(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、前記集電体の表面に形成され、かつ電極活物質、疎水性バインダー、および非イオン性界面活性剤を含む電極活物質層と、を有し、
前記非イオン性界面活性剤は、以下の式ＩＩＩ、および式ＩＶ：
【化１】
0005742561.tif 000038
（上記式ＩＩＩにおいて、Ｒ５は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜２２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、ｍは２以上の整数である。）
【化２】
0005742561.tif 000039
（上記式ＩＶにおいて、Ａｌｃは、多価アルコール残基（多価アルコールのアルコール性水酸基を除いた部分）であり、
Ｒ６は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜８２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、
ｌは０以上の整数であり、ｐは２以上の整数である。）
からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極。
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリエチレングリコールモノオレエートおよびポリオキシエチレン硬化ヒマシ油の少なくとも１つである、請求項１に記載のイオン性界面活性剤含有の二次電池用電極。
【請求項３】
集電体と、前記集電体の表面に形成され、かつ電極活物質、疎水性バインダー、および非イオン性界面活性剤を含む電極活物質層と、を有し、
前記非イオン性界面活性剤は、リン酸トリス（２−エチルヘキシル）であることを特徴とする、非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極。
【請求項４】
集電体と、前記集電体の表面に形成され、かつ電極活物質、疎水性バインダー、および非イオン性界面活性剤を含む電極活物質層と、を有し、
前記非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンオレイルエーテルであることを特徴とする、非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会でのエネルギーと環境保全との問題解決に関連して、産業界全体に対して二酸化炭素排出量の低減に期待が集まっており、その問題解決の一つとして注目されているのが電池である。なかでも、繰り返し使用可能な二次電池は、充放電率、自己放電率、負荷率放電特性、エネルギー密度などの点で他の電池を圧倒するため、電気自動車電源を中心として世界中で二次電池の研究開発を競っている。特にリチウム金属は理想的な電極材料であり、１９９１年に商品化されたリチウムイオン二次電池は、従来のニッケル−水素二次電池と比べてエネルギー密度が２倍に達し、高性能電池として急速に生産量を増やしている。
【０００３】
一般的にリチウムイオン二次電池は、負極に炭素を用い、リチウムイオン伝導体である非プロトン性有機溶媒とリチウム塩からなる電解液とリチウムイオンとを可逆的に電気化学的に出し入れできる正極活物質とを構成要素とする。このようなリチウムイオン二次電池は、不均一な電極／電解質界面で電気化学反応が進行する。そのため、エネルギー密度や出力密度といった電池性能を向上させるためには、反応自体の速度を上げること、および反応サイトである界面を増大させることが重要な課題の一つになる。
【０００４】
前者の界面におけるイオン移動に着目した研究は殆どなされていないのが現状であり、後者の反応サイトである界面を増大させる技術としては、例えば特許文献１が挙げられる。当該特許文献１は、二次電池用電極の製造方法において、電極活物質、導電材、およびイオン性界面活性剤を含むスラリーを調製することが開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０２６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１に記載の方法を採用すると、イオン性界面活性剤をスラリーに添加することで導電材の凝集を抑制することができるため、導電ネットワーク形成量である反応サイトの数を十分確保できる。しかしながら、イオン性界面活性剤を電極に残存させると、例えば当該電極をリチウムイオン電池電極として使用する場合、電池性能に影響を与える。すなわち、残存したイオン性界面活性剤が界面反応に何らかの影響を及ぼす可能性があるため、界面反応の遅れの一因になり結果として出力密度の低下に繋がる虞がある。したがって、特許文献１の段落「００４４」や「００４５」、および実施例に記載するように、イオン性界面活性剤を除去する工程がどうしても必要となってくる。そのため、特許文献１ではイオン性界面活性剤を除去する工程を別途に設ける必要があり、またその除去工程自体にも限界があるという問題がある。さらに、除去工程は２００〜３００℃程度の熱処理により行っているが、電極活物質層中のバインダーが変質する問題がある。
【０００７】
かかる問題を解決するために、本発明は、残留した界面活性剤が界面反応に及ぼす影響が低減された電極およびその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、特定の非イオン性界面活性剤を電極に含ませることによって、上記課題が解決できることを見出した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電極は、界面活性剤を含んでいるため、電極活物質層中の粒子（活物質粒子、導電助剤粒子など）同士の相互作用（凝集力）が妨げられ反応サイトである界面の数が増加することができる。
【００１０】
本発明の電極は、電極活物質層内に界面活性剤が残留していることにより、電極活物質層と電解液との親和性が増すため、当該電極を電池に適用すると、電極活物質層中への電解液含浸性の向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】扁平型（積層型）の双極型でない非水電解質リチウムイオン二次電池の基本構成を示す断面概略図である。
【図２】双極型リチウムイオン二次電池の基本構成を示す断面概略図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態の電極を拡大して表した断面概略図である。である。
【図４】本発明の好ましい実施形態である扁平なリチウムイオン二次電池の外観を表した斜視図であるで。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の第一は、集電体と、前記集電体の表面に形成され、かつ電極活物質、疎水性バインダー、および非イオン性界面活性剤を含む電極活物質層と、を有し、
前記非イオン性界面活性剤は、以下の式Ｉ、式ＩＩ、式ＩＩＩ、および式ＩＶ：
【００１３】
【化１】
0005742561.tif 000002
【００１４】
（上記式Ｉにおいて、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して同一であっても異なってもよく、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜１５個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。）
【００１５】
【化２】
0005742561.tif 000003
【００１６】
（上記式ＩＩにおいて、Ｒ４は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜２２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、ｎは２以上の整数である。）
【００１７】
【化３】
0005742561.tif 000004
【００１８】
（上記式ＩＩＩにおいて、Ｒ５は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜２２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、ｍは２以上の整数である。）
【００１９】
【化４】
0005742561.tif 000005
【００２０】
（上記式ＩＶにおいて、Ａｌｃは、多価アルコール残基（多価アルコールのアルコール性水酸基を除いた部分）であり、Ｒ６は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜８２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、ｌは０以上の整数であり、ｐは２以上の整数である。）からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極である。
【００２１】
これにより、残留した界面活性剤が電極／電解質界面で電気化学反応に影響することなく、かつ反応サイトである界面の数が増加する電極を提供できる。
【００２２】
本発明の好ましい実施形態として、非水電解質リチウムイオン二次電池について説明するが、以下の実施形態のみには制限されない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２３】
リチウムイオン二次電池の電解質の形態で区別した場合に、特に制限はない。例えば、非水電解液をセパレータに含浸させた液体電解質型電池、ポリマー電池とも称される高分子ゲル電解質型電池および固体高分子電解質（全固体電解質）型電池のいずれにも適用されうる。高分子ゲル電解質および固体高分子電解質に関しては、これらを単独で使用することもできるし、これら高分子ゲル電解質や固体高分子電解質をセパレータに含浸させて使用することもできる。
【００２４】
