(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品を構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ上に、連続して搬送される帯状の弾性部材を取り付ける吸収性物品の製造装置であって、
第１回転軸を旋回中心として、前記弾性部材を外周面に沿わせて搬送する第１回転機構と、
第２回転軸を旋回中心として、前記第１回転機構から供給される前記弾性部材を前記弾性部材の搬送方向と直交する幅方向に変位させつつ外周面に沿わせて搬送する第２回転機構と、を備え、
前記第１回転機構によって搬送される前記弾性部材が前記第１回転機構と離間する離間点と、前記弾性部材が前記第２回転機構に当接する当接点と、の距離は、前記第１回転機構と前記第２回転機構とのうち少なくとも一方の旋回半径よりも短く、
前記第２回転機構の回転速度は、前記第１回転機構の回転速度よりも速く、
前記離間点と前記当接点との間において前記弾性部材を前記搬送方向に伸長させることを特徴とする、吸収性物品の製造装置。
【請求項２】
前記第２回転機構は、第３回転軸を中心として回転する第３回転機構に連結され、前記第３回転機構によって前記幅方向に揺動されるように構成されており、
前記第２回転機構によって搬送された弾性部材は、一定方向に搬送される前記ウェブ又は他の搬送機構上に配置されるように構成されており、
前記第３回転軸の軸方向は、前記弾性部材と前記ウェブ又は他の搬送機構とが接する接線方向に対して交差し、かつ前記幅方向と交差する、請求項１に記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項３】
前記第２回転機構は、前記交差方向における所定範囲の中心となる中心位置と、前記所定範囲の前記交差方向における端部となる端部位置と、の間を揺動するように構成されており、
前記第２回転機構によって搬送された弾性部材は、一定方向に搬送される前記ウェブ又は他の搬送機構上に配置されるように構成されており、
前記第３回転軸の軸方向は、前記中心位置における前記当接点の接線方向に一致し、かつ前記弾性部材と前記ウェブ又は他の搬送機構とが接する接線方向と直交する、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項４】
前記第２回転機構による前記弾性部材の搬送距離は、前記第２回転機構の外周面の半周よりも長い、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項５】
前記第１回転機構によって搬送される前記弾性部材の前記搬送方向における伸長率は、０〜２０％である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項６】
前記第２回転機構から供給された弾性部材を、外周面に沿わせて搬送する第４回転機構と、
前記第４回転機構を前記第１回転機構よりも速い速度で回転駆動する駆動手段と、を更に備えており、
前記第２回転機構は、前記第４回転機構に追従して回転し、
前記第２回転機構と前記第４回転機構との回転速度の差は、前記第２回転機構と前記第１回転機構との回転速度の差よりも小さい、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の一部を構成する構成部品が連続した状態で搬送されているウェブ上に弾性部材を配置する吸収性物品の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつなどの吸収性物品の製造装置では、着用者の脚周り領域のフィット性を向上させるため、脚周り領域に対応する位置に弾性部材を配置する製造工程を行っている。
【０００３】
具体的には、当該製造工程では、吸収性物品の構成部品が連続したウェブの脚周り領域に対応する位置に、レッグギャザーを構成する弾性部材を伸長させた状態で曲線状に配置し、脚周り領域の形状に応じたレッグギャザーを備える吸収性物品を連続的に製造する。
【０００４】
例えば、特許文献１には、レッグギャザーを構成する弾性部材を連続してウェブ上に配置する技術が開示されている。特許文献１の製造装置は、外周面に沿って弾性部材としての帯状のウェブ構成材を搬送する複数の回転体を備える。回転体は、ウェブ構成材を搬送方向に沿って搬送するウェブコンベヤと、ウェブコンベヤから供給されたウェブ構成材を、搬送方向と交差する幅方向に揺動させつつ搬送方向に搬送するアプリケータ・ホイールと、を備える。特許文献１の製造装置は、帯状のウェブ構成材を幅方向に変位させつつ搬送方向に伸長させた状態で搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５０５７２５号公報（第４図、第７図、段落００１２、段落００１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、ゴムやエラストマー材などの伸張可能な材料や伸縮フィルムや伸縮不織布等の複合ウェブ等からなるウェブ構成材は、全体に亘って伸張可能である。このようなウェブ構成材は、伸縮材としての特性を失わないために、流通・供給する段階において伸張力を与えられないように構成されている。例えばローラに巻かれたウェブ構成材は、ほぼ弛緩状態で巻かれている。このような弛緩状態のウェブ構成材を伸長状態で不織布等のウェブに貼り付ける方法としては、例えば、ウェブ構成材を搬送する搬送部材に速度差を設けて、ウェブ構成材を伸長させつつ不織布等のウェブに貼り付けることが考えられる。
