニトリル酸フェニルエステル等のホスファゼン化合物、赤リン等が好ましく使用される。また、後述する押出温度を考慮すると、沸点や熱分解温度が４００℃程度以上の難燃剤が好ましく、工業的に入手が容易なトリフェニルホスフェート、縮合リン酸エステル等が好適である。
【００１９】
例えば、非含ハロゲンリン酸エステルとして、
・トリメチルホスフェート（商品名ＴＭＰ、大八化学工業株式会社製、三工社製）；
・トリエチルホスフェート（商品名ＴＥＰ、大八化学工業株式会社製）；
・トリブチルホスフェート（商品名ＴＢＰ、大八化学工業株式会社、日本化学工業株式会社製）；
・トリオクチルホスフェート（商品名ＴＯＰ、大八化学工業株式会社製）；
・トリブトキシエチルホスフェート（商品名ＴＢＸＰ、大八化学工業株式会社製）；
・オクチルジフェニルホスフェート（商品名４１、大八化学工業株式会社製）；
・トリクレジルホスフェート（商品名ＴＣＰ、大八化学工業株式会社、三菱江戸川化学株式会社、保土谷化学工業株式会社、協和発酵社製）；
・クレジルジフェニルホスフェート（商品名ＣＤＰ、大八化学工業株式会社製）；
・トリフェニルホスフェート（商品名ＴＰＰ、大八化学工業株式会社製）；
・味の素社製「レオフォス３５、５０、６５、９０、１１０、レオフォスＢＡＰＰ、クロニテックスＴＣＰ、クロニテックスＴＸＰクロニテックスＣＤＰ」；
・大八化学工業社製「ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ−７４７、ＰＸ−２００」；
・互応化学工業（株）製プラコート「Ｚ−９００」などを挙げることができる。さらに、特開２０１０−６９６５号公報の段落００３１〜００４８に記載の化合物、特開平１０−０４５９４６号公報および特開平１０−１９５２３６号公報に記載のリン系化合物などが挙げられる。
【００２０】
また、含ハロゲンリン酸エステルとして、
・トリス（クロロエチル）ホスフェート（商品名ＴＣＥＰ、大八化学工業株式会社製）、（商品名ＣＬＰ、日本化学工業株式会社製）；
・トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート（商品名ＴＤＣＰＰ、大八化学工業株式会社製）、（商品名３ＰＸ、日本油脂株式会社製）；
・トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート（商品名ＣＲＰ、大八化学工業株式会社製）、（商品名３ＰＣ、日本油脂株式会社製）；
・トリス（２，３−ジプロモプロピル）ホスフェート（商品名ファイアーマスターＴ−２３Ｐ、ミシガンケミカル製）、（商品名ＣＲ−９００、大八化学工業株式会社製）；
・トリス（プロモクロロプロビル）ホスフェート（商品名ファイアーガード１０００、帝人化成株式会社製）
・ビス（２，３−クロロプロピル）２，３−ジクロロプロピルホスフェート、大八化学工業株式会社製）；
・ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート（商品名ＣＲ−８、大八化学工業株式会社製）；
・ポリホスホネート（商品名ホスガードＣ−２２Ｒ、大八化学工業株式会社）；
・ポリホスフェート（商品名ホスガード２ＸＣ２０、モンサント製）；
・ポリホスフェート（商品名Ｆｙｒｏｌｌ９９、ストウファーケミカル製）；
・ポリホスフェート（商品名ＣＲ−５０５、大八化学工業株式会社製）；
・芳香族ポリホスフェート（商品名ＣＲ−７２０、大八化学工業株式会社製）；
・塩素化パラフィン（商品名塩パラ、東洋曹達株式会社、味の素株式会社製）；
・塩素化ポリエチレン（商品名エラスレン、ダイソラックＣＰＥ、昭和電工株式会社、大阪曹達株式会社、ダウケミカル製）；
・パークロロペンタシクロデカン（商品名デクロランプラス、フッカーケミカル製）；
・テトラプロムエタン（商品名ＴＢＥ、帝人化成株式会社製）；
・テトロプロムブタン（商品名ＴＢＢ、帝人化成株式会社製）；
・ＴＢＡ誘導体（商品名ＨＢ、帝人化成株式会社製）；
・ヘキサプロムシクロドデカン（商品名ＨＢＣＤ、ＢＡＳＦ製）；
・ヘキサプロモベンゼン（商品名ＨＢＢ）などを挙げることができる。
【００２１】
これらリン系難燃剤は前記ポリマー支持体に１５質量％以下で添加されることが好ましく、より好ましくは１２質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以下である。この範囲であれば、難燃剤を添加することによって耐熱性が低下しすぎることや、溶融加工中に揮発ガスとして環境を汚染することがなく好適である。また、添加量の下限値としては０．１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１．０質量％以上であり、特に好ましくは３．０質量％以上である。この範囲であれば、難燃性を向上させる効果が得られるため好適である。また本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤の含有量が、前記ポリマー支持体のバインダーに対して０．１質量％〜１５質量％であることが層間接着性の改善の観点からより好ましく、０．１〜１０質量％であることが層間密着性の観点から特に好ましい。
【００２２】
上述したリン系難燃剤については、不活性ガス雰囲気下、昇温速度１０℃／分で常温から４００℃まで加熱した時の５％重量減少温度が、好ましくは１５０℃以上であり、さらに好ましくは２００℃以上であり、より好ましくは２５０℃以上であり、特に好ましくは２７５℃以上である。上記範囲であれば、成形加工中にリン系難燃剤が揮発して作業環境を悪化させたり、成形後のシートの難燃性を低下させたり、押出成形中に基材と反応を促進させシート外観を悪化させるなどの不具合を生じがたい。また、上限値は特に制限がなく、押出成形温度以上であれば好ましい。
【００２３】
（１−２）ハロゲン系難燃剤
前記ハロゲン系難燃剤としては、上述の含ハロゲンリン酸エステルの他、
・ＰＢＤＥなどのＰＢＤＥ系；
・ＴＢＢＡ、ＴＢＢＡエポキシ、ＴＢＢＡ−ＰＣ、ＴＢＢＡ−ＤＢＰなどのＴＢＢＡ系；
・ビス（ペンタブロモフェニール）エタン、１，２ビス（２，４，６トリブロモフェノキシ）エタン、２，４，６トリス（２，４，６トリブロモフェノキシ)１，３，５トリアジン、２，６ｏまたは２，４ジブロモフェノール、ホモポリマーなどの多ベンゼン系；
・臭素化ＰＳ，ポリ臭素化ＰＳなどの臭素化ＰＳ系；
・エチレンビステトラブロモフタールイミドなどのフタール酸系；
・ＨＢＣＤなどの環状脂肪族系；
・ＨＢＢ（ペンタブロモベンジールアクリレート）；
・塩化パラジウム、デクロラン、クロレンド酸、無水クロレンド酸などの塩素系の難燃剤を挙げることができる。
【００２４】
（１−３）メラミン系難燃剤
前記メラミン系難燃剤としては、メラミンシアニュレートなどを挙げることができる。
【００２５】
（２）無機難燃剤
前記無機難燃剤としては、水酸化物系難燃剤（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなど）、アンチモン化合物、硼酸亜鉛、錫酸亜鉛、Ｍｏ化合物、ＺｒＯ、硫化亜鉛、ゼオライト、酸化チタン、ナノフィラー（ＭＭＴ、ナノ水和金属化合物、シリカ）などを挙げることができる。
【００２６】
（２−１）水酸化物系難燃剤
前記無機難燃剤としては、水酸化物系難燃剤が好ましく、水酸化マグネシウムがより好ましい。
【００２７】
水酸化マグネシウムの粒子の表面には、水酸基が多く存在しており、水酸基同士の結合が強いため、水酸化マグネシウムは凝集しやすい。本発明においては、上記のように、マグネシウム塩及び水酸化マグネシウム種結晶を含むスラリーに、水酸化カルシウムなどのアルカリを添加することにより、水酸化マグネシウムを生成させることが好ましい。このような水酸化マグネシウム凝集粒子は、微細な水酸化マグネシウムの凝集体であり、従来難燃剤として用いられている水酸化マグネシウムよりも微細な粒子である。このような水酸化マグネシウム粒子を湿式分散させた後、表面処理剤で表面処理することが好ましい。これにより、微細な水酸化マグネシウム粒子に表面処理することができ、微細な水酸化マグネシウム粒子の状態で樹脂やゴムなどのポリマー中に分散させることができる。
【００２８】
従来の水酸化マグネシウム難燃剤においては、粒子を大きくすることにより、ポリマー中での分散を良好な状態にしているが、微細なマグネシウムの状態で表面処理することにより、微細な水酸化マグネシウムをポリマー中に良好な状態で分散させることができる。
【００２９】
本発明においては、マグネシウム塩及び水酸化マグネシウム種結晶を含むスラリーに、アルカリを添加することにより、水酸化マグネシウム凝集粒子を生成させることが好ましい。マグネシウム塩としては、例えば、海水や苦汁などの水溶液中に溶存したマグネシウムイオンの塩が挙げられる。また、硝酸、塩酸、硫酸などの鉱酸、蟻酸、酢酸、プロピオン酸などの有機酸、またはそれらの混合物と、マグネシアと反応させた塩であってもよい。
【００３０】
スラリー中のマグネシウム塩の濃度は、０．０１〜１０重量％の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．１〜５．０重量％の範囲である。スラリーは、炭酸マグネシウムが生成しないように、脱炭酸した溶液であることが好ましい。このような溶液を、反応槽に供給し、アルカリ溶液をこれに添加してアルカリを反応させることができる。好ましくは、生成した水酸化マグネシウムスラリーをシックナーに回収し、その一部を反応槽にフィードバックし、循環して使用することが好ましい。このようにして、フィードバックした水酸化マグネシウムの結晶を種結晶として用いることが好ましい。循環させる割合は、反応系に循環する水酸化マグネシウムと、反応系で生成する水酸化マグネシウムの循環比（循環する水酸化マグネシウム：生成する水酸化マグネシウム）が、７〜２０：１の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、９〜１８：１の範囲である。
【００３１】
スラリーに添加するアルカリとしては、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどの水酸化物やアンモニア水など、水酸化マグネシウムより強いアルカリであればよい。アルカリの使用量は、マグネシウムイオンに対して、当量点を１００％として９０〜１２０％の範囲であることが好ましい。
【００３２】
水酸化マグネシウム凝集粒子を湿式分散させるための装置としては、ローラーミル、ビーズミル、ハンマーミルなどの高速回転衝撃せん断粉砕機、振動ミル、遊星型ミルなどのボールミル、湿式ジェットミルなどの装置が挙げられる。特に、ビーズミル、ボールミル、サンドミルなどの媒体を用いた攪拌ミルが好ましく用いられる。媒体としては、アルミナ、ジルコニア、ガラスなどを用いることができる。特に、平均粒子径が０．００１〜５．０ｍｍのジルコニアを媒体として用いることが好ましい。
【００３３】
溶媒としては、水系が好ましく用いられるが、水系に限定されるものではなく、有機溶媒を用いても良好に分散させることが可能である。また、分散時に分散媒などを併用してもよい。
【００３４】
湿式分散させた後の水酸化マグネシウム粒子を、表面処理剤で表面処理することが好ましい。表面処理の方法としては、湿式法であってもよいし、乾式法であってもよい。例えば、湿式法としては、水酸化マグネシウム粒子のスラリーに、表面処理剤を液状またはエマルジョン状態で添加し、約１００℃までの温度で機械的に十分混合することが好ましい。
【００３５】
（３）シリコーン系難燃剤
前記シリコーン系難燃剤としては、公知のシリコーン系難燃剤を用いることができる。その中でもフェニル基含有シリコーン系難燃剤が好ましい。本発明では、例えば、信越化学工業社製ＫＲ−５１１（商品名）、メチルフェニル系シリコーンオリゴマー（フェニル基含有量５０モル％前後）や、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製Ｚ６８００（商品名）、トリフェニルシラノール（フェニル基含有量１００モル％）などを好ましく用いることができる。
【００３６】
（難燃剤成分と併用することができるその他の添加剤）
上記の難燃剤成分と併用することができるその他の添加剤として、本発明の特徴及び効果を損なわない範囲で必要に応じて他の附加的成分、例えば、耐熱性や機械強度の向上ため、カーボンフィラー、ガラスフィラー、タルク、マイカ等の無機充填材、押出成形性向上のため、熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤（オイル、低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、難燃性向上のため、難燃助剤、耐久性改良のため、耐候（光）性改良剤、造核剤及び各種着色剤を添加してもよい。
【００３７】
（ポリマー支持体に用いられるポリマー）
前記ポリマー支持体としては、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＢＴなどのポリエステル；ポリフェニレンエーテル；ポリプロピレン、ポリエチレン、環状オレフィン共重合体などのポリオレフィン；セルロースアシレート；ポリカーボネート；アクリル；ポリスチレン；又はポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等が挙げられる。前記ポリマー支持体は、フィルム状でもシート状でもよい。これらの中では、本発明のポリマーシートは、コストや機械強度などの点から、前記ポリマー支持体が、結晶性ポリマーを含むことが好ましい。前記結晶性ポリマーとしては、ポリエステル系結晶性ポリマーが好ましい。一方、本発明のポリマーシートは、難燃性の観点から、ポリフェニレンエーテルや環状オレフィン共重合体などの特定のポリオレフィンが好ましいが、前記ポリマー支持体に難燃剤を添加して難燃性を改善してもよい。
本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体がポリエステル支持体であることがより好ましい。
【００３８】
（１）ポリエステル
本発明におけるポリマー支持体として用いられるポリエステルとしては、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルであることが好ましい。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのフィルム又はシートを挙げることができる。このうち、力学的物性やコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましく、本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体がポリエチレンテレフタレートであることがより特に好ましい。
【００３９】
前記ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、前記ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。
【００４０】
本発明におけるポリエステルを重合する際には、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Ｓｂ系、Ｇｅ系、Ｔｉ系の化合物を触媒として用いることが好ましく、中でも特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物をＴｉ元素換算値が１ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下、より好ましくは３ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ以下の範囲となるように触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の使用量がＴｉ元素換算で前記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー支持体の耐加水分解性を低く保つことができる。
【００４１】
Ｔｉ系化合物を用いたポリエステルの合成には、例えば、特公平８−３０１１９８号公報、特許第２５４３６２４号、特許第３３３５６８３号、特許第３７１７３８０号、特許第３８９７７５６号、特許第３９６２２２６号、特許第３９７９８６６号、特許第３９９６８７１号、特許第４０００８６７号、特許第４０５３８３７号、特許第４１２７１１９号、特許第４１３４７１０号、特許第４１５９１５４号、特許第４２６９７０４号、特許第４３１３５３８号等に記載の方法を適用できる。
【００４２】
ポリエステル支持体中のカルボキシル基含量は、５５当量／ｔ（ｅｑ／ｔまたはｅｑ／トンと同義；以下同様）以下が好ましく、より好ましくは３５当量／ｔ以下である。カルボキシル基含量の下限は、ポリエステルフィルムに形成される層（例えば着色層である後述の第１のポリマー層）との間の接着性を保持する点で、２当量／ｔが望ましく、５当量／ｔがより好ましい。カルボキシル基含量が５５当量／ｔ以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。特に、前記ポリマー支持体がポリエチレンテレフタレート支持体である場合、前記ポリエチレンテレフタレート支持体のカルボキシル基含有量が５〜３５当量／ｔであることが、後述の第１のポリマー層や第３のポリマー層との接着性が湿熱経時前後を通じて良好となる観点から、好ましい。ポリエステル支持体中のカルボキシル基含量は、５〜１８ｅｑ／ｔであることがさらに好ましく、９〜１７ｅｑ／ｔであることがよりさらに好ましい。
ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件（製膜温度や時間）により調整することが可能である。特に、ポリマー支持体をフィルム状に製膜する前の固相重合条件によって制御することが好ましい。
カルボキシル基含量（ＡＶ）は、Ｈ．  Ａ．  Ｐｏｈｌ，  Ａｎａｌ．  Ｃｈｅｍ.  ２６  （１９５４）  ２１４５に記載の方法に従い、測定することができる。具体的には、目的とするポリエステルを粉砕し、６０℃の真空乾燥機で３０分乾燥する。次に、乾燥直後のポリエステルを、０．１０００ｇ秤量し、５ｍｌのベンジルアルコールを添加後、２０５℃で２分間、加熱攪拌溶解する。溶解液を、冷却後、１５ｍｌのクロロホルムを加え、指示薬としてフェノールレッドを用い、アルカリ基準液（０．０１Ｎ  ＫＯＨ−ベンジルアルコール混合溶液）で、中和点（ｐＨ＝７．３±０．１０．１）まで滴定し、その適定量から算出する。
【００４３】
