(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収納用の収納部が上下方向及び棚横幅方向に並設された物品収納棚と、
前記複数の収納部に対して物品を搬送する搬送装置とが設けられ、
前記搬送装置が、前記物品収納棚の前方の移動空間を上下方向及び棚横幅方向に移動自在で且つ前記収納部との間で物品を移載自在な移載装置を備えて構成され、
前記移動空間における前記移載装置の上下方向での移動範囲よりも上方側に退避させた退避高さ及び前記移動空間における上下方向での中間箇所の作業高さに亘って、前記移動空間を昇降自在な昇降式足場が設けられている物品収納設備であって、
前記作業高さが、上下方向に複数設定されて、前記作業高さの昇降式足場を支持する支持体が、前記作業高さの夫々に対応する形態で上下方向に複数設けられ、
前記複数の支持体のうちの前記最下段の支持体を含む全ての前記支持体が、前記移動空間側に突出して前記昇降式足場を支持する作用位置と、前記物品収納棚側に引退して昇降移動する前記昇降式足場に接触しない退避位置とに移動自在に構成され、
前記搬送装置が、前記移動空間を上下方向に移動自在で且つ前記移載装置を棚横幅方向に移動自在に支持する昇降体を備えて構成され、
前記昇降体が、平面視において、前記退避位置の前記支持体より前記移動空間側に位置し且つ前記作用位置の前記支持体に対して上下方向に重なる位置に設けられている物品収納設備。
【請求項２】
前記搬送装置の作動を制御する制御手段と、
前記昇降式足場の位置を検出する足場位置検出手段と、
前記作用位置と前記退避位置とに移動自在な前記支持体の位置を検出する支持体位置検出手段とが設けられ、
前記制御手段が、前記足場位置検出手段にて前記昇降式足場が前記退避高さより下方に位置していることが検出されている状態、又は、前記支持体位置検出手段にて前記支持体が前記退避位置より前記作用位置側に位置していることが検出されている状態では、前記移載装置の昇降移動を規制するように構成されている請求項１記載の物品収納設備。
【請求項３】
前記移動自在な支持体が、前記作用位置に位置する状態において前記物品収納棚の構成部材に載置支持されるように設けられている請求項１又は２記載の物品収納設備。
【請求項４】
前記移動空間に対して棚横幅方向に並ぶ位置で且つ前記作業高さの前記昇降式足場との間で作業者が乗り移り自在な高さに入出用足場が設けられ、
前記物品収納棚における棚前後方向の前端部に、棚横幅方向に沿う回転軸心周りに回転自在な回転軸が設けられ、
前記移動自在な支持体が、前記回転軸の回転に連動して棚横幅方向に沿う揺動軸心周りに揺動することで前記作用位置と前記退避位置とに移動するように構成され、
前記入出用足場の作業者が操作自在な手動操作具が、前記回転軸から前記入出用足場側に向けて延出する姿勢で設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品収納設備。
【請求項５】
前記搬送装置が、前記移動空間を上下方向に移動自在で且つ前記移載装置を棚横幅方向に移動自在に支持する昇降体を備えて構成され、
前記物品収納棚に対して棚横幅方向の両側に位置する状態で、前記昇降体を上下方向に案内する案内体が一対設けられ、
前記昇降体の棚横幅方向の長さが、一方の前記案内体の前方から他方の前記案内体の前方に亘る長さに形成されて、前記昇降体の棚横幅方向の両端部に、棚前後方向で前記物品収納棚の前端より後方側に延出されて前記案内体に案内される被案内延出部分が備えられ、
前記回転軸が、棚横幅方向において一対の前記被案内延出部分の間に位置する状態で設けられ、
前記手動操作具が、前記回転軸の一端部に着脱自在に設けられ、且つ、前記回転軸に装着した状態において前記回転軸から前記被案内延出部分よりも前記入出用足場側に延出される長さに構成され、
前記手動操作具の装着状態を検出する操作具検出手段が設けられ、
前記搬送装置の作動を制御する制御手段が、前記操作具検出手段にて前記手動操作具が前記回転軸に装着されていることが検出されている状態では、前記昇降体の前記昇降移動を規制するように構成されている請求項４記載の物品収納設備。
【請求項６】
前記昇降式足場が、手動操作式の巻取り回転体から繰り出されるワイヤにて吊り下げ支持されて、前記巻取り回転体の正逆回転操作により昇降移動するように構成され、
前記昇降式足場が前記作業高さまで下降移動したときに前記巻取り回転体の回転を規制する規制手段が設けられ、
前記規制手段が、前記巻取り回転体の回転操作に伴って移動する移動体と、前記昇降式足場が前記作業高さまで下降移動したときに前記移動体に接当して前記巻取り回転体の回転を規制する規制体とを備え、前記移動体が前記規制体に接当する位置を変更することで、前記巻取り回転体の回転を規制する前記作業高さを前記複数の作業高さから選択自在に構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品収納設備。
【請求項７】
前記作業高さとして、第１作業高さと、当該第１作業高さより低い第２作業高さとが設定され、
前記規制手段が、前記昇降式足場が前記第１作業高さまで下降したときに前記移動体に接当して前記移動体の移動を規制する第１規制状態と、前記昇降式足場が前記第２作業高さまで下降したときに前記移動体に接当して前記移動体の移動を規制する第２規制状態とに切り換え自在に構成され、
前記第１作業高さに対応する前記支持体の移動を規制する規制位置及び前記第１作業高さに対応する前記支持体の移動を許容する許容位置に移動自在な移動規制部材と、
前記規制手段が第２規制状態に切り換えられるに伴って前記移動規制部材を前記規制位置に移動させ、且つ、前記規制手段が前記第１規制状態に切り換えられるに伴って前記移動規制部材を前記許容位置に移動させる形態で、前記規制手段と前記移動規制部材とを連係させる連係手段とが設けられている請求項６記載の物品収納設備。
【請求項８】
前記支持体が、前記移動空間に対する棚前後方向の一方側と他方側との両側に設けられ、