図１は、扁平型（積層型）の双極型ではない非水電解質リチウムイオン二次電池（以下、単に「積層型電池」ともいう）の基本構成を模式的に表した断面概略図である。図１に示すように、本実施形態の積層型電池１０ａは、実際に充放電反応が進行する略矩形の発電要素２１が、外装体である電池外装材２９の内部に封止された構造を有する。ここで、発電要素２１は、正極と、電解質層１７と、負極とを積層した構成を有している。正極は、正極集電体１１の両面に正極活物質層１３が配置された構造を有する。負極は、負極集電体１２の両面に負極活物質層１５が配置された構造を有する。具体的には、１つの正極活物質層１３とこれに隣接する負極活物質層１５とが、電解質層１７を介して対向するようにして、負極、電解質層および正極がこの順に積層されている。これにより、隣接する正極、電解質層および負極は、１つの単電池層１９を構成する。したがって、図１に示す積層型電池１０ａは、単電池層１９が複数積層されることで、電気的に並列接続されてなる構成を有するともいえる。
【００２５】
なお、発電要素２１の両最外層に位置する最外層正極集電体には、いずれも片面のみに正極活物質層１３が配置されているが、両面に活物質層が設けられてもよい。すなわち、片面にのみ活物質層を設けた最外層専用の集電体とするのではなく、両面に活物質層がある集電体をそのまま最外層の集電体として用いてもよい。また、図１とは正極および負極の配置を逆にすることで、発電要素２１の両最外層に最外層負極集電体が位置するようにし、該最外層負極集電体の片面または両面に負極活物質層が配置されているようにしてもよい。
【００２６】
正極集電体１１および負極集電体１２は、各電極（正極および負極）と導通される正極集電板２５および負極集電板２７がそれぞれ取り付けられ、電池外装材２９の端部に挟まれるようにして電池外装材２９の外部に導出される構造を有している。正極集電板２５および負極集電板２７はそれぞれ、必要に応じて正極リードおよび負極リード（図示せず）を介して、各電極の正極集電体１１および負極集電体１２に超音波溶接や抵抗溶接等により取り付けられていてもよい。
【００２７】
図２は、双極型非水電解質リチウムイオン二次電池（以下、単に「双極型電池」ともいう）１０ｂの基本構成を模式的に表した断面概略図である。図２に示す双極型電池１０ｂは、実際に充放電反応が進行する略矩形の発電要素２１が、電池外装材であるラミネートフィルム２９の内部に封止された構造を有する。
【００２８】
図２に示すように、双極型電池１０ｂの発電要素２１は、集電体１１の一方の面に電気的に結合した正極活物質層１３が形成され、集電体１１の反対側の面に電気的に結合した負極活物質層１５が形成された複数の双極型電極２３を有する。各双極型電極２３は、電解質層１７を介して積層されて発電要素２１を形成する。なお、電解質層１７は、基材としてのセパレータの面方向中央部に電解質が保持されてなる構成を有する。この際、一の双極型電極２３の正極活物質層１３と前記一の双極型電極２３に隣接する他の双極型電極２３の負極活物質層１５とが電解質層１７を介して向き合うように、各双極型電極２３および電解質層１７が交互に積層されている。すなわち、一の双極型電極２３の正極活物質層１３と前記一の双極型電極２３に隣接する他の双極型電極２３の負極活物質層１５との間に電解質層１７が挟まれて配置されている。
【００２９】
隣接する正極活物質層１３、電解質層１７、および負極活物質層１５は、一つの単電池層１９を構成する。したがって、双極型電池１０ｂは、単電池層１９が積層されてなる構成を有するともいえる。また、電解質層１７からの電解液の漏れによる液絡を防止する目的で、単電池層１９の外周部にはシール部（絶縁層）３１が配置されている。なお、発電要素２１の最外層に位置する正極側の最外層集電体１１ａには、片面のみに正極活物質層１３が形成されている。また、発電要素２１の最外層に位置する負極側の最外層集電体１１ｂには、片面のみに負極活物質層１５が形成されている。ただし、正極側の最外層集電体１１ａの両面に正極活物質層１３が形成されてもよい。同様に、負極側の最外層集電体１１ｂの両面に負極活物質層１５が形成されてもよい。
【００３０】
さらに、図２に示す双極型電池１０ｂでは、正極側の最外層集電体１１ａに隣接するように正極集電板２５が配置され、これが延長されて電池外装材であるラミネートフィルム２９から導出している。一方、負極側の最外層集電体１１ｂに隣接するように負極集電板２７が配置され、同様にこれが延長されて電池の外装であるラミネートフィルム２９から導出している。
【００３１】
図２に示す双極型電池１０ｂにおいては、通常、各単電池層１９の周囲にシール部３１が設けられる。このシール部３１は、電池内で隣り合う集電体１１どうしが接触したり、発電要素２１における単電池層１９の端部の僅かな不揃いなどに起因する短絡が起こったりするのを防止する目的で設けられる。かようなシール部３１の設置により、長期間の信頼性および安全性が確保され、高品質の双極型電池１０ｂが提供されうる。
【００３２】
なお、単電池層１９の積層回数は、所望する電圧に応じて調節する。また、双極型電池１０ｂでは、電池の厚みを極力薄くしても十分な出力が確保できれば、単電池層１９の積層回数を少なくしてもよい。双極型電池１０ｂでも、使用する際の外部からの衝撃、環境劣化を防止する必要がある。よって、発電要素２１を電池外装材であるラミネートフィルム２９に減圧封入し、正極集電板２５および負極集電板２７をラミネートフィルム２９の外部に取り出した構造とするのがよい。
【００３３】
図３は、図１および図２に示すリチウムイオン二次電池１０ａ、１０ｂに用いられる、好ましい実施形態の電極６５を拡大して表す断面概略図である。
【００３４】
本実施形態の電極６５は、集電体６２上に形成されてなる活物質層６３（正極活物質層、負極活物質層）を有する。なお、本明細書中、「集電体」と記載する場合、正極集電体、負極集電体、双極型電池用集電体のすべてを指す場合もあるし、一つのみを指す場合もある。同様に、「活物質層」と記載する場合、正極活物質層、負極活物質層の両方を指す場合もあるし、片方のみを指す場合もある。同様に、「活物質」と記載する場合、正極活物質、負極活物質の両方を指す場合もあるし、片方のみを指す場合もある。
【００３５】
以下、本実施形態の電極について、さらに詳細に説明する。
【００３６】
［集電体］
集電体を構成する材料に特に制限はないが、好適には金属が用いられる。具体的には、金属としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス、チタン、銅、その他合金等などが挙げられる。これらのほか、ニッケルとアルミニウムとのクラッド材、銅とアルミニウムとのクラッド材、またはこれらの金属の組み合わせのめっき材などが好ましく用いられうる。また、金属表面にアルミニウムが被覆されてなる箔であってもよい。なかでも、電子伝導性や電池作動電位の観点からは、アルミニウム、ステンレス、銅が好ましい。
【００３７】
集電体の大きさは、電池の使用用途に応じて決定される。例えば、高エネルギー密度が要求される大型の電池に用いられるのであれば、面積の大きな集電体が用いられる。集電体の厚さについても特に制限はない。集電体の厚さは、通常は１〜１００μｍ程度である。
【００３８】
［活物質層（正極活物質層、負極活物質層）］
本実施形態の正極活物質層または負極活物質層は、活物質、非イオン性界面活性剤（以下、界面活性剤とも称する）および疎水性バインダー（以下、単に「バインダー」とも称する）を含み、必要に応じて、導電助剤、電解質（ポリマーマトリックス、イオン伝導性ポリマー、電解液など）、イオン伝導性を高めるためのリチウム塩などのその他の添加剤をさらに含む。
【００３９】
（活物質）
正極活物質層は、正極活物質を含む。正極活物質としては、例えば、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、Ｌｉ（Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ）Ｏ２およびこれらの遷移金属の一部が他の元素により置換されたもの等のリチウム−遷移金属複合酸化物、リチウム−遷移金属リン酸化合物、リチウム−遷移金属硫酸化合物などが挙げられる。場合によっては、２種以上の正極活物質が併用されてもよい。好ましくは、容量、出力特性の観点から、リチウム−遷移金属複合酸化物が、正極活物質として用いられる。なお、上記以外の正極活物質が用いられてもよいことは勿論である。
【００４０】
負極活物質層は、負極活物質を含む。負極活物質としては、例えば、グラファイト（黒鉛）、ソフトカーボン、ハードカーボン等の炭素材料、リチウム−遷移金属複合酸化物（例えば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、金属材料、リチウム合金系負極材料などが挙げられる。場合によっては、２種以上の負極活物質が併用されてもよい。好ましくは、容量、出力特性の観点から、炭素材料またはリチウム−遷移金属複合酸化物が、負極活物質として用いられる。なお、上記以外の負極活物質が用いられてもよいことは勿論である。
【００４１】
各活物質層に含まれるそれぞれの活物質の平均粒子径は特に制限されないが、高出力化の観点からは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１〜２０μｍである。また、当該平均粒子径とは、１次粒子の平均粒子径をいう。
【００４２】
当該平均粒子径は、例えば、ＳＥＭ観察、ＴＥＭ観察により測定することができる。上記でいう平均粒子径は、粒子の形状が一様でない場合もあるため、絶対最大長で表すものとする。ここで、絶対最大長とは、単結合体の輪郭線上の任意の２点間の距離のうち、最大の長さＬの平均をとるものとする。なお、値は単結合体１０個から求めた平均値とする。
【００４３】
（非イオン性界面活性剤）
正極活物質層および負極活物質層は、非イオン性界面活性剤を含む。本発明に係る非イオン性界面活性剤は、以下の式Ｉ、式ＩＩ、式ＩＩＩ、および式ＩＶ：
【００４４】
【化５】
0005742561.tif 000006
【００４５】
（上記式Ｉにおいて、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して同一であっても異なってもよく、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜１５個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。）
