(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視において、互いの中心点で交差する複数のダイポールアンテナを備え、且つ少なくとも二対の端子を有するクロスダイポールアンテナであって、
前記各ダイポールアンテナは、一方の端部が前記中心点でＩＣチップに接続される一対の放射素子を備え、
平面視で前記中心点を無端形状に囲んで全ての前記放射素子を接続するループ線路を備え、
前記ループ線路は、予め設定した虚部インピーダンスに応じた線幅及び路長で形成され、
前記予め設定した虚部インピーダンスは、前記二対の端子のうち一方の対における虚部インピーダンスであることを特徴とするクロスダイポールアンテナ。
【請求項２】
前記ループ線路は、前記中心点を無端形状に囲む内部ループ線路と、当該内部ループ線路の外周側を無端形状に囲む外側ループ線路と、を備え、
前記内部ループ線路及び前記外側ループ線路は、それぞれ、全ての前記放射素子を接続していることを特徴とする請求項１に記載したクロスダイポールアンテナ。
【請求項３】
前記放射素子は、前記内部ループ線路よりも前記中心点に近い内側放射素子部と、前記外側ループ線路よりも前記中心点から遠い外側放射素子部と、を備え、
前記内部ループ線路は、全ての前記内側放射素子部を接続し、
前記外側ループ線路は、全ての前記外側放射素子部を接続し、
前記内部ループ線路と前記外側ループ線路との間には、前記中心点を無端形状に囲む隙間が形成されており、
前記隙間は、予め設定した実部インピーダンスに応じた間隔で形成されていることを特徴とする請求項２に記載したクロスダイポールアンテナ。
【請求項４】
前記ループ線路は、前記内部ループ線路の一部と前記外側ループ線路の一部とを接続して共用線路とする偶数個のループ接続部を備え、
前記内部ループ線路または前記外側ループ線路は、平面視で前記ループ接続部により分割され、
前記内部ループ線路のうち隣り合う二つの前記ループ接続部により分割される部分には、少なくとも一つの前記内側放射素子部が接続され、
前記外側ループ線路のうち隣り合う二つの前記ループ接続部により分割される部分には、少なくとも一つの前記外側放射素子部が接続されることを特徴とする請求項３に記載したクロスダイポールアンテナ。
【請求項５】
前記中心点を挟んで対向する一対の前記外側放射素子部を最短距離で結ぶ直線は、平面視で隣り合う二つの前記内側放射素子部間を二等分した線と重なっていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載したクロスダイポールアンテナ。
【請求項６】
前記クロスダイポールアンテナは、前記複数のダイポールアンテナを配置した平面と直交する方向に積層した複数の層で形成され、
前記内側放射素子部と前記外側放射素子部は、前記複数の層のうち異なる層に形成されていることを特徴とする請求項３から請求項５のうちいずれか１項に記載したクロスダイポールアンテナ。
【請求項７】
全ての前記放射素子は、平面視で同一形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載したクロスダイポールアンテナ。
【請求項８】
前記ループ線路は、平面視で前記中心点を通過する複数本の直線で前記クロスダイポールアンテナを偶数等分した各領域において同一形状に形成されており、
前記各領域には、前記一対の放射素子のうち一方のみが配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載したクロスダイポールアンテナ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちいずれか１項に記載したクロスダイポールアンテナと、前記ＩＣチップと、を備えたことを特徴とする非接触通信媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、指向性が少なく、読み取りが可能な方向が多いＲＦＩＤタグのアンテナデザインに関するものであり、特に、回路的に独立した複数対のポートを有するＩＣチップに適用するクロスダイポールアンテナと、そのクロスダイポールアンテナを備えた非接触通信媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リーダライタとタグ（非接触通信媒体）との間における情報の通信を、無線高周波信号を用いて行うシステムとして、ＲＦＩＤ（無線周波数ＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムがある。
このようなＲＦＩＤシステムとしては、例えば、特許文献１に記載されているように、一対のダイポールアンテナを備えているものがある。
【０００３】
特許文献１に記載されている、一対のダイポールアンテナは、互いに十字に交差する給電点から伸びた線路と、この線路を折り曲げた先に三角形状に広がる線路を有している。また、一対のダイポールアンテナのそれぞれの全長は、使用波長λのλ/２よりも長くなっている。
このような一対のダイポールアンテナを用いて形成されたＲＦＩＤタグは、リーダライタ側が、直線偏波アンテナを用いて形成された構成であっても、ＲＦＩＤタグの向きに因らず、無指向に近い読み取り性能を有している。
【０００４】
また、特許文献１に記載されているＲＦＩＤシステムでは、一対のダイポールアンテナの、給電点から伸びた線路に接続された導電バーを有しており、この導電バーが給電点から伸びた線路に接続される位置を調整することにより、インピーダンスの調整を行っている。ここで、上述した三角形状に広がる線路は、その中心部分をくり抜き、くり抜いた周辺部分の輪郭部に存在する導体で形成してもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２４７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているＲＦＩＤシステムでは、例えば、インピーダンスの整合を取る場合等に、一対のダイポールアンテナに対し、実部インピーダンスと虚部インピーダンスの独立した調整が困難であるという問題がある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、実部インピーダンスと虚部インピーダンスの独立した調整を、容易に行うことが可能なクロスダイポールアンテナと、そのクロスダイポールアンテナを備えた非接触通信媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、平面視において、互いの中心点で交差する複数のダイポールアンテナを備え、且つ少なくとも二対の端子を有するクロスダイポールアンテナであって、
前記各ダイポールアンテナは、一方の端部が前記中心点でＩＣチップに接続される一対の放射素子を備え、
平面視で前記中心点を無端形状に囲んで全ての前記放射素子を接続するループ線路を備え、
前記ループ線路は、予め設定した虚部インピーダンスに応じた線幅及び路長で形成され、
前記予め設定した虚部インピーダンスは、前記二対の端子のうち一方の対における虚部インピーダンスであることを特徴とするものである。
【０００８】
次に、本発明のうち、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記ループ線路は、前記中心点を無端形状に囲む内部ループ線路と、当該内部ループ線路の外周側を無端形状に囲む外側ループ線路と、を備え、