前記一方側の支持体を前記作用位置に移動させることで前記他方側の支持体を前記作用位置に移動させ且つ前記一方側の支持体を前記退避位置に移動させることで前記他方側の支持体を前記退避位置に移動させるべく、前記移動自在な支持体における前記一方側の支持体と前記他方側の支持体とを連動させる連動手段が備えられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品収納設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品収納用の収納部が上下方向及び棚横幅方向に並設された物品収納棚と、前記複数の収納部に対して物品を搬送する搬送装置とが設けられ、前記搬送装置が、前記物品収納棚の前方の移動空間を上下方向及び棚横幅方向に移動自在で且つ前記収納部との間で物品を移載自在な移載装置を備えて構成され、前記移動空間における前記移載装置の上下方向での移動範囲よりも上方側に退避させた退避高さ及び前記移動空間における上下方向での中間箇所の作業高さに亘って、前記移動空間を昇降自在な昇降式足場が設けられている物品収納設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品収納設備は、物品収納棚の低い箇所に対しては、昇降式足場を用いずに床面から物品収納棚に対してメンテナンス作業を行い、床面上の作業者がメンテナンス作業をすることができない物品収納棚の高い箇所については、昇降式足場に搭乗して物品収納棚に対してメンテナンス作業を行えるように構成されている。すなわち、昇降式足場を退避高さから作業高さに下降させ、作業高さに位置する昇降式足場を支持するための支持体にて昇降式足場を支持した状態で、作業者が昇降式足場に搭乗してメンテナンス作業を行う。そのため、昇降式足場を作業高さに下降させたときにその昇降式足場が支持体に支持されることで昇降式足場が安定し、作業者が昇降式足場に搭乗した状態でのメンテナンス作業が行い易くなっている。そして、メンテナンス作業を行わないときは、昇降式足場を退避高さに上昇させることで、その昇降式足場の下方の空間を利用して搬送装置にて物品を搬送することができるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物品収納設備では、物品の収納効率を高めるために高さが高い物品収納棚を設置する場合があり、このような場合では、物品収納棚の上下方向において床面上の作業者がメンテナンス作業をすることができない範囲は、上下方向に広い範囲となる。しかしながら、従来の物品収納設備においては、作業高さが上下一箇所しか設定されておらず、作業高さの昇降式足場からメンテナンス作業ができる上下方向での範囲は限られているため、物品収納棚にメンテナンス作業が行えない箇所が生じてしまう。
メンテナンス作業が行えない箇所をなくすべく作業高さを複数設定しようとしても、昇降式足場を支持する支持体が移動空間側に突出しているので、その支持体が存在する高さより下方に昇降式足場を移動させることができない。そのために、作業高さを複数設定することができなかった。
このように、従来の方式では、物品収納棚の高さが高い場合には適切にメンテナンス作業が行えないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、物品収納棚の高さが高い場合でも適切にメンテナンス作業を行える物品収納設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる物品収納設備は、物品収納用の収納部が上下方向及び棚横幅方向に並設された物品収納棚と、前記複数の収納部に対して物品を搬送する搬送装置とが設けられ、
前記搬送装置が、前記物品収納棚の前方の移動空間を上下方向及び棚横幅方向に移動自在で且つ前記収納部との間で物品を移載自在な移載装置を備えて構成され、前記移動空間における前記移載装置の上下方向での移動範囲よりも上方側に退避させた退避高さ及び前記移動空間における上下方向での中間箇所の作業高さに亘って、前記移動空間を昇降自在な昇降式足場が設けられているものであって、その第１特徴構成は、
前記作業高さが、上下方向に複数設定されて、前記作業高さの昇降式足場を支持する支持体が、前記作業高さの夫々に対応する形態で上下方向に複数設けられ、前記複数の支持体のうちの前記最下段の支持体を含む全ての前記支持体が、前記移動空間側に突出して前記昇降式足場を支持する作用位置と、前記物品収納棚側に引退して昇降移動する前記昇降式足場に接触しない退避位置とに移動自在に構成され、
前記搬送装置が、前記移動空間を上下方向に移動自在で且つ前記移載装置を棚横幅方向に移動自在に支持する昇降体を備えて構成され、
前記昇降体が、平面視において、前記退避位置の前記支持体より前記移動空間側に位置し且つ前記作用位置の前記支持体に対して上下方向に重なる位置に設けられている点にある。
【０００７】
すなわち、複数の支持体のうちの少なくとも最下段の支持体以外の支持体は、昇降式足場を支持する作用位置と昇降式足場に接触しない退避位置とに移動自在に構成されている。そのため、支持体を作用位置に移動させておくことで、当該支持体に対応する作業高さにおいて支持体にて支持することができ、支持体を引退位置に移動させておくことで、当該支持体が存在する高さより下方に昇降式足場を移動させることができる。
昇降式足場を退避高さから作業高さに下降させるときに、目標となる作業高さに対応する支持体を作用位置に移動させ、当該支持体より上方の支持体を退避位置に移動させておくことで、複数の作業高さのうちの目標となる作業高さまで下降させることができる。このように、作業高さを複数設定した場合でも目的の作業高さまで下降させることができ、その作業高さにおいて支持体にて昇降式足場を支持することができる。
従って、物品の収納効率を高めるために高さが高い物品収納棚を設置する場合でも、作業高さを複数設定することができるので、物品収納棚に対して適切にメンテナンス作業を行うことができる。
【０００９】
また、複数の支持体の全てが、移動空間側に突出して昇降式足場を支持する作用位置と、物品収納棚側に引退して昇降移動する昇降式足場に接触しない退避位置とに移動自在に構成されている。そのため、昇降体を、平面視において、退避位置の支持体より移動空間側に位置し且つ作用位置の前記支持体に対して上下方向に重なる位置に設けたとしても、複数の支持体の全てを退避位置に移動させることで、昇降体を支持体に接触することなく昇降移動させることができる。
よって、昇降体を、平面視において、作用位置の前記支持体に対して上下方向に重なる位置まで物品収納棚に近づけることができるため、物品収納設備を棚前後方向にコンパクトに構成することができる。
【００１０】
本発明にかかる物品収納設備の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記搬送装置の作動を制御する制御手段と、前記昇降式足場の位置を検出する足場位置検出手段と、前記作用位置と前記退避位置とに移動自在な前記支持体の位置を検出する支持体位置検出手段とが設けられ、前記制御手段が、前記足場位置検出手段にて前記昇降式足場が前記退避高さより下方に位置していることが検出されている状態、又は、前記支持体位置検出手段にて前記支持体が前記退避位置より前記作用位置側に位置していることが検出されている状態では、前記移載装置の昇降移動を規制するように構成されている点にある。
