(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の建造物と他方の建造物とが目地を介して隣接され、一方の建造物から他方の建造物側に突出されて目地を覆う被覆部の、その下面と、他方の建造物の上面との間に形成されて両建造物相互の相対変位を許容する変位許容間隙を目地の長手方向に沿って遮蔽するものであって、
先端部に屈曲部を介して鈍角に屈曲して形成された易摺動屈曲縁を備えた、目地の長手方向に長尺な帯板状弾性金属板からなり、該帯板状弾性金属板の基端部が目地に臨む他方の建造物の前壁面に固定されて立ち上げられ、先端部に形成された前記易摺動屈曲縁のその屈曲部が前記被覆部の下面に弾性を介して接触するように湾曲状態で配設されているものであり、
さらに帯板状弾性金属板の易摺動屈曲縁が斜め後方に屈曲され、かつ先端部が変位許容間隙内に挿入されていることを特徴とする間隙カバー装置。
【請求項２】
帯板状弾性金属板の基端部が、螺子によって建造物の前壁面に直接固定されていることを特徴とする請求項１記載の間隙カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目地を介して隣接する両建造物にあって、一方の建造物から他方の建造物側に突出されて目地を覆う被覆部の、その下面と、他方の建造物の上面との間に形成されて両建造物相互の相対変位を許容する変位許容間隙を目地の長手方向に沿って遮蔽する間隙カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図８に示すように、緩衝機能を備えた免震装置ｃによって下部が支持された建造物ａにあっては、地震時における水平方向の揺れが大きくなる傾向がある。このような免震構造の建造物ａの周囲には、隣接する人工地盤等からなる建造物ｂとの間に両建造物ａ，ｂ相互の相対変位を許容する比較的広幅の目地ｓが形成されている。また、前記建造物ａの側壁面からは、他方の建造物ｂの上面より若干上方位置に前記目地ｓを覆う被覆部ｄが突出されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、前記被覆部ｄの下面と建造物ｂの上面との間には、両建造物ａ，ｂ相互の相対変位を許容する変位許容間隙ｈが形成されているが、該変位許容間隙ｈを遮蔽して外部から目地ｓ内への小動物の侵入や風の吹き込みを防止するための間隙カバー装置Ｅが配設されることがある。
【０００４】
従来の間隙カバー装置Ｅには、目地ｓの長手方向に長尺に形成した帯板状ゴム板ｆが用いられており、図９（Ａ）に示すように、該帯板状ゴム板ｆの基端部を、建造物ｂの前壁面に植設した複数のアンカーボルトｇと各アンカーボルトｇに螺締されるナットｊとによって建造物ｂの前壁面に固定して帯板状ゴム板ｆを立ち上げ、該帯板状ゴム板ｆの先端部を被覆部ｄの下面に湾曲状態で当接させることによって、変位許容間隙ｈを目地ｓの長手方向に沿って遮蔽するように構成されている。また、帯板状ゴム板ｆとナットｊとの間には、ナットｊの緊締による部分加圧によって発生し易い帯板状ゴム板ｆの破断を防止するための長尺な金属製押え板ｋが目地ｓの長手方向に沿って介装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記建造物ａの側壁面から突出された被覆部ｄの下面には、多くの場合、その先端近傍部に、雨水が被覆部ｄの下面を伝って目地ｓ側に侵入しないようにするために凹状に窪んだ水切り溝ｍ（図８参照）が目地ｓの長手方向に沿って形成されているのであるが、地震時に両建造物ａ，ｂが離隔する方向に相対変位すると、図９（Ｂ）に示すように、帯板状ゴム板ｆの先端部が前記水切り溝ｍ内に嵌り込み、この状態で両建造物ａ，ｂが近接する方向に相対変位すると、帯板状ゴム板ｆが無理にねじ曲げられて破損することがあるという問題点があった。
【０００７】
また、従来の間隙カバー装置Ｅは、比較的厚肉で重量がある帯板状ゴム板ｆを強固に固定するために保持強度に優れた頑丈なアンカーボルトｇとナットｊが必要であり、また、該アンカーボルトｇとナットｊのみで帯板状ゴム板ｆの基端部を建造物ｂの前壁面に固定することができず、破断発生を防止するための長尺な金属製押え板ｋが必要であるため、部材数が多く、製造コストが高いという問題点があった。