【０００７】
例えば、特許文献１の製造装置は、エラストマーからなるウェブ構成材を伸長させた状態でアプリケータ・ホイールに搬送するように構成されている。一般的に、搬送方向に伸長されるウェブ構成材等の弾性部材は、搬送方向に引っ張られる力が働いているため、ウェブ構成材の幅方向の移動が規制されない状態においては、ウェブ構成材の幅（搬送方向に垂直な方向の長さ）が狭くなる、いわゆる、ネックイン現象が起きる。
【０００８】
特に、上述の方法のようにウェブ構成材が伸長された状態でアプリケータ・ホイールに導かれる場合において、ウェブ構成材の幅方向の移動が規制されない状態の搬送距離がアプリケータ・ホイールに導かれる前と後において長くなると、ネックイン現象が顕著になる傾向がある。
【０００９】
ネックイン現象が生じると、ウェブ構成材等の弾性部材には、幅方向の幅が狭くなることによって幅方向に沿った応力が生じる。幅方向に沿った応力が生じる状態と生じない状態とでは、同じ伸長率で搬送方向に伸長させた場合であっても、弾性部材において発現する伸縮態様が異なる。よって、意図しない幅方向の応力が発生することにより、所望の伸縮態様を実現できないおそれがある。
【００１０】
本開示は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ネックイン現象を抑制しつつ帯状の弾性部材を伸長させて、曲線状に配置することができる吸収性物品の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本開示に係る吸収性物品の製造装置（吸収性物品の製造装置１００）は、吸収性物品を構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ上に、連続して搬送される帯状の弾性部材（脚周り弾性部材５０）を取り付ける吸収性物品の製造装置であって、第１回転軸（第１回転軸１１１ａ）を旋回中心として、前記弾性部材を外周面に沿わせて搬送する第１回転機構（第１回転機構１１１）と、第２回転軸（第２回転軸１２１ａ）を旋回中心として、前記第１回転機構から供給される前記弾性部材を前記弾性部材の搬送方向と直交する幅方向（幅方向ＣＤ）に変位させつつ外周面に沿わせて搬送する第２回転機構（第２回転機構１２１）と、を備え、前記第１回転機構によって搬送される前記弾性部材が前記第１回転機構と離間する離間点（離間点Ｐ１）と、前記弾性部材が前記第２回転機構に当接する当接点（当接点Ｐ２）と、の距離は、前記第１回転機構と前記第２回転機構とのうち少なくとも一方の旋回半径よりも短く、前記第２回転機構の回転速度は、前記第１回転機構の回転速度よりも速く、前記離間点と前記当接点との間において前記弾性部材を前記搬送方向に伸長させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
このように構成された吸収性物品の製造装置によれば、第１回転機構と第２回転機構との速度差によって、第１回転機構から離間して第２回転機構に到達するまでの間において、帯状の弾性部材を搬送方向に伸長させることができる。第１回転機構から第２回転機構に導く過程において弾性部材を伸長させ、かつ第２回転機構によって弾性部材を幅方向に変位させつつ搬送することができるため、帯状の弾性部材を伸長させて、曲線状に配置することができる。
【００１３】
また、第１回転機構によって搬送される弾性部材が第１回転機構から離間する離間点と、弾性部材が第２回転機構に当接する当接点との距離が、少なくとも第１回転機構の旋回半径と第２回転機構の旋回半径のうち少なくともいずれか一方よりも短く、弾性部材を伸長させる距離が従来の製造装置と比較して短いため、ネックイン現象の発生を抑制することができる。
【００１４】
よって、ネックイン現象を抑制しつつ帯状の弾性部材を伸長させて、曲線状に配置することができる吸収性物品の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図２】実施形態に係る吸収性物品の製造装置を示す側面図である。
【図３】図２に示す第２回転機構及び第３回転機構部分の拡大図である。
【図４】弾性部材の伸縮態様を模式的に示す平面図である。
【図５】弾性部材の伸縮態様を模式的に示す断面図である。
【図６】弾性部材を幅方向に変位させる揺動機構部分を模式的に示した図である。
【図７】変形例に係る吸収性物品の製造装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下において、本発明に係る吸収性物品の製造装置について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）吸収性物品の構成、（２）吸収性物品の製造方法、（３）吸収性物品の製造装置の構成、（４）脚周り弾性部材の伸長態様、（５）脚周り弾性部材の揺動態様、（６）変形例に係る吸収性物品の製造装置、及び（７）その他の実施形態について説明する。
【００１７】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１８】
（１）吸収性物品の構成
まず、本実施形態に係る吸収性物品１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す平面図である。本実施形態では、吸収性物品１は、オープン型の使い捨ておむつである。
