(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引システムにおいて、自動取引装置が顧客の操作に基づいて処理した取引の内容を示す取引情報と、近接検出装置が検出した前記顧客の前記自動取引装置への接近または離隔を示す近接情報とを取得するサーバ装置であって、
前記取引情報および前記近接情報に基づいて前記接近と前記離隔との間に処理された複数の前記取引を前記顧客による連続取引として特定し、前記連続取引の前記取引情報に基づいて前記顧客に関する顧客関連情報を生成する関連情報生成部を備え、
前記関連情報生成部は、１つの前記連続取引につき１回、前記顧客関連情報を生成することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記取引情報は、取引の種別を示す取引種別情報を含み、
前記関連情報生成部は、前記連続取引の前記取引種別情報に基づき前記顧客に金融商品を推奨する推奨情報を生成することを特徴とする、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記関連情報生成部は、前記連続取引の前記取引種別情報が、クレジットカードによる出金、および金融機関口座への入金を示す前記取引種別情報を含む場合に、前記顧客に小口融資を推奨する推奨情報を生成することを特徴とする、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記取引情報の履歴を格納する記憶部、または前記取引情報の履歴を格納する外部記憶装置と通信する通信部をさらに備え、
前記関連情報生成部は、前記取引情報の履歴を参照し、前記顧客の前記取引情報の履歴に含まれる前記取引種別情報によって示される出金または残高照会の取引回数が所定の回数以上である場合に、前記顧客に小口融資を推奨する推奨情報を生成することを特徴とする、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記推奨情報をダイレクトメール発送部署、コールセンター、または営業店窓口のうち少なくとも１つに送信する通信部をさらに備えることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記関連情報生成部は、前記連続取引のうち、最初の取引については前記顧客の来店を通知する通知情報を生成し、残りの取引については前記通知情報を生成しないことを特徴とする、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記取引情報は、取引の対象になる口座の名義を示す口座名義情報を含み、
前記関連情報生成部は、前記連続取引のうち前記顧客関連情報が生成される１つの取引と残りの取引との間で前記口座名義情報が異なる場合でも前記残りの取引については前記顧客関連情報を生成しないことを特徴とする、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記顧客関連情報を取引管理者の端末装置に送信する通信部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記取引情報は、取引の対象になる口座の名義を示す口座名義情報を含み、
前記関連情報生成部は、前記連続取引の前記口座名義情報が互いに異なる場合に不正な取引への注意を促す警告情報を生成することを特徴とする、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
顧客の操作に基づいて取引を処理し、前記取引の内容を示す取引情報を送信する自動取引装置と、
前記顧客の前記自動取引装置への接近および離隔を検出し、前記接近または前記離隔を示す近接情報を送信する近接検出装置と、
前記取引情報および前記近接情報を受信し、前記取引情報および前記近接情報に基づいて前記接近と前記離隔との間に処理された複数の前記取引を前記顧客による連続取引として特定し、前記連続取引の前記取引情報に基づいて１つの前記連続取引につき１回前記顧客に関する顧客関連情報を生成し、前記顧客関連情報を取引管理者の端末装置に送信する関連情報生成部を備えるサーバ装置と、
を含むことを特徴とする自動取引システム。
【請求項１１】
顧客の自動取引装置への接近を示す接近情報を取得するステップと、
前記接近の後に、前記自動取引装置が前記顧客の操作に基づいて処理した第１の取引の内容を示す第１の取引情報を取得するステップと、
前記第１の取引の後に、前記自動取引装置が前記顧客の操作に基づいて処理した第２の取引の内容を示す第２の取引情報を取得するステップと、
前記第２の取引の後に、前記顧客の前記自動取引装置からの離隔を示す離隔情報を取得するステップと、
前記第１の取引と前記第２の取引とを前記顧客による連続取引として特定し、１つの前記連続取引につき１回、少なくとも前記第１の取引情報および前記第２の取引情報に基づいて前記顧客に関する顧客関連情報を生成するステップと、
前記顧客関連情報を取引管理者の端末装置に送信するステップと
を含むことを特徴とする自動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、自動取引システムおよび自動取引方法に関し、特に、顧客の自動取引装置への接近および離隔に関する情報を利用するサーバ装置、自動取引システムおよび自動取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）などの自動取引装置を用いた自動取引システムは、金融機関の営業店などにおいて広く普及している。自動取引装置は、顧客の操作に基づいて、例えば入金、出金、残高照会、振込などの取引を処理する。また、自動取引装置は、金融機関のキャッシュカードだけでなく、クレジットカードなどの他の種類のカードを取り扱い可能である場合が多い。このような場合、自動取引装置が処理する取引には、金融機関の口座への入金および出金だけでなく、例えばクレジットカードを用いた借入および返済の取引なども含まれる。
【０００３】
かかる自動取引システムでは、同一の顧客が複数の取引のために連続して自動取引装置を操作することによって、他の顧客が自動取引装置を操作するための待ち時間が増大するという事象が発生していた。そこで、顧客の自動取引装置への接近および離隔を近接センサによって検知し、ある顧客が自動取引装置に接近した状態で連続して処理された取引を、この顧客による連続した取引と認識してカウントする技術が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。このような技術によって、例えば自動取引装置が混雑時間帯に長時間連続して同一の顧客に占有されることを防止することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４６８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、自動取引装置が処理した取引に関する情報には、例えば取引の種別を示す情報、および口座の名義を示す情報など、多様な情報が含まれている。しかし、例えば特許文献１に記載されているような技術では、顧客の自動取引装置への接近および離隔の情報に、自動取引装置が処理した取引の件数を組み合わせて利用しているにすぎない。つまり、顧客の自動取引装置への接近および離隔の情報との組み合わせという面では、自動取引装置が処理した取引に関する情報は有効に利用されているとはいえない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動処理装置が処理した取引に関する情報を、顧客の自動取引装置への接近および離隔の情報と組み合わせることによって有効に利用することが可能な、新規かつ改良されたサーバ装置、自動取引システムおよび自動取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引システムにおいて、自動取引装置が顧客の操作に基づいて処理した取引の内容を示す取引情報と、近接検出装置が検出した顧客の自動取引装置への接近または離隔を示す近接情報とを取得するサーバ装置であって、取引情報および近接情報に基づいて接近と離隔との間に処理された複数の取引を顧客による連続取引として特定し、連続取引の取引情報に基づいて顧客に関する顧客関連情報を生成する関連情報生成部を含み、関連情報生成部は、１つの連続取引につき１回、顧客関連情報を生成すことを特徴とするサーバ装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によって、例えば、近接情報に基づいて特定された顧客の連続取引の内容に応じて顧客関連情報が生成されるため、顧客の取引実態に応じたより適切な顧客関連情報を得ることができる。
【０００９】
上記サーバ装置において、取引情報は、取引の種別を示す取引種別情報を含み、関連情報生成部は、連続取引の取引種別情報に基づき顧客に金融商品を推奨する推奨情報を生成してもよい。
【００１０】
かかる構成によって、例えば、顧客の取引実態に応じたより適切な推奨情報が得られるため、顧客への金融商品の推奨をより適切に行うことができる。
【００１１】
上記サーバ装置において、関連情報生成部は、連続取引の取引種別情報が、クレジットカードによる出金、および金融機関口座への入金を示す取引種別情報を含む場合に、顧客に小口融資を推奨する推奨情報を生成してもよい。
【００１２】
