(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な放射線測定装置であって、
当該放射線測定装置を装着した使用者又は使用者の周囲環境の放射線量を測定する測定手段と、放射線量の測定値の時系列データに基づいて、放射線量の測定値を一定時間ごとに累積した時間累積被曝量を算出するとともに放射線量の測定に関する時間情報と前記時間累積被曝量との対応関係を示すデータテーブルを作成し、前記時系列データに欠測がある場合は、この欠測を含む前記時間累積被曝量を前記データテーブルを参照することで推定する推定手段と、前記推定手段を通じて推定された前記時間累積被曝量を用いて過去の期間の放射線量の測定値を累積した累積被曝量を算出する算出手段とを備える
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線測定装置であって、
前記データテーブルを参照して、所定時間経過後における放射線量の測定値の累積値を推定累積被曝量として予測する予測手段と、
前記予測手段からの出力に基づいて前記推定累積被曝量を表示する表示手段とを備え
前記表示手段は、前記推定累積被曝量を複数のグレードに分類して表示することができる
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項３】
携帯可能な放射線測定装置と、前記放射線測定装置から出力される情報に基づいて選択した指令を前記放射線測定装置に出力する中央監視装置とを含んで構成される被曝管理システムであって、
前記放射線測定装置および前記中央監視装置は、無線通信部をそれぞれ備え、相互に無線通信が可能であり、
前記放射線測定装置は、当該放射線測定装置を装着した使用者又は使用者の周囲環境の放射線量を測定する測定手段と、
使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつからなる使用者情報を記憶する記憶手段と、
前記使用者情報に基づいて第一所定値を設定する設定手段と、
放射線量の測定値が前記第一所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段を通じて放射線量の測定値が前記第一所定値未満であると判定されたときに前記第一所定値以上の放射線量が測定されることが予想されるか否かを判定する予想判定手段とを備え、
放射線量の測定値が前記第一所定値以上であると前記判定手段を通じて判定されるとき、もしくは前記第一所定値以上の放射線量が測定されることが予想されると前記予想判定手段を通じて判定されるときに、前記使用者情報と放射線量の測定値とを含み指令を要求する第一無線信号を前記中央監視装置に送信するものであり、
前記中央監視装置は、前記第一無線信号に含まれる情報に基づいて設定した指令を前記放射線測定装置に送信する
ことを特徴とする被曝管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の被曝管理システムであって、
前記中央監視装置は、前記一無線信号を受信すると、前記使用者情報および前記測定値に応じて設定した待機時間を前記放射線測定装置に送信し、
前記放射線測定装置は、前記待機時間を受信すると、前記待機時間が経過するまで、前記中央監視装置との間で無線通信を行うことを禁止する
ことを特徴とする被曝管理システム。
【請求項５】
携帯可能な放射線測定装置と、前記放射線測定装置から出力される情報に基づいて選択した指令を前記放射線測定装置に出力する中央監視装置とを含んで構成される被曝管理システムであって、
前記放射線測定装置および前記中央監視装置は、無線通信部をそれぞれ備え、相互に無線通信が可能であり、
前記放射線測定装置は、当該放射線測定装置を装着した使用者又は使用者の周囲環境の放射線量を測定する測定手段と、
使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつからなる使用者情報を記憶する記憶手段と、
過去の期間の放射線量の測定値を累積した累積被曝量を算出する算出手段と、
前記使用者情報に基づいて第二所定値を設定する設定手段とを備え、
前記累積被曝量が前記第二所定値以上であるときに、前記使用者情報と前記累積被曝量とを含み指令を要求する第二無線信号を前記中央監視装置に送信するものであり、
前記中央監視装置は、前記第二無線信号に含まれる情報に基づいて設定した指令を前記放射線測定装置に送信する
ことを特徴とする被曝管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の被曝管理システムであって、
前記放射線測定装置は、所定時間経過後における前記累積被曝量を推定累積被曝量として予測する予測手段を備え、
前記設定手段は、前記使用者情報に基づいて第三所定値を設定するものであり、
前記推定累積被曝量が第三所定値以上であるときには、前記使用者情報と放射線量の推定累積被曝量とを含み指令を要求する第三無線信号を前記中央監視装置に送信し、
前記中央監視装置は、前記第三無線信号に含まれる情報に基づいて設定した指令を前記放射線測定装置に送信する
ことを特徴とする被曝管理システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の被曝管理システムであって、
前記中央監視装置は、前記二無線信号または前記第三無線信号を受信すると、前記使用者情報および前記測定値に応じて設定した待機時間を前記放射線測定装置に送信し、
前記放射線測定装置は、前記待機時間を受信すると、前記待機時間が経過するまで、前記中央監視装置との間で無線通信を行うことを禁止する
ことを特徴とする被曝管理システム。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか一項に記載の被曝管理システムであって、
前記中央監視装置は、前記放射線測定装置から送信された放射線量の測定値および前記累積被曝量および前記推定累積被曝量の少なくともひとつを前記放射線測定装置の現在位置とともに地図上に示すことができる
ことを特徴とする被曝管理システム。
【請求項９】
携帯可能な放射線測定装置と、前記放射線測定装置とは独立して構成され、携帯可能な簡易放射線検出器とを備える放射線管理システムであって、
前記放射線測定装置および前記簡易放射線検出器は、近距離無線通信部をそれぞれ備え、相互に近距離無線通信が可能であり、
前記簡易放射線検出器は、当該放射線測定装置を装着した使用者又は使用者の周囲環境の放射線を検出する検出部と、前記検出部から出力される信号を計数する計数部とを含んで構成され、前記計数部から出力される計数結果が所定の閾値以上であるときには、前記近距離無線通信部を介して前記放射線測定装置に通報する
ことを特徴とする放射線管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の放射線管理システムであって、
前記放射線測定装置は、放射線を検出する検出部と、前記検出部から出力される信号を計数する計数部と、前記計数部から出力される計数結果を測定値に換算するための換算定数を記憶し、前記計数部からの出力に基づいて放射線量の測定値を算出する演算部とを含んで構成される測定部を備える
ことを特徴とする放射線管理システム。
【請求項１１】
心不全もしくは呼吸不全の少なくとも一方、および放射線量を監視することができる多項目監視システムであって、
使用者の血中酸素飽和度を所定間隔で監視する監視部と、前記監視部からの出力に基づいて前記血中酸素飽和度が所定の閾値を下回ったことが検出されたことをもって前記使用者の血中酸素飽和度、体温、脈拍数、血圧、呼吸数および放射線量の測定を開始するとともに、これら血中酸素飽和度、体温、脈拍数、血圧、呼吸数および放射線量のうちのいずれかひとつが予め定められる領域にないときには、異常判定処理を実行する判定部と、現在位置を取得する現在位置取得部とを含んで構成される携帯型監視装置と、
前記携帯型監視装置と近距離無線通信により通信可能であるとともに、連絡先機関と通信可能な情報端末とを備え、
前記情報端末は、前記異常判定処理が実行されたときに、前記使用者の血中酸素濃度、体温、脈拍数、血圧、呼吸数、放射線量および使用者の現在位置を前記連絡先機関に発信するものであり、
前記判定部は、放射線量が前記予め定められる領域にある場合であっても、前記領域外にある放射線量が測定されることが予想されるか否かを判定する予想判定手段を備え、
前記携帯型監視装置は、当該携帯型監視装置を装着した使用者又は使用者の周囲環境の放射線を測定する
ことを特徴とする多項目監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線測定装置、およびこれを用いた管理システム、多項目監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所の作業員や、放射線を用いた各種検査の作業者は、個人ごとに被曝量を管理するため、放射線測定装置を装備している。また近年、原子力発電所などの周辺住民の被曝管理も重要視されつつあり、放射線測定装置を装備する周辺住民は増加している。
個人の被曝量を管理する放射線測定装置として、例えば、比例計数管、ＧＭ計数管、半導体検出器およびシンチレーション検出器が使用されている。
【０００３】
このような放射線測定装置は、入射した放射線が物質の電離や励起などを起こしたとき、または放射線との相互作用によって発光や化学反応などが起ったときに放出された光や電荷等をパルス数や電流の積分値等といった電気信号に変換する。そして、この電気信号をカウントして放射線量（以下、「線量」）に換算する（例えば、特許文献１参照）。
電気信号を線量に正確に換算するためには、電気信号を線量に変換する変換係数や、装置のばらつきを補正する補正係数を予め求めておく必要がある。このような校正作業には、一般に、放射性物質が用いられる。
【０００４】
ところで、放射線が人体に与える影響は、被曝が起こる度に人体に蓄積される可能性があることが知られている。このため、各個人が生存中に被曝する放射線の累積値（以下、「累積被曝量」）、あるいは各個人の一定の長期間における累積被曝量は、所定の上限値以下でなければならないとされている。そこで、例えば、特許文献２には、線量の測定値を積算する機能を備える携帯型個人線量計が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５１６１５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９９７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、放射線によって受ける影響の度合いは、年齢、性別および妊娠の有無等に応じて異なる。例えば、年齢が低いほど放射線の影響を受けやすい。
このため、高い線量が検出された場合や、累積被曝量が高くなった場合は、放射線の測定値や累積被曝量、および各個人の身体的状況（例えば、年齢、性別、妊娠の有無）を総合的に判断し、とるべき行動を選択する必要がある。専門的知識を有さない個人が、これらの情報に基づいて適切な行動を選択することは困難である。
【０００７】
また、累積被曝量は、経時的に上昇したり一定の値を維持することはあっても、下降することはない。このため、累積被曝量が上述した上限値に達したときには、事態は深刻なものとなっており、何らかの対策を講じるには手遅れとなってしまうおそれがある。
【０００８】
さらに、各個人が放射線測定装置を装備する場合、電源が不足するなどして、放射線測定装置の電源が一時的にオフになることがある。このような場合は、放射線を測定することができない期間が発生することとなり、累積被曝量を適切に算出することができなくなってしまう。
【０００９】