【００１９】
本実施形態において、オープン型のおむつとは、予めパンツ型に成形されたおむつではなく、使用前の状態において展開された状態になっており、製品の所定部分同士を止着テープなどで留めることによって使用者に装着するおむつをいう。なお、本実施の形態は、オープン型の使い捨ておむつを製造するように構成されているが、パンツ型の使い捨ておむつを製造するように構成されていてもよい。
【００２０】
吸収性物品１は、吸収性物品１の長手方向Ｌにおいて、着用者の前胴回りに対応する前胴回り領域Ｓ１と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り領域Ｓ２と、着用者の股下に対応し、前胴回り領域Ｓ１と後胴回り領域Ｓ２との間に位置する股下領域Ｓ３とを有する。吸収性物品１は、表面シート１０と、外装シート２０と、吸収体３０とを備える。
【００２１】
表面シート１０は、着用者の肌に接する側に設けられる。表面シート１０は、親水性不織布や織物、開口プラスチックフィルム、開口疎水性不織布などの液透過性のシートによって形成される。
【００２２】
外装シート２０は、衣服に当接するバック不織布と、バック不織布よりも肌側に位置し、防水フィルム（例えば、ポリエチレン）などで形成された液不透過性のフィルム（以下、バックフィルムという）とを有する。バックフィルムは、透湿又は非透湿性のフィルムからなる。
【００２３】
吸収体３０は、表面シート１０と外装シート２０との間に設けられる。吸収体３０は、着用者の体液等の排泄物を吸収する。吸収体３０は、粉砕パルプや高吸収性ポリマーなどの吸収性コアと、吸収性コアを被覆するティッシュ等の吸収性シートとによって形成される。
【００２４】
表面シート１０及び外装シート２０の幅方向における端部である側部１Ａは、股下領域Ｓ３において幅方向内側に凹んでいる。股下領域Ｓ３の凹みの周囲の領域は、着用者の脚周りに沿って配置される脚周り領域となる。脚周り領域には、脚周りギャザーを形成する一対の脚周り弾性部材５０が配置されている。
【００２５】
脚周り弾性部材５０は、所定幅を有する帯状であり、長手方向Ｌに伸長された状態で配置されている。脚周り弾性部材５０は、長手方向Ｌにおける中央から長手方向外側に位置する前側端部５０Ａ及び後側端部５０Ｂに向かうに連れて幅方向外側に広がる曲線状に配置されている。
【００２６】
後胴回り領域Ｓ２には、前胴回り領域Ｓ１の外装シート２０に止着する止着部材４１が設けられている。止着部材４１は、外装シート２０に接合されている。止着部材４１は、面ファスナーや粘着テープなどによって形成される。
【００２７】
（２）吸収性物品の製造方法
次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一例について説明する。なお、本実施の形態において説明しない方法については、既存の方法を用いることができる。また、以下に説明する製造方法は、一例であり、他の製造方法によって製造することもできる。吸収性物品の製造方法は、構成部品形成工程と、構成部品載置工程と、脚周り形成工程と、切断工程とを少なくとも含む。
【００２８】
構成部品形成工程では、吸収性物品を構成する構成部品を形成する。具体的には、例えば、吸収材料を積層して吸収体３０を成型したり、連続する帯状の弾性部材を所定の形状に配置した後、個々の製品長さに切断して脚周り弾性部材５０を形成したりする。
【００２９】
構成部品載置工程では、外装シート２０を構成するウェブ上に、脚周り弾性部材５０、表面シートを構成するウェブ等の他のウェブ、防水シート、吸収体等の吸収性物品１を構成する構成部品を載置する。
【００３０】
脚周り形成工程は、脚周り領域を構成する凹部に沿って、表面シート１０及び外装シート２０を切断する。これにより、着用者の脚周りに配置される脚周り領域が形成される。
【００３１】
切断工程では、表面シート１０、外装シート２０、吸収体３０及び脚周り弾性部材５０が配置された連続体を幅方向Ｗに沿って一製品の大きさに切断する。これにより、吸収性物品１が製造される。
【００３２】
（３）吸収性物品の製造装置の構成
次に、上述した構成部品形成工程及び構成物品載置工程において使用される吸収性物品の製造装置の構成について詳細に説明する。図２は、吸収性物品の製造装置１００を模式的に示した側面図である。吸収性物品の製造装置１００は、供給機構１１０と、揺動機構１２０と、案内機構１３０と、切断機構１４０と、設置機構１５０と、接着剤塗布機構１６０と、を有する。この吸収性物品の製造装置１００は、吸収性物品を構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ上に、連続して搬送される帯状の脚周り弾性部材５０を取り付ける装置である。
【００３３】
供給機構１１０は、連続する脚周り弾性部材５０を揺動機構１２０に向けて送り出す。供給機構１１０は、第１回転機構１１１と、第１ローラ１１２と、ベルト部材１１３と、ニップローラ１１４と、を備える。第１回転機構１１１は、第１回転軸１１１ａを旋回中心として、脚周り弾性部材を外周面に沿わせて搬送方向ＭＤに搬送するように構成されている。なお、第１回転機構１１１の外周面には、ベルト部材１１３が配置されており、脚周り弾性部材は、ベルト部材１１３を介して第１回転機構１１１の外周面に沿って搬送される。