前記内部ループ線路及び前記外側ループ線路は、それぞれ、全ての前記放射素子を接続していることを特徴とするものである。
【０００９】
次に、本発明のうち、請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した発明であって、前記放射素子は、前記内部ループ線路よりも前記中心点に近い内側放射素子部と、前記外側ループ線路よりも前記中心点から遠い外側放射素子部と、を備え、
前記内部ループ線路は、全ての前記内側放射素子部を接続し、
前記外側ループ線路は、全ての前記外側放射素子部を接続し、
前記内部ループ線路と前記外側ループ線路との間には、前記中心点を無端形状に囲む隙間が形成されており、
前記隙間は、予め設定した実部インピーダンスに応じた間隔で形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
次に、本発明のうち、請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した発明であって、前記ループ線路は、前記内部ループ線路の一部と前記外側ループ線路の一部とを接続して共用線路とする偶数個のループ接続部を備え、
前記内部ループ線路または前記外側ループ線路は、平面視で前記ループ接続部により分割され、
前記内部ループ線路のうち隣り合う二つの前記ループ接続部により分割される部分には、少なくとも一つの前記内側放射素子部が接続され、
前記外側ループ線路のうち隣り合う二つの前記ループ接続部により分割される部分には、少なくとも一つの前記外側放射素子部が接続されることを特徴とするものである。
【００１１】
次に、本発明のうち、請求項５に記載した発明は、請求項３または請求項４に記載した発明であって、前記中心点を挟んで対向する一対の前記外側放射素子部を最短距離で結ぶ直線は、平面視で隣り合う二つの前記内側放射素子部間を二等分した線と重なっていることを特徴とするものである。
次に、本発明のうち、請求項６に記載した発明は、請求項３から請求項５のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記クロスダイポールアンテナは、前記複数のダイポールアンテナを配置した平面と直交する方向に積層した複数の層で形成され、
前記内側放射素子部と前記外側放射素子部は、前記複数の層のうち異なる層に形成されていることを特徴とするものである。
次に、本発明のうち、請求項７に記載した発明は、請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載した発明であって、全ての前記放射素子は、平面視で同一形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
次に、本発明のうち、請求項８に記載した発明は、請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記ループ線路は、平面視で前記中心点を通過する複数本の直線で前記クロスダイポールアンテナを偶数等分した各領域において同一形状に形成されており、
前記各領域には、前記一対の放射素子のうち一方のみが配置されていることを特徴とするものである。
次に、本発明のうち、請求項９に記載した発明は、請求項１から請求項８のうちいずれか１項に記載したクロスダイポールアンテナと、前記ＩＣチップと、を備えたことを特徴とする非接触通信媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ループ線路の線幅及び路長を調節して形成することにより、クロスダイポールアンテナの虚部インピーダンスを、実部インピーダンスへの影響を最小限に抑えつつ、予め設定した虚部インピーダンスに調整することが可能となる。すなわち、実部インピーダンスの値の変化を最小限に抑えつつ、虚部インピーダンスを、優先的に、予め設定した値に調整することが可能となる。
これにより、実部インピーダンスと虚部インピーダンスの独立した調整を、容易に行うことが可能なクロスダイポールアンテナと、そのクロスダイポールアンテナを備えた非接触通信媒体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態の非接触通信媒体の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１中に円ＩＩで囲んだ範囲及びその周辺の拡大図である。
【図３】図２中に円ＩＩＩで囲んだ範囲の拡大図であり、ＩＣチップの詳細な構成を示す図である。
【図４】ループ線路の線幅及び路長と、クロスダイポールアンテナの実部インピーダンス及び虚部インピーダンスとの関係を示す相関図である。
【図５】本発明の第一実施形態の変形例を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態の非接触通信媒体の概略構成を示す平面図である。
【図７】図６中に四角形ＶＩＩで囲んだ範囲及びその周辺の拡大図である。
【図８】内部ループ線路と外側ループ線路との間に形成されている隙間と、クロスダイポールアンテナの実部インピーダンス及び虚部インピーダンスとの関係を示す相関図である。
【図９】本発明の第二実施形態の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の第三実施形態の非接触通信媒体の概略構成を示す平面図である。
【図１１】本発明の第四実施形態の非接触通信媒体の概略構成を示す平面図である。
【図１２】図１１中に四角形ＸＩＩで囲んだ範囲及びその周辺の拡大図である。
【図１３】ループ接続部の構成が異なる二種類のクロスダイポールアンテナに対する、クロスダイポールアンテナの実部インピーダンス及び虚部インピーダンスを、それぞれ示す相関図である。
【図１４】本発明の第五実施形態の非接触通信媒体の概略構成を示す図であり、図１４（ａ）は、非接触通信媒体の概略構成を示す平面図、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＢ‐Ｂ線断面図である。
【図１５】本発明の第五実施形態の変形例を示す図である。
【図１６】本発明の第五実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
（非接触通信媒体の構成）
まず、図１及び図２を用いて、本実施形態の非接触通信媒体１の構成を説明する。
図１は、本実施形態の非接触通信媒体１の概略構成を示す平面図である。また、図２は、図１中に円ＩＩで囲んだ範囲及びその周辺の拡大図である。
図１及び図２中に示すように、非接触通信媒体１（インレット）は、ＩＣチップ２と、クロスダイポールアンテナ４を備えている。
【００１６】
ここで、上記のインレットとは、クロスダイポールアンテナ４を構成する金属コイルにＩＣチップ２を実装した状態を示すものであり、一般的な製品形態としては最も基本的なものである。また、上記のインレットでは、金属コイル（クロスダイポールアンテナ４）及びＩＣチップ２は、剥き出しの状態となっている。
ＩＣチップ２は、例えば、非接触通信媒体１の取り付け対象に関する情報を、記憶可能に形成されている。なお、非接触通信媒体１の取り付け対象とは、例えば、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等である。ここで、非接触通信媒体１の取り付け対象をＤＶＤとした場合、非接触通信媒体１の取り付け対象に関する情報は、ＤＶＤの商品名や価格等となる。