またさらに、例えば、特許文献１に記載されている放射線測定装置は、構造が複雑なうえに、操作に手間がかかり、また製造コストが高くつく。そのうえ、このような放射線測定装置は、上述した変換係数や補正係数を、放射性物質を用いて定期的に校正する必要がある。専門知識を有さない個人が放射性物質を扱うことは危険であるため、このような校正作業を個人で行うことは困難である。
このため、原子力発電所などの周辺住民が、特許文献１に記載されているような放射線測定装置をそれぞれ購入して、適切に操作し、維持管理を行うことは困難である。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、放射線量を適切に検知することができ、その管理を適切に行うことができる放射線測定装置、およびこれを用いた管理システム、多項目監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一態様は、携帯可能な放射線測定装置であって、放射線量を測定する測定手段と、放射線量の測定値の時系列データに基づいて、放射線量の測定値を一定時間ごとに累積した時間累積被曝量を算出するとともに放射線量の測定に関する時間情報と前記時間累積被曝量との対応関係を示すデータテーブルを作成し、前記時系列データに欠測がある場合は、この欠測を含む前記時間累積被曝量を前記データテーブルを参照することで推定する推定手段と、前記推定手段を通じて推定された前記時間累積被曝量を用いて過去の期間の放射線量の測定値を累積した累積被曝量を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
より詳細には、携帯可能な放射線測定装置であって、当該放射線測定装置を装着した使用者又は使用者の周囲環境の放射線量を測定する測定手段と、放射線量の測定値の時系列データに基づいて、放射線量の測定値を一定時間ごとに累積した時間累積被曝量を算出するとともに放射線量の測定に関する時間情報と前記時間累積被曝量との対応関係を示すデータテーブルを作成し、前記時系列データに欠測がある場合は、この欠測を含む前記時間累積被曝量を前記データテーブルを参照することで推定する推定手段と、前記推定手段を通じて推定された前記時間累積被曝量を用いて過去の期間の放射線量の測定値を累積した累積被曝量を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
一般に、使用者は、曜日や時間帯等に応じた一定のパターンのもとで行動していることが多いため、放射線量の測定値や時間累積被曝量は、曜日や時間帯等に応じた一定のパターンで変化することが多い。同構成によれば、時間累積被曝量に欠測がある場合は、時間累積被曝量と時間情報との対応関係を示すデータテーブルを参照して、欠測を含む時間累積被曝量を推定するため、欠測を含む時間累積被曝量を使用者の行動パターンに沿って適切に推定することができる。したがって、放射線測定装置の電源がオフになるなどして測定値に欠測が生じた場合であっても、累積被曝量を適切に算出することができる。
【００１３】
なお、時間情報は、放射線量を測定した日時、曜日および時間帯を含む。
また、算出手段は、欠測がある場合に欠測を含む時間累積被曝量を推定するときには、過去の放射線量の測定値の時系列データに基づいて作成されたデータテーブルから、欠測が発生した時間情報に対応する時間累積被曝量を抽出し、この時間累積被曝量を前記欠測を含む時間累積被曝量であると推定してもよい。
【００１４】
本発明の第二態様は、第一態様にかかる放射線測定装置であって、前記データテーブルを参照して、所定時間経過後における放射線量の測定値の累積値を推定累積被曝量として予測する予測手段と、前記予測手段からの出力に基づいて前記推定累積被曝量を表示する表示手段とを備え、前記表示手段は、前記推定累積被曝量を複数のグレードに分類して表示することができることを特徴とする。
【００１５】
同構成によれば、推定累積被曝量が表示されるため、使用者は、累積被曝量がどのように推移するのかを予測しながら行動することができる。このため、累積被曝量が上限値に達してしまい、深刻な事態になってしまうことを抑制することができる。また、推定累積被曝量を予測する際、時間情報と時間累積被曝量との対応関係を示すデータテーブルを参照しているため、推定累積被曝量を使用者の行動パターンに沿って適切に予測することができる。
専門知識を有さない個人が放射線量の測定値や累積被曝量に関する情報を提供された場合、これらの数値がどのような意味をもつのかを理解し、被曝の状況を科学的知見をもって適切に理解することは困難である。この点、同構成によれば、推定累積被曝量を複数のグレードに分類して表示するため、使用者は、提供される数値の意味合いや被曝の状態を直感的に把握することができる。
なお、推定累積被曝量は、測定時から所定時間経過後における測定値の累積値としてもよい。
【００１６】
本発明の第三態様は、携帯可能な放射線測定装置と、前記放射線測定装置から出力される情報に基づいて選択した指令を前記放射線測定装置に出力する中央監視装置とを含んで構成される被曝管理システムであって、前記放射線測定装置および前記中央監視装置は、無線通信部をそれぞれ備え、相互に無線通信が可能であり、前記放射線測定装置は、放射線量を測定する測定手段と、使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつからなる使用者情報を記憶する記憶手段と、前記使用者情報に基づいて第一所定値を設定する設定手段と、放射線量の測定値が前記第一所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段を通じて放射線量の測定値が前記第一所定値未満であると判定されたときに前記第一所定値以上の放射線量が測定されることが予想されるか否かを判定する予想判定手段とを備え、放射線量の測定値が前記第一所定値以上であると前記判定手段を通じて判定されるとき、もしくは前記第一所定値以上の放射線量が測定されることが予想されると前記予想判定手段を通じて判定されるときに、前記使用者情報と放射線量の測定値とを含み指令を要求する第一無線信号を前記中央監視装置に送信するものであり、前記中央監視装置は、前記第一無線信号に含まれる情報に基づいて設定した指令を前記放射線測定装置に送信することを特徴とする。
より詳細には、携帯可能な放射線測定装置と、前記放射線測定装置から出力される情報に基づいて選択した指令を前記放射線測定装置に出力する中央監視装置とを含んで構成される被曝管理システムであって、前記放射線測定装置および前記中央監視装置は、無線通信部をそれぞれ備え、相互に無線通信が可能であり、前記放射線測定装置は、当該放射線測定装置を装着した使用者又は使用者の周囲環境の放射線量を測定する測定手段と、使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつからなる使用者情報を記憶する記憶手段と、前記使用者情報に基づいて第一所定値を設定する設定手段と、放射線量の測定値が前記第一所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段を通じて放射線量の測定値が前記第一所定値未満であると判定されたときに前記第一所定値以上の放射線量が測定されることが予想されるか否かを判定する予想判定手段とを備え、放射線量の測定値が前記第一所定値以上であると前記判定手段を通じて判定されるとき、もしくは前記第一所定値以上の放射線量が測定されることが予想されると前記予想判定手段を通じて判定されるときに、前記使用者情報と放射線量の測定値とを含み指令を要求する第一無線信号を前記中央監視装置に送信するものであり、前記中央監視装置は、前記第一無線信号に含まれる情報に基づいて設定した指令を前記放射線測定装置に送信することを特徴とする。
【００１７】
同構成によれば、第一所定値以上の放射線量が測定された場合、および放射線量の測定値が上昇し第一所定値以上となることが予想されるときには、中央監視装置に指令を要求する第一無線信号を送信する。このように、放射線量の測定値が第一所定値未満である場合であっても、第一所定値以上の放射線量が測定されることが予想される場合であれば、中央監視装置に指令を要求することができるため、使用者が第一所定値以上の放射線を被曝してしまうことを抑制することができる。
【００１８】
本発明の第四態様は、第三態様にかかる被曝管理システムであって、前記中央監視装置は、前記一無線信号を受信すると、前記使用者情報および前記測定値に応じて設定した待機時間を前記放射線測定装置に送信し、前記放射線測定装置は、前記待機時間を受信すると、前記待機時間が経過するまで、前記中央監視装置との間で無線通信を行うことを禁止することを特徴とする。
【００１９】
無線通信は大量の電力を消費するため、放射線測定装置の充電量が少ない場合などは、無線通信を行うことによって放射線測定装置の電源がオフになってしまうおそれがある。電源がオフになると、放射線量を測定することができなくなってしまう。この点、同構成によれば、待機時間を受信したときには、この待機時間が経過するまで中央監視装置との間での無線通信を禁止するようにしているため、無線通信によって電力が消費されることを抑制することができる。
【００２０】
本発明の第五態様は、携帯可能な放射線測定装置と、前記放射線測定装置から出力される情報に基づいて選択した指令を前記放射線測定装置に出力する中央監視装置とを含んで構成される被曝管理システムであって、前記放射線測定装置および前記中央監視装置は、無線通信部をそれぞれ備え、相互に無線通信が可能であり、前記放射線測定装置は、放射線量を測定する測定手段と、使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつからなる使用者情報を記憶する記憶手段と、過去の期間の放射線量の測定値を累積した累積被曝量を算出する算出手段と、前記使用者情報に基づいて第二所定値を設定する設定手段とを備え、前記累積被曝量が前記第二所定値以上であるときに、前記使用者情報と前記累積被曝量とを含み指令を要求する第二無線信号を前記中央監視装置に送信するものであり、前記中央監視装置は、前記第二無線信号に含まれる情報に基づいて設定した指令を前記放射線測定装置に送信することを特徴とする。
より詳細には、携帯可能な放射線測定装置と、前記放射線測定装置から出力される情報に基づいて選択した指令を前記放射線測定装置に出力する中央監視装置とを含んで構成される被曝管理システムであって、前記放射線測定装置および前記中央監視装置は、無線通信部をそれぞれ備え、相互に無線通信が可能であり、前記放射線測定装置は、当該放射線測定装置を装着した使用者又は使用者の周囲環境の放射線量を測定する測定手段と、使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつからなる使用者情報を記憶する記憶手段と、過去の期間の放射線量の測定値を累積した累積被曝量を算出する算出手段と、前記使用者情報に基づいて第二所定値を設定する設定手段とを備え、前記累積被曝量が前記第二所定値以上であるときに、前記使用者情報と前記累積被曝量とを含み指令を要求する第二無線信号を前記中央監視装置に送信するものであり、前記中央監視装置は、前記第二無線信号に含まれる情報に基づいて設定した指令を前記放射線測定装置に送信することを特徴とする。
【００２１】
同構成によれば、累積被曝量が第二所定値以上となったときには、中央監視装置にて使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつの情報と累積被曝量とに基づいて指令を選択し、放射線測定装置に送信することができる。このため、使用者は、各個人でどのように行動すべきかを判断することなく、中央監視装置から出力される指令に基づいてとるべき行動を選択することができる。
【００２２】
また、放射線測定装置から中央監視装置に第二無線信号を送信する際、使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつからなる使用者情報を放射線量の測定値とともに送信するようにしているため、中央監視装置で使用者に関する情報を管理したり、検索することなく、使用者に対して適切な指令を設定し、送信することができる。したがって、中央監視装置にて処理が停滞してしまうことを抑制することができる。
