(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部によって画像が記録される第１被記録媒体を載置可能なトレイと、
シート状の第２被記録媒体または上記トレイが搬送される搬送路と、
上記トレイを上記搬送路へ進入可能に支持する第１姿勢、及び上記第２被記録媒体が上記搬送路において搬送可能であって、上記搬送路と交差する方向において上記第１姿勢と異なる位置である第２姿勢に姿勢変化可能なトレイガイドと、
上記トレイガイドが上記第１姿勢及び上記第２姿勢の間の状態において、上記トレイガイドを上記第１姿勢側に付勢する付勢部材と、
駆動源からの駆動伝達によって回転する第１プーリと、
上記搬送路において上記第１プーリよりも上記トレイの進入向きの上流側に設けられた第１ローラと、
上記第１ローラと同軸に設けられており、上記第１ローラと一体に回転する第２プーリと、
上記第１プーリ及び上記第２プーリに架け渡されており、上記第１プーリ及び上記第２プーリ間で周運動可能な第１ベルトと、
上記搬送路において上記第１ローラよりも上記トレイの進入向きの上流側に設けられた第２ローラと、
上記第２ローラと同軸に設けられており、上記第２ローラと一体に回転する第３プーリと、
上記第２プーリにおいて上記第１ベルトが架けられている位置と軸方向に異なる位置で上記第２プーリに巻回されるとともに、上記第３プーリに巻回されることによって、上記第２プーリ及び上記第３プーリに架け渡されており、上記第２プーリ及び上記第３プーリ間で周運動可能な第２ベルトと、
第１位置及び第２位置の間で移動可能に設けられており、上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第１ローラと当接して上記第１ローラを下方へ案内する第１ガイド面、及び上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第２ローラと当接して上記第２ローラを下方へ案内する第２ガイド面が形成された可動部材と、を備え、
上記可動部材は、上記トレイガイドの上記第２姿勢から上記第１姿勢への姿勢変化に連動して上記第１位置から上記第２位置へ移動するように、上記トレイガイドに連結されており、
上記付勢部材が上記トレイガイドを上記第１姿勢側に付勢する付勢力は、上記可動部材が上記第１ローラ及び第２ローラを下方へ案内しつつ移動するために必要な力よりも大きい画像記録装置。
【請求項２】
上記第２ガイド面は、上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第１ガイド面による上記第１ローラの案内前または案内後に上記第２ローラと当接して上記第２ローラを下方へ案内する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
記録部によって画像が記録される第１被記録媒体を載置可能なトレイと、
シート状の第２被記録媒体または上記トレイが搬送される搬送路と、
上記トレイを上記搬送路へ進入可能に支持する第１姿勢、上記第２被記録媒体が上記搬送路において搬送可能であって、上記搬送路と交差する方向において上記第１姿勢と異なる位置である第２姿勢、及び、上記進入向きの下流側を軸として、上記第２姿勢から上記進入向きの上流側が上記搬送路側に回動した第３姿勢に姿勢変化可能であって、上記第３姿勢から上記トレイガイドの上記進入向きの下流側が、上記搬送路側に移動することによって上記第１姿勢となるトレイガイドと、
上記トレイガイドが上記第２姿勢及び上記第３姿勢の間の状態において上記トレイガイドを上記第２姿勢側に付勢し、上記トレイガイドが上記第３姿勢の状態において上記トレイガイドを上記第２姿勢側に付勢し、上記トレイガイドが上記第３姿勢及び上記第１姿勢の間の状態において上記トレイガイドを上記第１姿勢側に付勢する付勢部材と、
駆動源からの駆動伝達によって回転する第１プーリと、
上記搬送路において上記第１プーリよりも上記トレイの進入向きの上流側に設けられた第１ローラと、
上記第１ローラと同軸に設けられており、上記第１ローラと一体に回転する第２プーリと、
上記第１プーリ及び上記第２プーリに架け渡されており、上記第１プーリ及び上記第２プーリ間で周運動可能な第１ベルトと、
上記搬送路において上記第１ローラよりも上記トレイの進入向きの上流側に設けられた第２ローラと、
上記第２ローラと同軸に設けられており、上記第２ローラと一体に回転する第３プーリと、
上記第２プーリにおいて上記第１ベルトが架けられている位置と軸方向に異なる位置で上記第２プーリに巻回されるとともに、上記第３プーリに巻回されることによって、上記第２プーリ及び上記第３プーリに架け渡されており、上記第２プーリ及び上記第３プーリ間で周運動可能な第２ベルトと、
第１位置及び第２位置の間で移動可能に設けられており、上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第１ローラと当接して上記第１ローラを下方へ案内する第１ガイド面、及び上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第２ローラと当接して上記第２ローラを下方へ案内する第２ガイド面が形成された可動部材と、を備え、
上記可動部材は、上記トレイガイドの上記第３姿勢から上記第１姿勢への姿勢変化に連動して上記第１位置から上記第２位置へ移動するように、上記トレイガイドに連結されており、
上記付勢部材が上記トレイガイドを上記第１姿勢側に付勢する付勢力は、上記可動部材が上記第１ローラ及び第２ローラを下方へ案内しつつ移動するために必要な力よりも大きい画像記録装置。
【請求項４】
上記付勢部材は、コイルと、上記コイルの両端から延びた２本のアームとを備えたトーションバネであり、
上記２本のアームのうちの一方の先端は、上記トレイガイドに連結されており、
上記２本のアームのうちの他方の先端は、上記トレイガイドを支持する支持部材に連結されている請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記可動部材の上記第１ガイド面は、上記可動部材が上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第１ローラと当接した状態で、上記第１位置から上記第２位置への移動の向きと同じ向き又は逆向きの一方の向きの力の成分を発生させ、
上記可動部材の上記第２ガイド面は、上記可動部材が上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第２ローラと当接した状態で、上記一方の向きとは逆向きの他方の向きの力の成分を発生させる請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラの回転によって被記録媒体を搬送する画像記録装置に関し、特に、各ローラに設けられたプーリがベルトで連結された画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラの回転によって被記録媒体を搬送する画像記録装置が知られている。画像記録装置は、記録用紙などのシート状の被記録媒体を搬送路に沿って搬送するローラ対、及びシート状の被記録媒体に画像を記録する記録部などを備えている。シート状の被記録媒体は、ローラ対に挟持されながら搬送路を搬送される。シート状の被記録媒体は、記録部を通過する際に所定の画像が記録される。ここで、ローラ対は、シート状の被記録媒体を挟持して搬送するために、相互に当接されている。
【０００３】
また、画像記録装置の搬送路はある程度の長さを有している。そのため、搬送路には、複数のローラ対が設けられていることが多い。また、画像記録装置には、各ローラ対を構成する少なくとも一方のローラに当該ローラと一体に回転するプーリが設けられ、これらのプーリ間にベルトが架け渡された構成を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。これにより、一のローラから他のローラにベルトを介して駆動力が伝達される。よって、１個の駆動源によって複数のローラを駆動させることが可能となる。
【０００４】