かかる構成によって、例えば、短期資金必要見込み顧客がより的確に推定され、推定結果に基づいて小口融資を推奨することによって推奨に対する契約率を向上させることができる。
【００１３】
上記サーバ装置は、取引情報の履歴を格納する記憶部、または取引情報の履歴を格納する外部記憶装置と通信する通信部をさらに含み、関連情報生成部は、取引情報の履歴を参照し、顧客の取引情報の履歴に含まれる取引種別情報によって示される出金または残高照会の取引回数が所定の回数以上である場合に、顧客に小口融資を推奨する推奨情報を生成してもよい。
【００１４】
かかる構成によって、例えば、短期資金必要見込み顧客がより高い精度で推定され、小口融資の推奨に対する契約率をさらに向上させることができる。
【００１５】
上記サーバ装置は、推奨情報をダイレクトメール発送部署、コールセンター、または営業店窓口のうち少なくとも１つに送信する通信部をさらに含んでもよい。
【００１６】
かかる構成によって、例えば、生成された推奨情報が金融商品の推奨のための部署に送られることによって、推奨情報を有効に活用することができる。
【００１７】
上記サーバ装置において、関連情報生成部は、連続取引のうち、最初の取引については顧客の来店を通知する通知情報を生成し、残りの取引については通知情報を生成しなくてもよい。
【００１８】
かかる構成によって、例えば、顧客の連続取引に対する重複した通知情報の生成が抑制され、より的確なタイミングで通知情報を生成することができる。
【００１９】
上記サーバ装置において、取引情報は、取引の対象になる口座の名義を示す口座名義情報を含み、関連情報生成部は、連続取引のうち顧客関連情報が生成される１つの取引と残りの取引との間で口座名義情報が異なる場合でも残りの取引については顧客関連情報を生成しなくてもよい。
【００２０】
かかる構成によって、例えば、家族の口座などの異なる名義の口座に対する連続取引であっても、同一の顧客についての重複した通知情報の生成を抑制することができる。
【００２１】
上記サーバ装置は、顧客関連情報を取引管理者の端末装置に送信する通信部をさらに含んでもよい。
【００２２】
かかる構成によって、例えば、役席端末に送信される通知情報が同一顧客について重複することを抑制し、頻繁な通知が役席端末における業務の妨げとなることを防ぐことができる。
【００２３】
上記サーバ装置において、取引情報は、取引の対象になる口座の名義を示す口座名義情報を含み、関連情報生成部は、連続取引の口座名義情報が互いに異なる場合に不正な取引への注意を促す警告情報を生成してもよい。
【００２４】
かかる構成によって、例えば、他人のカードを悪用した不正な取引が疑われる取引について、注意を促すことができる。
【００２５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客の操作に基づいて取引を処理し、取引の内容を示す取引情報を送信する自動取引装置と、顧客の自動取引装置への接近および離隔を検出し、接近または離隔を示す近接情報を送信する近接検出装置と、取引情報および近接情報を受信し、取引情報および近接情報に基づいて接近と離隔との間に処理された複数の取引を顧客による連続取引として特定し、連続取引の取引情報に基づいて１つの連続取引につき１回顧客に関する顧客関連情報を生成し、顧客関連情報を取引管理者の端末装置に送信する関連情報生成部を含むサーバ装置とを含むことを特徴とする自動取引システムが提供される。
【００２６】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらに別の観点によれば、顧客の自動取引装置への接近を示す接近情報を取得するステップと、接近の後に、自動取引装置が顧客の操作に基づいて処理した第１の取引の内容を示す第１の取引情報を取得するステップと、第１の取引の後に、自動取引装置が顧客の操作に基づいて処理した第２の取引の内容を示す第２の取引情報を取得するステップと、第２の取引の後に、顧客の自動取引装置からの離隔を示す離隔情報を取得するステップと、第１の取引と第２の取引とを顧客による連続取引として特定し、１つの連続取引につき１回、少なくとも第１の取引情報および第２の取引情報に基づいて顧客に関する顧客関連情報を生成するステップと、顧客関連情報を取引管理者の端末装置に送信するステップとを含むことを特徴とする自動取引方法が提供される。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明によれば、自動処理装置が処理した取引に関する情報を、顧客の自動取引装置への接近および離隔の情報と組み合わせることによって有効に利用することができ、例えば、顧客へのサービス、または営業店における業務効率などを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自動取引システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るＡＴＭの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る近接センサの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る関連情報生成サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るＡＴＭの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るＡＴＭによって生成される取引情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る近接センサの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る近接センサによって生成される近接情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る関連情報生成サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る関連情報生成サーバによって生成される連続取引情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る自動取引システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る役席端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る関連情報生成サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るＡＴＭによって生成される取引情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る関連情報生成サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る関連情報生成サーバによって生成される連続取引情報の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る関連情報生成サーバによって生成される通知情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３０】
また、本明細書および図面において、複数存在しうる構成要素について、符号の末尾にアルファベットを付することによって区別する場合がある。このアルファベットを省略した符号によるこれらの構成要素の参照は、これらの構成要素の総称であり、このうち任意の１つを参照しうるものとする。
【００３１】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図１０を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態において、自動取引装置はＡＴＭ１１０として、近接検出装置は近接センサ１２０として、サーバ装置は関連情報生成サーバ２００として、それぞれ実現されている。本実施形態では、営業店１００に設置されたＡＴＭ１１０から送信される顧客Ｃの取引情報と、ＡＴＭ１１０に対応する近接センサ１２０から送信される顧客Ｃの近接情報とを受信した関連情報生成サーバ２００が、顧客Ｃに金融商品を推奨する推奨情報を生成する。
【００３２】
（自動取引システムの構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る自動取引システム１０の機能構成を示すブロック図である。図１を参照すると、自動取引システム１０は、営業店１００に設置されるＡＴＭ１１０および近接センサ１２０、これらと通信する関連情報生成サーバ２００、ならびに関連情報生成サーバ２００と通信する顧客ＤＢ３００を含む。
【００３３】
以下で、図１において示される自動取引システム１０の各構成要素について詳述する。なお、図１では、自動取引システム１０の構成要素のうち、本実施形態に係る構成要素が主に示されている。それゆえ、自動取引システム１０は、図示しない他の構成要素をさらに含みうる。
【００３４】
ＡＴＭ１１０は、顧客Ｃの操作に基づいて取引を処理し、取引の内容を示す取引情報を関連情報生成サーバ２００に送信する。ＡＴＭ１１０は、複数の営業店１００に複数設置されうる。図では、複数の営業店１００が営業店１００ａ，１００ｂとして、複数のＡＴＭ１１０がＡＴＭ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃとして、また複数のＡＴＭ１１０をそれぞれ操作する複数の顧客Ｃが顧客Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃとして例示されている。なお、営業店１００、ＡＴＭ１１０、および顧客Ｃの数は、図示された例には限られない。ＡＴＭ１１０は、営業店１００の店番号、およびＡＴＭ１１０自身の機番によって、個別に識別されうる。