【００１１】
すなわち、昇降式足場の退避高さは、移載装置の上下方向での移動範囲より上方に設定されているため、昇降式足場が退避高さに位置している状態では、昇降体や移載装置が移動範囲を昇降移動しても昇降体や移載装置が昇降式足場に接触する虞はないが、昇降式足場が退避高さより下方に位置している状態では、昇降体や移載装置が昇降範囲を昇降移動することで移載装置が昇降式足場に接触する虞がある。  
また、第１特徴構成のように、平面視において、退避位置の支持体より移動空間側に位置し且つ作用位置の支持体に対して上下方向に重なる位置に位置するように昇降体を物品収納棚に近づけ、物品収納設備の棚前後幅方向のコンパクト化が図られている場合、支持体を作用位置に移動させている状態で昇降体が下降すると、昇降体が作用位置の支持体に接触する虞がある。
しかし、第２特徴構成によれば、制御手段が、足場位置検出手段にて昇降式足場が退避高さより下方に位置していることが検出されている状態、又は、支持体位置検出手段にて支持体が退避位置より作用位置側に位置していることが検出されている状態では、移載装置の昇降移動を規制するように構成されているため、支持体を作用位置に移動させている状態で昇降体が下降することがなく、上述のような昇降体や移載装置が昇降式足場や支持体に接触することを未然に防止することができる。
【００１２】
本発明にかかる物品収納設備の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成のいずれか１つにおいて、前記移動自在な支持体が、前記作用位置に位置する状態において前記物品収納棚の構成部材に載置支持されるように設けられている点にある。
【００１３】
すなわち、支持体を作用位置に移動させた状態では、物品収納棚の構成部材にて載置支持される。そのため、作用位置の支持体が支持する昇降式足場の荷重を、物品収納棚の構成部材にて受けることができるため、昇降式足場を適切に支持することができる。
【００１４】
本発明にかかる物品収納設備の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれか１つにおいて、前記移動空間に対して棚横幅方向に並ぶ位置で且つ前記作業高さの前記昇降式足場との間で作業者が乗り移り自在な高さに入出用足場が設けられ、前記物品収納棚における棚前後方向の前端部に、棚横幅方向に沿う回転軸心周りに回転自在な回転軸が設けられ、前記移動自在な支持体が、前記回転軸の回転に連動して棚横幅方向に沿う揺動軸心周りに揺動することで前記作用位置と前記退避位置とに移動するように構成され、前記入出用足場の作業者が操作自在な手動操作具が、前記回転軸から前記入出用足場側に向けて延出する姿勢で設けられている点にある。
【００１５】
すなわち、入出用足場に位置する作業者が手動操作具により回転軸を回転操作することで、その回転軸の回転に連動して支持体が揺動し、支持体を作用位置や退避位置に揺動移動させることができるため、棚横幅方向に沿う長尺状の部材を棚前後方向にスライド移動させて支持体を作用位置や退避位置に移動させるように構成したものに比べて、支持体の移動操作を容易に行える。
そして、手動操作具が入出用足場の作業者が操作自在に設けられており、作業者は作業高さの昇降式足場に移動するときに通る入出用足場で手動操作具を操作できるので、手動操作具を操作して昇降式足場に移動するときの作業者の移動距離を短くできる。
【００１６】
本発明にかかる物品収納設備の第５特徴構成は、第４特徴構成において、前記搬送装置が、前記移動空間を上下方向に移動自在で且つ前記移載装置を棚横幅方向に移動自在に支持する昇降体を備えて構成され、前記物品収納棚に対して棚横幅方向の両側に位置する状態で、前記昇降体を上下方向に案内する案内体が一対設けられ、前記昇降体の棚横幅方向の長さが、一方の前記案内体の前方から他方の前記案内体の前方に亘る長さに形成されて、前記昇降体の棚横幅方向の両端部に、棚前後方向で前記物品収納棚の前端より後方側に延出されて前記案内体に案内される被案内延出部分が備えられ、前記回転軸が、棚横幅方向において一対の前記被案内延出部分の間に位置する状態で設けられ、前記手動操作具が、前記回転軸の一端部に着脱自在に設けられ、且つ、前記回転軸に装着した状態において前記回転軸から前記被案内延出部分よりも前記入出用足場側に延出される長さに構成され、前記手動操作具の装着状態を検出する操作具検出手段が設けられ、前記制御手段が、前記操作具検出手段にて前記手動操作具が前記回転軸に装着されていることが検出されている状態では、前記昇降体の前記昇降移動を規制するように構成されている点にある。
【００１７】
すなわち、回転軸が、棚横幅方向において一対の被案内延出部分の間に位置する状態で設けられており、手動操作具が、回転軸の一端部に着脱自在に設けられ、且つ、回転軸に装着した状態において回転軸から被案内延出部分よりも入出用足場側に延出される長さに構成されている。
そのため、昇降体を昇降移動させるときは、手動操作具を回転軸の一端部から離脱させておくことにより、昇降移動する昇降体の被案内延出部分が回転軸や手動操作具に接触しないようになっている。また、支持体を揺動操作するときは、手動操作具を回転軸の一端部に装着することで、入出用足場からの手動操作具の操作により回転軸を回転操作して支持体を揺動操作することができる。
【００１８】
また、手動操作具の装着状態を検出する操作具検出手段が設けられ、制御手段が、操作具検出手段にて手動操作具が回転軸に装着されていることが検出されている状態では、昇降体の前記昇降移動を規制するように構成されているため、手動操作具を回転軸の一端部に装着した状態で昇降体が昇降移動されることを防ぎ、手動操作具の離脱忘れ等の不注意により昇降体が手動操作具に接触することを未然に防止することができる。
【００１９】
本発明にかかる物品収納設備の第６特徴構成は、第１〜第５特徴構成のいずれか１つにおいて、前記昇降式足場が、手動操作式の巻取り回転体から繰り出されるワイヤにて吊り下げ支持されて、前記巻取り回転体の正逆回転操作により昇降移動するように構成され、前記昇降式足場が前記作業高さまで下降移動したときに前記巻取り回転体の回転を規制する規制手段が設けられ、前記規制手段が、前記巻取り回転体の回転操作に伴って移動する移動体と、前記昇降式足場が前記作業高さまで下降移動したときに前記移動体に接当して前記巻取り回転体の回転を規制する規制体とを備え、前記移動体が前記規制体に接当する位置を変更することで、前記巻取り回転体の回転を規制する前記作業高さを前記複数の作業高さから選択自在に構成されている点にある。
