(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水空間を断面上部に有しかつケーブル類の収納空間を断面下部に有する複数の側溝ブロックを備えた排水設備であって、
道路の縦断方向に連続して設置された複数の前記側溝ブロックよりなる側溝区間と、
前記側溝区間の延長上に位置するように前記側溝ブロックに接続された１又は複数の変更ブロックと、を備えており、
前記変更ブロックが、前記排水空間に連通しかつその排水方向を道路中央側に変更する上部空間と、前記収納空間に連通しかつ前記ケーブル類を屈曲させずに通過させることができる下部空間とを有しており、
前記下部空間に連通するケーブル桝が、前記側溝区間の延長上に配置されており、
前記ケーブル桝の縦断方向両端部にそれぞれ前記変更ブロックが接続されており、
前記各変更ブロックの前記上部空間にそれぞれ連通しかつ前記ケーブル桝の周囲に沿って迂回する排水経路の迂回水路が設けられていることを特徴とする排水設備。
【請求項２】
前記上部空間からの排水を集水する集水桝が、前記側溝区間の道路中央側にオフセットした位置に配置されている請求項１に記載の排水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックに適した排水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線、電話線及び光ファイバー等の各種のケーブル類を地中に埋設すれば、災害時の緊急輸送道路の確保、円滑な消防活動、台風・地震等の災害時に強い街づくり、高度情報化に向けての電力の安定した供給、及び、通信の信頼性の向上等を図ることができる。
そこで、特に都市部においては、機能的な道路空間を形成しかつ美しい街並みを実現するため、歩道に埋設した電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）にケーブル類を纏めて収納することにより、道路を無電柱化することが進められている。
【０００３】
かかる電線共同溝は、家屋へのケーブル類の引き込み距離を出来るだけ短くするため、歩道の官民境界部に沿って設置されることが好ましい。
しかし、歩道の官民境界部には、道路や家屋からの雨水を下水に流す側溝ブロックが設置されている場合が多いため、電線共同溝を設置したい位置が既に側溝ブロックが設置されている位置と重複することがある。
【０００４】
そこで、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロック（以下、「ハイブリッド型の側溝ブロック」ということがある。）が提案されている。
このハイブリッド型の側溝ブロックとしては、従来２つのタイプがある。このうち、第１のタイプは、上方が開放された断面ほぼＵ字型のブロック本体と、その上方開放部を閉塞する蓋部材とを備えており、ブロック本体の側壁部を長手方向に貫通する貫通孔にケーブル類を収納するようにしたものである（特許文献１及び２参照）。
【０００５】
また、第２のタイプは、上方が開放された断面ほぼＵ字型のブロック本体と、その上方開放部を閉塞する蓋部材とを備えており、ブロック本体の側壁部の内面にケーブル類の保持部材を突設するとともに、ブロック本体の底部に下水の排水路を形成したものである（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４７８４６号公報
【特許文献２】特開２００８−２１５０５３号公報
【特許文献３】特許第２５２３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の各特許文献では、排水用の側溝ブロックにケーブル類を収納して地中化する事例が記載されているが、かかる側溝ブロックに対して集水桝やケーブル桝をどのような位置に配置すれば、ケーブル類を敷設し易くなるかについては全く想定されていない。
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑み、電線共同溝としての機能を併有する排水用の側溝ブロックに対して、ケーブル類の敷設が容易となる適切な位置に集水桝やケーブル桝を配置することができる排水設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明の排水設備は、排水空間を断面上部に有しかつケーブル類の収納空間を断面下部に有する複数の側溝ブロックを備えた排水設備であって、道路の縦断方向に連続して設置された複数の前記側溝ブロックよりなる側溝区間と、前記側溝区間の延長上に位置するように前記側溝ブロックに接続された１又は複数の変更ブロックと、を備えており、前記変更ブロックが、前記排水空間に連通しかつその排水方向を道路中央側に変更する上部空間と、前記収納空間に連通しかつ前記ケーブル類を屈曲させずに通過させることができる下部空間とを有することを特徴とする。
【０００９】
（２）  本発明の排水設備によれば、側溝区間の延長上に位置する変更ブロックが、側溝ブロックの排水空間（排水路）に連通しかつその排水方向を道路中央側に変更する上部空間を有するので、その上部空間からの排出を集水する集水桝を、側溝区間の道路中央側にオフセットした位置に配置することができる。