【００３５】
近接センサ１２０は、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近および離隔を検出し、接近または離隔を示す近接情報を関連情報生成サーバ２００に送信する。近接センサ１２０は、複数のＡＴＭ１１０にそれぞれ対応して複数設置されうる。図では、複数の近接センサ１２０が近接センサ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃとして例示されている。なお、近接センサ１２０の数は、図示された例には限られない。近接センサ１２０は、営業店１００の店番号、対応するＡＴＭ１１０の機番、および近接センサ１２０自身の機番によって、個別に識別されうる。
【００３６】
関連情報生成サーバ２００は、ＡＴＭ１１０および近接センサ１２０と通信し、ＡＴＭ１１０からの取引情報と、近接センサ１２０からの近接情報をそれぞれ受信する。また、関連情報生成サーバ２００は、取引情報および近接情報に基づいて、顧客Ｃに金融商品を推奨する推奨情報を生成する。さらに、関連情報生成サーバ２００は、顧客ＤＢ３００とも通信し、取引情報、取引情報の履歴、および推奨情報を、必要に応じて送受信してもよい。また、関連情報生成サーバ２００は、生成された推奨情報を、図示しないダイレクトメール発送部署、コールセンター、または営業店窓口などに送信してもよい。
【００３７】
なお、ここで、営業店１００は、ＡＴＭ１１０および近接センサ１２０が設置される場所であり、例えば金融機関の支店などでありうる。また、顧客ＤＢ３００は、関連情報生成サーバ２００の処理に関連する情報が格納される外部記憶装置であり、例えば金融機関のホストコンピュータのデータベースなどでありうる。また、関連情報生成サーバ２００は、営業店１００の外部に設置されるように図示されているが、これには限られず、営業店１００の内部に設置されてもよい。
【００３８】
（ＡＴＭの構成）
図２は、本発明の第１の実施形態に係るＡＴＭ１１０の機能構成を示すブロック図である。図２を参照すると、ＡＴＭ１１０は、取引処理部１１１、取引情報生成部１１３、通信部１１５、および記憶部１１７を含む。
【００３９】
以下で、図２において示されるＡＴＭ１１０の各構成要素について詳述する。なお、図２では、ＡＴＭ１１０の構成要素のうち、本実施形態に係る構成要素が主に示されている。それゆえ、ＡＴＭ１１０は、図示しない他の構成要素をさらに含みうる。
【００４０】
取引処理部１１１は、顧客Ｃの操作に基づいて取引を処理する。ここでいう顧客Ｃの操作には、例えば、図示しない液晶ディスプレイおよびタッチパネルなどのユーザインターフェースを介した指示操作、カードまたは通帳の挿入、現金の授受などが含まれうる。取引処理部１１１は、これらの顧客Ｃの操作から取得した情報に基づいて、例えば入金、出金、振込、または残高照会などの取引を処理する。顧客Ｃの操作から取得される情報には、例えば、入金、出金、振込、または残高照会などの取引の種別、取引の金額、および取引の対象になる口座の名義などが含まれる。取引処理部１１１は、顧客Ｃの操作によって取得された情報の一部または全部を取引情報生成部１１３に提供してもよい。また、取引処理部１１１は、これらの情報を記憶部１１７に一時的に格納してもよい。かかる取引処理部１１１は、例えばＡＴＭ１１０を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が記憶部１１７に格納されたプログラムに従って動作することによって実現されうる。
【００４１】
取引情報生成部１１３は、取引処理部１１１によって処理された取引の内容を示す取引情報を生成する。取引情報生成部１１３は、例えば、取引の種別を示す取引種別情報、および取引の対象になる口座の名義を示す口座名義情報を含む取引情報を生成しうる。取引情報は、さらに、取引情報が生成されたＡＴＭ１１０を識別するために、営業店１００の店番号、およびＡＴＭ１１０の機番を含んでもよい。取引情報生成部１１３は、取引情報を生成するための情報を取引処理部１１１から取得してもよく、また記憶部１１７に一時的に格納された情報を読み出してもよい。なお、取引情報の具体的な例については後述する。かかる取引データ生成部１１３は、例えばＡＴＭ１１０を制御するＣＰＵが記憶部１１７に格納されたプログラムに従って動作することによって実現されうる。
【００４２】
通信部１１５は、ネットワークを通じて関連情報生成サーバ２００と通信するための通信インターフェースである。通信部１１５は、取引情報生成部１１３によって生成された取引情報を関連情報生成サーバ２００に送信する。また、通信部１１５は、取引情報を別途に顧客ＤＢ３００に送信してもよい。通信部１１５と関連情報生成サーバ２００などとの間の通信は、専用線または公衆回線を経由し、各種の通信プロトコルを用いるものでありうる。
【００４３】
記憶部１１７は、ＡＴＭ１１０の処理に用いられる各種のデータを格納する。記憶部１１７には、例えば、ＣＰＵが取引処理部１１１および取引情報生成部１１３などの機能を実現するためのプログラム、および取引処理部１１１および取引情報生成部１１３などにおいて生成される取引情報などの情報が、一時的または継続的に格納されうる。かかる記憶部１１７は、例えば半導体メモリ、および磁気ディスクなどによって実現されうる。
【００４４】
（近接センサの構成）
図３は、本発明の第１の実施形態に係る近接センサ１２０の機能構成を示すブロック図である。図３を参照すると、近接センサ１２０は、検出部１２１、近接情報生成部１２３、通信部１２５、および記憶部１２７を含む。
【００４５】
以下で、図３において示される近接センサ１２０の各構成要素について詳述する。なお、図３では、近接センサ１２０の構成要素のうち、本実施形態に係る構成要素が主に示されている。それゆえ、近接センサ１２０は、図示しない他の構成要素をさらに含みうる。
【００４６】
検出部１２１は、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近または離隔を検出するセンサ部分である。検出部１２１は、例えば超音波または赤外線を用いて顧客Ｃまでの距離を測定し、この距離の変化を検知することによって、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近または離隔を検出する。この目的のために、検出部１２１は、例えば、ＡＴＭ１１０の顧客Ｃと対面する部分に設置されてもよい。また、別の例として、検出部１２１は、ＡＴＭ１１０が設置されたブースのドア部分に設置され、ドアの開閉を検知することによって、ＡＴＭ１１０への顧客Ｃの接近または離隔を検出してもよい。検出部１２１は、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近または離隔の検出結果を近接情報生成部１２３に提供してもよく、また記憶部１２７に一時的に格納してもよい。
【００４７】
近接情報生成部１２３は、検出部１２１によって検出された顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近または離隔を示す近接情報を生成する。近接情報生成部１２３は、例えば、顧客Ｃの接近および離隔をフラグとして示す接近フラグを含む近接情報を生成しうる。近接情報は、さらに、近接情報が生成された近接センサ１２０、および顧客Ｃが接近または離隔したＡＴＭ１１０を識別するために、営業店１００の店番号、近接センサ１２０の機番、および近接センサ１２０に対応するＡＴＭ１１０の機番を含んでもよい。近接情報生成部１２３は、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近または離隔の情報を検出部１２１から取得してもよく、また記憶部１１７に一時的に格納された情報を読み出してもよい。なお、近接情報の具体的な例については後述する。かかる近接情報生成部１２３は、例えば近接センサ１２０を制御するＣＰＵが記憶部１２７に格納されたプログラムに従って動作することによって実現されうる。
【００４８】
通信部１２５は、ネットワークを通じて関連情報生成サーバ２００と通信するための通信インターフェースである。通信部１２５は、近接情報生成部１２３によって生成された取引情報を関連情報生成サーバ２００に送信する。通信部１２５と関連情報生成サーバ２００との間の通信は、専用線または公衆回線を経由し、各種の通信プロトコルを用いるものでありうる。
【００４９】
記憶部１２７は、近接センサ１２０の処理に用いられる各種のデータを格納する。記憶部１２７には、例えば、ＣＰＵが近接情報生成部１２３などの機能を実現するためのプログラム、および検出部１２１および近接情報生成部１２３などにおいて生成される近接情報などの情報が、一時的または継続的に格納されうる。かかる記憶部１２７は、例えば半導体メモリ、および磁気ディスクなどによって実現されうる。
【００５０】
（関連情報生成サーバの構成）