また、上述した画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、記録用紙などの他、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体も提案されている。剛性の高い被記録媒体に画像記録が行われる際、当該被記録媒体は厚みのあるトレイにセットされる。トレイは画像記録装置に設けられたトレイガイドに支持されながら挿入口から挿入される。そして、当該トレイは搬送路を搬送される。
【０００５】
ここで、トレイが搬送路を搬送されるためには、トレイはローラ対によって挟持される必要がある。よって、ローラ対は、相互に当接されてシート状の被記録媒体を挟持可能な状態から、相互に離間されてトレイを挟持可能な状態に姿勢変化される必要がある。例えば、特許文献２に開示されている記録装置は、トレイガイドの動作に連係して、従動ローラを駆動ローラから離間させるレリース装置を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１２３３８１号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、各ローラに設けられたプーリがベルトで連結された画像記録装置（特許文献１に開示された画像記録装置）に、トレイガイドの動作に連係してローラ対を構成するローラが相互に離間する機構（特許文献２に開示された記録装置のレリース装置）が適用された場合、以下のような問題が生じてしまう。
【０００８】
上述したように、搬送路には、複数のローラ対が設けられていることが多い。そして、複数のローラ対を構成する複数のローラが複数のベルトで連結されている場合、当該複数のベルトの張力を維持しつつ、当該複数のローラを移動させることは困難である。例えば、３つのローラ（第１ローラ、第２ローラ、及び第３ローラ）のうち、第１ローラ及び第２ローラが第１ベルトで連結され、第２ローラ及び第３ローラが第２ベルトで連結されている場合、第１ベルト及び第２ベルトの双方の張力を維持しつつ、第１ローラ、第２ローラ、及び第３ローラを移動させることは困難である。
【０００９】
よって、トレイガイドが動作されることによって複数のローラが移動される場合において、トレイガイドが途中で停止された場合、ローラ間を連結しているベルトの張力が減少しており、ベルトが緩んでいるおそれがある。そして、ベルトが緩んだ状態で、ローラが駆動を開始すると、ローラ間の駆動力の伝達が適正に行われず、被記録媒体の搬送力が不安定になるおそれがある。また、ベルトがプーリから外れてしまうおそれもある。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ローラがベルトで連結されている場合に、ベルトが緩んだ状態でローラが駆動されることのない画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明の画像記録装置は、記録部によって画像が記録される第１被記録媒体を載置可能なトレイと、シート状の第２被記録媒体または上記トレイが搬送される搬送路と、上記トレイを上記搬送路へ進入可能に支持する第１姿勢、及び上記第２被記録媒体が上記搬送路において搬送可能であって、上記搬送路と交差する方向において上記第１姿勢と異なる位置である第２姿勢に姿勢変化可能なトレイガイドと、上記トレイガイドが上記第１姿勢及び上記第２姿勢の間の状態において、上記トレイガイドを上記第１姿勢側に付勢する付勢部材と、駆動源からの駆動伝達によって回転する第１プーリと、上記搬送路において上記第１プーリよりも上記トレイの進入向きの上流側に設けられた第１ローラと、上記第１ローラと同軸に設けられており、上記第１ローラと一体に回転する第２プーリと、上記第１プーリ及び上記第２プーリに架け渡されており、上記第１プーリ及び上記第２プーリ間で周運動可能な第１ベルトと、上記搬送路において上記第１ローラよりも上記トレイの進入向きの上流側に設けられた第２ローラと、上記第２ローラと同軸に設けられており、上記第２ローラと一体に回転する第３プーリと、上記第２プーリにおいて上記第１ベルトが架けられている位置と軸方向に異なる位置で上記第２プーリに巻回されるとともに、上記第３プーリに巻回されることによって、上記第２プーリ及び上記第３プーリに架け渡されており、上記第２プーリ及び上記第３プーリ間で周運動可能な第２ベルトと、第１位置及び第２位置の間で移動可能に設けられており、上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第１ローラと当接して上記第１ローラを下方へ案内する第１ガイド面、及び上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第２ローラと当接して上記第２ローラを下方へ案内する第２ガイド面が形成された可動部材と、を備えている。上記可動部材は、上記トレイガイドの上記第２姿勢から上記第１姿勢への姿勢変化に連動して上記第１位置から上記第２位置へ移動するように、上記トレイガイドに連結されている。上記付勢部材が上記トレイガイドを上記第１姿勢側に付勢する付勢力は、上記可動部材が上記第１ローラ及び第２ローラを下方へ案内しつつ移動するために必要な力よりも大きい。
【００１２】
第２姿勢のトレイガイドが操作されると、トレイガイドが第２姿勢から第１姿勢へ姿勢変化する。これにより、トレイガイドに連結されている可動部材は、第１位置から第２位置へ移動する。当該移動の過程において、第１ローラ及び第２ローラがガイド面によって下方に案内される。そして、当該移動の過程において、第１ベルトまたは第２ベルトの張力が減少し、ベルトが緩んだ状態となるおそれがある。
【００１３】
本構成においては、トレイガイドは、第１姿勢及び第２姿勢の間の状態において、付勢部材によって第１姿勢側に付勢されている。これにより、トレイガイドは、第２姿勢から第１姿勢へ停止することなく姿勢変化する。ここで、付勢部材がトレイガイドを第１姿勢側に付勢する付勢力は、可動部材が第１ローラ及び第２ローラを下方へ案内しつつ移動するために必要な力よりも大きい。よって、トレイガイドの姿勢変化によって、トレイガイドに連結された可動部材も、第１位置から第２位置へ停止することなく移動する。これにより、可動部材は、第１ベルトまたは第２ベルトの張力が減少している状態で停止することなく、第１位置から第２位置までの移動を完了できる。
【００１４】
(2)  上記第２ガイド面は、上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第１ガイド面による上記第１ローラの案内前または案内後に上記第２ローラと当接して上記第２ローラを下方へ案内する。
【００１５】
本構成においては、可動部材の移動過程において、第１ローラまたは第２ローラの一方がガイド面によって下方に案内され、次に第１ローラまたは第２ローラの他方がガイド面によって下方に案内される。第１ローラまたは第２ローラの一方が下方に案内され、他方が下方に案内されていない状態では、第１ベルトまたは第２ベルトの張力が減少し、ベルトが緩んだ状態となるおそれがある。しかし、本構成によれば、上記の（１）と同様に、可動部材は、第１ベルトまたは第２ベルトの張力が減少している状態で停止することなく、第１位置から第２位置までの移動を完了できる。
【００１６】
また、本構成においては、可動部材は、第１ローラ及び第２ローラを、一つずつ下方に案内する。よって、可動部材の移動において、可動部材には、同時に２つのローラによる負荷がかからない。換言すると、移動において可動部材にかかる負荷を、１つのローラによる負荷に抑えることができる。つまり、移動において可動部材にかかる最大負荷を少なくすることができる。
【００１７】
(3)  本発明の画像記録装置は、上記トレイガイドを、上記進入向きの下流側を軸として、上記第２姿勢から上記進入向きの上流側が上記搬送路側に回動した第３姿勢に姿勢変化させる第１手段と、上記トレイガイドの上記進入向きの下流側を、上記第３姿勢のときよりも上記搬送路側に移動させることによって、上記トレイガイドを上記第１姿勢に姿勢変化させる第２手段と、を更に備えている。上記付勢部材は、上記トレイガイドが上記第２姿勢及び上記第３姿勢の間の状態において上記トレイガイドを上記第２姿勢側に付勢し、上記トレイガイドが上記第３姿勢の状態において上記トレイガイドを上記第２姿勢側に付勢し、上記トレイガイドが上記第３姿勢及び上記第１姿勢の間の状態において上記トレイガイドを上記第１姿勢側に付勢する。