【００１７】
ここで、本実施形態では、一例として、非接触通信媒体１の構成を、クロスダイポールアンテナ４及びＩＣチップ２が、基材６上に形成されている構成とした場合について説明する。
なお、基材６は、例えば、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）及び粘着層から形成されている。
【００１８】
（クロスダイポールアンテナ４の構成）
以下、図１及び図２を参照しつつ、図３及び図４を用いて、クロスダイポールアンテナ４の構成について説明する。
クロスダイポールアンテナ４は、複数のダイポールアンテナ８と、ループ線路１０を備えている。
ここで、本実施形態では、一例として、ダイポールアンテナ８の数を二つとした場合について説明する。
各ダイポールアンテナ８は、例えば、金属（Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ等）箔等、導電性の材料で形成されており、ＩＣチップ２と電気的に接続されている。なお、本実施形態では、一例として、金属箔により各ダイポールアンテナ８を形成した場合を説明する。
【００１９】
また、各ダイポールアンテナ８は、平面視において、互いの中心点で交差している。
ここで、本実施形態では、二つのダイポールアンテナ８が、互いの中心点で直交、すなわち、９０［°］の角度で交差している場合について説明する。
また、各ダイポールアンテナ８は、一対の放射素子１２ａ，１２ｂを備えている。
各放射素子１２は、一方の端部が、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点でＩＣチップ２に接続されている。
【００２０】
ここで、クロスダイポールアンテナ４が備える全ての放射素子１２、すなわち、四つの放射素子１２は、それぞれ、図３中に示すように、ＩＣチップ２が備える複数のポート１４のうち、独立した個別のポート１４に接続されている。
なお、図３は、図２中に円ＩＩＩで囲んだ範囲の拡大図であり、ＩＣチップ２の詳細な構成を示す図である。また、図３中では、説明のために、放射素子１２の図示を省略している。また、図３中では、二つのダイポールアンテナ８のうち一方が備える放射素子１２ａ，１２ｂを接続するポート１４を、「ポート１４ａ」と示し、二つのダイポールアンテナ８のうち他方が備える放射素子１２ａ，１２ｂを接続するポート１４を、「ポート１４ｂ」と示している。
【００２１】
また、各放射素子１２は、両端部間に、メアンダ状に連続する部分を有している。
また、クロスダイポールアンテナ４が備える全ての放射素子１２、すなわち、四つの放射素子１２は、二つのダイポールアンテナ８を配置した平面と直交する方向から見て、同一形状に形成されている。
ループ線路１０は、平面視、すなわち、二つのダイポールアンテナ８を配置した平面と直交する方向から見て、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を無端形状に囲んでいる。
【００２２】
また、ループ線路１０は、クロスダイポールアンテナ４が備える全ての放射素子１２、すなわち、四つの放射素子１２を接続している。
ここで、本実施形態では、一例として、ループ線路１０の形状を、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を全周から等距離で無端形状に囲む円環状とした場合について説明する。
【００２３】
また、ループ線路１０は、平面視で、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を通過する二本の直線Ｌｃｐでクロスダイポールアンテナ４を四等分した各領域１６ａ〜１６ｄにおいて、同一形状に形成されている。
ここで、二本の直線Ｌｃｐでクロスダイポールアンテナ４を四等分した各領域１６ａ〜１６ｄは、一対の放射素子１２ａ，１２ｂのうち、一方のみが配置されている領域である。また、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を通過する二本の直線Ｌｃｐと、放射素子１２の両端部間を結ぶ直線とのなす角度は、４５［°］である。
【００２４】
ループ線路１０の線幅及び路長は、予め設定した、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンス（虚部入力インピーダンス）に応じた値に設定されている。
ここで、本実施形態のように、クロスダイポールアンテナ４の構成が、一対（二つ）のダイポールアンテナ８を備えている構成の場合、クロスダイポールアンテナ４は、四つの端子（二対の端子）を有することとなる。
【００２５】
この場合、上述した「クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンス」は、二対の端子のうち、一方の対における値（虚部インピーダンス）となる。ここで、一対（二つ）のダイポールアンテナ８、すなわち、交差するダイポールアンテナ８の形状が、同じ形状である場合は、二対の端子における値（虚部インピーダンス）は同じ値となる。これは、後述する「実部インピーダンス」に関しても同様である。また、端子の数（対）が二つ以上であっても同様である。
【００２６】
ここで、ループ線路１０の「線幅」とは、二つのダイポールアンテナ８を配置した平面と直交する方向から見た、ループ線路１０の幅であり、図１中では、符号「Ｗ」で示している。なお、図１中における、ループ線路１０の幅Ｗと、例えば、ダイポールアンテナ８の幅等、ループ線路１０と他の構成との大小関係は、実際の大小関係とは異なる場合がある。これは、以降の図においても同様である。
また、ループ線路１０の「路長」とは、円環状に形成したループ線路１０の円周である。
【００２７】
以下、図１から図３を参照しつつ、図４を用いて、ループ線路１０の線幅及び路長について説明する。
図４は、ループ線路１０の線幅及び路長と、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンス及び虚部インピーダンスとの関係を示す相関図であり、図４（ａ）は、ループ線路１０の線幅及び路長と、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスとの関係を示す相関図、図４（ｂ）は、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスとの関係を示す相関図である。
【００２８】
なお、図４（ａ）中では、横軸にループ線路１０の路長（ループ線路の路長）を示し、縦軸にクロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスを示している。同様に、図４（ｂ）中では、横軸にループ線路１０の路長（ループ線路の路長）を示し、縦軸にクロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスを示している。
図４（ａ）中に示すように、例えば、ループ線路１０の線幅Ｗを０．３［ｍｍ］とした場合、ループ線路１０の路長を１０［ｍｍ］とすると、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスは、約１９［Ω］程度となる。
【００２９】
この場合、図４（ｂ）中に示すように、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスは、約１０４［Ω］程度となる。