この場合、側溝ブロックの収納空間が集水桝によって分断されなくなるので、集水桝の設置区間において、ケーブル類を側溝ブロックの外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類の敷設作業が容易になる。
【００１０】
（３）  また、本発明の排水設備によれば、側溝区間の延長上に位置する変更ブロックが、側溝ブロックの収納空間に連通しかつケーブル類を屈曲させずに通過させることができる下部空間を有するので、その下部空間に連通するケーブル桝を、側溝区間の延長上に配置することができる。
この場合、側溝ブロック内のケーブル類を、変更ブロックの下部空間を通して屈曲させずにケーブル桝まで延ばすことができるので、ケーブル桝の設置区間においてケーブル類を側溝ブロックの外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類の敷設作業が容易になる。
【００１１】
（４）  また、本発明の排水設備において、前記ケーブル桝の縦断方向両端部にそれぞれ前記変更ブロックを接続し、前記各変更ブロックの前記上部空間にそれぞれ連通しかつ前記ケーブル桝の周囲に沿って迂回する排水経路の迂回水路を設けることが好ましい。
この場合、上記迂回水路が、ケーブル桝の周囲に沿って迂回する排水経路になっているので、ケーブル桝の種類や設置数が変化しても柔軟に対応することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上の通り、本発明の排水設備によれば、側溝ブロックの排水路に連通しかつその排水方向を道路中央側に変更する上部空間と、側溝ブロックの収納空間に連通しかつケーブル類を屈曲させずに通過させることができる下部空間とを有する変更ブロックを採用したので、ケーブル類の敷設が容易となる適切な位置に集水桝やケーブル桝を配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る側溝ブロックを用いた排水設備の一例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は側溝ブロックの斜視図、（ｂ）はその横断面図である。
【図３】（ａ）は変更ブロックと集水桝の平面図、（ｂ）は方向変更部材の斜視図、（ｃ）は集水桝の縦断面図、（ｄ）は変更ブロックと集水桝の横断面図である。
【図４】変更ブロックと集水桝を用いた桝部区間の構成例の平面図であり、（ａ）は変更ブロックと集水桝が２つある場合、（ｂ）はそれらが１つある場合を示す。
【図５】変更ブロックと集水桝を用いた桝部区間の別の構成例の平面図である。
【図６】変更ブロックと集水桝を用いた桝部区間の別の構成例の平面図である。
【図７】（ａ）は変更ブロックと迂回用の水路ブロックの平面図、（ｂ）は方向変更部材の斜視図、（ｃ）は変更ブロックと迂回用の水路ブロックの横断面図、（ｄ）は変更ブロックの側面図である。
【図８】変更ブロックと迂回用の水路ブロックを用いた桝部区間の構成例の平面図である。
【図９】変更ブロックと迂回用の水路ブロックを用いた桝部区間の別の構成例の平面図であり、（ａ）はケーブル桝の幅が比較的大きい場合、（ｂ）はケーブル桝の幅が比較的小さい場合を示す。
【図１０】桝部区間の比較例を示す平面図である。
【図１１】側溝ブロックの変形例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
〔排水設備の全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係る側溝ブロック１を用いた排水設備の一例を示す斜視図である。
図１に示すように、この排水設備は、道路２の縦断方向Ａに沿って側溝ブロック１を連続して埋設してなる側溝区間３と、この側溝区間３同士の間に介在する桝部区間４とを備えている。
【００１５】
本実施形態の側溝ブロック１は、ケーブル類５を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有しており、道路２の縦断方向Ａに沿って当該道路の左右両脇に複数連続して埋設されている。
図１に示す道路２は、横断方向中央部に合流式下水管６を有する比較的幅員が小さい小規模な舗装道路よりなる。そこで、道路脇に設置される各側溝ブロック１は、家屋７へのケーブル５Ａの引き込み距離をなるべく短くするため、側溝ブロック１の幅方向外側縁を官民境界線Ｂと一致させた状態で配置されている。
【００１６】
図１に示すように、側溝ブロック１の内部に収納されるケーブル類５には、家屋７の住民のライフラインとなる各種のケーブル（例えば、低圧又は高圧の各電力線や、電話線又は光ファイバーなどの通信線）５Ａが含まれる。
もっとも、後述の収納空間１８のサイズに余裕がある場合には、このケーブル類５として、上下水道配管やガス配管を含めることもでき、さらにはそれらを単独で収納することもできる。また、本明細書にいう「ケーブル類」とは、上記の各ケーブル５Ａそのものだけでなく、ケーブル５Ａを保護管５Ｂに挿通して敷設する場合には、その保護管５Ｂをも含む意味で使用している。
