(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に操向ハンドルを備えた上部操向シャフトと、
下部がステアリング機構に接続された下部操向シャフトと、
前記上部操向シャフトと前記下部操向シャフトとの一体回転及び軸心に沿った相対移動を可能にする伸縮機構と、
前記上部操向シャフトと前記下部操向シャフトとの前記軸心に沿った相対移動を規制する規制機構とを有し、
前記規制機構が、前記下部操向シャフトを支持しつつ覆う内筒部材と、前記上部操向シャフトを支持しつつ覆う外筒部材と、前記外筒部材の下端側から前記内筒部材と前記外筒部材の間に上向きに圧入操作される楔部材と、前記軸心に直交する揺動軸心周りで揺動可能に構成され、当該揺動軸心周りで揺動することにより、前記楔部材を前記内筒部材と前記外筒部材との間に圧入された作用位置と前記内筒部材と前記外筒部材との間から抜き出された解除位置との間で前記軸心の方向に移動操作する規制操作具と、を備えているトラクタのステアリング装置。
【請求項２】
前記規制操作具は、前記外筒部材に前記揺動軸心周りで揺動可能に支持される一対の操作プレート部を有し、
前記楔部材に、径方向外側に突出する一対の被操作軸部が設けられ、
前記操作プレート部に、前記被操作軸部が挿通される長孔が形成され、
前記長孔に、前記被操作軸部を前記軸心の方向に移動操作するカム面が形成され、
一対の前記操作プレート部が前記揺動軸心周りで揺動するのに伴って、前記楔部材が前記軸心の方向に移動するように構成されている請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記内筒部材と前記外筒部材との間の環状間隙に筒状のブッシュが介装されており、前記楔部材は、前記内筒部材の外周面に作用する円筒状内周面の軸心が、前記外筒部材の内周面に作用するテーパ状外周面の軸心に対して偏心した楔状筒体である請求項１または２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記外筒部材の下端付近を縮径操作する調整機構として、前記外筒部材の下端から上方に延出したスリットと、このスリットを挟んで位置する前記外筒部材の外周箇所どうしを近接操作する締め付け手段とが設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部に操向ハンドルを備えた上部操向シャフトと、下部がステアリング機構に接続された下部操向シャフトと、上部操向シャフトと下部操向シャフトとの一体回転及び軸心に沿った相対移動を可能にする伸縮機構と、上部操向シャフトと下部操向シャフトとの軸心に沿った相対移動を規制する規制機構とを有するトラクタのステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のステアリング装置に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。この特許文献１に記されたステアリング装置は、外筒部材と樹脂ブッシュには互いに合致する外長孔が開設され、この外長孔と比べて軸方向長さは僅かに短く、外長孔に対し軸方向と直交する方向の幅が小さい内長孔が内筒部材に開設されている。内筒部材と外筒部材との軸心に沿った相対移動を規制する規制機構は、内筒部材と対向するように外長孔に係入された基端部と内長孔に係入された先端部とを備えた押圧ブロックと、基端部に形成された弧面を内筒部材の外周面に圧接させるべく押圧ブロックを径方向内向きに押圧するための楔ブロックとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６７９７６号公報（００１０段落、図１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記されたステアリング装置では、押圧ブロックが外筒部材の外周に溶接されたホルダー内に収納されているためもあり、トラクタの製造時に部品どうしを組み付ける作業が煩雑であるという傾向があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上に例示した従来技術によるステアリング装置が与える課題に鑑み、トラクタの製造時に部品どうしを組み付ける作業が容易なステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるステアリング装置の特徴構成は、