【０００８】
本発明は、かかる従来の問題点を解消し得る間隙カバー装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一方の建造物と他方の建造物とが目地を介して隣接され、一方の建造物から他方の建造物側に突出されて目地を覆う被覆部の、その下面と、他方の建造物の上面との間に形成されて両建造物相互の相対変位を許容する変位許容間隙を目地の長手方向に沿って遮蔽するものであって、先端部に屈曲部を介して鈍角に屈曲して形成された易摺動屈曲縁を備えた、目地の長手方向に長尺な帯板状弾性金属板からなり、該帯板状弾性金属板の基端部が目地に臨む他方の建造物の前壁面に固定されて立ち上げられ、先端部に形成された前記易摺動屈曲縁のその屈曲部が前記被覆部の下面に弾性を介して接触するように湾曲状態で配設されていることを特徴とする間隙カバー装置である。
【００１０】
ここで、帯板状弾性金属板の先端部に形成される易摺動屈曲縁は、一方の建造物の下面に形成される水切り溝の溝幅より広幅とすることが好ましい。
【００１１】
上記間隙カバー装置にあって、帯板状弾性金属板の易摺動屈曲縁が斜め後方に屈曲され、かつ先端部が変位許容間隙内に挿入されている構成が提案される。
【００１２】
また、帯板状弾性金属板の基端部が、螺子によって建造物の前壁面に直接固定されている構成が提案される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上述したように、先端部に屈曲部を介して鈍角に屈曲して形成された易摺動屈曲縁を備えた、目地の長手方向に長尺な帯板状弾性金属板からなり、該帯板状弾性金属板の基端部が目地に臨む他方の建造物の前壁面に固定されて立ち上げられ、先端部に形成された前記易摺動屈曲縁のその屈曲部が前記被覆部の下面に弾性を介して接触するように湾曲状態で配設されている間隙カバー装置であるので、常態では帯板状弾性金属板によって変位許容間隙を遮蔽することができる一方、地震時に両建造物が離近する方向に相対変位することによって、帯板状弾性金属板の屈曲部が、被覆部の下面に形成されている水切り溝７（図５参照）部分に位置しても、帯板状弾性金属板の先端部に形成された鈍角に屈曲する易摺動屈曲縁が水切り溝７の開口縁に下方から当接することによって屈曲部が水切り溝７内に嵌り込むことがないため、該屈曲部が水切り溝７部分を容易に通過することができ、これによって、従来のように間隙カバー装置の先端部が水切り溝７内に嵌り込むことに起因する間隙カバー装置の破損を防止することができる。
【００１４】
また、前記帯板状弾性金属板の易摺動屈曲縁が斜め後方に屈曲され、かつ先端部が変位許容間隙内に挿入されている構成にあっては、両建造物間に目地として設定された近接方向の変位許容幅に略一致する変位幅で、両建造物の近接方向の相対変位を支障なく行わせることができる。
【００１５】
また、帯板状弾性金属板の基端部が、螺子によって建造物の前壁面に直接固定されている構成にあっては、このように、帯板状弾性金属板の基端部を、螺子によって建造物の前壁面に直接固定し得るので、従来構成の金属製押え板及びナットが不要であり、部材数が減少するため、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施例にかかる間隙カバー装置９の施工状態を示す側断面図である。
【図２】帯板状弾性金属板１０の側面図である。
【図３】帯板状弾性金属板１０の一部切欠拡大側断面図である。
【図４】間隙カバー装置９の施工状態を示す拡大側断面図である。
【図５】建造物１Ａ，１Ｂが離隔する方向に相対変位したときの間隙カバー装置９の作用説明図である。
【図６】建造物１Ａ，１Ｂの近接方向への相対変位によって目地ｓの幅が狭小となったときの間隙カバー装置９の作用説明図である。
【図７】第二実施例にかかる間隙カバー装置９の施工状態を示す側断面図である。