【００２０】
すなわち、作業者は、巻取り回転体を操作してワイヤを繰り出すことで昇降式足場を下降移動させることができ、また、巻取り回転体を操作してワイヤを巻き取ることで昇降式足場を上昇移動させることができるようになっている。
そして、昇降式足場を降ろす作業高さに対応して規制体の位置を変更することで、昇降式足場を作業高さに降ろした状態で、ワイヤを繰り出すべく巻取り回転体を回転操作しようとしても巻取り回転体を回転操作できなくなる。そのため、ワイヤが必要以上に繰り出されて弛むことがなくなり、巻取り回転体に巻回されているワイヤが乱巻き状態になることを未然に防止することができる。
【００２１】
本発明にかかる物品収納設備の第７特徴構成は、第６特徴構成において、前記作業高さとして、第１作業高さと、当該第１作業高さより低い第２作業高さとが設定され、前記規制手段が、前記昇降式足場が前記第１作業高さまで下降したときに前記移動体に接当して前記移動体の移動を規制する第１規制状態と、前記昇降式足場が前記第２作業高さまで下降したときに前記移動体に接当して前記移動体の移動を規制する第２規制状態とに切り換え自在に構成され、前記第１作業高さに対応する前記支持体の移動を規制する規制位置及び前記第１作業高さに対応する前記支持体の移動を許容する許容位置に移動自在な移動規制部材と、前記規制手段が第２規制状態に切り換えられるに伴って前記移動規制部材を前
記規制位置に移動させ、且つ、前記規制手段が前記第１規制状態に切り換えられるに伴って前記移動規制部材を前記許容位置に移動させる形態で、前記規制手段と前記移動規制部材とを連係させる連係手段とが設けられている点にある。
【００２２】
すなわち、規制手段を第１規制状態に切り換えることで、昇降式足場を第１作業高さに降ろした状態で、ワイヤを繰り出すべく巻取り回転体を回転操作しようとしても、規制手段における規制体が移動体に接当しているため、巻き取り回転体を回転操作できなくなる。また、規制手段を第２規制状態に切り換えることで、昇降式足場を第２作業高さに降ろした状態で、ワイヤを繰り出すべく巻取り回転体を回転操作しようとしても、規制手段に置ける規制体が移動体に接当しているため、巻き取り回転体を回転操作できなくなる。このように、規制手段を第１規制状態や第２規制状態に切り換えることで、昇降式足場を第１作業高さに降ろした状態及び第２作用高さに降ろした状態のいずれの状態でも、ワイヤに乱巻きが発生することを防止できる。
そして、規制手段が第２規制状態に切り換えられるに伴って移動規制部材が規制位置に移動されて、第１作業高さに対応する支持体の退避位置から作用位置への移動が規制される。これにより、規制手段を第２規制状態に切り換えているときに第１作業高さに対応する支持体が退避位置から作用位置に移動されたために、昇降式足場が第１作業高さで支持されるためにワイヤに乱巻きが発生するということを防止することができる。
【００２３】
本発明にかかる物品収納設備の第８特徴構成は、第１〜第７特徴構成のいずれか１つにおいて、前記支持体が、前記移動空間に対する棚前後方向の一方側と他方側との両側に設けられ、前記一方側の支持体を前記作用位置に移動させることで前記他方側の支持体を前記作用位置に移動させ且つ前記一方側の支持体を前記退避位置に移動させることで前記他方側の支持体を前記退避位置に移動させるべく、前記移動自在な支持体における前記一方側の支持体と前記他方側の支持体とを連動させる連動手段が備えられている点にある。
【００２４】
すなわち、支持体が、移動空間に対する棚前後方向の一方側と他方側との両側に設けられているため、一方側の支持体と他方側の支持体とで昇降式足場を支持することで昇降式足場を安定よく支持することができる。
そして、移動自在な支持体における一方側の支持体と他方側の支持体とが連動手段にて連動されているため、一方側の支持体又は他方側の支持体のいずれか一方の支持体を退避位置や作用位置に移動することを忘れてしまうことがなく、一方側の支持体と他方側の支持体とを適切に移動操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】物品収納設備の一部切り欠き斜視図
【図２】搬送装置と物品収納棚とを示す物品収納設備の平面図
【図３】昇降式足場と物品収納棚とを示す物品収納設備の平面図
【図４】物品収納設備の正面図
【図５】物品収納設備の側面図
【図６】第１作業高さの昇降式足場を示す図
【図７】第２作業高さの昇降式足場を示す図
【図８】支持体の作用位置と退避位置とを示す図
【図９】第１支持体と第２支持体との連動状態を示す平面図
【図１０】第１出入口の周辺構成を示す図
【図１１】規制手段と移動規制部材との連係を示す図
【図１２】規制手段と移動規制部材との連係を示す図
【図１３】規制手段を示す図
【図１４】制御ブロック図
【図１５】搬送作業モードのフローチャート
【図１６】メンテナンスモードのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、物品収納設備には、物品収納用の収納部１が上下方向及び棚横幅方向に並設された物品収納棚２と、物品収納棚２の前方の移動空間Ｓで移載装置１６を上下方向及び棚横幅方向に移動させて複数の収納部１に対して物品を搬送する搬送装置３と、移動空間Ｓを上下方向に昇降自在な昇降式足場４と、移動空間Ｓ及び物品収納棚２の設置空間の周囲を覆う周壁Ｗとが設けられている。
【００２７】
図１に示すように、物品収納棚２の一部には、収納部１に代えて搬出入部５が備えられており、この搬出入部５に物品搬出入装置６が設けられている。そして、搬送装置３にて、搬出入部５と収納部１との間で物品を搬送し、物品搬出入装置６にて、搬出入部５と周壁Ｗの外部との間で物品を搬送するようになっている。
【００２８】
〔物品収納棚〕
図２及び図３に示すように、物品収納棚２は、対向する状態で一対設けられており、一対の物品収納棚２の間に移動空間Ｓが形成されている。
一方の物品収納棚２は、他方の物品収納棚２より棚横幅方向に幅狭に形成されており、幅広な物品収納棚２は、幅狭な物品収納棚２に対して棚横幅方向の両側に突出する状態で設けられている。
【００２９】
図３に示すように、物品収納棚２は、前支柱８と、後支柱９と、前支柱８及び後支柱９に亘って連結された前後方向に沿う姿勢の前後水平材１０、棚横幅方向に並ぶ複数の前支柱８に連結された棚横幅方向に沿う姿勢の前側水平材１１、棚横幅方向に並ぶ複数の後支柱９に連結された棚横幅方向に沿う姿勢の後側水平材１２とを備えて、枠組形成されている。また、図２に示すように、物品収納棚２には、物品支持用の支持板１３が備えられており、この支持板１３にて載置支持した状態で物品を収納部１に収納するように構成されている。