上部に操向ハンドルを備えた上部操向シャフトと、
下部がステアリング機構に接続された下部操向シャフトと、
前記上部操向シャフトと前記下部操向シャフトとの一体回転及び軸心に沿った相対移動を可能にする伸縮機構と、
前記上部操向シャフトと前記下部操向シャフトとの前記軸心に沿った相対移動を規制する規制機構とを有し、
前記規制機構が、前記下部操向シャフトを支持しつつ覆う内筒部材と、前記上部操向シャフトを支持しつつ覆う外筒部材と、前記外筒部材の下端側から前記内筒部材と前記外筒部材の間に上向きに圧入操作される楔部材と、前記軸心に直交する揺動軸心周りで揺動可能に構成され、当該揺動軸心周りで揺動することにより、前記楔部材を前記内筒部材と前記外筒部材との間に圧入された作用位置と前記内筒部材と前記外筒部材との間から抜き出された解除位置との間で前記軸心の方向に移動操作する規制操作具と、を備えている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によるステアリング装置では、内筒部材と外筒部材の間に圧入操作された楔部材から作用する摩擦によって内筒部材と外筒部材の間の相対移動が規制され、上部操向シャフトと下部操向シャフトとの軸心に沿った相対移動が規制される。この構成では、規制機構の主な操作部材を構成する楔部材を、規制機構の一部である内筒部材と外筒部材の長手方向の端部に配置すればよいため、トラクタの製造時に部品どうしを組み付ける作業が容易となった。
【０００８】
また、上記の特徴構成によるステアリング装置では、楔部材が外筒部材の下端側から内筒部材と外筒部材の間に上向きに圧入操作される構成とされているので、運転者から操向ハンドルに下向きの力が加えられる場合などにも、上部操向シャフトを軸心に沿って押し下げる向きの応力によって楔部材の圧入操作が促され、楔部材の圧入状態が維持され易いという効果が得られる。
本発明の他の特徴構成は、
前記規制操作具は、前記外筒部材に前記揺動軸心周りで揺動可能に支持される一対の操作プレート部を有し、
前記楔部材に、径方向外側に突出する一対の被操作軸部が設けられ、
前記操作プレート部に、前記被操作軸部が挿通される長孔が形成され、
前記長孔に、前記被操作軸部を前記軸心の方向に移動操作するカム面が形成され、
一対の前記操作プレート部が前記揺動軸心周りで揺動するのに伴って、前記楔部材が前記軸心の方向に移動するように構成されている点にある。
【０００９】
本発明の他の特徴構成は、前記内筒部材と前記外筒部材との間の環状間隙に筒状のブッシュが介装されており、前記楔部材は、前記内筒部材の外周面に作用する円筒状内周面の軸心が、前記外筒部材の内周面に作用するテーパ状外周面の軸心に対して偏心した楔状筒体である点にある。
【００１０】
本構成であれば、楔部材の圧入操作に基づいて、外筒部材が内筒部材に対して両部材の軸心どうしが傾斜するように操作されるため、内筒部材と外筒部材との間の環状間隙に介装されている筒状のブッシュの少なくとも一部が内筒部材と外筒部材との間で挟着されることで、内筒部材と外筒部材との間の軸心方向の相対移動が効果的に規制される。その結果、内筒部材と外筒部材の間に圧入操作された楔部材から内筒部材及び外筒部材に直接作用する摩擦によるロック作用に加えて、内筒部材と外筒部材との間に介装されているブッシュから内筒部材及び外筒部材に作用するロック作用が働くため、上部操向シャフトと下部操向シャフトとの軸心に沿った相対移動がより効果的に規制される。
また、本構成であれば、内筒部材と外筒部材との間の環状間隙に楔状筒体を圧入する操作によってブッシュの少なくとも一部が内筒部材と外筒部材との間で挟着されて前記相対移動の規制が実現される構成であるため、上述の従来技術による構成などに比べて、内筒部材や外筒部材に対して高い寸法精度を要求されないという利点も生じる。
【００１１】
本発明の他の特徴構成は、前記外筒部材の下端付近を縮径操作する調整機構として、前記外筒部材の下端から上方に延出したスリットと、このスリットを挟んで位置する前記外筒部材の外周箇所どうしを近接操作する締め付け手段とが設けられている点にある。
【００１２】
