(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転テーブル上に供給した褐炭を粉砕ローラで粉砕して、回転テーブル下方から導入したガスにより回転テーブル上方に吹き上げることによって、回転テーブル上方に配したセパレータにより粗粉と微粉に分離して、該微粉をガスとともに機外に取り出す竪型粉砕機を用いて、
該ガスとともに機外に取り出した褐炭の微粉を、タンクに貯留することなく、かつ、ガスと分離することなく、燃料としてセメントキルンのバーナに供給するセメントキルンの燃料供給方法であって、
該燃料としてセメントキルンのバーナに供給する微粉のラインに燃焼ファンの送風ラインを合流させて、燃焼用空気を補充するとともに、竪型粉砕機の差圧及び振動を監視して、それぞれの値が予め設定した制限値を超えた場合に、回転テーブルの回転数を低下させることを特徴としたセメントキルンの燃料供給方法。
【請求項２】
前記竪型粉砕機が、竪型粉砕機内の上部と下部の圧力を計測して差圧を算出する差圧計と、竪型粉砕機の振動を計測する振動計を備えて、該算出した差圧の値が予め設定した制限値を超えた場合、又は該計測した振動の値が予め設定した制限値を超えた場合、に回転テーブルの回転数を低下させることを特徴とした請求項１に記載のセメントキルンの燃料供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント焼成装置に係わるセメントキルンの燃料供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメントキルンの燃料は、第１次オイルショック頃まで、重油が多用されていた。しかし、オイルショックの煽りを受けて重油価格が高騰した現在においては、コスト面等の問題から、石炭が多用されている。
ここで、セメントキルンに燃料として供給される石炭は、燃焼効率を高めるために微粉末にされた石炭、所謂、微粉炭である。しかし、微粉炭は、着火しやすく、火災や爆発等の危険性が高いために長距離の輸送が難しいという問題点を有している。そのため、石炭は、通常、セメント工場まで塊状のままで搬送されており、セメント工場で細かく粉砕されて燃料用の微粉炭とされている。
【０００３】
石炭を粉砕して微粉炭にする装置として竪型粉砕機（竪型ミル、或いは竪型ローラミルと称されることもある）と呼ばれる粉砕機が、一般的に使用されている。
また、塊状の石炭を粉砕して燃料用の微粉炭としてからセメントキルンのバーナに供給するシステムとして、特許文献１に開示されたようなシステムが公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０２０７９号公報
【０００５】
ここで、特許文献１に開示されたシステムの基本的な構成は、所謂、ビンシステムと呼ばれる粉砕システムである。特許文献１では、石炭の粉砕システムを、ボイラーやセメントキルン等の燃焼装置に対する燃料供給システムに使用している。
なお、ビンシステムとは粉砕機で製造した微粉炭を、一旦、ホッパ等に貯蔵することにより、燃焼装置の状況に合わせて必要な量だけ供給するシステムである。ホッパ等の貯蔵瓶に、一旦、微粉炭を貯蔵することから、ビン（瓶）システムと呼ばれている。
【０００６】
ビンシステムを利用した従来型の燃料供給システム２００について、図４に、その基本的な構成を示す。
原料ホッパ２５０内の石炭は、竪型粉砕機２０１に供給されて粉砕された後、微粉炭としてガス（通常は空気）と共に機外に取り出される。取り出された微粉炭は、バグフィルタ２６０に送られて、そこでガスと分離されて捕集される。バグフィルタ２６０で捕集された微粉炭は、貯蔵ホッパ２５２に、一旦、貯蔵された後、計量装置２５８で計量されて、キルンバーナ２８０の燃焼に必要な量だけが、燃料ラインに供給される。そして、燃料ラインに供給された微粉炭は、圧送ファン２４４により送られたガス（燃焼用空気）とともに、キルンバーナ２８０に供給されて、そこで燃焼される。
【０００７】
なお、石炭の微粉砕に使用される竪型粉砕機２０１としては、一般的に、エアスエプト方式と呼ばれるタイプの竪型粉砕機２０１が使用される。