図４は、本発明の第１の実施形態に係る関連情報生成サーバ２００の機能構成を示すブロック図である。図４を参照すると、関連情報生成サーバ２００は、通信部２１０、連続取引情報生成部２２０、推奨情報生成部２３０、および記憶部２４０を含む。なお、推奨情報生成部２３０は本実施形態における関連情報生成部である。関連情報生成サーバ２００は、例えば、単一のサーバ装置として実現されてもよく、またネットワーク上に分散したリソースによって提供される機能の集合体として実現されてもよい。
【００５１】
以下で、図４において示される関連情報生成サーバ２００の各構成要素について詳述する。なお、図４では、関連情報生成サーバのうち、本実施形態に係る構成要素が主に示されている。それゆえ、関連情報生成サーバ２００は、図示しない他の構成要素をさらに含みうる。
【００５２】
通信部２１０は、ネットワークを通じてＡＴＭ１１０および近接センサ１２０と通信するための通信インターフェースである。通信部２１０は、ＡＴＭ１１０が送信した取引情報、および近接センサ１２０が送信した近接情報を受信する。また、通信部２１０は、顧客ＤＢ３００とも通信し、取引情報、取引情報の履歴、および推奨情報生成部２３０が生成した推奨情報を必要に応じて送受信してもよい。さらに、通信部２１０は、推奨情報生成部２３０が生成した推奨情報を、ダイレクトメール発送部署、コールセンター、または営業店窓口などに送信してもよい。通信部１１５と、ＡＴＭ１１０および近接センサ１２０その他との間の通信は、専用線または公衆回線を経由し、各種の通信プロトコルを用いるものでありうる。
【００５３】
連続取引情報生成部２２０は、通信部２１０が受信した取引情報および近接情報を結合させて連続取引情報を生成し、記憶部２４０に格納する。また、連続取引情報生成部２２０は、取引情報または近接情報に応じて、記憶部２４０に格納されている連続取引情報を更新する。連続取引情報生成部２２０は、例えば、取引情報および近接情報に含まれる営業店１００の店番号とＡＴＭ１１０の機番とによって取引情報と近接情報とを対応付けてもよい。連続取引情報は、例えば、取引情報および近接情報に含まれる、取引種別情報、口座名義情報、および接近フラグなどを含む情報でありうる。なお、連続取引情報の具体的な例については後述する。かかる連続取引情報生成部２２０は、例えば関連情報生成サーバ２００を制御するＣＰＵが記憶部２４０に格納されたプログラムに従って動作することによって実現されうる。
【００５４】
推奨情報生成部２３０は、連続取引情報生成部２２０が生成および更新する連続取引情報に基づいて、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近と離隔との間に処理された複数の取引を、顧客Ｃによる連続取引として特定する。また、推奨情報生成部２３０は、特定された連続取引の取引種別情報に基づいて、顧客Ｃに金融商品を推奨する推奨情報を生成する。さらに、推奨情報生成部２３０は、記憶部２４０に格納された取引情報の履歴に基づいて推奨情報を生成してもよい。また、推奨情報生成部２３０は、通信部２１０を介して顧客ＤＢ３００に格納された取引情報の履歴を参照してもよい。推奨情報生成部２３０は、生成した推奨情報を通信部２１０に提供してもよく、記憶部２４０に格納してもよい。なお、生成される推奨情報の具体例については後述する。かかる推奨情報生成部２３０は、例えば関連情報生成サーバ２００を制御するＣＰＵが記憶部２４０に格納されたプログラムに従って動作することによって実現されうる。
【００５５】
記憶部２４０は、関連情報生成サーバ２００の処理に用いられる各種のデータを格納する。記憶部２４０には、例えば、ＣＰＵが連続取引情報生成部２２０および推奨情報生成部２３０などの機能を実現するためのプログラム、および連続取引情報生成部２２０および推奨情報生成部２３０などによって生成される連続取引情報および推奨情報などの情報が、一時的または継続的に格納されうる。かかる記憶部２４０は、例えば半導体メモリ、および磁気ディスクなどによって実現されうる。
【００５６】
（推奨情報の例）
ここで、関連情報生成サーバ２００の推奨情報生成部２３０によって生成される推奨情報の具体的な例について説明する。本実施形態において、推奨情報生成部２３０は、顧客Ｃによる連続取引の取引種別情報に基づいて、顧客Ｃに金融商品を推奨する推奨情報を生成する。
【００５７】
例えば、推奨情報生成部２３０は、連続取引の取引種別情報が、クレジットカードによる出金、および金融機関口座への入金を示す取引種別情報を含む場合に、顧客Ｃに小口融資を推奨する推奨情報を生成しうる。この場合、クレジットカードによる出金と、それに続く金融機関口座への入金は、顧客Ｃがカードローンなどで資金を借り入れて、銀行の引き落とし口座に入金したことを示すと考えられる。それゆえ、顧客Ｃは小口融資を必要とする短期資金必要見込み顧客である可能性が高い。
【００５８】
また、例えば、推奨情報生成部２３０は、上記の条件に加えて、記憶部２４０または顧客ＤＢ３００に格納された取引情報の履歴を参照し、顧客Ｃの取引情報の履歴に含まれる取引情報種別によって示される出金または残高照会の取引回数が所定の回数以上である場合に、顧客Ｃに小口融資を推奨する推奨情報を生成してもよい。所定の回数の条件は、例えば、出金が過去１ヶ月に５回以上、残高照会が過去１ヶ月に７回以上といった条件でありうる。このように、顧客Ｃの取引情報の履歴を参照することによって、顧客Ｃが小口融資を必要とする短期資金必要見込み顧客である場合をさらに高い精度で推定することが可能になる。
【００５９】
上述のように、関連情報生成サーバ２００は、通信部２１０を用いて、生成された推奨情報をダイレクトメール発送部署、コールセンター、または営業店窓口などに送信しうる。短期資金必要見込み顧客である顧客Ｃを特定して、小口融資を推奨する推奨情報が上記各部署に提供されることによって、ダイレクトメール、電話、または窓口勧誘による小口融資の契約率を向上させることが可能になる。
【００６０】
なお、推奨情報生成部２３０は、上記の例のように「出金→入金」の連続取引について生成される推奨情報の他にも、「出金→出金」の連続取引、または「入金→出金」の連続取引などを条件にして、顧客Ｃに金融商品を推奨する推奨情報を生成してもよい。
【００６１】
（ＡＴＭの動作）
図５は、本発明の第１の実施形態に係るＡＴＭ１１０の動作を示すフローチャートである。なお、図５では、ＡＴＭ１１０の動作のうち、本実施形態に係るステップが主に示されている。それゆえ、ＡＴＭ１１０の動作は、図示しない他のステップをさらに含みうる。
【００６２】
まず、顧客Ｃのカード挿入によって取引が開始される（ステップＳ１０１）。ここで、顧客Ｃによって挿入されるカードは、例えばキャッシュカードまたはクレジットカードなどである。ＡＴＭ１１０の取引処理部１１１は、このカードから読み取られた情報から、例えば取引の対象になる口座の名義などの情報を取得しうる。
【００６３】
次に、顧客Ｃの操作に基づいて、ステップＳ１０１において挿入されたカードを用いた取引が処理される（ステップＳ１０３）。ここで、取引処理部１１１は、ＡＴＭ１１０のユーザインターフェースを通じて、顧客Ｃの取引に関する指示操作を取得し、この指示操作に従って取引を処理する。取引処理部１１１は、この指示操作から、例えば入金、出金、振込、または残高照会などの取引の種別、および取引の金額などの情報を取得しうる。
【００６４】
次に、ステップＳ１０３において取引処理部１１１によって処理された取引について、取引情報生成部１１３が取引情報を生成する（ステップＳ１０５）。ここで、取引情報生成部１１３によって生成される取引情報は、取引の対象になる口座の名義を示す口座名義情報、および取引の種別を示す取引種別情報を含みうる。
【００６５】
次に、通信部１１５が、ステップＳ１０５において生成された取引情報を関連情報生成サーバ２００に送信する（ステップＳ１０７）。ここで送信される取引情報の具体的な例については後述する。
【００６６】
次に、顧客Ｃにカードを返却して取引が終了される（ステップＳ１０９）。なお、ステップＳ１０９の取引の終了は、ステップＳ１０５およびステップＳ１０７の前、またはこれらのステップと並行して実行されてもよい。
【００６７】
以上が、ＡＴＭ１１０が顧客Ｃの操作に基づいて１件の取引を処理し、この取引の内容を示す取引情報を送信するための動作である。顧客Ｃが連続して複数の取引を実行する場合、ＡＴＭ１１０によって上記の各ステップが繰り返して実行される。
【００６８】
（取引情報の例）
図６は、本発明の第１の実施形態に係るＡＴＭ１１０によって生成される取引情報１００１の一例を示す図である。図６を参照すると、取引情報１００１の例として、顧客ＣがＡＴＭ１１０で連続して実行した、クレジットカードによる出金および金融機関口座への入金の取引によってそれぞれ生成される取引情報１００１ａ，１００１ｂが示されている。
【００６９】
取引情報１００１は、店番号、ＡＴＭ機番、ＣＩＦ番号、科目番号、口座番号、および取引種別の情報を含む。店番号およびＡＴＭ機番は、上述のように、取引情報１００１が生成されたＡＴＭ１１０を特定する情報である。また、ＣＩＦ（Customer  Information  File）番号は、顧客Ｃに一意に割り当てられる番号である。また、科目番号および口座番号は、顧客Ｃが保有する口座を特定する情報である。取引種別は、例えば入金、出金、振込、または残高照会などの取引の種別を示す情報である。
【００７０】