【００２３】
なお、累積被曝量は、測定値を累積した値としてもよいし、放射線量の測定値を一定時間ごとに累積した時間累積被曝量を算出するとともに放射線量を測定した時間に関する時間情報と放射線量の測定値の対応関係を示すデータテーブルを作成し、このデータテーブルに基づいて算出してもよい。
また、放射線測定装置は、使用者情報と累積被曝量とに応じて定められる所定の警告を表示するようにしてもよい。
【００２４】
本発明の第六態様は、第五態様にかかる被曝管理システムであって、前記放射線測定装置は、所定時間経過後における前記累積被曝量を推定累積被曝量として予測する予測手段を備え、前記設定手段は、前記使用者情報に基づいて第三所定値を設定するものであり、前記推定累積被曝量が第三所定値以上であるときには、前記使用者情報と放射線量の推定累積被曝量とを含み指令を要求する第三無線信号を前記中央監視装置に送信し、前記中央監視装置は、前記第三無線信号に含まれる情報に基づいて設定した指令を前記放射線測定装置に送信することを特徴とする。
【００２５】
同構成によれば、推定累積被曝量に基づいて第三無線信号を中央監視装置に送信するようにしているため、累積被曝量の推移を予測して第三無線信号を中央監視装置に送信し、中央監視装置からの指令を受信することができる。このため、累積被曝量が上限値に達していなくても、累積被曝量が上限値に達するおそれがある場合には、中央監視装置にその旨送信し、所定の指示を要求することができる。
なお、推定累積被曝量は、放射線量を測定した時間に関する時間情報と時間累積被曝量との対応関係を示すデータテーブルを作成し、このデータテーブルに基づいて算出することができる。
【００２６】
なお、携帯可能な放射線測定装置と、前記放射線測定装置から出力される情報に基づいて選択した指令を前記放射線測定装置に出力する中央監視装置とを含んで構成される被曝管理システムであって、前記放射線測定装置および前記中央監視装置は、無線通信部をそれぞれ備え、相互に無線通信が可能であり、前記放射線測定装置は、放射線量を測定する測定手段と、使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつからなる使用者情報を記憶する記憶手段と、過去の期間の放射線量の測定値を累積した累積被曝量を算出する算出手段と、前記使用者情報に基づいて第三所定値を設定する設定手段と、所定期間経過後の前記累積被曝量を推定累積被曝量として予測する予測手段とを備え、前記推定累積被曝量が前記第三所定値以上であるときに、前記使用者情報と前記推定累積被曝量とを含み指令を要求する第三無線信号を前記中央監視装置に送信するものであり、前記中央監視装置は、前記第三無線信号に含まれる情報に基づいて設定した指令を前記放射線測定装置に送信することを特徴とするようにしてもよい。
【００２７】
本発明の第七態様は、第五態様または第六態様にかかる被曝管理システムであって、前記中央監視装置は、前記二無線信号または前記第三無線信号を受信すると、前記使用者情報および前記測定値に応じて設定した待機時間を前記放射線測定装置に送信し、前記放射線測定装置は、前記待機時間を受信すると、前記待機時間が経過するまで、前記中央監視装置との間で無線通信を行うことを禁止することを特徴とする。
【００２８】
無線通信は大量の電力を消費するため、放射線測定装置の充電量が少ない場合などは、無線通信を行うことによって放射線測定装置の電源がオフになってしまうおそれがある。電源がオフになると、放射線量を測定することができなくなってしまう。この点、同構成によれば、待機時間を受信したときには、この待機時間が経過するまで中央監視装置との間での無線通信を禁止するようにしているため、無線通信によって電力が消費されることを抑制することができる。
【００２９】
本発明の第八態様は、第三態様〜第七態様のいずれかにかかる被曝管理システムであって、前記中央監視装置は、前記放射線測定装置から送信された放射線量の測定値および前記累積被曝量および前記推定累積被曝量の少なくともひとつを前記放射線測定装置の現在位置とともに地図上に示すことができることを特徴とする被曝管理システム。
【００３０】
同構成によれば、各地域でどれだけの放射線量が測定されたかについて、視覚的に表現することができる。また、放射線量の測定値のみならず、各使用者情報を併せて表示することができるため、各地域の状況にあわせて、きめ細かい対策を講ずることができるようになる。
なお、前記放射線測定装置と近距離無線通信により通信可能であるとともに、連絡先機関と通信可能な情報端末をさらに備え、前記送信処理は、前記情報端末を介して実行されるようにしてもよい。
【００３１】
本発明の第九態様は、携帯可能な放射線測定装置と、前記放射線測定装置とは独立して構成され、携帯可能な簡易放射線検出器とを備える放射線管理システムであって、前記放射線測定装置および前記簡易放射線検出器は、近距離無線通信部をそれぞれ備え、相互に近距離無線通信が可能であり、前記簡易放射線検出器は、放射線を検出する検出部と、前記検出部から出力される信号を計数する計数部とを含んで構成され、前記計数部から出力される計数結果が所定の閾値以上であるときには、前記近距離無線通信部を介して前記放射線測定装置に通報することを特徴とする。
より詳細には、携帯可能な放射線測定装置と、前記放射線測定装置とは独立して構成され、携帯可能な簡易放射線検出器とを備える放射線管理システムであって、前記放射線測定装置および前記簡易放射線検出器は、近距離無線通信部をそれぞれ備え、相互に近距離無線通信が可能であり、前記簡易放射線検出器は、当該放射線測定装置を装着した使用者又は使用者の周囲環境の放射線を検出する検出部と、前記検出部から出力される信号を計数する計数部とを含んで構成され、前記計数部から出力される計数結果が所定の閾値以上であるときには、前記近距離無線通信部を介して前記放射線測定装置に通報することを特徴とする。

【００３２】
同構成によれば、計数部から出力される信号に基づいて、放射線測定装置に通報するようにしているため、計数部から出力される信号を放射線量に換算する必要がない。このため、電気信号を放射線量に変換する変換係数を求めたり、装置のばらつきを補正する補正係数を求めたり、これら係数を定期的に点検する必要がない。このため、簡易な構成で、放射線を検出することができる。
【００３３】
本発明の第十態様は、第九態様にかかる放射線管理システムにおいて、前記放射線測定装置は、放射線を検出する検出部と、前記検出部から出力される信号を計数する計数部と、前記計数部から出力される計数結果を測定値に換算するための換算定数を記憶し、前記計数部からの出力に基づいて放射線量の測定値を算出する演算部とを含んで構成される測定部を備えることを特徴とする。
【００３４】
同構成によれば、簡易放射線検出器を用いて放射線を検出したときには、放射線測定装置を用いて放射線量を正確に測定することができる。なお、換算定数は、電気信号を放射線量に変換する変換係数や、装置のばらつきを補正する補正係数を含む。
【００３５】
本発明の第十一態様は、心不全もしくは呼吸不全の少なくとも一方、および放射線量を監視することができる多項目監視システムであって、使用者の血中酸素飽和度を所定間隔で監視する監視部と、前記監視部からの出力に基づいて前記血中酸素飽和度が所定の閾値を下回ったことが検出されたことをもって前記使用者の血中酸素飽和度、体温、脈拍数、血圧、呼吸数および放射線量の測定を開始するとともに、これら血中酸素飽和度、体温、脈拍数、血圧、呼吸数および放射線量のうちのいずれかひとつが予め定められる領域にないときには、異常判定処理を実行する判定部と、現在位置を取得する現在位置取得部とを含んで構成される携帯型監視装置と、前記携帯型監視装置と近距離無線通信により通信可能であるとともに、連絡先機関と通信可能な情報端末とを備え、前記情報端末は、前記異常判定処理が実行されたときに、前記使用者の血中酸素濃度、体温、脈拍数、血圧、呼吸数、放射線量および使用者の現在位置を前記連絡先機関に発信するものであり、前記判定部は、放射線量が前記予め定められる領域にある場合であっても、前記領域外にある放射線量が測定されることが予想されるか否かを判定する予想判定手段を備えることを特徴とする。
より詳細には、心不全もしくは呼吸不全の少なくとも一方、および放射線量を監視することができる多項目監視システムであって、使用者の血中酸素飽和度を所定間隔で監視する監視部と、前記監視部からの出力に基づいて前記血中酸素飽和度が所定の閾値を下回ったことが検出されたことをもって前記使用者の血中酸素飽和度、体温、脈拍数、血圧、呼吸数および放射線量の測定を開始するとともに、これら血中酸素飽和度、体温、脈拍数、血圧、呼吸数および放射線量のうちのいずれかひとつが予め定められる領域にないときには、異常判定処理を実行する判定部と、現在位置を取得する現在位置取得部とを含んで構成される携帯型監視装置と、前記携帯型監視装置と近距離無線通信により通信可能であるとともに、連絡先機関と通信可能な情報端末とを備え、前記情報端末は、前記異常判定処理が実行されたときに、前記使用者の血中酸素濃度、体温、脈拍数、血圧、呼吸数、放射線量および使用者の現在位置を前記連絡先機関に発信するものであり、前記判定部は、放射線量が前記予め定められる領域にある場合であっても、前記領域外にある放射線量が測定されることが予想されるか否かを判定する予想判定手段を備え、前記携帯型監視装置は、当該携帯型監視装置を装着した使用者又は使用者の周囲環境の放射線を測定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、放射線量を適切に検知することができ、その管理を適切に行うことができる放射線測定装置、およびこれを用いた管理システム、多項目監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は、本発明の第一実施形態にかかる放射線測定装置の平面構成を示す平面図、（ｂ）は同実施形態にかかる放射線測定装置の底面構成を示す底面図。
【図２】同実施形態にかかる放射線測定装置の構成を示すブロック図。
【図３】（ａ）は、同実施形態にかかる線量の測定値の時系列データの一例を示すグラフ、（ｂ）は、同実施形態にかかる時間累積被曝量と測定した曜日および時間との対応関係を示すテーブル。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、同実施形態にかかる時間累積被曝量と測定した曜日および時間との対応関係を示すテーブル。
【図５】同実施形態にかかるグレードテーブルの一例。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる放射線測定装置、中央監視装置および被曝管理システムの構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態にかかる処理の流れを説明するフローチャート。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、線量の測定値の推移の一例を示すグラフ。
【図９】同実施形態にかかる情報取得処理の流れを説明するフローチャート。
【図１０】同実施形態にかかる線量の測定値の推移の一例を示すタイミングチャート。
【図１１】本発明の第三実施形態にかかる処理の流れを説明するフローチャート。
【図１２】同実施形態にかかる累積被曝量および推定累積被曝量の推移の一例を説明するタイミングチャート。
【図１３】（ａ）は、本発明の第四実施形態にかかる放射線測定装置の平面構成を示す平面図および同放射線測定装置の底面構成を示す底面図、（ｂ）は、同実施形態にかかる簡易放射線検出器の平面構成を示す平面図および同簡易放射線検出器の底面構成を示す底面図。