ここで、図４（ａ）中に示すように、例えば、ループ線路１０の路長を１５［ｍｍ］とすると、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスは、約２１［Ω］程度となる。すなわち、ループ線路１０の路長を１０［ｍｍ］から１５［ｍｍ］へ変化させた際の、実部インピーダンスの変化量は、約２［Ω］程度となる。
【００３０】
この場合、図４（ｂ）中に示すように、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスは、約１５５［Ω］程度となる。すなわち、ループ線路１０の路長を１０［ｍｍ］から１５［ｍｍ］へ変化させた際の、虚部インピーダンスの変化量は、約５１［Ω］程度となる。
したがって、本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、ループ線路１０の路長の変化に伴う実部インピーダンスの値の変化量が、ループ線路１０の路長の変化に伴う虚部インピーダンスの値の変化量と比較して小さくなる。このため、ループ線路１０の路長を変化させる際に、実部インピーダンスの値の変化を最小限に抑えつつ、虚部インピーダンスを、優先的に、予め設定した値に調整することが可能となる。
【００３１】
以上により、本実施形態のクロスダイポールアンテナ４を形成する際には、例えば、約１０４［Ω］程度の虚部インピーダンスを得たい場合は、ループ線路１０の線幅Ｗを０．３［ｍｍ］と設定するとともに、ループ線路１０の路長を１０［ｍｍ］と設定して、ループ線路１０を形成する。
したがって、本実施形態では、予め設定した所望の虚部インピーダンスに応じて、ループ線路１０の線幅及び路長の値を設定する。
【００３２】
なお、図４中では、ループ線路１０の線幅Ｗを０．３［ｍｍ］とした場合における、ループ線路１０の路長の変化に応じた、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスを示す点を、符号「○」により示している。同様に、図４中では、ループ線路１０の線幅Ｗを０．４［ｍｍ］とした場合における、ループ線路１０の路長の変化に応じた、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスを示す点を、符号「□」により示している。また、図４中では、ループ線路１０の線幅Ｗを０．５［ｍｍ］とした場合における、ループ線路１０の路長の変化に応じた、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスを示す点を、符号「△」により示している。
【００３３】
（第一実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、平面視で二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を無端形状に囲み、さらに、全ての放射素子１２を接続するループ線路１０を、予め設定した虚部インピーダンスに応じた線幅Ｗ及び路長で形成する。
このため、ループ線路１０の線幅Ｗ及び路長を調節して、クロスダイポールアンテナ４を形成することにより、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスを、実部インピーダンスへの影響を最小限に抑えつつ、予め設定した虚部インピーダンスに調整することが可能となる。
【００３４】
その結果、実部インピーダンスと虚部インピーダンスの独立した調整を、容易に行うことが可能なクロスダイポールアンテナ４を提供することが可能となる。
さらに、ループ線路１０の路長を変化させる際に、実部インピーダンスの値の変化を最小限に抑えつつ、虚部インピーダンスを、優先的に、予め設定した値に調整することが可能となる。
これにより、実部インピーダンスと虚部インピーダンスの独立した調整を、容易に行うことが可能となるため、クロスダイポールアンテナ４の設計効率を向上させることが可能となる。
【００３５】
（２）本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、平面視において、互いの中心点で交差する二つのダイポールアンテナ８が、一方の端部がＩＣチップ２に接続される一対の放射素子１２ａ，１２ｂを備えている。
このため、単一のダイポールアンテナ８に存在するヌル（ｎｕｌｌ）点、すなわち、電波が放射しない方向であり、単一のダイポールアンテナ８の軸方向に相当する点に対する指向性を、交差する二つのダイポールアンテナ８で補完することが可能となる。
その結果、本実施形態のクロスダイポールアンテナ４を備えた非接触通信媒体１に対し、どの方向からでもデータの読み取りが可能となり、非接触通信媒体１の運用効率を向上させることが可能となる。
【００３６】
（３）本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、全ての放射素子１２が、平面視で同一形状に形成されている。
このため、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点から放射素子１２の他方の端部（外周側の端部）へ向かう四方向に対して、各ダイポールアンテナ８の指向性が全て対称となり、指向性の歪みを減少させることが可能となる。
その結果、本実施形態のクロスダイポールアンテナ４を備えた非接触通信媒体１は、どの方向からでも安定性の高い通信距離における通信を行うことが可能となる。
【００３７】
（４）本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、ループ線路１０が、平面視で、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を通過する二本の直線Ｌｃｐでクロスダイポールアンテナ４を四等分した各領域１６ａ〜１６ｄにおいて、同一形状に形成されている。これに加え、各領域１６ａ〜１６ｄには、一対の放射素子１２ａ，１２ｂのうち一方のみが配置されている。
このため、四等分した各領域１６ａ〜１６ｄのうち一つのみについて、ループ線路１０及び放射素子１２に対する解析及び計算を行うことにより、クロスダイポールアンテナ４全体の特性を予測することが可能となる。
その結果、クロスダイポールアンテナ４全体に対する解析及び計算を行うこと無く、クロスダイポールアンテナ４全体の特性を予測することが可能となるため、クロスダイポールアンテナ４の設計効率を向上させることが可能となる。
【００３８】
（５）本実施形態の非接触通信媒体１では、ＩＣチップ２と、全ての放射素子１２を接続するループ線路１０を、予め設定した虚部インピーダンスに応じた線幅Ｗ及び路長で形成したクロスダイポールアンテナ４を備えて、非接触通信媒体１を形成している。
このため、実部インピーダンスと虚部インピーダンスの独立した調整を、容易に行うことが可能なクロスダイポールアンテナ４を用いて、非接触通信媒体１を形成することが可能となる。
その結果、設計効率を向上させることが可能な非接触通信媒体１を提供することが可能となる。
【００３９】
（変形例）
以下、本実施形態の変形例を列挙する。
（１）本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、全ての放射素子１２を、平面視で同一形状に形成したが、これに限定するものではなく、全ての放射素子１２のうち少なくとも一つを、平面視で他の放射素子１２と同一ではない形状に形成してもよい。