【００１８】
第２姿勢のトレイガイドは、第３姿勢へ回動された後に第１姿勢側へ少しでも移動されるまでの間においては、付勢部材によって第２姿勢に戻される。これにより、トレイガイドを操作するユーザが、トレイガイドを誤って第２姿勢から姿勢変化させたときでも、トレイガイドが第３姿勢を超えて第１姿勢側へ移動されるまでの間においては、トレイガイドが元の姿勢に戻ることが可能である。よって、第１ローラ及び第２ローラがユーザの誤操作によって下方へ案内されてしまう可能性が低減可能である。
【００１９】
(4)  上記付勢部材は、コイルと、上記コイルの両端から延びた２本のアームとを備えたトーションバネである。上記２本のアームのうちの一方の先端は、上記トレイガイドに連結されている。上記２本のアームのうちの他方の先端は、上記トレイガイドを支持する支持部材に連結されている。このような構成とすることにより、上記（３）の作用及び効果を好適に実現できる。
【００２０】
(5)  上記可動部材の上記第１ガイド面は、上記可動部材が上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第１ローラと当接した状態で、上記第１位置から上記第２位置への移動の向きと同じ向き又は逆向きの一方の向きの力の成分を発生させる。上記可動部材の上記第２ガイド面は、上記可動部材が上記第１位置から上記第２位置へ移動する過程において上記第２ローラと当接した状態で、上記一方の向きとは逆向きの他方の向きの力の成分を発生させる。
【００２１】
本構成によれば、第１ガイド面によって発生される力の成分と、第２ガイド面によって発生される力の成分とが、逆向きである。これにより、可動部材を移動させるために必要な力を低減することができる。その結果、トレイガイドが第１姿勢から第２姿勢へ戻されるとき、トレイガイドの操作に必要な荷重を低くすることができる。また、トレイガイドが第２姿勢から第１姿勢へ姿勢変化されるとき、トレイガイドの操作に必要な荷重も低くすることができる。このため、付勢力が弱い付勢部材を用いることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明においては、各ローラは第１ベルト及び第２ベルトによって連結されている。また、可動部材は、第１ベルトまたは第２ベルトに与えられている張力が減少している状態で停止することなく、第１位置から第２位置までの移動を完了できる。よって、本発明においては、ローラがベルトで連結されている場合に、ベルトが緩んだ状態でローラが駆動されることない。これにより、被記録媒体の搬送力を安定させることができる。また、ベルトがプーリから外れることが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】メディアトレイ７１の外観斜視図である。
【図４】トレイガイド７２及びその周辺部の外観斜視図であり、（Ａ）にはトレイガイド７２が第２姿勢の状態が示されており、（Ｂ）にはトレイガイド７２が第３姿勢の状態が示されており、（Ｃ）にはトレイガイド７２が第１姿勢の状態が示されている。
【図５】第３姿勢のトレイガイド７２及びその周辺部の外観斜視図である。
【図６】左ガイド部材９１を左側から見た場合を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）にはトレイガイド７２が第２姿勢の状態が示されており、（Ｂ）にはトレイガイド７２が第３姿勢の状態が示されており、（Ｃ）にはトレイガイド７２が第１姿勢の状態が示されており、（Ｄ）には変形例２の場合の左ガイド部材９１が示されている。
【図７】第２姿勢のトレイガイド７２及び第１位置の可動部材１３０の左側面図である。
【図８】第３姿勢のトレイガイド７２及び第１位置の可動部材１３０の左側面図である。
【図９】第１姿勢のトレイガイド７２及び第２位置の可動部材１３０の左側面図である。
【図１０】可動部材１３０及びその周辺部の右側面図であり、（Ａ）には可動部材１３０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）には可動部材１３０が第２位置の状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、ベクトルにおいて矢印を考慮して起点から終点に向かう進みが「向き」と表現され、ベクトルにおいて矢印を考慮せずに起点と終点とを結ぶ線上の往来が「方向」と表現される。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２５】
［複合機１０］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。また、本実施形態において、複合機１０はプリント機能として片面画像記録機能のみ有しているが、複合機１０は両面画像記録機能を有していてもよい。
【００２６】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４を有し、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１（図２参照）が、開口１３から前後方向に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、各種サイズの記録用紙（本発明の第２被記録媒体の一例）が収容される。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。
【００２７】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０から記録用紙を給送する給紙部１５と、記録用紙にインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。また、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００２８】
プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙に画像を記録する。また、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア（本発明の第１被記録媒体の一例）の盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この機能については後述される。
【００２９】
［給紙部１５］
図２に示されるように、給紙部１５は、給紙トレイ２０の上側に設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の前端部で軸支されている。給紙アーム２６は、軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５は給紙トレイ２０に接離可能である。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合された駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して、搬送路６５へ供給する。
【００３０】
［搬送路６５］
搬送路６５（本発明の搬送路の一例）は、給紙トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上側から上方且つ複合機１０の正面側へ曲がり、さらに後述される各ローラ対５８、５９、４４による挟持位置を通過して排紙トレイ２１へ通じている。
【００３１】
記録用紙は、搬送路６５を搬送向き（図２において矢印付きの一点鎖線で示される向き）に案内される。つまり、給紙トレイ２０から給送された記録用紙は、搬送路６５を下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に至る。記録用紙は、記録部２４により画像が記録された後、排紙トレイ２１に排出される。搬送路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９によって区画されている。