【図１４】同実施形態にかかる放射線測定装置、および簡易放射線検出器の構成を示すブロック図。
【図１５】他の実施形態にかかる被曝管理システムの一例を示す概略図。
【図１６】他の実施形態にかかるデータ一覧表およびマップの一例を示す概略図。
【図１７】他の実施形態にかかる放射線測定装置、中央監視装置および被曝管理システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
（第一実施形態）
以下、本発明を具体化した第一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
放射線測定装置１０は、放射線量（以下、「線量」）を測定し、この測定値に基づいて、現在（測定時）までの線量の測定値を累積した値（以下、「累積被曝量」）を算出するとともに、測定時から一年が経過した時点における累積被曝量を推定し、表示部１２（本発明の「表示手段」に相当）に表示する。
まず、図１および図２を参照しながら、本実施形態にかかる放射線測定装置１０の概略構成を説明する。
【００３９】
図１に示されるように、放射線測定装置１０は、装置本体１１とバンド１４とを備え、腕時計を模した形状に形成されている。使用者は、バンド１４を手首に巻くことで装置本体１１を身体に付して携帯することができる。
放射線測定装置１０の装置本体１１の上面には、液晶からなるとともに線量の測定値等を表示する表示部１２、および各種アラームが出力される警報部１５が設けられている。なお、警報部１５は、出力されたアラームに応じて色彩が変化する光を発する。例えば、第一アラームが出力されたときには青色からなる光を、第二アラームが出力されたときには緑色からなる光を、第三アラームが出力されたときには黄色からなる光を、第四アラームが出力されたときには赤色からなる光を発する。
また、装置本体１１の周囲には、モードの切り替えや時間操作等を行うためのスイッチ１３ａ〜１３ｃからなる操作部１３が設けられている。
【００４０】
また、装置本体１１の底面には、ブザー１６が内蔵されている。ブザー１６からは警報音が出力される。ブザー１６は、警報部１５に出力されたアラームに応じて異なる音を発する。
【００４１】
図２に、図１に示した装置本体１１の構成を表すブロック図を示す。
同図２に示されるように、装置本体１１は、線量を測定する測定部２１（本発明の「測定手段」に相当）、各種演算等を実行する制御部２３、警報部１５等により構成されている。
【００４２】
測定部２１は、放射線を検出する放射線検出部３１と、信号増幅部および波高弁別部（図示せず）を含み、処理した信号を計数する計数部３２と、計数部３２から出力されたパルス信号に関する演算を行う演算部３３とを備えている。
放射線検出部３１は放射線に感度を持つ半導体素子であり、例えばγ線が放射線検出部３１に入射すると、入射したγ線のエネルギーに応じた波高値を持つ信号を計数部３２に出力する。なお、放射線検出部３１としては、シリコンやテルル化カドミウム等の半導体素子を用いてもよいし、シンチレータと光電子倍増管等の組み合わせ等を用いてもよい。
【００４３】
計数部３２は、上述したように信号増幅部および波高弁別部を備えている。放射線検出部３１から出力された信号は、信号増幅部で増幅された後に、波高弁別部で一定の波高値を持つ信号のみが弁別され、対応するパルス信号として出力される。
演算部３３は、電気信号を線量に変換する変換係数や、装置のばらつきを補正する補正係数を記憶している。そして、計数部３２から出力されたパルス信号をカウントし、例えば１ｃｍ線量等量（率）等の単位で表わされる値（本実施形態では、「μＳＶ／ｈ」）に変換する。そして、この値を１分ごとに積算して共有メモリ２２に出力する。
共有メモリ２２は測定部２１からの出力値を一時的に格納し、制御部２３に出力する。
【００４４】
制御部２３は、測定部２１からの出力値と、測定を行った日時（曜日、日付および時間）を記憶する記憶部３４（本発明の「記憶手段」に相当）と、各種演算を行う算出部３５（本発明の「推定手段」、「算出手段」、「予測手段」に相当）とを含んで構成され、各種処理を統括的に行う。
また、制御部２３は、表示部１２および警報部１５の表示制御およびブザー１６の警報音の制御を行うとともに、操作部１３から入力された操作信号に応じた所定の処理を行う。例えば、スイッチ１３ａが押下されると使用者が年齢等を入力することができる入力モードに移行し、スイッチ１３ｂが押下されると線量の測定値および線量の測定値に基づいて演算した各値を表示し、スイッチ１３ｃが押下されると演算した各値をクリアする。
【００４５】
記憶部３４は、ＲＡＭやＲＯＭ（図示せず）などで構成されており、測定部２１から出力された線量の測定値や、使用者が予め入力する使用者の年齢、性別、妊娠の有無からなる使用者情報を記憶するための領域を備える。
算出部３５は、各種処理を実行するＣＰＵなどで構成されており、記憶部３４に記憶された各種情報、および測定部２１にて測定した線量の測定値に基づいて、参考累積被曝量、推定累積被曝量および累積被曝量を算出する。
【００４６】
ここで、累積被曝量とは、上述したように現在（測定時）までの線量の測定値を累積した値である。また、参考累積被曝量とは、測定時から一年が経過した時点における累積被曝量を、現在の測定値に基づいて推定した値であり、線量の測定値に２４×３６５を乗算して算出した値に累積被曝量を積算した値である。また、推定累積被曝量とは、測定時から一年が経過した時点における累積被曝量を、測定値の時系列データに基づいて予測した値である。
【００４７】
次に、累積被曝量および推定累積被曝量の算出方法について詳細に説明する。
上述したように、測定部２１は、線量の測定値を共有メモリ２２を通じて制御部２３に出力する。記憶部３４は、図３（ａ）に示されるように、線量を測定した日時および曜日、線量の測定値からなる測定値の時系列データを逐次記憶する。欠測が生じたり、異常値が含まれる場合は、同図３（ａ）に示されるように、日時および曜日のみを記憶し、測定値に関しては欠測とする（図３（ａ）では、２０１２年１月３日、火曜日の０：３０〜１：５９に欠測が生じた例を示す）。
【００４８】
算出部３５は、記憶部３４からの出力に基づいて、図３（ｂ）に示されるように、現在（測定時）までの線量の測定値を一時間ごとに積算し（本発明の「時間累積被曝量」に相当）、各時間における時間累積被曝量を曜日ごとに並べたデータテーブルを作成する。
【００４９】
また、算出部３５は、時間累積被曝量を算出するたびにデータテーブルを更新する。
例えば、図４（ａ）に示されるように、２０１２年１月２日、月曜日の０：００の時点で、データテーブルにおける月曜日の０：００〜１：００の時間累積被曝量が「Ｙ１」であった場合について説明する。
２０１２年１月２日、月曜日の０：００から一時間が経過して、２０１２年１月２日、月曜日の１：００になると、算出部３５は、２０１２年１月２日、月曜日の０：００〜１：００における時間累積被曝量を算出する。この時間累積被曝量が「Ｙ２」であったとする。算出部３５は、図４（ｂ）に示されるように、「（Ｙ１＋Ｙ２）／２」を月曜日の０：００〜１：００の時間累積被曝量として算出し、データテーブルを更新する。
【００５０】
ところで、上述したように、欠測が生じた場合は、当該欠測を含む時間帯の時間累積被曝量の更新は行わず、データテーブルを用いて時間累積被曝量を推定する。例えば、図３（ａ）に示されるように、２０１２年１月３日、火曜日の０：３０〜１：５９に欠測が生じた場合は、図３（ｂ）に示されるデータテーブルに基づいて、２０１２年１月３日、火曜日の０：００〜１：００における時間累積被曝量はＸ１μＳＶであり、２０１２年１月３日、火曜日の１：００〜２：００における時間累積被曝量はＸ２μＳＶであったと推定する。
なお、０：００〜０：２９にかけては、欠測は生じていない。しかしながら、この場合、線量の測定値を用いることで、０：００〜１：００の時間累積被曝量を適切に算出することは困難であるため、０：００〜０：２９の線量の測定値は、累積被曝量および時間累積被曝量の算出には用いない。
【００５１】
算出部３５は、このような方法で欠測が生じた時間帯の時間累積被曝量を推定した後、累積被曝量を算出する。
すなわち、例えば、上述した例において、２０１２年１月３日、火曜日の２：００に累積被曝量を算出する場合は、２０１２年１月３日、火曜日の０：００までの累積被曝量を、記憶部３４からの出力に基づいて線量の測定値を逐次積算することで算出する。そして、このようにして算出した値に、上述した方法で推定した２０１２年１月３日、火曜日の０：００〜２：００における時間累積被曝量（Ｘ１μＳＶ，Ｘ２μＳＶ）を積算した値を累積被曝量とする。
【００５２】
また、算出部３５は、上述したデータテーブルに基づいて、測定時から３０日が経過した時点における累積被曝量（以下、「３０日後累積値」）、測定時から９０日が経過した時点における累積被曝量（以下、「９０日後累積値」）、測定時から半年が経過した時点における累積被曝量（以下、「半年後累積値」）、測定時から一年が経過した時点における累積被曝量（推定累積被曝量）をそれぞれ予測する。
【００５３】
２０１２年１月２日、月曜日の０：００における３０日後累積値の予測方法について説明する。まず、制御部２３は、時間累積被曝量を曜日ごとに積算する。ここで、今後３０日が経過するまでに、月曜日および火曜日は５回、水曜日〜日曜日は４回あるため、月曜日における時間累積被曝量の積算値に「５」を乗算した値（以下、「値Ｈ１」）と、火曜日における時間累積被曝量の積算値に「５」を乗算した値（以下、「値Ｈ２」）と、水曜日における時間累積被曝量の積算値に「４」を乗算した値（以下、「値Ｈ３」）と、木曜日における時間累積被曝量の積算値に「４」を乗算した値（以下、「値Ｈ４」）と、金曜日における時間累積被曝量の積算値に「４」を乗算した値（以下、「値Ｈ５」）と、土曜日における時間累積被曝量の積算値に「４」を乗算した値（以下、「値Ｈ６」）と、日曜日における時間累積被曝量の積算値に「４」を乗算した値（以下、「値Ｈ７」）とを算出する。そして値Ｈ１〜Ｈ７を積算した値（以下、「値Ｈ８」）を算出する。その後、制御部２３は、この値Ｈ８に累積被曝量を積算した値を３０日後累積値とする。
制御部２３は、これに準じた方法で、９０日後累積値、半年後累積値および推定累積被曝量をそれぞれ予測する。
【００５４】
制御部２３は、このようにして算出した参考累積被曝量、推定累積被曝量および累積被曝量を線量の測定値とともに表示部１２に表示させる。
【００５５】
ところで、記憶部３４は、上述したように、使用者の年齢、性別、妊娠の有無からなる使用者情報を記憶している。また、線量の測定値、３０日後累積値、９０日後累積値、および半年後累積値を、この使用者情報に基づいて各グレードに分類するためのグレードテーブルを記憶している。
【００５６】
図５に妊娠中のＺ歳女性のグレードテーブルの一例を示す。このグレードテーブルは、同図５に示されるように、線量の測定値、３０日後累積値、９０日後累積値および半年後累積値と、各グレードとの対応関係を表している。制御部２３は、このグレードテーブルを参照して、測定値、３０日後累積値、９０日後累積値および半年後累積値がそれぞれいずれのグレードにあるかを求め、該当するグレードを表示部１２に出力し、表示させる。
なお、記憶部３４は、使用者の年齢、性別、妊娠の有無に応じて異なるグレードテーブルを記憶している。
【００５７】
上記第一実施形態によれば、以下に記載する作用効果を奏することができる。
（１）一般に、使用者は、曜日や時間帯等に応じた一定のパターンのもとで行動していることが多いため、線量の測定値や時間累積被曝量は、曜日や時間帯等に応じた一定のパターンで変化することが多い。本実施形態によれば、データテーブルを参照して、欠測が発生した時間帯を含む時間累積被曝量を推定するため、欠測を含む時間累積被曝量を使用者の行動パターンに基づいて適切に推定することができる。したがって、放射線測定装置１０の電源がオフになるなどして測定値に欠測が生じた場合であっても、累積被曝量を適切に算出することができる。