本発明におけるポリエステルは、重合後に固相重合されたものが好ましい。これにより、好ましいカルボキシル基含量を達成することができる。固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法）でもよい。具体的には、固相重合には、特許第２６２１５６３号、特許第３１２１８７６号、特許第３１３６７７４号、特許第３６０３５８５号、特許第３６１６５２２号、特許第３６１７３４０号、特許第３６８０５２３号、特許第３７１７３９２号、特許第４１６７１５９号等に記載の方法を適用することができる。
【００４４】
固相重合の温度は、１７０℃以上２４０℃以下が好ましく、より好ましくは１８０℃以上２３０℃以下であり、さらに好ましくは１９０℃以上２２０℃以下である。また、固相重合時間は、５時間以上１００時間以下が好ましく、より好ましくは１０時間以上７５時間以下であり、さらに好ましくは１５時間以上５０時間以下である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００４５】
（２）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）
ポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体は、難燃性や湿熱経時後の強度が、ポリエステル支持体よりも良好である。本明細書中、支持体の主成分とは、支持体を構成するポリマーのうち５０質量％を超えて含まれる成分のポリマーのことを言う。前記ポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体は、ポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンが支持体を構成するポリマーの７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
前記ポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体は、フィルム状でもシート状でもよい。
【００４６】
ポリフェニレンエーテルとは、分子鎖中に芳香族ポリエーテル構造を持つポリマーを意味する。ポリフェニレンエーテルは、高温安定性、機械特性、耐加水分解性などの特性を有する樹脂である。
さらにポリフェニレンエーテルは単位骨格中に芳香族環と酸素原子を有しているため、燃焼時に炭化層を形成させやすく、また、活性水素の存在によりラジカル捕捉能を有し、分子鎖の切断を抑制しやすいという特徴から、溶融樹脂の滴下（ドリップ）を発生させることがなく、難燃性に優れた樹脂である。
【００４７】
ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）の具体的な例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジブロモメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジトリル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。中でも、工業的に入手しやすいことから、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好適に使用される。
本発明のポリマーシートに支持体として用いられるポリフェニレンエーテルは、必要に応じて、ポリフェニレンエーテルにスチレン系化合物を共重合した樹脂であってもよい。この具体的には、ポリフェニレンエーテルとスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン等の共重合体が挙げられるが、特にスチレンを共重合したものがよく用いられる。
【００４８】
商業的に入手可能なポリフェニレンエーテルとしては、たとえばＳＡＢＩＣイノベーションプラスチックス社製「ＰＰＯ６４６」、「ＰＰＯ６４０」および「ＰＰＯ６３０」、旭化成ケミカルズ社製「Ｓ２０１Ａ」および「Ｓ２０２」が挙げられる。
また、ポリフェニレンエーテルを公知の方法で合成したポリマーも本発明のポリマーシートの支持体として用いることができる。
【００４９】
また、ポリフェニレンエーテル支持体を形成する方法としては特に制限はないが、例えばポリフェニレンエーテル系組成物を溶融製膜により押出成形することができる。押出成形する場合、ポリフェニレンエーテル系組成物に添加する成分にも耐熱性が要求される場合がある。例えば難燃剤としてリン系難燃剤を添加したポリフェニレンエーテル系組成物を用いてもよく、その他、特開２０１０−２７８４２８号公報に記載された添加剤を添加したポリフェニレンエーテル系組成物を用いてもよい。
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテルに上述の成分を加えて形成されてもよいが、あらかじめ上述の成分が混合されている市販品を購入して使用しても構わない。商業的に入手可能なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物としては、ＳＡＢＩＣイノベーションプラスチックス社より商品名「ノリルＰＸ９４０６」「ノリルＬＴＡ１３５０」「ノリルＮ３００」として、旭化成ケミカルズ社より商品名「ザイロン５４０Ｚ」「ザイロン６４０Ｚ」「ザイロン７４０Ｚ」として、三菱エンジニアリングプラスチックス社より「ユピエースＬＮ９１」「ユピエースＡＮ７０」「ユピエースＡＨ９０」「ユピエースＴＸ９０３Ｂ」「レマロイＢＸ５２８−Ａ３」として、それぞれ販売されており入手可能である。その中でも、ＳＡＢＩＣイノベーションプラスチックス社製「ノリルＮ３００」を好ましく用いることができる。
【００５０】
（３）ポリオレフィン
前記ポリオレフィンとしては、ポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレンなどが挙げられる。その中でも、ポリプロピレンが好ましい。
【００５１】
本発明に使用可能な環状オレフィン系樹脂の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られたノルボルネン系樹脂が含まれる。また、開環重合および付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。
付加重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、例えば、特許３５１７４７１号公報、特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、特開２００６−１１３６１公報、国際公開ＷＯ２００６／００４３７６号公報、国際公開ＷＯ２００６／０３０７９７号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許３５１７４７１号公報に記載のものが特に好ましい。
開環重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、国際公開ＷＯ９８／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開ＷＯ９８／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報に記載のものが特に好ましい。
これらの環状オレフィン系樹脂の中でも付加重合によって得られるものが、複屈折の発現性、溶融粘度の観点から好ましく、例えば、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ社製）を用いることができる。
前記環状オレフィン系樹脂の中では、高透明性、複屈折発現性および耐熱性の観点からノルボルネン系樹脂であることがより好ましく、付加重合系のノルボルネン系樹脂であることが特に好ましい。
【００５２】
ポリプロピレン樹脂の構造は、モノマーの結合形式から、一次構造としてメチル基が同方向に配列されたアイソタクチック構造、交互に配列されたシンジオタクチック構造、ランダムな配列のアタクチック構造に大きく区分される。この内、アイソタクチック構造を有するアイソタクチックポリプロピレン樹脂は、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒によって製造され、結晶性が高く機械特性、耐熱性、バリア性にも優れている。一方、シンジオタクチックポリプロピレンは、工業的にはメタロセン触媒系のみで製造されるが、従来、結晶性高い樹脂を製造することが出来ず、産業分野への普及は遅れていた。しかしながら、触媒の改良技術の進歩により、結晶並びに融点の高いシンジオタクチックポリプロピレンが工業的に生産されるようになった（例えば、特開平２−４１３０３号公報、特開平２−２７４７０３号公報、特開平２−２７４７０４号公報等）。
【００５３】
ポリプロピレンフイルムの一次構造は13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定される、５モノマーユニットの連鎖の結合状態として、メソ連鎖が多いものはアイソタクチック構造、ラセミ連鎖が多いものはシンジオタクチック構造と定義される。ここで５つの連鎖が全てメソ連鎖であるものの割合はメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）と定義され、この割合の高いアイソタクチックポリプロピレンは結晶性が高く、融点も高くなる。一方、該５つのモノマー連鎖が全てラセミ連鎖であるものの割合はラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と定義され、この割合が高い程、結晶性が高く、耐熱性、機械特性に優れる。
【００５４】
前記ポリプロピレンの中でもシンジオタクチックポリプロピレンがより好ましい。
本発明でいうシンジオタクチックポリプロピレン（以下ＳＰＰとも言う）フィルムとは、上述のラセミペンタッド分率が３０〜９９％であるものである。ラセミペンタッド分率は３０〜９７％であることが好ましく、７０〜８５％であることがより好ましい。ラセミペンタッド分率が３０％未満の場合は耐熱性が低くなりバックシートとして好ましくない。一方、上限値は、該樹脂を工業的に生産する際の生産性に関わる問題であり、ラセミペンタッド分率が高すぎることによるフィルム特性や本発明のシート特性等の問題は生じないが、現状の触媒技術では９９％を超えて高めようとすると重合特性を大きく損なうという問題があり、このましくは９７％程度に留めておくことが重合特性を損なわないという観点から好ましい。
【００５５】
本発明のポリマーシートの支持体として好ましく用いられるＳＰＰ樹脂は上述の特性を保有している範囲において、他のモノマーがランダム状、ブロック状あるいはグラフト的に結合されていてもよい。ＳＰＰ樹脂に含まれていてもよい具体的なモノマー成分としては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１，４−メチルペンテン−１、オクテン−１、スチレン等のαオレフィン系モノマーが例示される。これらのモノマーが共重合されることで結晶化しにくくなる恐れがあるため、共重合比率はモノマーユニットのモル分率として、６モル％以下、好ましくは３モル％以下としておくことが好ましい。
また、本発明では、２種以上のポリオレフィンの混合物を用いてもよく、その場合は２種以上のポリオレフィンの混合物を用いることが好ましい。前記ポリオレフィンの混合物は、シンジオタクチックポリプロピレンとアイソタクチックホモポリプロピレンを混合したものでもよい。前記ポリオレフィンの混合物中におけるシンジオタクチックポリプロピレンの含有量は、４０〜１００重量％であることが好ましく、７０〜９０重量％であることがより好ましい。
【００５６】
（４）セルロースアシレート
本発明に使用可能なセルロースアシレート系樹脂の例には、セルロース単位中の３個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基（好ましくは炭素数３〜２２のアシル基）は、脂肪族アシル基および芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数３〜６の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は３〜５の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が１分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基およびブチリル基から選択される１種または２種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基およびプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレート（ＣＡＰ）である。前記ＣＡＰは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。
【００５７】
本発明の製造方法を含む溶融押出し法によりフィルムを作製する場合は、用いるセルロースアシレートは、以下の式（Ｓ−１）および（Ｓ−２）を満足することが好ましい。以下の式を満足するセルロースアシレートは、融解温度が低く、融解性が改善されているので、溶融押出し製膜性に優れる。
式（Ｓ−１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ｓ−２）  ０．２５≦Ｙ≦３．０
前記式（Ｓ−１）および（Ｓ−２）中、Ｘはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Ｙはセルロースの水酸基に対するアシル基の置換度の総和を表す。本明細書でいう「置換度」とは、セルロースの２位、３位および６位のぞれぞれの水酸基の水素原子が置換されている割合の合計を意味する。２位、３位および６位全ての水酸基の水素がアシル基で置換された場合は置換度が３となる。
さらに、下記式（Ｓ−３）および（Ｓ−４）を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましい。
式（Ｓ−３）２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
式（Ｓ−４）１．０≦Ｙ≦２．９５
下記式（Ｓ−５）および（Ｓ−６）を満足するセルロースアシレートを用いるのがさらに好ましい。
式（Ｓ−５）２．７≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
式（Ｓ−６）２．０≦Ｙ≦２．９
【００５８】
セルロースアシレート系樹脂の質量平均重合度および数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が３５０〜８００程度、および数平均分子量が７００００〜２３００００程度である。前記セルロースアシレート系樹脂は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記式（Ｓ−１）および（Ｓ−２）を満足するセルロースアシレートの合成方法としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁の記載や、特開２００６−４５５００号公報、特開２００６−２４１４３３号公報、特開２００７−１３８１４１号公報、特開２００１−１８８１２８号公報、特開２００６−１４２８００号公報、特開２００７−９８９１７号公報記載の方法を参照することができる。
【００５９】
（５）ポリカーボネート
本発明に使用可能なポリカーボネート系樹脂として、ビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４号公報、特開２００６−１０６３８６号公報、特開２００６−２８４７０３号公報記載のものが好ましく用いることができる。例えば、市販品として、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）を用いることができる。
【００６０】
（６）ポリスチレン
本発明に使用可能なスチレン系樹脂とは、主成分としてスチレン及びそれらの誘導体を重合して得られる樹脂及び、その他の樹脂の共重合体を指し、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のスチレン系熱可塑性樹脂等を用いることができ、特に複屈折、フィルム強度、耐熱性を改良できる、共重合体樹脂が好ましい。
共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、スチレン−無水マレイン酸系樹脂、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン−アクリル系樹脂やスチレン−無水マレイン酸系樹脂が耐熱性・フィルム強度の観点から好ましい。
前記スチレン−無水マレイン酸系樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン：無水マレイン酸＝９５：５〜５０：５０であることが好ましく、スチレン：無水マレイン酸＝９０：１０〜７０：３０であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。
前記スチレン−無水マレイン酸系樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製の「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」などが挙げられる。
また、スチレン−アクリル系樹脂としては、後述する、旭化成ケミカル社製の「デルペット９８０Ｎ」などを用いることができる。
【００６１】
（７）アクリル
本発明に使用可能なアクリル系樹脂とは、主成分として、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂、およびさらにその誘導体のことをいい、公知のメタクリル酸系熱可塑性樹脂等を用いることできる。
アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂としては、例えば、下記一般式（２）で表される構造のものを挙げることができる。
【００６２】
【化１】
0005660999.tif 000002
前記一般式（２）中、Ｒ11およびＲ12は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基とは、具体的には、炭素数１〜２０の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を示す。
【００６３】
