(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メカニカルフロス法によって得られた軟質ウレタンフォームからなるシール材であって、
２５％圧縮荷重で示される硬度が、０．０１ＭＰａ〜０．１５ＭＰａの範囲にあり、
シール面の算術平均粗さが、０．４〜０．７μｍの範囲にあり、該シール面の１８０度引き剥がし粘着力試験の測定値が、０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下である
ことを特徴とするシール材。
【請求項２】
イソシアネートインデックスが９０〜１１０の範囲に設定されると共に、密度が２００ｋｇ／ｍ３〜４８０ｋｇ／ｍ３の範囲に設定された軟質ウレタンフォームで構成された請求項１記載のシール材。
【請求項３】
液晶パネルに用いられる請求項１または２記載のシール材。
【請求項４】
メカニカルフロス法によって得られる軟質ウレタンフォームからなるシール材の製造方法であって、
ポリオール、イソシアネートおよび造泡用気体を混合撹拌して得られる液状混合原料を、算術平均粗さが０．４μｍ〜０．７μｍの範囲に設定されたシートに接触するように供給し、
前記液状混合原料を加熱して硬化することで得られた軟質ウレタンフォームから前記シートを剥離し、
前記軟質ポリウレタンフォームにおいて前記シートにより成形されたシール面の算術平均粗さを、０．４μｍ〜０．７μｍの範囲とし、該シール面における１８０度引き剥がし粘着力試験の測定値を、０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下とした
ことを特徴とするシール材の製造方法。
【請求項５】
前記軟質ウレタンフォームは、イソシアネートインデックスが９０〜１１０の範囲に設定されると共に、密度が２００ｋｇ／ｍ３〜４８０ｋｇ／ｍ３の範囲に設定された請求項４記載のシール材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軟質ウレタンフォームからなるシール材およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メカニカルフロス法で成形された軟質ウレタンフォームは、一般のスラブ(化学発泡)発泡法と比べて高密度で、極めて微細、かつ均一なセル構造を容易に形成し得ることから、テレビ、コンピュータ、携帯電話携帯情報端末機や液晶ディスプレイ等の衝撃吸収性や防塵性が求められる電子機器において、スペーサ、ガスケットまたはパッキン等といったシール材として多く用いられている(例えば、特許文献１参照)。偏光フィルタ、ガラス基盤、透明電極、配向膜、液晶、カラーフィルタ等の構成部材を重ね合わせて構成される液晶パネルでは、構成部材同士の間隔を一定に保つためのシール材として、軟質ウレタンフォームの採用が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２７３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶パネルにおいて、軟質ウレタンフォームからなるシール材は、自身のタック性によって構成部材に接合させることが考えられる。このような場合には、該構成部材の重なり方向と交差する横方向(該構成部材とシール材とが接触する面に対して水平方向)の応力が液晶パネルにかかった際に、タック性が強すぎると構成部材に対してシール材がずれないため構成部材が歪んだり、シール材が変形して構成部材間の適切なスペースを確保できないといった問題が生じる。また、タック性を抑えるために、材料処方を変更して硬度を増加する方法が考えられるが、その場合、衝撃吸収性や防塵性が低下するおそれがある。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係るシール材に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、適度なタック性と衝撃吸収性とを併有したシール材およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のシール材は、
メカニカルフロス法によって得られた軟質ウレタンフォームからなるシール材であって、
２５％圧縮荷重で示される硬度が、０．０１ＭＰａ〜０．１５ＭＰａの範囲にあり、