【００５８】
（２）また、放射線測定装置１０には、推定累積被曝量が表示されるため、使用者は、累積被曝量がどのように推移するのかを予測することができる。このため、累積被曝量が上限値に達してしまい、深刻な事態になってしまうことを抑制することができる。
【００５９】
（３）また、時間情報と時間累積被曝量との対応関係を示すデータテーブルを用いて推定累積被曝量を予測しているため、使用者の行動パターンに基づいて適切に推定累積被曝量、３０日後累積値、９０日後累積値および半年後累積値を算出することができる。
【００６０】
（４）また、線量の測定値が低い場合、専門知識を有さない使用者は、測定値がどのような意味を持つのかを理解し難い。この点、本実施形態では、参考累積被曝量を表示するようにしているため、測定値が低い場合であっても、参考累積被曝量を参照することで、測定値の意味を理解しやすくなる。
【００６１】
（５）専門知識を有さない個人が線量の測定値や累積被曝量を提供されたとしても、これらの数値がどのような意味をもつのかを理解し、被曝の状況を把握することは困難である。この点、本実施形態では、線量の測定値、３０日後累積値、９０日後累積値、半年後累積値を複数のグレードに分類して表示するため、使用者は、提供される数値の意味合いや被曝の状態を直感的に把握することができる。
なお、累積被曝量および推定累積被曝量に関しても、上述した方法に準じた方法で複数のグレードに分類して表示してもよい。
【００６２】
（第二実施形態）
以下、本発明を具体化した第二実施形態を上記第一実施形態と異なる点を中心に図６〜図１０に基づいて説明する。なお、これら図６〜図１０において、第一実施形態にて説明した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００６３】
本実施形態では、放射線測定装置１０および中央監視装置７０からなる被曝管理システムについて説明する。
同図６に示されるように、本実施形態にかかる放射線測定装置１０の装置本体１１は、第一実施形態にて説明した装置本体１１に加えて、放射線測定装置１０の現在位置を取得することができる位置情報取得部２６および中央監視装置７０と相互に無線通信可能な無線通信部２７を備えている。位置情報取得部２６は、放射線測定装置１０の現在位置をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを通じて取得する。
中央監視装置７０は、無線通信部２７と相互に無線通信可能な無線通信部７１、および各種処理を実行する指令部７２を含んで構成されている。
【００６４】
装置本体１１は、線量の測定値と、記憶部３４に予め入力されている上述した使用者情報とをバッファ２４を通じて無線通信部２７に出力する。無線通信部２７は、無線通信を介して、これらの情報を含み、指令を要求する旨の信号（本発明の「第一無線信号」に相当）を中央監視装置７０に送信する。また中央監視装置７０から送信される信号を無線通信部２７を通じて受信し、制御部２３に出力する。
【００６５】
指令部７２は、使用者の年齢、性別、妊娠の有無ごとに線量の測定値の許容値、累積被曝量の許容値、推定累積被曝量の許容値を定めた勧告テーブルを記憶している。これら各許容値は、ＩＣＲＰ（世界放射線防御委員会）の勧告に準じた値を設定することが好ましい。また、原子力発電所等で事故が発生した場合や、ＩＣＲＰの勧告の基準が変更された場合などは、適宜変更することが更に好ましい。
指令部７２は、放射線測定装置１０から送信された各種情報と、勧告テーブルとに基づいて指令を選択し、放射線測定装置１０に送信する。
【００６６】
次に、図７を参照しながら、このような被曝管理システムにおける処理全体の流れについて説明する。なお、この処理は、所定時間の経過毎に制御部２３（本発明の「設定手段」、「判定手段」、「予想判定手段」に相当）によって実行される。
同図７に示されるように、この処理が開始されると、放射線測定装置１０は、まず線量を測定し、測定値ｍを記憶する（ステップＳ１００）。
【００６７】
次に、参考累積被曝量を算出し（ステップＳ１０５）、線量の測定値ｍおよび参考累積被曝量を表示部１２に表示する（ステップＳ１１０）。そして、測定値ｍを時間微分（一次微分）して、測定値ｍの増加率を算出する（ステップＳ１１５）。なお、参考累積被曝量については、上記第一実施形態にて説明したため、ここでの詳しい説明は割愛する。
【００６８】
その後、測定値ｍが第一警戒値Ａ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。この第一警戒値Ａ１は、予め入力されている使用者の性別、年齢、妊娠の有無に応じて、制御部２３が設定する値であり、使用者が女性である場合は男性である場合よりも小さい値に設定される。また、使用者の年齢が低いほど小さい値が設定される。さらに、使用者が妊娠している女性である場合は、最も小さい値に設定される。
測定値ｍが第一警戒値Ａ１未満であると判定する場合（ステップＳ１２０；ＮＯ）、次に第一警戒値Ａ１以上の線量が測定されることが予想されるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。
【００６９】
第一警戒値Ａ１以上の線量が測定されることが予想されるか否かの判定方法について、図８（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明する。
同図８には、測定値ｍの推移の一例を表したグラフを示す。ここでは、測定時刻ｔ１における測定値ｍが「ｍ１」であった場合について説明する。
【００７０】
まず、制御部２３は、測定値ｍの増加率（測定値ｍの一次微分値）を算出する。そして、同図８（ａ）および（ｂ）に示されるように、この増加率および測定値ｍに基づいて、測定値ｍが第一警戒値Ａ１に達する予想時刻ｔｃを算出する。
図８（ａ）に示されるように、予想時刻ｔｃと測定時刻ｔ１との差分が所定値Ｃより大きい場合は、第一警戒値Ａ１以上の線量が予想されないと判定する。一方、図８（ｂ）に示されるように、予想時刻ｔｃと測定時刻ｔ１との差分が所定値Ｃよりも小さい場合は、第一警戒値Ａ１以上の線量が測定されることが予想されると判定する。
【００７１】
第一警戒値Ａ１以上の線量が測定されることが予想されないと判定する場合（ステップＳ１２５；ＮＯ）、この処理を一旦終了する。
一方、第一警戒値Ａ１以上の線量が測定されることが予想されると判定する場合（ステップＳ１２５；ＹＥＳ）、第四アラームを出力し（ステップＳ１３０）、その後表示部１２に放射線検出と表示させて（ステップＳ１３５）、この処理を一旦終了する。
【００７２】
これに対して、ステップＳ１２０にて、測定値ｍが第一警戒値Ａ１以上であると判定した場合（ステップＳ１２０；ＹＥＳ）、制御部２３は、次に測定値ｍが第二警戒値Ａ２（本発明の「第一所定値」に相当）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。この第二警戒値Ａ２は、第一警戒値Ａ１よりも大きい値であり、第一警戒値Ａ１と同様に、予め入力されている使用者の性別、年齢、妊娠の有無に応じて、制御部２３が設定する値であり、使用者が女性である場合は男性である場合よりも小さい値に設定される。また、使用者の年齢が低いほど小さい値が設定される。さらに、使用者が妊娠している女性である場合は、最も小さい値に設定される。
【００７３】
測定値ｍが第二警戒値Ａ２未満であると判定する場合（ステップＳ１４０；ＮＯ）、第二警戒値Ａ２以上の線量が測定されることが予想されるか否かを判定する（ステップＳ１４５）。第二警戒値Ａ２以上の線量が測定されることが予想されるか否かの判定の手順は、上述したステップＳ１２５における手順に準じた手順であるため、ここでの詳しい説明は割愛する。
【００７４】
第二警戒値Ａ２以上の線量が測定されることが予想されないと判定する場合（ステップＳ１４５；ＮＯ）、第一アラームを出力し（ステップＳ１５０）、その後表示部１２に放射線検出と表示させて（ステップＳ１３５）、この処理を一旦終了する。
一方、第二警戒値Ａ２以上の線量が測定されることが予想されると判定する場合（ステップＳ１４５；ＹＥＳ）、第四アラームを出力し（ステップＳ１５５）、その後表示部１２に要警戒と表示させて（ステップＳ１６０）、情報取得処理を実行する（ステップＳ１９５）。なお、情報取得処理については、後述する。
【００７５】
これに対して、ステップ１４０にて測定値ｍが第二警戒値Ａ２以上であると判定した場合（ステップＳ１４０；ＹＥＳ）、制御部２３は、次に測定値ｍが第三警戒値Ａ３（本発明の「第一所定値」に相当）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６５）。この第三警戒値Ａ３は、第二警戒値Ａ２よりも大きい値であり、第二警戒値Ａ２と同様に、予め入力されている使用者の性別、年齢、妊娠の有無に応じて、制御部２３が設定する値であり、使用者が女性である場合は男性である場合よりも小さい値に設定される。また、使用者の年齢が低いほど小さい値が設定される。さらに、使用者が妊娠している女性である場合は、最も小さい値に設定される。
【００７６】
測定値ｍが第三警戒値Ａ３未満であると判定する場合（ステップＳ１６５；ＮＯ）、第三警戒値Ａ３以上の線量が測定されることが予想されるか否かを判定する（ステップＳ１７０）。第三警戒値Ａ３以上の線量が測定されることが予想されるか否かの判定の手順は、上述したステップＳ１２５における手順に準じた手順であるため、ここでの詳しい説明は割愛する。
【００７７】
第三警戒値Ａ３以上の線量が測定されることが予想されないと判定する場合（ステップＳ１７０；ＮＯ）、第二アラームを出力し（ステップＳ１７５）、その後表示部１２に要警戒と表示させて（ステップＳ１６０）、情報取得処理を実行する（ステップＳ１９５）。
一方、第三警戒値Ａ３以上の線量が測定されることが予想されると判定する場合（ステップＳ１７０；ＹＥＳ）、第四アラームを出力し（ステップＳ１８０）、その後表示部１２に要避難と表示させて（ステップＳ１９０）、情報取得処理を実行する（ステップＳ１９５）。
【００７８】
これに対して、ステップＳ１６５にて測定値ｍが第三警戒値Ａ３以上であると判定した場合（ステップＳ１６５；ＹＥＳ）、制御部２３は、次に第三アラームを出力し（ステップＳ１８５）、その後表示部１２に要避難と表示させて（ステップＳ１９０）、情報取得処理を実行する（ステップＳ１９５）。
【００７９】
次に、図９を参照しながら情報取得処理について説明する。
同図９に示されるように、この処理が開始されると、制御部２３は、まず待機時間Ｔをセットし（ステップ３００）、次に待機時間Ｔが経過したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。なお、待機時間Ｔの初期値は「０」に設定されている。
待機時間Ｔが経過していないと判定した場合（ステップＳ３０５；ＮＯ）、待機時間Ｔが経過するまで待機する。
【００８０】
待機時間Ｔが経過したと判定した場合（ステップＳ３０５；ＹＥＳ）、制御部２３は、指令コードを取得する（ステップＳ３１０）。
指令コードの取得は、以下の手順で行う。すなわち、放射線測定装置１０は、まず線量の測定値ｍ、および予め入力されている使用者の年齢、性別、妊娠の有無からなる使用者情報を含み指令を要求する旨の信号を中央監視装置７０に送信する。上述したように、中央監視装置７０は、使用者の年齢、性別、妊娠の有無ごとに放射線の測定値の許容値、累積被曝量の許容値、および推定累積被曝量の許容値を定めた勧告テーブルを記憶しているため、受信した各種情報に応じて指令コードを選択し、放射線測定装置１０に送信する。制御部２３は、無線通信部２７を通じてこの指令コードを取得する。
【００８１】