前記アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２、３、４、５、６−ペンタヒドロキシエキシルおよび（メタ）アクリル酸２、３、４、５−テトラヒドロキシペンチルが好ましい。これらのうち一種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらのうち一種の単重合体であっても、２種以上の共重合体であっても、その他の樹脂の共重合体であってもよいが、その他の樹脂との共重合体であることが特に好ましい。
前記アクリル系共重合体樹脂の中でも、樹脂を構成する全モノマー中、ＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、ＭＭＡ以外に、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましく、例えば下記のものを使用できる。
【００６４】
（ｉ）ラクトン環単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−２９７６１５号、特開２００７−６３５４１号、特開２００７−７０６０７号、特開２００７−１０００４４号、特開２００７−２５４７２６号、特開２００７−２５４７２７号、特開２００７−２６１２６５号、特開２００７−２９３２７２号、特開２００７−２９７６１９号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−９３７８号、特開２００８−７６７６４号の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−９３７８号公報に記載の樹脂である。
（ｉｉ）無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−１１３１０９号、特開２００３−２９２７１４号、特開平６−２７９５４６号、特開２００７−５１２３３号（ここに記載の酸変性ビニル）、特開２００１−２７０９０５号、特開２００２−１６７６９４号、特開２０００−３０２９８８号、特開２００７−１１３１１０号、特開２００７−１１５６５号各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが、特開２００７−１１３１０９号公報に記載のものである。また市販のマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（例えば旭化成ケミカルズ(株)製デルペット９８０Ｎ）も好ましく使用できる。
（ｉｉｉ）グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂
特開２００６−２４１２６３号、特開２００４−７０２９０号、特開２００４−７０２９６号、特開２００４−１２６５４６号、特開２００４−１６３９２４号、特開２００４−２９１３０２号、特開２００４−２９２８１２号、特開２００５−３１４５３４号、特開２００５−３２６６１３号、特開２００５−３３１７２８号、特開２００６−１３１８９８号、特開２００６−１３４８７２号、特開２００６−２０６８８１号、特開２００６−２４１１９７号、特開２００６−２８３０１３号、特開２００７−１１８２６６号、特開２００７−１７６９８２号、特開２００７−１７８５０４号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００８−７４９１８号、国際公開ＷＯ２００５／１０５９１８等各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８号公報に記載のものである。
これらの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０６℃〜１７０℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１６０℃、さらに好ましくは１１５℃〜１５０℃である。
【００６５】
（ポリマー支持体の製膜方法）
前記ポリマー支持体の製膜方法については特に制限はないが、例えば以下の方法で製膜することが好ましい。また、一度製膜したフィルムを延伸や熱緩和してもよい。
【００６６】
本発明における前記ポリエステル支持体は、例えば、上記のポリエステルをフィルム状に溶融押出を行なった後、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸した２軸延伸フィルムであることが好ましい。
さらに、本発明における前記ポリエステル支持体は、延伸後に熱処理を行なって製膜されてなることが、耐加水分解性の向上と、熱収縮率を制御する観点から好ましい。前記熱処理は１５０〜２３０℃であることが好ましく、より好ましくは１８０〜２２５℃、さらに好ましくは１９０〜２１５℃である。また、熱処理時間は、好ましくは２〜６０秒、より好ましくは５〜４０秒、さらに好ましくは１０〜３０秒である。
【００６７】
本発明における前記ポリエステル支持体は、延伸後に熱緩和を行って製膜されてなることが、熱収縮率を制御する観点から好ましい。前記熱緩和は、ＭＤ方向に１〜１０％であることが好ましく、３〜７％であることがより好ましく、４〜６％であることが特に好ましい。また、ＴＤ方向に３〜２０％であることが好ましく、６〜１６％であることがより好ましく、８〜１３％であることが特に好ましい。
なお、ＭＤ方向とＴＤ方向の熱緩和率は、同時二軸延伸機や、ＭＤ収縮可能なＴＤ延伸機を用いることで、独立に制御することができるため、ポリマー支持体の熱収縮率が第１の方向と第２の方向で異なる範囲となるように制御することができる。
【００６８】
一方、ポリエステル以外のポリマーを前記ポリマー支持体として用いる場合、例えば一度ペレットを製造してから、ペレットを溶融し、ダイからキャストロールへ押出して製膜することができる。また、メチレンクロライド等の溶媒に、ポリマーを溶解させ、ダイからキャストロールへ、押出して製膜することもできる。また、製膜したフィルムの剥ぎ取り後、前記ポリマー支持体の熱収縮率が上記の範囲となるように、任意の倍率で１軸または２軸延伸することができる。より好ましい製造方法については、特開２０１０−０５８４９５号公報などに記載の方法を用いることができる。
【００６９】
（ポリマー支持体の厚み）
ポリマー支持体（特にポリエステル支持体）の厚みは、２５〜３００μｍ程度が好ましい。厚みは、２５μｍ以上であると力学強度が良好であり、３００μｍ以下であるとコスト的に有利である。
特にポリエステル支持体は、ポリエチレンテレフタレート支持体であり、厚みが１２０μｍ以上３００μｍ以下であって、かつポリエステル中のカルボキシル基含量が２〜２５当量／ｔである場合に、より湿熱耐久性の向上効果が奏される。
【００７０】
（ポリマー支持体の表面処理）
ポリマー支持体は、コロナ処理、火炎処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、又は紫外線処理により表面処理が施された態様が好ましい。これらの表面処理を施すことで、湿熱環境下に曝された場合の接着性をさらに高めることができる。中でも特に、コロナ処理を行なうことで、より優れた接着性の向上効果が得られる。
これらの表面処理は、ポリマー支持体（例えばポリエステル支持体）表面にカルボキシル基や水酸基が増加することにより接着性が高められるが、架橋剤（特にカルボキシル基と反応性の高いオキサゾリン系もしくはカルボジイミド系の架橋剤）を併用した場合により強力な接着性が得られる。これは、コロナ処理による場合により顕著である。したがって、特にポリマー支持体のポリマー層が形成される側の表面がコロナ処理されていることが好ましい。
【００７１】
＜第１のポリマー層＞
本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体の一方の面上に配置され、シリコーン系ポリマーを含有する第１のポリマー層を有し、前記ポリマー支持体、前記第１のポリマー層および前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層が、各ポリマー層中の全バインダーに対して難燃剤を１質量％〜３０質量％含有する。
【００７２】
本発明におけるポリマーシートでは、前記第１のポリマー層が設けられていることで、湿熱経時後の接着性を改善することができる。本発明における前記第１のポリマー層は、ポリマー支持体に直に形成された態様が好ましい。
【００７３】
この第１のポリマー層は、場合に応じて更に他の成分を用いて構成することができ、適用する用途によりその構成成分が異なる。前記第１のポリマー層は、太陽光の反射機能や外観意匠性の付与などを担う着色層などを兼ねる構成であってもよい。
【００７４】
前記第１のポリマー層を例えば、太陽光をその入射側に反射させる光反射層として構成する場合、ポリマー層は、シリコーン系ポリマー成分に加えて、白色顔料等の着色剤を更に用いて構成することができる。
以下、前記第１のポリマー層を構成する各成分について詳述する。
【００７５】
（シリコーン系ポリマー）
本発明における前記第１のポリマー層は、シリコーン系ポリマーを含有する。前記シリコーン系ポリマーとは、分子鎖中に（ポリ）シロキサン構造を有するポリマーの少なくとも一種を含有するもののことを言う。このシリコーン系ポリマーを含有することにより、ポリマー支持体や後述する第２のポリマー層などの隣接材料との湿熱経時後の接着性に優れる。
【００７６】
本発明におけるシリコーン系ポリマーは、分子鎖中に（ポリ）シロキサン構造を有している限り特に制限されるものではなく、（ポリ）シロキサン構造単位を有する化合物の単独重合体（モノポリマー）、又は（ポリ）シロキサン構造単位を有する化合物と他の化合物との共重合体、すなわち（ポリ）シロキサン構造単位と他の構造単位とを有する共重合ポリマーが好ましい。前記他の化合物は、非シロキサン系のモノマーもしくはポリマーであり、また前記他の構造単位は、非シロキサン系構造単位である。
【００７７】
本発明におけるシリコーン系ポリマーは、（ポリ）シロキサン構造として、下記一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造単位を有するものが好ましい。
【００７８】
【化２】
0005660999.tif 000003
【００７９】
前記一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。ここで、Ｒ1とＲ2とは同一でも異なってもよく、複数のＲ1及びＲ2は各々、互いに同一でも異なってもよい。ｎは、１以上の整数を表す。
【００８０】
前記シリコーン系ポリマー中の（ポリ）シロキサンセグメントである「−（Ｓｉ(Ｒ1)(Ｒ2)−Ｏ）n−」の部分（一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造単位）において、Ｒ1及びＲ2は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。
【００８１】
「−（Ｓｉ(Ｒ1)(Ｒ2)−Ｏ）n−」は、線状、分岐状あるいは環状の構造を有する各種の（ポリ）シロキサンに由来する（ポリ）シロキサンセグメントである。
【００８２】
Ｒ1及びＲ2で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。
【００８３】
Ｒ1及びＲ2で表される「１価の有機基」は、Ｓｉ原子と共有結合可能な基であり、無置換でも置換基を有してもよい。前記１価の有機基は、例えば、アルキル基（例：メチル基、エチル基など）、アリール基（例：フェニル基など）、アラルキル基（例：ベンジル基、フェニルエチルなど）、アルコキシ基（例：メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基など）、アリールオキシ基（例；フェノキシ基など）、メルカプト基、アミノ基（例：アミノ基、ジエチルアミノ基など）、アミド基等が挙げられる。
【００８４】
中でも、ポリマー支持体や第２のポリマー層などの隣接材料との接着性及び湿熱環境下での耐久性の点で、Ｒ1、Ｒ2としては各々独立に、水素原子、塩素原子、臭素原子、無置換の又は置換された炭素数１〜４のアルキル基（特にメチル基、エチル基）、無置換の又は置換されたフェニル基、無置換の又は置換されたアルコキシ基、メルカプト基、無置換のアミノ基、アミド基が好ましく、より好ましくは、湿熱環境下での耐久性の点で、無置換の又は置換されたアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基）である。
【００８５】
前記ｎは、１〜５０００であることが好ましく、１〜１０００であることがより好ましい。
【００８６】
前記シリコーン系ポリマー中における「−（Ｓｉ(Ｒ1)(Ｒ2)−Ｏ）n−」の部分（一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造単位）の比率は、前記シリコーン系ポリマーの全質量に対して、１５〜９９質量％であることが好ましく、２５〜８５質量％であることがより好ましく、２５〜５０％であることが特に好ましく、２５〜３５％であることがより特に好ましい。（ポリ）シロキサン構造単位の比率は、１５質量％以上であると、ポリマー層表面の被膜強度が向上し、引っ掻きや擦過、飛来した小石等の衝突で生じる傷の発生がより防止され、またポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体との接着性に優れる。傷の発生抑止により耐候性が向上し、熱や水分が与えられて劣化しやすい剥離耐性、形状安定性、並びに湿熱環境下に曝されたときの接着耐久性が効果的に高められる。また、（ポリ）シロキサン構造単位の比率が８５質量％以下であると、含シリコーン系ポリマー層を塗布により形成するときに塗布液を安定に保つことができ、得られるシリコーン系ポリマー層の面状が良好となる。（ポリ）シロキサン構造単位の比率が５０質量％以下であることが、製造コストの観点から好ましい。
【００８７】
本発明における前記シリコーン系ポリマーが（ポリ）シロキサン構造単位と他の構造単位とを有する共重合ポリマーである場合、分子鎖中に前記一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造単位を質量比率で１５〜９９質量％と、非シロキサン系構造単位を質量比率で８５〜１５質量％とを含んでいる場合が好ましい。このような共重合ポリマーを含有することにより、ポリマー層の膜強度が向上し、引っ掻きや擦過等による傷の発生を防ぎ、支持体をなすポリマー支持体や含フッ素系ポリマー層との接着性、すなわち熱や水分が与えられて劣化しやすい剥離耐性、形状安定性、並びに湿熱環境下での耐久性を、従来に比べて飛躍的に向上させることができる。
【００８８】
前記共重合ポリマーとしては、シロキサン化合物（ポリシロキサンを含む）と、非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーから選ばれる化合物とが共重合し、前記一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造単位と非シロキサン系の構造単位とを有するブロック共重合体であることが好ましい。この場合、シロキサン化合物及び共重合される非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーは、一種単独でもよく、二種以上であってもよい。
【００８９】
前記（ポリ）シロキサン構造単位と共重合する非シロキサン系構造単位（非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーに由来）は、シロキサン構造を有していないこと以外は特に制限されるものではなく、任意のポリマーに由来のポリマーセグメントのいずれであってもよい。ポリマーセグメントの前駆体である重合体（前駆ポリマー）としては、例えば、ビニル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体等の各種の重合体等が挙げられる。
中でも、調製が容易なこと及び耐加水分解性に優れる点から、ビニル系重合体及びポリウレタン系重合体が好ましく、ビニル系重合体が特に好ましい。
【００９０】
前記ビニル系重合体の代表的な例としては、アクリル系重合体、カルボン酸ビニルエステル系重合体、芳香族ビニル系重合体、フルオロオレフィン系重合体等の各種の重合体が挙げられる。中でも、設計の自由度の観点から、アクリル系重合体が特に好ましい。
なお、非シロキサン系構造単位を構成する重合体は、一種単独でもよいし、２種以上の併用であってもよい。
【００９１】
また、非シロキサン系構造単位をなす前駆ポリマーは、酸基及び中和された酸基の少なくとも１つおよび／または加水分解性シリル基を含有するものが好ましい。このような前駆ポリマーのうち、ビニル系重合体は、例えば、（ａ）酸基を含むビニル系単量体と加水分解性シリル基および／またはシラノール基を含むビニル系単量体とを、これらと共重合可能な単量体と共重合させる方法、（２）予め調製した水酸基並びに加水分解性シリル基および／またはシラノール基を含むビニル系重合体にポリカルボン酸無水物を反応させる方法、（３）予め調製した酸無水基並びに加水分解性シリル基および／またはシラノール基を含むビニル系重合体を、活性水素を有する化合物（水、アルコール、アミン等）と反応させる方法などの各種方法を利用して調製することができる。
【００９２】
前記前駆ポリマーは、例えば、特開２００９−５２０１１号公報の段落番号００２１〜００７８に記載の方法を利用して製造、入手することができる。
【００９３】
本発明における前記第１のポリマー層は、バインダーとして、前記シリコーン系ポリマーを単独で用いてもよいし、他のポリマーと併用してもよい。他のポリマーを併用する場合、本発明における（ポリ）シロキサン構造を含む前記シリコーン系ポリマーの含有比率は、全バインダー量の３０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。（ポリ）シロキサン構造を含むポリマーの含有比率が３０質量％以上であることで、ポリマー支持体や含フッ素系ポリマー層との接着性及び湿熱環境下での耐久性により優れる。
【００９４】
前記シリコーン系ポリマーの分子量としては、５，０００〜１００，０００が好ましく、１０，０００〜５０，０００がより好ましい。
【００９５】
前記シリコーン系ポリマーの調製には、（ｉ）前駆ポリマーと、前記一般式（１）で表される構造単位を有するポリシロキサンとを反応させる方法、（ii）前駆ポリマーの存在下に、前記Ｒ1及び／又は前記Ｒ2が加水分解性基である前記一般式（１）で表される構造単位を有するシラン化合物を加水分解縮合させる方法、等の方法を利用することができる。