シール面の算術平均粗さが、０．４〜０．７μｍの範囲にあり、該シール面の１８０度引き剥がし粘着力試験の測定値が、０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、適度なタック性を有しているので、シール対象に歪みを生じさせたりする等、強いタック性に起因する不具合を回避できる。しかも、適度なタック性と共に、適度な衝撃吸収性を併有しており、シール材として好適である。
【０００７】
請求項２に係る発明では、イソシアネートインデックスが９０〜１１０の範囲に設定されると共に、密度が２００ｋｇ／ｍ３〜４８０ｋｇ／ｍ３の範囲に設定された軟質ウレタンフォームで構成されたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、圧縮残留歪みの悪化や脆化等を防止しつつ適切な硬度に調節できると共に、良好な防塵性を示す。
【０００８】
請求項３に係る発明では、液晶パネルに用いられることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、液晶パネルの構成部材に適したタック性および衝撃吸収性を併有しているので、液晶パネルに好適に使用できる。
【０００９】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項４に係る発明のシール材の製造方法は、
メカニカルフロス法によって得られる軟質ウレタンフォームからなるシール材の製造方法であって、
ポリオール、イソシアネートおよび造泡用気体を混合撹拌して得られる液状混合原料を、算術平均粗さが０．４μｍ〜０．７μｍの範囲に設定されたシートに接触するように供給し、
前記液状混合原料を加熱して硬化することで得られた軟質ウレタンフォームから前記シートを剥離し、
前記軟質ポリウレタンフォームにおいて前記シートにより成形されたシール面の算術平均粗さを、０．４μｍ〜０．７μｍの範囲とし、該シール面における１８０度引き剥がし粘着力試験の測定値を、０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下としたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、軟質ウレタンフォームの成形と同時にシール面の表面粗さを調節することができ、適度なタック性を有するシール材を簡単に製造することができる。また、得られたシール材は、シール面が適度なタック性を有しているので、シール対象に歪みを生じさせたりする等、強いタック性に起因する不具合を回避できる。しかも、適度なタック性と共に、適度な衝撃吸収性を併有しており、シール材として好適である。
【００１０】
請求項５に係る発明では、前記軟質ウレタンフォームは、イソシアネートインデックスが９０〜１１０の範囲に設定されると共に、密度が２００ｋｇ／ｍ３〜４８０ｋｇ／ｍ３の範囲に設定されたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、得られたシール材について、圧縮残留歪みの悪化や脆化等を防止しつつ適切な硬度に調節できると共に、良好な防塵性を示す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るシール材によれば、適度なタック性と衝撃吸収性を併有している。本発明に係るシール材の製造方法によれば、適度なタック性を有するシール材を簡単に成形し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な実施例に係る製造装置を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係るシール材およびその製造方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例のシール材は、ポリオール、イソシアネート、造泡用気体および必要に応じて添加される副原料(触媒、整泡剤、難燃剤など)を混合撹拌して得られる液状混合原料を硬化するメカニカルフロス法によって得られる軟質ウレタンフォームから構成されている。実施例のシール材は、液晶パネルにおいて、偏光フィルタ、ガラス基盤、透明電極、配向膜、液晶、カラーフィルタ等の構成部材間に介在させたり、液晶パネルの外周りに取り付けられる枠等と液晶パネルの外面を構成する偏光フィルタとの間に介在させたりする等、液晶パネルの内部または周辺に好適に用いられる。このように、シール材は、構成部材間のスペースを確保するスペーサや、外部からの異物の侵入を防止するパッキンとして用いられる。シール材は、該シール材の厚み方向に対向する構成部材によって厚み方向両側から挟まれ、厚み方向両側の面(シール面)が構成部材と夫々面接触するようになっている。そして、シール材は、その厚みが０．２ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲の比較的薄いシート形態で用いられる。なお、シート部材は、厚みが０．２ｍｍ未満となると十分な衝撃吸収性が得られず、厚みが３．０より大きくなると、シール材用途として厚くなり過ぎる。