エアスエプトタイプの竪型粉砕機２０１において、原料投入口から投入された石炭は、粉砕ローラと回転テーブルの間で粉砕された後、機内に設置されたセパレータ等を介して、微粉炭となって機外に取り出される。このタイプの竪型粉砕機２０１は、原料を細かく微粉砕できると言う点で優れた方式である。
【０００８】
ここで、図４で前述したシステム、或は特許文献１に開示されたシステムでは、基本的に竪型粉砕機で製造した微粉炭を、バグフィルタ（集塵機）で捕集し、一旦、貯蔵ホッパ（貯蔵タンク）等のビンに貯蔵するが、微粉炭は、着火しやすく、火災や爆発の危険性があるから、微粉炭を捕集して、貯蔵するシステムは、その安全管理が極めて重要になる。
万一、微粉炭が着火して火災になる、或は爆発等すれば、極めて重大な事故となるので、特別に厳重な注意が必要であった。
【０００９】
特許文献１においては、ビンシステムで石炭を粉砕する際においてセメントキルンの熱風排ガスを利用すれば、排熱利用できるという利点もあるが、微粉炭に爆発の虞があり、特に揮発分の多い瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭の場合において、その危険性が高くなる傾向にあると記載されている。そして、キルンからの熱風排ガスを用いる方法では、石炭の処理量が少ない場合や石炭中の水分が少ない場合に、微粉炭を捕集するバグフィルタ等で火災の危険性があると記載されている。
【００１０】
特許文献１に開示された発明は、前述したビンシステムに係わる問題点を課題とし、その解決策として、石炭の搬送ガスとして加熱水蒸気を使用すること等を提案する。
そして、石炭の搬送ガス等として加熱水蒸気を利用すれば、微粉炭による火災や爆発等を防止するという点において、一定の効果があると記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に開示された発明のように、加熱水蒸気を使用して微粉炭を搬送しようとすれば、大量の加熱水蒸気が必要である。従って、その加熱水蒸気を導入する設備が必要であり、また、加熱水蒸気を循環させるためのラインも必要になる。そのため、システムについて新たな設備を設置しなければならず、その構造が複雑になるという問題点を抱えていた。
【００１２】
また、特許文献１に開示された発明によれば、バグフィルタで生じる火災や爆発を防止するという点において、一定の効果は期待できるかもしれないが、微粉炭を貯蔵するタンクについて、火災や爆発の危険性が示唆されておらず、その解決策も記されていない。
【００１３】
特に近年は燃料費削減の要望が強く、コストの安価な褐炭等を燃料用として使用したいとの要求が高まりつつある。しかし、褐炭は微粉炭にして脱水すると極めて発火しやすいという性質を有しており、ビンシステムを利用した前述の燃料供給システムは、石炭を微粉炭の状態でタンクに貯蔵する必要があるから、その安全管理に極めて厳重な注意が必要である。万一、タンク内に貯蔵された大量の微粉炭に火がつけば大事故につながる可能性もある。従って、燃料供給中においても、微粉炭を大量に貯蔵する必要がない燃料供給システムが求められていた。
【００１４】
本発明は、以上、説明したような問題点に鑑みてなされたものであり、システム構成が簡単で、大量の微粉炭を貯蔵タンクに貯える必要がない、セメントキルンの燃料供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明によるセメントキルンの燃料供給方法は、
（１）  回転テーブル上に供給した褐炭を粉砕ローラで粉砕して、回転テーブル下方から導入したガスにより回転テーブル上方に吹き上げることによって、回転テーブル上方に配したセパレータにより粗粉と微粉に分離して、該微粉をガスとともに機外に取り出す竪型粉砕機を用いて、該ガスとともに機外に取り出した褐炭の微粉を、タンクに貯留することなく、かつ、ガスと分離することなく、燃料としてセメントキルンのバーナに供給するセメントキルンの燃料供給方法であって、該燃料としてセメントキルンのバーナに供給する微粉のラインに燃焼ファンの送風ラインを合流させて、燃焼用空気を補充するとともに、竪型粉砕機の差圧及び振動を監視して、それぞれの値が予め設定した制限値を超えた場合に、回転テーブルの回転数を低下させる。
【００１７】