（２）本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、ループ線路１０を、平面視で、各領域１６ａ〜１６ｄにおいて同一形状に形成したが、これに限定するものではない。すなわち、ループ線路１０を、平面視で、各領域１６ａ〜１６ｄにおいて同一ではない形状に形成してもよい。
【００４０】
（３）本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、ダイポールアンテナ８の数を二つとしたが、これに限定するものではなく、ダイポールアンテナ８の数は、三つ以上であってもよい。要は、ダイポールアンテナ８の数は、複数本であればよい。
ここで、例えば、ダイポールアンテナ８の数を三つとした場合、これら三つのダイポールアンテナ８が、互いの中心点で交差する角度は、６０［°］とすることが好適である。
【００４１】
また、例えば、ダイポールアンテナ８の数を三つとした場合、放射素子１２の数は六つとなり、ループ線路１０を同一形状に形成する際に等分する領域は、三つのダイポールアンテナ８を配置した平面と直交する方向から見て、三つのダイポールアンテナ８が交差する中心点を通過する三本の直線でクロスダイポールアンテナ４を六等分した六個の領域１６となる。この場合、三つのダイポールアンテナ８が交差する中心点を通過する三本の直線と、放射素子１２の両端部間を結ぶ直線とのなす角度は、３０［°］とすることが好適である。
【００４２】
（４）本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、ループ線路１０の形状を、円環状としたが、ループ線路１０の形状は、これに限定するものではなく、例えば、三角形や四辺形、五角形以上の多角形状や、多数の凹凸を有する歯車形状としてもよい。要は、ループ線路１０の形状は、平面視で複数のダイポールアンテナ８が交差する中心点を無端形状に囲むとともに、全ての放射素子１２を接続する形状であればよい。
（５）本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、放射素子１２を、両端部間にメアンダ状に連続する部分を有する構成としたが、放射素子１２の構成は、これに限定するものではなく、例えば、図５中に示すように、両端部間が直線状であり、全体として直線である構成としてもよい。なお、図５は、本実施形態の変形例を示す図である。
また、放射素子１２の構成は、図５中に示す直線状以外にも、例えば、両端部間にのこぎり波状等に連続する部分、すなわち、メアンダ状以外の形状に連続する部分を有する構成であってもよい。
【００４３】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１から図５を参照しつつ、図６から図８を用いて、本実施形態の非接触通信媒体１の構成を説明する。
図６は、本実施形態の非接触通信媒体１の概略構成を示す平面図である。また、図７は、図６中に四角形ＶＩＩで囲んだ範囲及びその周辺の拡大図である。
図６及び図７中に示すように、本実施形態の非接触通信媒体１は、クロスダイポールアンテナ４の構成、具体的には、放射素子１２及びループ線路１０の構成を除き、上述した第一実施形態と同様の構成であるため、以下の説明は、放射素子１２及びループ線路１０を中心に記載する。
【００４４】
放射素子１２は、内側放射素子部１２ｉｎと、外側放射素子部１２ｏｕｔを備えている。
内側放射素子部１２ｉｎは、放射素子１２のうち、後述する内部ループ線路１０ｉｎよりも、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点に近い部分を形成している。なお、図６中では、放射素子１２ａが備える内側放射素子部１２ｉｎを、「内側放射素子部１２ａｉｎ」と示し、放射素子１２ｂが備える内側放射素子部１２ｉｎを、「内側放射素子部１２ｂｉｎ」と示している。
【００４５】
外側放射素子部１２ｏｕｔは、放射素子１２のうち、後述する外側ループ線路１０ｏｕｔよりも、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点から遠い部分を形成している。なお、図６中では、放射素子１２ａが備える外側放射素子部１２ｏｕｔを、「外側放射素子部１２ａｏｕｔ」と示し、放射素子１２ｂが備える外側放射素子部１２ｏｕｔを、「外側放射素子部１２ｂｏｕｔ」と示している。
【００４６】
ここで、本実施形態では、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を挟んで対向する一対の外側放射素子部１２ｏｕｔ（例えば、一対の外側放射素子部１２ａｏｕｔ）を最短距離で結ぶ直線が、平面視で、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を挟んで対向する一対の内側放射素子部１２ｉｎが、（例えば、一対の内側放射素子部１２ａｉｎ）と重なっている。
ループ線路１０は、内部ループ線路１０ｉｎと、外側ループ線路１０ｏｕｔを備えている。
内部ループ線路１０ｉｎは、円環状に形成されており、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を、無端形状に囲んでいる。
【００４７】
また、内部ループ線路１０ｉｎは、全ての内側放射素子部１２ｉｎを接続している。
外側ループ線路１０ｏｕｔは、内部ループ線路１０ｉｎよりも大径の円環状に形成されており、内部ループ線路１０ｉｎの外周側を、無端形状に囲んでいる。具体的には、外側ループ線路１０ｏｕｔは、その内径が内部ループ線路１０ｉｎの外径よりも大きくなるように形成されている。
【００４８】
また、外側ループ線路１０ｏｕｔは、全ての外側放射素子部１２ｏｕｔを接続している。
また、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔは、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を基準として、互いに同心円となるように配置されている。
したがって、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔは、周方向全体に沿って、等距離で離間しており、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間には、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を無端形状に囲む隙間１８が形成されている。
内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成された、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を無端形状に囲む隙間１８は、予め設定した実部インピーダンスに応じた間隔で形成されている。
【００４９】
以下、図１から図７を参照しつつ、図８を用いて、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８について説明する。