本構成であれば、外筒部材と内筒部材の間隙寸法を楔部材の外周面に適した値に調整するための、言い換えれば、楔部材の圧入によって外筒部材と内筒部材に作用する摩擦力、または、楔部材の圧入によって筒状のブッシュが内筒部材と外筒部材の間で圧着される効果がより確実に発揮されるように調整するための構成を、比較的簡単な部品構成で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】トラクタの全体を示す側面図である。
【図２】ステアリング装置等を示す側面図である。
【図３】ステアリング装置の伸縮機構及びチルト機構を示す一部破断側面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視を示す一部破断正面図である。
【図５】伸縮機構の作用を示す側面図である。
【図６】伸縮機構の作用を示す正面図である。
【図７】伸縮機構を示す分解斜視図である。
【図８】伸縮機構の楔状筒体を示す平面図および破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
（トラクタの概略構成）
図１に示すトラクタは、操向操作（操舵）自在な左右一対の前車輪１、１と、左右一対の後車輪２、２とを備え、車体前部にエンジン３を有した原動部Ａが形成され、車体後部の左右の後輪フェンダー４、４の間に運転座席５を有した運転室Ｂが形成され、この運転室Ｂを取り囲むキャビンＣを備えている。
【００１５】
エンジン３は車体前部のボンネット６が形成する原動機室Ｄに収容されており、エンジン３からの駆動力を後車輪２、２に伝えるミッションケース８が車体の前後方向に沿う姿勢で備えられている。
このトラクタは、車体後端にロータリ耕耘装置を連結することで耕耘作業を行え、車体後端にプラウを連結することで鋤起こし作業を行えるように構成されたものである。
【００１６】
キャビンＣは、左右一対の柱状の前部縦フレーム１４と、左右一対の柱状の後部縦フレーム１５と、前部縦フレーム１４及び後部縦フレーム１５の上端どうしを連結し、上面視で矩形となる上部連結フレーム１６とを備える。
また、上部連結フレーム１６を覆う位置には板状のルーフ１８が設けられ、左右一対の前部縦フレーム１４と前側の上部連結フレーム１６とで取り囲まれる位置にフロントガラス１９が備えられ、左右一対の後部縦フレーム１５と後側の上部連結フレーム１６とで取り囲まれる位置にリアガラス２０が備えられ、側部位置に開閉自在なガラス製のドア２１が備えられている。
【００１７】
このように、キャビンＣは、ルーフ１８で天井壁が構成され、フロントガラス１９、リアガラス２０、ドア２１等により運転座席５を取り囲む壁部が構成され、これらにより運転空間を外界と隔絶する構造を有している。このトラクタでは、キャビンＣに冷房と暖房とを行う空調システム２２を備えており、ボンネット６の後部位置に遮音パネル２４Ａ，２４Ｂを配置することで、ボンネット内部のエンジン３で発生したエンジン音等の騒音や、ボンネット内に流入した塵埃等が運転室Ｂへ進入する不都合を阻止して運転室Ｂに快適な作業環境を作り出している。
【００１８】
（ステアリング装置の構成）
図２に示すように、運転室Ｂには操向ハンドル１０が配置され、操向ハンドル１０の前部位置から下方に向けてメータ用のパネル板１１が配置され、運転室Ｂの下側にはフロアー１２が形成されている。
このトラクタでは、ステアリング駆動系に全油圧式のパワーステアリングユニットＰＳ（ステアリング機構の一例）を採用している。操向ハンドル１０の操作に対応して、前車輪１を操向作動させるためのアクチュエータ（図示せず）に対して、パワーステアリングユニットＰＳから油圧ホースＰＨを介して作動油が供給される。
前述したように、運転室Ｂは遮音パネル２４Ａ，２４Ｂ（仕切り部材の一例）によって原動機室Ｄと分離されているが、キャビンＣ内の静寂性を高める目的でパワーステアリングユニットＰＳは原動機室Ｄ側に配置されている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、操向ハンドル１０に対する回動操作をパワーステアリングユニットＰＳに伝えるためのステアリング装置ＳＴは、操向ハンドル１０から下方に延出された上部操向シャフト３０Ａ，３０Ｂと、下端部がパワーステアリングユニットＰＳに接続された第１下部操向シャフト３３及び第２下部操向シャフト３４と、上部操向シャフト３０Ａ，３０Ｂと第１下部操向シャフト３３との一体回転及び軸心に沿った相対移動を可能にする伸縮機構１００とを有する。