【００３４】
第１ローラ１１２は、第１回転機構１１１よりも搬送方向ＭＤの上流側に配置されている。ベルト部材１１３は、第１回転機構１１１と第１ローラ１１２との間を旋回する無端状のベルトである。脚周り弾性部材５０は、ベルト部材１１３の外周面上に当接した状態で、ベルト部材１１３によって搬送される。ニップローラ１１４は、第１回転機構１１１の外周面に対向して配置されている。脚周り弾性部材５０は、ベルト部材１１３とニップローラ１１４との間を通過する。
【００３５】
第１回転機構１１１及び第１ローラ１１２は、図２に示す反時計回りに回転し、ベルト部材１１３は、半時計回りに移動する。脚周り弾性部材は、第１ローラ側から第１回転機構側に搬送された後、第１回転機構の外周面から離間して揺動機構１２０に向かって搬送される。
【００３６】
揺動機構１２０は、第２回転機構１２１と、第３回転機構１２２と、連結アーム１２３と、を有する。第２回転機構１２１は、第２回転軸１２１ａを旋回中心として、第１回転機構１１１から供給される脚周り弾性部材５０を外周面に沿わせて搬送し、後述する第４回転機構１３１に向けて搬送する。
【００３７】
第２回転機構１２１は、駆動手段によって駆動されてなく、脚周り弾性部材５０が搬送方向下流に位置する第４回転機構１３１によって引っ張られることにより、回転するように構成されている。第４回転機構の回転速度は、第１回転機構の回転速度よりも速く、第２回転機構１２１の回転速度は、第１回転機構１１１の回転速度よりも速くなるように構成されている。よって、脚周り弾性部材５０は、第１回転機構１１１と第２回転機構１２１との速度差によって、第１回転機構の外周面から離間する離間点Ｐ１と第２回転機構に当接する当接点Ｐ２との間で搬送方向に伸長されるように構成されている。離間点と当接点とを図３に示す。
【００３８】
なお、本実施の形態における当接点Ｐ２は、第２回転機構の外周面に脚周り弾性部材が当接した位置において、最も搬送方向上流側の接点であり、第１回転機構側から導かれた脚周り弾性部材が最初に第２回転機構に接する点である。
【００３９】
第２回転機構１２１は、第３回転軸１２２ａを中心として回転する第３回転機構１２２に連結アーム１２３を介して連結されている。連結アーム１２３の一端１２３ｃは、第３回転機構１２２の外周面に連結され、連結アーム１２３の他端１２３ｄは、第２回転機構１２１の第２回転軸１２１ａに連結されている。第３回転機構１２２が回転駆動することにより、第２回転機構１２１は、搬送方向ＭＤと直交する幅方向ＣＤに揺動する。この第２回転機構１２１及び第３回転機構１２２の動作については、後述にて詳細に説明する。第２回転機構１２１は、脚周り弾性部材を所定の周期で幅方向ＣＤに揺動させながら案内機構１３０に向けて送り出す。
【００４０】
脚周り弾性部材５０は、幅方向ＣＤに変位しつつ案内機構１３０に向けて搬送され、揺動機構１２０から送り出された脚周り弾性部材５０は、案内機構１３０の外周面上に曲線状に配置される。
【００４１】
案内機構１３０は、揺動機構１２０から供給された脚周り弾性部材５０の形状を維持しつつ、弾性部材５０を設置機構１５０に向けて送り出す第４回転機構１３１と、第４回転機構を第１回転機構よりも速い速度で回転駆動する駆動手段（図示せず）と、を備える。第４回転機構１３１は、複数の保持部材（図示せず）を有し、保持部材を介して脚周り弾性部材５０を搬送する。
【００４２】
上述のように、第２回転機構１２１は、駆動手段によって駆動されてなく、第４回転機構１３１によって搬送される脚周り弾性部材５０によって引っ張られることにより回転するように構成されている。第２回転機構１２１の回転速度は、第４回転機構１３１の回転速度と略同等である。また、第２回転機構１２１と第４回転機構１３１との回転速度の差は、第２回転機構１２１と第１回転機構１１１との回転速度の差よりも小さい。このような構成によれば、脚周り弾性部材５０は、回転速度差が比較的小さい第２回転機構１２１から第４回転機構１３１に導かれる過程で伸長せず、回転速度差が比較的大きい第１回転機構１１１から第２回転機構１２１に導かれる間のみで伸長し易くなる。よって、脚周り弾性部材５０を繰り返し伸長させることによるネックイン現象を抑制できる。
【００４３】
また、第２回転機構１２１から第４回転機構に向けて送り出される脚周り弾性部材５０の送出方向と、第２回転機構１２１から送り出されて第４回転機構に当接した当接点の接線方向とは、略平行である。例えば、送出方向と接線方向とが非平行である場合には、第２回転機構から第４回転機構に導かれる間に脚周り弾性部材５０にねじれが生じることがある。しかし、脚周り弾性部材５０の送り出し方向と受け取る側（第４回転機構側）の接線方向とが一致しているため、受け渡す際のねじれを防止することができる。
【００４４】
切断機構１４０は、案内機構１３０によって搬送される脚周り弾性部材５０を、保持部材毎に切断する。切断機構１４０によって切断された脚周り弾性部材５０は、個々の製品における脚周り弾性部材５０の設置長さとなる。
【００４５】
設置機構１５０は、複数のローラを備え、ローラ間に構成部品を挟むことによって、各構成部品を接合する。具体的には、例えば、切断機構１４０によって切断された脚周り弾性部材５０を、外装シート２０が連続して搬送される外装シートウェブ２０Ｗ上に間欠的に設置する。
【００４６】