図４に示すように、前側水平材１１は、上下方向に隣接する収納部１の間に位置する高さに設けられており、搬送装置３が収納部１との間で物品を搬送するときに前側水平材１１が邪魔にならないように設けられている。
【００３０】
〔搬送装置〕
図２及び図４に示すように、搬送装置３は、収納部１及び搬出入部５との間で物品を移載自在な移載装置１６と、移動空間Ｓを上下方向に移動自在で且つ移載装置１６を棚横幅方向に移動自在に支持する昇降体１７とを備えて構成されている。そして、昇降体１７が上下方向に移動することで移載装置１６も上下方向に移動し、昇降体１７上を移載装置１６が棚横幅方向に沿って走行移動するように構成されており、移載装置１６は、移動空間Ｓを上下方向及び棚横幅方向に移動自在に構成されている。
【００３１】
図２に示すように、幅狭な物品収納棚２に対して棚横幅方向の両側に位置する状態で、昇降体１７を上下方向に案内する案内体１４が一対設けられている。これら一対の案内体１４は、幅狭な物品収納棚２と棚横幅方向に並ぶ状態で設けられており、幅広な物品収納棚２の棚横幅方向の両端部の前方側に位置している。また、一対の案内体１４は、幅狭な物品収納棚２の前端より後方側に位置している。
【００３２】
昇降体１７の棚横幅方向の長さは、一方の案内体１４の前方から他方の案内体１４の前方に亘る長さに形成されており、昇降体１７の棚横幅方向の両端部に、案内体１４に案内される被案内延出部分１８が備えられている。被案内延出部分１８は、棚前後方向で幅狭な物品収納棚２の前端より後方側に延出されて案内体１４に上下方向に移動自在に係合されている。昇降体１７は、一対の被案内延出部分１８が一対の案内体１４にて案内されながら上下方向に移動するように構成されている。
【００３３】
〔昇降式足場〕
図１及び図３に示すように、昇降式足場４は、手動操作式の巻取り回転体２０から繰り出される複数本のワイヤ２１にて吊下げ支持されており、巻取り回転体２０からワイヤ２１を繰り出すことにより下降移動し、巻取り回転体２０にワイヤ２１が巻き取られることにより上昇移動するように構成されている。このように昇降式足場４は、巻取り回転体２０の正逆回転操作により昇降移動するように構成されている。
そして、図４及び図５に示すように、昇降式足場４は、移動空間Ｓにおける移載装置１６（搬送装置３）の上下方向での移動範囲よりも上方側に退避させた退避高さＴ０及び移動空間Ｓにおける上下方向での中間箇所の作業高さＴ１，Ｔ２に亘って昇降移動自在に構成されている。
作業高さＴ１，Ｔ２は、上下方向に複数設定されており、本実施形態では、作業高さＴ１，Ｔ２として、第１作業高さＴ１と、当該第１作業高さＴ１より低い第２作業高さＴ２とが設定されている。
【００３４】
図４に示すように、昇降式足場４を退避高さＴ０に退避させておくことにより、搬送装置３をその上下方向での移動範囲の全範囲に亘って昇降移動させることができ、また、図４及び図５に示すように、搬送装置３を第２作業高さＴ２より下方に下降させておくことにより、昇降式足場４を、退避高さＴ０から第１作業高さＴ１及び第２作業高さＴ２に下降移動させることができるように構成されている。
【００３５】
〔支持体〕
図５〜図７に示すように、作業高さの昇降式足場４を載置支持する支持体２３は、作業高さの夫々に対応する形態で上下方向に複数設けられている。
そして、複数の支持体２３の全てが、移動空間Ｓ側に突出して昇降式足場４を支持する作用位置（図８（ａ）参照）と、物品収納棚２側に引退して昇降移動する昇降式足場４に接触しない退避位置（図８（ｂ）参照）とに移動自在に構成されている。
【００３６】
つまり、昇降式足場４は、図８に示す退避位置の支持体２３より移動空間Ｓ側に位置し且つ作用位置の支持体２３に対して上下方向に重なる位置に設けられている。そのため、支持体２３を作用位置に移動させることで支持体２３にて昇降式足場４を作業高さＴ１，Ｔ２で載置支持することができ、支持体２３を退避位置に移動させることで支持体２３に干渉することなく昇降式足場４を作業高さＴ１，Ｔ２より下方に移動させることができるようになっている。
また、昇降体１７（搬送装置３）も同様に、退避位置の支持体２３より移動空間Ｓ側に位置し且つ作用位置の支持体２３に対して上下方向に重なる位置に設けられている。そのため、支持体２３を退避位置に移動させることで支持体２３に干渉することなく昇降体１７を昇降移動させることができるようになっている。
【００３７】
図５〜図７に示すように、支持体２３として、第１作業高さに下降移動した昇降式足場４を支持する第１支持体２３ａと、第２作業高さに下降移動した昇降式足場４を支持する第２支持体２３ｂとが設けられている。
次に、支持体２３を移動させる構成について説明を加えるが、第１支持体２３ａを移動させる構成と第２支持体２３ｂを移動させる構成とは同様に構成されているため、第１支持体２３ａを移動させる構成について説明し、第２支持体２３ｂを移動させる構成については説明を省略する。
【００３８】
図３に示すように、物品収納棚２における棚前後方向の前端部に棚横幅方向に沿う回転軸心周りに回転自在な回転軸２４が設けられ、第１支持体２３ａは、回転軸２４の回動に連動して棚横幅方向に沿う軸心周りに揺動することで作用位置と退避位置とに移動するように構成されている。
説明を加えると、幅広な物品収納棚２及び幅狭な物品収納棚２の夫々の前端部に回転軸２４が設けられている。そして、その回転軸２４の夫々に、棚横幅方向に並ぶ複数の第１支持体２３ａが連結されており、当該回転軸２４が回動することで複数の第１支持体２３ａが一体的に揺動移動するようになっている。このようにして、第１支持体２３ａは、移動空間Ｓに対する棚前後方向の一方側と他方側との両側に設けられている。
【００３９】
そして、図８に示すように、回転軸２４は、棚前後方向において前側水平材１１の前端より後方側に設けられている。第１支持体２３ａは、回転軸２４に片持ち状に連結されており、作用位置から上方に揺動して反転することで退避位置に揺動移動し、退避位置から上方に揺動して反転することで作用位置に揺動移動するように構成されており、作用位置では第１支持体２３ａの先端が前側水平材１１の前端より前方に位置しており、退避位置では第１支持体２３ａの先端が前側水平材１１の前端より後方に位置するようになっている。
第１支持体２３ａは、作用位置に位置する状態において前側水平材１１にて載置支持されるように設けられている。ちなみに、前側水平材１１が物品収納棚２の構成部材に相当する。
【００４０】