図８は、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８と、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンス及び虚部インピーダンスとの関係を示す相関図である。なお、図８中では、横軸に内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８（隙間）を示し、左側の縦軸にクロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスを示し、右側の縦軸にクロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスを示している。
【００５０】
ここで、図８中には、ループ線路１０の線幅Ｗを０．４［ｍｍ］とし、ループ線路１０の路長を１５［ｍｍ］とした場合における、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８と、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンス及び虚部インピーダンスとの関係を示している。
図８中に示すように、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８を増加させると、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスは低下し、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスは増加する。
【００５１】
なお、図８中では、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８の変化に応じた、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスを示す点を、符号「○」により示している。同様に、図８中では、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８の変化に応じた、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスを示す点を、符号「□」により示している。
【００５２】
ここで、図８中に示すように、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８を、例えば、約０．４［μｍ］増加させると、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスは、約１５［Ω］程度減少し、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスは、約６［Ω］程度増加する。
すなわち、本実施形態のクロスダイポールアンテナ４を形成する際には、実部インピーダンスの変動に対する虚部インピーダンスの変動が少ない状態で、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８の間隔を設定することが可能となる。
したがって、本実施形態では、予め設定した所望の実部インピーダンスに応じて、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８の間隔を設定する。
その他の構成は、上述した第一実施形態と同様である。
【００５３】
（第二実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を記載する。
本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を無端形状に囲む隙間１８を、予め設定した実部インピーダンスに応じた間隔で形成している。
このため、実部インピーダンスの変動に対する虚部インピーダンスの変動が少ない状態で、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８の間隔を設定することが可能となる。
【００５４】
その結果、実部インピーダンスと虚部インピーダンスの独立した調整を、容易に行うことが可能なクロスダイポールアンテナ４を提供することが可能となる。
また、実部インピーダンスと虚部インピーダンスの独立した調整を、容易に行うことが可能となるため、クロスダイポールアンテナ４の設計効率を向上させることが可能となる。
【００５５】
（変形例）
以下、本実施形態の変形例を記載する。
本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、放射素子１２の構成を、内側放射素子部１２ｉｎと、外側放射素子部１２ｏｕｔを備えた構成とし、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を無端形状に囲む隙間１８を形成したが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、図９中に示すように、放射素子１２の構成を、上述した第一実施形態と同様の構成とし、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔが、それぞれ、全ての放射素子１２を接続している構成としてもよい。なお、図９は、本実施形態の変形例を示す図である。
【００５６】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１から図９を参照しつつ、図１０を用いて、本実施形態の非接触通信媒体１の構成を説明する。
図１０は、本実施形態の非接触通信媒体１の概略構成を示す平面図である。
図１０中に示すように、本実施形態の非接触通信媒体１は、クロスダイポールアンテナ４の構成、具体的には、放射素子１２及びループ線路１０の構成を除き、上述した第二実施形態と同様の構成であるため、以下の説明は、放射素子１２及びループ線路１０を中心に記載する。
【００５７】
放射素子１２は、上述した第二実施形態と同様、内側放射素子部１２ｉｎと、外側放射素子部１２ｏｕｔを備えている。なお、図１０中では、放射素子１２ａが備える内側放射素子部１２ｉｎ及び外側放射素子部１２ｏｕｔと、放射素子１２ｂが備える内側放射素子部１２ｉｎ及び外側放射素子部１２ｏｕｔを、図６と同様に示している。
ループ線路１０は、上述した第二実施形態と同様、内部ループ線路１０ｉｎと、外側ループ線路１０ｏｕｔを備えている。
【００５８】
ここで、本実施形態では、上述した第二実施形態と異なり、二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を挟んで対向する一対の外側放射素子部１２ｏｕｔ（例えば、一対の外側放射素子部１２ａｏｕｔ）を最短距離で結ぶ直線Ｌｍｉｎが、平面視で、隣り合う二つの内側放射素子部１２ａｉｎ，１２ｂｉｎ間を二等分した線Ｌｄｉｖと重なっている。
すなわち、一対の外側放射素子部１２ｏｕｔを最短距離で結ぶ直線Ｌｍｉｎと内側放射素子部１２ａｉｎとのなす角度θ１と、直線Ｌｍｉｎと内側放射素子部１２ｂｉｎとのなす角度θ２は、θ１＝θ２の関係を満足している。
その他の構成は、上述した第一実施形態と同様である。
【００５９】
（第三実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を記載する。
本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、一対の外側放射素子部１２ｏｕｔを最短距離で結ぶ直線Ｌｍｉｎが、平面視で、隣り合う二つの内側放射素子部１２ａｉｎ，１２ｂｉｎ間を二等分した線Ｌｄｉｖと重なっている。