接着剤塗布機構１６０は、設置機構１５０の上流に配置され、外装シートウェブ２０Ｗ等のウェブに接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）を塗布するスプレー式の装置である。
【００４７】
設置機構は１５０、外装シート上に脚周り弾性部材５０を接着した後、接着剤塗布機構１６０によって接着剤が塗布された吸収体３０及び表面シート１０が連続した表面シートウェブ１０Ｗを貼付する。このようにして、吸収性物品が長手方向Ｌに連続した連続体が形成される。
【００４８】
なお、本実施の形態では、外装シートウェブ２０Ｗ上に脚周り弾性部材５０を設置しているが、この構成に限定されず、サイドシートを有する吸収性物品においては、サイドシートを構成するウェブ上に脚周り弾性部材を配置してもよいし、他のウェブ上に脚周り弾性部材を配置してもよい。
【００４９】
（４）脚周り弾性部材の伸長態様
次いで、脚周り弾性部材５０の伸長態様について、詳細に説明する。脚周り弾性部材は、第１回転機構から第２回転機構に搬送される間において搬送方向に伸長される。図４は、脚周り弾性部材の伸長状態を模式的に示す平面図である。
【００５０】
脚周り弾性部材５０は、図２に示す製造装置によって搬送される過程で伸長率が変化するように構成されている。供給機構１１０によって搬送される脚周り弾性部材５０の伸長率は、０〜２０％である。伸長率０〜２０％の脚周り弾性部材は、実質的に伸長されていない状態であり、その幅Ｗ１は、非伸長状態の弾性部材の幅である。
【００５１】
供給機構１１０によって搬送される脚周り弾性部材５０とは、第１回転機構の外周面から離間する離間点Ｐ１よりも搬送方向上流側の脚周り弾性部材５０である。離間点Ｐ１よりも上流側において脚周り弾性部材５０が実質的に伸長されていないため、供給機構１１０から揺動機構１２０に導かれる間で伸長される前にネックイン現象が発生しにくい。よって、例えば、二段階で弾性部材を伸長させる構成と比較して、ネックイン現象を抑制することができる。
【００５２】
第１回転機構の外周面から離間する離間点Ｐ１よりも下流側であって、第２回転機構の外周面との当接点Ｐ２よりも上流側の脚周り弾性部材５０の伸長率は、０％〜２０％である。脚周り弾性部材５０は、搬送方向に伸長され、ネックイン現象により、その幅が下流側に向かって徐々に短くなる。
【００５３】
第２回転機構の外周面との当接点Ｐ２における脚周り弾性部材５０は、第２回転機構の外周面に当接しており、第２回転機構の外周面との摩擦力によって、搬送方向に伸長された状態及び幅方向に狭くなった状態が維持される。第２回転機構の外周面との当接点Ｐ２よりも下流側の脚周り弾性部材５０は、当接点Ｐ２と同じ状態で搬送方向に搬送される。
【００５４】
脚周り弾性部材５０を伸長させる前と後で脚周り弾性部材は、第１回転機構やベルト部材の外周面や第２回転機構の外周面と接しており、幅方向の移動が規制されている。よって、離間点Ｐ１から当接点Ｐ２までの間よりも上流側や下流側でのネックイン現象の発生を抑制できる。
【００５５】
また、本実施の形態に係る吸収性物品の製造装置は、脚周り弾性部材５０が第１回転機構１１１と離間する離間点Ｐ１と、脚周り弾性部材５０が第２回転機構１２１に当接する当接点Ｐ２との距離Ｌ１（図３及び図４参照）が、第２回転機構の旋回半径Ｒ２（図３参照）よりも短く構成されている。弾性部材を伸長させる距離が従来の製造装置と比較して短いため、ネックイン現象の発生を抑制できる。
【００５６】
なお、脚周り弾性部材５０が第１回転機構１１１と離間する離間点Ｐ１と、脚周り弾性部材５０が第２回転機構１２１に当接する当接点Ｐ２との距離Ｌ１は、第１回転機構１１１の旋回半径Ｒ１よりも短く構成されていてもよいし、第１回転機構１１１の旋回半径Ｒ１よりも短く、かつ第２回転機構１２１の旋回半径Ｒ２よりも短く構成されていてもよい。
【００５７】
第１回転機構の旋回半径とは、第１回転機構の外周面（本実施の形態ではベルト部材）上に位置する脚周り弾性部材の第１回転機構側の面と第１回転軸との距離である。第２回転機構の旋回半径とは、第２回転機構の外周面に当接した脚周り弾性部材と第２回転軸との距離である。
【００５８】
また、第２回転機構１２１による脚周り弾性部材５０の搬送距離は、第２回転機構１２１の外周面の半周よりも長く構成されている。第２回転機構１２１によって第２回転機構１２１の半周以上の距離で脚周り弾性部材５０を搬送することにより、従来の製造装置と比較して、弾性部材と第２回転機構との接触面積とが多くなり、脚周り弾性部材５０と第２回転機構１２１との摩擦力を高めることができる。
【００５９】
例えば、第２回転機構１２１の外周面に当接した脚周り弾性部材５０が外周面に沿って移動すると、外周面に当接した状態で弾性部材が幅方向に伸縮し、更なるネックイン現象が発現するおそれがある。しかし、第２回転機構の外周面と弾性部材との摩擦力を高めることにより第２回転機構の外周面上の脚周り弾性部材のすべりを効果的に抑制できる。よって、第２回転機構１２１によって脚周り弾性部材５０を搬送する過程において、脚周り弾性部材５０が第２回転機構１２１の外周面上をすべることを抑制し、ネックイン現象の発生を抑制できる。
【００６０】
更に、脚周り弾性部材を搬送する第１回転機構、第２回転機構１２１、及び第４回転機構には、外周面に沿わせて搬送する脚周り弾性部材の幅方向における移動を規制する移動規制処理を施すことが望ましい。
【００６１】