前記（ii）の方法で用いられるシラン化合物としては、各種シラン化合物が挙げられるが、アルコキシシラン化合物が特に好ましい。
【００９６】
前記（ｉ）の方法により前記シリコーン系ポリマーを調製する場合、例えば、前駆ポリマーとポリシロキサンの混合物に、必要に応じて水と触媒を加え、２０〜１５０℃程度の温度で３０分〜３０時間程度（好ましくは５０〜１３０℃で１〜２０時間）反応させることにより調製することができる。触媒としては、酸性化合物、塩基性化合物、金属含有化合物等の各種のシラノール縮合触媒を添加することができる。
また、前記（ii）の方法により前記シリコーン系ポリマーを調製する場合、例えば、前駆ポリマーとアルコキシシラン化合物の混合物に、水とシラノール縮合触媒を添加して、２０〜１５０℃程度の温度で３０分〜３０時間程度（好ましくは５０〜１３０℃で１〜２０時間）加水分解縮合を行なうことにより調製することができる。
【００９７】
また、（ポリ）シロキサン構造を有する前記シリコーン系ポリマーは、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＤＩＣ（株）製のセラネートシリーズ（例えば、セラネートＷＳＡ１０７０、同ＷＳＡ１０６０等）、旭化成ケミカルズ（株）製のＨ７６００シリーズ(Ｈ７６５０、Ｈ７６３０、Ｈ７６２０等）、ＪＳＲ（株）製の無機・アクリル複合エマルジョンなどを使用することができる。
【００９８】
前記（ポリ）シロキサン構造を有する前記シリコーン系ポリマーの前記第１のポリマー層中における含有比率としては、０．２ｇ／ｍ2超１５ｇ／ｍ2以下の範囲とすることが好ましい。ポリマーの含有比率が０．２ｇ／ｍ2以上であると、前記シリコーン系ポリマーの比率が十分となり、耐傷性を改善することができる。また、前記シリコーン系ポリマーの含有比率が１５ｇ／ｍ2以下であると、前記シリコーン系ポリマーの比率が多過ぎず、前記第１のポリマー層の硬化が十分となる。
上記範囲の中では、前記第１のポリマー層の表面強度の観点から、０．５ｇ／ｍ2〜１０．０ｇ／ｍ2の範囲が好ましく、１．０ｇ／ｍ2〜５．０ｇ／ｍ2の範囲がより好ましい。
【００９９】
（第１のポリマー層中に添加する難燃剤）
本発明のポリマーシートは、前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層の前記難燃剤の含有量が、各ポリマー層中の全バインダーに対して１〜２５質量％であることがより好ましく、２質量％〜２０質量％であることが特に好ましい。
前記第１のポリマー層に用いることができる難燃剤の種類としては、前記ポリマー支持体に用いることができる難燃剤と同様であり、その中でも有機リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、無機難燃剤が好ましい。前記第１のポリマー層に用いることができる前記難燃剤の好ましい範囲は、前記ポリマー支持体に用いることができる難燃剤の好ましい範囲と同様である。
【０１００】
（着色顔料）
前記第１のポリマー層には着色顔料を添加することが好ましい。着色に用いる顔料としては、白色顔料、黒色顔料等が好ましく挙げられる。白色顔料としては、特に限定されるものではないが、例えば炭酸カルシウム、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸鉛、硫酸バリウム、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性ケイ酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン等を使用することができる。
酸化チタンとしては、ルチル型の方がアナターゼ型よりも光線を長時間ポリエステルフィルムに照射した後の黄変が少なく、色差の変化を抑制するのに適していることから好ましい。
上記白色顔料の中でも、安定性、非重金属化合物の点から、ルチル型酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび二酸化珪素からなる群から選ばれる少なくとも１種類の無機微粒子が好ましく、硫酸バリウム、ルチル型酸化チタンがより好ましい。
硫酸バリウムは、物理的にも化学的にも安定であり、可視光線のほぼ全領域にわたって９９％以上の反射率を示す良好な白色素材であり、白色の基準として用いられる物質である。また、着色化性、隠蔽性の高い材質であり、効率的に白色化が行われ、太陽電池用バックシートとして光線反射性の効果が高い。
また、黒色顔料としては、特に限定されるものではないが、カーボンブラック、黒色酸化鉄などが用いられ、中でも、長期安定性などの観点からカーボンブラックが好ましく用いられる。その他の色（青色、赤色、黄色など）を発現させるためには、染料や顔料を添加させること上述した樹脂に添加することが挙げられるが、長期安定性の観点から顔料の添加のほうが好ましい。
【０１０１】
本発明における前記含シリコーン系ポリマー層が前記シリコーン系ポリマーに加え、さらに白色顔料を含有することが光反射機能や耐光性改善を奏する観点から好ましい。なお、白色顔料は、前記紫外線吸収剤の機能を兼ね備えていてもよい。
【０１０２】
本発明のポリマーシートは、前記第１のポリマー層に、顔料（好ましくは白色顔料）として二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリンおよびタルクから選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【０１０３】
白色顔料を含有する層の機能としては、第１に、入射光のうち太陽電池セルを通過して発電に使用されずにバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻すことにより、太陽電池モジュールの発電効率を上げること、第２に、太陽電池モジュールを太陽光が入射する側（オモテ面側）から見た場合の外観の装飾性を向上すること、等が挙げられる。一般に太陽電池モジュールをオモテ面側から見ると、太陽電池セルの周囲にバックシートが見えており、バックシートに白色顔料を含有する層を設けることにより装飾性を向上させて見栄えを改善することができる。
【０１０４】
前記第１のポリマー層が前記シリコーン系ポリマーに加え、さらに白色顔料を含有することでポリマーシートの反射率を高くでき、長期高温高湿試験（８５℃、相対湿度８５％で２０００〜４０００時間）およびＵＶ照射試験（ＩＥＣ６１２１５のＵＶ試験に準じ、総照射量が４５Ｋｗｈ／ｍ2）下での黄変を少なくすることができる。さらに、前記含シリコーン系ポリマー層に白色顔料の添加することで、他の層との接着性もより改善することができる。
【０１０５】
本発明のポリマーシートは、前記第１のポリマー層に含有される前記白色顔料の含有量が、該ポリマー層１層当たり０．１ｇ／ｍ2〜１５ｇ／ｍ2であることが好ましい。白色顔料の含有量が０．１ｇ／ｍ2以上であると、反射率や耐ＵＶ性（耐光性）を効果的に与えることができる。また、前記白色顔料の前記第１のポリマー層中における含量が１５ｇ／ｍ2以下であると、着色層の面状を良好に維持しやすく、膜強度により優れる。中でも、前記第１のポリマー層に含有される前記白色顔料の含有量が、該ポリマー層１層当たり１．０〜１０ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましく、３〜８．５ｇ／ｍ2の範囲が特に好ましい。
【０１０６】
前記白色顔料の平均粒径としては、体積平均粒径で０．０３〜０．８μｍが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．５μｍ程度である。平均粒径が前記範囲内であると、光の反射効率が高い。平均粒径は、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ９５０〔（株）堀場製作所製〕により測定される値である。
【０１０７】
前記第１のポリマー層における、バインダー成分（前記シリコーン系ポリマーを含む）の含有量は、白色顔料に対して、１５〜２００質量％の範囲が好ましく、１７〜１００質量％の範囲がより好ましい。バインダーの含有量は、１５質量％以上であると、着色層の強度が充分に得られ、また２００質量％以下であると、反射率や装飾性を良好に保つことができる。
【０１０８】
（シランカップリング剤）
本発明のポリマーシートは、前記第１のポリマー層または前記第２のポリマー層が、少なくとも一種のシランカップリング剤またはその加水分解物を含有することが好ましい。シランカップリング剤を添加することが前記ポリマー層間の密着性を改善する観点から好ましい。前記シランカップリング剤としては、アルコキシシラン化合物が好ましく、例えば、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシランなどが挙げられる。中でも、トリアルコキシシランが好ましく、特にアミノ基を有するアルコキシシラン化合物が好ましい。
【０１０９】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、紫外光を吸収して熱エネルギーに変換する化合物、フィルム等が紫外光を吸収、分解した際に発生したラジカルを捕捉し分解連鎖反応を抑制する材料などが挙げられる。これらの化合物を含有することで、長期間継続的に曝光下におかれた場合でも、強度劣化や剥離、色調変化等が防止される。
【０１１０】
本発明において前記第１のポリマー層に用いることができる紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、有機系、無機系のいずれの紫外線吸収剤を用いてもよく、これらを併用してもよい。紫外線吸収剤は、好ましくは耐湿熱性に優れておりポリマー層中に均一分散可能であることが望ましい。
【０１１１】
前記紫外線吸収剤の例としては、有機系の紫外線吸収剤として、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系等の紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系等の紫外線安定剤などが挙げられる。
具体的には、例えば、サリチル酸系の紫外線吸収剤として、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等が挙げられる。
ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられる。
シアノアクリレート系の紫外線吸収剤として、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート）等が挙げられる。
トリアジン系の紫外線吸収剤として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
ヒンダードアミン系の紫外線安定剤として、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物等が挙げられる。
そのほか、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、及び２，４−ジ・ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ・ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどを挙げることができる。
【０１１２】
また、無機系の紫外線吸収剤として、例えば、二酸化チタン、酸化セリウム等の微粒子を挙げることができる。
【０１１３】
上記のうち、繰り返し紫外線吸収に対する耐性が高いという点で、トリアジン系紫外線吸収剤がより好ましい。なお、これらの紫外線吸収剤や紫外線安定剤は、単体で前記第１のポリマー層に含ませてもよいし、有機系導電性材料や非水溶性樹脂に紫外線吸収能を有するモノマーを共重合させた形態で導入してもよい。
【０１１４】
前記紫外線吸収剤の前記第１のポリマー層中における含有量は、前記第１のポリマー層の全バインダーに対して、２体積％以上１００体積％以下が好ましく、より好ましくは１０体積％以上６０体積％以下である。
前記紫外線吸収剤の含有量が前記第１のポリマー層の全バインダーに対して２体積％以上であると、長期経時による劣化に伴う支持体のひび割れや塗布形成等された層の剥離などを抑止でき、例えば塗布形成された塗布層等の密着力低下を抑止することができる。また、前記紫外線吸収剤の含有量が前記第１のポリマー層の全バインダーに対して１００体積％以下であると、塗布面状や湿熱経時後の接着性の点で有利である。
【０１１５】
ここで、各ポリマー層における紫外線吸収剤の含有量（体積％）は、以下の式で計算できる。
紫外線吸収剤の含有量（体積％）＝紫外線吸収剤の体積／全バインダー体積
また、紫外線吸収剤やバインダーの体積は測定してもよいが、それぞれ紫外線吸収剤の体積は紫外線吸収剤質量／紫外線吸収剤比重を、バインダーの体積はバインダー質量／バインダー比重を計算して求めてもよい。
前記紫外線吸収剤の前記第１のポリマー層中における含有量としては、０．２〜５ｇ／ｍ2の範囲とすることが好ましく、０．３〜４ｇ／ｍ2の範囲とすることがより好ましく、０．３〜３．５ｇ／ｍ2の範囲とすることが特に好ましい。
【０１１６】
（第１のポリマー層の他の成分）
前記第１のポリマー層中に含むことができる他の成分については、架橋剤、界面活性剤、フィラー等が挙げられる。
【０１１７】
前記第１のポリマー層を主に構成するバインダー（結着樹脂）に架橋剤を添加して前記第１のポリマー層を形成することで架橋剤に由来する架橋構造が得られる。
前記架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。これらの中でカルボジイミド系及びオキサゾリン系架橋剤が好ましい。カルボジイミド系、オキサゾリン系架橋剤の具体例としては、カルボジイミド系架橋剤としては例えばカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡績（株）製）、オキサゾリン系架橋剤の例としては例えばエポクロスＷＳ−７００、エポクロスＫ−２０２０Ｅ（いずれも日本触媒（株）製）などがある。
本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記第１のポリマー層の架橋剤由来の成分がオキサゾリン系架橋剤およびカルボジイミド系架橋剤から選ばれる少なくとも１種類の架橋剤由来の成分であることが好ましい。
前記ポリマーシートは、前記第１のポリマー層および前記含フッ素系ポリマー層のうち少なくとも一方が、各ポリマー層中の全バインダーに対して３〜３０質量％の架橋剤由来の成分を含有することが好ましく、より好ましくは３〜２５質量％であり、特に好ましくは４〜２０質量％である。架橋剤の添加量は、３質量％以上であると、前記第１のポリマー層の強度及び湿熱経時後の接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、２５質量％以下であると、塗布液のポットライフを長く保てる。
【０１１８】
前記界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を添加する場合、その添加量は０．１〜１０ｍｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．５〜３ｍｇ／ｍ2である。界面活性剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ2以上であると、ハジキの発生を抑えて良好な層形成が得られ、１０ｍｇ／ｍ2以下であると、ポリマー支持体及び第２のポリマー層との接着を良好に行なうことができる。
【０１１９】
前記第１のポリマー層には、更に、フィラーを添加してもよい。フィラーとしてはコロイダルシリカ、二酸化チタンなどの公知のフィラーを用いることができる。
フィラーの添加量は、前記第１のポリマー層のバインダーに対し２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１５質量％以下である。フィラーの添加量が２０質量％以下であると、下塗り層の面状がより良好に保てる。
【０１２０】
（第１のポリマー層の厚み）
前記第１のポリマー層の１層の厚みとしては、通常は０．３μｍ〜２２μｍが好ましく、０．５μｍ〜１５μｍがより好ましく、０．８μｍ〜１２μｍの範囲が更に好ましく、１．０μｍ〜１０μｍの範囲が特に好ましく、１〜８μｍの範囲が最も好ましい。ポリマー層の厚みが０．３μｍ、更には０．８μｍ以上であることで、湿熱環境下に曝されたときにポリマー層表面から内部に水分が浸透し難く、前記第１のポリマー層とポリマー支持体との界面に水分が到達し難くなることで接着性が顕著に改善される。また、前記第１のポリマー層の厚みが２２μｍ以下、更には１２μｍ以下であると、ポリマー層自身が脆弱になり難く、湿熱環境下に暴露したときにポリマー層の破壊が生じにくくなることで接着性が改善される。
【０１２１】
（第１のポリマー層の形成）
前記第１のポリマー層は、バインダー等を含む塗布液をポリマー支持体上に塗布して乾燥させることにより形成することができる。乾燥後、加熱するなどして硬化させてもよい。塗布方法や用いる塗布液の溶媒には、特に制限はない。
塗布方法としては、例えばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。
塗布液に用いる溶媒は、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒でもよい。溶媒は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。バインダーを水分散した水系塗布液を形成して、これを塗布する方法が好ましい。この場合、溶媒中の水の割合は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【０１２２】
また、ポリマー支持体が２軸延伸フィルムである場合は、２軸延伸した後のポリマー支持体に前記含シリコーン系層を形成するための塗布液を塗布した後、塗膜を乾燥させてもよいし、１軸延伸後のポリマー支持体に塗布液を塗布して塗膜を乾燥させた後に、初めの延伸と異なる方向に延伸する方法でもよい。さらに、延伸前のポリマー支持体に塗布液を塗布して塗膜を乾燥させた後に２方向に延伸してもよい。
【０１２３】
＜第２のポリマー層＞
本発明のポリマーシートは、前記第１のポリマー層上に配置され、シリコーン系ポリマーまたはフッ素系ポリマーを含有する第２のポリマー層を有し、前記ポリマー支持体、前記第１のポリマー層および前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層が、各ポリマー層中の全バインダーに対して難燃剤を１質量％〜３０質量％含有する。