このため、クロスダイポールアンテナ４の構成、具体的には、内側放射素子部１２ｉｎと外側放射素子部１２ｏｕｔとの位置関係を変化させても、二つのダイポールアンテナ８の対称性を維持することが可能となる。
その結果、クロスダイポールアンテナ４の構成を変化させても、本実施形態のクロスダイポールアンテナ４を備えた非接触通信媒体１が、どの方向からでも安定性の高い通信距離における通信を行うことが可能となるとともに、クロスダイポールアンテナ４の設計自由度を向上させることが可能となる。
【００６０】
（第四実施形態）
以下、本発明の第四実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１から図１０を参照しつつ、図１１及び図１２を用いて、本実施形態の非接触通信媒体１の構成を説明する。
図１１は、本実施形態の非接触通信媒体１の概略構成を示す平面図である。また、図１２は、図１１中に四角形ＸＩＩで囲んだ範囲及びその周辺の拡大図である。
図１１及び図１２中に示すように、本実施形態の非接触通信媒体１は、クロスダイポールアンテナ４の構成、具体的には、ループ線路１０の構成を除き、上述した第二実施形態と同様の構成であるため、以下の説明は、ループ線路１０を中心に記載する。
【００６１】
ループ線路１０は、偶数個のループ接続部２０と、内部ループ線路１０ｉｎと、外側ループ線路１０ｏｕｔを備えている。
ここで、本実施形態では、一例として、ループ線路１０が、八個のループ接続部２０を備えている場合について説明する。
各ループ接続部２０は、例えば、板状の金属箔から形成されている。なお、各ループ接続部２０は、内部ループ線路１０ｉｎや外側ループ線路１０ｏｕｔに対して、個別に成形したものを組み合わせてもよく、また、一体に成形してもよい。
ここで、本実施形態では、一例として、各ループ接続部２０が、外側ループ線路１０ｏｕｔと一体に成形されている場合について説明する。
【００６２】
また、各ループ接続部２０は、ループ線路１０の周方向（路長の長さ方向）全体に沿って、等距離で離間している内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に、互いに離間して配置されており、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとを連結して、内部ループ線路１０ｉｎの一部と外側ループ線路１０ｏｕｔの一部とを接続して共用線路としている。
【００６３】
内部ループ線路１０ｉｎの構成は、上述した第二実施形態と同様である。
外側ループ線路１０ｏｕｔは、各ループ接続部２０により、平面視で分割されている。
具体的には、外側ループ線路１０ｏｕｔは、八個のループ接続部２０のうち二個一組のループ接続部２０により、平面視で四分割されている。
また、外側ループ線路１０ｏｕｔのうち、隣り合う二つのループ接続部２０により分割される部分には、一つの外側放射素子部１２ｏｕｔが接続されている。
その他の構成は、上述した第二実施形態と同様である。
【００６４】
（第四実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を記載する。
本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、ループ線路１０が備える各ループ接続部２０が、内部ループ線路１０ｉｎの一部と外側ループ線路１０ｏｕｔの一部とを接続して共用線路としている。これに加え、各ループ接続部２０が、外側ループ線路１０ｏｕｔを平面視で分割しており、外側ループ線路１０ｏｕｔのうち隣り合う二つのループ接続部２０により分割される部分には、一つの外側放射素子部１２ｏｕｔが接続されている。
【００６５】
このため、各ループ接続部２０により、外側ループ線路１０ｏｕｔの一部を内部ループ線路１０ｉｎと一体化させることが可能となり、例えば、図１３中に示すように、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスの値を大幅に増加させることが可能となる。
ここで、図１３は、ループ接続部２０の構成が異なる二種類のクロスダイポールアンテナ４に対する、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンス及び虚部インピーダンスを、それぞれ示す相関図である。
【００６６】
また、図１３中では、横軸に、ループ接続部２０の構成が異なる二種類のクロスダイポールアンテナ４を示している。具体的には、横軸の左側に、上述した第二実施形態のクロスダイポールアンテナ４、すなわち、ループ接続部２０の構成が、上述したループ接続部２０を備えていない構成のクロスダイポールアンテナ４（ループ接続部無）を示している。同様に、横軸の右側に、本実施形態のクロスダイポールアンテナ４、すなわち、ループ接続部２０の構成が、上述したループ接続部２０を備えている構成のクロスダイポールアンテナ４（ループ接続部有）を示している。
【００６７】
また、図１３中では、左側の縦軸にクロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスを示し、右側の縦軸にクロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスを示している。
ここで、図１３中には、ループ線路１０の線幅Ｗを０．４［ｍｍ］とし、ループ線路１０の路長を１５［ｍｍ］とし、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間１８を０．３［ｍｍ］とした場合における、ループ接続部２０の構成が異なる二種類のクロスダイポールアンテナ４に対する、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンス及び虚部インピーダンスとの関係を示している。
また、図１３中では、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスを示す点を、符号「○」により示し、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスを示す点を、符号「□」により示している。
【００６８】
そして、図１３中に示すように、本実施形態のクロスダイポールアンテナ４は、上述した第二実施形態のクロスダイポールアンテナ４と比較して、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスの値を大幅、具体的には、約８０［Ω］程度増加させることが可能となる。これに対し、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスの値は、約２０［Ω］程度の減少に抑えることが可能となる。
その結果、本実施形態のクロスダイポールアンテナ４であれば、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスの値を大幅に増加させることが可能となるとともに、クロスダイポールアンテナ４の虚部インピーダンスの値の減少を抑制することが可能となる。
【００６９】
（変形例）
以下、本実施形態の変形例を記載する。
本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、外側ループ線路１０ｏｕｔを、各ループ接続部２０により、平面視で分割したが、これに限定するものではなく、内側ループ線路１０を、各ループ接続部２０により、平面視で分割してもよい。