移動規制処理は、例えば、外周面の摩擦力を高める構成である。摩擦係数を上げる構成としては、各回転機構の外周面に、シリコンコーティングやプラズマコーティング等の表面処理を施したり、これらの表面処理と併せて梨地仕上げを施したりすることにより、摩擦力を高めて脚周り弾性部材５０の幅方向への移動を規制できる。
【００６２】
また、他の移動規制処理としては、脚周り弾性部材と接する外周面に穴部を形成し、かつ回転機構の内部にサクション機構を設け、脚周り弾性部材５０をサクション機構によって吸引する構成である。このような構成によれば、外周面に沿わせて搬送する脚周り弾性部材５０の幅方向への移動を規制できる。
【００６３】
次いで、図５に基づいて、脚周り弾性部材の伸長態様及び伸長による断面形状の変化について詳細に説明する。図５は、弾性部材の伸縮態様を模式的に示す断面図である。図５（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）、（Ｄ１）及び（Ｅ１）は、脚周り弾性部材の搬送方向ＭＤ及び厚み方向ＴＤに沿った断面の模式断面図である。図５（Ａ２）、（Ｃ２）、（Ｄ２）及び（Ｅ２）は、脚周り弾性部材の搬送方向ＭＤ及び厚み方向ＴＤに沿った断面の模式断面図である。
【００６４】
脚周り弾性部材５０は、伸縮性繊維５１と非伸縮性繊維５２とが積層されて構成されている。脚周り弾性部材は、吸収性物品の製造装置に供給される前に予め延伸処理が施されており、搬送方向に伸縮性を有している。
【００６５】
まず、脚周り弾性部材の延伸処理について説明する。図５（Ａ１）及び（Ａ２）は、延伸処理前の脚周り弾性部材を示しており、伸縮性繊維１と非伸縮性繊維５２とが絡み合って積層されている。
【００６６】
延伸処理は、図５（Ｂ１）に示すように、脚周り弾性部材５０側に突出する凸部１７０によって脚周り弾性部材５０の両面側から脚周り弾性部材５０を挟み込む。脚周り弾性部材５０の一方の面側に位置する凸部１７０と、他方の面側に位置する凸部１７０とは、搬送方向ＭＤの位置がずれている。この凸部１７０によって脚周り弾性部材５０を挟み込むことにより、脚周り弾性部材５０は、厚み方向ＴＤに延伸される。
【００６７】
図５（Ｃ１）及び（Ｃ２）は、延伸処理後の脚周り弾性部材５０を示している。延伸処理後の脚周り弾性部材５０は、凸部間の伸長から開放されて、伸縮性繊維５１及び非伸縮性繊維５２が収縮する。このとき、伸縮性繊維５１の搬送方向ＭＤの収縮力が、非伸縮性繊維５２の搬送方向ＭＤの収縮力よりも大きいため、非伸縮性繊維５２が厚み方向ＴＤに凸形状を成し、脚周り弾性部材の厚み方向の長さが長くなる。
【００６８】
また、伸縮性繊維５１及び非伸縮性繊維５２が厚み方向ＴＤに延伸されることにより、脚周り弾性部材５０の厚みが増加するため、平面視においては、幅方向の配向が少なくなり、搬送方向の配向が増す。本実施の形態における離間点よりも上流側の脚周り弾性部材５０は、図５（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示す状態である。
【００６９】
延伸処理後の脚周り弾性部材５０は、供給機構１１０から揺動機構１２０に導かれる過程で搬送方向ＭＤに伸長され、図５（Ｄ１）及び（Ｄ２）に示す状態となる。また、図５（Ｅ１）及び（Ｅ２）に示す状態は、従来の製造装置において伸長された状態の弾性部材を模式的に示している。図５（Ｄ１）及び（Ｄ２）は、ネックイン現象が比較的少ない状態を示しており、図５（Ｅ１）及び（Ｅ２）は、ネックイン現象が比較的多い状態を示している。
【００７０】
本実施の形態に係る脚周り弾性部材５０は、比較的短い距離で搬送方向に伸長されており、幅方向ＣＤにおける保持力が比較的作用した状態で搬送方向ＭＤへ伸長される。よって、伸縮性繊維５１及び非伸縮性繊維５２ともに、幅方向ＣＤにおける配向状態が維持され、厚み方向における配向状態が変化する。したがって、脚周り弾性部材５０は、図５（Ｄ１）及び（Ｄ２）に示すように、幅方向の長さが比較的維持され、かつ厚み方向の長さが短くなる。
【００７１】
一方、従来の製造装置によって伸長された脚周り弾性部材は、比較的長い距離で搬送方向に伸長されており、幅方向ＣＤにおける保持力が比較的作用しない状態で搬送方向ＭＤへ伸長される。よって、伸縮性繊維５１及び非伸縮性繊維５２ともに、幅方向ＣＤにおける配向状態が変化する。したがって、脚周り弾性部材５０は、図５（Ｅ１）及び（Ｅ２）に示すように、厚み方向の長さが比較的維持され、かつ幅方向の長さが短くなる。
【００７２】
図５（Ｅ１）及び（Ｅ２）に示すように、脚周り弾性部材５０のネックイン現象が大きくなると、脚周り弾性部材５０の幅方向の長さが短くなり、脚周り弾性部材５０には、幅方向に沿った応力が生じる。幅方向に沿った応力が生じる状態と生じない状態とでは、同じ伸長率で搬送方向に伸長させた場合であっても、脚周り弾性部材５０において発現する伸縮態様が異なる。よって、意図しない幅方向の応力が発生することにより、所望の伸縮態様を実現できないおそれがある。しかし、図５（Ｄ１）及び（Ｄ２）に示すように、ネックイン現象が少ないと、意図しない幅方向の応力の発生を抑制し、所望の伸縮態様を実現しやすくなる。
【００７３】
（５）脚周り弾性部材の揺動態様