図示された例において、取引情報１００１ａと取引情報１００１ｂとは、同一の営業店１００に設置された同一のＡＴＭ１１０で生成された情報であるため、店番号およびＡＴＭ機番が共通している。また、クレジットカードによる出金に係る口座と金融機関口座への入金に係る口座とは、いずれも同一の顧客Ｃの口座であるため、ＣＩＦ番号も共通している。一方、取引情報１００１ａと取引情報１００１ｂとの間では、科目番号、口座番号、および取引種別が異なっている。なお、ここで、取引種別「１１」はクレジットカードによる出金の取引を示し、取引種別「０１」は金融機関口座への入金の取引を示すものとする。
【００７１】
ＡＴＭ１１０では、取引情報生成部１１３が以上のような取引情報を生成し、通信部１１５がこの取引情報を関連情報生成サーバ２００に送信する。関連情報生成サーバ２００に送信された後の取引情報に関する処理については、関連情報生成サーバ２００の動作についての説明で後述する。
【００７２】
（近接センサの動作）
図７は、本発明の第１の実施形態に係る近接センサ１２０の動作を示すフローチャートである。なお、図７では、近接センサ１２０の動作のうち、本実施形態に係るステップが主に示されている。それゆえ、近接センサ１２０の動作は、図示しない他のステップをさらに含みうる。
【００７３】
まず、近接センサ１２０の検出部１２１が、顧客Ｃの動きを検知する（ステップＳ２０１）。上述のように、検出部１２１は、例えば超音波または赤外線を用いて測定した顧客Ｃまでの距離の変化として、顧客Ｃの動きを検知しうる。
【００７４】
次に、検出部１２１、または近接情報生成部１２３が、ステップＳ２０１において検知された顧客Ｃの動きを分析し、顧客ＣがＡＴＭ１１０に接近しているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。例えば、検出部１２１が顧客Ｃまでの距離の変化として顧客Ｃの動きを検出する場合、顧客Ｃまでの距離が縮小していれば、顧客ＣがＡＴＭ１１０に接近していると判定される。
【００７５】
ステップＳ２０３において、顧客ＣがＡＴＭ１１０に接近していると判定された場合、近接情報生成部１２３は、接近フラグ＝１の近接情報を生成する（ステップＳ２０５）。一方、ステップＳ２０３において、顧客ＣがＡＴＭ１１０に接近していないと判定された場合、近接情報生成部１２３は、接近フラグ＝０の近接情報を生成する（ステップＳ２０７）。ここで、接近フラグは、近接情報に含まれる情報の一例であり、「１」で顧客ＣがＡＴＭ１１０に接近していることを示し、「０」で顧客ＣがＡＴＭから離隔していることを示すものでありうる。
【００７６】
次に、通信部１２５が、ステップＳ２０５またはステップＳ２０７において生成された近接情報を、関連情報生成サーバ２００に送信する（ステップＳ２０９）。
【００７７】
以上が、近接センサ１２０が顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近または離隔を検出し、接近または離隔を示す近接情報を送信するための動作である。顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近と離隔の際にそれぞれ、近接センサ１２０によって上記の各ステップが実行される。
【００７８】
（近接情報の例）
図８は、本発明の第１の実施形態に係る近接センサ１２０によって生成される近接情報１００３の一例を示す図である。図８を参照すると、近接情報１００３の例として、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近および離隔の際にそれぞれ生成される近接情報１００３ａ，１００３ｂが示されている。
【００７９】
近接情報１００３は、店番号、センサ機番、ＡＴＭ機番、接近フラグ、および検知時刻の項目を含む。店番号およびセンサ機番は、上述のように、近接情報１００３が生成された近接センサ１２０を特定する情報である。ＡＴＭ機番は、近接情報１００３によって顧客Ｃの接近および離隔が示されるＡＴＭ１１０を特定する情報である。また、接近フラグは、上述のように、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近および離隔を示す情報である。検知時刻は、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近または離隔が検出された時刻を示す情報である。
【００８０】
図示された例において、近接情報１００３ａと近接情報１００３ｂとは、同一の営業店１００に設置された同一のＡＴＭ１１０に対応する同一の近接センサ１２０で生成された情報であるため、店番号、センサ機番およびＡＴＭ機番が共通している。一方、近接情報１００３ａと近接情報１００３ｂとの間では、接近フラグおよび検知時刻が異なっている。なお、ここで、上述のように、接近フラグ「１」は顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近を示し、接近フラグ「０」は顧客ＣのＡＴＭ１１０からの離隔を示すものとする。
【００８１】
近接センサ１２０では、近接情報生成部１２３が以上のような近接情報を生成し、通信部１２５がこの近接情報を関連情報生成サーバ２００に送信する。関連情報生成サーバ２００に送信された後の近接情報に関する処理については、関連情報生成サーバ２００の動作についての説明で後述する。
【００８２】
（関連情報生成サーバの動作）
図９は、本発明の第１の実施形態に係る関連情報生成サーバ２００の動作を示すフローチャートである。なお、図９では、関連情報生成サーバ２００の動作のうち、本実施形態に係るステップが主に示されている。それゆえ、関連情報生成サーバ２００の動作は、図示しない他のステップをさらに含みうる。
【００８３】
まず、関連情報生成サーバ２００の通信部２１０が、近接センサ１２０から接近フラグ＝１の近接情報を受信する（ステップＳ３０１）。ここで受信される近接情報は、例えば、図８において近接情報１００３ａとして図示されたような情報でありうる。上述のように、接近フラグ「１」を含むこの近接情報は、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近を示す情報である。
【００８４】
次に、連続取引情報生成部２２０が、ステップＳ３０１において受信された近接情報に基づいて連続取引情報を生成し、記憶部２４０に格納する（ステップＳ３０３）。後述するように、連続取引情報は、近接情報と取引情報とを結合させた情報であり、店番号、ＡＴＭ機番および取引種別などの情報を含む。ステップＳ３０３において、生成される連続取引情報の取引種別はｎｕｌｌである。すなわち、連続取引情報に含まれる取引種別情報は、この時点では設定されない。
【００８５】
次に、通信部２１０が、近接センサ１２０に対応するＡＴＭ１１０から取引情報を受信する（ステップＳ３０５）。ここで受信される取引情報は、例えば図６において取引情報１００１ａ，１００１ｂとして図示されたような情報でありうる。なお、近接センサ１２０に対応するＡＴＭ１１０は、例えば近接情報および取引情報のいずれにも含まれる店番号およびＡＴＭ機番によって識別されうる。
【００８６】
次に、推奨情報生成部２３０が、記憶部２４０に既に格納されている連続取引情報と、ステップＳ３０５において通信部２１０によって新たに受信された取引情報とに基づいて推奨情報を生成する。ここで、推奨情報生成部２３０は、記憶部２４０に格納されている連続取引情報に、取引種別情報が設定されているか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【００８７】
ステップＳ３０７において、連続取引情報に取引種別情報が設定されていると判定された場合、推奨情報生成部２３０は、既に格納された連続取引情報に反映されている取引と、新たに受信された取引情報に対応する取引とを、顧客Ｃによる連続取引として特定する。この場合、推奨情報生成部２３０は、連続取引のそれぞれの取引情報に基づいて推奨情報を生成する（ステップＳ３０９）。例えば、推奨情報生成部２３０は、連続取引の取引種別情報が、クレジットカードによる出金と銀行口座への入金をそれぞれ示す場合に、顧客Ｃに小口融資を推奨する推奨情報を生成してもよい。
【００８８】
一方、ステップＳ３０７において、連続取引情報に取引種別情報が設定されていないと判定された場合、推奨情報生成部２３０は、格納されている連続取引情報には取引が反映されていない、つまり新たに受信された取引情報に対応する取引が顧客Ｃによる今回の最初の取引であると判断する。この場合、推奨情報生成部２３０は、ステップＳ３０９をスキップし、推奨情報を生成しない。
【００８９】
次に、連続取引情報生成部２２０は、ステップＳ３０５において受信された取引情報に基づいて、記憶部２４０に格納されている連続取引情報を更新する（ステップＳ３１１）。ステップＳ３１１において、更新された連続取引情報には、ステップＳ３０５において受信された取引情報に含まれる取引種別情報が設定される。それゆえ、更新された連続取引情報の取引種別はｎｕｌｌではない。
【００９０】
次に、接近フラグ＝０の近接データが受信されたか否かが判定される（ステップＳ３１３）。ステップＳ３０５において受信された取引情報が、顧客ＣがＡＴＭ１１０で実行した最後の取引であれば、通信部２１０が次に受信する情報は、顧客ＣがＡＴＭ１１０から離隔したことを示す、近接センサ１２０からの近接情報になる。それゆえ、ステップＳ３１３において接近フラグ＝０の近接データが受信された場合、顧客Ｃによる連続取引は終了したと判断され、処理が終了される。ここで受信される近接情報は、例えば、図８において近接情報１００３ｂとして図示されたような情報でありうる。上述のように、接近フラグ「０」を含むこの近接情報は、顧客ＣのＡＴＭ１１０からの離隔を示す情報である。