【００３２】
［記録部２４］
記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、下面に設けられたノズル３９から、インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が左右方向９へ往復動することにより、記録ヘッド３８が記録用紙に対して走査され、記録部２４の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。
【００３３】
［第１ローラ対５８、第２ローラ対５９、及び第３ローラ対４４］
搬送路６５における記録部２４よりも搬送向きの上流側には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１よりなる第１ローラ対５８が設けられている。第１搬送ローラ６０は搬送路６５の上側に設けられており、ピンチローラ６１は搬送路６５の下側に設けられている。ピンチローラ６１は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１ローラ対５８は、搬送されてきた記録用紙を狭持して搬送路６５に沿ってプラテン４２上へ搬送する。
【００３４】
搬送路６５における記録部２４よりも搬送向きの下流側には、第２搬送ローラ６２（本発明の第１ローラの一例）及び第１拍車６３よりなる第２ローラ対５９が設けられている。第２搬送ローラ６２は搬送路６５の下側に設けられており、第１拍車６３は搬送路６５の上側に設けられている。第１拍車６３は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録部２４から搬送されてきた記録用紙を狭持して、搬送路６５に沿って搬送向きの下流側へ搬送する。
【００３５】
搬送路６５における第２ローラ対５９より搬送向きの下流側（図２に示された矢印７３の向きの上流側）には、第３搬送ローラ４５（本発明の第２ローラの一例）及び第２拍車４６よりなる第３ローラ対４４が設けられている。第３搬送ローラ４５は搬送路６５の下側に設けられており、第２拍車４６は搬送路６５の上側に設けられている。第２拍車４６は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。第３ローラ対４４は、第２ローラ対５９から搬送されてきた記録用紙を挟持して、搬送路６５に沿って排紙トレイ２１上へ搬送する。
【００３６】
第１搬送ローラ６０、第２搬送ローラ６２、及び第３搬送ローラ４５は、搬送用モータ（不図示、本発明の駆動源に相当）から後述されるベルト機構１２０（図５参照）を介して駆動力が伝達されて回転される。
【００３７】
なお、複合機１０は、両面画像記録機能を有する場合、図２に二点鎖線で示されるような両面搬送路６７を有する。この場合、第３ローラ対４４は正転及び逆転可能に構成されていてもよい。これにより、第３ローラ対４４は、正転または逆転の一方で回転することによって、第２ローラ対５９から搬送されてきた記録用紙を、搬送路６５に沿って排紙トレイ２１上へ搬送し、正転または逆転の他方で回転することによって、第２ローラ対５９から搬送されてきた記録用紙を、両面搬送路６７へ案内可能となる。
【００３８】
［ピンチローラ６１の姿勢変化］
図２に示されるように、第１ローラ対５８のピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０に当接した図２に実線で示されている当接姿勢と、第１搬送ローラ６０から離間した図２に破線で示されている離間姿勢とに姿勢変化可能である。ピンチローラ６１が当接姿勢をとっている場合、記録用紙の挟持が可能である。これにより、第１ローラ対５８は、記録用紙を搬送路６５に沿って搬送させる。一方、ピンチローラ６１が離間姿勢をとっている場合、第１ローラ対５８のローラ間の間隔は、メディアトレイ７１を挟持するのに適した間隔となる。これにより、第１ローラ対５８は、メディアトレイ７１を搬送路６５に沿って搬送させる。
【００３９】
ピンチローラ６１の下方への移動は、例えば、ピンチローラ６１の下方に設けられた偏心カム１５０及びローラ支持部材１４９によって実行される。偏心カム１５０は、左右方向９を軸方向として複合機１０の筐体１４を構成するフレーム（不図示）に回転自在に支持されている。偏心カム１５０は、軸１４８からの径が周期的に変化する円盤である。ローラ支持部材１４９は、偏心カム１５０に載置されるようにして支持されている。ピンチローラ６１は、ローラ支持部材１４９に回転可能に支持されている。
【００４０】
本実施形態では、偏心カム１５０は、給紙用モータ（不図示）から駆動伝達されて回転される。偏心カム１５０が回転されると、その周面がローラ支持部材１４９に対して摺動される。偏心カム１５０の周面は、軸１４８からの径が周期的に変化する。これにより、ローラ支持部材１４９が上下方向７へ移動する。ローラ支持部材１４９の上下方向７への移動によって、ピンチローラ６１が上下方向７へ移動される。
【００４１】
［メディアトレイ７１］
上述したように、複合機１０は、記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアに画像が記録される場合、記録メディアは、メディアトレイ７１（本発明のトレイの一例）に載置される。図３に示されるように、メディアトレイ７１は、薄板形状の樹脂板である。メディアトレイ７１の上面７１Ａには、円形状の凹みであって記録メディアが載置されるメディア載置部７０が設けられている。
【００４２】
図２に示されるように、メディアトレイ７１は開口１３に設けられたトレイガイド７２（本発明のトレイガイドの一例）に載置されつつ、搬送路６５に沿って、搬送向きと逆向き、つまり矢印７３の向き（本発明の進入向きに相当）に挿入される。これにより、メディアトレイ７１は、後述される可動部材１３０によってローラ間の間隔が大きくされたローラ対５９、４４に挟持されて、搬送路６５を通過可能となる。記録部２４は、記録用紙の場合と同様にして、直下を通過するメディアトレイ７１に載置された記録メディアにインク滴を吐出する。これにより、記録メディアに画像が記録される。
【００４３】
［トレイガイド７２］
図２に示されるように、搬送路６５における搬送向きの最下流端の前側には、トレイガイド７２が設けられている。図５に示されるように、トレイガイド７２は、概ね薄型の平板形状の部材である。トレイガイド７２は、メディアトレイ７１が載置される底板７４と、底板７４の左右方向９の右端部から右側に突出する２本の軸棒（第１軸棒７７及び第２軸棒７８）と、底板７４の左右方向９の左端部から左側に突出する２本の軸棒（第３軸棒７９及び第４軸棒８０（図６参照））とを備えている。底板７４の上面にはメディアトレイ７１が載置される。
【００４４】
第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、底板７４の前端に近接する位置に設けられている。第１軸棒７７及び第３軸棒７９は左右方向９における同一線上に配置されている。また、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、底板７４の後端に近接する位置に設けられている。第２軸棒７８及び第４軸棒８０は左右方向９における同一線上に配置されている。
【００４５】
図４に示されるように、プリンタ部１１において、トレイガイド７２の右端に対向する位置に、右ガイド部材９０が配置されている。また、プリンタ部１１において、トレイガイド７２の左端に対向する位置に、左ガイド部材９１が配置されている。また、プリンタ部１１において、トレイガイド７２の上側に、上ガイド部材９２が配置されている。なお、図５において、各ガイド部材９０、９１、９２は省略されている。
【００４６】
図６に示されるように、右ガイド部材９０における第１軸棒７７に対向する位置、及び左ガイド部材９１における第３軸棒７９に対向する位置に、前側長孔９３が設けられている。右ガイド部材９０における第２軸棒７８に対向する位置、及び左ガイド部材９１における第４軸棒８０に対向する位置に、後側長孔９４が設けられている。なお、図６において、右ガイド部材９０の前側長孔９３及び後側長孔９４は省略されている。