次いで、図６に基づいて脚周り弾性部材の揺動態様について説明する。図６は、吸収性物品の製造装置のうち、弾性部材を幅方向に変位させる揺動機構部分を模式的に示している。図６（ａ）から（ｃ）は、本実施の形態に係る吸収性物品の製造装置の一部であり、脚周り弾性部材を幅方向に変位させる第２回転機構１２１及び第３回転機構１２２を示している。図６（ｄ）から（ｆ）は、従来の吸収性物品の製造装置の一部であり、説明の便宜上、外周面に沿って弾性部材を搬送する機構を第２回転機構１１２１とし、第２回転機構１１２１を幅方向に揺動させる機構を第３回転機構１１２２として説明する。
【００７４】
まず、図６（ａ）から（ｃ）に基づいて、本実施の形態に係る脚周り弾性部材５０の揺動態様について説明する。図６（ａ）は、吸収性物品の製造装置の側面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ矢視図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）のＢ矢視図である。
【００７５】
第２回転機構１２１は、第２回転軸１２１ａを旋回中心として、脚周り弾性部材５０を外周面１２１ｂに沿わせて搬送する。第２回転軸１２１ａは、幅方向Ｗに沿っている。第２回転機構１２１は、回転に伴って搬送方向ＭＤに脚周り弾性部材５０を順次繰り出す。
【００７６】
第３回転機構１２２は、第３回転軸１２２ａを旋回中心として、第２回転軸と連結された連結アーム１２３を回転させる。第２回転機構によって搬送された脚周り弾性部材５０が第４搬送機構に配置される方向と直交する。より詳細には、第３回転軸１２２ａの軸方向１２２ｄは、第２回転機構から搬送された脚周り弾性部材５０と第４回転機構とが接する当接点の接線方向を仮想的に示した当接ラインＮＬ１に対して直交し、かつ幅方向と直交するように構成されている。なお、当接ラインＮＬ１は、第２回転機構によって搬送された弾性部材がウェブ又は他の搬送機構と接する接線である。
【００７７】
第３回転機構１２２の回転に伴って、第２回転機構１２１は、揺動中心となる中心位置Ｑ１と、幅方向における両端部となる外端位置Ｑ２との間を往復移動する。脚周り弾性部材５０は、幅方向ＣＤにおける所定範囲内において波状に配置される。
【００７８】
第２回転機構１２１が中心位置Ｑ１の状態では、脚周り弾性部材５０は、所定範囲の幅方向中心に配置される。一方、第２回転機構１２１が外端位置Ｑ２の状態では、脚周り弾性部材５０は、所定範囲の幅方向外端に配置される。
【００７９】
第３回転機構の軸方向１２２ｄは、中心位置Ｑ１における第２回転機構１２１の当接点Ｐ２の接線方向に一致するように構成されている。当接点Ｐ２は、第１回転機構から供給された脚周り弾性部材５０が最初に第２回転機構に接する点であり、第２回転機構によって脚周り弾性部材を受け取る点である。第３回転機構の軸方向１２２ｄが、中心位置の当接点と一致するため、第２回転機構は受け取り位置を中心に揺動する。よって、中心位置と端部位置とによって、受け取り位置である当接点Ｐ２と離間点Ｐ１との距離のずれ量を低減でき、ねじれの発生や距離の違いによる伸長状態のばらつきを抑制できる。
【００８０】
また、本実施の形態に係る第２回転機構１２１は、当接ラインＮＬ１に沿って移動するため、第２回転機構１２１と当接ラインＮＬ１との距離は、中心位置Ｑ１及び外端位置Ｑ２において一定である。すなわち、第２回転機構は、第３回転機構１２２の回転に伴って、当接ラインとの距離を変化させずに、幅方向に沿って変位する。
【００８１】
例えば、脚周り弾性部材５０と当接ラインＮＬ１との距離が変わると、第２回転機構１２１から離間してから第４回転機構に到達するまでの脚周り弾性部材５０の搬送距離が変わるため、脚周り弾性部材５０のよれやねじれが発生するおそれがある。しかし、第２回転機構を離間してから第４回転機構に到達するまでの脚周り弾性部材５０の搬送距離を略一定に保つことができるため、脚周り弾性部材のねじれの発生を抑制できる。
【００８２】
一方、従来の吸収性物品の製造装置の第２回転機構１１２１は、本実施の形態に係る第２回転機構と同様に、第２回転軸１１２１ａを旋回中心として、脚周り弾性部材５０を外周面１１２１ｂに沿わせて搬送する。第２回転軸１１２１ａは、幅方向Ｗに沿っている。第２回転機構１１２１は、回転に伴って搬送方向ＭＤに脚周り弾性部材５０を順次繰り出す。
【００８３】
第３回転機構１１２２は、第３回転軸を旋回中心として、第２回転軸と連結された連結アーム１１２３を回転させる。第３回転軸の軸方向１１２２ｄは、当接ラインＮＬ１に対して水平であり、かつ幅方向と直交するように構成されている。
【００８４】
第３回転機構１１２２の回転に伴って、第２回転機構１１２１は、揺動中心となる中心位置Ｑ１と、幅方向における両端部となる外端位置Ｑ２との間を往復移動する。脚周り弾性部材５０は、幅方向ＣＤにおける所定範囲内において波状に配置される。
【００８５】
第２回転機構１１２１が中心位置Ｑ１の状態では、脚周り弾性部材５０は、所定範囲の幅方向中心に配置される。一方、第２回転機構１１２１が外端位置Ｑ２の状態では、脚周り弾性部材５０は、所定範囲の幅方向外端に配置される。従来の製造装置では、中心位置の第２回転機構の直下に当接ラインＮＬ１が配置されるように構成されている。
【００８６】
第２回転機構１１２１が外端位置Ｑ２の状態において、第２回転機構１１２１と当接ラインＮＬ１とが離間している。このように、揺動した際の外側端部で当接ラインと第２回転機構とが離間すると、第２回転機構における脚周り弾性部材５０の繰り出し位置と当接ラインＮＬ１上の当接点との幅方向における位置ずれ量が大きくなる。このように、脚周り弾性部材を繰り出す第２回転機構の位置と当接ラインとの位置ずれ量が大きくなると、微細な曲線形状を実現できなくなる。また、脚周り弾性部材５０の配置すべき位置よりも更に幅方向外側まで第２回転機構を揺動させなければならない。