【００４６】
【化６】
0005742561.tif 000007
【００４７】
（上記式ＩＩにおいて、Ｒ４は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜２２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、ｎは２以上の整数である。）
【００４８】
【化７】
0005742561.tif 000008
【００４９】
（上記式ＩＩＩにおいて、Ｒ５は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜２２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、ｍは２以上の整数である。）
【００５０】
【化８】
0005742561.tif 000009
【００５１】
（上記式ＩＶにおいて、Ａｌｃは、多価アルコール残基（多価アルコールのアルコール性水酸基を除いた部分）であり、Ｒ６は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜８２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、ｌは０以上の整数であり、ｐは２以上の整数である。）からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とするものである。
【００５２】
以下、各式Ｉ、式ＩＩ、式ＩＩＩ、および式ＩＶに示す好ましい非イオン性界面活性剤について説明する。
【００５３】
本発明の式ＩにおけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜１５個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数５〜１０個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数６〜８個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。また、上記式ＩにおけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３は、同一であっても異なってもよいが、当該Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうち少なくとも１つは水素原子でないことが好ましい。
【００５４】
これにより、本発明の電極には、電極活物質層内に式Ｉの界面活性剤が残留していることにより、電極活物質層と電解液との親和性が増すため、当該電極を電池に適用すると、電極活物質層中への電解液含浸性の向上に寄与する。
【００５５】
当該式Ｉ中の炭素数１〜１５個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルブチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基等が好ましく、２−エチルヘキシル、２−ブトキシエチル、ｎ−オクチル基がより好ましい。
【００５６】
当該式Ｉ中におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３がアルキル基の場合は、そのアルキル基の水素原子の１つ以上が置換基により置換されてもよく、当該置換基としては、アミノ基、シアノ基、チオール基、ビニル基、アリル基、プロペニレン基、メタアリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、２−オクテニル基などのアルケニル基、などが挙げられる。
【００５７】
したがって、上記式ＩにおけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３のより好ましい基は、２−エチルヘキシル、２−ブトキシエチル、ｎ−オクチル基である。
【００５８】
式Ｉで示される非イオン性界面活性剤の分子量は、１００〜２０００程度であることが好ましい。
【００５９】
なお、本発明に係る分子量は、ＭＳスペクトル法、光散乱法、液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィーなどで公知の方法で測定することができ、本明細書では、ガスクロマトグラフィーにより測定した分子量であり、以下の式ＩＩ、式ＩＩＩ、および式ＩＶも同様の方法で測定している。
【００６０】
本発明の式ＩＩにおけるＲ４は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜２２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数８〜２０個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１２〜１８個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。
【００６１】
当該式ＩＩの炭素数１〜２０個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルブチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル（ステアリル）基、オクタデセニル（オレイル）基、ノナデシル基、イコシル基が好ましく、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル（ステアリル）基、オクタデセニル（オレイル）基等が挙げられ、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル（ステアリル）基、オクタデセニル（オレイル）基、ノナデシル基、イコシル基が好ましく、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル（ステアリル）基、オクタデセニル（オレイル）基がより好ましい。
【００６２】
当該式ＩＩにおけるＲ４がアルキル基の場合は、そのアルキル基の水素原子の１つ以上が置換基により置換されてもよく、当該置換基としては、アミノ基、シアノ基、チオール基、ビニル基、アリル基、プロペニレン基、メタアリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、２−オクテニル基などなどのアルケニル基などが挙げられる。
【００６３】
また式ＩＩにおける重合度であるｎは、２以上の整数であり、好ましくは５以上３０以下の整数であり、より好ましくは８以上２０以下の整数である。
【００６４】
式ＩＩで示される非イオン性界面活性剤の分子量は、１００〜２０００であることが好ましい。
【００６５】
本発明の式ＩＩＩにおけるＲ５は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜２２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数８〜２０個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１２〜１８個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。
【００６６】
当該式ＩＩＩの炭素数１〜２２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルブチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル（ステアリル）基、オクタデセニル（オレイル）基、ノナデシル基、イコシル基が好ましく、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル（ステアリル）基、オクタデセニル（オレイル）基等が挙げられ、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル（ステアリル）基、オクタデセニル（オレイル）基、ノナデシル基、イコシル基が好ましく、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル（ステアリル）基、オクタデセニル（オレイル）基がより好ましい。
【００６７】
当該式ＩＩＩにおけるＲ５がアルキル基の場合は、そのアルキル基の水素原子の１つ以上が置換基により置換されてもよく、当該置換基としては、アミノ基、シアノ基、チオール基、ビニル基、アリル基、プロペニレン基、メタアリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、２−オクテニル基などなどのアルケニル基などが挙げられる。
【００６８】
また式ＩＩＩにおける重合度であるｍは、２以上の整数であり、好ましくは５以上３０以下の整数であり、より好ましくは８以上２０以下の整数である。
【００６９】
式ＩＩＩで示される非イオン性界面活性剤の分子量は、１００〜２０００であることが好ましい。
【００７０】
本発明の式ＩＶにおけるＡｌｃは、多価アルコール残基（すなわち、多価アルコールのアルコール性水酸基を除いた部分）をいい、例えばアルコールとしてエチレングリコールを選択すると、その場合のＡｌｃは、−ＣＨ２−ＣＨ２−となる。当該多価アルコール残基（Ａｌｃ）としては、エチレングリコール残基、グリセロール残基、トリメチロールプロパン残基、トリメチロールエタン残基などが好ましく、エチレングリコール残基、グリセロール残基がより好ましい。
【００７１】
本発明の式ＩＶにおけるＲ６は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜８２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜２２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数８〜２０個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、さらに好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１２〜１８個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。