次に、制御部２３は、待機時間Ｔを取得する（ステップＳ３１５）。待機時間Ｔは、放射線測定装置１０が中央監視装置７０に送信した線量の測定値ｍに基づいて、中央監視装置７０が設定し、放射線測定装置１０に送信する。なお、この待機時間Ｔは、測定値ｍが大きいときほど短くなるように設定される。また、使用者の年齢が低いときほど短くなるように設定される。さらに、使用者が女性である場合は男性である場合よりも短くなるように設定され、使用者が妊娠している場合は最も短くなるように設定される。
【００８２】
そして、制御部２３は、中央監視装置７０から受信した指令コードを表示部１２に表示させて（ステップＳ３２０）、この処理を一旦終了する。
【００８３】
次に、図１０を参照しながら、このような処理が行われた場合における表示部１２の表示およびアラームの推移の一例について説明する。
同図１０に示されるように、線量の測定値ｍが上昇し、第一警戒値Ａ１以上の線量が測定されることが予想されると判定したとき（タイミングｔ１）、第四アラームが出力されるとともに、表示部１２に放射線検出と表示される。測定値ｍが第一警戒値Ａ１に達すると（タイミングｔ２）、第一アラームが出力される。なお、表示部１２には、引き続き放射線検出と表示される。
【００８４】
その後、測定値ｍが緩やかに上昇して、第二警戒値Ａ２以上の線量が測定されることが予想されると判定したとき（タイミングｔ３）、第四アラームが出力されるとともに、表示部１２に要警戒と表示される。測定値ｍが第二警戒値Ａ２に達すると（タイミングｔ４）、第二アラームが出力される。なお、表示部１２には引き続き要警戒と表示される。
【００８５】
線量の測定値ｍが減少し、再び第二警戒値Ａ２となり（タイミングｔ５）、その後第二警戒値Ａ２を下回ると、第一アラームが出力されるとともに、表示部１２には放射線検出と表示される。
同図１０に示されるように測定値ｍが再び上昇し、第二警戒値Ａ２以上の線量が測定されると予想される（タイミングｔ６）と、第四アラームが出力され、要警戒と表示される。その後、測定値ｍ１が第二警戒値Ａ２に達することなく、下降し始めると（タイミングｔ７）、第二アラームが出力され、表示部１２には放射線検出と表示される。
【００８６】
その後、線量の測定値ｍが減少し続けて第一警戒値Ａ１となり（タイミングｔ８）、その後第一警戒値Ａ１を下回ると、アラームは出力されなくなり、表示部１２には表示がなされなくなる。
【００８７】
同図１０に示されるように、再び線量の測定値ｍが急激に上昇し、第一警戒値Ａ１以上の線量が測定されることが予想される（タイミングｔ９）ようになると、第四アラームが出力されるとともに表示部１２に放射線検出と表示される。そして、測定値ｍが第一警戒値Ａ１に達する（タイミングｔ１０）と、第一アラームが出力される。
測定値ｍが上昇を続け、第二警戒値Ａ２以上の線量が測定されることが予想される（タイミングｔ１１）ようになると、第四アラームが出力されるとともに、表示部１２に要警戒と表示される。そして、測定値ｍが第二警戒値に達する（タイミングｔ１２）と、第二アラームが出力される。
測定値ｍがさらに上昇し、第三警戒値Ａ３以上の線量が測定されることが予想される（タイミングＡ１３）ようになると、第四アラームが出力されるとともに、表示部１２に要避難と表示される。そして、測定値ｍが第三警戒値Ａ３に達する（タイミングｔ１４）と、第三アラームが出力される。
【００８８】
上述したように、制御部２３は、所定の警戒値以上の線量が測定されることが予想されるか否かについて、線量の測定値ｍと増加率とに基づいて判定するようにしている。このため、同図１０に示されるように、測定値ｍが急激に上昇する場合（例えば、タイミングｔ９〜タイミングｔ１３）は、線量の測定値ｍが緩やかに上昇する場合（例えば、タイミングｔ２〜タイミングｔ４）よりも、実際の測定値ｍが低いときから警戒値以上の線量が測定されると予想して、第四アラームを出力するようになる。したがって、線量の測定値ｍが急激に上昇しているときには、緩やかに上昇しているときよりも早い段階で、避難する旨表示させたり、中央監視装置７０に信号を送信したりすることができるようになる。
【００８９】
上記第二実施形態によれば、上述した各作用効果に加えて、以下に記載する作用効果を奏することができる。
（６）本実施形態によれば、線量の測定値ｍに応じた指令を表示部１２に表示することができる。
【００９０】
（７）また、第一警戒値Ａ１、第二警戒値Ａ２および第三警戒値Ａ３を使用者情報（使用者の年齢、性別、妊娠の有無）に基づいて設定している。このため、測定値ｍと使用者情報とに基づいた総合的な判断を行ったうえで、とるべき行動を表示部１２に表示することができる。
【００９１】
（８）また、測定値ｍが第二警戒値Ａ２以上となったときには、中央監視装置７０にて使用者の年齢、性別および妊娠の有無からなる情報と測定値ｍとに基づいて指令を選択し、放射線測定装置１０に送信するようにしている。このため、使用者は、各個人でどのように行動すべきかを判断することなく、中央監視装置７０から出力される指令に基づいてとるべき行動を選択することができる。このため、専門的知識がない個人であっても、適切な行動を選択することができるようになる。
【００９２】
（９）また、放射線測定装置１０から中央監視装置７０には、使用者の年齢、性別および妊娠の有無からなる使用者情報を線量の測定値ｍとともに送信するようにしているため、中央監視装置７０で使用者に関する情報を管理したり、検索することなく、使用者に対して適切な指令を設定し、送信することができる。したがって、中央監視装置７０にて処理が停滞してしまうことを抑制することができる。
【００９３】
（１０）また、放射線測定装置１０は、中央監視装置７０から送信される各種指令を表示するようにしている。このため、例えば、将来、放射線が人体に与える影響に関する知見が変更されるなどして、ＩＣＲＰ（世界放射線防御委員会）における勧告が変更された場合は、中央監視装置７０が記憶している勧告テーブルを変更することで、この変更に対応した指令を放射線測定装置１０に送信することができる。したがって、このような変更が行われた場合であっても、使用者は、この変更に対応するための何らかの処理を行うことなく、この変更に対応した指令を受信することができるため、このような変更に柔軟に対応することができる。
【００９４】
（１１）また、所定の警戒値以上の線量が測定されない場合であっても、この警戒値以上の線量が測定されることが予想されると判定する場合は、その旨表示するようにしているため、使用者が、警戒値以上の放射線を被曝してしまうことを抑制することができる。
【００９５】
（１２）また、仮に、測定値ｍが低い場合であっても、放射線測定装置１０から中央監視装置７０に信号を送信するようにすると、中央監視装置７０は、大量の信号を受信することとなり、処理が停滞してしまうおそれがある。この点、本実施形態では、測定値ｍが第二警戒値Ａ２未満であり、且つ第二警戒値Ａ２以上の線量が測定されることが予想されない場合は、中央監視装置７０に通報しないようにしている。このため、中央監視装置７０にて、処理が停滞してしまうことを抑制することができる。
【００９６】
（１３）また、無線通信は大量の電力を消費するため、放射線測定装置１０の充電量が少ない場合などは、無線通信を行うことによって放射線測定装置１０の電源がオフになり、線量を測定することができなくなってしまうおそれがある。この点、本実施形態によれば、待機時間Ｔを受信したときには、この待機時間Ｔが経過するまで中央監視装置７０との間での無線通信を禁止するようにしているため、無線通信によって電力が消費されることを抑制することができる。
【００９７】
（第三実施形態）
以下、本発明を具体化した第三実施形態を上記第二実施形態と異なる点を中心に図１１〜図１３に基づいて説明する。なお、これら図１１〜図１３において、第二実施形態にて説明した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００９８】
上述した第二実施形態では、線量の測定値ｍに基づいてアラームおよび表示を変更するようにした。これに対して、本実施形態では、推定累積被曝量ｅａｍに基づいてアラームおよび表示を変更する。また、推定累積被曝量ｅａｍが所定値以上となったときには、上述した情報取得処理にて指令コードを取得する際（ステップＳ３１０）、使用者情報と推定累積被曝量ｅａｍとを含み、指令を要求する旨の信号（「第三無線信号」に相当）を中央監視装置７０に送信する。
以下、図１１を参照しながら、このような被曝管理システムにおける処理全体の流れについて説明する。なお、この処理は、放射線測定装置１０の所定時間の経過毎に制御部２３（本発明の「設定手段」に相当）によって実行される。
【００９９】
同図１１に示されるように、この処理が開始されると、制御部２３は、線量を測定し（ステップＳ４００）、累積被曝量ａｍおよび推定累積被曝量ｅａｍを算出する（ステップＳ４０５）。そして、測定値ｍ、累積被曝量ａｍおよび推定累積被曝量ｅａｍを表示部１２に表示する（ステップＳ４１０）。なお、累積被曝量ａｍおよび推定累積被曝量ｅａｍの算出方法ついては、第一実施形態にて説明したため、ここでの詳しい説明は割愛する。
【０１００】
次に、制御部２３は、推定累積被曝量ｅａｍが第一累積値Ｃ１（本発明の「第三所定値に相当」）以上であるか否かを判定する。なお、第一累積値Ｃ１は、予め入力されている使用者の性別、年齢、妊娠の有無に応じて、制御部２３が設定する値であり、使用者が女性である場合は男性である場合よりも小さい値に設定される。また、使用者の年齢が低いほど小さい値が設定される。さらに、使用者が妊娠している女性である場合は、最も小さい値に設定される。
【０１０１】
推定累積被曝量ｅａｍが第一累積値Ｃ１未満であると判定する場合（ステップＳ４１５；ＮＯ）、ステップＳ４００以降の処理を繰り返す。
一方、推定累積被曝量ｅａｍが第一累積値Ｃ１以上であると判定する場合（ステップＳ４１５；ＹＥＳ）、次に推定累積被曝量ｅａｍが第二累積値Ｃ２（本発明の「第三所定値に相当」）以上であるか否かを判定する（ステップＳ４２０）。なお、第二累積値Ｃ２は、第一累積値Ｃ１よりも大きい値であり、第一累積値Ｃ１と同様に、予め入力されている使用者の性別、年齢、妊娠の有無に応じて、制御部２３が設定する値であり、使用者が女性である場合は男性である場合よりも小さい値に設定される。また、使用者の年齢が低いほど小さい値が設定される。さらに、使用者が妊娠している女性である場合は、最も小さい値に設定される。
【０１０２】
推定累積被曝量ｅａｍが第二累積値Ｃ２未満であると判定する場合（ステップＳ４２０；ＮＯ）、第二アラームを出力し（ステップＳ４２５）、その後表示部１２に要警戒と表示させて（ステップＳ４３０）、情報取得処理を実行する（ステップＳ４５０）。なお、情報取得処理については第二実施形態にて説明したため、ここでの詳しい説明は割愛する。
推定累積被曝量ｅａｍが第二累積値Ｃ２以上であると判定する場合（ステップＳ４２０；ＹＥＳ）、第三アラームを出力し（ステップＳ４４０）、その後表示部１２に要避難と表示させて（ステップＳ４４５）、情報取得処理を実行する（ステップＳ４５０）。
【０１０３】
次に、累積被曝量ａｍおよび推定累積被曝量ｅａｍの推移の一例を示す図１２を参照しながら、このような処理が行われた場合における表示部１２の表示およびアラームの推移の一例について説明する。
同図１２に示されるように、累積被曝量ａｍが上昇するにつれて推定累積被曝量ｅａｍが上昇する。推定累積被曝量ｅａｍが第一累積値Ｃ１に達すると、表示部１２に要警戒と表示され、第二アラームが出力される。さらに、推定累積被曝量ｅａｍが第二累積値Ｃ２に達すると、表示部１２に要避難と表示され、第三アラームが出力される。
【０１０４】
上記第三実施形態によれば、上述した各作用効果に加えて、以下に記載する作用効果を奏することができる。
（１４）本実施形態によれば、推定累積被曝量ｅａｍに応じた指令を中央監視装置７０から放射線測定装置１０に送信することができる。このため、累積被曝量ａｍが上限値に達する前に、使用者に要避難などの指示を送信することができる。
【０１０５】
（第四実施形態）