前記第２のポリマー層は、前記第１のポリマー層の上に直接設けられていることが好ましい。前記第２のポリマー層は、シリコーン系ポリマーまたはフッ素系ポリマー（含フッ素ポリマー）を主バインダーとして構成される。主バインダーとは、含フッ素ポリマー層において含有量が最も多いバインダーである。その中でも、前記第２のポリマー層はフッ素系ポリマーを含有することが、第２のポリマー層を最外層として用いたときに防汚性を付与することができる観点から、好ましい。以下に第２のポリマー層について具体的に説明する。
【０１２４】
（シリコーン系ポリマー）
第２のポリマー層に用いることができるシリコーン系ポリマーは、前記第１のポリマー層に用いることができるシリコーン系ポリマーと同様であり、好ましい範囲も同様である。
【０１２５】
（フッ素系ポリマー）
前記第２のポリマー層に用いるフッ素系ポリマーとしては−（ＣＦＸ1−ＣＸ2Ｘ3）−で表される繰り返し単位を有するポリマーであれば特に制限はない（ただしＸ1、Ｘ2、Ｘ3は水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１から３のパーフルオロアルキル基を示す。）。具体的なポリマーの例としては、ポリテトラフルオロエチレン（以降、ＰＴＦＥと表す場合がある）、ポリフッ化ビニル（以降、ＰＶＦと表す場合がある）、ポリフッ化ビニリデン（以降、ＰＶＤＦと表す場合がある）、ポリ塩化３フッ化エチレン（以降、ＰＣＴＦＥと表す場合がある）、ポリテトラフルオロプロピレン（以降、ＨＦＰと表す場合がある）などがある。
【０１２６】
これらのポリマーは単独のモノマーを重合したホモポリマーでも良いし、２種類以上を共重合したものでもよい。この例として、テトラフルオロエチレンとテトラフルオロプロピレンを共重合したコポリマー（Ｐ（ＴＦＥ／ＨＦＰ）と略記）、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンを共重合したコポリマー（Ｐ（ＴＦＥ／ＶＤＦ）と略記）等を挙げることができる。
【０１２７】
さらに、前記第２のポリマー層に用いるポリマーとしては−（ＣＦＸ1−ＣＸ2Ｘ3）−で表されるフッ素系モノマーと、それ以外のモノマーを共重合したポリマーでもよい。これらの例としてテトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／Ｅ）と略記）、テトラフルオロエチレンとプロピレンの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／Ｐ）と略記）、テトラフルオロエチレンとビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／ＶＥ）と略記）、テトラフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／ＦＶＥ）と略記）、クロロトリフルオロエチレンとビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＣＴＦＥ／ＶＥ）と略記）、クロロトリフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＣＴＦＥ／ＦＶＥ）と略記）等を挙げることができる。
【０１２８】
これらのフッ素系ポリマーとしてはポリマーを有機溶剤に溶解して用いるものでも、ポリマー微粒子を水に分散して用いるものでもよい。環境負荷が小さい点から後者が好ましい。フッ素系ポリマーの水分散物については例えば特開２００３−２３１７２２号公報、特開２００２−２０４０９号公報、特開平９−１９４５３８号公報等に記載されている。
【０１２９】
前記第２のポリマー層のバインダーとしては上記のフッ素系ポリマーまたはシリコーン系ポリマーを単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。また、全バインダーの５０質量％を超えない範囲でアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂などのフッ素系ポリマーおよびシリコーン系ポリマー以外の樹脂を併用してもよい。ただし、フッ素系ポリマーおよびシリコーン系ポリマー以外の樹脂が５０質量％を超えるとバックシートに用いた場合に耐候性が低下する場合がある。
【０１３０】
（第２のポリマー層中に添加する難燃剤）
本発明のポリマーシートは、前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層のうち少なくとも一層の前記難燃剤の含有量が、各ポリマー層中の全バインダーに対して１〜２５質量％であることがより好ましく、２質量％〜２０質量％であることが特に好ましい。
前記第２のポリマー層に用いることができる難燃剤の種類としては、前記ポリマー支持体に用いることができる難燃剤と同様であり、その中でも有機リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、無機難燃剤が好ましい。前記第２のポリマー層に用いることができる前記難燃剤の好ましい範囲は、前記ポリマー支持体に用いることができる難燃剤の好ましい範囲と同様である。
【０１３１】
（有機系滑剤）
前記第２のポリマー層は、有機系滑剤の少なくとも一種を含有することが好ましい。有機系滑剤を含有することで、含フッ素系ポリマーを用いた場合に生じやすい滑り性の低下（すなわち動摩擦係数の上昇）が抑えられるので、引っ掻きや擦過、小石などの衝突などの外力で生じる傷付きやすさが飛躍的に緩和される。また、含フッ素系ポリマーを用いた場合に生じやすい塗布液の面状ハジキを改善することができ、面状が良好な第２のポリマー層を形成することができる。
【０１３２】
前記有機系滑剤は、前記第２のポリマー層中に０．２〜５００ｍｇ／ｍ2の範囲で含有されることが好ましい。前記有機系滑剤の含有比率が０．２ｍｇ／ｍ2以上であると、有機系滑剤を含有することによる動摩擦係数の低減効果による耐傷性の改善が十分となる。また、前記有機系滑剤の含有比率が５００ｍｇ／ｍ2以下であると、前記第２のポリマー層を塗布形成する際に、塗布ムラや凝集物が発生し難くなり、はじき故障が発生し難くなる。
上記範囲の中では、動摩擦係数低減効果と塗布適性の観点から、１ｍｇ／ｍ2〜３００ｍｇ／ｍ2の範囲がより好ましく、５ｍｇ／ｍ2〜２００ｍｇ／ｍ2の範囲が特に好ましく、１０ｍｇ／ｍ2〜１５０ｍｇ／ｍ2の範囲がより特に好ましい。
【０１３３】
前記有機系滑剤としては、例えば、合成ワックス系化合物、天然ワックス系化合物、界面活性剤系化合物、無機系化合物、有機樹脂系化合物などが挙げられる。中でも、前記第２のポリマー層の表面強度の点で、前記第２のポリマー層に含有される前記有機系滑剤が、ポリオレフィン系化合物、合成ワックス系化合物、天然ワックス系化合物、および界面活性剤系化合物から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１３４】
前記ポリオレフィン系化合物としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックスなどが挙げられる。
【０１３５】
前記合成ワックス系化合物としては、ステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ベヘン酸、パルミチン酸、アジピン酸などのエステル、アミド、ビスアミド、ケトン、金属塩及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックスなどの（オレフィン系ワックス以外の）合成炭化水素系ワックス、リン酸エステル、硬化ヒマシ油、硬化ヒマシ油誘導体の水素化ワックスなどが挙げられる。
【０１３６】
前記天然ワックス系化合物としては、例えば、カルナバワックス、キャンデリラワックス、木蝋などの植物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、モンタンワックスなどの鉱物系ワックス、蜜蝋、ラノリンなどの動物系ワックスなどが挙げられる。
【０１３７】
前記界面活性剤系化合物としては、例えば、アルキルアミン塩などのカチオン系界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどのノニオン系界面活性剤、アルキルベタインなどの両性系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【０１３８】
前記有機系滑剤は、上市されている市販品を用いてもよく、具体的には、
ポリオレフィン系化合物の有機系滑剤として、例えば、三井化学（株）製のケミパールシリーズ（例えば、ケミパールＷ７００、同Ｗ９００，同Ｗ９５０等）、中京油脂（株）製のポリロンＰ−５０２などが挙げられ、
合成ワックス系の有機系滑剤として、例えば、中京油脂（株）製のハイミクロンＬ−２７１，ハイドリンＬ−５３６などが挙げられ、
天然ワックス系の有機系滑剤として、例えば、中京油脂（株）製のハイドリンＬ−７０３−３５、セロゾール５２４、セロゾールＲ−５８６などが挙げられ、また、
界面活性剤系の有機系滑剤として、例えば、日光ケミカルズ（株）製のＮＩＫＫＯＬシリーズ（例えば、ＮＩＫＫＯＬ  ＳＣＳ等）、花王（株）製のエマールシリーズ(例えば、エマール４０など)が挙げられる。
【０１３９】
上記した中でも、前記有機系滑剤として、ポリエチレン系ワックス化合物を添加することが、耐傷性および面状改良の観点から好ましく、その中でも三井化学（株）製のケミパールシリーズを用いることが滑り性を大幅に改良でき、耐傷性および面状改良を改善できる観点からより好ましい。
【０１４０】
（シランカップリング剤）
本発明のポリマーシートは、前記第１のポリマー層または前記第２のポリマー層が、少なくとも一種のシランカップリング剤またはその加水分解物を含有することが好ましい。シランカップリング剤を添加することが前記ポリマー層間の密着性を改善する観点から好ましい。前記シランカップリング剤としては、アルコキシシラン化合物が好ましく、例えば、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシランなどが挙げられる。中でも、トリアルコキシシランが好ましく、特にアミノ基を有するアルコキシシラン化合物が好ましい。
【０１４１】
（マット剤）
前記第２のポリマー層は、シランカップリング剤以外のマット剤を有していてもよい。前記マット剤として、酸化チタン、シリカ、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウムおよび水酸化アルミニウムから選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
マット剤を含有することで、ポリマー層の滑り性の低下（すなわち動摩擦係数の上昇）をより低減することができる。これにより、引っ掻きや擦過、小石などの衝突など外力を受けて生じる傷付きをより緩和され、耐加水分解性の向上、ひいては耐候性の向上が図れる。このような無機微粒子のマット剤を単独で使用する場合に比べ、前記有機系滑剤を併用すると、ハジキ面状を改良することができる。
前記マット剤の中でもシリカを用いることがより好ましく、コロイダルシリカを用いることが前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層の密着性を大幅に改善できる観点から好ましい。また、コロイダルシリカを用いる場合は、その他の添加剤として後述するアルコキシシラン化合物を併用することがより密着性改善の観点から好ましい。
【０１４２】
前記マット剤の平均粒径としては、二次粒子径で０．３μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜８μｍがより好ましい。マット剤の二次粒子径は、０．３μｍ以上であると、マット剤含有による引っ掻きや擦過などによる傷の防止効果が高く、１０μｍ以下であると、ポリマー層を塗布形成したときに凝集物の発生や弾き故障の原因となり難く、良好な塗布面状を得やすい点で有利である。
【０１４３】
前記平均粒径は、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ９５０〔（株）堀場製作所製〕により測定される二次粒子径である。
【０１４４】
（その他の添加剤）
前記第２のポリマー層には、必要に応じて、架橋剤、界面活性剤等を添加してもよい。
【０１４５】
前記第２のポリマー層に架橋剤を添加してポリマー層を形成することで架橋剤に由来する架橋構造が得られる。
前記第２のポリマー層に用いられる架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。カルボジイミド系架橋剤の例としては例えばカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡績（株）製）、オキサゾリン系架橋剤の例としては例えばエポクロスＷＳ−７００、エポクロスＫ−２０２０Ｅ（いずれも日本触媒（株）製）などがある。
【０１４６】
前記第２のポリマー層に用いられる界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を添加する場合、その添加量は０〜１５ｍｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．５〜５ｍｇ／ｍ2である。界面活性剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ2以上であると、ハジキの発生を抑えて良好な層形成が得られ、１５ｍｇ／ｍ2以下であると、接着を良好に行なうことができる。
【０１４７】
前記第２のポリマー層の厚みは０．８〜１２μｍの範囲内であることが好ましい。前記第２のポリマー層の厚みが０．８μｍ以上であると太陽電池用バックシート用ポリマーシート、特に最外層として耐久性（耐候性）が十分であり、１２μｍ以下である面状が悪化しにくくなり、前記第１のポリマー層との接着力が十分となる。前記第２のポリマー層の厚みが０．８〜１２μｍの範囲にあると耐久性と面状を両立することができ、特に１．０〜１０μｍ程度の範囲が好ましい。
【０１４８】
本発明のポリマーシートは、前記第２のポリマー層の上にさらに別の層を積層してもよいが、バックシート用ポリマーシートの耐久性の向上、軽量化、薄型化、低コスト化などの観点から、含フッ素ポリマー層またはシリコーン系ポリマー層である第２のポリマー層が本発明のポリマーシートの最外層であることが好ましい。
【０１４９】
前記第２のポリマー層は、前記第２のポリマー層を構成するフッ素系ポリマーまたはシリコーン系ポリマー等を含む塗布液を、前記第１のポリマー層上に塗布して塗膜を乾燥させることにより形成することができる。乾燥後、加熱するなどして硬化させてもよい。塗布方法や塗布液の溶媒には、特に制限はない。
塗布方法としては、例えばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。
塗布液に用いる溶媒は、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒でもよい。溶媒は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。ただし、フッ素系ポリマーまたはシリコーン系ポリマー等のバインダー等を水分散した水系塗布液を形成して、これを塗布する方法が好ましい。この場合、溶媒中の水の割合は６０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上である。含フッ素ポリマー層またはシリコーン系ポリマー層を形成する塗布液に含まれる溶媒の６０質量％以上が水であれば、環境負荷が小さくなるので好ましい。
【０１５０】
＜他の機能層＞
本発明のポリマーシートは、ポリマー支持体と前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー以外に他の機能層を有していてもよい。他の機能層として、下塗り層、着色層を設けることができる。
【０１５１】
（第３のポリマー層（下塗り層））
本発明のポリマーシートは、前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層が形成されている面の反対側の前記ポリマー支持体の表面上に、第３のポリマー層が配置されたことが好ましい。具体的には、前記ポリマー支持体と後述の着色層との間に第３のポリマー層として下塗り層を設けることが好ましい。以下、第３のポリマー層を下塗り層とも言う。
前記下塗り層の厚みは、厚み２μｍ以下の範囲が好ましく、より好ましくは０．０５μｍ〜２μｍであり、更に好ましくは０．１μｍ〜１．５μｍである。厚みが２μｍ以下であると、面状を良好に保つことができる。また、厚みが０．０５μｍ以上であることにより、必要な接着性を確保しやすい。
【０１５２】
前記下塗り層は、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂およびポリエステル樹脂から選ばれる１種類以上のポリマーを含有することが好ましい。
前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレンとアクリル酸またはメタクリル酸からなるポリマー等が好ましい。前記ポリオレフィン樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、アローベースＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＤ−１０１０、ＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０（ともにユニチカ（株）製）、ハイテックＳ３１４８、Ｓ３１２１、Ｓ８５１２（ともに東邦化学（株）製）、ケミパールＳ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、ＥＶ２１０Ｈ（ともに三井化学（株）製）などを挙げることができる。その中でも、本発明ではアローベースＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製を用いることが好ましい。
前記アクリル樹脂としては、例えば、ホリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート等を含有するポリマー等が好ましい。前記アクリル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルフアインケム（株）製）を好ましく用いることができる。