【００１７】
なお、図１の設備例では、左側の側溝区間３の側溝ブロック１に「通信幹線」の保護管５Ｂが収納され、右側の側溝区間３の側溝ブロック１に「高圧電力線」の保護管５Ｂが収納されている。
【００１８】
〔側溝ブロックの構成〕
図２（ａ）は側溝ブロックの斜視図であり、図２（ｂ）はその横断面図である。
図２に示すように、本実施形態の側溝ブロック１は、開水路断面であるブロック本体１１と、ほぼ平板状に形成された底板部材１２と、ブロック本体１１の上方開放部を閉塞する蓋部材１３とを備えている。
このうち、ブロック本体１１は、プレキャストコンクリート製であり、左右の側壁部１４と、その下端部同士を繋ぐ底壁部１５とを一体に有する、上方が開放された断面ほぼＵ字状のコンクリートブロック体よりなる。
【００１９】
本実施形態のブロック本体１１は、断面幅よりも断面高さの方が大きい長方形断面になっており、その断面幅は３００〜６００ｍｍの範囲に設定され、その断面高さは４５０〜８５０ｍｍの範囲に設定されている。
ブロック本体１１の長さは１０００〜４０００ｍｍの範囲に設定され、蓋部材１３の長さは５００ｍｍ程度が一般的なサイズであるが、ブロック本体１１の長さに特に縛られるものではない。また、底板部材１２の長さは１０００ｍｍ程度までであれば人力で施工できるために好ましいが、これもブロック本体１１の長さとは無関係に設定可能である。
【００２０】
ブロック本体１１の各側壁部１４は、その外面が平らになっているが、その内面の上下方向ほぼ中央部に段差部１６が形成されている（図２（ａ）参照）。この段差部１６は、ブロック本体１１の長手方向に沿って延設されており、これにより、側壁部１４の上半部分の断面厚さがその下半部分の断面厚さがよりもやや小さくなっている。
そして、両側壁部１４と底壁部１５とで囲まれるブロック本体１１の内空断面のうち、段差部１６より上方の上側部分が排水空間（排水路）１７となっており、段差部１６より下方の下側部分がケーブル類５の収納空間１８となっている。
【００２１】
また、ブロック本体１１の両側壁部１４の内面には、蓋部材１３の幅方向両縁を支持する蓋掛けリブ１９がブロック本体１１の長手方向に沿って延設されている。
この蓋掛けリブ１９は、ブロック本体１１の長手方向途中の所定箇所で途切れており、この途切れた箇所の切り欠き部（図示せず）は、底板部材１２を装着する際に用いる引っ掛け具２１（図２（ｂ）参照）の逃げ部分となっている。
底板部材１２の幅寸法は、ブロック本体１１の開口幅よりも小さいが、左右の段差部１６間の幅方向間隔よりも大きい寸法に設定されている。
【００２２】
このため、例えば図２（ｂ）に示すように、底板部材１２の幅方向一端縁を一方の段差部１６に載せた状態で、他端縁に引っ掛けた引っ掛け具２１を用いて他端縁を徐々に他方の段差部１６に載せることで、底板部材１２をブロック本体１１の内空断面の上下方向中途部に装着することができる。
そして、このようにして底板部材１２を装着すると、ブロック本体１１の内空断面における、底板部材１２の上方に排水路１７が形成され、下方の部分にケーブル類５の収納空間１８が確保されることになる。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、段差部１６の上面には、底板部材１２の縁部の裏面に当接するゴム製のシール部材２４が取り付けられており、このシール部材２４により、底板部材１２の上面で形成される排水路１７から下方の収納空間１８への漏水を防止するようになっている。
なお、このシール部材２４は、段差部１６の上面ではなく、底板部材１２の下面に取り付けることにしてもよい。また、シール部材２４を底板部材１２の幅方向両縁面（木口面）に取り付けることにより、底板部材１２の縁部と側壁部１４における段差部１６直上の壁面部分との間で止水を行ってもよい。また、図示していないが、長手方向で連続して並設される各底板部材１２の端部同士は、例えばブチルゴム等よりなるシールテープによって水密に連結される。
【００２４】
〔側溝ブロックの効果〕
本実施形態の側溝ブロック１によれば、ブロック本体１１の内空断面における底板部材１２よりも下方の部分がケーブル類５の収納空間１８になっているので、側壁部１４を貫通する貫通孔によって収納空間を設ける場合（前記特許文献１及び２の場合）に比べて、収納空間１８の断面を大きく確保することできる。従って、収納空間１８に対するケーブル類５（ケーブル５Ａそのもの或いはその保護管５Ｂ）の敷設作業がより簡便になる。
【００２５】
また、本実施形態の側溝ブロック１によれば、排水路１７を清掃してから底板部材１２をブロック本体１１から取り外すことにより、ケーブル類５の収納空間１８を側溝ブロック１の施工完了後でも簡単に開放することができる。
このため、ケーブル５Ａや保護管５Ｂの追加又は交換を行う際に、ブロック本体１１の側方の地盤を掘り返す必要がなく、ケーブル類５の追加又は交換に容易に対応することができる。
【００２６】