【００１５】
前記シール材は、ＪＩＳ Ｋ ６２５４に準拠して測定された２５％圧縮荷重(２５％ＣＬＤ)で示される硬度が、０．０１ＭＰａ〜０．１５ＭＰａ(０．０１ＭＰａ≦２５％ＣＬＤ≦０．１５ＭＰａ)の範囲に設定される。シール材の硬度が０．０１ＭＰａ未満であると、柔らかくなり過ぎて、シール対象に外力が加わった際にシール材を挟んで対向するシール対象の構成部材同士が接触したり、接触しないまでも構成部材間の所定の間隔を維持できない。また、シール材の硬度が０．１５ＭＰａより大きいと、硬くなり過ぎて、シール対象に外力が加わった際に十分な衝撃吸収性が得られず、シール対象が破損するおそれがある。なお、シール材は、硬度を前記範囲に設定することで、液晶パネル用途として必要な衝撃吸収性を確保することができる。
【００１６】
前記シール材を構成する軟質ウレタンフォームにおいて、硬度を規定する条件として様々な因子が関連しているが、代表的な因子として密度とイソシアネートインデックスとが挙げられる。シール材の密度Ｄは、硬度だけの観点であれば４８０ｋｇ／ｍ３以下(Ｄ≦４８０ｋｇ／ｍ３)の範囲に設定するのが好ましく、後述する防塵性を考慮すれば、２００ｋｇ／ｍ３〜４８０ｋｇ／ｍ３(２００ｋｇ／ｍ３≦Ｄ≦４８０ｋｇ／ｍ３)の範囲に設定するのがよい。シール材の密度Ｄが４８０ｋｇ／ｍ３より大きくなると、シール材の硬度が前記範囲より上回る傾向が強くなる。なお、シール材の密度Ｄが２００ｋｇ／ｍ３未満であると、シール材の硬度が低下傾向になると共に、セル径Ｒが大きくなり過ぎて防塵性を確保することが難しくなる。
【００１７】
主原料の１つであるイソシアネートのイソシアネートインデックス(イソシアネート基と反応しうる活性水素基に対するイソシアネート基の百分率)Ｎは、９０〜１１０(９０≦Ｎ≦１１０)の範囲が好ましい。イソシアネートインデックスＮが９０未満の場合には、得られる軟質ウレタンフォームの硬度が低下すると共に圧縮残留歪が悪化し、イソシアネートインデックスＮが１１０より大きくなると、得られる軟質ウレタンフォームの硬度が上昇すると共に軟質ウレタンフォームが脆くなって粉落ちし易くなる。
【００１８】
前記シール材は、防塵性を要求される場合があるが、シール材の防塵性を規定する因子としては、軟質ウレタンフォームのセル径Ｒが大きく関係している。軟質ウレタンフォームのセル径Ｒは、密度Ｄと強い相関があり、密度Ｄが大きくなるとセル径Ｄが小さくなり、密度Ｄが小さくなるとセル径Ｒが大きくなる反比例の関係にある。セル径Ｒは、防塵性だけの観点であれば２００μｍ以下の範囲に設定すればよいが、前述した硬度を規定する密度範囲を考慮するのであれば、５０μｍ〜２００μｍ(５０μｍ≦Ｒ≦２００μｍ)の範囲に設定するとよい。シール材のセル径Ｒが２００μｍより大きくなると、液晶パネル用途として必要な防塵性を確保するのが難しくなる。なお、シール材のセル径Ｒが５０μｍ未満であると、必要な防塵性が得られるものの、密度Ｄとの相関によりシール材の硬度が前記範囲より下回る傾向が強くなるので採用できない。なお、セル径は、倍率２００倍のＳＥＭ写真または同等のマイクロスコープにて、シール材の断面を目視確認して、一定長(１０ｍｍ)についてセル数を数えて平均セル径を算出することで求められる。
【００１９】
前記シール材は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７(２０００)に準拠した１８０度引き剥がし粘着力試験の測定値で規定されるタック性Ｑが、０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下(Ｑ≦０．１５)に設定され、より好ましくはタック性Ｑを０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．１５Ｎ／２５ｍｍ(０．００５≦Ｑ≦０．１５)の範囲に設定するのがよい。