前記ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）等が好ましい。前記ポリエステル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、バイロナールＭＤ−１２４５(東洋紡（株）製）を好ましく用いることができる。
これらの中でも、ポリマー支持体および前記着色層との接着性を確保する観点から、アクリル樹脂又はポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。また、これらのポリマーは単独で用いても２種以上併用して用いてもよく、２種以上併用する場合は、アクリル樹脂とポリオレフィン樹脂の組合せが好ましい。
【０１５３】
−架橋剤−
前記下塗り層に用いられる架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。その中でも本発明のポリマーシートは、前記下塗り層における前記架橋剤が、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤およびイソシアネート系架橋剤から選ばれる少なくとも１種以上の架橋剤であることが好ましい。下塗り層に用いることができるカルボジイミド系架橋剤およびオキサゾリン系架橋剤の説明および好ましい範囲は前記白色層に用いることができる各架橋剤の説明および好ましい範囲と同様である。前記イソシアネート系の架橋剤としては、ブロックイソシアネートが好ましく、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートがより好ましく、３，５−ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートが特に好ましい。本発明に好ましく用いられる前記イソシアネート系の架橋剤としては、例えばＢａｘｅｎｄｅｎ社製のＴｒｉｘｅｎｅシリーズのＤＰ９Ｃ/２１４や、同じくＢａｘｅｎｄｅｎ社製のＢＩ７９８６などを挙げることができる。
架橋剤の添加量は、下塗り層を構成するバインダーに対して０．５〜３０質量％が好ましく、より好ましくは５〜２０質量％であり、特に好ましくは３質量％以上１５質量％未満である。特に架橋剤の添加量は、０．５質量％以上であると、下塗り層の強度及び接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、３０質量％以下であると、塗布液のポットライフを長く保て、１５質量％未満であると塗布面状を改良できる。
【０１５４】
前記下塗り層は、アニオン系やノニオン系等の界面活性剤を含有することが好ましい。前記下塗り層に用いることができる界面活性剤の範囲は、前記第１のポリマー層に用いることができる界面活性剤の範囲と同様である。中でもノニオン系界面活性剤が好ましい。
界面活性剤を添加する場合、その添加量は０．１〜１０ｍｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．５〜３ｍｇ／ｍ2である。界面活性剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ2以上であると、ハジキの発生を抑えて良好な層形成が得られ、１０ｍｇ／ｍ2以下であると、ポリマー支持体前記白色層との接着を良好に行なうことができる。
【０１５５】
−マット剤−
前記下塗り層は、マット剤の少なくとも一種を含有することが好ましい。マット剤を含有することで、後述する物性やポリマー層の滑り性の低下（すなわち動摩擦係数の上昇）をより低減することができる。
【０１５６】
マット剤としては、粒子状の材料が好ましく、無機材料又は有機材料のいずれであってもよく、例えば無機粒子やポリマー微粒子を用いることができる。具体的には、前記無機粒子として、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、ジルコニア、マグネシア等の金属酸化物やタルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、カオリン、クレー等の粒子が好適に挙げられる。
前記ポリマー微粒子としては、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、エポキシ樹脂等の粒子が好適に挙げられる。また、下塗り層を形成するための塗布液にラテックスを添加することも好ましく、その場合は前記下塗り層がラテックス由来の成分を含有することも好ましい。
これらの中でも、本発明では前記下塗り層がポリマー微粒子およびラテックス由来の成分のうち少なくとも一方を含有することが好ましく、ポリメタクリル酸メチル微粒子、エチルアクリレートラテックスなどを好ましく用いることができる。
【０１５７】
前記マット剤の平均粒径としては、二次粒子径で０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．１μｍ〜８μｍがより好ましい。マット剤の二次粒子径は、１０μｍ以下であると、ポリマー層を塗布形成したときに凝集物の発生や弾き故障の原因となり難く、良好な塗布面状を得やすい点で有利である。なお、ラテックスを用いる場合は、塗布液中の粒子径が上記範囲内であることが好ましい。
【０１５８】
前記平均粒径は、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ９５０〔（株）堀場製作所製〕により測定される二次粒子径である。
【０１５９】
マット剤の前記下塗り層中における含有量としては、０．３ｍｇ／ｍ2〜３０ｍｇ／ｍ2の範囲が好ましく、１０ｍｇ／ｍ2〜２５ｍｇ／ｍ2の範囲がより好ましく、１５ｍｇ／ｍ2〜２５ｍｇ／ｍ2の範囲がさらに好ましい。マット剤の含有量は、３０ｍｇ／ｍ2以下であると、ポリマー層を塗布形成したときに凝集物の発生や弾き故障の原因となり難く、良好な塗布面状を得やすい点で有利である。
【０１６０】
−下塗り層の物性−
前記下塗り層は、弾性率、破断のびが、特定の範囲であることが好ましい。
前記下塗り層は、弾性率５０〜５００ＭＰａであることが好ましく、１００〜２５０ＭＰａであることがより好ましい。
前記下塗り層は、破断伸びが５〜１５０％であることがより好ましく、２０〜１００％であることがより特に好ましい。
【０１６１】
−下塗り層の形成方法−
下塗り層である前記下塗り層を塗布するための方法や用いる塗布液の溶媒には、特に制限はない。
塗布方法としては、例えばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。
塗布液に用いる溶媒は、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒でもよい。溶媒は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。バインダーを水分散した水系塗布液を形成して、これを塗布する方法が好ましい。この場合、溶媒中の水の割合は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
また、塗布は、２軸延伸した後のポリマー支持体に塗布してもよいし、１軸延伸後のポリマー支持体に塗布した後に初めの延伸と異なる方向に延伸する方法でもよい。さらに、延伸前の支持体に塗布した後に２方向に延伸してもよい。
【０１６２】
（第４のポリマー層（着色層））
本発明のバックシートには、着色層（好ましくは反射層または白色層）が設けられてもよい。この場合、着色層（特に反射層）とポリマー支持体との間に前記第３のポリマー層を設けることにより好適に構成することができる。この場合の着色層は、前記シリコーン系ポリマー（複合ポリマー）以外のポリマー成分と顔料とを少なくとも含み、必要に応じて、さらに各種添加剤などの他の成分を用いて構成することができる。
なお、顔料及び各種添加剤の詳細については、前記第１のポリマー層において用いられる顔料および各種添加剤と同様である。複合ポリマー以外のポリマー成分については、特に制限はなく適宜目的等に応じて選択することができる。
【０１６３】
前記「実質的に含まない」とは、着色層中に複合ポリマーを積極的に含有しないことを意味し、具体的には、着色層中における複合ポリマーの含有量が１５質量％以下であることをいい、好ましくは複合ポリマーを含有しない（含有量が０（ゼロ）質量％である）場合が好ましい。
【０１６４】
ポリマー支持体上に反射層を設けるときには、上記のように、反射層が複合ポリマーを含有する態様に限らず、複合ポリマーを実質的に含まない反射層とポリマー支持体との間に１層又は２層以上のポリマー層が設けられた態様に構成されてもよい。この場合、ポリマー支持体と着色層との間に複合ポリマーを含むポリマー層を設けることにより、反射層とポリマー支持体との間の接着性、密着性を向上させ、耐水性をより高めることができる。これにより、密着不良に起因する耐候性の悪化が防止される。
【０１６５】
前記着色層は、白色層であることが好ましい。
前記白色層は白色顔料を含有させて形成することができる。すなわち、本発明のポリマーシートは、前記第３のポリマー層の上に、白色顔料を含有する第４のポリマー層が配置されたことが好ましい。白色層は、必要に応じて、さらに各種添加剤などの他の成分を含んで構成されてもよい。封止材に対する剥離力が５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。
【０１６６】
白色層の機能としては、入射光のうち太陽電池セルを通過して発電に使用されずにバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻すことにより、太陽電池モジュールの発電効率を上げること、が挙げられる。
【０１６７】
−ポリマー−
前記着色層にはポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂から選ばれる１種以上のポリマーをバインダーとして用いることが、太陽電池モジュールの封止材として用いられているＥＶＡなどに対する接着性を５Ｎ／ｃｍ以上にできる観点から好ましい。中でも耐久性の観点から、アクリル樹脂、ポリオレフィンが好ましい。
前記白色層は、前記バインダーとして、水系のラテックス由来のバインダーを含むことがより好ましい。
【０１６８】
好ましいバインダーの例としては、ポリオレフィンの具体例としてケミパールＳ−１２０、Ｓ−７５Ｎ（ともに三井化学（株）製）、アクリル樹脂の具体例としてジュリマーＥＴ−４１０、ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬（株）製）などを挙げることができる。
【０１６９】
バインダーの前記着色層中における含有量は、０．０５〜５ｇ／ｍ2の範囲とすることが好ましい。中でも、０．０８〜３ｇ／ｍ2の範囲がより好ましい。バインダーの含有量は、０．０５ｇ／ｍ2以上であると所望とする接着力が得られやすく、５ｇ／ｍ2以下であるとより良好な面状が得られる。
前記着色層の、太陽電池モジュールの封止材として用いられているＥＶＡに対する接着性は５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、３０Ｎ／ｃｍを超えることが好ましく、５０〜１５０Ｎ／ｃｍであることがより好ましい。
【０１７０】
−白色顔料−
本発明における白色層は、白色顔料の少なくとも一種を含有することができる。
白色顔料としては、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、コロイタルシリカ等の無機顔料、中空粒子等の有機顔料が好ましい。
【０１７１】
前記白色層に対する、前記顔料の体積分率が１５〜５０％であることが好ましく、１８〜３０％であることがより好ましく、２０〜２５％であることが特に好ましい。前記白色層に対する、前記顔料の体積分率が１５％以上であると良好な塗布面状が得られ、また、充分な反射率が得られる。一方、前記白色層に対する、前記顔料の体積分率が５０％以下であると、白色層の強度の不足による凝集破壊が発生し難く、湿熱経時前後を通じて白色層と封止材との接着性や、白色層と下塗り層間の接着性が良好となるため、好ましい。一般に前記白色層に対する前記顔料の体積分率が５０％以下の領域では、前記白色層が脆いため、剥離が起こりやすいが、本発明の構成とすることで、体積分率を５０％としても白色層が脆くても太陽電池モジュールの封止材や後述の下塗り層との接着性が良好となる。
ここで、各ポリマー層における顔料の体積分率は、以下の式で計算できる。
顔料の体積分率（％）＝顔料の体積／（バインダー体積＋顔料の体積）
また、顔料やバインダーの体積は測定してもよいが、それぞれ顔料の体積は顔料質量／顔料比重を、バインダーの体積はバインダー質量／バインダー比重を計算して求めてもよい。
【０１７２】
前記顔料の前記白色層中における含有量は、３〜１８ｇ／ｍ2の範囲が好ましく、３．５〜１５ｇ／ｍ2の範囲がより好ましく、４．５〜１０ｇ／ｍ2の範囲が特に好ましい。顔料の含有量が３．０ｇ／ｍ2以上であると、必要な着色が得られ、反射率や装飾性を効果的に与えることができる。また、前記白色層中における顔料の含有量が１８ｇ／ｍ2以下であると、前記白色層の面状を良好に維持しやすく、膜強度により優れる。
【０１７３】
顔料の平均粒径としては、体積平均粒径で０．０３〜０．８μｍが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．５μｍ程度である。平均粒径が前記範囲内であると、光の反射効率が高い。平均粒径は、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ９５０〔（株）堀場製作所製〕により測定される値である。
【０１７４】
前記着色層として白色層を設ける場合、白色層が設けられている側の表面（最外表面）における５５０ｎｍの光反射率は、７５％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。なお、光反射率とは、本発明のポリマーシートを太陽電池用バックシートとして用いた場合において、太陽電池モジュールの封止材側から入射した光が前記白色層で反射して再び太陽電池モジュールの封止材側から出射した光量の入射光量に対する比率である。ここでは、代表波長光として、波長５５０ｎｍの光が用いられる。
光反射率が７５％以上であると、セルを素通りして内部に入射した光を効果的にセルに戻すことができ、発電効率の向上効果が大きい。白色顔料の含有量を例えば２．５〜３０ｇ／ｍ2の範囲で制御することにより、光反射率を７５％以上に調整することができる。
【０１７５】
前記白色層には、必要に応じて、架橋剤、界面活性剤、フィラー等を添加してもよい。
【０１７６】
−架橋剤−
本発明においては、前記白色層が、前記ポリマー間を架橋する架橋剤由来の構造部分を有していることが好ましい。
【０１７７】
前記架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。架橋剤で架橋されることにより、湿熱経時後の接着性、具体的には湿熱環境下に曝された場合の封止材などの隣接材料に対する接着をより向上させることができる。
【０１７８】
前記架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。架橋剤の中でも、カルボジイミド系化合物やオキサゾリン系化合物などの架橋剤が好ましい。
【０１７９】
前記オキサゾリン系架橋剤の具体例としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられる。さらに、これらの化合物の（共）重合体も好ましく用いられる。
また、オキサゾリン基を有する化合物として、エポクロスＫ２０１０Ｅ、同Ｋ２０２０Ｅ、同Ｋ２０３０Ｅ、同ＷＳ−５００、同ＷＳ−７００（いずれも日本触媒化学工業（株）製）等も利用できる。
【０１８０】
前記カルボジイミド系架橋剤の具体例としては、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド等を挙げることができる。また、特開２００９−２３５２７８号公報に記載のカルボジイミド化合物も好ましい。具体的には、カルボジイミド系架橋剤として、カルボジライトＳＶ−０２、カルボジライトＶ−０２、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、カルボジライトＶ−０４、カルボジライトＥ−０１、カルボジライトＥ−０２（いずれも日清紡ケミカル（株）製）等の市販品も利用できる。
架橋剤の添加量は、層中のバインダー当たり５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％である。架橋剤の添加量は、５質量％以上であると、着色層の強度及び接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、５０質量％以下であると、塗布液のポットライフを長く保てる。
【０１８１】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を添加する場合、その添加量は０．１〜１５ｍｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．５〜５ｍｇ／ｍ2である。界面活性剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ2以上であると、ハジキの発生を抑えて良好な層形成が得られ、１５ｍｇ／ｍ2以下であると、接着を良好に行なうことができる。
【０１８２】
−着色層の形成方法−
前記着色層の形成は、顔料を含有するポリマーシートを貼合する方法、基材形成時に着色層を共押出しする方法、塗布による方法等により行なえる。具体的には、ポリマー支持体の表面に後述の下塗り層を介して、貼合、共押出し、塗布等することにより白色層を形成することができる。
上記のうち、塗布による方法は、簡便であると共に、均一性で薄膜での形成が可能である点で好ましい。
【０１８３】
塗布による場合、塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。
塗布液は、塗布溶媒として水を用いた水系でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒を用いた溶剤系でもよい。中でも、環境負荷の観点から、水を溶媒とすることが好ましい。塗布溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。バインダーを水分散した水系塗布液を形成して、これを塗布する方法が好ましい。この場合、溶媒中の水の割合は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