また、本実施形態の側溝ブロック１によれば、ブロック本体１１の内空断面に装着された底板部材１２よりも下方の収納空間１８にケーブル類５が収納されているので、排水路１７を清掃する際にケーブル類５が邪魔になることがない。
このため、排水路１７に対する汚泥除去のための清掃等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００２７】
更に、本実施形態の側溝ブロック１によれば、ブロック本体１１の側壁部１４の内面に、底板部材１２の左右両縁部を支持する段差部１６が当該ブロック本体１１の長手方向に沿って一体に形成されている。
このため、例えば、ブロック本体１１の長手方向に延びるブラケット６１（図１１参照）を側壁部１４に取り付けて、底板部材１２を支持する段差部を後付けで作成する場合に比べて、材料費と打設手間を低減することができ、側溝ブロック１の製作コストを安価に抑えることができる。
【００２８】
また、本実施形態の側溝ブロック１によれば、上記段差部１６と底板部材１２の間をシール部材２４で水密に止水するとともに、底板部材１２の長手方向端部同士をシールテープで水密に止水することにより、排水路１７から下方の収納空間１８への漏水が極力防止されている。
このため、排水路１７からの漏水がケーブル類５の収納空間１８に至ることに伴う当該ケーブル類５の劣化を、出来るだけ抑制できるという利点がある。
【００２９】
〔桝部区間の構成部材（その１）〕
図３（ａ）〜図３（ｄ）は、桝部区間４（図１参照）の構成部材である変更ブロック３１と集水桝３２を示している。
すなわち、図３（ａ）は変更ブロック３１と集水桝３２の平面図、図３（ｂ）は方向変更部材３３の斜視図、図３（ｃ）は集水桝３２の縦断面図、図３（ｄ）は変更ブロック３１と集水桝３２の横断面図である。
【００３０】
図３に示すように、変更ブロック３１は、側溝ブロック１のブロック本体１１と同じ横断面形状のブロック本体３５と、底板部材１２と同じ断面形状の底板部材３６とを備えている。
ブロック本体３５の内部に底板部材３６を装着すると、内部が上部空間３７と下部空間３８の上下２段に区画されるが、この場合、上部空間３７は側溝ブロック１の排水路１７と同じ断面形状となり、下部空間３８は側溝ブロック１の収納空間１８と同じ断面形状となる。
【００３１】
従って、変更ブロック３１を任意の側溝ブロック１の端部に同心状に接続すると、変更ブロック３１の上部空間３７は側溝ブロック１の排水路１７に連通し、下部空間３８は側溝ブロック１の収納空間１８に連通する。
変更ブロック３１のブロック本体３５には、その道路中央側の側壁部に排水口３９が形成されており、変更ブロック３１の上部空間３７には、上部空間３７に流入した排水をその排水口３９に導くための方向変更部材３３が設けられている。
【００３２】
この方向変更部材３３は、例えば、図３（ｂ）に示すように、ほぼ４分の１周分の凹湾曲面を有するブロック体又は板材よりなり、その凹湾曲面の曲率半径は上部空間３７の断面幅にほぼ相当する寸法となっている。
また、方向変更部材３３は、上記凹湾曲面を上部空間３７の入り口と排水口３９の双方に望ませた状態で上部空間３７の内部に収納されている。このため、図３中の太矢印で示すように、排水が上部空間３７の入り口から流入すると、凹湾曲面に当たって道路中央側に９０度方向変換し、排水口３９に至るようになっている。
【００３３】
従って、変更ブロック３１を側溝ブロック１の端部に接続すると、変更ブロック３１の上部空間３７は、側溝ブロック１の排水路１７から流入した道路縦断方向に流れる排水を、方向変更部材３３によって道路中央側に変更する機能を発揮する。
これに対して、変更ブロック３１の下部空間３８の場合は、縦断方向に真っ直ぐに連通しておりかつ上記方向変更部材３３が設けられていないので、収納空間１８の内部のケーブル類５を屈曲させずにそのまま通過させることができる機能を有する。
【００３４】
集水桝３２はボックス本体４０を備える。ボックス本体４０の形状及び寸法は任意に設計可能であるが、本実施形態では、変更ブロック３１のブロック本体３５とほぼ同じ断面形状で、かつ、そのブロック本体３５よりも長手方向寸法が大きくなっている。このボックス本体４０の側壁部には集水口４１が形成されており、この集水口４１と排水口３９とが合致するように、ボックス本体４０とブロック本体３５の側壁部同士が互いに重合状に接続される。
このため、上部空間３７において道路中央側に方向変換した排水は、集水口４１を通って集水桝３２内の集水空間にいったん貯留されることになる。
【００３５】
なお、図３（ａ）に示す例では、変更ブロック３１のブロック本体３５と集水桝３２のボックス本体４０の上端開口部にはグレーチングが嵌め込まれているが、通常のコンクリート蓋をその上端開口部に嵌め込むことにしてもよい。
【００３６】
〔桝部区間の構成例（その１）〕
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、変更ブロック３１と集水桝３２を用いた桝部区間４の構成例を示す平面図である。