【００９１】
一方、ステップＳ３１３において接近フラグ＝０の近接データが受信されなかった場合、すなわち通信部２１０が次に受信する情報がＡＴＭ１１０からの別の取引情報であった場合、処理は終了されず、ステップＳ３０５の取引情報の受信に戻る。
【００９２】
以上が、関連情報生成サーバ２００がＡＴＭ１１０における顧客Ｃの連続取引、すなわち顧客ＣがＡＴＭ１１０に接近してから離隔するまでの間にＡＴＭ１１０によって処理された複数の取引を特定し、連続取引の取引種別情報に基づいて推奨情報を生成するための動作である。なお、顧客ＣがＡＴＭ１１０に接近してから離隔するまでの間にＡＴＭ１１０によって処理された取引が１件である場合、ステップＳ３０７では連続取引情報に取引種別が設定されていないためにステップＳ３０９は実行されず、続くステップＳ３１３で接近フラグ＝０の近接情報が受信されて処理が終了するため、結果として推奨情報は生成されない。
【００９３】
（連続取引情報の例）
図１０は、本発明の第１の実施形態に係る関連情報生成サーバ２００によって生成される連続取引情報１００５の一例を示す図である。図１０を参照すると、連続取引情報１００５の例として、クレジットカードによる出金および金融機関口座への入金の取引が顧客ＣによってＡＴＭ１１０で連続して実行された場合に生成される連続取引情報１００５ａ〜１００５ｃが示されている。
【００９４】
連続取引情報１００５は、ＣＩＦ番号、科目番号、口座番号、取引種別、接近フラグ、店番号、およびＡＴＭ機番を含む。このうち、ＣＩＦ番号、科目番号、口座番号および取引種別は、ＡＴＭ１１０によって生成される取引情報１００１に含まれる情報と同様の情報であり、取引情報１００１に基づいて設定される。接近フラグは、近接センサ１２０によって生成される近接情報１００３に含まれる情報と同様の情報であり、近接情報１００３に基づいて設定される。店番号およびＡＴＭ機番は、取引情報１００１および近接情報１００３の両方に含まれる情報であり、取引情報１００１または近接情報１００３のいずれかに基づいて設定される。
【００９５】
図示された例において、連続取引情報１００５ａは、関連情報生成サーバ２００の通信部２１０が、近接センサ１２０から接近フラグ＝１の近接情報を受信したときに生成され、記憶部２４０に格納される連続取引情報である。ここで、近接センサ１２０から受信される近接情報は、図８において近接情報１００３ａとして図示されたような情報でありうる。また、連続取引情報１００５ａが生成されるステップは、図９においてステップＳ３０３として図示されたステップに相当する。
【００９６】
ここで、連続取引情報１００５ａには、接近フラグ、店番号、およびＡＴＭ機番が設定されている。それ以外の、ＣＩＦ番号、科目番号、口座番号および取引種別は、近接情報１００３には含まれていないため、設定されない。図では、設定されない情報が（ｎｕｌｌ）として示されている。この状態で、図９においてステップＳ３０７として図示されたステップの判定が実行されると、取引種別が設定されていないため結果はＮＯになり、続くステップＳ３０９の推奨情報の生成は実行されない。
【００９７】
図示された例において、連続取引情報１００５ｂは、通信部２１０が、ＡＴＭ１１０から取引情報を受信した後に、記憶部２４０に格納された連続取引情報１００５ａが更新されたものである。このときＡＴＭ１１０から受信される取引情報は、図６において取引情報１００１ａとして図示されたような情報でありうる。また、連続取引情報１００５ａが更新されて連続取引情報１００５ｂになるステップは、図９においてステップＳ３１１として図示されたステップに相当する。
【００９８】
ここで、連続取引情報１００５ｂには、接近フラグ、店番号、およびＡＴＭ機番に加えて、ＣＩＦ番号、科目番号、口座番号および取引種別が設定されている。これらの新たに設定された情報は、取引情報１００１ａに含まれる情報である。なお、記憶部２４０に格納された連続取引情報１００５ａと、連続取引情報１００５ａの更新に用いられる取引情報１００１ａとは、店番号およびＡＴＭ機番が一致することによって関連付けられうる。
【００９９】
図示された例において、連続取引情報１００５ｃは、通信部２１０が、ＡＴＭ１１０からさらに取引情報を受信したときに、記憶部２４０に格納された連続取引情報１００５ｂがさらに更新されたものである。このときＡＴＭ１１０から受信される取引情報は、図６において取引情報１００１ｂとして図示されたような情報でありうる。また、連続取引情報１００５ｂが更新されて連続取引情報１００５ｃになるステップは、図９においてステップＳ３１１として図示されたステップが２回目に実行される場合に相当する。
【０１００】
ここで、連続取引情報１００５ｃでは、連続取引情報１００５ｂと比較して、口座番号、および取引種別が変化している。それゆえ、図９において、連続取引情報１００５ｂが取引情報１００１ｂに基づいて更新されて連続取引情報１００５ｃになるステップＳ３１１の直前に実行されるステップＳ３０７では、連続取引情報１００５ｂに取引種別が設定されているため結果がＹＥＳになり、続くステップＳ３０９において、連続取引情報１００５ｂの取引種別「１１」と、取引情報１００１ｂの取引種別「０１」とに基づいて、推薦情報の生成が実行される。上述のように、取引種別「１１」がクレジットカードによる出金の取引を示し、取引種別「０１」が金融機関口座への入金の取引を示す場合、ここで生成される推薦情報は、顧客Ｃに小口融資を推奨する情報でありうる。
【０１０１】
（第２の実施形態）
次に、図１１〜図１７を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態においても、自動取引装置はＡＴＭ１１０として、近接検出装置は近接センサ１２０として、サーバ装置は関連情報生成サーバ２００として、それぞれ実現されている。本実施形態では、営業店１００に設置されたＡＴＭ１１０から送信される顧客Ｃの取引情報と、ＡＴＭ１１０に対応する近接センサ１２０から送信される顧客Ｃの近接情報とを受信した関連情報生成サーバ２００が、顧客Ｃの来店を通知する通知情報を生成する。通知情報は、顧客Ｃが異なる名義の口座を対象として連続取引を実行した場合でも、連続取引のうち最初の取引については生成され、残りの取引については生成されない。
【０１０２】
なお、以下の本発明の第２の実施形態の説明では、第１の実施形態とは異なる部分を主に説明する。それゆえ、詳細な説明が省略されている部分については、第２の実施形態の構成は第１の実施形態の構成と同様でありうる。また、かかる部分では、第１の実施形態に係る図面および説明が適時参照されうる。
【０１０３】
（自動取引システムの構成）
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る自動取引システム２０の機能構成を示すブロック図である。図１１を参照すると、自動取引システム２０は、営業店６００に設置されるＡＴＭ１１０、近接センサ１２０および役席端末６３０、これらと通信する関連情報生成サーバ７００、ならびに関連情報生成サーバ７００と通信する顧客ＤＢ３００を含む。
【０１０４】
以下で、図１１において示される自動取引システム２０の各構成要素について詳述する。なお、図１１では、自動取引システム２０のうち、本実施形態に係る構成要素が主に示されている。それゆえ、自動取引システム２０は、図示しない他の構成要素をさらに含みうる。なお、ＡＴＭ１１０、近接センサ１２０および顧客ＤＢ３００については、図１を参照して説明した自動取引システム１０と同様の構成要素であるため、詳細な説明を省略する。
【０１０５】
役席端末６３０は、営業店６００における取引を管理する役席者が使用する端末装置である。本実施形態では、関連情報生成サーバ７００において生成された通知情報が役席端末６３０に送信され、役席者に顧客Ｃの来店を知らせる。役席端末６３０は、複数の営業店６００に複数設置されうる。図では、複数の営業店６００が営業店６００ａ，６００ｂとして、複数の役席端末６３０が役席端末６３０ａ，６３０ｂとして例示されている。なお、営業店６００および役席端末６３０の数は、図示された例には限られない。
【０１０６】
（役席端末の構成）
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る役席端末６３０の機能構成を示すブロック図である。図１２を参照すると、役席端末６３０は、通信部６３１、通知画面生成部６３３、表示部６３５、および記憶部６３７を含む。役席端末６３０は、例えば、デスクトップ型またはノート型などのパーソナルコンピュータ、または表示部および入力部などを有する専用の端末装置として実現されうる。
【０１０７】
以下で、図１２において示される役席端末６３０の各構成要素について詳述する。なお、図１２では、役席端末６３０の構成要素のうち、本実施形態に係る構成要素が主に示されている。それゆえ、役席端末６３０は、図示しない他の構成要素をさらに含みうる。
【０１０８】
通信部６３１は、ネットワークを通じて関連情報生成サーバ７００と通信するための通信インターフェースである。通信部６３１は、関連情報生成サーバ７００によって生成された通知情報を受信する。通信部６３１と関連情報生成サーバ７００などとの間の通信は、専用線または公衆回線を経由し、各種の通信プロトコルを用いるものでありうる。
【０１０９】