【００７２】
当該式ＩＶの炭素数１〜８２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルブチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル（ステアリル）基、オクタデセニル（オレイル）基、ノナデシル基、イコシル基が好ましく、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル（ステアリル）基、オクタデセニル（オレイル）基がより好ましい。
【００７３】
当該式ＩＶ中におけるＲ６がアルキル基の場合は、そのアルキル基の水素原子の１つ以上が置換基により置換されてもよく、その場合、当該置換基としては、アミノ基、シアノ基、チオール基、ビニル基、アリル基、プロペニレン基、メタアリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、２−オクテニル基などのアルケニル基、−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ−Ｈなどが好ましい。
【００７４】
なお、上記−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ−Ｈにおいて、ｇは２以上の整数が好ましく、３以上２０以下の整数がより好ましい。
【００７５】
また式ＩＶにおける重合度であるｌは、０以上の整数であり、好ましくは０以上２０以下の整数であり、より好ましくは０以上１８以下の整数である。
【００７６】
さらに、式ＩＶにおけるユニット数ｐは、結合するＡｌｃにおける水酸基の数に依存するものであって、２以上の整数であり、好ましくは３以上２０以下の整数であり、より好ましくは６以上１８以下の整数である。
【００７７】
したがって、上記式ＩＶにおけるＲ６の好ましい基は、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル（ステアリル）基、以下式Ｖ：
【００７８】
【化９】
0005742561.tif 000010
【００７９】
（上記式Ｖ、ａは１以上の整数、ｂは０以上の整数、ｃは１以上の整数である。）
である。
【００８０】
また、上記式Ｖにおいてより好ましい条件は、ａは１以上２０以下の整数、ｂは１以上２０以下の整数、ｃは２以上２０以下の整数である。なお、Ｒ６の好ましい基が上記式Ｖの場合、Ｒ６は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数８〜８２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基が好ましい。
【００８１】
さらに、本発明に係る上記式ＩＶに示す非イオン性界面活性剤の特に好ましい構造式は、以下の式ＶＩ：
【００８２】
【化１０】
0005742561.tif 000011
【００８３】
（上記式ＶＩ、Ａｌｃは多価アルコール残基であり、ｒは２または３の整数であり、ｌは０以上２０以下の整数、ｅは１以上２０以下の整数、ｆは１以上２０以下の整数、ｇは１以上２０以下の整数である。）
で示される。
【００８４】
また、上記式ＶＩは、以下の式ＶＩＩ：
【００８５】
【化１１】
0005742561.tif 000012
【００８６】
（上記式ＶＩ、Ａｌｃは、多価アルコール残基であり、ｑは、２または３の整数であり、ａは１以上２０以下の整数、ｂは１以上２０以下の整数、ｃは１以上２０以下の整数である。）がより好ましい。
【００８７】
また、式ＶＩＩは、脂肪酸の残基（末端のカルボン酸からＨを除外）を、必要に応じて水添して二重結合に水素を付加させ、上記の−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ−Ｈ（ｇは、２以上の整数）を、アルキル鎖の水素原子、またはＯＨ基と置換した構造が好ましい。
【００８８】
前記脂肪酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノレイン酸、およびジヒドロキシ酸などが挙げられる。
【００８９】
式ＩＶで示される非イオン性界面活性剤の分子量は、１０００〜３０００であることが好ましく、より好ましくは１２００〜２６００、さらに好ましくは１４００〜２２００である。
【００９０】
活物質層中に含まれる非イオン性界面活性剤の含有量は、活物質を適度に分散できる量であれば特に限定されるものではないが、好ましくは活物質層に対して、０．０１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０５〜５質量％である。
【００９１】
電極活物質層中の成分（活物質、バインダーおよび、必要に応じて、導電助剤など）の合計質量を１００質量部としたとき、非イオン性界面活性剤の量は、好ましくは０．１〜５、好ましくは０．３〜４、より好ましくは０．５〜３である。かような範囲であると、溶媒の量を低減することができ、また、非イオン性界面活性剤の量も低減させることができる。
【００９２】
（バインダー）
正極活物質層および負極活物質層は、疎水性バインダーを含む。一般に、正極活物質層および負極活物質層を作製する際には、溶媒に層構成成分を添加・混合したいわゆるスラリーを使用する。当該溶媒を水系にすると、層構成成分の分散性は容易に担保できるが、電極活物質層を作製した後、水が当該層内に残留しやすく、特に正極活物質や電解液への水分による悪影響が懸念される。そのため、スラリーの溶媒としては、非水系溶媒を使用することに利点がある。しかし、スラリーの溶媒として非水系溶媒を使用すると、バインダー、活物質なども溶媒に溶解・分散しづらくなるという困難性がある。そのため、本発明の特徴の一つは、非水系溶媒における特定の界面活性剤を使用することにより、かかる困難性を解消することである。
【００９３】
活物質層に用いられるバインダーとしては、疎水性であれば、特に限定されないが、例えば、以下の材料が挙げられる。
【００９４】
ポリエーテルニトリル、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体およびその水素添加物、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体およびその水素添加物などの熱可塑性高分子、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＨＦＰ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＰ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＰ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＭＶＥ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＣＴＦＥ系フッ素ゴム）等のビニリデンフルオライド系フッ素ゴム、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、スチレン・ブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミドであることがより好ましい。
【００９５】
これらの好適なバインダーは、耐熱性に優れ、さらに電位窓が非常に広く正極電位、負極電位双方に安定であり活物質層に使用が可能となる。これらのバインダーは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
活物質層中に含まれるバインダー量は、活物質を結着することができる量であれば特に限定されるものではないが、好ましくは活物質層に対して、０．５〜１０質量％であり、より好ましくは１〜８質量％である。
【００９７】
活物質層に含まれうるその他の添加剤としては、例えば、導電助剤、電解質、イオン伝導性ポリマー等が挙げられる。
【００９８】
導電助剤とは、正極活物質層または負極活物質層の導電性を向上させるために配合される添加物をいう。導電助剤としては、アセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト、炭素繊維などの炭素材料が挙げられる。活物質層が導電助剤を含むと、活物質層の内部における電子ネットワークが効果的に形成され、電池の出力特性の向上に寄与しうる。
【００９９】
電解質塩（リチウム塩）としては、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等が挙げられる。
【０１００】
イオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）系およびポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）系のポリマーが挙げられる。
【０１０１】
正極活物質層および負極活物質層中に含まれうる、導電助剤、電解質（ポリマーマトリックス、イオン伝導性ポリマー、電解液など）、イオン伝導性を高めるためのリチウム塩などのその他の添加剤の配合比は、特に限定されない。配合比は、非水溶媒二次電池についての公知の知見を適宜参照することにより、調整されうる。
【０１０２】
各活物質層の厚さについても特に制限はなく、電池についての従来公知の知見が適宜参照されうる。一例を挙げると、各活物質層の厚さは、２〜１００μｍ程度である。
【０１０３】
［電極の製造方法］
本発明の第二は、電極活物質、疎水性バインダー、非イオン性界面活性剤、および溶媒を混合してスラリーを調製する工程と、
前記スラリーを集電体上に塗布して電極活物質層を形成する工程と、を有し、
前記非イオン性界面活性剤は、以下の式Ｉ、式ＩＩ、式ＩＩＩ、および式ＩＶ：
【０１０４】
【化１２】
0005742561.tif 000013
【０１０５】