【００４７】
図６（Ａ）に示されるように、前側長孔９３は、トレイガイド７２が第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として回動する場合における第１軸棒７７及び第３軸棒７９の回動経路に沿って延びた第１長孔１５１と、第１長孔１５１の下側の端部から前方へ延びた第２長孔１５２とが連続して形成されている。第１長孔１５１は円弧状の長孔である。当該円弧は、トレイガイド７２の回動軸（第２軸棒７８及び第４軸棒８０）を中心とする円において、上端部１０７と下端部１０８の間で連続する円弧である。第２長孔１５２は、下端部１０８と前端部１０９の間で概ね前後方向８に沿って連続する直線状の長孔である。後側長孔９４は、後上端部１１０を一方の端部として後方から前方にかけて概ね斜め下向きに延びた直線状の第３長孔１５３と、第３長孔１５３の他方の端部から前方に向かって前下端部１１１まで延びた直線状の短孔１５４とが連続して形成されている。
【００４８】
前側長孔９３には第１軸棒７７及び第３軸棒７９が貫通され、後側長孔９４には第２軸棒７８及び第４軸棒８０が貫通されている。これにより、トレイガイド７２は、右端部を右ガイド部材９０によって支持され、左端部を左ガイド部材９１によって支持される。つまり、右ガイド部材９０及び左ガイド部材９１は、本発明の支持部材の一例である。
【００４９】
［トレイガイド７２の姿勢変化］
各軸棒７７〜８０は、各長孔９３、９４に沿って移動可能である。これにより、トレイガイド７２は、各軸棒７７〜８０の各長孔９３、９４における位置によって、異なる姿勢をとることが可能である。本発明におけるトレイガイド７２は、メディアトレイ７１を搬送路６５へ進入可能に支持する第１姿勢（図２実線、図４（Ｃ）参照、本発明の第１姿勢に相当）、記録用紙が搬送路６５において搬送可能であって、搬送路６５と交差する方向（本実施形態では上下方向７）において第１姿勢と異なる位置（本実施形態では上側の位置）であって、且つ第１姿勢より後方の位置である第２姿勢（図２実線、図４（Ａ）参照、本発明の第２姿勢に相当）、トレイガイド７２において矢印７３の向き（図２参照）の下流側に設けられた第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として、第２姿勢から矢印７３の向きの上流側（前側）が搬送路６５側（下側）に回動した第３姿勢（図４（Ｂ）参照、本発明の第３姿勢に相当）に姿勢変化可能である。
【００５０】
図４（Ｃ）、図５、及び図６（Ｃ）に示されるように、第１姿勢は、底板７４の上面が前後方向８に沿った姿勢である。また、図２に実線で示されるように、第１姿勢においては、底板７４の上面の上下方向７の高さが、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送路６５と略同じ高さである。また、トレイガイド７２が第１姿勢の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、前側長孔９３の前端部１０９に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、後側長孔９４の前下端部１１１に位置している。以上より、第１姿勢のトレイガイド７２に載置されたメディアトレイ７１は、記録用紙の搬送向きと逆向きに搬送されることにより、搬送路６５へ進入可能である。
【００５１】
図４（Ａ）及び図６（Ａ）に示されるように、第２姿勢は、第１姿勢と同様に、底板７４の上面が前後方向８に沿った姿勢である。しかし、図２に破線で示されるように、第２姿勢においては、底板７４の上面の上下方向７の高さが、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送路６５よりも高い。また、第２姿勢のトレイガイド７２の前後方向８の位置は、第１姿勢のトレイガイド７２よりも後側である。また、トレイガイド７２が第２姿勢の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、前側長孔９３の上端部１０７に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、後側長孔９４の後上端部１１０に位置している。
【００５２】
図４（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示され、図２に一点鎖線で示されるように、第３姿勢のトレイガイド７２は、後方から前方にかけて斜め下向きに傾倒している。トレイガイド７２が第３姿勢の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、前側長孔９３の下端部１０８に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、後側長孔９４の後上端部１１０に位置している。
【００５３】
トレイガイド７２の第２姿勢から第３姿勢への変化は、以下のようにして行われる。複合機１０のユーザが、第２姿勢のトレイガイド７２の前端部分を下向きに押すと、トレイガイド７２が、第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として回動する。つまり、第１軸棒７７及び第３軸棒７９が、第１長孔１５１に沿って上端部１０７から下端部１０８へ移動する。その結果、トレイガイド７２は第３姿勢となる。以上より、トレイガイド７２を第２姿勢から第３姿勢へ変化させるために使用されている構成要素、つまり各軸棒７７〜８０、及び前側長孔９３の第１長孔１５１が、本発明の第１手段の一例である。
【００５４】
トレイガイド７２の第３姿勢から第１姿勢への変化は、以下のようにして行われる。複合機１０のユーザが、第３姿勢のトレイガイド７２の前端部分を摘んで前方へ引っ張ると、トレイガイド７２が移動する。つまり、第１軸棒７７及び第３軸棒７９が、第２長孔１５２に沿って下端部１０８から前端部１０９へ移動する。これと同時に、第２軸棒７８及び第４軸棒８０が、後側長孔９４に沿って後上端部１１０から前下端部１１１へ移動する。これにより、トレイガイド７２の矢印７３（図２参照）の下流側が、第３姿勢のときよりも下側、つまり搬送路６５側に移動される。その結果、トレイガイド７２は第１姿勢となる。以上より、トレイガイド７２を第３姿勢から第１姿勢へ変化させるために使用されている構成要素、つまり各軸棒７７〜８０、前側長孔９３の第２長孔１５２、及び後側長孔９４が、本発明の第２手段の一例である。
【００５５】
なお、以上の説明においては、トレイガイド７２が、第２姿勢から第３姿勢を介して第１姿勢に姿勢変化する場合について説明したが、トレイガイド７２は、上記と逆の動作をすることで、第１姿勢から第３姿勢を介して第２姿勢に姿勢変化可能である。
【００５６】
［コイルバネ８２］
図４、図５、及び図７〜図９に示されるように、第１軸棒７７及び第３軸棒７９には、コイルバネ８２（本発明の付勢部材の一例）が取り付けられている。本実施形態においては、コイルバネ８２としてトーションバネ（本発明のトーションバネに相当）が用いられる。コイルバネ８２は、コイル８３（本発明のコイルに相当）、コイル８３の両端のうちの一端から延びた第１アーム８４（本発明の２本のアームのうちの一方に相当）、及びコイル８３の両端のうちの他端から延びており、第１アーム８４と同じ長さの第２アーム８５（本発明の２本のアームのうちの他方に相当）で構成されている。
【００５７】
第１アーム８４の先端は、第１軸棒７７及び第３軸棒７９に連結されている。第２アーム８５の先端は、各ガイド部材９０、９１の下端部１０８(図６参照）よりも下方に設けられた突起９６に連結されている。各アーム８４、８５の先端は、コイル８３よりも前方となるように、第１軸棒７７及び第３軸棒７９並びに突起９６に取り付けられる。
【００５８】
コイルバネ８２は、トレイガイド７２が第１姿勢及び第２姿勢の間の状態において、トレイガイド７２を第１姿勢側に付勢する。本実施形態においては、コイルバネ８２は、トレイガイド７２の第２姿勢と第３姿勢との間の姿勢変化において、トレイガイド７２を第２姿勢側へ付勢する。