このうち、図４（ａ）は変更ブロック３１と集水桝３２が２つある場合を示している。同図に示すように、この桝部区間４の構成例では、ケーブル桝３４によって分離された２つの側溝区間３，３の終端部の側溝ブロック１にそれぞれ変更ブロック３１，３１が接続され、その各変更ブロック３１，３１がそれぞれケーブル桝３４に接続されている。
【００３７】
上記ケーブル桝３４は、いわゆる共同溝特殊部とも呼ばれるものであり、例えば、ハンドホール或いはマンホール相当の寸法を有している。また、ケーブル桝３４の上面又は側面に電柱３４Ａ（図４（ｂ）参照）を設けたり、桝内部に通信用の中継装置やトランスを設けたりする場合もある。
側溝ブロック１、変更ブロック３１及びケーブル桝３４は、いずれもその幅方向外側縁を官民境界線Ｂと一致させた状態で配置されている。これに対して、集水桝３２は、変更ブロック３１の道路中央側（図４の下側）にオフセットした位置に配置されている。
【００３８】
本実施形態の排水設備によれば、側溝区間３の延長上に位置する変更ブロック３１が、側溝ブロック１の排水路１７に連通しかつその排水方向を道路中央側に変更する上部空間３７を有するので、図４（ａ）に示すように、上部空間３７からの排水を集水する集水桝３２，３２を、側溝区間３の道路中央側にオフセットした位置に配置することができる。
このため、集水桝３２が側溝ブロック１の収納空間１８と干渉しなくなるので、集水桝３２を設置する区間でケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類５の敷設作業を容易に行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態の排水設備によれば、側溝区間３の延長上に位置する変更ブロック３１が、 側溝ブロック１の収納空間１８に連通しかつケーブル類５を屈曲させずに通過させることができる下部空間３８を有するので、図４（ａ）に示すように、下部空間３８を通過するケーブル類５を受け入れるケーブル桝３４を、側溝区間３の延長上に配置することができる。
このため、側溝ブロック１内のケーブル類５を、変更ブロック３１の下部空間３８を通して屈曲させずにケーブル桝３４まで延ばすことができるので、ケーブル桝３４を設置する区間でケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類５の敷設作業が容易になる。
【００４０】
なお、前記方向変更部材３３は、側溝区間３からの排水を集水桝３２に出来るだけスムーズに導くことにより、側溝区間３の終端部にゴミや汚泥が溜まるのを防止する部材であるから、必ずしも変更ブロック３１の上部空間３７に設ける必要はない。
【００４１】
一方、図４（ｂ）は変更ブロック３１と集水桝３２が１つある場合を示している。同図に示すように、この桝部区間４の構成例では、片方の側溝区間３の終端部の側溝ブロック１のみに変更ブロック３１が接続され、この変更ブロック３１の道路中央側にオフセットした状態で、集水桝３２が配置されている。
従って、図４（ｂ）の場合も、集水桝３２が側溝ブロック１の収納空間１８と干渉しなくなるので、集水桝３２を設置する区間でケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類５の敷設作業を容易に行えるという効果が得られる。
【００４２】
なお、図４（ｂ）の構成例では、ケーブル桝３４が大小２つのものに分割構成されており、右側のケーブル桝３４の上面には電柱３４Ａが設けられている。
また、図４において、符号４２は集水桝３２に接続された横断排水管であり、この排水管４２は前記合流式下水管６（図１参照）に通じている。更に、符号４３はケーブル桝３４から分岐して横断方向に延びる保護管を示している。
【００４３】
図５は、変更ブロック３１と集水桝３２を用いた桝部区間４の別の構成例の平面図である。
この図５の桝部区間４の構成例は、ケーブル桝３４の縦断方向両側にそれぞれ変更ブロック３１，３１と集水桝３２，３２を設けている点で図４（ａ）と同様であるが、その２つの集水桝３２，３２の間を、ケーブル桝３４の側面に沿って縦断方向に延びる小型水路４４によって導水可能に連結している点で、図４（ａ）の場合と相違する。
【００４４】
上記小型水路４４は、複数の小型側溝４５をそれぞれ縦断方向に繋ぎ合わせることによって構成されており、その小型側溝４５は、ほぼ楕円形状の断面の排水路を内部に有する排水ブロックよりなる。この排水ブロックの上部には、内部の排水路に表面水を導くための導水スリットが形成されている。
図５に示す桝部区間４の構成例によれば、２つの集水桝３２，３２を上記小型水路４４によって導水可能に連結しているので、横断排水管４２が接続されていない図５左側の集水桝３２が雨水で充満しても、その雨水を、小型水路４４を通じて横断排水管４２が接続されている図５右側の集水桝３２に導くことができる。
【００４５】
また、図５に示す桝部区間４の構成例によれば、例えば既設の埋設物との干渉が生じるために、後述の図８に示すような迂回水路５７を設置できないような場合でも、その迂回水路５７よりも断面が小さい小型水路４４をケーブル桝３４に近接して設置することにより、道路中央側からケーブル桝３４に向かう流水を桝全長に渡って小型水路４４に取り込み、集水桝３２に導くことができるという利点もある。