図３に示すように、回転軸２４のうち、幅狭な物品収納棚２の前端部に設けられた主回転軸２４ａは、棚横幅方向において一対の被案内延出部分１８の間に位置する状態で設けられており、昇降体１７の被案内延出部分１８に干渉しないようになっている。
図３、図１１及び図１２に示すように、幅広な物品収納棚２の前端部に設けられた従回転軸２４ｂは、入出用足場３３側に延設されてその端部が周壁Ｗの外部に位置している。
人為操作用の手動操作具としての操作レバー２５は、主回転軸２４ａの一端部に着脱自在に設けられている。この操作レバー２５は、主回転軸２４ａの一端部に装着した状態において、主回転軸２４ａから被案内延出部分１８よりも入出用足場３３側に延出する長さに構成されており、レバー端部が周壁Ｗの外部に位置している。そのため、入出用足場３３の作業者が操作レバー２５を操作自在となっている。
ちなみに、主回転軸２４ａの一端部に装着された操作レバー２５は、案内体１４の一方と移動空間Ｓとの間に位置している。
【００４１】
図１０〜図１２に示すように、一方側の第１支持体２３ａを作用位置に移動させることで他方側の第１支持体２３ａを作用位置に移動させ且つ一方側の第１支持体２３ａを退避位置に移動させることで他方側の第１支持体２３ａを退避位置に移動させるべく、一方側の第１支持体２３ａと他方側の第１支持体２３ａとを連動させる連動手段２９が設けられている。次に、この連動手段２９について説明する。
【００４２】
図１１に示すように、操作レバー２５を挿入する挿入孔２６ａを備え且つ挿入孔２６ａに挿入された操作レバー２５と一体回転する主プーリ２６や、従回転軸２４ｂと一体回転する従プーリ２７が設けられており、これら主プーリ２６と従プーリ２７とに亘って回転ベルト２８が巻回されている。主プーリ２６は回転ベルト２８に対して内側から接触し、従プーリ２７は回転ベルト２８に対して外側から接触することにより、従プーリ２７と主プーリ２６とは逆方向に回転するようになっている。
【００４３】
そして、図１２に示すように、主プーリ２６の挿入孔２６ａに操作レバー２５を挿入して、操作レバー２５を主回転軸２４ａに連結して装着し、その状態で、周壁Ｗの外部の入出用足場３３から操作レバー２５を回転操作することで、主回転軸２４ａを回動させることができ、当該主回転軸２４ａに連結された第１支持体２３ａを作用位置と退避位置とに揺動操作できるようになっている。
また、この操作レバー２５の回転操作により、主プーリ２６及び従プーリ２７を回転させて、従回転軸２４ｂを回動させることができ、当該従回転軸２４ｂに連結された第１支持体２３ａを作用位置と退避位置とに揺動操作できるようになっている。
【００４４】
このように、一方側の第１支持体２３ａを作用位置に移動させることで他方側の第１支持体２３ａを作用位置に移動させ且つ一方側の第１支持体２３ａを退避位置に移動させることで他方側の第１支持体２３ａを退避位置に移動させるべく、一方側の第１支持体２３ａと他方側の第１支持体２３ａとが連動手段２９にて連動されている。ちなみに、連動手段２９は、操作レバー２５、主プーリ２６、従プーリ２７及び回転ベルト２８を備えて構成されている。
尚、第１支持体２３ａを揺動移動するための操作レバー２５と第２支持体２３ｂを揺動移動するための操作レバー２５とは共用されており、１本の操作レバー２５にて第１支持体２３ａ又は第２支持体２３ｂを操作するため、第１支持体２３ａと第２支持体２３ｂとを同時に操作できないように構成されている。
【００４５】
〔周壁〕
図１に示すように、周壁Ｗには、移動空間Ｓに出入りするための出入口３１と、その出入口３１を開閉する開閉扉３２が設けられている。出入口３１として、第１作業高さＴ１に対応する第１出入口３１ａ、第２作業高さＴ２に対応する第２出入口３１ｂ及び床面高さに対応する床面用出入口３１ｃが設けられている。
そして、移動空間Ｓに対して棚横幅方向に並ぶ状態で且つ作業高さの昇降式足場４との間で作業者が乗り移り自在な高さに入出用足場３３が固定状態で設けられており、入出用足場３３から出入口３１と通って移動空間Ｓに入ることで作業高さに位置する昇降式足場４に対して乗り移れるように構成されている。この入出用足場３３として、第１作業高さに対応する第１入出用足場３３ａ及び第２作業高さに対応する第２入出用足場３３ｂが設けられている。
【００４６】
図１及び図１０に示すように、周壁Ｗの外面側における第１出入口３１ａの上方箇所に棚前後方向に沿う軸心周りで回転する状態で巻取り回転体２０が設けられている。この巻取り回転体２０の棚前後方向の一方側には、巻取り回転体２０と一体的に回転する連動用回転体３４が設けられており、巻取り回転体２０と連動用回転体３４とは同軸心周りで回転するようになっている。また、連動用回転体３４の下方で第１出入口３１ａの横側箇所に連動用回転体３４と連係ワイヤ３５にて連係された手動操作式のウインチ３６が設けられている。
ウインチ３６は第１入出用足場３３ａの作業者が操作し易い高さに設けられており、作業者がウインチ３６を回転操作することで、連動用回転体３４を回転させ、さらに巻取り回転体２０を回転させて、巻取り回転体２０からワイヤ２１を巻き取り及び繰り出すことで、昇降式足場４を昇降移動させるようになっている。
【００４７】
〔規制手段〕
昇降式足場４が作業高さＴ１，Ｔ２まで下降移動したときに巻取り回転体２０の回転を規制する規制手段３８が設けられている。
規制手段３８は、巻取り回転体２０の回転操作に伴って移動する移動体３９と、昇降式足場４が作業高さまで下降移動したときに移動体３９に接当して巻取り回転体２０の回転を規制する規制体４０とを備えて構成され、移動体３９が規制体４０に接当する位置を変更することで、巻取り回転体２０の回転を規制する作業高さを複数の作業高さから選択自在に構成されている。
【００４８】
規制手段３８について説明を加えると、図１３に示すように、巻取り回転体２０における連動用回転体３４が設けられている側とは反対側に、巻取り回転体２０と一体回転する状態で操作軸４１が設けられている。また、この操作軸４１と平行状態に案内軸４２が設けられている。規制手段３８の移動体３９は、基端部が案内軸４２にその軸心方向に沿ってスライド移動自在に嵌合されており、先端部が操作軸４１のネジ部に螺合されている。このように設けられた移動体３９は、基端部が案内軸４２に嵌合されていることで操作軸４１の軸心周りでの回転が規制されており、巻取り回転体２０とともに操作軸４１が回転するに伴って、移動体３９が操作軸４１及び案内軸４２に沿ってスライド移動するようになっている。
【００４９】