（２）  （１）に記載のセメントキルンの燃料供給方法において、前記竪型粉砕機が、竪型粉砕機内の上部と下部の圧力を計測して差圧を算出する差圧計と、竪型粉砕機の振動を計測する振動計を備えて、該算出した差圧の値が予め設定した制限値を超えた場合、又は該計測した振動の値が予め設定した制限値を超えた場合、に回転テーブルの回転数を低下させることを特徴とした。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の燃料供給方法によれば、燃料供給中においても、微粉炭を大量に貯蔵する必要がない。従って、微粉炭の貯蔵にともなって発生する火災、爆発等の危険性を低減できる。特に、褐炭の揮発分が大きい石炭は、着火性が高く、火災になりやすいので、本発明を適応するに好適である。
【００１９】
また、本発明の方法であれば、竪型粉砕機の差圧及び振動を監視して、それぞれの値が予め設定した制限値を超えた場合に、回転テーブルの回転数を低下させることにより、異常振動等の発生を回避することによって、燃料供給システムの運転停止リスクを下げることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を理解する上で参考となる燃料供給システムの１例を説明する図である。
【図２】本発明に使用する燃料供給システムの１例を説明する図である。
【図３】本発明に使用する竪形粉砕機の１例について要部断面である。
【図４】従来技術による燃料供給システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面等に基づいて本発明の実施形態の好ましい１例を詳細に説明する。
図１〜図３は本発明の実施形態に係わり、図１は本発明を理解する上で参考となる燃料供給システムの構成を説明する図であり、図２は燃料供給システムの構成について１例を説明する図である。図３は燃料供給システムに使用した竪型粉砕機の構造を説明する要部断面図である。図４は従来技術に係わる燃料供給システムの構成について１例を説明する図である。
【００２２】
以下、図１を用いて本発明を理解する上で参考となる本実施形態に使用した燃料供給システムの構成について、その好ましい１例を説明する。
図１に示した燃料供給システム１００は、原料ホッパ５０、計量フィーダ５１、粉砕燃焼ファン４１、及び竪型粉砕機１等を備えている。
【００２３】
ここで、原料ホッパ５０は、原料ホッパ５０の上部に形成した図示しない原料投入口から、原料ホッパ５０内に投入された塊状の石炭を、内部に貯蔵して、原料ホッパ５０の下部に形成した図示しない下部取出口から排出することができる構成となっている。
なお、図１に示す原料ホッパ５０については、下部取出口に図示しない開閉用の蓋が設置されており、指令信号に基づいて、下部取出口の開閉状態を自由に制御できる構成となっている。
【００２４】
また、計量フィーダ５１は、ベルトコンベヤタイプの搬送機構を備えるとともに、ベルトコンベヤ上に投入された原料の重量を、リアルタイムで計測することのできる重量計を備えている。計量フィーダ５１は、前述の構成によって、ベルトコンベヤ上の原料の重量を常に計測し、該計測の記録等に基づいて、ベルトコンベヤの搬送速度（ベルト移動速度）を制御することによって、ベルトコンベヤ上から落下させる原料の重量について、調整することが可能である。
なお、図１に示したように、計量フィーダ５１は、原料ホッパ５０から排出された石炭について、ベルトコンベヤの一端側（反竪型粉砕機側）上で受け止めて載置し、該載置した石炭を、ベルトの移動により竪型粉砕機１側に搬送して、ベルトコンベヤの他端（竪型粉砕機側）で落下させる構成となっている。そして、落下した塊状の石炭は、竪型粉砕機１の原料投入口３５に投入される構成となっている。
【００２５】
竪型粉砕機１の構造については後述するが、竪型粉砕機１のガス導入口３３には、粉砕燃焼ファン４１が送風機として接続されており、竪型粉砕機１内にガス（本実施形態においては空気）を吹き込む構成となっている。
そのため、竪型粉砕機１の機内においては、回転テーブル２の下方に形成したガス導入口３３から上部取出口３５に向かって流れる気流が形成されており、竪型粉砕機１で粉砕された石炭は、気流に搬送されて、微粉炭として上部取出口３５からガスと共に取り出される。そして、上部取出口３５からガスと共に取り出された微粉炭は、セメントキルンのキルンバーナ８０に、直接に供給されて、そこで燃焼する構成となっている。