【００４６】
図６は、変更ブロック３１と集水桝３２を用いた桝部区間４の別の構成例の平面図であり、この構成例はケーブル桝３４を設置しない場合を示している。
同図に示すように、この桝部区間４の構成例では、側溝区間３の終端部の側溝ブロック１に変更ブロック３１のみが接続され、この変更ブロック３１の道路中央側にオフセットした状態で集水桝３２が配置されている。
従って、図６の場合も、集水桝３２が側溝ブロック１の収納空間１８に対して干渉しなくなるので、集水桝３２を設置する区間でケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類５の敷設作業を容易に行えるという効果が得られる。
【００４７】
なお、図６の構成例では、左右の側溝区間３，３からそれぞれ変更ブロック３１に向かって流下する排水をそれぞれ集水桝３２に導くため、変更ブロック３１の上部空間３７は各側溝区間３，３の排水路１７に連通しており、当該上部空間３７に方向変更部材３３は設けられていない。
【００４８】
〔桝部区間の構成部材（その２）〕
図７（ａ）〜図７（ｄ）は、桝部区間４（図１参照）の構成部材である変更ブロック３１と迂回用の水路ブロック５１を示している。
すなわち、図７（ａ）は変更ブロック３１と迂回用の水路ブロック５１の平面図、図７（ｂ）は方向変更部材３３の斜視図、図７（ｃ）は変更ブロック３１と迂回用の水路ブロック５１の横断面図、図７（ｄ）は変更ブロック３１の側面図である。
【００４９】
図７の変更ブロック３１と方向変更部材３３の構造及び機能は、図３の場合と同様であるから、図３と同じ符号を図７に付することにより、それらの詳細説明を省略する。
図７に示すように、迂回用の水路ブロック５１は、変更ブロック３１の排水口３９から流入した排水を道路中央側（図７（ａ）の左側）に流下させる導水ブロック５２と、導水ブロック５２から流入した排水の方向を再度９０度変更させて元の方向（変更ブロック３１に流入する前の排水方向）に戻すコーナーブロック５３とから構成されている。
【００５０】
このうち、導水ブロック５２は、変更ブロック３１より長さが短くかつ変更ブロック３１より小さい例えばほぼ半分程度の断面高さに形成された、上方が開放された断面ほぼＵ字状のコンクリートブロック体よりなる。
導水ブロック５２の流入端は、その流入側開口が変更ブロック３１の排水口３９と合致するように、当該変更ブロック３１の側壁部に接続されている。また、導水ブロック５２の流出端は、その流出側開口がコーナーブロック５３の後述の流入口５４と合致するように、当該コーナーブロック５３の側壁部に接続されている。
【００５１】
これに対して、コーナーブロック５３は、変更ブロック３１と同じ長さでかつ変更ブロック３１より小さい例えばほぼ半分程度の断面高さに形成された、上方が開放された断面ほぼＵ字状のコンクリートブロック体よりなる。
コーナーブロック５３は、変更ブロック３１の上部空間３７とほぼ同等の内空断面を有しており、このコーナーブロック５３の側壁部には、変更ブロック３１から導水ブロック５２を通じて流入してきた排水を受け入れる流入口５４が形成されている。
【００５２】
コーナーブロック５３の内部には方向変更部材３３が収納されている。この方向変更部材３３は、変更ブロック３１の場合とは逆向きに９０度だけ排水が方向変換するように、その凹湾曲面を流入口５４と出口の双方に望ませた状態で当該コーナーブロック５３の内部に収納されている。
このため、図７中の太矢印で示すように、排水が変更ブロック３１の上部空間３７の入り口から流入すると、その上部空間３７内の方向変更部材３３の凹湾曲面に当たって道路中央側に９０度方向変換し、排水口３９から導水ブロック５２に流れ込む。
【００５３】
その後、導水ブロック５２に流れ込んだ排水は、流入口５４からコーナーブロック５３の内部に流入し、そのコーナーブロック５３内の方向変更部材３３の凹湾曲面に当たって元の方向に９０度方向変換し、当該コーナーブロック５３の出口から流出する。
従って、側溝ブロック１の端部に変更ブロック３１を接続しこの変更ブロック３１に水路ブロック５１を接続すると、上部空間３７を流れる排水は、図７（ａ）の太矢印に示すような２度の９０度の方向変換を経て、その流下位置がほぼ導水ブロック５２の長さ分だけ道路中央側（図７（ａ）の左側）にシフトすることになる。
【００５４】
なお、図７（ａ）では、太矢印で示す排水の流れが変更ブロック３１→導水ブロック５２→コーナーブロック５３の順となる場合を例示しているが、コーナーブロック５３から排水が流入する場合には、その排水はコーナーブロック５３→導水ブロック５２→変更ブロック３１の順に流れることになる。
【００５５】
〔桝部区間の構成例（その２）〕
図８は、変更ブロック３１と迂回用の水路ブロック５１を用いた桝部区間４の構成例を示す平面図である。
同図に示すように、この桝部区間４の構成例では、ケーブル桝３４によって分離された２つの側溝区間３，３の終端部の側溝ブロック１にそれぞれ変更ブロック３１，３１が接続されており、その各変更ブロック３１，３１に更に水路ブロック５１，５１が接続されている。