シール材のタック性Ｑは、０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下に設定することで、該シール材が接合した構成部材またはシール材に対して該構成部材の重なり方向と交差する方向(以下、単にズレ方向という)に外力が加わった際に、シール材の粘着力に抗して構成部材とシール材とのある程度のズレが許容されると共に、構成部材からシール材を容易に引き剥がせるリワーク性が得られる。これに対して、シール材のタック性Ｑが０．１５Ｎ／２５ｍｍより大きくなると、該シール材が接合した構成部材またはシール材に対してズレ方向に外力が加わった際に、シール材の粘着力が強すぎて構成部材とシール材とのズレが許容され難くなると共に、構成部材からシール材を引き剥がし難くなり、リワーク性に劣る。
【００２０】
前記シール材を構成する軟質ウレタンフォームにおいて、構成部材との間のタック性Ｑは該軟質ウレタンフォームの表面粗さに大きく左右される。すなわち、メカニカルフロス法によって得られる軟質ウレタンフォームは、骨格をなす樹脂自体の粘着性が大きく、構成部材に接触する表面(シール面)の微細な凹凸によって、該シール面のタック性Ｑを低減するように調整される。また、タック性Ｑは、軟質ウレタンフォームの硬度に影響を受け、表面粗さが同一であっても硬度が高くなるとタック性Ｑが低くなり、表面粗さが同一であっても硬度が低くなるとタック性Ｑが高くなる傾向がある。シール材の表面粗さは、ＪＩＳＢ０６０１に準拠して算出される算術平均粗さＲａが０．４μｍ〜０．７μｍ(０．４μｍ≦Ｒａ≦０．７μｍ)の範囲に設定され、この表面粗さの範囲に設定することで、前記硬度(０．０１ＭＰａ≦２５％ＣＬＤ≦０．１５ＭＰａ)の範囲において前記タック性Ｑの条件(Ｑ≦０．１５Ｎ／２５ｍｍ)を満たす。シール材の表面粗さが０．４μｍより小さくなると、タック性Ｑの前記範囲を上回る傾向が強くなり、前記硬度の条件を満たしつつ前述した範囲の好適なタック性が得られない。シール材の表面粗さが０．７μｍより大きくなると、タック性が低くなり過ぎて構成部材に対する付着性に欠けて、シール材がずれ易くなる。
【００２１】
次に、実施例のシール材の製造方法について説明する。先ず、所要の原料を混合撹拌して得られる液状混合原料を、算術平均粗さＲａが０．４μｍ〜０．７μｍの範囲に設定されたシートに接触するように供給し、液状混合原料をシートに接触させたまま加熱・硬化することで、軟質ウレタンフォームを成形する。そして、軟質ウレタンフォームからシートを剥離することで、構成部材に対するシール面の表面粗さが前述した所定範囲(０．４μｍ≦Ｒａ≦０．７μｍ)内に設定されたシール材が得られる。すなわち、実施例のシール材の製造方法は、公知のメカニカルフロス法による軟質ウレタンフォームの製造方法と基本として、シール材において構成部材と接触するシール面を成形するシートによって、得られるシール面の表面粗さをコントロールするようになっている。
【００２２】
前記ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールまたはポリジエン系ポリオール等が使用され、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、イソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート(ＴＤＩ)、ＴＤＩプレポリマー、メチレンジフェニルジイソシアネート(ＭＤＩ)、クルードＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、ウレトジオン変性ＭＤＩまたはカルボジイミド変性ＭＤＩ等が使用される。更に、造泡用気体としては、窒素等の不活性ガスが用いられる。なお、金属系やアミン系の触媒、シリコーン等の整泡剤、架橋剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機及び無機充填剤、着色剤、顔料、発泡剤、脱水剤、難燃剤等の各種添加剤が、副原料として必要に応じて配合される。
【００２３】