（上記式Ｉにおいて、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して同一であっても異なってもよく、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜１５個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。）
【０１０６】
【化１３】
0005742561.tif 000014
【０１０７】
（上記式ＩＩにおいて、Ｒ４は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜２２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、ｎは２以上の整数である。）
【０１０８】
【化１４】
0005742561.tif 000015
【０１０９】
（上記式ＩＩＩにおいて、Ｒ５は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜２２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、ｍは２以上の整数である。）
【０１１０】
【化１５】
0005742561.tif 000016
【０１１１】
（上記式ＩＶにおいて、Ａｌｃは、多価アルコール残基（多価アルコールのアルコール性水酸基を除いた部分）であり、Ｒ６は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数１〜８２個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、ｌは０以上の整数であり、ｐは２以上の整数である。）からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極の製造方法である。
【０１１２】
これにより、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等の粘度が得られるので、安定した塗工、および有機溶媒量が低減されたことによるエネルギー負荷を下げた乾燥につながる。または、本発明の製造方法によれば、非イオン界面活性剤は電気化学的に不活性であるため、界面活性剤を除去する工程を必要としない。
【０１１３】
本発明に係る非イオン性界面活性剤の添加方法は特に制限されない。非イオン性界面活性剤の添加方法としては、溶媒に予め分散／溶解させる、バインダーを溶媒に溶解させたバインダー液に予め分散／溶解させる、活物質及び／又は導電助剤粒子と予め混合しておく、スラリー製造途中段階で添加する、といった方法が挙げられる。
【０１１４】
したがって、本発明に係る非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極の製造方法は、疎水性バインダーと第１の溶媒とを混合したバインダー溶液を調製する工程（Ａ）と、
前記バインダー溶液と前記電極活物質とを混合し、かつ前記非イオン性界面活性剤および前記第１の溶媒または第２の溶媒を添加したスラリーを調製する工程（Ｂ）と、
前記スラリーを集電体上に塗布して前記電極活物質層を形成する工程（Ｃ）と、を有することが好ましい。
【０１１５】
電極活物質層内に界面活性剤が残留していることにより、電極活物質層と電解液との親和性が増すため、当該電極を電池に適用すると、電極活物質層中への電解液含浸性の向上に寄与する。
【０１１６】
上記工程（Ａ）において、スラリーに対して、疎水性バインダーを好ましくは３〜１５質量％、より好ましくは５〜１０質量％となるように第１の溶媒に添加し混合することが好ましい。
【０１１７】
上記工程（Ｂ）において、スラリーに対して、電極活物質８５〜９５質量％、当該疎水性バインダー０．１〜１０質量％、非イオン性界面活性剤０．０１〜１０質量％、必要により導電助剤０．５〜１０質量％となるように、第１の溶媒または第２の溶媒を混合することが好ましい。
【０１１８】
この際に、前記電極活物質と、必要により導電助剤とを粉末の状態で予め混合した後に前記バインダー溶液と混合してもよく、または前記電極活物質と、必要により導電助剤と、第１の溶媒とを溶液の状態で予め混合した後に前記バインダー溶液と混合してもよい。また、前記非イオン性界面活性剤も必要により第１の溶媒または第２の溶媒と予め混合した後に前記バインダー溶液と混合してもよい。
【０１１９】
また、上記スラリー溶液の粘度は、２５℃で、１０００〜２００００ｍＰａ・ｓｅｃが好ましく、５０００〜１５０００ｍＰａ・ｓｅｃがより好ましい。スラリー溶液の粘度が上記範囲であると電解液が広がりやすいという観点で好ましい。
【０１２０】
上記工程（Ｃ）において、このようにして調製されたスラリー溶液を、ドクターブレード法、スプレー塗布などの方法で集電体上に塗布して前記電極活物質層を形成する。
【０１２１】
さらに、上記工程（Ｃ）の後、形成された電極活物質層を１００〜１５０℃で乾燥する工程をさらに有することが好ましい。
【０１２２】
本発明の製造方法では、非イオン性界面活性剤を使用しているため、好ましくは１００〜１５０℃、より好ましくは１１０〜１４０℃の乾燥工程だけを行い、電極活物質層に残存する界面活性剤を熱処理などにより除去しない。
【０１２３】
また、当該乾燥の方法としては、公知の方法を用いることができ、乾燥時間としては特に制限されることはなく、塗布法により選択すればよい。これにより、電極活物質層中のバインダーが変質することがない。
【０１２４】
以上説明した本実施形態の電極は、以下の効果を有する。本実施形態の電極は、界面活性剤を含んでいるため、電極活物質層中の粒子（活物質粒子、導電助剤粒子など）同士の相互作用（凝集力）が妨げられ反応サイトである界面の数が増加することができる。
【０１２５】
本実施形態の電極は、電極活物質層内に界面活性剤が残留していることにより、電極活物質層と電解液との親和性が増すため、当該電極を電池に適用すると、電極活物質層中に対する電解液の含浸性の向上に寄与する。
【０１２６】
本実施形態の製造方法によれば、界面活性剤を含んでいるため、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等の粘度が得ることが可能となる。そのため、安定した塗工、および有機溶媒量が低減されたことによるエネルギー負荷を下げた乾燥につながる。
【０１２７】
本実施形態の製造方法によれば、非イオン界面活性剤は電気化学的に不活性であるため、界面活性剤を除去する工程を必要としない。
【０１２８】
上記で説明したリチウムイオン二次電池は、電極に特徴を有する。以下、その他の主要な構成部材について説明する。
【０１２９】
［電解質層］
電解質層を構成する電解質は、リチウムイオンのキャリヤーとしての機能を有する。電解質としては、かような機能を発揮できるものであれば特に制限されないが、液体電解質またはポリマー電解質が用いられる。
【０１３０】
液体電解質は、可塑剤である有機溶媒に支持塩であるリチウム塩が溶解した形態を有する。用いられる有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等のカーボネート類が例示される。また、リチウム塩としては、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＴａＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等の電極の活物質層に添加されうる化合物が同様に採用されうる。
【０１３１】
一方、ポリマー電解質は、電解液を含むゲルポリマー電解質（ゲル電解質）と、電解液を含まない真性ポリマー電解質とに分類される。
【０１３２】
ゲルポリマー電解質は、イオン伝導性ポリマーからなるマトリックスポリマー（ホストポリマー）に、上記の液体電解質が注入されてなる構成を有する。電解質としてゲルポリマー電解質を用いることで電解質の流動性がなくなり、各層間のイオン伝導性を遮断することで容易になる点で優れている。マトリックスポリマー（ホストポリマー）として用いられるイオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、およびこれらの共重合体等が挙げられる。かようなポリアルキレンオキシド系ポリマーには、リチウム塩などの電解質塩がよく溶解しうる。
【０１３３】
真性ポリマー電解質は、上記のマトリックスポリマーにリチウム塩が溶解してなる構成を有し、有機溶媒を含まない。したがって、電解質として真性ポリマー電解質を用いることで電池からの液漏れの心配がなく、電池の信頼性が向上し得る。
【０１３４】
ゲル電解質や真性ポリマー電解質のマトリックスポリマーは、架橋構造を形成することによって、優れた機械的強度を発現しうる。架橋構造を形成させるには、適当な重合開始剤を用いて、高分子電解質形成用の重合性ポリマー（例えば、ＰＥＯやＰＰＯ）に対して熱重合、紫外線重合、放射線重合、電子線重合等の重合処理を施せばよい。これらの電解質は、１種単独であってもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【０１３５】
なお、電解質層が液体電解質やゲル電解質から構成される場合には、電解質層にセパレータを用いてもよい。セパレータの具体的な形態としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィンやポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）等の炭化水素、ガラス繊維などからなる微多孔膜が挙げられる。
【０１３６】
［シール部］
シール部３１は、図２に示す双極型電池１０ｂに特有の部材であり、電解質層１７の漏れを防止する目的で単電池層１９の外周部に配置されている。このほかにも、電池内で隣り合う集電体同士が接触したり、積層電極の端部の僅かな不ぞろいなどによる短絡が起こったりするのを防止することもできる。図２に示す形態において、シール部３１は、隣接する２つの単電池層１９を構成するそれぞれの集電体１１で挟持され、電解質層１７の基材であるセパレータの外周縁部を貫通するように、単電池層１９の外周部に配置されている。シール部３１の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ゴム、ポリイミドなどが挙げられる。なかでも、耐蝕性、耐薬品性、製膜性、経済性などの観点からは、ポリオレフィン樹脂が好ましい。