【００２６】
以下、本実施形態に係わる竪型粉砕機１の好ましい構成について説明する。
図３に示すように、本実施形態で使用する竪型粉砕機１は、その外郭を形成するケーシング１Ａ及び１Ｂ、並びに、竪型粉砕機１の下部に設置された減速機２Ｂと駆動モータ２Ｍ（モータ２Ｍと略して称することもある）、前述の減速機２Ｂと駆動モータ２Ｍによって駆動される回転テーブル２、コニカル型の粉砕ローラ３等を備えている。
また、図３に示す竪型粉砕機１は、回転テーブル２の中央部上方に、センターシュート１３が設けられて、原料投入口３５から投入された原料は、センターシュート１３を介して、回転テーブル２の中央部に供給される構成となっている。
【００２７】
なお、図１に示す竪型粉砕機１において、粉砕ローラ３は、回転テーブル２の上面（回転テーブル上面２Ａと称することもある）に複数個（本実施形態においては２個）が配されて、回転テーブル２の方向に押圧されるよう構成されている。粉砕ローラ３は、回転テーブル２が回転することにより、回転テーブル２に対して、原料を介して従動して回転する。
【００２８】
また、本実施形態に使用した竪型粉砕機１は、駆動モータ２Ｍの駆動用電源としてインバータ電源を備えて、運転中、回転テーブル２の回転速度が任意に変更可能な可変速式の竪型粉砕機１であり、制御装置２０によって回転数を自在に制御できる。そして、回転数については、回転計Ｒ１により、駆動モータ２Ｍの回転数を常に計測できる構成となっており、減速機構等を介して回転している回転テーブル２の回転数を常に把握して制御することが可能な構成となっている。
なお、図３に示す竪型粉砕機１は、回転テーブル２を駆動するモータ２Ｍの電流値、或いは又電圧値等を測定して電力値を算出する動力計Ｄ１を備えており、モータ２Ｍで消費した電力値を測定してミル動力としている。
【００２９】
また、図３に示した竪型粉砕機１においては、センターシュート１３の周りに、回転筒を配し、該回転筒に、支持部材を介して、上下方向に延びる複数枚の羽根を環状に配列した分級羽根を配設することによって、回転式の分級機１４を形成している。
前記回転筒は、竪型粉砕機１の上部に設置された図示しない駆動モータにより駆動され、自在に回転する構成となっている。従って、分級機１４は、竪型粉砕機１の上部に設置された図示しない駆動モータにより駆動され、自在に回転する構成となっている。
【００３０】
本実施形態における竪型粉砕機１には、分級機１４と回転テーブル２との間に漏斗状のコーン１７が配されている。コーン１７は、その上部分の形状が、中空の略逆円錐台形状となっており、その形状は下方に進むほど径が小さく、上方に進むほど径が大きくなっている。そして、その上端部が、機内上部に環状に並べられて設置された分級機１４の下方に配されている。
【００３１】
また、前述したように、本実施形態に使用した竪型粉砕機１は、回転テーブル２の下方にガスを導入するためのガス供給口３３を設けており、ガス供給口３３には機内にガスを吹き込むための送風ファンとして粉砕燃焼用ファン４１が接続されている。そして、竪型粉砕機１の上部には、回転テーブル上方に該ガスと共に製品を取り出すための上部取出口３９を設けている。
竪型粉砕機１は前述の構成によって、ガス供給口３３から機内にガス（本実施形態においては空気）を吹き込み導入することにより、回転テーブル２下方から分級機１４を通過して上部取出口３９へと流れるガスの気流を形成する構成となっている。
【００３２】
なお、回転テーブル２上で粉砕された原料は、前記ガスにより吹き上げられてケーシング内を上昇し、分級機１４方向に流れるが、径が大きく重量の大きな原料は分級機１４まで到達できずに、或いは到達しても通過できずに落下することによって、竪型粉砕機１内で循環して、再度粉砕される循環原料となる。
【００３３】
そして、分級機１４を通過した径の小さな原料は、その多くが、上部取出口３９から製品として取り出されるが、通過した原料の中でも比較的径の大きな原料が上部取出口３９から取り出されずに、漏斗状のコーン１７内に落下して、循環原料となって、回転テーブル２の中心付近に再度投入される。
【００３４】