規制手段３８は、昇降式足場４が第１作業高さＴ１まで下降したときに移動体３９に接触する第１規制体４０ａと、昇降式足場４が第２作業高さＴ２まで下降したときに移動体３９に接触する第２規制体４０ｂとを備えて構成されている。第１規制体４０ａは、第１出入口３１ａの横側箇所に設けられた操作体としての揺動式の揺動レバー４４の上端部に備えられており、揺動レバー４４が揺動することで、移動体３９のスライド移動経路上の経路上位置と移動体３９のスライド移動経路から退避させた経路外位置とに第１規制体４０ａを移動操作できるようになっている。
【００５０】
そして、作業者が揺動レバー４４を揺動操作して第１規制体４０ａを経路上位置に移動させることで、昇降式足場４が第１作業高さまで下降したときに移動体３９が第１規制体４０ａに接触して、巻取り回転体２０のワイヤ２１を繰り出す方向への回転が規制されるようになっている。
また、作業者が揺動レバー４４を揺動操作して第１規制体４０ａを経路外位置に移動させることで、昇降式足場４が第１作業高さまで下降しても移動体３９が第１規制体４０ａに接触せず、昇降式足場４が第２作業高さまで下降したときに移動体３９が第２規制体４０ｂに接触して、巻取り回転体２０のワイヤ２１を繰り出す方向への回転が規制されるようになっている。
【００５１】
このように規制手段３８は、第１規制体４０ａを経路上位置に移動させることで、昇降式足場４が第１作業高さまで下降したときに移動体３９に接当して移動体３９の移動を規制する第１規制状態に切り換えられ、第１規制体４０ａを経路外位置に移動させることで、昇降式足場４が第２作業高さまで下降したときに移動体３９に接当して移動体３９の移動を規制する第２規制状態に切り換えられるように構成されており、第１規制状態と第２規制状態とに切り換え自在に構成されている。
【００５２】
図１０に示すように、第１支持体２３ａに対する連動手段２９は、第１出入口３１ａの下端近傍に備えられており、第１支持体２３ａの主回転軸２４ａに操作レバー２５を装着した場合は、当該操作レバー２５を第１入出用足場３３ａから回転操作できるようになっている。
また、第２支持体２３ｂに対する連動手段２９は、第２出入口３１ｂの下端近傍に備えられており、第２支持体２３ｂの主回転軸２４ａに操作レバー２５を装着した場合は、当該操作レバー２５を第２入出用足場３３ｂから回転操作できるようになっている。
【００５３】
そして、第１支持体２３ａの移動を規制する規制位置（図１２参照）及び第１支持体２３ａの移動を許容する許容位置（図１１参照）に移動自在な移動規制部材４５が設けられている。
この移動規制部材４５は、水平軸心周りに揺動自在で且つ第１支持体２３ａの従回転軸２４ｂの端部に係合自在な係合部４５ａを備えて構成されている。説明を加えると、第１支持体２３ａの従回転軸２４ｂの端部は、その断面形状が真円から平行な一対の面を形成するように一部を切り欠いた形状に形成されており、第１支持体２３ａが作用位置や退避位置となる位相では移動規制部材４５が係合し、それ以外の位相では移動規制部材４５が係合しないように構成されている。そして、係合した状態では、従回転軸２４ｂの回転が移動規制部材４５により規制され、第１支持体２３ａの作用位置から退避位置への移動や退避位置から作用位置への移動が規制されるようになっている。
【００５４】
移動規制部材４５は、揺動レバー４４とプッシュプルワイヤ４６にて連動連結されており、図１１に示すように、第１規制体４０ａを経路上位置に移動させるべく揺動レバー４４を揺動操作することで、移動規制部材４５が引き上げられて許容位置に移動操作され、図１２に示すように、第１規制体４０ａを経路外位置に移動させるべく揺動レバー４４を揺動操作することで、移動規制部材４５が押し下げられて規制位置に移動操作されるように構成されている。尚、プッシュプルワイヤ４６が連係手段に相当する。
そのため、移動規制部材４５を、第１規制体４０ａが経路上位置に位置する第１規制状態に切り換えることで、移動規制部材４５の従回転軸２４ｂに対する係合が解除されて、操作レバー２５の操作により第１支持体２３ａを作用位置から退避位置や退避位置から作用位置に移動操作できるようになる。また、移動規制部材４５を、第１規制体４０ａが経路外位置に位置する第２規制状態に切り換えることで、移動規制部材４５の従回転軸２４ｂに対して係合して、操作レバー２５の操作による第１支持体２３ａを作用位置から退避位置の移動操作や退避位置から作用位置に移動操作ができないようになる。
【００５５】
〔制御装置〕
図１４に示すように、物品搬送設備には、搬送装置３の作動を制御する制御手段としての制御装置Ｈが設けられている。
制御装置Ｈは、上位コントローラ（図示せず）からの搬送指令に基づいて、搬出入部５の物品を収納部１に搬送し、収納部１の物品を搬出入部５に搬送するべく、移載装置１６の走行移動及び移載作動、並びに、昇降体１７の昇降移動を制御するように構成されている。
【００５６】
また、物品搬送設備には、昇降式足場４の位置を検出する足場位置検出手段としての足場検出センサ４８と、支持体２３の位置を検出する支持体位置検出手段としての支持体検出センサ４９と、操作レバー２５の装着状態を検出する操作具検出手段としての操作具検出センサ５０とが設けられている。足場検出センサ４８、支持体検出センサ４９及び操作具検出センサ５０は、リミットスイッチにて構成されている。
【００５７】
足場検出センサ４８は、昇降式足場４が退避高さＴ０まで上昇したときに接触してオン操作され、昇降式足場４が退避高さから下降することで離間してオフ操作されるように設けられており、昇降式足場４が退避高さＴ０に存在することを検出するようになっている。
支持体検出センサ４９は、支持体２３が退避位置に揺動したときに接触してオン操作され、退避位置から作用位置側に揺動することで離間してオフ操作されるように設けられており、支持体２３が退避位置に存在することを検出するようになっている。
操作具検出センサ５０は、操作レバー２５が主回転軸２４ａに装着されると接触してオン操作され、装着が解除されることで離間してオフ操作されるように設けられており、操作レバー２５が装着されていることを検出するようになっている。
【００５８】
制御装置Ｈは、搬送作業モードとメンテナンスモードとを実行するように構成されている。搬送作業モードでは、上述の如く上位のコントローラからの搬送指令に基づいて物品を搬送するべく搬送装置３の作動を制御し、メンテナンスモードでは、昇降体１７を昇降移動範囲の最下位置に移動させるべく搬送装置３の作動を制御するように構成されている。
そして、図１５及び図１６のフローチャートに示すように、制御装置Ｈは、搬送作業モードにおいて図外のメンテナンス用操作スイッチが押し操作されてメンテナンス指令が指令されるとメンテナンスモードに切り換え、メンテナンスモードにおいて図外の復旧用操作スイッチが操作されて復旧指令が指令されると搬送作業モードに切り換えられるように構成されている。制御装置Ｈは、メンテナンスモードに切り換えるときは、昇降体１７を第２作業高さＴ２より下方に移動させる昇降体退避処理を実行するように構成されている。