【０１３７】
［正極集電板および負極集電板］
集電板（２５、２７）を構成する材料は、特に制限されず、リチウムイオン二次電池用の集電板として従来用いられている公知の高導電性材料が用いられうる。集電板の構成材料としては、例えば、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、これらの合金等の金属材料が好ましい。軽量、耐食性、高導電性の観点から、より好ましくはアルミニウム、銅であり、特に好ましくはアルミニウムである。なお、正極集電板２５と負極集電板２７とでは、同一の材料が用いられてもよいし、異なる材料が用いられてもよい。また、図２に示すように最外層集電体（１１ａ、１１ｂ）を延長することにより集電板としてもよいし、別途準備したタブを最外層集電体に接続してもよい。
【０１３８】
［正極リードおよび負極リード］
また、図示は省略するが、集電体１１と集電板（２５、２７）との間を正極リードや負極リードを介して電気的に接続してもよい。正極および負極リードの構成材料としては、公知のリチウムイオン二次電池において用いられる材料が同様に採用されうる。なお、外装から取り出された部分は、周辺機器や配線などに接触して漏電したりして製品（例えば、自動車部品、特に電子機器等）に影響を与えないように、耐熱絶縁性の熱収縮チューブなどにより被覆することが好ましい。
【０１３９】
［電池外装材］
電池外装材２９としては、公知の金属缶ケースを用いることができるほか、発電要素を覆うことができる、アルミニウムを含むラミネートフィルムを用いた袋状のケースが用いられうる。該ラミネートフィルムには、例えば、ＰＰ、アルミニウム、ナイロンをこの順に積層してなる３層構造のラミネートフィルム等を用いることができるが、これらに何ら制限されるものではない。高出力化や冷却性能に優れ、ＥＶ、ＨＥＶ用の大型機器用電池に好適に利用することができるという観点から、ラミネートフィルムが望ましい。なお、上記のリチウムイオン二次電池は、従来公知の製造方法により製造することができる。
【０１４０】
［リチウムイオン二次電池の外観構成］
図４は、二次電池の代表的な実施形態である扁平なリチウムイオン二次電池の外観を表した斜視図である。
【０１４１】
図４に示すように、扁平なリチウムイオン二次電池５０では、長方形状の扁平な形状を有しており、その両側部からは電力を取り出すための正極タブ５８、負極タブ５９が引き出されている。発電要素５７は、リチウムイオン二次電池５０の電池外装材５２によって包まれ、その周囲は熱融着されており、発電要素５７は、正極タブ５８および負極タブ５９を外部に引き出した状態で密封されている。ここで、発電要素５７は、先に説明した図１および図２に示すリチウムイオン二次電池１０の発電要素２１に相当するものである。発電要素５７は、正極（正極活物質層）１３、電解質層１７および負極（負極活物質層）１５で構成される単電池層（単セル）１９が複数積層されたものである。
【０１４２】
なお、上記リチウムイオン二次電池は、積層型の扁平な形状のものに制限されるものではない。巻回型のリチウムイオン二次電池では、円筒型形状のものであってもよいし、こうした円筒型形状のものを変形させて、長方形状の扁平な形状にしたようなものであってもよいなど、特に制限されるものではない。上記円筒型の形状のものでは、その外装材に、ラミネートフィルムを用いてもよいし、従来の円筒缶（金属缶）を用いてもよいなど、特に制限されるものではない。好ましくは、発電要素がアルミニウムラミネートフィルムで外装される。当該形態により、軽量化が達成されうる。
【０１４３】
また、図４に示すタブ５８、５９の取り出しに関しても、特に制限されるものではない。正極タブ５８と負極タブ５９とを同じ辺から引き出すようにしてもよいし、正極タブ５８と負極タブ５９をそれぞれ複数に分けて、各辺から取り出しようにしてもよいなど、図４に示すものに制限されるものではない。また、巻回型のリチウムイオン電池では、タブに変えて、例えば、円筒缶（金属缶）を利用して端子を形成すればよい。
【０１４４】
上記リチウムイオン二次電池は、電気自動車やハイブリッド電気自動車や燃料電池車やハイブリッド燃料電池自動車などの大容量電源として、高体積エネルギー密度、高体積出力密度が求められる車両駆動用電源や補助電源に好適に利用することができる。
【実施例】
【０１４５】
上記電極を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明するが、以下の実施例のみに何ら限定されるわけではない。
【０１４６】
＜有機リン酸エステル系界面活性剤＞
（実施例１−１）
正極活物質Ａ１と、導電助剤Ｂ１と、バインダーＣ１と、界面活性剤Ｄ１とを溶媒Ｅ１に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計５時間攪拌混合し、正極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン／プレート型粘度計（ブルックフィールド社製ＨＢＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ；以下同じ）を用いて測定した。なお、本明細書中、粘度は、２５℃で測定している。
【０１４７】
以下、実際に使用した上記正極活物質Ａ１、導電助剤Ｂ１、バインダーＣ１、界面活性剤Ｄ１、および溶媒Ｅ１を示す。
【０１４８】
【表１】
0005742561.tif 000017
【０１４９】
（比較例１−１）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１３０ｇとしたこと以外は実施例１−１と同様にした。
【０１５０】
（比較例２−１）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１１７ｇとしたこと以外は実施例１−１と同様にした。
【０１５１】
（実施例２−１）
負極活物質Ａ２と、バインダーＣ２と、界面活性剤Ｄ２とを溶媒Ｅに添加して卓上プラネタリーミキサーで合計５時間攪拌混合し、負極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン／プレート型粘度計を用いて測定した。
【０１５２】
以下、実際に使用した上記負極活物質Ａ２、バインダーＣ２、界面活性剤Ｄ２、および溶媒Ｅ２を示す。
【０１５３】
【表２】
0005742561.tif 000018
【０１５４】
（比較例３−１）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１００ｇとしたこと以外は実施例２−１と同様にした。
【０１５５】
（比較例４−１）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを９０ｇとしたこと以外は実施例２−１と同様にした。実施例１−１〜２−１、比較例１−１〜４−１の結果を表１−１及び表２−１に示す。
【０１５６】
【表３】
0005742561.tif 000019
【０１５７】
【表４】
0005742561.tif 000020
【０１５８】
以上の結果より、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等のスラリー粘度が得ることができ、安定した塗工、及び負荷を下げた乾燥につながることが示された。
【０１５９】
（実施例３−１）
実施例１−１で得られた正極用スラリーを厚さ２０μｍのアルミ箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて１３０℃で２０分間乾燥させた。その後ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを８０μｍに調整し、正極活物質の単位面積あたり重量が３０ｍｇ／ｃｍ２である正極とした。一方で、比較例３−１で得られた負極用スラリーを厚さ１０μｍの銅箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて１３０℃で２０分間乾燥させた。その後ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを６０μｍに調整し、負極活物質の単位面積あたり重量が９．５ｍｇ／ｃｍ２である負極とした。前記正極の活物質層が形成された部分が６８ｍｍ×６８ｍｍ、前記負極の活物質層が形成された部分が７０ｍｍ×７０ｍｍとなるように切断し、電流取り出し用金属製タブを超音波溶接した。その後、正極と負極の活物質層同士が対向するようにして厚さ２５ミクロンのポリプロピレン製微多孔膜セパレータを正極と負極の間に挟み、アルミ−樹脂ラミネートシート製の袋内に挿入した。その袋内にエチレンカーボネートとジエチレンカーボネートを体積比１：２で混合した溶媒に濃度１．０ｍｏｌ／リットルになるよう六フッ化リン酸リチウムＬｉＰＦ６を溶解させた。そしてその調製した電解液を注液し、その後熱シールにより封口して電池とした。
【０１６０】
この電池を２５℃環境下で、２０ｍＡ，４．２Ｖの定電流−定電圧モードにて合計８時間充電し、２０ｍＡ，カットオフ電圧２．５Ｖの定電流モードにて放電して、初回充電容量及び初回放電容量を測定し、初回充放電効率を求めた。
【０１６１】
（実施例４−１）
比較例１−１で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、実施例２−１で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例３−１と同様にして充放電を行った。
【０１６２】
（比較例５−１）
比較例１−１で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、比較例３−１で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例３−１と同様にして充放電を行った。実施例３−１〜４−１、比較例５−１の結果を表３−１に示す。
【０１６３】
【表５】
0005742561.tif 000021
【０１６４】