【００５９】
また、コイルバネ８２は、トレイガイド７２が第３姿勢をとっている場合に、トレイガイド７２を第２姿勢側へ付勢する。また、コイルバネ８２は、トレイガイド７２の第３姿勢と第１姿勢との間の姿勢変化において、トレイガイド７２を第１姿勢側へ付勢する。つまり、トレイガイド７２が第３姿勢と第１姿勢との間に位置しているとき、コイルバネ８２は、トレイガイド７２を第１姿勢へ姿勢変化させる向き、つまり前向きの力の成分Ｆ３（図９参照）を発生させている。トレイガイド７２は、当該力の成分Ｆ３を受けることによって、第１姿勢に姿勢変化する。
【００６０】
なお、コイルバネ８２の付勢方向は、コイルバネ８２の強さ、第１アーム８４と第２アーム８５の長さ、及びコイル８３の取り付け位置などによって決まる。なお、コイルバネ８２が上記のような付勢を行うのであれば、コイルバネ８２の取り付け態様は、上述したような態様に限らない。
【００６１】
［ベルト機構１２０］
図５及び図７〜図９に示されるように、プリンタ部１１には、ベルト機構１２０が設けられている。ベルト機構１２０は、第１プーリ１２１（本発明の第１プーリの一例）、第２プーリ１２２（本発明の第２プーリの一例）、第１ベルト１２３（本発明の第１ベルトの一例）、第３プーリ１２４（本発明の第３プーリの一例）、及び第２ベルト１２５（本発明の第２ベルトの一例）を備えている。
【００６２】
第１ギヤ１１８（図５参照）が、搬送路６５よりも左側において、第１搬送ローラ６０の軸５４に取り付けられている。第２ギヤ１１９（図５参照）が、搬送路６５よりも左側において、複合機１０のフレーム（不図示）に回転可能に支持された軸（不図示）に取り付けられている。第２ギヤ１１９は、第１ギヤ１１８に対向して設けられており、第１ギヤ１１８と噛合している。
【００６３】
第１プーリ１２１は、搬送路６５よりも左側において、第２ギヤ１１９が取り付けられている軸に、第２ギヤ１１９に隣接して取り付けられている。第１プーリ１２１の周面に沿って、第１ベルト１２３が架けられる。第１プーリ１２１は、第１ギヤ１１８及び第２ギヤ１１９を介して搬送用モータから駆動伝達される。つまり、第１プーリ１２１は、搬送用モータからの駆動伝達によって回転する。
【００６４】
第２プーリ１２２は、搬送路６５よりも左側において、第２搬送ローラ６２の軸５６に取り付けられている。つまり、第２搬送ローラ６２は、搬送路６５において第１プーリ１２１よりも前側（図２に示される矢印７３の向きの上流側）に設けられている。第２プーリ１２２は、軸５６を中心として第２搬送ローラ６２と一体に回転する。第２プーリ１２２の周面は、右側と左側の２領域に区画されている。右側の周面に沿って第１ベルト１２３が架けられ、左側の周面に沿って第２ベルト１２５が架けられる。
【００６５】
第１プーリ１２１及び第２プーリ１２２に、無端環状の第１ベルト１２３が張った状態で架け渡されている。第１ベルト１２３は、一方を第１プーリ１２１の周面に巻回され、他方を第２プーリ１２２の右側の周面に巻回されている。第１ベルト１２３は、第１プーリ１２１が回転すると周運動する。第２プーリ１２２は、第１ベルト１２３が周運動すると回転する。つまり、第１ベルト１２３は、第１プーリ１２１及び第２プーリ１２２間で周運動可能である。また、第１プーリ１２１の回転駆動力は、第１ベルト１２３を介して第２プーリ１２２に伝達される。なお、第１ベルト１２３は、第１テンショナー１２６によって張力を与えられている。
【００６６】
第３プーリ１２４は、搬送路６５よりも左側において、第３搬送ローラ４５の軸５７に取り付けられている。第３プーリ１２４は、軸５７を中心として第３搬送ローラ４５と一体に回転する。第３プーリ１２４の周面に沿って、第２ベルト１２５が架けられる。
【００６７】
第２プーリ１２２及び第３プーリ１２４に、無端環状の第２ベルト１２５が張った状態で架け渡されている。第２ベルト１２５は、一方を第２プーリ１２２の左側の周面に巻回され、他方を第３プーリ１２４の周面に巻回されている。第２ベルト１２５は、第２プーリ１２２が回転すると周運動する。第３プーリ１２４は、第２ベルト１２５が周運動すると回転する。つまり、第２ベルト１２５は、第２プーリ１２２及び第３プーリ１２４の間で周運動可能である。また、第２プーリ１２２の回転駆動力は、第２ベルト１２５を介して第３プーリ１２４に伝達される。なお、第２ベルト１２５は、第２テンショナー１２７によって張力を与えられている。
【００６８】
［可動部材１３０］
図５、及び図７〜図１０に示されるように、プリンタ部１１には、２つの可動部材１３０（本発明の可動部材の一例）が設けられている。可動部材１３０は、概ね薄板形状である。可動部材１３０は、左右方向９において、トレイガイド７２の右端の右側（図５及び図１０参照）、及びトレイガイド７２の左端の左側（図５及び図７〜図９参照）に隣接して配置されている。
【００６９】
可動部材１３０は、複合機１０のフレーム（不図示）によって支持されており、前後方向８に沿って第１位置（本発明の第１位置に相当）と第２位置（本発明の第２位置に相当）の間を移動可能に構成されている。ここで、第１位置は、可動部材１３０が移動可能な範囲のうち、可動部材１３０が最も後方に配置された状態の位置（図７、図８、及び図１０（Ａ）に示される位置）である。また、第２位置は、可動部材１３０が移動可能な範囲のうち、可動部材１３０が最も前方に配置された状態の位置（図７、図８、及び図１０（Ｂ）に示される位置）である。
【００７０】
図１０に示されるように、可動部材１３０には、第１ガイド面１３１（本発明の第１ガイド面の一例）、第１ガイド面１３１よりも前方に形成されている第２ガイド面１３２（本発明の第２ガイド面の一例）、及び第１ガイド面１３１よりも後方に形成されている第３ガイド面１４３が形成されている。
【００７１】
第１ガイド面１３１は、水平面１３３と、後側において水平面１３３と連続しており後方斜め下に傾斜している傾斜面１３４と、傾斜面１３４よりも後側に位置する水平面１３５とで構成されている。ここで、水平面１３３及び傾斜面１３４は、可動部材１３０の一部である軸支持部材１３９に形成されている。軸支持部材１３９は、コイルバネ１４０に取り付けられている。コイルバネ１４０は、上端が軸支持部材１３９に取り付けられており、下端が可動部材１３０に設けられた凹部１４２の底面に取り付けられている。第１ガイド面１３１は、下側から第２搬送ローラ６２（詳細には第２搬送ローラ６２の軸５６）と当接して、第２搬送ローラ６２を支持している。
【００７２】
第２ガイド面１３２は、傾斜面１３６と、後側において傾斜面１３６と連続している水平面１３７とで構成されている。第２ガイド面１３２は、上側から第３搬送ローラ４５（詳細には第３搬送ローラ４５の軸５７）と当接している。
【００７３】
第３ガイド面１４３は、傾斜面で構成されている。第３ガイド面１４３は、下側からプラテン４２と当接して、プラテン４２を支持している。
【００７４】
図５に示されるように、可動部材１３０の前端付近には、上下方向７に延びたガイド溝１３８が形成されている。ガイド溝１３８には、後側長孔９４（図５では省略されている。）を貫通された第２軸棒７８及び第４軸棒８０が係入されている。第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、ガイド溝１３８に沿って摺動可能である。以上より、可動部材１３０は、トレイガイド７２と第２軸棒７８及び第４軸棒８０を介して連結されている。
【００７５】
［可動部材１３０の移動］
図１０（Ａ）に示されるように、可動部材１３０が第１位置に位置しているとき、第２搬送ローラ６２の軸５６は水平面１３３に支持されており、第３搬送ローラ４５の軸５７は傾斜面１３６と当接されており、プラテン４２は第３ガイド面１４３の頂上部と当接されている。このとき、第２搬送ローラ６２、第３搬送ローラ４５、及びプラテン４２は、図２に実線で示された位置である。
【００７６】
ここで、第２搬送ローラ６２の軸５６は、コイルバネ１４０によって上方へ付勢されている。また、第３搬送ローラ１４５の軸５７は、トーションバネ１４１のアームの端部によって支持されている。これにより、第３搬送ローラ１４５の軸５７は、トーションバネ１４１によって上方へ付勢され、傾斜面１３６に押しつけられている。なお、トーションバネ１４１は、可動部材１３０の右側に隣接して設けられており、図示しない複合機１０のフレームに取り付けられている。