【００５９】
また、制御装置Ｈは、搬送作業モードにおいて、足場検出センサ４８がオフする、支持体検出センサ４９がオフする、又は、操作具検出センサ５０がオンすると、搬送装置３を非常停止させるように構成されている。
そして、図１６のフローチャートに示すように、メンテナンスモードにおいて復旧用操作スイッチの操作により搬送作業モードに切り換えるときに、足場検出センサ４８がオンし、且つ、支持体検出センサ４９がオンし、且つ、操作具検出センサ５０がオフしていなければ、搬送作業モードに切り換えないように構成されている。
【００６０】
このように、制御装置Ｈは、足場検出センサ４８にて昇降式足場４が退避高さより下方に位置していることが検出している状態（足場検出センサ４８がオフ状態）、又は、支持体検出センサ４９にて支持体２３が退避位置より作用位置側に位置していることが検出している状態（支持体検出センサ４９がオフ状態）、又は、操作具検出センサ５０にて操作レバー２５が回転軸２４に装着されていることが検出されている状態（操作具検出センサ５０がオン状態）では、昇降体１７の昇降移動を規制して昇降移動範囲の最下位置から上昇移動しないように構成されている。
【００６２】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、複数の作業高さとして、第１作業高さと第２作業高さとの２箇所を設定したが、複数の作業高さとして、３箇所以上の作業高さを設定してもよい。
【００６３】
（２）上記実施形態では、支持体２３が作用位置に位置する状態において物品収納棚２の構成部材に載置支持されるように構成したが、物品収納棚２に支持体２３を載置支持する専用の支持用部材を取り付け、支持体２３が作用位置に位置する状態において支持用部材に載置支持されるように構成してもよく、また、支持体２３が作用位置に位置する状態において支持体２３を載置支持しないように構成してもよい。
【００６４】
（３）上記実施形態では、物品収納棚２の棚前後方向の前端部に、棚横幅方向に沿う回転軸心周りに回転自在な回転軸２４を設け、その回転軸２４の回転に連動して棚横幅方向に沿う軸心周りに揺動することで支持体２３を作用位置と退避位置とに移動させるように構成したが、物品収納棚２の棚前後方向の前端部に、棚前後方向にスライド移動自在なスライド部材を設け、そのスライド部材のスライド移動に連動して棚前後方向にスライド移動することで支持体２３を作用位置と退避位置とに移動させるように構成してもよい。
【００６５】
（４）上記実施形態では、足場位置検出手段にて昇降式足場４が退避高さより下方に位置していることが検出している状態、又は、支持体位置検出手段にて支持体２３が退避位置より作用位置側に位置していることが検出している状態、又は、操作具検出手段にて操作レバー２５が回転軸２４に装着されていることが検出されている状態では、昇降体１７の昇降移動を規制するように構成したが、これら３状態のうちのいずれか１状態又は２状態、或いは、３状態の全てが満たされていても、昇降体１７の昇降移動を規制しないように構成してもよい。
また、上記実施形態では、足場位置検出手段、支持体位置検出手段及び操作具検出手段の夫々をリミットスイッチにて構成したが、これら検出手段のうちの一部又は全部を、投受光式の光電センサ等の他のセンサにて構成してもよい。
【００６６】
（５）上記実施形態では、第１規制体４０ａと第２規制体４０ｂとを備え、第１規制体４０ａを移動させて、第１規制状態と第２規制状態とに切り換えるように構成したが、１つの規制体４０を第１規制位置と第２規制位置とに移動させることで、第１規制状態と第２規制状態とに切り換えるように構成してもよい。
また、昇降式足場４が作業高さまで下降移動したときの巻取り回転体２０の回転を規制する規制手段３８は、必要がなければ設けなくてもよい。
【００６７】
（６）上記実施形態では、規制手段３８と移動規制部材４５とを連係させる連係手段を設けたが、連係手段を設けずに、規制手段３８と移動規制部材４５とを個別に操作するようにしてもよい。また、第２作業高さＴ２に対応する支持体２３の移動を規制するための移動規制部材４５を設けたが、この支持体２３の移動を規制する必要がない場合には、移動規制部材４５を設けなくてもよい。
【００６８】
（７）  上記実施形態では、一方側の支持体２３と他方側の支持体２３とを連動させる連動手段２９を備えて、一方側の支持体２３を操作することで他方側の支持体２３も操作されるように構成したが、連動手段２９を備えずに、一方側の支持体２３と他方側の支持体２３とを個別に移動操作するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１    収納部
２    物品収納棚
３    搬送装置
４    昇降式足場
１１    構成部材
１４    案内体
１６    移載装置
１７    昇降体
１８    被案内延出部分
２０    巻取り回転体
２１    ワイヤ
２３    支持体
２４    回転軸
２５    手動操作具
２９    連動手段
３３    入出用足場
３８    規制手段
３９    移動体
４０    規制体
４５    移動規制部材
４８    足場位置検出手段
４９    支持体位置検出手段
５０    操作具検出手段
Ｈ    制御手段
Ｓ    移動空間
Ｔ０  退避高さ
Ｔ１  第１作業高さ（作業高さ）
Ｔ２  第２作業高さ（作業高さ）
【図１】
0005713203.tif 000002
【図２】
0005713203.tif 000003
【図３】
0005713203.tif 000004
【図４】
0005713203.tif 000005
【図５】
0005713203.tif 000006
【図６】
0005713203.tif 000007
【図７】
0005713203.tif 000008
【図８】
0005713203.tif 000009
【図９】
0005713203.tif 000010
【図１０】
0005713203.tif 000011
【図１１】
0005713203.tif 000012
【図１２】
0005713203.tif 000013
【図１３】
0005713203.tif 000014
【図１４】
0005713203.tif 000015
【図１５】
0005713203.tif 000016
【図１６】
0005713203.tif 000017