(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室の天井と、
前記かご室の側面に設けられ横方向に延びた回転軸を中心に回転可能な回転壁と、
この回転壁の回転を阻止する固定部材と、
前記かご室の天井と前記回転壁の上部とを連結しているとともに回転壁を支持する変形可能な連結部材と、を備え、
前記固定部材による前記回転壁の回転阻止が解除されたときに、前記回転壁は、前記回転軸を中心に回転して前記連結部材で傾斜して支持されて、前記天井の上部との間で空間が生じるようになっており、
前記固定部材は、前記回転壁に縦方向に貫通して設けられ、下端部がかご室床面の周縁部に取付けられた巾木台に係止された固定棒であり、
さらに、前記回転壁の上部に回転壁に対して着脱可能であって上方向に突出して設けられた手掛け部材を備えており、
前記手掛け部材は、前記固定棒と一体化された手掛け兼用固定棒を備えている
ことを特徴とするエレベータのかご装置。
【請求項２】
前記天井は、周縁部に、前記手掛け兼用固定棒の先端部が通る切り欠きが形成されているとともに、前記回転壁と締結する締結部品が貫通する穴が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご装置。
【請求項３】
前記連結部材は、チェーンであることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのかご装置。
【請求項４】
前記連結部材は、複数のリンク部がピンにより連結されたリンクであることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのかご装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご上に搭乗した保守員が閉じ込められたときに、かご上からかご室に脱出、移動可能なエレベータのかご装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
巻上機が昇降路上部、制御盤が昇降路下部に配置されている機械室レスエレベータにおいて、保守員が巻上機のメンテナンスをする場合、かご上に搭乗して作業する必要がある。
そして、保守員が一人で作業しているときにエレベータが起動不可の状況に陥ると、保守員はかご上に閉じ込められる状況になってしまう。
従来、これに対する対策を講じたものとして、例えば特許文献１に記載されたエレベータ乗かごの非常脱出装置や、特許文献２に記載されたエレベータのかご装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６-３７２５７号公報
【特許文献２】特開２００８-４４７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらのものは、かご上に閉じ込まれた保守員が天井の救出口を利用して脱出しており、救出口を設けることで天井構造に制約が生じ、より良い天井デザインを設計する上で制約が生じるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、天井に救出口を設けなくても、かご上に搭乗した保守員がかご上からかご室に脱出、移動でき、救出口の制約を受けることなく天井のデザインを設計することができる等のエレベータのかご装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータのかご装置は、かご室の天井と、前記かご室の側面に設けられ横方向に延びた回転軸を中心に回転可能な回転壁と、
この回転壁の回転を阻止する固定部材と、前記かご室の天井と前記回転壁の上部とを連結しているとともに回転壁を支持する変形可能な連結部材と、を備え、
前記固定部材による前記回転壁の回転阻止が解除されたときに、前記回転壁は、前記回転軸を中心に回転して前記連結部材で傾斜して支持されて、前記天井の上部との間で空間が生じるようになっており、
前記固定部材は、前記回転壁に縦方向に貫通して設けられ、下端部がかご室床面の周縁部に取付けられた巾木台に係止された固定棒であり、
さらに、前記回転壁の上部に回転壁に対して着脱可能であって上方向に突出して設けられた手掛け部材を備えており、
前記手掛け部材は、前記固定棒と一体化された手掛け兼用固定棒を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータのかご装置によれば、天井に救出口を設けなくても、かご上の保守員は、固定棒を上方向に移動することで巾木台からの係止を解除し、回転軸を中心に回転して回転壁を天井からかご室の外側方向に傾斜して生じた空間からかご室に脱出でき、天井に救出口を設けるという制約を受けることなく天井のデザインを設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータのかご装置を示す側断面図である。
【図２】図１の回転壁を示す斜視図である。
【図３】図１のエレベータかごの天井を示す要部斜視図である。
【図４】図１のエレベータのかご装置の取り扱いを示す要部斜視図である。
【図５】図１のエレベータのかご装置の使用態様を示す要部斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２のエレベータのかご装置を示す要部斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態３のエレベータのかご装置を示す側断面図である。
【図８】図７のエレベータのかご装置の使用態様を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のエレベータのかご装置を示す側断面図、図２は図１の回転壁を示す斜視図、図３は図１のエレベータかごの天井７を示す要部斜視図、図４は図１のエレベータのかご装置の取り扱いを示す要部斜視図である。
このエレベータのかご装置では、離間した一対の固定壁１の間に回転壁２が回転可能に設けられている。この回転壁２には、横方向に延びた回転軸３が貫通している。この回転軸３の両端部はそれぞれ固定壁１に回転可能に支持されている。
回転壁２の下面には、断面Ｌ字形状の横部材４が取付けられている。
回転壁２の上面には、手掛け用穴６が一対形成されている。この手掛け用穴６には、かご上の保守員が脱出する際に手掛け部材５が挿入される。
この手掛け用穴６の両側には、固定部材であって締結部品であるボルトを用いて天井７に回転壁２を固定するための締結用穴であるボルト穴８が形成されている。このボルト穴８は、固定壁１の上面にも同様に形成されている。