【００２０】
（伸縮機構の構成）
伸縮機構１００は、上部操向シャフト３０Ａ，３０Ｂの下半分を構成する筒状の上部操向シャフト３０Ｂと、上部操向シャフト３０Ｂの内部に支持された第２下部操向シャフト３４とを備える。上部操向シャフト３０Ｂの内周面と第２下部操向シャフト３４の外周面とには、両部材どうしの軸心に沿った滑らかな摺動を許しつつ相対回転を止めるスプライン溝が形成されている。第２下部操向シャフト３４の下端はユニバーサルジョイントＵＪを介して第１下部操向シャフト３３の上端に連結されている。
【００２１】
伸縮機構１００に基づく上部操向シャフト３０Ａ，３０Ｂの第１下部操向シャフト３３に対する軸心に沿った相対移動を規制する規制機構４０として、第２下部操向シャフト３４（下部操向シャフトの一例）を支持しつつ覆う内筒部材４１と、上部操向シャフト３０Ａ，３０Ｂを支持しつつ内筒部材４１に外嵌される外筒部材４２と、内筒部材４１と外筒部材４２との間の環状間隙に介装された筒状のブッシュ４３と、外筒部材４２の下端付近の位置で内筒部材４１に外嵌配置された楔状筒体４４（楔部材の一例）とを備えている。
【００２２】
内筒部材４１の下端付近は、後述する第２ハンドル支持フレーム４６Ｂに内嵌された状態で固定されており、外筒部材４２は上部操向シャフト３０Ａの一部を回転自在に支持する円板状のカバー部材４７によって閉じられている。
また、内筒部材４１の下端付近の内部には、第２下部操向シャフト３４の一部を回転自在に支持するベアリング４１Ａが設けられており、外筒部材４２の下端付近からは一対の円筒部材４２Ｐが軸心を挟んで互いに対峙するように径方向外側に延出している。
【００２３】
図７及び図８に示すように、楔状筒体４４は、軸心に沿って一定の厚さを備えた基端部４４Ａと、基端部４４Ａの上端から上方に延びた先端部４４Ｂとを有し、先端部４４Ｂの外周面は下方に向かって次第に厚さを増すテーパ状外周面４４Ｃとされている。
また、楔状筒体４４の基端部４４Ａからは、一対の概して円柱状の被操作軸部４４Ｐが軸心を挟んで互いに対峙するように径方向外側に延出している。
【００２４】
さらに、図８（ａ）に示すように、内筒部材４１の外周面に作用する円筒状内周面４４Ｄの軸心Ｘ２は、外筒部材４２の内周面に作用するテーパ状外周面４４Ｃの軸心Ｘ１に対して僅かに前方または後方に偏心した特殊な筒状とされている。軸心Ｘ１と軸心Ｘ２の間の偏心量Ｌは例えば０．５ｍｍとすることができる。
【００２５】
楔状筒体４４は、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、楔状筒体４４の先端部４４Ｂが内筒部材４１と外筒部材４２との間に圧入された作用位置と、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、先端部４４Ｂが内筒部材４１と外筒部材４２との間から抜き出された解除位置との間で移動可能に支持されており、規制機構４０は、楔状筒体４４を外筒部材４２の下端側から内筒部材４１と外筒部材４２の間に上向きに圧入操作する規制操作具５０を含む。
【００２６】
規制操作具５０は、外筒部材４２の外周下端付近に枢支された一対の操作プレート部５１と、操作プレート部５１の一端から径方向外側に延出された操作ハンドル部５２とを有する。
各操作プレート部５１の上端付近には、外筒部材４２の円筒部材４２Ｐを受け入れる挿通孔５１Ｄが形成されており、挿通孔５１Ｄの下方には円弧状のカム面を備えた長孔５１Ｈが形成されている。
【００２７】
図７に示すように、規制操作具５０は、各挿通孔５１Ｄに一対の円筒部材４２Ｐが挿通され、且つ、各長孔５１Ｈに楔状筒体４４の一対の被操作軸部４４Ｐが挿通されるように取り付けられる。
操作プレート部５１の抜け止め手段として、一方の円筒部材４２Ｐの内面に形成された雌ネジに、挿通孔５１Ｄの内径を十分に超える直径を備えた座付きボルト５１Ｆが螺合されている。
【００２８】
長孔５１Ｈは、長孔５１Ｈの後端が長孔５１Ｈの前端に比べて、挿通孔５１Ｄが規定する規制操作具５０の枢支点から離間するように傾斜配置されることで、規制操作具５０の揺動操作に基づいて楔状筒体４４の被操作軸部４４Ｐを操向ハンドル１０の軸心に沿って移動操作するカム面を形成している。
【００２９】