【００７７】
可動部材１３０が第１位置から第２位置に移動される場合、第２搬送ローラ６２の軸５６は、水平面１３３に支持された状態から、傾斜面１３４に支持された状態を介して、水平面１３３よりも下方の水平面１３５に支持された状態（図１０（Ｂ）参照）となる。このとき、第２搬送ローラ６２は、図２に破線で示された位置である。つまり、第１ガイド面１３１は、可動部材１３０が第１位置から第２位置へ移動する過程において第２搬送ローラ６２と当接して第２搬送ローラ６２を下方へ案内する。
【００７８】
ここで、軸５６の状態が、図１０（Ａ）に実線で示されるように、水平面１３３に支持された状態の場合、軸５６及び水平面１３３の接点から下向きの力の成分が発生している。一方、軸５６の状態が、図１０（Ａ）に破線で示されるように、水平面１３３に支持された状態から傾斜面１３４に支持された状態に変わると、軸５６及び傾斜面１３４の接点から前方斜め下向きの力の成分が発生している。ここで、当該前方斜め下向きの力の成分の一部は、前向きの力の成分である。以上より、第１ガイド面１３１は、可動部材１３０が第１位置から第２位置へ移動する過程において、第２搬送ローラ６２（詳細には第２搬送ローラ６２の軸５６）と当接した状態で、前向き、つまり第１位置から第２位置への移動の向きと同じ向きの力の成分Ｆ１を発生させている。
【００７９】
可動部材１３０が第１位置から第２位置に移動される場合、第３搬送ローラ４５の軸５７は、傾斜面１３６と当接された状態から、傾斜面１３６よりも下方の水平面１３７と当接された状態（図１０（Ｂ）参照）となる。このとき、第３搬送ローラ４５は、図２に破線で示された位置である。つまり、第２ガイド面１３２は、可動部材１３０が第１位置から第２位置へ移動する過程において、第３搬送ローラ４５と当接して第３搬送ローラ４５を下方へ案内する。
【００８０】
ここで、軸５７の状態が、図１０（Ａ）に実線で示されるように、傾斜面１３６に当接して傾斜面１３６を押しつけた状態の場合、軸５７及び傾斜面１３６の接点から後方斜め上向きの力の成分が発生している。当該後方斜め上向きの力の成分の一部は、後向きの力の成分である。そして、可動部材１３０が第１位置から第２位置に向かって移動開始すると、傾斜面１３６は、図１０（Ａ）に破線で示されるように、より下方の位置において、軸５７と当接するようになる。すると、トーションバネ１４１が軸５７を上方へ付勢する付勢力が大きくなる。これにより、上記の後向きの力の成分も大きくなる。以上より、第２ガイド面１３２は、可動部材１３０が第１位置から第２位置へ移動する過程において、第３搬送ローラ４５（詳細には第３搬送ローラ４５の軸５７）と当接した状態で、後向き、つまり第１位置から第２位置への移動の向きと逆向きの力の成分Ｆ２を発生させている。なお、図１０（Ａ）においては、力の成分Ｆ１、Ｆ２のベクトルは同じ大きさで記されているが、異なる大きさであってもよい。
【００８１】
可動部材１３０が第１位置から第２位置に移動される場合、プラテン４２は、第３ガイド面１４３と当接された状態から、複合機１０のフレーム１４４と当接され、フレーム１４４によって支持された状態（図１０（Ｂ）参照）となる。このとき、プラテン４２は、図２に破線で示された位置である。
【００８２】
なお、本実施形態においては、可動部材１３０が第１位置から第２位置へ移動する場合、第２搬送ローラ６２、第３搬送ローラ４５、及びプラテン４２は同時に下方へ案内される。
【００８３】
［トレイガイド７２の姿勢変化と可動部材１３０の移動との連動］
図６（Ａ）、（Ｂ）、図７、及び図８に示されるように、トレイガイド７２が第２姿勢及び第３姿勢の間で姿勢変化される場合、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は移動しない。よって、可動部材１３０も移動しない。しかし、図６（Ｂ）、（Ｃ）、図８、及び図９に示されるように、トレイガイド７２が第３姿勢及び第１姿勢の間で姿勢変化される場合、可動部材１３０は第１位置及び第２位置の間で移動する。以下に詳述する。
【００８４】
トレイガイド７２が第３姿勢から第１姿勢に姿勢変化される場合、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、後側長孔９４の後上端部１１０から前下端部１１１に移動される。同時に、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、ガイド溝１３８に沿って下向きに摺動する。第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、当該摺動の過程において、ガイド溝１３８の前側の側面を押す。
【００８５】
ここで、本実施形態においては、以下の条件を満たすコイルバネ８２が使用されている。つまり、コイルバネ８２がトレイガイド７２を第１姿勢側に付勢する付勢力、つまり上述した力の成分Ｆ３（図９参照）は、可動部材１３０が第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５を下方へ案内しつつ移動するために必要な力よりも大きく構成されている。可動部材１３０が第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５を下方へ案内しつつ移動するために必要な力は、上述した力の成分Ｆ１及びＦ２（図１０（Ａ）参照）の差分、及び可動部材１３０を移動させるために必要な力である。ここで、可動部材１３０を移動させるために必要な力は、例えば、可動部材１３０及びフレーム１４４（図１０参照）の間に生じる摩擦力である。
【００８６】
よって、トレイガイド７２の第３姿勢から第１姿勢への姿勢変化によって生じるコイルバネ８２の第１姿勢側への付勢力によって、可動部材１３０は、途中で停止することなく前方へ、つまり第１位置から第２位置へ移動する。以上より、可動部材１３０は、トレイガイド７２の第３姿勢から第１姿勢への姿勢変化に連動して第１位置から第２位置へ移動するように、トレイガイド７２に連結されている。
【００８７】
［記録メディアへの画像記録］
以下、複合機１０にメディアトレイ７１が挿入され、メディアトレイ７１に載置された記録メディア６９に画像が記録される手順が説明される。図１及び図２に示されるように、ユーザの操作によってトレイガイド７２が第２姿勢から第３姿勢を介して第１姿勢へ姿勢変化されると、トレイガイド７２の第３姿勢から第１姿勢への姿勢変化に連動して、可動部材１３０が第１位置から第２位置に移動する。これにより、第２搬送ローラ６２、第３搬送ローラ４５、及びプラテン４２が下方に移動される。つまり、第２搬送ローラ６２、第３搬送ローラ４５、及びプラテン４２の状態は、図２に実線で示される状態から破線で示される状態に変わる。ユーザは、記録メディアが載置されたメディアトレイ７１を、トレイガイド７２に支持されるようにセットする。ここで、本実施形態において、第３搬送ローラ４５は、その上端がトレイガイド７２にセットされるメディアトレイ７１の下面よりも下方となる位置まで、下方に移動される。よって、下方に移動された第３搬送ローラ４５は、メディアトレイ７１と接触しない。メディアトレイ７１は、複合機１０への挿入側の先端が第３ローラ対４４よりも挿入向きの奥側にある第２ローラ対５９に当接した状態で、トレイガイド７２にセットされる。
【００８８】
次に、複合機１０の正面上部に設けられた操作パネル１８（図１参照）の操作により、記録メディアへ画像を記録する機能が選択されると、給紙用モータが駆動されて、偏心カム１５０が回転する。これにより、ピンチローラ６１が当接姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。つまり、ピンチローラ６１が下方へ移動される。
【００８９】
その後、操作パネル１８の操作によって、記録メディアへの画像記録が指示されると、第１搬送ローラ６０、第２搬送ローラ６２、及び第３搬送ローラ４５が逆転駆動される。これにより、メディアトレイ７１は、第２ローラ対５９によって後方に搬送される。搬送されるメディアトレイ７１は、記録部２４の下側を通過して、第１ローラ対５８に挟持される。