また、回転壁２の両側には、それぞれ縦方向に延びた、固定部材である固定棒１０が貫通している。この固定棒１０の上端部には、連結部材であるチェーン１２が接続された金具１１が取付けられている。固定棒１０の下端部は、かご室床面１３の周縁部に取付けられた巾木台１４に形成された係止穴１５に挿入されている。
【００１０】
天井７は、図３に示すように、周縁部に、手掛け部材５の回転壁２からの着脱を可能にする手掛け用切り欠き２０が形成されている。また、この手掛け用切り欠き２０の両側には、固定棒１０との干渉を避けるための固定棒用切り欠き２１が形成されている。
また、天井７は、周縁部に、回転壁２及び固定壁１と締結する締結部品であるボルトが貫通する穴２２が複数形成されている。
【００１１】
次に、かご室１６の天井７から保守員１８が脱出する手順について説明する。
先ず、保守員１８は、天井７に常備されている手掛け部材５を回転壁２の上面の手掛け用穴６に差し込む（図４参照）。
保守員１８は、手掛け部材５に手を掛けることで、この後の脱出時の安全な移動を可能にする。
【００１２】
次に、回転壁２のボルト穴８に螺着した締結部品であるボルト（図示せず）を外して、回転壁２の天井７からの固定を解除し、引き続き固定棒１０を上方へ引き上げて、回転壁２の巾木台１４からの固定を解除する。
この結果、回転壁２は、回転軸３を中心に回転可能となり、保守員１８は、手掛け部材５を奥側に押して、回転壁２をかご室１６の外側に傾斜させる。なお、回転壁２は、天井７とチェーン１２で接続され、チェーン１２で支持されているので、回転壁２は、所定の傾斜角度で定まる（図５参照）。
この後、保守員１８は、天井７と回転壁２との間の空間Ａを通じて、傾斜した回転壁２を滑り落ちて、かご室１６内に脱出、移動する。
【００１３】
この実施の形態によるエレベータのかご装置によれば、固定棒１０を上方向に移動することで巾木台１４からの係止を解除し、回転軸３を中心に回転して回転壁２を天井７からかご室１６の外側方向に傾斜して生じた空間Ａから保守員１８は天井７から脱出している。
従って、天井７に救出口を設けなくても、保守員１８がかご室１６に脱出、移動でき、天井７に救出口を形成しなければならないという制約を受けることなく天井７のデザインを設計することができる。
【００１４】
また、保守員１８は、一人で天井７からかご室１６内へ脱出が可能となり、保守員１８が天井７に閉じ込められた場合に備えて予備の保守員１８を待機する必要はない。
【００１５】
また、天井７に常備された手掛け部材５は、回転壁２に対して着脱可能であるので、簡単に回転壁２に取付けることができ、脱出の時間が短縮化される。
【００１６】
また、天井７は、周縁部に、固定棒１０の先端部が通る固定棒用切り欠き２１、手掛け部材５が通る手掛け用切り欠き２０がそれぞれ形成され、また回転壁２と締結するボルトが貫通する穴２２が形成されているので、天井７は、固定棒１０及び手掛け部材５に干渉されることなく、固定壁１及び回転壁２に固定される。
【００１７】
また、変形可能な連結部材はチェーン１２であり、低コストで傾斜した回転壁２を支持することができる。
【００１８】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２のエレベータのかご装置を示す要部斜視図である。
この実施の形態では、実施の形態１の手掛け部材５及び固定棒１０が一体化された手掛け兼用固定棒３０を備えている。回転壁２の上面両側には、金具１１が取付けられており、この金具１１と天井７とは、チェーン１２で接続されている。
また、天井に関しては、図示していないが、周縁部に、手掛け兼用固定棒３０の先端部が通る切り欠きが形成されているとともに、固定壁１及び回転壁２と締結する締結部品であるボルトが貫通する穴が形成されている。
この他の構成は実施の形態１のエレベータのかご装置と同じである。
【００１９】
このエレベータのかご装置では、手掛け兼用固定棒３０を持ち上げることで、回転壁２の巾木台１４からの固定を解除する。
保守員１８が天井７から脱出する際のその他の手順は実施の形態１と同じである。
【００２０】
この実施の形態のエレベータのかご装置によれば、手掛け部材５及び固定棒１０が一体化されているので、別置きで手掛け部材５を天井７に常設する必要がないとともに、かご室１６の天井７から保守員１８が脱出する際に、実施の形態１のもののように、手掛け部材５を回転壁２の手掛け用穴６に差し込む必要性がない。
従って、実施の形態１のエレベータのかご装置と比較して脱出の時間が短縮化される。
【００２１】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３のエレベータのかご装置を示す側断面図である。
この実施の形態では、実施の形態１のチェーン１２の代わりに、連結部材であるリンク４０が用いられている。このリンク４０は、複数のリンク部４１がピン４２により連結されて構成されている。
この他の構成は実施の形態１のエレベータのかご装置と同じである。
【００２２】
この実施の形態のエレベータのかご装置によれば、リンク４０を用いたことにより、チェーン１２を用いたときと比較して傾斜した回転壁２は安定した状態が確保され、保守員１８はより安全にかご室１６内に脱出、移動することができる。
【００２３】
なお、かご室１６の天井７と回転壁２の上部とを連結しているとともに回転壁２を支持する連結部材である、チェーン１２及びリンク４０は一例であり、勿論これらに限定されない。
【符号の説明】
【００２４】
１  固定壁、２  回転壁、３  回転軸、４  横部材、５  手掛け部材、６  手掛け用穴、７  天井、８  ボルト穴、１０  固定棒、１１  金具、１２  チェーン（連結部材）、１３  かご室床面、１４  巾木台、１５  係止穴、１６  かご室、１７  出入口、１８  保守員、２０  手掛け用切り欠き、２１  固定棒用切り欠き、２２  穴、３０  手掛け兼用固定棒、４０  リンク、４１  リンク部、４２  ピン、Ａ  空間。
【図１】
0005654863.tif 000002
【図２】
0005654863.tif 000003
【図３】
0005654863.tif 000004
【図４】
0005654863.tif 000005
【図５】
0005654863.tif 000006
【図６】
0005654863.tif 000007
【図７】
0005654863.tif 000008
【図８】
0005654863.tif 000009