以上の結果より、電極中に界面活性剤が存在している場合は存在していないときよりも電池特性が優れる、ことが示された。これは、界面活性剤の存在により電極活物質層内への電解液の含浸性が向上した効果であると考えられる。
【０１６５】
（実施例５−１）
リン酸トリス（２−エチルヘキシル）（化学式：（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）３ＰＯ）の量を０．２４ｇとした以外は実施例１と同様にした。
【０１６６】
（実施例６−１）
リン酸トリス（２−エチルヘキシル）（化学式：（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）３ＰＯ）の量を０．７ｇとした以外は実施例１と同様にした。
【０１６７】
（実施例７−１）
リン酸トリス（２−エチルヘキシル）（化学式：（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）３ＰＯ）の量を１．１ｇとした以外は実施例１と同様にした。
【０１６８】
（実施例８−１）
リン酸トリス（２−エチルヘキシル）（化学式：（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）３ＰＯ）の量を６．５ｇとした以外は実施例１と同様にした。
【０１６９】
（実施例９−１）
リン酸トリス（２−エチルヘキシル）（化学式：（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）３ＰＯ）の量を９．１ｇとした以外は実施例１と同様にした。
【０１７０】
（実施例１０−１）
リン酸トリス（２−エチルヘキシル）（化学式：（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）３ＰＯ）の量を１１．５ｇとした以外は実施例１と同様にした。
【０１７１】
（比較例６−１）
リン酸トリス（２−エチルヘキシル）（化学式：（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）３ＰＯ）の量を０．０８ｇとした以外は実施例１と同様にした。
【０１７２】
（比較例７−１）
リン酸トリス（２−エチルヘキシル）（化学式：（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）３ＰＯ）の量を１４．０ｇとした以外は実施例１と同様にした。
【０１７３】
実施例５−１〜１０−１、比較例６−１〜７−１の結果を表４−１に示す。
【０１７４】
【表６】
0005742561.tif 000022
【０１７５】
＜多価アルコール型非イオン界面活性剤＞
（実施例１−２）
正極活物質Ａ１と、導電助剤Ｂ３と、バインダーＣ３と、界面活性剤Ｄ３とを溶媒Ｅ３に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計５時間攪拌混合し、正極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン／プレート型粘度計を用いて測定した。
【０１７６】
以下、実際に使用した上記正極活物質Ａ１、導電助剤Ｂ３、バインダーＣ３、界面活性剤Ｄ３、および溶媒Ｅ３を示す。
【０１７７】
【表７】
0005742561.tif 000023
【０１７８】
（比較例１−２）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１２８ｇとしたこと以外は実施例１−２と同様にした。
【０１７９】
（比較例２−２）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１１５ｇとしたこと以外は実施例１−２と同様にした。
【０１８０】
（実施例２−２）
負極活物質Ａ３と、バインダーＣ４と、界面活性剤Ｄ４とを溶媒Ｅ４に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計５時間攪拌混合し、負極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン／プレート型粘度計を用いて測定した。
【０１８１】
以下、実際に使用した上記負極活物質Ａ３、バインダーＣ４、界面活性剤Ｄ４、および溶媒Ｅ４を示す。
【０１８２】
【表８】
0005742561.tif 000024
【０１８３】
（比較例３−２）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１３５ｇとしたこと以外は実施例２−２と同様にした。
【０１８４】
（比較例４−２）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１２１ｇとしたこと以外は実施例２−２と同様にした。
【０１８５】
実施例１−２〜２−２、比較例１−２〜４−２の結果を表１−２及び表２−２に示す。
【０１８６】
【表９】
0005742561.tif 000025
【０１８７】
【表１０】
0005742561.tif 000026
【０１８８】
以上の結果より、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等のスラリー粘度が得ることができ、安定した塗工、及び負荷を下げた乾燥につながることが示された。
【０１８９】
（実施例３−２）
実施例１−２で得られた正極用スラリーを厚さ２０μｍのアルミ箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて１３０℃で２０分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを８０μｍに調整し、正極活物質の単位面積あたり重量が３０ｍｇ／ｃｍ２である正極とした。一方で、比較例３−２で得られた負極用スラリーを厚さ１０μｍの銅箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて１３０℃で２０分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを６０μｍに調整し、負極活物質の単位面積あたり重量が９．５ｍｇ／ｃｍ２である負極とした。前記正極の活物質層が形成された部分が６８ｍｍ×６８ｍｍ、前記負極の活物質層が形成された部分が７０ｍｍ×７０ｍｍとなるように切断し、電流取り出し用金属製タブを超音波溶接した。その後、正極と負極の活物質層同士が対向するようにして厚さ２５ミクロンのポリプロピレン製微多孔膜セパレータを正極と負極の間に挟み、アルミ−樹脂ラミネートシート製の袋内に挿入した。その袋内にエチレンカーボネートとジエチレンカーボネートを体積比１：２で混合した溶媒に濃度１．０ｍｏｌ／リットルになるよう六フッ化リン酸リチウムＬｉＰＦ６を溶解させた。そしてその調製した電解液を注液し、その後熱シールにより封口して電池とした。
【０１９０】
この電池を２５℃環境下で、２０ｍＡ，４．２Ｖの定電流−定電圧モードにて合計８時間充電し、２０ｍＡ，カットオフ電圧２．５Ｖの定電流モードにて放電して、初回充電容量及び初回放電容量を測定し、初回充放電効率を求めた。
【０１９１】
（実施例４−２）
比較例１で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、実施例２−２で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例３−２と同様にして充放電を行った。
【０１９２】
（比較例５−２）
比較例１−２で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、比較例３−２で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例３−２と同様にして充放電を行った。
【０１９３】
実施例３−２〜４−２、比較例５−２の結果を表３−２に示す。
【０１９４】
【表１１】
0005742561.tif 000027
【０１９５】
以上の結果より、電極中に界面活性剤が存在している場合は存在していないときよりも電池特性が優れる、ことが示された。これは、界面活性剤の存在により電極活物質層内への電解液の含浸性が向上した効果であると考えられる。
【０１９６】
＜ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤＞
（実施例１−３）
正極活物質Ａ１と、導電助剤Ｂ３と、バインダーＣ３と、界面活性剤Ｄ５とを溶媒Ｅ３に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計５時間攪拌混合し、正極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン／プレート型粘度計を用いて測定した。
【０１９７】
以下、実際に使用した上記正極活物質Ａ１、導電助剤Ｂ３、バインダーＣ３、界面活性剤Ｄ５、および溶媒Ｅ３を示す。
【０１９８】
【表１２】
0005742561.tif 000028
【０１９９】
（比較例１−３）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１２８ｇとしたこと以外は実施例１−３と同様にした。
【０２００】
（比較例２−３）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１１５ｇとしたこと以外は実施例１−３と同様にした。
【０２０１】
（実施例２−３）
負極活物質Ａ３と、バインダーＣ４と、界面活性剤Ｄ６とを溶媒Ｅ４に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計５時間攪拌混合し、負極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン／プレート型粘度計を用いて測定した。
【０２０２】
以下、実際に使用した上記負極活物質Ａ３、バインダーＣ４、界面活性剤Ｄ６、および溶媒Ｅ４を示す。
【０２０３】
【表１３】
0005742561.tif 000029
【０２０４】
（比較例３−３）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１３５ｇとしたこと以外は実施例２−３と同様にした。