【００８７】
しかし、本実施形態に係る吸収性物品の製造装置のように、第２回転機構１２１と当接ラインとの距離が一定であることにより、連結アームの揺動による振り幅と、脚周り弾性部材の振り幅とが略一致する。よって、曲線形状の幅方向端部における連結アームの揺動角度を低減することができ、微細な曲線形状を実現することができる。
【００８８】
（６）変形例に係る吸収性物品の製造装置
次いで、変形例に係る吸収性物品の製造装置２００について、図７を参照して説明する。なお、変形例に係る吸収性物品の製造装置の説明においては、上述の実施形態に係る吸収性物品の製造装置２００と異なる構成についてのみ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００８９】
変形例に係る吸収性物品の製造装置２００は、供給機構２１０と、揺動機構２２０と、案内機構２３０と、を有する。変形例に係る吸収性物品の製造装置２００は、連続する外装シートウェブ２０Ｗ上に脚周り弾性部材５０を連続して接着するように構成されている。
【００９０】
供給機構２１０は、第１回転軸２１１ａを旋回中心として回転する第１回転機構２１１と、第１回転機構２１１よりも搬送方向に配置された複数のローラと、ローラに対向して配置されたニップローラ２１４と、を備え、脚周り弾性部材を連続して揺動機構２２０に向けて送り出す。
【００９１】
揺動機構２２０は、供給機構２１０から供給された脚周り弾性部材５０を外周面に沿って搬送する第２回転機構２２１と、第２回転機構２２１を幅方向に変位させる第３回転機構２２２と、第３回転機構２２１を揺動駆動するサーボモータ２２５と、第２回転機構２２１と第３回転機構２２２とを連結し、第２回転機構を幅方向に揺動する連結アーム２２３とを有する。
【００９２】
連結アーム２２３の一端は、第３回転機構２２２に連結され、連結アーム１２３の他端は、第２回転機構２２１の第２回転軸２２１ａに連結されている。第３回転機構２２２が回転駆動することにより、第２回転機構２２１は、幅方向ＣＤに揺動する。脚周り弾性部材５０は、幅方向ＣＤに変位しつつ案内機構２３０に向けて送り出され、案内機構２３０によって搬送される外装シートウェブ２０Ｗ上に載置される。
【００９３】
第３回転機構２２２の第３回転軸の軸方向２２２ｄは、第２回転機構から送り出された脚周り弾性部材５０が外装シートウェブ２０Ｗに対して接する接線ＮＬ２と交差し、かつ幅方向Ｗと直交する。よって、第２回転機構２２１は、第３回転機構２２２の回転に伴って、幅方向に沿って変位し、かつウェブとの距離も変化する。しかし、第３回転軸の軸方向２２２ｄと接線ＮＬ２とは、略垂直であるため、従来の製造装置のように第３回転軸が接線と略水平な構成と比較して外端位置における位置ずれ量を減らすことができる。
【００９４】
なお、第１回転機構の回転速度と第２回転機構の回転速度との関係は、第２回転機構の方が速ければよく特に制限されないが、例えば、第１回転機構に対する第２回転機構の速度が２．０倍から２．５倍程度が望ましい。
【００９５】
（７）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００９６】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００９７】
ＣＤ…幅方向
Ｌ…長手方向
ＭＤ…搬送方向
Ｐ１…離間点
Ｐ２…当接点
Ｑ１…中心位置
Ｑ２…外端位置
Ｒ１…旋回半径
Ｒ２…旋回半径
Ｓ１…前胴回り領域
Ｓ２…後胴回り領域
Ｓ３…股下領域
ＴＤ…厚み方向
Ｗ１…幅
１…吸収性物品
ＮＬ１…当接ライン
ＮＬ２…接線
１０…表面シート
１０Ｗ…表面シートウェブ
２０…外装シート
２０Ｗ…外装シートウェブ
３０…吸収体
４１…止着部材
５０…脚周り弾性部材
５０Ａ…前側端部
５０Ｂ…後側端部
５１…伸縮性繊維
５２…非伸縮性繊維
１００…製造装置
１１０…供給機構
１１１…第１回転機構
１１１ａ…第１回転軸
１１２…第１ローラ
１１３…ベルト部材
１１４…ニップローラ
１２０…揺動機構
１２１…第２回転機構
１２１ａ…第２回転軸
１２１ｂ…外周面
１２２…第３回転機構
１２２ａ…第３回転軸
１２２ｄ…軸方向
１２３…連結アーム
１３０…案内機構
１３１…第４回転機構
１４０…切断機構
１５０…設置機構
１６０…接着剤塗布機構
１７０…凸部
２００…製造装置
２１０…供給機構
２１１…第１回転機構
２１１ａ…第１回転軸
２１４…ニップローラ
２２０…揺動機構
２２１…第２回転機構
２２１ａ…第２回転軸
２２２…第３回転機構
２２２ｄ…軸方向
２２３…連結アーム
２２５…サーボモータ
２３０…案内機構
１１２１…第２回転機構
１１２１ａ…第２回転軸
１１２２…第３回転機構
１１２２ａ…第３回転軸
１１２３…連結アーム
１１２３ｄ…軸方向
【図１】
0005666493.tif 000002
【図２】
0005666493.tif 000003
【図３】
0005666493.tif 000004
【図４】
0005666493.tif 000005
【図５】
0005666493.tif 000006
【図６】
0005666493.tif 000007
【図７】
0005666493.tif 000008