さらに、前記着色層が、塗布で形成されてなることがより好ましい。例えば、着色層が水系の塗布型であることは、太陽電池用保護シートの各ポリマー層全体に対する残留溶媒量が１０００ｐｐｍ以下であることにより確認することができる。太陽電池用保護シートの各ポリマー層全体に対する残留溶媒量は、５００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１００ｐｐｍ以下であること特に好ましい。
【０１８４】
＜ポリマーシートの製造方法＞
本発明のポリマーシートは、上記のように、ポリマー支持体の上に本発明における第１のポリマー層および第２のポリマー層を形成することができる方法であればいずれの方法により作製されてもよい。
【０１８５】
前記第１のポリマー層および第２のポリマー層の形成は、ポリマーシートをポリマー支持体に貼合する方法、ポリマー支持体形成時に各ポリマー層を共押出しする方法、塗布による方法等により行なえる。中でも、塗布による方法は、簡便であると共に、均一性で薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布による場合、塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。
【０１８６】
塗布による場合、塗布液としては、塗布溶媒として水を用いた水系とトルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒を用いた溶剤系のいずれでもよいが、環境負荷の観点から、水を塗布溶媒とした水系塗布液に調製されることが好ましい。塗布溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１８７】
本発明の好ましい態様の一例においては、ポリマー支持体の一方の面に、分子鎖中に（ポリ）シロキサン構造を有するポリマー、白色顔料、水、及び架橋剤を含有する水系塗布液を特定の膜厚で塗布して第１のポリマー層を形成し、その上に前記フッ素系ポリマーまたはシリコーン系ポリマーを含有する第２のポリマー層を最外層として塗布により形成するポリマー層形成工程を設け、前記ポリマー支持体の反対側の面に特定量の白色顔料を有する着色層用塗布液を第３のポリマー層（好ましくは下塗り層）を介して形成する方法により、好適にポリマーシートを作製することができる。
【０１８８】
塗布液としては、これに含まれる塗布溶媒の全質量に対して５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上が水である水系塗布液であることが好ましい。水系塗布液は、環境負荷の点で好ましく、また水の割合が５０質量％以上であることで環境負荷が特に軽減される。塗布液中に占める水の割合は、環境負荷の観点からはさらに多い方が望ましく、水が全溶媒の９０質量％以上を占める場合が特に好ましい。
【０１８９】
塗布後は、所望の条件で塗膜の乾燥を行なう乾燥工程が設けられてもよい。乾燥時の乾燥温度については、塗布液の組成や塗布量などの場合に応じて適宜選択すればよい
【０１９０】
［太陽電池モジュール用バックシート］
本発明のポリマーシートは、太陽電池モジュール用バックシートとして好ましく用いることができる。
本発明のポリマーシートは、太陽光が入射する側に配置された透明性の基材（ガラス基板等のフロント基材）と、素子構造部分（太陽電池素子及びこれを封止する封止剤を含む）と、太陽電池用バックシートとが積層された「透明性のフロント基材／素子構造部分／バックシート」の積層構造を有する太陽電池において、フロント基材とバックシートとのいずれに適用されてもよい。ここで、バックシートは、電池側基板の素子構造部分からみてフロント基材が位置していない側に配置された裏面保護シートである。
本明細書中において、太陽光が入射する側に配置された透明性の基材の上に素子構造部分が配置された「透明性のフロント基材／素子構造部分」の積層構造を有する電池部分を「電池側基板」という。
【０１９１】
本発明のポリマーシートは、シリコーン系ポリマー層を第３のポリマー層として有し、さらに含フッ素ポリマー層またはシリコーン系ポリマー層を第４のポリマー層として有するため、熱や水分等の湿熱環境下での耐久性に優れ、さらに含フッ素ポリマー層を有する場合は防汚性も改善されている。これらの点から、本発明のポリマーシートは太陽電池モジュールに用いられる場合に、外部環境に暴露される最外層、つまり裏面側の最表層（バック層）として機能する太陽電池モジュール用バックシートであることが特に好ましい。
【０１９２】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールは、既述の本発明のポリマーシートを太陽電池モジュール用バックシートとして設けて構成されている。本発明の太陽電池モジュールは、既述した本発明の太陽電池モジュール用バックシートを備えることにより、耐候性が良好であって湿熱環境下で経時させたときにバックシートの各層間で剥離が抑制され、太陽電池モジュールの封止材に貼り合わせて湿熱環境下で経時させたときに封止材との間で剥離が抑制される。これにより、優れた耐候性能を示し、長期に亘り安定した発電性能を発揮する。
【０１９３】
具体的には、本発明の太陽電池モジュールは、太陽光が入射する透明性の基材（ガラス基板等のフロント基材）と、前記基材上に設けられ、太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を有する素子構造部分と、前記素子構造部分の前記基板が位置する側と反対側に配置された既述の本発明の太陽電池用バックシートとを備えており、「透明性のフロント基材／素子構造部分／バックシート」の積層構造を有していることが好ましい。具体的には、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子が配された素子構造部分を、太陽光が直接入射する側に配置された透明性のフロント基材と、既述の本発明の太陽電池用バックシートとの間に配置し、フロント基材とバックシートとの間において、太陽電池素子を含む素子構造部分（例えば太陽電池セル）をエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）系等の封止材を用いて封止、接着した構成になっていることが好ましい。
【０１９４】
図３は、本発明の太陽電池モジュールの構成の一例を概略的に示している。この太陽電池モジュール１０は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子２０を、太陽光が入射する透明性の基板２４と既述の本発明のポリマーシート１２との間に配置し、該基板とポリマーシート１２との間をエチレン−ビニルアセテート系封止材２２で封止して構成されている。本実施形態のポリマーシートは、ポリマー支持体１６の一方の面側に第１のポリマー層３に接して含フッ素ポリマー層である第２のポリマー層２が設けられ、他方の面側（太陽光が入射する側）に、下塗り層として任意に設けてもよい第３のポリマー層２と、入射光側の白色層である第４のポリマー層１が設けられている。
【０１９５】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、バックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
【０１９６】
前記透明性の基材は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【０１９７】
前記太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【０１９８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１９９】
［製造例１］
（ＰＥＴ−１支持体の作製）
−ポリエステルの合成−
高純度テレフタル酸（三井化学（株）製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒化学工業（株）製）４５ｋｇのスラリーを、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０5Ｐａに保持されたエステル化反応槽に、４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行った。その後、得られたエステル化反応生成物１２３ｋｇを重縮合反応槽に移送した。
【０２００】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された重縮合反応槽に、エチレングリコールを、得られるポリマーに対して０．３質量％添加した。５分間撹拌した後、酢酸コバルト及び酢酸マンガンのエチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してそれぞれ３０ｐｐｍ、１５ｐｐｍとなるように加えた。更に５分間撹拌した後、チタンアルコキシド化合物の２質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。その５分後、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし、常圧に戻し、重縮合反応を停止した。そして、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリマーのペレット（直径約３ｍｍ、長さ約７ｍｍ）を作製した。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は３時間であった。
【０２０１】
但し、前記チタンアルコキシド化合物には、特開２００５−３４０６１６号公報の段落番号［００８３］の実施例１で合成しているチタンアルコキシド化合物（Ｔｉ含有量＝４．４４質量％）を用いた。
【０２０２】
−固相重合処理−
上記で得られたペレットを、４０Ｐａに保たれた真空容器中、２２０℃の温度で３０時間保持して、固相重合を行った。
【０２０３】
−ベース形成−
以上のように固相重合を経た後のペレットと、該ペレットに対して３質量％の難燃剤Ｎ−１（レオフォスＢＡＰＰ、味の素（株）製、縮合リン系難燃剤）とを、２軸押出機を用いて２８０℃で溶融して押し出した。なお２軸押出機は２箇所にベントが設けられたシリンダー内に下記構成のスクリューを備え、シリンダーの周囲には長手方向に温度制御を行うことができるヒーター（温度制御手段）を備えたダブルベント式同方向回転噛合型の二軸押出機を用いた。溶融押し出した樹脂を金属ドラムの上にキャストし、厚さ約２．５ｍｍの未延伸ベースを作成した。その後、９０℃で縦方向に３．４倍に延伸し、更に１２０℃で横方向に３．７倍に延伸した。縦、横方向の延伸倍率に対し、それぞれ５％緩和を行った。さらに１９５℃で２分間熱処理を行った。こうして、厚み２５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート支持体であるＰＥＴ−１支持体を得た。
ＰＥＴ−１支持体のカルボキシル基含量は１４ｅｑ／ｔであった。
【０２０４】
−ＵＬ−９４  燃焼試験−
ＰＥＴ−１支持体の燃焼性ランクを、以下のＵＬ９４−ＶＴＭ試験法に基づきを評価した。
長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍサイズ（長さ１７５ｍｍ部分に標線）のフィルム試験片を円筒状に巻き、クランプに垂直に取り付け、サンプル直下に綿をおいた。サンプルに２０ｍｍの炎を３秒間接炎後の燃焼時間、ドリップによる綿への着火の有無を観察した。消火後、再度３秒間接炎し、その後の燃焼時間、ドリップによる綿への着火の有無を観察した。該試験を１０サンプルについて実施した。
ＰＥＴ−１支持体のＵＬ−９４の燃焼性ランクはＶＴＭ−２であった。
【０２０５】
［製造例２］
（ＰＥＴ−２支持体の作製）
ＰＥＴ−１支持体の作製において、得られたポリマーのペレットを上記の固相重合処理を行わずに用い、難燃剤Ｎ−１を添加しなかった以外はＰＥＴ−１支持体の場合と同様の方法でベースを形成して、ＰＥＴ−２支持体を得た。
得られたＰＥＴ−２支持体のカルボキシル基含量は２８ｅｑ／ｔであり、ＵＬ−９４の燃焼性ランクはＶＴＭ不合格であった。
【０２０６】
［製造例３］
（ＳＰＰ支持体の作成）
特開平２ー２７４７６３号公報に従い、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドおよびメチルアルミノキサンからなる触媒を用いて、水素の存在下でプロピレンの塊状重合法によってシンジオタクチックポリプロピレン｛（１３５℃のテトラリン溶液中で測定した極限粘度が１．３９ｄｌ／ｇ、メルトフローインデックスが３．２ｇ／１０ｍｉｎ、示差走査熱量分析で測定した結晶化温度のピーク温度が７４．６℃、13Ｃ−ＮＭＲによって測定されたシンジオタクチックペンタッド分率が７８．７％）（Ｈ−ＳＰＰ）｝を得た。上記にて得られたシンジオタクチックポリプロピレン８０質量部、およびアイソタクチックホモポリプロピレン（三井東圧化学（株）製、ＪＨＨ−Ｇ：ＭＦＩ  ８ｇ／１０ｍｉｎ）２０質量部をブレンドし、４０φｍｍ下向きＴ−ダイ付き押出機により押出機温度２１０℃、冷却ロール温度３０℃で製膜して、厚さが２４０μｍのシンジオタクチックポリプロピレン支持体であるＳＰＰ支持体を得た。
得られたＳＰＰ支持体のＵＬ−９４の燃焼性ランクはＶＴＭ−２であった。
【０２０７】
［製造例４］
（ＰＰＥ支持体の作製）
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物（ＳＡＢＩＣイノベーションプラスチックス（株）製、「ノリルＮ３００」）を用い、押出しキャスト法（シリンダー温度を２７０〜３００℃）にて２４０μｍのフィルムを作製し、テンター装置を使用し乾燥機（機内温度１８０℃）中にてシートに熱処理を施した。こうしてポリフェニレンエーテル支持体であるＰＰＥ支持体を得た。
得られたＰＰＥ支持体の燃焼性ランクはＶＴＭ−０であった。
【０２０８】
［調製例１］
＜難燃剤の分散液の調製＞
ダイノミル分散機を用いて、難燃剤Ｎ−２の乳化分散液を調製した。
（難燃剤の分散液の組成）
・難燃剤Ｎ−２                                      …  ２５．８質量部
（プラスコートＺ−９００、互応化学工業（株）製  リン系難燃剤改質ポリエステル）
・ＰＶＡ水溶液                                      …  ２２７．９質量部
（ＰＶＡ−２３５、クラレ（株）製、濃度１０質量％）
・分散剤                                                …  ５．５質量部
（デモールＥＰ、花王（株）製、濃度２５質量％）
・蒸留水                                            …  ７４０．８質量部
また、Ｎ−１、Ｎ−３、Ｎ−４、Ｎ−５（いずれも後述）の分散液は難燃剤の種類を変更した以外は、上記Ｎ−２分散液と同様な処方で調製した。
【０２０９】
［実施例１］
＜（１）ポリマー層１の作製＞
（１−１）二酸化チタン分散液Ｔ−１の調製
ダイノミル分散機を用いて二酸化チタン（体積平均粒径が０．４２μｍ）を分散して、二酸化チタン分散液を調製した。なお、二酸化チタンの平均粒径はハネウェル社製、マイクロトラックＦＲＡを用いて測定した。
（二酸化チタン分散液の組成）
・二酸化チタン                                      …  ４５５．８質量部
（タイペークＣＲ−９５、石原産業（株）製、粉体）
・ＰＶＡ水溶液                                      …  ２２７．９質量部
（ＰＶＡ−１０５、クラレ（株）製、濃度１０質量％）
・分散剤                                                …  ５．５質量部
（デモールＥＰ、花王（株）製、濃度２５質量％）
・蒸留水                                            …  ３１０．８質量部
【０２１０】
（１−２）ポリマー層１形成用塗布液の作成
下記の成分を混合し、シリコーン系−１のポリマー層１形成用塗布液を調製した。
（ポリマー層１形成用塗布液の組成）
・ノニオン界面活性剤                                …  １５．０質量部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、濃度１質量％）
・シリコーンバインダー                            …  ３９６．５質量部
（セラネートＷＳＡ１０７０、ＤＩＣ（株）製、濃度３７．４質量％）
・上記二酸化チタン分散液（白色ＵＶ吸収剤Ｔ−１）  …  ４９３．９質量部
・カルボジイミド架橋剤                            ・・・４９．０質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、濃度２０質量％）
・オキサゾリン架橋剤                              ・・・１６．８質量部
（エポクロスＷＳ７００、日本触媒（株）製、濃度２５質量％）
・上記難燃剤の分散液…        樹脂バインダーに対して下記表１の添加量となるように添加
・蒸留水                                            …  ２８．８質量部
【０２１１】
（１−３）ポリマー層１の形成
上記の製造例１で作成したＰＥＴ−１支持体の両面に、下記条件でコロナ処理を施した。
・電極と誘電体ロールギャップクリアランス：１．６ｍｍ
・処理周波数：９．６ｋＨｚ
・処理速度：２０ｍ／分
・処理強度：０．３７５ｋＶ・Ａ・分／ｍ2
このようにしてＰＥＴ−１支持体のコロナ処理を施した面に、上記のポリマー層１形成用塗布液を、塗布厚み７μｍ、バインダー塗布量が３．０ｇ／ｍ2、その他添加剤Ｔ−１である二酸化チタン分散液を、塗布量が４．５ｇ／ｍ2となるよう塗布して、１７５℃で２分間乾燥してポリマー層１を形成した。
【０２１２】
＜（２）ポリマー層２の作製＞
（２−１）難燃剤の分散液の調製
ダイノミル分散機を用いて、難燃剤Ｎ−１の乳化分散液を調製した。
（難燃剤の分散液の組成）
・難燃剤Ｎ−１                                      …  ２５．８質量部
（レオフォスＢＡＰＰ(味の素（株）製、縮合リン系難燃剤）
・ＰＶＡ水溶液                                    …  ２２７．９質量部
（ＰＶＡ−２３５、クラレ（株）製、濃度１０質量％）