【００５６】
また、上記各水路ブロック５１，５１のコーナーブロック５３，５３の間は、縦断方向に連続して設置された複数の側溝部材５５を含む直線水路５６で連結されている。
従って、図８の構成例では、ケーブル桝３４の縦断方向両側に配置された各水路ブロック５１，５１とこの水路ブロック５１，５１同士を繋ぐ直線水路５６とから、ケーブル桝３４の縦断方向両端部に接続された各変更ブロック３１，３１の上部空間３７にそれぞれ連通し、かつ、そのケーブル桝３４の周囲に沿って迂回する排水経路である迂回水路５７が構成されている。
【００５７】
なお、図８に示すように、この桝部区間４の場合には、集水桝３２が直線水路５６の中途部に設けられており、この集水桝３２はケーブル桝３４の道路中央側に近接するように配置されている。
【００５８】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、変更ブロック３１と迂回用の水路ブロック５１を用いた桝部区間４の別の構成例の平面図である。
このうち、図９（ａ）はケーブル桝３４の幅が比較的大きい場合を示しており、図９（ｂ）はケーブル桝３４の幅が比較的小さい場合を示している。すなわち、図９（ａ）の構成例では、ケーブル桝３４の幅寸法（道路横断方向の寸法）が、図８のケーブル桝３４よりは小さいが側溝ブロック１の幅よりも大きくなっている。
【００５９】
この図９（ａ）と図８とを対比すれば明らかな通り、現場に設置するケーブル桝３４の幅寸法の変化に対しては、導水ブロック５２の長さを調整することによって対応することができる。
これに対して、図９（ｂ）の構成例では、ケーブル桝３４の幅寸法（道路２の横断方向の寸法）が、側溝ブロック１の幅と同じ寸法になっている。このため、水路ブロック５１が導水ブロック５２を備えておらず、変更ブロック３１にコーナーブロック５３を直結した構造になっている。
【００６０】
このように、水路ブロック５１の構成部材である導水ブロック５２については、その長さを適宜調整したり或いは当該導水ブロック５２を省略したりすることにより、種々の幅寸法のケーブル桝３４にそれぞれ適した迂回水路５７を構成することができる。
また、図８と図９を対比すれば明らかな通り、ケーブル桝３４の長さ寸法（道路２の縦断方向の寸法）の変化に対しては、迂回水路５７の直線水路５６の長さをそれに合わせて調節することで対応することができる。
【００６１】
このように、本実施形態の排水設備によれば、迂回水路５７がケーブル桝３４の周囲に沿って迂回する排水経路になっているので、当該迂回水路５７を構成する導水ブロック５２や直線水路５６の長さを適宜調節することにより、ケーブル桝３４の種類や設置数が現場によって種々に変化しても、その変化に柔軟に対応できるという利点がある。
【００６２】
〔桝部区間の比較例〕
図１０は、桝部区間４の比較例を示す平面図である。
前述の通り、本実施形態では、電線共同溝を構成する側溝ブロック１が、排水路１７を断面上部に有しかつケーブル類５の収納空間１８を断面下部に有するが、かかる上下２段構造の側溝ブロック１で構成される側溝区間３に集水桝３２やケーブル桝３４を繋げる場合には、例えば図１０に示すように、集水桝３２を従来通り側溝区間３の延長上に配置し、ケーブル桝３４を側溝区間３の道路中央側（図１０の下側）にオフセットさせて配置することも考えられる。
【００６３】
しかし、本実施形態の側溝ブロック１はブロック本体１１内の底部側がケーブル類５の収納空間１８となっているので、側溝ブロック１以上の深さの集水桝３２を側溝区間３の延長上に配置すると、集水桝３２によって収納空間１８が分断されることになる。
従って、図１０に示すように、集水桝３２の設置区間については、ケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させて敷設する必要があり、これでは側溝ブロック１の側壁部１４を穿孔せねばならず、ケーブル類５の敷設作業が非常に煩雑になる。
【００６４】
なお、収納空間１８と干渉しない程度に浅い集水桝３２を採用すれば上記の問題は生じないが、これでは所望の集水容量が得られなくなる可能性が高い。
また、ケーブル桝３４を道路中央側にオフセットして配置すると、側溝ブロック１の収納空間１８がケーブル桝３４の内部空間と連通しなくなるので、この場合も図１０に示すように、ケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させて敷設する必要があり、ケーブル類５の敷設作業が非常に煩雑になる。
【００６５】
これに対して、本実施形態の排水設備では、排水方向を道路中央側に変更する上部空間３７と、ケーブル類５が真っ直ぐに通過可能な下部空間３８とを有する変更ブロック３１を側溝区間３の延長上に接続し、その変更ブロック３１の上部空間３７に連通する集水桝３２を側溝区間３の道路中央側にオフセットして配置しているので、集水容量が十分に大きい集水桝３２を採用しても、側溝ブロック１の収納空間１８が分断されない。