【図８】従来構成の間隙カバー装置Ｅの施工状態を示す側断面図である。
【図９】（Ａ）は従来構成の間隙カバー装置Ｅの施工状態を示す拡大側断面図、（Ｂ）は帯板状ゴム板ｆの先端部が水切り溝ｍ内に嵌り込んだ状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる間隙カバー装置の第一実施例を、図１〜図６に基づいて説明する。
図１において、１Ａは緩衝機能を備えた免震装置３によって下部が支持された免震構造の建物からなる一方の建造物、１Ｂは該建造物１Ａの周囲に形成された人工地盤からなる他方の建造物であって、目地ｓを介して隣接している。目地ｓは、建造物１Ａの周囲に沿って所定幅（500〜600ｍｍ程度）で形成され、地震時における建造物１Ａと周囲の建造物１Ｂとの水平方向の相対的な揺れを吸収し得るようになっている。建造物１Ａの側壁面４からは、該側壁面４に一体形成された突出縁からなる被覆部５が建造物１Ｂの上面より若干上方位置に差し出されており、地震のない常態では該被覆部５によって前記目地ｓが覆われている。
【００１８】
また、被覆部５の下面と建造物１Ｂの上面との間には、両建造物１Ａ，１Ｂ相互の相対変位を許容する所定間隔（30〜50ｍｍ程度）の変位許容間隙６が形成されており、該変位許容間隙６が本発明にかかる間隙カバー装置９によって目地ｓの長手方向に沿って遮蔽されている。この間隙カバー装置９は、目地ｓの長手方向に沿って複数個が一列状に配設される。また、前記被覆部５の下面の先端近傍部には、幅，深さともに20ｍｍ程度の凹状に窪んだ水切り溝７が目地ｓの長手方向に沿って形成されており、該水切り溝７によって被覆部５の下面を伝って目地ｓ側に侵入する雨水を遮断するようになっている。
【００１９】
間隙カバー装置９は、目地ｓの長手方向に長尺となる帯板状弾性金属板１０と、該帯板状弾性金属板１０の基端部を建造物１Ｂの前壁面８に固定する複数の螺子１１とを備えている。帯板状弾性金属板１０は、厚み0.15ｍｍ程度のステンレスバネ鋼（SUS304H）からなり、長さ1550ｍｍ程度，幅150ｍｍ程度に切断加工されたものが好適に用いられ得る。この帯板状弾性金属板１０の基端部と先端部には、図２，図３に示すように、ヘミング曲げ加工によって所定幅（例えば10ｍｍ程度）の折り返し縁１２ａ，１２ｂが設けられており、該折り返し縁１２ａ，１２ｂによって端部の強度を増加させ、かつ取扱い時に手を切ったりしないようにその安全性を向上させている。
【００２０】
帯板状弾性金属板１０の基端部には、前記螺子１１を挿通させるための複数の透孔１３が打ち抜き加工によって長手方向に所定間隔で形成されている。一方、帯板状弾性金属板１０の先端部には、屈曲部１４を介して鈍角（150°程度）に屈曲された易摺動屈曲縁１５が形成されている。該易摺動屈曲縁１５の幅は、前記水切り溝７の溝幅に比して若干広くなるように設定されており、前記水切り溝７の溝幅が20ｍｍ程度である場合には25〜30ｍｍ程度とすることが好ましい。また、この第一実施例では、後述するように帯板状弾性金属板１０の取付け状態において、帯板状弾性金属板１０の先端部が変位許容間隙６内に挿入されるため、帯板状弾性金属板１０の易摺動屈曲縁１５が建造物１Ｂの前壁面８に対して斜め後方に屈曲されている。
【００２１】
間隙カバー装置９は、帯板状弾性金属板１０の基端部が建造物１Ｂの前壁面８に複数の螺子１１によって固定される。この螺子１１にはコンクリート用の螺子が用いられ、施工に際しては、帯板状弾性金属板１０の各透孔１３の位置に対応させて、建造物１Ｂの前壁面８に下孔を夫々穿設して、各下孔に透孔１３を挿通させた螺子１１を夫々ねじ込むことにより、帯板状弾性金属板１０の基端部が建造物１Ｂの前壁面８に直接固定されている。そして、図４に示すように、間隙カバー装置９は、帯板状弾性金属板１０の基端部を目地ｓに臨む建造物１Ｂの前壁面８に複数の螺子１１で固定することによって立ち上げられ、かつ、該帯板状弾性金属板１０の先端部が前記変位許容間隙６内に挿入されており、その先端部に形成された易摺動屈曲縁１５の屈曲部１４が前記被覆部５の下面に弾性を介して接触するように湾曲状態で配設されている。