【０２０５】
（比較例４−３）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１２１ｇとしたこと以外は実施例２−３と同様にした。
【０２０６】
実施例１−３〜２−３、比較例１−３〜４−３の結果を表１−３及び表２−３に示す。
【０２０７】
【表１４】
0005742561.tif 000030
【０２０８】
【表１５】
0005742561.tif 000031
【０２０９】
以上の結果より、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等のスラリー粘度が得ることができ、安定した塗工、及び負荷を下げた乾燥につながることが示された。
【０２１０】
（実施例３−３）
実施例１−３で得られた正極用スラリーを厚さ２０μｍのアルミ箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて１３０℃で２０分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを８０μｍに調整し、正極活物質の単位面積あたり重量が３０ｍｇ／ｃｍ２である正極とした。一方で、比較例３−３で得られた負極用スラリーを厚さ１０μｍの銅箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて１３０℃で２０分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを６０μｍに調整し、負極活物質の単位面積あたり重量が９．５ｍｇ／ｃｍ２である負極とした。前記正極の活物質層が形成された部分が６８ｍｍ×６８ｍｍ、前記負極の活物質層が形成された部分が７０ｍｍ×７０ｍｍとなるように切断し、電流取り出し用金属製タブを超音波溶接した。その後、正極と負極の活物質層同士が対向するようにして厚さ２５ミクロンのポリプロピレン製微多孔膜セパレータを正極と負極の間に挟み、アルミ−樹脂ラミネートシート製の袋内に挿入した。その袋内にエチレンカーボネートとジエチレンカーボネートを体積比１：２で混合した溶媒に濃度１．０ｍｏｌ／リットルになるよう六フッ化リン酸リチウムＬｉＰＦ６を溶解させ調製した電解液を注液し、その後熱シールにより封口して電池とした。
【０２１１】
この電池を２５℃環境下で、２０ｍＡ，４．２Ｖの定電流−定電圧モードにて合計８時間充電し、２０ｍＡ，カットオフ電圧２．５Ｖの定電流モードにて放電して、初回充電容量及び初回放電容量を測定し、初回充放電効率を求めた。
【０２１２】
（実施例４−３）
比較例１−３で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、実施例２−３で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例３−３と同様にして充放電を行った。
【０２１３】
（比較例５−３）
比較例１で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、比較例３−３で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例３−３と同様にして充放電を行った。
【０２１４】
実施例３−３〜４−３、比較例５−３の結果を表３−３に示す。
【０２１５】
【表１６】
0005742561.tif 000032
【０２１６】
以上の結果より、電極中に界面活性剤が存在している場合は存在していないときよりも電池特性が優れる、ことが示された。これは、界面活性剤の存在により電極活物質層内への電解液の含浸性が向上した効果であると考えられる。
【０２１７】
＜ポリオキシエチレン脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤＞
（実施例１−４）
正極活物質Ａ１と、導電助剤Ｂ３と、バインダーＣ３と、界面活性剤Ｄ７とを溶媒Ｅ３に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計５時間攪拌混合し、正極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン／プレート型粘度計を用いて測定した。
【０２１８】
以下、実際に使用した上記正極活物質Ａ１、導電助剤Ｂ３、バインダーＣ３、界面活性剤Ｄ７、および溶媒Ｅ３を示す。
【０２１９】
【表１７】
0005742561.tif 000033
【０２２０】
（比較例１−４）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１２８ｇとしたこと以外は実施例１−４と同様にした。
【０２２１】
（比較例２−４）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１１５ｇとしたこと以外は実施例１−４と同様にした。
【０２２２】
（実施例２−４）
負極活物質Ａ３と、バインダーＣ４と、界面活性剤Ｄ８とを溶媒Ｅ４に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計５時間攪拌混合し、負極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン／プレート型粘度計を用いて測定した。
【０２２３】
以下、実際に使用した上記負極活物質Ａ３、バインダーＣ４、界面活性剤Ｄ８、および溶媒Ｅ４を示す。
【０２２４】
【表１８】
0005742561.tif 000034
【０２２５】
（比較例３−４）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１３５ｇとしたこと以外は実施例２−４と同様にした。
【０２２６】
（比較例４−４）
界面活性剤を添加しないことと、ＮＭＰを１２１ｇとしたこと以外は実施例２−４と同様にした。
【０２２７】
実施例１−４〜２−４、比較例１−４〜４−４の結果を表１−４及び表２−４に示す。
【０２２８】
【表１９】
0005742561.tif 000035
【０２２９】
【表２０】
0005742561.tif 000036
【０２３０】
以上の結果より、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等のスラリー粘度が得ることができ、安定した塗工、及び負荷を下げた乾燥につながることが示された。
【０２３１】
（実施例３−４）
実施例１−４で得られた正極用スラリーを厚さ２０μｍのアルミ箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて１３０℃で２０分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを８０μｍに調整し、正極活物質の単位面積あたり重量が３０ｍｇ／ｃｍ２である正極とした。一方で、比較例３−４で得られた負極用スラリーを厚さ１０μｍの銅箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて１３０℃で２０分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを６０μｍに調整し、負極活物質の単位面積あたり重量が９．５ｍｇ／ｃｍ２である負極とした。前記正極の活物質層が形成された部分が６８ｍｍ×６８ｍｍ、前記負極の活物質層が形成された部分が７０ｍｍ×７０ｍｍとなるように切断し、電流取り出し用金属製タブを超音波溶接した。その後、正極と負極の活物質層同士が対向するようにして厚さ２５ミクロンのポリプロピレン製微多孔膜セパレータを正極と負極の間に挟み、アルミ−樹脂ラミネートシート製の袋内に挿入した。その袋内にエチレンカーボネートとジエチレンカーボネートを体積比１：２で混合した溶媒に濃度１．０ｍｏｌ／リットルになるよう六フッ化リン酸リチウムＬｉＰＦ６を溶解させ調製した電解液を注液し、その後熱シールにより封口して電池とした。
【０２３２】
この電池を２５℃環境下で、２０ｍＡ，４．２Ｖの定電流−定電圧モードにて合計８時間充電し、２０ｍＡ，カットオフ電圧２．５Ｖの定電流モードにて放電して、初回充電容量及び初回放電容量を測定し、初回充放電効率を求めた。
【０２３３】
（実施例４−４）
比較例１−４で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、実施例２−４で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例３−４と同様にして充放電を行った。
【０２３４】
（比較例５−４）
比較例１−４で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、比較例３−４で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例３−４と同様にして充放電を行った。
【０２３５】
実施例３−４〜４−４、比較例５−４の結果を表３−４に示す。
【０２３６】
【表２１】
0005742561.tif 000037
【０２３７】
以上の結果より、電極中に界面活性剤が存在している場合は存在していないときよりも電池特性が優れる、ことが示された。これは、界面活性剤の存在により電極活物質層内への電解液の含浸性が向上した効果であると考えられる。
【符号の説明】
【０２３８】
１０ａ、１０ｂ、５０    リチウムイオン二次電池、
１１    正極集電体、
１２    負極集電体、
１３    正極活物質層、
１５    負極活物質層、
１７    電解質層、
１９    単電池層、
２１、５７    発電要素、
２５    正極集電板、
２７    負極集電板、
２９、５２    電池外装材、
３１    シール部、
５８    正極タブ、
５９    負極タブ、
６２    集電体、
６３    活物質層、
６５    電極。
【図１】
0005742561.tif 000040
【図２】
0005742561.tif 000041
【図３】
0005742561.tif 000042
【図４】
0005742561.tif 000043