通知画面生成部６３３は、通信部６３１から通知情報を取得した通知情報に基づいて通知画面を生成し、生成した通知画面を表示部６３５に提供する。通知画面生成部６３３は、例えば役席端末６３０を制御するＣＰＵが記憶部６３７に格納されたプログラムに従って動作することによって実現されうる。
【０１１０】
表示部６３５は、通知画面生成部６３３から提供された通知画面を表示する。ここで、通知画面は、例えば役席者が通常の業務を行っている画面にポップアップとして表示されるものであってもよい。表示部６３５は、例えば液晶ディスプレイなどの表示装置によって実現されうる。
【０１１１】
記憶部６３７は、役席端末６３０の処理に用いられる各種のデータを格納する。記憶部６３７には、例えば、ＣＰＵが通知画面生成部６３３などの機能を実現するためのプログラム、および通知画面生成部６３３などにおいて生成される通知画面などの情報が、一時的または継続的に格納されうる。かかる記憶部６３７は、例えば半導体メモリ、および磁気ディスクなどによって実現されうる。
【０１１２】
（関連情報生成サーバの構成）
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る関連情報生成サーバ７００の機能構成を示すブロック図である。図１３を参照すると、関連情報生成サーバ７００は、通信部２１０、連続取引情報生成部２２０、通知情報生成部７３０、および記憶部２４０を含む。なお、通知情報生成部７３０は本実施形態における関連情報生成部である。関連情報生成サーバ７００は、例えば、単一のサーバ装置として実現されてもよく、またネットワーク上に分散したリソースによって提供される機能の集合体として実現されてもよい。
【０１１３】
以下で、図１３において示される関連情報生成サーバ７００の各構成要素について詳述する。なお、図１３では、関連情報生成サーバのうち、本実施形態に係る構成要素が主に示されている。それゆえ、関連情報生成サーバ７００は、図示しない他の構成要素をさらに含みうる。なお、本発明の第１の実施形態と同一の符号が付された通信部２１０、連続取引情報生成部２２０、および記憶部２４０については、図４を参照して説明した関連情報生成サーバ２００におけるものと同様の構成要素であるため、詳細な説明を省略する。
【０１１４】
通知情報生成部７３０は、連続取引情報生成部２２０が生成および更新する連続取引情報に基づいて、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近と離隔との間に処理された複数の取引を、顧客Ｃによる連続取引として特定する。また、通知情報生成部７３０は、特定された連続取引のうち、最初の取引については顧客Ｃの来店を通知する通知情報を生成し、通信部２１０を介して役席端末６３０に送信するが、連続取引のうちの残りの取引については、通知情報を生成しない。なお、生成される通知情報の具体例については後述する。かかる通知情報生成部７３０は、例えば関連情報生成サーバ７００を制御するＣＰＵが記憶部２４０に格納されたプログラムに従って動作することによって実現されうる。
【０１１５】
（取引情報の例）
図１４は、本発明の第２の実施形態に係るＡＴＭ１１０によって生成される取引情報２００１の一例を示す図である。図１４を参照すると、取引情報２００１の例として、顧客ＣがＡＴＭ１１０で連続して実行した、互いに異なる名義の口座での取引によって生成される取引情報２００１ａ，２００１ｂが示されている。
【０１１６】
取引情報２００１は、取引種別情報を含まない点において、図６を参照して説明した取引情報１００１ａ，１００１ｂとは異なるが、それ以外の点においては取引情報１００１ａ，１００１ｂと同様である。本実施形態では、関連情報生成サーバ７００によって生成される通知情報が取引種別情報を必要としないため、取引情報２００１は必ずしも取引種別情報を含まなくてもよい。なお、取引情報２００１に含まれるＣＩＦ番号は、上述のように顧客Ｃに一意に割り当てられる番号であり、本実施形態では取引の対象になる口座の名義を示す口座名義情報にあたる。
【０１１７】
（関連情報生成サーバの動作）
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る関連情報生成サーバ７００の動作を示すフローチャートである。なお、図１５では、関連情報生成サーバ７００の動作のうち、本実施形態に係るステップが主に示されている。それゆえ、関連情報生成サーバ７００の動作は、図示しない他のステップをさらに含みうる。
【０１１８】
まず、関連情報生成サーバ７００の通信部２１０が、近接センサ１２０から接近フラグ＝１の近接情報を受信する（ステップＳ４０１）。ここで受信される近接情報は、例えば、図８において近接情報１００３ａとして図示されたような情報でありうる。上述のように、接近フラグ「１」を含むこの近接情報は、顧客ＣのＡＴＭ１１０への接近を示す情報である。
【０１１９】
次に、連続取引情報生成部２２０が、ステップＳ４０１において受信された近接情報に基づいて連続取引情報を生成し、記憶部２４０に格納する（ステップＳ４０３）。後述するように、連続取引情報は、近接情報と取引情報とを結合させた情報であり、店番号、ＡＴＭ機番および通知フラグなどの情報を含む。ここで、通知フラグは、連続取引情報に含まれる情報の一例であり、「１」で顧客Ｃの来店を通知する通知情報の生成が必要であることを示し、「０」で通知情報の生成が不要であることを示すものでありうる。ステップＳ４０３において、生成される連続取引情報の通知フラグは「１」である。つまり、この時点では、顧客Ｃの来店を通知する通知情報の生成が必要とされている。
【０１２０】
次に、通信部２１０が、近接センサ１２０に対応するＡＴＭ１１０から取引情報を受信する（ステップＳ４０５）。ここで受信される取引情報は、例えば図１４において取引情報２００１ａ，２００１ｂとして図示されたような情報でありうる。なお、近接センサ１２０に対応するＡＴＭ１１０は、例えば近接情報および取引情報のいずれにも含まれる店番号およびＡＴＭ機番によって識別されうる。
【０１２１】
次に、通知情報生成部７３０が、記憶部２４０に既に格納されている連続取引情報に基づいて通知情報を生成する。ここで、通知情報生成部７３０は、記憶部２４０に格納されている連続取引情報の通知フラグ＝１であるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
【０１２２】
ステップＳ４０７において、連続取引情報の通知フラグ＝１であると判定された場合、通知情報生成部７３０は、格納されている連続取引情報には取引が反映されていない、つまり新たに受信された取引情報に対応する取引が顧客Ｃによる今回の最初の取引であると判断する。この場合、通知情報生成部７３０は、顧客Ｃの来店を通知する通知情報を生成し、通信部２１０を介して役席端末６３０に送信する（ステップＳ４０９）。
【０１２３】
一方、ステップＳ４０７において、連続取引情報の通知フラグ＝１ではないと判定された場合、通知情報生成部７３０は、格納されている連続取引情報に前回の取引が反映されていると判断し、前回の取引と新たに受信された取引情報に対応する取引とを、顧客Ｃによる連続取引として特定する。この場合、通知情報生成部７３０は、ステップＳ４０９をスキップし、通知情報を生成しない。
【０１２４】
次に、連続取引情報生成部２２０は、ステップＳ４０５において受信された取引情報に基づいて、記憶部２４０に格納されている連続取引情報を更新する（ステップＳ４１１）。ステップＳ３１１において、連続取引情報の通知フラグは「０」に更新される。つまり、これ以降は、顧客Ｃの来店を必要とする通知情報の生成は必要とされない。
【０１２５】
次に、接近フラグ＝０の近接データが受信されたか否かが判定される（ステップＳ４１３）。ステップＳ４０５において受信された取引情報が、顧客ＣがＡＴＭ１１０で実行した最後の取引であれば、通信部２１０が次に受信する情報は、顧客ＣがＡＴＭ１１０から離隔したことを示す、近接センサ１２０からの近接情報になる。それゆえ、ステップＳ４１３において接近フラグ＝０の近接データが受信された場合、顧客Ｃによる連続取引は終了したと判断され、処理が終了される。ここで受信される近接情報は、例えば、図８において近接情報１００３ｂとして図示されたような情報でありうる。上述のように、接近フラグ「０」を含むこの近接情報は、顧客ＣのＡＴＭ１１０からの離隔を示す情報である。
【０１２６】
一方、ステップＳ４１３において接近フラグ＝０の近接データが受信されなかった場合、すなわち通信部２１０が次に受信する情報がＡＴＭ１１０からの別の取引情報であった場合、処理は終了されず、ステップＳ４０５の取引情報の受信に戻る。
【０１２７】
以上が、関連情報生成サーバ７００がＡＴＭ１１０における顧客Ｃの連続取引、すなわち顧客ＣがＡＴＭ１１０に接近してから離隔するまでの間にＡＴＭ１１０によって処理された複数の取引を特定し、連続取引のうちの最初の取引について通知情報を生成するための動作である。なお、顧客ＣがＡＴＭ１１０に接近してから離隔するまでの間にＡＴＭ１１０によって処理された取引が１件である場合にも、ステップＳ４０７では連続取引情報通知フラグ＝１であるためにステップＳ４０９が実行され、続くステップＳ３１３で接近フラグ＝０の近接情報が受信されて処理が終了するため、結果として通知情報は生成される。
【０１２８】
（連続取引情報の例）
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る関連情報生成サーバ７００によって生成される連続取引情報２００５の一例を示す図である。図１６を参照すると、連続取引情報２００５の例として、互いに異なる名義の口座を対象とする取引が顧客ＣによってＡＴＭ１１０で連続して実行された場合に生成される連続取引情報２００５ａ〜２００５ｃが示されている。