以下、放射線管理システムにかかる本発明を具体化した実施形態を図１３および図１４に基づいて説明する。本発明にかかる放射線管理システムは、放射線測定装置１０および簡易放射線検出器５０から構成される。
まず、図１３を参照しながら、本発明の実施形態にかかる放射線測定装置１０および簡易放射線検出器５０の詳しい構成について説明する。図１３は線量を測定する放射線測定装置１０、および簡易放射線検出器５０の平面構成および底面構成を示す。図１４は、放射線測定装置１０および簡易放射線検出器５０の構成をブロック図にて示す。
【０１０６】
図１３および図１４には、放射線測定装置１０および簡易放射線検出器５０をそれぞれひとつずつ備える放射線管理システム３０を示しているが、本発明における放射線管理システム３０は、複数の簡易放射線検出器５０を備えるものとしてもよい。この場合、各簡易放射線検出器５０にはそれぞれ固有の識別番号、例えば３２ケタの識別番号が付されており、各識別番号は、放射線測定装置１０が管理している。
【０１０７】
図１３（ａ）に示されるように、放射線測定装置１０は、装置本体１１とバンド１４とを備え、腕時計を模した形状に形成されている。使用者は、バンド１４を手首に巻くことで装置本体１１を身体に付して携帯することができる。また、図１３（ｂ）に示されるように、簡易放射線検出器５０は、検出器本体５１とバンド５４とを備え、腕時計を模した形状に形成されている。使用者は、バンド５４を手首に巻くことで検出器本体５１を身体に付して携帯することができる。
【０１０８】
放射線測定装置１０の装置本体１１の上面には、液晶からなるとともに線量の測定値を表示する表示部１２、およびアラームを表示するための警報部１５が設けられている。また、装置本体１１の周囲には、モードの切り替えや時間操作等を行うための複数のスイッチ１３ａ〜１３ｃからなる操作部１３が設けられている。また、装置本体１１の底面には、ブザー１６が内蔵されている。ブザー１６は、警報部１５に出力されるアラームに応じて異なる音を発する。
【０１０９】
簡易放射線検出器５０の検出器本体５１の上面には、アラームを表示するための警報部５２が設けられており、底面には簡易放射線検出器５０の識別を識別するためのＤＩＰスイッチ５３が設けられている。ＤＩＰスイッチ５３は、簡易放射線検出器５０の識別情報を設定するためのスイッチであり、例えば、８ビットの数値からなる簡易放射線検出器５０のＩＤを設定することができる。本実施形態では、スイッチ５３ａ〜５３ｅによって構成されており、それぞれのＯＮ／ＯＦＦによって設定を行う。本実施形態のようにスイッチが５つ存在する場合には、それぞれのスイッチのＯＮ／ＯＦＦの組み合わせによって３２種類のＩＤを設定することができる。放射線測定装置１０は、このＩＤによって、各簡易放射線検出器５０を識別し、管理している。
【０１１０】
放射線測定装置１０と簡易放射線検出器５０とは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の通信規格を利用して通信を行う。このような通信規格を利用した通信機能を備えているため、放射線測定装置１０と簡易放射線検出器５０との間では、通信ネットワークを介さず近距離無線通信を行うことができる。
【０１１１】
図１４に、図１３に示した放射線測定装置１０の装置本体１１、および簡易放射線検出器５０の検出器本体５１の構成を表すブロック図を示す。
まず、放射線測定装置１０の装置本体１１について説明する。図１４に示されるように、装置本体１１は、放射線を測定する測定部２１、各種演算等を実行する制御部２３、近距離無線通信部２５、位置情報取得部２６等により構成されている。
【０１１２】
測定部２１は、放射線を検出する放射線検出部３１と、信号増幅部および波高弁別部（図示せず）を含み、処理した信号を計数する計数部３２と、計数部３２から出力されたパルス信号を演算する演算部３３とを備えている。
放射線検出部３１は、放射線に感度を持つ半導体素子であり、例えば、γ線が放射線検出部３１に入射すると、入射した放射線のエネルギーに応じた波高値を持つ信号が出力され、計数部３２に出力する。
なお、放射線検出部３１として、シリコンやテルル化カドミウム等の半導体素子を用いてもよいし、シンチレータと光電子倍増管等の組み合わせ等を用いてもよい。
【０１１３】
計数部３２は、上述したように信号増幅部および波高弁別部を備えている。放射線検出部３１から出力された信号をこの信号増幅部で増幅した後に、波高弁別部で一定の波高値を持つ信号のみを弁別し、対応するパルス信号を出力する。
演算部３３は、電気信号を放射線量に変換する変換係数や、装置のばらつきを補正する補正係数を記憶している。また、計数部３２から出力されたパルス信号をカウントし、例えば１ｃｍ線量等量（率）等の単位に変換して共有メモリ２２に出力する。
共有メモリ２２は測定部２１からの出力値を一時的に格納し、制御部２３に出力する。
【０１１４】
位置情報取得部２６は、放射線測定装置１０の現在位置をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを通じて検出し、検出された放射線測定装置１０の現在位置を近距離無線通信部２５に出力する。
【０１１５】
近距離無線通信部２５は、簡易放射線検出器５０と相互に近距離無線通信（通信距離４０〜６０ｍ）を行うことができる。簡易放射線検出器５０から送信され、近距離無線通信部２５を通じて受信された信号は、位置情報取得部２６から出力された現在位置に関する情報とともに、バッファ２４に出力される。
【０１１６】
バッファ２４は近距離無線通信部２５からの出力を一時的に格納し、制御部２３に出力する。
制御部２３は、近距離無線通信部２５との間で行われる各種信号の送受信制御、および簡易放射線検出器５０から送信された信号の処理、また測定部２１から共有メモリ２２を通じて出力された測定値の記憶や演算といった各種処理を統括的に行う。
また、表示部１２および警報部１５の表示制御およびブザー１６の警報音の制御を行うとともに、操作部１３から入力された操作信号に応じた所定の処理を行う。
【０１１７】
次に、簡易放射線検出器５０について説明する。同図１４に示されるように、検出器本体５１は、放射線を検出する放射線検出部６１、計数部６２、放射線検出部６１にて検出した信号を処理する比較部６４等により構成されている。
【０１１８】
放射線検出部６１は、上述した放射線検出部３１と同様の構成を備える。計数部６２は、上述した計数部３２と同様の構成を備え、パルス信号を共有メモリ２２に出力する。
共有メモリ２２は計数部６２からの出力値を一時的に格納し、比較部６４に出力する。
【０１１９】
比較部６４は、警報部５２の表示制御を行う。また、予め所定の閾値を記憶しており、計数部６２から共有メモリ６３を通じて出力されたパルス信号と、この予め記憶している閾値とを比較し、パルス信号が所定の閾値以上であるときには、警報部５２に警報を表示させる。
【０１２０】
このような構成を備える放射線管理システム３０によれば、比較部６４にて、計数部６２から出力されたパルス信号が予め記憶している閾値よりも大きいと判定された場合、比較部６４は、警報部５２および近距離無線通信部６５にその旨出力する。
【０１２１】
近距離無線通信部６５は、無線通信によって放射線測定装置１０を構成する近距離無線通信部２５に通報する。近距離無線通信部２５は、簡易放射線検出器５１からの通報を制御部２３に出力する。
制御部２３は、この通報に基づいて、簡易放射線検出器５０が所定の閾値以上の放射線を検出した可能性がある旨を表示部１２に表示させるとともに、警報部１５に第五アラームを出力する。
【０１２２】
上記第四実施形態によれば、以下に記載する作用効果を奏することができる。
（１５）上記実施形態によれば、簡易放射線検出器５０では、計数部３２からの出力を線量に換算する必要がない。このため、電気信号を放射線量に変換する変換係数を求めたり、装置のばらつきを補正する補正係数を求めたり、これら係数を定期的に点検する必要がない。このため、簡易な構成で、放射線を検出することができる。したがって、製造コストが低くなり、使用の際の手間やランニングコストを省くことができる。またさらに、維持管理にかかる手間や、放射性物質を用いた校正作業を行う手間を省くことができる。
【０１２３】
（１６）また、ＤＩＰスイッチ５３を用いて簡易放射線検出器５０を区別するようにしているため、ひとつの放射線測定装置１０に対して、複数の簡易放射線検出器５０を導入することができる。この場合は、警報部１５は、簡易放射線検出器５０から放射線測定装置１０に通報があった場合、簡易放射線検出器５０ごとに異なるアラームを出力することが好ましい。
【０１２４】
（１７）また、放射線測定装置１０では、計数部３２からの出力を線量に換算することができるため、簡易放射線検出器５０を用いて高い線量が検出されるおそれがあると判断するときには、放射線検出装置１０を用いて線量を測定することができる。
【０１２５】
（１８）また、放射線管理システム３０は、家族などで購入し、大人が放射線測定装置１０を装備して、大人の近くにいるこどもが簡易放射線検出器５０を装備することができる。放射線測定装置１０と簡易放射線検出器５０とは、近距離無線通信にて互いに通信可能であるため、こどもが大人から少し離れた場所に行き、そこで高い線量が検出された場合には、その旨放射線測定装置１０に迅速に通報される。このため、大人がこどもに対して、迅速に、安全な場所に行くよう速やかに指示することができる。
【０１２６】
（その他の実施形態）
なお、この発明にかかる放射線測定装置１０およびこれを用いた被曝管理システム、放射線管理システム３０は、上記実施形態にて例示した構成に限定されるものではなく、同実施の形態を適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０１２７】
・図１５に示されるように、放射線測定装置１０との間で近距離無線通信が可能であるとともに、中央監視装置７０との間で通信可能な情報端末機器８１を備えるようにしてもよい。放射線測定装置１０から出力された情報は、近距離無線通信を介して情報端末機器８１に送信された後、情報端末機器８１から中央監視装置７０に送信される。そして、中央監視装置７０は、所定の指令を情報端末機器８１に送信し、情報端末機器８１はこの指令を近距離無線通信を介して放射線測定装置１０に送信する。
【０１２８】
本変形例によれば、放射線測定装置１０と中央監視装置７０とは、直接的に通信することなく、情報端末機器８１を介して互いに通信することができる。すなわち、中央監視装置７０は、各放射線測定装置１０との間で情報のやり取りを行うのではなく、情報端末機器８１との間で情報のやり取りを行うこととなる。このため、中央監視装置７０は、大量の無線通信を処理する必要がないため、中央監視装置７０において処理が停滞することを抑制することができる。
【０１２９】
・図１６に示されるように、放射線測定装置１０から送信された情報を地図上にプロットしてもよい。本変形例では、同図１６に示されるように、各グレードに属する使用者が、どの地域にどれだけの人数存在するかを、各使用者に関する使用者情報とともに地図上に表示することが好ましい。また、どの地域でどれだけの線量が測定されたかを、各使用者に関する使用者情報とともに地図上に表示することもできる。
本変形例によれば、いずれの地域でどれだけの線量が測定されたかについて、視覚的に表現することができる。また、線量の測定値のみならず、各使用者情報を併せて表示することができるため、各地域の状況にあわせたきめ細かい対策を講ずることができるようになる。
【０１３０】
・上記変形例では、線量の測定値ｍを地図上にプロットするようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、各個人の累積被曝量ａｍまたは推定累積被曝量ｅａｍを、各個人の現在位置とともに地図上に示してもよい。本変形例においても、上記変形例に準じた作用効果を奏することができる。
【０１３１】