このため、集水桝３２の設置区間において、ケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させる必要がなくなり、ケーブル類５の敷設作業が容易になる。
【００６６】
また、本実施形態の排水設備では、排水方向を道路中央側に変更する上部空間３７と、ケーブル類５が真っ直ぐに通過可能な下部空間３８とを有する変更ブロック３１を側溝区間３の延長上に接続し、この変更ブロック３１の下部空間３８に連通するケーブル桝３４を側溝区間３の延長上に配置しているので、側溝ブロック１内のケーブル類５を、下部空間３８を通じて屈曲させずにケーブル桝３４まで延ばすことができる。
このため、ケーブル桝３４の設置区間において、ケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させる必要がなくなり、ケーブル類５の敷設作業が容易になる。
【００６７】
また、変更ブロック３１の下部空間３８に連通するケーブル桝３４を側溝区間３の延長上に配置すれば、ケーブル桝３４を官民境界線Ｂに近接して配置することができる。
このため、ケーブル桝３４を道路中央側にオフセットして配置する場合（図１０の場合）に比べて、ケーブル桝３４から民地側へのケーブル敷設距離を短くできるとともに、ケーブル桝３４の道路中央側への張り出しが少ないので、道路２の有効な舗装幅員をできるだけ大きく確保できるという利点もある。
【００６８】
〔側溝ブロックの変形例〕
図１１（ａ）〜図１１（ｄ）は、側溝ブロック１の変形例を示す横断面図である。
図１１（ａ）の側溝ブロック１は、ブロック本体１１の各側壁部１４の内面に左右一対のブラケット（片持ち状の支持部材の総称）６１，６１を取り付けて段差部を形成し、このブラケット６１，６１間に底板部材１２を架設するようになっている。
この場合、底板部材１２を装着するための段差部１６を有しない通常のブロック本体１１に対しても、排水路１７を断面上部に有しかつケーブル類５の収納空間１８を断面下部に有する側溝ブロック１を構成することができる。
【００６９】
また、ブロック本体１１の内空断面の上部に排水路１７を形成する「中底部材」としては、上述の平板状の底板部材１２だけでなく、例えば図１１（ｂ）〜図１１（ｄ）に示す種々の構造のものを採用することができる。
すなわち、図１１（ｂ）に示す側溝ブロック１では、中底部材として、底板部の左右両縁から側板部を上方に立設してなる上方開口状の水路部材６２を採用している。
【００７０】
図１１（ｂ）に示すように、この水路部材６２の底板部をブロック本体１１の両側壁部１４に設けたブラケット６１，６１に架設すれば、排水路１７を断面上部に有しかつケーブル類５の収納空間１８を断面下部に有する側溝ブロック１を構成することができる。
なお、この水路部材６２については、段差部１６が側壁部１４に一体に形成された図２のブロック本体１１に使用することもできる。
【００７１】
図１１（ｃ）に示す側溝ブロック１では、中底部材として、底板部の左右両縁から側板部を上方に立設してなるとともに、各側板部の上端縁に掛止部６３を有する水路部材６４を採用している。
この水路部材６４の場合には、両掛止部６１，６１をブロック本体１１の上端部に掛止してブロック本体１１内の上部にセットすることにより、排水路１７を断面上部に有しかつケーブル類５の収納空間１８を断面下部に有する側溝ブロック１を構成することができる。
【００７２】
図１１（ｄ）に示す側溝ブロック１では、天板部の左右両縁から側板部を下方に延設してなる下方開口状のカバー部材６５を採用している。
このカバー部材６５の場合には、側板部の下端縁がブロック本体１１の底面に到達するまで収納することにより、カバー部材６５の天板部で排水路１７の底面を構成し、かつ、カバー部材６５の内部でケーブル類５の収納空間１８を確保することができる。
【００７３】
このように、ブロック本体１１の内部に装着する中底部材は、ブロック本体１１の断面内部に着脱自在に装着可能であり、その装着により、上部側の排水路１７と下部側の収納空間１８とにブロック本体１１の内部空間を区画できるものであればよい。
【００７４】
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１      側溝ブロック
２      道路
３      側溝区間
４      桝部区間
５      ケーブル類
１７      排水空間（排水路）
１８      収納空間
３１      変更ブロック
３２      集水桝
３３      方向変更部材
３４      ケーブル桝
３７      上部空間
３８      下部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005660885.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005660885.tif 000009
【図９】
0005660885.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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