実施例に係るシール材１０は、例えば図１に示すような製造装置２０で好適に製造される。製造装置２０は、得られる軟質ポリウレタンフォーム１６の厚みを規定する型として機能するシート１２,１４を供給および回収するロール機構２２と、液状混合原料Ｍを調整すると共にシート１２に液状混合原料Ｍを供給する供給機構３０と、シート１２,１４に供給された液状混合原料Ｍを加熱するトンネル式加熱炉等の加熱機構４０とを備えている。ロール機構２２は、第１シート(シート)１２をラインに繰り出す第１シートロール２４と、ラインに繰り出された第１シート１２と対向するように第２シート(シート)１４をラインに繰り出す第２シートロール２６と、第１シートロール２４および第２シートロール２６の下流側に設けられ、両シート１２,１４間に成形された軟質ウレタンフォーム１６と共にラインから両シート１２,１４を巻き取る回収ロール２８とから基本的に構成されている。シート１２,１４としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドまたはポリ塩化ビニルといった樹脂、紙あるいは樹脂繊維強化紙が使用可能であり、回収ロール２８による引っ張りによって伸長しない強度および加熱機構４０による加熱時に熱収縮しないものが採用される。ロール機構２２は、第１シート１２が第２シート１４より上流側からラインに繰り出されると共に、第１シート１２の上側に第２シート１４が所定間隔をあけて並行するように繰り出されて、加熱機構４０を通過した両シート１２,１４が回収ロール２８に回収されるようになっている。第１シート１２および第２シート１４は、液状混合原料Ｍと接触する面(第１シート１２であれば上面、第２シート１４であれば下面)の算術平均粗さＲａで表される表面粗さが、０．４μｍ〜０．７μｍ(０．４μｍ≦Ｒａ≦０．７μｍ)の範囲に設定されている。ロール機構２２は、第１シート１２および第２シート１４に張力を掛けつつ移送し、厚み制御手段(実施例ではローラ形状)４２によって両シート１２,１４の間隔を一定に保つように制御されている。
【００２４】
前記供給機構３０は、主原料、各種副原料および造泡用気体等を混合してメカニカルフロス法による液状混合原料Ｍを得る混合部３２と、この混合部３２に接続され、第１シート１２に液状混合原料Ｍを供給するノズル３４とから構成されている。製造装置２０では、第１シートロール２４から連続的に繰り出される第１シート１２の上に、混合部３２で調整された液状混合原料Ｍがノズル３４から供給され、この液状混合原料Ｍが第１シート１２の上側に連続的に繰り出される第２シート１４によって挟まれる。ここで、第１シート１２と第２シート１４との間隔は、第２シート１４の上面に当接する厚み制御手段４２によって一定になるよう制御され、この状態で加熱機構４０を通過することで、第１シート１２と第２シート１４との間に一定の厚みの軟質ウレタンフォーム１６が成形される。そして、両シート１２,１４と共に軟質ウレタンフォーム１６が回収ロール２８に巻き取られる。 必要に応じて切断等の後処理を行った後に、軟質ウレタンフォーム１６から第１シート１２および第２シート１４を剥離して、シール材１０が得られる。得られた軟質ウレタンフォーム１６は、シート１２,１４との接触面がシート１２,１４の表面状態によって規定されるので、表面粗さが前記範囲にあるシート１２,１４に接触させた状態で硬化することで、軟質ウレタンフォーム１６におけるシート１２,１４との接触面は、算術平均粗さＲａで表される表面粗さが、０．４μｍ〜０．７μｍ(０．４μｍ≦Ｒａ≦０．７μｍ)の範囲になる。このように、シール材１０をなす軟質ウレタンフォーム１６を成形すると同時に、軟質ウレタンフォーム１６の表面粗さを調節することができるから、適度なタック性Ｑおよび衝撃吸収性を有するシール材１０を簡単に製造することができる。
【００２５】
(実験１)
実験１では、表１に示す配合で得られた軟質ウレタンフォームからなるシール材について、密度、セル径および厚みを変更すると共に、シール材の硬度、表面粗さ(算術平均粗さ)、１８０度引き剥がし粘着力試験、衝撃吸収性および防塵性について測定した。なお、実験１の軟質ウレタンフォームには、以下の原料が用いられている。
・ポリオール；ポリエーテル系ポリオール（三洋化成社製、商品名「ＧＰ−３０００」、数平均分子量：３０００、官能基数：３、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｍｇ）
・イソシアネート；クルードＭＤＩ（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネート １１３０」、ＮＣＯ％；３１％）
・架橋剤；１，４−ブタンジオール
・触媒；スタナスオクトエート（城北化学社製）
・整泡剤；シリコーン系整泡剤（モメンティブ製、商品名「Ｌ−５６１４」）
・増粘剤；水酸化アルミニウム（昭和電工社製、商品名「ハイジライト Ｈ−１０」）