さらに、図３に示した竪型粉砕機１においては、ガス供給口３３付近に第１のガス圧力センサとして下部ガス圧力センサＰ１、上部取出口３９付近に第２のガス圧力センサとして上部ガス圧力センサＰ２、並びにケーシング１に振動計Ｓ１を備えており、上部ガス圧力センサＰ２、下部ガス圧力センサＰ１、振動計Ｓ１の計測値が入力されて、機内を流れるガスの差圧の値と、竪型粉砕機に生じる振動の値を計測して記憶する制御装置２０を備えている。
【００３５】
なお、本実施形態においては、下部ガス圧力センサＰ１の測定したガス圧力ｐ１から、上部ガス圧力センサＰ２で測定したガス圧力ｐ２を減じたものを差圧Δｐとした。
従って、Δｐ＝ｐ１−ｐ２となる。
【００３６】
ここで、差圧の測定方法は、様々な方法があって、例えば、上部ガス圧力センサＰ２並びに下部ガス圧力センサＰ１の測定位置等を変更することも可能である。
差圧値の測定方法としては、竪型粉砕機１の処理能力の変化によって、差圧が変化するような位置関係に上下のセンサを配して測定することが好ましい。
本実施形態においては、差圧が大きく上昇する等して予め設定した制限値を超えた場合、又計測された振動値が予め設定した制限値を超えた場合に、回転テーブル２の回転数を低下させるように、制御装置２０にプログラムした。
【００３７】
以下、前述した燃料供給システムを用いたセメントキルンの燃料供給方法ついて、その好ましい１例を、図１を用いて説明する。
原料ホッパ５０に貯えられている塊状の石炭は、原料ホッパ５０の下部取出口から排出されて、計量フィーダ５１に供給される。
計量フィーダ５１に供給された石炭は、竪型粉砕機１側に搬送されて、竪型粉砕機１の原料投入口３５に投入される。なお、計量フィーダ５１は、前述の構成によって、ベルトコンベヤ上の石炭の重量を計測及び記録することにより把握し、ベルトコンベヤの搬送速度を制御することによって、ベルトコンベヤから落下させる石炭の重量を調整する。
【００３８】
竪型粉砕機１に投入された塊状の石炭は、原料供給口３５から、センターシュート１３を介して、回転テーブル２の中央付近に投入される。
そして、回転テーブル２の中央付近に投入された原料は、渦巻き状の軌跡を描きながら、回転テーブル２の外周側に移動して、回転テーブル２と粉砕ローラ３の間に噛み込まれ粉砕される。そして、回転テーブル２と粉砕ローラ３に噛み込まれて粉砕された原料は、回転テーブル２の外縁部に周設されたダムリングを乗り越えて、回転テーブル上面２の外周部とケーシングとの隙間である環状通路３０（環状空間部３０と称することもある）へと向かう。
【００３９】
前述したように竪型粉砕機１内では、運転中に、ガス供給口３３よりガス（本実施形態においては空気）を導入することによって、回転テーブル２の下方から分級機１４を通過して上部取出口３９へと流れるガスの気流が形成されている。
従って、回転テーブル２上で粉砕された原料は、前記ガスにより吹き上げられてケーシング１内を上昇するが、径が大きく重量の大きな原料は分級機１４まで到達できずに、或いは、又、通過できずに落下することによって、竪型粉砕機１内で再度粉砕される循環原料となる。
【００４０】
なお、ガスにより吹き上げられてケーシング１内を上昇し、分級機１４を通過した径の小さな原料は、その多くが、上部取出口３９から製品として取り出されるが、通過した原料の中でも比較的径の大きな原料が上部取出口３９から取り出されずに、漏斗状のコーン７０内に落下して、循環原料となり、回転テーブル２の中心付近に再度投入される。
【００４１】
上部取出口３９から取り出された微粉炭は、セメントキルンのキルンバーナ８０に送られてそこで燃焼される。
【００４２】
本実施形態によれば、竪型粉砕機１で粉砕した後の微粉炭を、タンクに貯蔵せずに、そのままキルンバーナ８０に供給する。そのため、微粉炭を貯蔵する必要がないから、微粉炭の貯蔵にともない高まる火災や爆発等の危険性を低減することができる。従って、大量の微粉炭を貯蔵して爆発の規模が大きい従来技術に比較すれば危険性は小さい。
特に、褐炭の揮発分が大きい石炭は、着火性が高く火災になりやすいので危険性が高いが、微粉炭を貯蔵する必要がない本発明であれば、その危険性を低減化できる。
【００４３】