・また、図１６に示される地図を、指令部７２から各放射線測定装置１０に送信してもよい。本変形例によれば、各使用者は、他の地域における線量の測定値ｍを確認することができるため、より適切な行動をとることができるようになる。
【０１３２】
・図１７に示されるように、上記第二実施形態に記載した放射線測定装置１０に対して、使用者の血中酸素濃度ＳＰＯ、体温Ｔｅｍ、脈拍Ｇ、血圧Ｐおよび呼吸数Ｂを測定することができる生体情報取得部２８を追加した構成（本発明の「携帯型監視装置」に相当）としてもよい。
本変形例では、生体情報取得部２８からの出力に基づいて、制御部２３（本発明の「監視部」、「判定部」に相当）は、血中酸素飽和度ＳＰＯを所定間隔で監視する。制御部２３は、血中酸素飽和度ＳＰＯが所定の閾値を下回ったことを検出すると、使用者の血中酸素飽和度ＳＰＯ、体温Ｔｅｍ、脈拍数Ｇ、血圧Ｐ、呼吸数Ｂおよび線量の測定を開始する。また、制御部２３は、血中酸素飽和度ＳＰＯ、体温Ｔｅｍ、脈拍数Ｇ、血圧Ｐ、呼吸数Ｂおよび線量の測定値ｍのうちのいずれかひとつが予め定められる領域にないときには中央監視装置７０（本発明の「連絡先機関」に相当）に、使用者の血中酸素濃度ＳＰＯ、体温Ｔｅｍ、脈拍数Ｇ、血圧Ｐ、呼吸数Ｂ、線量の測定値ｍおよび使用者の現在位置に関する情報を送信する。
【０１３３】
また、制御部２３は、線量の測定値ｍが予め定められる領域にある場合であっても、この領域外にある値が測定されることが予想されるか否かを判定し、この領域外にある値が測定されることが予想されると判定する場合は、その旨、中央監視装置７０に送信する。
本変形例によれば、血中酸素濃度ＳＰＯの測定値に基づいて、使用者が緊急通報を要する状態にあるか否かを判定し、使用者が緊急通報を要する状態にある場合に、体温Ｔｅｍ、脈拍数Ｇ、血圧Ｐ、呼吸数Ｂおよび線量の測定値ｍからなる情報を中央監視装置７０に送信することができる。さらに、領域外にある値の線量が測定されることが予想されるか否かについても、同時に判定することができる。
【０１３４】
・上記第三実施形態では、推定累積被曝量ｅａｍが第一累積値Ｃ１以上であるか否か（ステップＳ４１５）、推定累積被曝量ｅａｍが第二累積値Ｃ２以上であるか否か（ステップＳ４２０）を判定するようにしたが、本発明はこれに限られるものではない。ステップＳ４１５にて累積被曝量ａｍが第三累積値Ｃ３以上（本発明の「第二所定値」に相当）であるか否かを判定し、ステップ４２０にて累積被曝量ａｍが第四累積値Ｃ４（本発明の「第二所定値」に相当）以上であるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１３５】
なお、第二累積値Ｃ２は、第三累積値Ｃ３、第一累積値Ｃ１等と同様に、予め入力されている使用者の性別、年齢、妊娠の有無に応じて、制御部２３が設定する値であり、使用者が女性である場合は男性である場合よりも小さい値に設定される。また、使用者の年齢が低いほど小さい値が設定される。さらに、使用者が妊娠している女性である場合は、最も小さい値に設定される。また、第四累積値Ｃ４は、第三累積値Ｃ３よりも大きい値であり、第一累積値Ｃ１等と同様に、予め入力されている使用者の性別、年齢、妊娠の有無に応じて、制御部２３が設定する値であり、使用者が女性である場合は男性である場合よりも小さい値に設定される。また、使用者の年齢が低いほど小さい値が設定される。
【０１３６】
本変形例においては、累積被曝量ａｍが第三累積値Ｃ３もしくは第四累積値Ｃ４以上となったときには、上述した情報取得処理にて指令コードを取得する際（ステップＳ３１０）、使用者情報と累積被曝量ａｍとを含み、指令を要求する旨の信号（「第二無線信号」に相当）を中央監視装置７０に送信することが好ましい。
また、中央監視装置７０は、累積被曝量ａｍと使用者情報とに基づいた指令を含む信号を放射線測定装置１０に送信することが好ましい。
【０１３７】
上述した変形例によれば、累積被曝量ａｍが第三累積値Ｃ３以上となったときには、中央監視装置７０にて使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつの情報と累積被曝量ａｍとに基づいて指令を選択し、放射線測定装置１０に送信することができる。このため、使用者は、各個人でどのように行動すべきかを判断することなく、中央監視装置７０から出力される指令に基づいてとるべき行動を選択することができる。
また、放射線測定装置１０から中央監視装置７０には、使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつからなる使用者情報を累積被曝量ａｍとともに送信するようにしているため、中央監視装置７０で使用者に関する情報を管理したり、検索することなく、使用者に対して適切な指令を設定し、送信することができる。したがって、中央監視装置７０にて処理が停滞してしまうことを抑制することができる。
【０１３８】
・また、上述した変形例において、推定累積被曝量ｅａｍと累積被曝量ａｍとに基づいて、中央監視装置に指令を要求する旨の信号を送信するようにしてもよい。
【０１３９】
・上記第一実施形態では、時間情報を、測定を行った日時および曜日からなるものとし、時系列データを、線量の測定値、測定を行った日時および曜日からなるものとしたが、本発明の時間情報および時系列データはこれに限られるものではない。時間情報を、測定を行った時間のみからなるものとし、時系列データを、線量の測定値と測定を行った時間のみからなるものとしてもよい。また、時間情報を測定した曜日のみからなるものとし、時系列データを、線量の測定値と測定を行った曜日のみからなるものとしてもよい。
【０１４０】
・上記第一実施形態では、測定した日時および曜日と、対応する時間累積被曝量とに基づいてデータテーブルを作成したが、本発明のデータテーブルはこれに限られるものではない。例えば、測定した時間と、対応する時間累積被曝量とのみを用いてデータテーブルを作成してもよい。または、曜日ごとに線量の測定値を累積し、測定した曜日と、対応する曜日における線量の測定値を累積した値とのみを用いてデータテーブルを作成してもよい。
【０１４１】
・上記第一実施形態では、一時間単位で時間累積被曝量を算出するようにしているが、時間累積被曝量の算出間隔は、一時間に限られるものではなく、長くしてもよいし、短くしてもよい。例えば１５分単位で算出してもよい。
【０１４２】
・上記第二実施形態では、使用者の年齢、性別、妊娠の有無に基づいて、第一警戒値Ａ１、第二警戒値Ａ２および第三警戒値Ａ３を設定するようにしたが、第一警戒値Ａ１、第二警戒値Ａ２および第三警戒値Ａ３の設定方法はこれに限られるものではない。たとえば、使用者の年齢、性別、妊娠の有無のいずれかひとつに基づいて設定するようにしてもよいし、使用者の年齢、性別、妊娠の有無のいずれかふたつに基づいて設定するようにしてもよい。または、使用者の年齢、性別、妊娠の有無にかかわらず、予め所定の値を設定してもよい。または、中央監視装置７０にて第一警戒値Ａ１、第二警戒値Ａ２および第三警戒値Ａ３の少なくともひとつを設定し、設定した値を放射線測定装置１０に送信してもよい。
【０１４３】
・上記第二実施形態では、予想時刻ｔｃと測定時刻ｔ１との差分が所定値Ｃ以上であることをもって、第一警戒値Ａ１以上の線量が測定されることが予想される（ステップＳ１２５）と判定するようにしたが、本発明はこれに限られるものではない。線量の測定値の一次微分値が所定値よりも大きく、且つ第一警戒値Ａ１と線量の測定値ｍとの差分が所定値よりも小さいことをもって、第一警戒値Ａ１以上の線量が測定されることが予想されると判定してもよい。
【０１４４】
・また、第二警戒値Ａ２以上の線量が測定されることが予想されるか否かを判定する（ステップＳ１４５）にあたっても、上記変形例と同様に、線量の一次微分値が所定値よりも大きく、且つ第二警戒値Ａ２と線量の測定値ｍとの差分が所定値よりも小さいことをもって、第二警戒値Ａ２以上の線量が測定されることが予想されると判定してもよい。同様に、第三警戒値Ａ３以上の線量が測定されるか否かを判定する（ステップＳ１７０）にあたっても、線量の一次微分値が所定値よりも大きく、且つ第三警戒値Ａ３と線量の測定値ｍとの差分が所定値よりも小さいことをもって、第三警戒値Ａ３以上の線量が測定されることが予想されるとしてもよい。
【０１４５】
・上記第三実施形態では、使用者の年齢、性別、妊娠の有無に基づいて、第一累積値Ｃ１および第二累積値Ｃ２を設定するようにしたが、第一累積値Ｃ１および第二累積値Ｃ２の設定方法はこれに限られるものではない。たとえば、使用者の年齢、性別、妊娠の有無のいずれかひとつに基づいて設定するようにしてもよいし、使用者の年齢、性別、妊娠の有無のいずれかふたつに基づいて設定するようにしてもよい。または、使用者の年齢、性別、妊娠の有無にかかわらず、予め所定の値を設定してもよい。または、中央監視装置７０にて第一累積値Ｃ１および第二累積値Ｃ２の少なくともひとつを設定し、設定した値を放射線測定装置１０に送信してもよい。
【０１４６】
・上記第四実施形態では、放射線測定装置１０および簡易放射線検出器５０を含んで構成される放射線管理システム３０について説明したが、放射線管理システム３０は、これに限られるものではない。例えば、放射線測定装置１０を含まず、単一または複数の簡易放射線検出器５０のみからなるようにしてもよい。本発明においても、線量の上昇または下降を検出することはできるため、線量を簡易的に検出することはできる。
【０１４７】
・上記第二実施形態または上記第三実施形態では、データテーブルに基づいて累積被曝量ａｍもしくは推定累積被曝量ｅａｍを算出するようにしたが、本発明における累積被曝量もしくは推定累積被曝量ｅａｍの算出方法はこれに限られるものではなく、測定値ｍを積算した値としてもよい。
【０１４８】
・上記各実施形態では、測定値ｍまたは推定累積被曝量ｅａｍに基づいてアラームおよび表示を変更するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、累積被曝量ａｍに基づいて、アラームおよび表示を変更してもよい。
【０１４９】
・上記各実施形態では、推定累積被曝量を推定するにあたっては、一年が経過するまでにおける累積被曝量を推定するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、半年が経過するまでにおける累積被曝量を推定するようにしてもよいし、五年が経過するまでにおける累積被曝量を推定するようにしてもよい。
【０１５０】
・上記各実施形態では、使用者情報を使用者の年齢、性別および妊娠の有無からなるものとしたが、本発明における使用者情報はこれに限られるものではない。例えば、使用者の年齢、性別および妊娠の有無のいずれかひとつ、またはいずれかふたつからなるものとしてもよい。またさらに、放射線の影響を受けやすい病歴の有無等を含めるものとしてもよい。本変形例においては、上記第一実施形態にて説明したグレードテーブルや、上記第二実施形態にて説明した勧告テーブルは、使用者情報に応じて変更することが好ましい。
【符号の説明】
【０１５１】
１０…放射線測定装置
１１…装置本体
１２…表示部
１３…操作部
１３ａ〜ｃ…スイッチ
１４…バンド
１５…警報部
１６…ブザー
２１…測定部
２２…共有メモリ
２３…制御部
２４…バッファ
２５…近距離無線通信部
２６…位置情報取得部
２７…無線通信部
２８…生体情報取得部
３０…放射線管理システム
３１…放射線検出部
３２…計数部
３３…演算部
３４…記憶部
３５…算出部
５０…簡易放射線検出器
５１…検出器本体
５２…警報部
５３…ＤＩＰスイッチ
５４…バンド
６１…放射線検出部
６２…計数部
６３…共有メモリ
６４…比較部
６５…近距離無線通信部
７０…中央監視装置
７１…無線通信部
７２…指令部
８１…情報端末機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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