・造泡用気体：窒素
実験１では、ポリオール、架橋剤、増粘剤、金属触媒および整泡剤からなる混合物に、造泡用気体(供給量：０．１ｍ３Ｎ／ｍｉｎをおよびイソシアネートを表１に示すイソシアネートインデックスになるように加えて、混合・撹拌することで微細な気泡を混入した液状混合原料を得る。図１に示す製造装置２０で説明したように、液状混合原料を２枚のシートで挟んで硬化することで、得られる軟質ウレタンフォームの厚み方向両面を所定の表面粗さにコントロールし、シートを剥離することで、実験例１〜１１および比較例１〜１０に係るサンプルを製造した。
【００２６】
衝撃吸収性は、厚さ２．０ｍｍの２枚の板状治具の間に直径４０ｍｍのサンプルを挟み、１５０ｍｍの高さから１６ｇの錘を上側の板の上に落とす。下側の板にセットされたロードセルによって衝撃値を測定して衝撃吸収率を算出した。衝撃吸収性は、衝撃吸収率が、６０％以上であれば良(表１の◎印)とし、５０％以上から６０％未満であれば、可(表１の○印)とし、５０％未満であれば不可(表１の×印)とした。なお、評価が良または可であれば、シール材として必要とされる条件を満たしている。
【００２７】
防塵性は、２枚の板状治具の間に、外枠寸法５０ｍｍ角、内枠寸法４５ｍｍ角、枠幅１．５ｍｍで枠状に形成されたサンプルを挟み、サンプルの厚みが２５％圧縮になるようにセットする。なお、サンプルの一面は、厚さ１６０μｍの不織布基材アクリル系両面テープによって板状治具に接合されている。サンプルをセットした板状治具を、内径２５０ｍｍ、軸方向の長さが３４０ｍｍの円筒形状容器に、１ｋｇのパウダーと共に入れる。パウダーは、粒径が６〜３０μｍのタルク粉末である。円筒形状容器を軸回りに６０ｒｐｍで１０分間回転し、円筒形状容器から取り出したサンプルの内側にパウダーがリークしているか否かを目視により確認する。パウダーがサンプルの内側に確認できなければ、可(表１の○印)とし、パウダーがサンプルの内側にあることが確認できれば、不可(表１の×印)として評価した。
【００２８】
タック性は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７(２０００)に準拠した１８０度引き剥がし粘着力試験の測定値で評価している。ガラス板に対してサンプルを圧着した後に、２３℃、相対湿度が５０±５％の雰囲気中に２４時間以上放置した後に、所定の引っ張り方法によって粘着力を測定した。
【００２９】
【表１】
0005660975.tif 000002
【００３０】
【表２】
0005660975.tif 000003
【００３１】
表１に示す実験例１〜１１のサンプルの結果と表２に示す比較例１〜１０のサンプルの結果を対比によって、２５％圧縮荷重で示される硬度が、０．０１ＭＰａ〜０．１５ＭＰａの範囲にあって、サンプルの算術平均粗さＲａが、０．４〜０．７μｍの範囲にあれば、該シール面の１８０度引き剥がし粘着力試験の測定値が、０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下となることが明らかである。また、２５％圧縮荷重で示される硬度が、０．０１ＭＰａ〜０．１５ＭＰａの範囲にあれば、表１に示すように十分な充分な衝撃吸収性を示す。また、表１および２の結果から、イソシアネートインデックスが９０〜１１０の範囲に設定されると共に、密度が２００ｋｇ／ｍ３〜４８０ｋｇ／ｍ３の範囲であれば、２５％圧縮荷重で示される硬度が、０．０１ＭＰａ〜０．１５ＭＰａの範囲とし得ることが明らかある。更に、表１および２の結果から、セル径が５０μｍ〜２００μｍの範囲にあれば、十分な防塵性を示すことは明らかである。表１に示す実験例は、特に液晶ディスプレイの本体シャーシと偏光フィルタの間に設置されるシール材として好ましい。シール面の算術平均粗さを調節することで、求められる衝撃吸収性、防塵性を低下させることなく、適度なタック性を有することができ、偏光フィルタ表面に対して水平方向への応力がかかった場合でも、偏光フィルタの変形を防ぐことができる。
【００３２】
(変更例)
前述した実施例に限定されず、例えば以下のように変更することも可能である。
(１)実施例では、シール材を液晶パネルに用いる例を説明したが、液晶パネル以外の電気機器や精密機器に使用してもよい。
(２)シール材の製造方法は、実施例の製造装置を用いた方法に限定されず、得られるシール材のシール面の表面粗さをコントロールできれば、他の方法を採用することができる。
【図１】
0005660975.tif 000004