なお、本実施形態による燃料供給方法において、竪型粉砕機１に異常振動が発生する、或は粉砕不良による運転停止が発生すると、燃料の供給が停止することになるので、キルンバーナ８０の燃焼が停止する可能性がある。そして、キルンバーナ８０の燃焼が停止するとキルンの内容物の熱化学変化が途絶えて、不良品が発生する。この点において、従来型のビンシステムにおいては、例え、竪型粉砕機１が運転中に停止したとしても、貯蔵ホッパ５２に貯えられている微粉炭があるから、燃料供給が途絶えると言う危険性は小さい。従って、本実施形態に用いる竪型粉砕機１の好ましい構成としては、以下のような運転停止回避システムを採用した。
【００４４】
本実施形態に使用した竪型粉砕機１の制御装置２０は、前述したように、竪型粉砕機１に生じる振動について振動計Ｓ１で計測しており、振動計Ｓ１で計測した振動値が制限値より超えた場合に、回転テーブル２の回転数を低下させるように、制御装置２０にプログラムしている。従って、本実施形態の方法によれば、竪型粉砕機１に生じる振動が徐々に大きくなって制限値を超えた場合に、回転テーブル２の回転数を低下させることにより振動を抑えるように制御することによって、異常振動が発生して竪型粉砕機１が運転停止するという危険性を低減できる。
【００４５】
また、竪型粉砕機１の制御装置２０は、機内を流れるガスの差圧Δｐを監視して、ミルの差圧が制限値以上に大きくなった場合は、粉砕機内を循環している石炭の量が増加したと判断して、回転テーブル２の回転数を減少させる。
回転テーブル２のテーブル回転数を減少させることによって、石炭と粉砕ローラ３の間が滑りにくくなり、その結果、粉砕ローラ３に噛み込まれずに弾かれてしまっていた石炭が、粉砕ローラ３に噛み込まれやすくなるので、処理能力が向上する。
この方法であれば、機内で生じている粉砕不良を早期に発見して、その対策が可能なので、ローラの噛み込み不良によって竪型粉砕機１の処理能力がダウンして運転停止に陥るという危険性を低減できる。
【００４６】
以上説明したように本実施形態の方法であれば、竪型粉砕機の差圧及び振動を監視して、それぞれの値が予め設定した制限値を超えた場合に、回転テーブルの回転数を低下させることによって、運転停止というリスクを下げることが可能である。
【００４７】
次ぎに、本発明を用いるに好適な燃料供給システムの１例を、図２を用いて説明する。なお、図２に記載された燃料供給システム１０１と、前述した燃料供給システム１００の構成の相違は、燃料供給システム１０１が燃焼ファン４８を有しているという点にあり、それ以外の構成は基本的に全て同一である。
【００４８】
セメントキルンの燃焼状態によっては、竪型粉砕機１内に供給した空気量だけでは燃焼用空気が十分でない場合がある。そのような場合は、燃焼ファン４８を別途設置して、空気と共に取り出された微粉炭のラインに、燃焼ファン４８の送風ラインを合流させて、燃焼用空気を補充する。この方法によって、竪型粉砕機１内に供給した空気量だけでは燃焼用空気が十分でない場合でも、良好な燃焼が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように本願発明に係わる燃料供給方法によれば、セメントキルン等の燃焼装置に対して燃料供給中においても、微粉炭を大量に貯蔵する必要がない。従って、微粉炭の貯蔵にともなって発生する火災、爆発等の危険性を低減でき、特に、褐炭の揮発分が大きい石炭は、着火性が高く、火災になりやすいので、本発明を適応するに好適である。
【符号の説明】
【００５０】
１      竪型粉砕機
２      回転テーブル
３      粉砕ローラ
１３    原料投入シュート
１４    分級機
２０    制御装置
３３    ガス供給口
３５    原料投入口
３９    上部取出口
４１    粉砕燃焼ファン
４８    燃焼ファン
５０    原料ホッパ
５１    計量フィーダ
７０    コーン
８０    キルンバーナ
１００  燃料供給システム
１０１  他の燃料供給システム
Ｐ１    下部圧力センサ
Ｐ２    上部圧力センサ
Ｓ１    振動センサ
Ｒ１    回転計
Ｄ１    動力計
【図１】
0005660442.tif 000002
【図２】
0005660442.tif 000003
【図３】
0005660442.tif 000004
【図４】
0005660442.tif 000005