・分散剤                                              …  ５．５質量部
（デモールＥＰ、花王（株）製、濃度２５質量％）
・蒸留水                                          …  ７４０．８質量部
【０２１３】
（２−２）ポリマー層２形成用塗布液の調製
下記の成分を混合し、Ｆ系のポリマー層２形成用塗布液を調製した。
（ポリマー層２形成用塗布液の組成）
・ノニオン界面活性剤                                …  ６０．０質量部
(ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、濃度１質量％)
・コロイダルシリカ                                    …  ３．９質量部
(スノーテックスＵＰ、日産化学（株）製、濃度２０質量％)
・シランカップリング剤                              …  ７８．５質量部
(ＴＳＬ８３４０、モメンティブ・パーフォーマンス・マテリアル社製、濃度１質量％)
・カルボジイミド架橋剤                            ・・・６２．３質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、濃度２０質量％）
・有機系滑剤                                      …  ２０７．６質量部
(ケミパールＷ９５０、三井化学（株）製、濃度５質量％)
・上記難燃剤の分散液…      樹脂バインダーに対して下記表１の添加量となるように添加
（難燃剤Ｎ−１または後述の難燃剤Ｎ−３の乳化分散液）
・フッ素系バインダー                              …  ３４５．０質量部
(オブリガートＳＷ００１１Ｆ、ＡＧＣコーテック（株）製、濃度３６質量％)
・蒸留水                                          …  ２４２．８質量部
【０２１４】
（２−３）ポリマー層２の形成
上記（１−３）で支持体１の上に形成したポリマー層１の上に、ポリマー層２形成用塗布液をバインダー塗布量が２．０ｇ／ｍ2となるよう塗布して、１７５℃で２分間乾燥してポリマー層２を形成した。
【０２１５】
＜（３）ポリマー層３の作製＞
（３−１）ポリマー層３形成用塗布液の調製
下記の成分を混合し、ポリマー層３形成用塗布液を調製した。
（ポリマー層３形成用塗布液の組成）
・蒸留水                                          …  ８７４．２質量部
・アクリル樹脂ラテックス                            …  ２５．７質量部
(ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、濃度２８質量％)
・ポリオレフィンバインダー                          …  ３５．６質量部
（アローベースＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、濃度２０．２質量％）
・ＰＭＭＡ微粒子                                    …  １０．０質量部
（ＭＰ−１０００、綜研化学（株）製、濃度５質量％）
・カルボジイミド架橋剤                            ・・・２４．５質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、濃度１０質量％）
・オキサゾリン架橋剤                              ・・・１５．０質量部
（エポクロスＷＳ７００、日本触媒（株）製、濃度５質量％）
・ノニオン界面活性剤                                  …  ５．０質量部
(ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、濃度１質量％)
【０２１６】
（３−２）ポリマー層３の形成
ＰＥＴ−１支持体のポリマー層１およびポリマー層２が形成された面の反対面に、下記条件でコロナ処理を施した。
・電極と誘電体ロールギャップクリアランス：１．６ｍｍ
・処理周波数：９．６ｋＨｚ
・処理速度：２０ｍ／分
・処理強度：０．３７５ｋＶ・Ａ・分／ｍ2
ＰＥＴ−１支持体のコロナ処理を施した面に上記のポリマー層３形成用塗布液をバインダー塗布量が０．１２４ｇ／ｍ2となるよう塗布して、１８０℃で２分間乾燥してポリマー層３を形成した。
【０２１７】
＜（４）ポリマー層４の作製＞
【０２１８】
（４−１）ポリマー層４形成用塗布液の調製
下記の成分を混合し、ポリマー層４形成用塗布液を調製した。
（ポリマー層４形成用塗布液の組成）
・上記二酸化チタン分散液（ポリマー層１と共通）      …  ２９８．５質量部
・ポリオレフィンバインダー                          …  ５６８．７質量部
(アローベースＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、濃度２０．２質量％)
・ノニオン界面活性剤                                  …  ２３．４質量部
(ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、濃度１質量％)
・オキサゾリン系架橋剤                                …  ５８．４質量部
(エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、濃度２５質量％)
・蒸留水                                              …  ５１．０質量部
【０２１９】
（４−２）ポリマー層４の形成
上記（３−２）でＰＥＴ−１支持体の上に形成したポリマー層３の上に、ポリマー層４形成用塗布液を、塗布厚み７μｍ、バインダー塗布量が３．１ｇ／ｍ2、二酸化チタン塗布量が５．６ｇ／ｍ2となるよう塗布して１７０℃で２分間乾燥してポリマー層４を形成した。
このポリマー層４の顔料の体積分率は、二酸化チタン（ルチル型）の比重を４．２７とし、ポリマー層４のバインダーの比重を１．０として下記の式で計算した。
顔料体積分率＝（５．６／４．２７）／｛（３．１／１．０）＋（５．６／４．２７）｝＊１００（％）＝３０（％）
【０２２０】
以上により、ＰＥＴ−１支持体の一方の面Ａに支持体から近い順にポリマー層１、ポリマー層２を設け、この反対面Ｂに支持体から近い順にポリマー層３、ポリマー層４を設けた実施例１のポリマーシートを作成した。
【０２２１】
［実施例２〜２２および比較例１〜５］
また、実施例１において、使用した材料の種類と添加量を下記表１のように変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜２２および比較例１〜５のポリマーシートを作成した。
なお、実施例９は、ポリマー層２の処方に、二酸化チタン分散化液（Ｔ−１）を未添加したポリマーシートを作製した。
【０２２２】
実施例１５〜２２でポリマー層２に用いた、バインダーとしてシリコーン系−２を含むポリマー層２形成用塗布液は、以下の組成である。
（実施例１５〜２２のポリマー層２形成用塗布液の組成）
・ノニオン界面活性剤                                …  ６０．０質量部
(ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、濃度１質量％)
・コロイダルシリカ                                    …  ３．９質量部
(スノーテックスＵＰ、日産化学（株）製、濃度２０質量％)
・シランカップリング剤                              …  ７８．５質量部
(ＴＳＬ８３４０、モメンティブ・パーフォーマンス・マテリアル社製、濃度１質量％)
・カルボジイミド架橋剤                            ・・・６２．３質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、濃度２０質量％）
・有機系滑剤                                      …  ２０７．６質量部
（ケミパールＷ９５０、三井化学（株）製、濃度５質量％）
・難燃剤Ｎ−３の乳化分散液…樹脂バインダーに対して、下記表１の添加量となるように添加
（ＣＲ−９００、大八化学工業（株）ハロゲン系難燃剤）
・シリコーン系バインダー                          …  ３３３．０質量部
（セラネートＷＳＡ１０７０、ＤＩＣ（株）製、濃度３７．４質量％）
・蒸留水                                          …  ２５４．８質量部
【０２２３】
また、各実施例及び比較例で用いた材料は以下のものである。
実施例９〜１３および比較例１〜５では、ポリマー支持体として、ＰＥＴ−１支持体の作製において、難燃剤Ｎ−１の添加量を下記表１に記載のように変更した以外はＰＥＴ−１支持体の場合と同様の方法で形成したものを用いた。各実施例および比較例で使用したポリマー支持体のカルボキシル基含量はいずれも１４ｅｑ／ｔであり、ＵＬ−９４の燃焼性ランクを下記表１に記載した。
【０２２４】
・難燃剤Ｎ−１：レオフォスＢＡＰＰ（味の素（株）製、縮合リン系難燃剤）
・難燃剤Ｎ−２：プラスコートＺ−９００、互応化学工業（株）製（リン系難燃剤）
・難燃剤Ｎ−３： ＣＲ−９００、大八化学工業（株）ハロゲン系難燃剤
・難燃剤Ｎ−４：アピノン−３０７、りん酸グアニジンの５０質量％水溶液、三和ケミカル（株）製
難燃剤Ｎ−５：表面処理した水酸化マグネシウム、商品名「キスマ５ＡＬ」、協和化学工業（株）製、無機難燃剤
・白色ＵＶ吸収剤Ｔ−１：タイペークＣＲ−９５、石原産業（株）製、粉体
・シランカップリング剤Ｋ−１：アルコキシシラン化合物の１％水溶液（ＴＳＬ８４３０、東芝シリコーン（株）製）
【０２２５】
［比較例６］
耐候性最外層に、上記の難燃剤Ｎ−１を耐候性最外層のバインダーに対して１０質量％添加した以外は、特開２００２−８３９８８号公報の実施例１に準じて、比較例６のポリマーシートを作成した。
【０２２６】
［比較例７］
コーティングに難燃剤Ｎ−１をコーティングのバインダーに対して１０質量％添加した以外は、特表２０１０−５１９７４２号公報の実施例１に準じて、比較例７のポリマーシートを作成した。
【０２２７】
（評価）
各実施例及び比較例で作製したポリマーシートについて、以下の評価を行なった。評価結果は、下記表１に示す。
【０２２８】
＜耐候性の評価＞
得られた各実施例および比較例のポリマーシートの耐候性を以下の方法で評価した。
得られたポリマーシートについて、以下の測定方法により得られた破断伸びの測定値Ｌ０及びＬ１に基づいて、下記式で示される破断伸び保持率（％）を算出した。
破断伸び保持率（％）＝Ｌ１／Ｌ０×１００
ポリマーシートを幅１０ｍｍ×長さ２００ｍｍに裁断して、測定用のサンプル片Ａ及びＢを用意した。サンプル片Ａに対して、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気で２４時間調湿した後、テンシロン（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製、ＲＴＣ−１２１０Ａ）で引っ張り試験を行なった。なお、延伸されるサンプル片の長さは１０ｃｍ、引っ張り速度は２０ｍｍ／分とした。この操作で得られるサンプル片Ａの破断伸びをＬ０とする。
別途、サンプル片Ｂに対して、１２０℃、相対湿度１００％の雰囲気で５０時間湿熱処理した後、紫外線照度９０ｍＷ／ｃｍ２下、２０時間で紫外線照射処理後、サンプル片Ａと同様にして引っ張り試験を行なった。このときのサンプル片Ｂの破断伸びをＬ１とする。
<評価基準>
◎：  破断伸度保持率が７５％以上であった。
○：  破断伸度保持率が６０％以上７５％未満であった。
△：  破断伸度保持率が４０％以上６０％未満であった。
×：  破断伸度保持率が４０％未満であった。
【０２２９】
＜塗膜接着性の評価＞
試料を２５℃、相対湿度６０％の雰囲気で２４時間調湿した。この後、１２０℃、相対湿度１００％の条件で８０時間経時させた。
ＪＩＳ  Ｋ−５４００の碁盤目テープ法に準拠し、規定のカッターナイフ、カッターガイドを用いて１ｍｍ間隔で試料サンプルの縦横に切れ目を入れ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個つくった。規定のセロハン粘着テープをはりつけ消しゴムでこすって塗膜に付着する。テープを付着後２分後に塗面に直角方向に瞬間的に引き剥がす。１００個のます目のうち剥れた碁盤目の数を、下記の評価基準に従って評価した。
<評価基準>
◎：  剥れた碁盤目の数が５個未満であった。
○：  剥れた碁盤目の数が５以上１５個未満であった。
△：  剥れた碁盤目の数が１５以上３０個未満であった。
×：  剥れた碁盤目の数が３０以上であった。
【０２３０】
＜ラジアントパネル燃焼性指数の評価＞
得られた各実施例および比較例のポリマーシートのラジアントパネル燃焼性指数を以下の方法で評価した。
得たバックシートを１５２ｍｍ×４６０ｍｍのサイズで１５枚をサンプリングし、ＩＥＣ  ６１７３０−１の規格５．４．３項に従い、ＡＳＴＭ  Ｅ１６２−０２ａ  "Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｒａｄｉａｎｔ  Ｈｅａｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｏｕｒｃｅ"に基づく、ラジンアンドパネル（火炎伝播）試験を行った。ラジンアンドパネル燃焼指数（火炎伝播指数Ｉｓ）はサンプル上端の接炎箇所から７６ｍｍ（３インチ）ごとの燃焼時間（燃焼速度）を基に算出された火炎拡散係数Ｆｓと、サンプルの燃焼温度を基に算出された熱放出係数Ｑの積により求められた。
詳細な測定手順は以下である。ミルボード（厚み１３ｍｍ）で裏打ちした状態のサンプルをサンプルホルダーに設置し、垂直に設置されたラジンアンドパネル（輻射板）に対して30度傾斜させて照射した。その時バックシートサンプルとラジアンドパネルの距離は、ラジアンドパネルの上部で１２１ｍｍ、下部から367mm離した。アジアンドパネルを予め６７０℃まで加熱し、バックシートサンプル上部からパイロットバーナーでサンプルに着火させた。サンプルの上部で着火した炎は下方へ広がるが、ラジアンドパネルからの輻射熱が徐々に減少するため、炎の伝播速度が遅くなっていく。その時サンプルサンプル表面が炎が伝わっていく時間を３インチごとに測定し、装置の上部にある排気管の内部温度上昇値を測定した。また、標準燃焼温度としては標準セメントボードを同様な手順で燃焼させ排気管の内部温度上昇値のみを測定した。
結果は表１に記載した。
【０２３１】
＜パネル燃焼性試験の評価＞
〈太陽電池モジュールの作成〉
厚さ３ｍｍの強化ガラスと、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、結晶系太陽電池セルと、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、各実施例および比較例のポリマーシートとをこの順に重ね合わせ、真空ラミネータ（日清紡（株）製、真空ラミネート機）を用いてホットプレスすることにより、ＥＶＡと接着させた。この時、各実施例および比較例のポリマーシートのポリマー層４がＥＶＡシートと接触するように配置した。また、接着方法は、以下の通りである。
このようにして、各実施例および比較例のポリマーシートをバックシートとして用いた、各実施例および比較例の結晶系の太陽電池モジュールを作製した。
<接着方法>
真空ラミネータを用いて、１２８℃で３分間の真空引き後、２分間加圧して仮接着した。その後、ドライオーブンにて１５０℃で３０分間、本接着処理を施した。
得られた各実施例および比較例の結晶系の太陽電池モジュールのパネル燃焼性を、ＩＥＣ  ６１７３０−２とＵＬ  １７０３規格の３１項に従い、モジュールの火炎燃焼試験を行った。比較例と比べ、本発明のバックシートを用いた太陽電池モジュールは燃え難いことを確認した。
【０２３２】
【表１】
0005660999.tif 000004
【０２３３】
上記表１より、本発明のポリマーシートは比較例のポリマーシートに比べて、湿熱経時後の層間密着性および難燃性が良好であり、太陽電池モジュールに組み込んだときのパネル燃焼性試験結果も良好であることがわかった。
また、比較例１より、ポリマー支持体、第１のポリマー層、第２のポリマー層のいずれにも難燃剤を添加しない場合は、ラジアントパネル燃焼性指数が悪く、太陽電池モジュールに組み込んだときのパネル燃焼性試験結果も悪いことがわかった。比較例２および４より、本発明で規定する範囲の下限値を下回る量の難燃剤をポリマー層または第２のポリマー層に添加した場合は、第１のラジアントパネル燃焼性指数が悪く、太陽電池モジュールに組み込んだときのパネル燃焼性試験結果も悪いことがわかった。比較例３および５より、本発明で規定する範囲の上限値を上回る量の難燃剤をポリマー層または第２のポリマー層に添加した場合は、塗膜が破れ、ポリマーシートとしての体をなさないことがわかった。さらに、比較例６および７より、特開２００２−８３９８８号公報および特表２０１０−５１９７４２号公報の実施例に記載の構成のポリマーシートに対して、難燃剤を本発明のポリマーシートと同程度の含有量となるように添加した場合は、湿熱経時後の層間密着性が悪化してしまい、従来公知の構成のポリマーシートに対して難燃剤を添加しただけでは本発明に到達しないことがわかった。
さらに、本発明のポリマーシートのより好ましい態様では、耐候性も改善されることがわかった。
【符号の説明】
【０２３４】
１    第４のポリマー層（白色層）
２    第３のポリマー層（下塗り層）
３    第１のポリマー層（含シリコーン系ポリマー層）
４    第２のポリマー層（含フッ素ポリマー層または含シリコーン系ポリマー層）
１２    太陽電池モジュール用ポリマーシート（太陽電池モジュール用バックシート）
１６    ポリマー支持体
２２    封止材
２０    太陽電池素子
２４    透明性のフロント基板（強化ガラスまたは太陽電池モジュール用ポリマーシート）
１０    太陽電池モジュール
【図１】
0005660999.tif 000005
【図２】
0005660999.tif 000006
【図３】
0005660999.tif 000007