すなわち、長孔５１Ｈの下面は、規制操作具５０を図３に二点鎖線で示すロック解除位置から図３に実線で示すロック位置へと上向きに揺動させる操作に基づいて、楔状筒体４４の被操作軸部４４Ｐを上方に移動操作する第１カム面５１Ｐを構成している。同様に、長孔５１Ｈの上面は、規制操作具５０をロック位置からロック解除位置へと下向きに揺動させる操作に基づいて、楔状筒体４４の被操作軸部４４Ｐを下方に移動操作する第２カム面５１Ｑを構成している。
【００３０】
図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、操作ハンドル部５２で規制操作具５０を上方のロック位置に移動させた状態では、楔状筒体４４の被操作軸部４４Ｐは長孔５１Ｈの前端に当接した状態となり、楔状筒体４４の先端部４４Ｂが内筒部材４１と外筒部材４２との間に上向きに圧入された作用位置となる。
【００３１】
前述したように、楔状筒体４４の円筒状内周面４４Ｄの軸心Ｘ２はテーパ状外周面４４Ｃの軸心Ｘ１に対して偏心しているので、この作用位置では、外筒部材４２の軸心を内筒部材４１の軸心に対して前後方向に傾斜させる作用が生じ、筒状のブッシュ４３が内筒部材４１の外面と外筒部材４２の内面との間で強く圧着される結果、内筒部材４１と外筒部材４２の間の相対移動、及び、操向ハンドル１０の伸縮操作が不能となる。
また、図７に示すように、第１カム面５１Ｐの少なくとも前方寄りの領域には、ロック位置における被操作軸部４４Ｐとの摩擦係数を高めるための凹凸状の制動面が形成されている。
【００３２】
他方、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、規制操作具５０を下方のロック解除位置に揺動操作すると、楔状筒体４４の被操作軸部４４Ｐは長孔５１Ｈの後端に当接した状態となり、楔状筒体４４は先端部４４Ｂが内筒部材４１と外筒部材４２との間から抜き出された解除位置となるので、内筒部材４１と外筒部材４２の間の自由な相対移動がブッシュ４３によって規制されない。したがって、操向ハンドル１０を引き上げたり、押し下げたりすることで、操向ハンドル１０の伸縮操作を行うことが可能となる。
【００３３】
図７に示すように、内筒部材４１の一部には操向ハンドル１０の軸心と平行に直線状に延びた長孔４１Ｈが形成されている。操作プレート部５１の抜け止め手段として、一方の円筒部材４２Ｐの内面に螺合された座付きボルト５１Ｆのネジのない先端が長孔４１Ｈに挿通されていることで、外筒部材４２の内筒部材４１に対する回り止め手段を構成すると同時に、操向ハンドル１０の伸長操作時における、上部操向シャフト３０Ｂの第２下部操向シャフト３４に対する抜け落ち防止手段をも構成している。
【００３４】
（内径調整機構の構成）
外筒部材４２と内筒部材４１の間隙寸法を楔状筒体４４のテーパ状外周面４４Ｃに適した値に調整するために、言い換えれば、楔状筒体４４の圧入によって外筒部材４２と内筒部材４１に作用する摩擦力、または、楔状筒体４４の圧入によって筒状のブッシュ４３が内筒部材４１と外筒部材４２の間で圧着される効果が十分に発揮されるように、外筒部材４２の下端部内径を縮径操作可能な内径調整機構（調整機構の一例）が設けられている。
【００３５】
図７に示すように、この内径調整機構は、外筒部材４２の下端から上方に延出したスリット４２Ｓと、このスリット４２Ｓの幅を狭める締め付け手段とを備える。締め付け手段は、スリット４２Ｓ付近の位置で外筒部材４２の外周に巻回された帯状部材４８と、帯状部材４８の実質的な内径を縮径操作するボルト４９Ａ及びナット４９Ｂとを備える。
【００３６】
帯状部材４８は概して環状の帯本体４８Ａと、帯本体４８Ａの両端から径方向外向きに延出された一対の突設片４８Ｂ，４８Ｃとを有する。一方の突設片４８Ｂは平坦な矩形板状を呈しているが、他方の突設片４８Ｃの先端には、突設片４８Ｂの一部に向かって延びる屈曲部４８Ｄが形成されている。
帯本体４８Ａの一部、例えば操向ハンドル１０の軸心を挟んで突設片４８Ｂ，４８Ｃと対峙する帯本体４８Ａの部位は、外筒部材４２の外周面に溶接などで固定されている。
【００３７】
一対の突設片４８Ｂ，４８Ｃの互いに対向する位置には貫通孔が形成されており、これらの貫通孔に挿通したボルト４９Ａの雄ネジ部をナット４９Ｂに対して螺進させていくと、先ず突設片４８Ｃの先端の屈曲部４８Ｄが他方の突設片４８Ｂに当接するため（または最初から当接しているため）、さらにボルト４９Ａを締め付けると、突設片４８Ｂ，４８Ｃの先端どうしが近接されることなく、一対の突設片４８Ｂ，４８Ｃの基端部どうしが効率的に近接され、スリット４２Ｓの幅が縮まって、外筒部材４２の下端部が縮径操作される。