【０１２９】
連続取引情報２００５は、ＣＩＦ番号、科目番号、口座番号、通知フラグ、接近フラグ、店番号、ＡＴＭ機番、および検知時刻を含む。このうち、ＣＩＦ番号、科目番号、口座番号、接近フラグ、店番号、およびＡＴＭ機番は、図１０を参照して説明した連続取引情報１００５と同様の情報である。通知フラグは、図１５を参照して説明したフローチャートにおいて示されたように、関連情報生成サーバ７００によって設定される情報である。検知時刻は、図８を参照して説明された近接情報１００３に含まれる情報と同様の情報であり、近接センサ１２０によって生成される近接情報１００３に基づいて設定される。
【０１３０】
図示された例において、連続取引情報２００５ａは、関連情報生成サーバ７００の通信部２１０が、近接センサ１２０から接近フラグ＝１の近接情報を受信したときに生成され、記憶部２４０に格納される連続取引情報である。ここで、近接センサ１２０から受信される近接情報は、図８において近接情報１００３ａとして図示されたような情報でありうる。また、連続取引情報２００５ａが生成されるステップは、図１５においてステップＳ４０３として図示されたステップに相当する。
【０１３１】
ここで、連続取引情報２００５ａには、通知フラグ、接近フラグ、店番号、ＡＴＭ機番、および検知時刻が設定されている。このうち、接近フラグ、店番号、ＡＴＭ機番、および検知時刻は、近接情報１００３に基づいて設定される。通知フラグは、関連情報生成サーバ７００の連続取引情報生成部２２０によって「１」に設定される。上述のように、通知フラグ「１」は、顧客Ｃの来店を通知する通知情報の生成が必要であることを示す。上記以外の、ＣＩＦ番号、科目番号、および口座番号は、近接情報１００３には含まれていないため、設定されない。図では、設定されない情報が（ｎｕｌｌ）として示されている。この状態で、図１５においてステップＳ４０７として図示されたステップの判定が実行されると、通知フラグ＝１であるため結果はＹＥＳになり、続くステップＳ４０９において通知情報の生成が実行される。
【０１３２】
図示された例において、連続取引情報２００５ｂは、通信部２１０が、ＡＴＭ１１０から取引情報を受信した後に、記憶部２４０に格納された連続取引情報２００５ａが更新されたものである。このときＡＴＭ１１０から受信される取引情報は、図１４において取引情報２００１ａとして図示されたような情報でありうる。また、連続取引情報２００５ａが更新されて連続取引情報２００５ｂになるステップは、図１５においてステップＳ４１１として図示されたステップに相当する。
【０１３３】
ここで、連続取引情報２００５ｂでは、ＣＩＦ番号、科目番号、および口座番号が新たに設定されている。これらの情報は、取引情報２００１ａに含まれる情報である。また、連続取引情報２００５ｂでは、通知フラグが、連続取引情報生成部２２０によって「０」に更新されている。上述のように、通知フラグ「０」は、通知情報の生成が不要であることを示す。なお、記憶部２４０に格納された連続取引情報２００５ａと、連続取引情報２００５ａの更新に用いられる取引情報２００１ａとは、店番号およびＡＴＭ機番が一致することによって関連付けられうる。
【０１３４】
図示された例において、連続取引情報１００５ｃは、通信部２１０が、ＡＴＭ１１０からさらに取引情報を受信したときに、記憶部２４０に格納された連続取引情報２００５ｂがさらに更新されたものである。このときＡＴＭ１１０から受信される取引情報は、図１４において取引情報２００１ｂとして図示されたような情報でありうる。また、連続取引情報２００５ｂが更新されて連続取引情報２００５ｃになるステップは、図１５においてステップＳ４１１として図示されたステップが２回目に実行される場合に相当する。
【０１３５】
ここで、連続取引情報２００５ｃでは、連続取引情報２００５ｂと比較して、ＣＩＦ番号、科目番号、および口座番号が変化している。これは、取引情報２００１ａに対応する取引と、取引情報２００１ｂに対応する取引とでは、取引の対象になる口座の名義が異なるためである。しかし、図１５において取引情報２００１が受信された後に連続取引情報２００５が更新されるステップＳ４１１では、取引情報に含まれる口座名義情報であるＣＩＦ番号が変化するか否かにかかわらず、通知フラグが「０」に更新される。それゆえ、２回目以降のステップＳ４０７の判定では、結果がＮＯになり、続くステップＳ４０９の通知情報の生成は実行されない。結果として、通知情報は、顧客Ｃによる連続取引のうち最初の取引については生成され、残りの取引については生成されない。
【０１３６】
（通知情報の例）
図１７は、本発明の第２の実施形態に係る関連情報生成サーバ７００によって生成される通知情報２００７の一例を示す図である。図１７を参照すると、通知情報２００７の例として、互いに異なる名義の口座を対象とする取引が顧客ＣによってＡＴＭ１１０で連続して実行された場合に生成される通知情報２００７が示されている。
【０１３７】
通知情報２００７は、ＣＩＦ番号、科目番号、口座番号、店番号、ＡＴＭ機番、および取引開始時刻を含む。このうち、ＣＩＦ番号、口座番号、店番号、およびＡＴＭ機番は、図１６を参照して説明した連続取引情報２００５と同様の情報である。これらの情報は、通知情報２００７が関連情報生成サーバ７００の通知情報生成部７３０によって生成されるときに、記憶部２４０に格納された連続取引情報２００５、または通信部２１０によって受信された取引情報２００１に基づいて設定される。また、取引開始時刻は、連続取引情報２００５の検知時刻に基づいて設定されてもよく、また通知情報生成部７３０が通知情報２００７を生成するときの時刻を設定してもよい。
【０１３８】
かかる通知情報２００７は、通知情報生成部７３０によって生成され、通信部２１０を介して役席端末６３０に送信される。上述のように、互いに異なる名義の口座を対象とする取引が顧客ＣによってＡＴＭ１１０で連続して実行された場合であっても、通知情報２００７は、連続取引のうちの最初の取引についての１件が生成され、残りの取引については生成されない。なお、同一の名義の口座を対象とする取引が連続して実行された場合についても同様である。また、３件以上の取引が連続して実行された場合についても同様である。
【０１３９】
このように、通知情報２００７が生成されるのが連続取引のうちの最初の取引に限定されることによって、顧客Ｃが例えば本人および家族の名義のカード、または本人名義の異なる口座のカードを用いてＡＴＭ１１０で連続取引を実行した場合であっても、役席端末６３０に重複して顧客Ｃの来店通知が表示されることが抑制され、頻繁な通知が役席端末６３０を使用する役席者の業務の妨げとなることを防止することが可能になる。
【０１４０】
（変形例）
上記の第２の実施形態において、互いに口座名義情報が異なる連続取引がＡＴＭ１１０によって処理された場合に、通知を抑制するのではなく、逆に通知を生成してもよい。この場合、図１５においてステップＳ４０７として図示されたステップが、連続取引情報に設定されたＣＩＦ番号と、新たに受信された取引情報のＣＩＦ番号とが異なるか否かを判定するステップによって代替される。この場合に生成される通知は、他人のカードを悪用した不正な取引への注意を促す警告情報でありうる。
【０１４１】
（補足）
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４２】
例えば、上記実施形態では、関連情報生成サーバが推奨情報または通知情報のいずれかを生成することとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、関連情報生成サーバは推奨情報および通知情報の両方を生成してもよく、またこれらとは別の種類の顧客関連情報が単独で、または他の情報と組み合わせて生成されてもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
Ｃ    顧客
１０，２０  自動取引システム
１００，６００  営業店
１１０    ＡＴＭ
１２０    近接センサ
６３０    役席端末
２００，７００  関連情報生成サーバ
２１０    通信部
２２０    連続取引情報生成部
２３０    推奨情報生成部
７３０    通知情報生成部
２４０    記憶部
【図１】
0005655615.tif 000002
【図２】
0005655615.tif 000003
【図３】
0005655615.tif 000004
【図４】
0005655615.tif 000005
【図５】
0005655615.tif 000006
【図６】
0005655615.tif 000007
【図７】
0005655615.tif 000008
【図８】
0005655615.tif 000009
【図９】
0005655615.tif 000010
【図１０】
0005655615.tif 000011
【図１１】
0005655615.tif 000012
【図１２】
0005655615.tif 000013
【図１３】
0005655615.tif 000014
【図１４】
0005655615.tif 000015
【図１５】
0005655615.tif 000016
【図１６】
0005655615.tif 000017
【図１７】
0005655615.tif 000018