この場合、内部ループ線路１０ｉｎのうち、隣り合う二つのループ接続部２０により分割される部分には、一つの内側放射素子部１２ｉｎが接続される。また、この場合、外部ループ線路１０の構成は、上述した第二実施形態と同様とする。
【００７０】
（第五実施形態）
以下、本発明の第五実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１から図１３を参照しつつ、図１４を用いて、本実施形態の非接触通信媒体１の構成を説明する。
図１４は、本実施形態の非接触通信媒体１の概略構成を示す図であり、図１４（ａ）は、非接触通信媒体１の概略構成を示す平面図、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＢ‐Ｂ線断面図である。
図１４中に示すように、本実施形態の非接触通信媒体１は、クロスダイポールアンテナ４の構成を除き、上述した第二実施形態と同様の構成であるため、以下の説明は、クロスダイポールアンテナ４を中心に記載する。
【００７１】
クロスダイポールアンテナ４は、二つのダイポールアンテナ８を配置した平面と直交する方向に積層した複数の層で形成されている。
ここで、本実施形態のクロスダイポールアンテナ４は、図１４（ｂ）中に示すように、内側放射素子部１２ｉｎと外側放射素子部１２ｏｕｔが、複数の層のうち異なる層に形成されている。
具体的には、クロスダイポールアンテナ４は、二つのダイポールアンテナ８を配置した平面と直交する方向に積層した三層構造で形成されている。
【００７２】
そして、内側放射素子部１２ｉｎは、基材６の一方の面（図１４（ｂ）中では基材６の下側の面）に形成されて、三層のうち最下層に形成されている。
また、外側放射素子部１２ｏｕｔは、基材６の他方の面（図１４（ｂ）中では基材６の上側の面）に形成されて、三層のうち最上層に形成されている。
したがって、基材６は、三層のうち中間層を形成している。
ここで、本実施形態では、内側放射素子部１２ｉｎと外側放射素子部１２ｏｕｔが、平面視及び側面視（図１４（ｂ）中で紙面と直交する方向からの視点）で、重なっていない構成とする。
その他の構成は、上述した第二実施形態と同様である。
【００７３】
（第五実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を記載する。
本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、クロスダイポールアンテナ４を、二つのダイポールアンテナ８を配置した平面と直交する方向に積層した複数の層で形成し、内側放射素子部１２ｉｎと外側放射素子部１２ｏｕｔを、複数の層のうち異なる層に形成している。
このため、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの距離を、ループ線路１０の周方向（路長の長さ方向）全体に亘って減少させることが可能となるとともに、内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔが接触することを防止することが可能となる。
【００７４】
その結果、クロスダイポールアンテナ４の設計時において、入力インピーダンスの調整幅を増加させることが可能となるとともに、入力インピーダンスの調整を容易に行うことが可能となる。
また、クロスダイポールアンテナ４の実部インピーダンスを増加させることが可能となるとともに、入力インピーダンスの安定性低下を抑制することが可能となる。
【００７５】
（変形例）
以下、本実施形態の変形例を列挙する。
（１）本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、内側放射素子部１２ｉｎと外側放射素子部１２ｏｕｔが、平面視及び側面視で重なっていない構成としたが、これに限定するものではない。
すなわち、例えば、図１５中に示すように、内側放射素子部１２ｉｎと外側放射素子部１２ｏｕｔが、平面視及び側面視で重なっている構成としてもよい。なお、図１５は、本実施形態の変形例を示す図である。
【００７６】
（２）本実施形態のクロスダイポールアンテナ４では、クロスダイポールアンテナ４を、二つのダイポールアンテナ８を配置した平面と直交する方向に積層した三層構造で形成したが、これに限定するものではない。
すなわち、例えば、図１６中に示すように、クロスダイポールアンテナ４を、二つのダイポールアンテナ８を配置した平面と直交する方向に積層した五層構造で形成してもよい。なお、図１６は、本実施形態の変形例を示す図である。
【００７７】
この場合、クロスダイポールアンテナ４は、内側放射素子部１２ｉｎが一方の面（図１６中では下側の面）に形成される内側基材６ｉｎと、内側放射素子部１２ｉｎと、外側放射素子部１２ｏｕｔが一方の面（図１６中では上側の面）に形成される外側基材６ｏｕｔと、外側放射素子部１２ｏｕｔと、内側放射素子部１２ｉｎと外側放射素子部１２ｏｕｔとの間に形成されて、内側放射素子部１２ｉｎと外側放射素子部１２ｏｕｔとを接着する粘着層２２を備える構成とする。
なお、上記の粘着層２２は、例えば、ポリエステルポリウレタン系接着剤等を材料として形成する。
【符号の説明】
【００７８】
１    非接触通信媒体（インレット）
２    ＩＣチップ
４    クロスダイポールアンテナ
６    基材
８    ダイポールアンテナ
１０  ループ線路
１０ｉｎ  内部ループ線路
１０ｏｕｔ  外側ループ線路
１２  放射素子
１２ｉｎ  内側放射素子部
１２ｏｕｔ  外側放射素子部
１４  ポート
１６  直線Ｌｃｐでクロスダイポールアンテナ４を等分した領域
１８  内部ループ線路１０ｉｎと外側ループ線路１０ｏｕｔとの間に形成されている隙間
２０  ループ接続部
２２  粘着層
Ｌｃｐ  二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を通過する直線
Ｗ    ループ線路１０の線幅
Ｌｍｉｎ  二つのダイポールアンテナ８が直交する中心点を挟んで対向する一対の外側放射素子部１２ｏｕｔを最短距離で結ぶ直線
Ｌｄｉｖ  隣り合う二つの内側放射素子部１２ａｉｎ，１２ｂｉｎ間を二等分した線
θ１  直線Ｌｍｉｎと内側放射素子部１２ａｉｎとのなす角度
θ２  直線Ｌｍｉｎと内側放射素子部１２ｂｉｎとのなす角度
【図１】
0005655503.tif 000002
【図２】
0005655503.tif 000003
【図３】
0005655503.tif 000004
【図４】
0005655503.tif 000005
【図５】
0005655503.tif 000006
【図６】
0005655503.tif 000007
【図７】
0005655503.tif 000008
【図８】
0005655503.tif 000009
【図９】
0005655503.tif 000010
【図１０】
0005655503.tif 000011
【図１１】
0005655503.tif 000012
【図１２】
0005655503.tif 000013
【図１３】
0005655503.tif 000014
【図１４】
0005655503.tif 000015
【図１５】
0005655503.tif 000016
【図１６】
0005655503.tif 000017