【００３８】
或いは、外筒部材４２の外周に巻回された帯状部材４８の代わりに、外筒部材４２の外周のスリット４２Ｓを挟む２箇所に一対の基端部材を溶接などで取り付け、これらの基端部材の内側の端部から一対の突設片４８Ｂ，４８Ｃが径方向外向きに延出されている形態で実施してもよい。
【００３９】
図４に示すように、内筒部材４１の下端付近を支持している第２ハンドル支持フレーム４６Ｂは、パワーステアリングユニットＰＳの上端と対向配置された第１ハンドル支持フレーム４６Ａの上端付近に、ユニバーサルジョイントＵＪの回動軸心と一致する横軸Ｘ３回りで回転自在に支持されている。
【００４０】
（チルト機構の構成）
図３に示すように、第１ハンドル支持フレーム４６Ａと第２ハンドル支持フレーム４６Ｂの間には、上部操向シャフト３０Ａ，３０Ｂの第１下部操向シャフト３３に対する角度を調整するためのチルト機構２００が設けられている。
チルト機構２００は、下方の第１ハンドル支持フレーム４６Ａから後下向きに延出されたチルトステー部４５に下端を枢支させたオイルシリンダ２５を有し、オイルシリンダ２５の上端から延出された伸縮操作筒２６の先端は、第２ハンドル支持フレーム４６Ｂの後面に枢支されたチルト制御体２７に固定されている。
【００４１】
伸縮操作筒２６の先端開口部からは、オイルシリンダ２５の内部に配置された制御ピストンのオイルポート（不図示）を開閉操作する制御ロッド２８が延出されており、チルト制御体２７に枢支されたチルト制御ハンドル２９によって制御ロッド２８を押し下げると、オイルポートが開放されて、上部操向シャフト３０Ａ，３０Ｂの第１下部操向シャフト３３に対する角度、すなわち操向ハンドル１０の軸心の角度を変更することが可能となる。
【００４２】
（ステアリング装置とパワーステアリングユニットの取り付け構造）
図２及び図４に示すように、操向ハンドル１０の前方に配置された遮音パネル２４Ａと操向ハンドル１０の下方に配置された遮音パネル２４Ｂとの間には、遮音パネル２４Ａの下方に位置するパワーステアリングユニットＰＳへの入力手段としての第１下部操向シャフト３３を挿通させるための開口部が形成されている。
【００４３】
図４に示すように、ステアリング装置ＳＴの第１ハンドル支持フレーム４６Ａは、同開口部を閉じるように配置されたベースプレート２３の上面にボルトで連結されており、パワーステアリングユニットＰＳは、ベースプレート２３の下面に防振ゴムなどを介してボルトで連結されている。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
上部に操向ハンドルを備えた上部操向シャフトと、下部がステアリング機構に接続された下部操向シャフトと、上部操向シャフトと下部操向シャフトとの一体回転及び軸心に沿った相対移動を可能にする伸縮機構と、前記相対移動を規制する規制機構とを有するトラクタに従来見られた課題を解決するための技術として利用可能な発明である。
【符号の説明】
【００４５】
ＰＳ    パワーステアリングユニット（ステアリング機構）
ＳＴ    ステアリング装置
Ｘ１    軸心（テーパ状外周面４４Ｃ）
Ｘ２    軸心（円筒状内周面４４Ｄ）
１０    操向ハンドル
３０Ａ  上部操向シャフト
３０Ｂ  上部操向シャフト
３３    第１下部操向シャフト
３４    第２下部操向シャフト（下部操向シャフト）
４０    規制機構
４１    内筒部材
４２    外筒部材
４２Ｓ  スリット
４３    ブッシュ
４４    楔状筒体（楔部材）
４４Ｃ  テーパ状外周面
４４Ｄ  円筒状内周面
４８    帯状部材（締め付け手段）
４９Ａ  ボルト（締め付け手段）
４９Ｂ  ナット（締め付け手段）
１００  伸縮機構
【図１】
0005654967.tif 000002
【図２】
0005654967.tif 000003
【図３】
0005654967.tif 000004
【図４】
0005654967.tif 000005
【図５】
0005654967.tif 000006
【図６】
0005654967.tif 000007
【図７】
0005654967.tif 000008
【図８】
0005654967.tif 000009