【００９０】
その後、２つのローラ対５８、５９に挟持されたメディアトレイ７１は、記録メディアが記録部２４よりも後方となる位置まで、更に後方に搬送される。この状態において、第１搬送ローラ６０、第２搬送ローラ６２、及び第３搬送ローラ４５の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が前方に搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアが記録部２４の下方を通る。このとき、搬送される記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１は開口１３から複合機１０の外部に排出される。
【００９１】
［実施形態の効果］
第３姿勢のトレイガイド７２が操作されると、トレイガイド７２が第３姿勢から第１姿勢へ姿勢変化する。これにより、トレイガイド７２に連結されている可動部材１３０は、第１位置から第２位置へ移動する。当該移動の過程において、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５がガイド面１３１、１３２によって下方に案内される。そして、当該移動の過程において、第１ベルト１２３または第２ベルト１２５の張力が減少し、ベルトが緩んだ状態となるおそれがある。
【００９２】
そこで、本実施形態においては、トレイガイド７２は、第３姿勢及び第１姿勢の間の状態において、コイルバネ８２によって第１姿勢側に付勢されている。これにより、トレイガイド７２は、第３姿勢から第１姿勢へ停止することなく姿勢変化する。ここで、コイルバネ８２がトレイガイド７２を第１姿勢側に付勢する付勢力は、可動部材１３０が第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５を下方へ案内しつつ移動するために必要な力よりも大きい。よって、トレイガイド７２の姿勢変化によって、トレイガイド７２に連結された可動部材１３０も、第１位置から第２位置へ停止することなく移動する。これにより、可動部材１３０は、第１ベルト１２３または第２ベルト１２５の張力が減少している状態で停止することなく、第１位置から第２位置までの移動を完了できる。
【００９３】
よって、本実施形態においては、ローラ６０、６２、４５がベルト１２３、１２５で連結されている場合に、ベルト１２３、１２５が緩んだ状態でローラ６０、６２、４５が駆動されることない。これにより、記録用紙やメディアトレイ７１の搬送力を安定させることができる。また、ベルト１２３、１２５がプーリ１２１、１２２、１２４から外れることが防止できる。
【００９４】
また、本実施形態において、第２姿勢のトレイガイド７２は、第３姿勢へ回動された後に第１姿勢側へ少しでも移動されるまでの間においては、コイルバネ８２によって第２姿勢に戻される。これにより、トレイガイド７２を操作するユーザが、トレイガイド７２を誤って第２姿勢から姿勢変化させたときでも、トレイガイド７２が第３姿勢を超えて第１姿勢側へ移動されるまでの間においては、トレイガイド７２が元の姿勢に戻ることが可能である。よって、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５がユーザの誤操作によって下方へ案内されてしまう可能性が低減可能である。
【００９５】
また、本実施形態によれば、第１ガイド面１３１によって発生される力の成分と、第２ガイド面１３２によって発生される力の成分とが、逆向きである。これにより、可動部材１３０を移動させるために必要な力を低減することができる。その結果、トレイガイド７２が第１姿勢から第３姿勢へ戻されるとき、トレイガイド７２の操作に必要な荷重を低くすることができる。また、トレイガイド７２が第３姿勢から第１姿勢へ姿勢変化されるとき、トレイガイド７２の操作に必要な荷重も低くすることができる。このため、付勢力が弱いコイルバネ８２を用いることができる。
【００９６】
［実施例の変形例１］
上述の実施形態においては、可動部材１３０が第１位置から第２位置へ移動する場合、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５は同時に下方へ案内される構成が、説明された。しかし、可動部材１３０が第１位置から第２位置へ移動する場合、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５の一方が先に下方へ案内された後、他方が下方へ案内されるように構成されてもよい。つまり、第２ガイド面１３２は、第１位置から第２位置へ移動する過程において第１ガイド面１３１による第２搬送ローラ６２の案内前または案内後に第３搬送ローラ４５と当接して第３搬送ローラ４５ローラを下方へ案内してもよい。
【００９７】
上記のような構成が実現されるためには、例えば、可動部材１３０が、以下の条件を具備するように形成されればよい。当該条件は、可動部材１３０が第１位置の場合において、第２搬送ローラ６２の軸５６が傾斜面１３４（図１０参照）から前側に離間され、第３搬送ローラ４５の軸５７が傾斜面１３６（図１０参照）から前側に離間されることである。この場合において、可動部材１３０は、上記の２つの離間の距離に差が生じるように形成されればよい。これにより、第２搬送ローラ６２の軸５６が傾斜面１３４に支持されるタイミングを、第３搬送ローラ４５の軸５７が傾斜面１３６と当接するタイミングよりも早く或いは遅くすることができる。
【００９８】
本実施形態においては、可動部材１３０の移動過程において、搬送ローラ６２、４５の一方がガイド面１３１、１３２によって下方に案内され、次に搬送ローラ６２、４５の他方がガイド面１３１、１３２によって下方に案内される。搬送ローラ６２、４５の一方が下方に案内され、他方が下方に案内されていない状態では、第１ベルト１２３または第２ベルト１２５の張力が減少し、ベルトが緩んだ状態となるおそれがある。しかし、本実施形態によれば、上述の実施形態と同様に、可動部材１３０は、第１ベルト１２３または第２ベルト１２５の張力が減少している状態で停止することなく、第１位置から第２位置までの移動を完了できる。
【００９９】
また、本実施形態においては、可動部材１３０は、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５を、一つずつ下方に案内する。よって、可動部材１３０の移動において、可動部材１３０には、同時に２つのローラによる負荷がかからない。換言すると、移動において可動部材１３０にかかる負荷を、１つのローラによる負荷に抑えることができる。つまり、移動において可動部材１３０にかかる最大負荷を少なくすることができる。
【０１００】
［実施例の変形例２］
上述の実施形態においては、トレイガイド７２が第１姿勢及び第２姿勢の間において第３姿勢をとる構成が、説明された。しかし、トレイガイド７２は、第３姿勢をとることなく第１姿勢及び第２姿勢の間を姿勢変化してもよい。
【０１０１】
上記のような構成が実現されるためには、例えば、図６（Ｄ）に示されるように、前側長孔９３の形状が、後側長孔９４と同形状に形成されればよい。そして、コイルバネ８２は、トレイガイド７２を、第２姿勢以外の位置において第１姿勢側に付勢するように、配置されればよい。これにより、トレイガイド７２は、第２姿勢の状態から少しでも前方斜め下に引き出されることにより、第１姿勢へ姿勢変化可能となる。なお、図６（Ｄ）においては、第２姿勢のトレイガイド７２が一点鎖線で示されており、第１姿勢のトレイガイド７２が破線で示されている。
【符号の説明】
【０１０２】
１０・・・複合機
４５・・・第３搬送ローラ
６２・・・第２搬送ローラ
６５・・・搬送路
７１・・・メディアトレイ
７２・・・トレイガイド
８２・・・コイルバネ
１２１・・・第１プーリ
１２２・・・第２プーリ
１２３・・・第１ベルト
１２４・・・第３プーリ
１２５・・・第２ベルト
１３０・・・可動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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