【００２２】
かかる構成にあって、地震のない常態では、図４に示すように、間隙カバー装置９の帯板状弾性金属板１０によって変位許容間隙６が目地ｓの長手方向に沿って遮蔽されるので、外部から目地ｓ内への小動物の侵入や風の吹き込みを防止することができる。
【００２３】
一方、地震時において、両建造物１Ａ，１Ｂが離隔する方向に相対変位して、帯板状弾性金属板１０の屈曲部１４が、被覆部５の下面に形成されている水切り溝７部分に位置すると、図５に示すように、帯板状弾性金属板１０の先端部に形成された易摺動屈曲縁１５が水切り溝７の開口縁に下方から当接することによって屈曲部１４の水切り溝７内への嵌り込みが防止される。これにより、屈曲部１４が水切り溝７部分を容易に通過することができる。また、この通過後において、両建造物１Ａ，１Ｂが近接する方向に相対変位して再度水切り溝７部分に被覆部５が位置しても、上記と同様に、易摺動屈曲縁１５が水切り溝７の開口縁に下方から当接することによって嵌り込みが防止され、屈曲部１４を容易に通過させることができる。
【００２４】
また、図４に示す常態から両建造物１Ａ，１Ｂが近接する方向に相対変位して、図６に示すように、目地ｓの幅が極めて狭小となっても、帯板状弾性金属板１０の先端部が変位許容間隙６内に挿入されていることによって、両建造物１Ａ，１Ｂの近接方向の相対変位を支障なく行わせることができる。
【００２５】
また、上記のように、帯板状弾性金属板１０の基端部を、螺子１１によって建造物１Ｂの前壁面８に直接固定し得るので、従来構成の金属製押え板ｋ及びナットｊ（図９（Ａ）参照）が不要であり、部材数が減少するため、製造コストを低減することができる。
【００２６】
図７は、第二実施例を示し、この第二実施例の間隙カバー装置９は、帯板状弾性金属板１０の先端部を変位許容間隙６内に挿入することなく、該帯板状弾性金属板１０の先端部を建造物１Ｂの前壁面８から前方に湾曲させ、その先端部に形成された易摺動屈曲縁１５（図４参照）の屈曲部１４を被覆部５の下面に弾性を介して接触させるようにしている。この第二実施例の帯板状弾性金属板１０は、前記第一実施例の帯板状弾性金属板１０の表裏を反転させることによって用いられ得る。その他、第一実施例と共通する構成部分については、第一実施例と同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００２７】
かかる構成にあっても、第一実施例と同様に、常態では帯板状弾性金属板１０によって変位許容間隙６を遮蔽することができる一方、地震時に両建造物１Ａ，１Ｂが離近する方向に相対変位し、屈曲部１４が水切り溝７部分に位置した場合に、易摺動屈曲縁１５が水切り溝７の開口縁に下方から当接することによって、屈曲部１４を容易に通過させることができる。
【００２８】
尚、この第二実施例にあっては、帯板状弾性金属板１０の先端部が建造物１Ｂの前壁面８から前方に湾曲していることにより、両建造物１Ａ，１Ｂ間における近接方向の変位許容幅がその分狭くなるが、目地ｓの幅を広げることによって対応することができる。
【００２９】
このように、本発明によれば、地震時に帯板状弾性金属板１０の先端部が、被覆部５の下面に形成されている水切り溝７部分に位置しても、帯板状弾性金属板１０の先端部に形成された易摺動屈曲縁１５が水切り溝７の開口縁に下方から当接することによって、屈曲部１４が水切り溝７内に嵌り込むことがないため、先端部が水切り溝７内に嵌り込むことに起因する間隙カバー装置９の破損を防止することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１Ａ，１Ｂ  建造物
５  被覆部
６  変位許容間隙
８  前壁面
９  間隙カバー装置
１０  帯板状弾性金属板
１１  螺子
１４  屈曲部
１５  易摺動屈曲縁
ｓ  目地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005662089.tif 000009
【図９】
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