(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する周波数帯が第１の無線システムと重複し、該重複した周波数帯を使用する優先順位が前記第１の無線システムよりも低い第２の無線システムに属する無線装置であって、
地名からなり自己の所在地を示す所在地情報を受付ける所在地受付部と、
自己と接続され前記周波数サーバへのアクセスを担うネットワークプロバイダにアクセスし、前記所在地受付部が受け付けた所在地情報の真偽を判定する不正判定部と、
前記所在地情報に基づいて、該所在地情報に対応する緯度および経度を含む地理座標を取得する地理座標取得部と、
前記地理座標取得部が取得した地理座標を用いて、前記第１の無線システムに属する無線装置に割当てられた周波数と該無線装置の位置に係る緯度および経度を含む地理座標とを対応づけて格納した周波数サーバにアクセスし、前記第１の無線システムが使用する周波数帯と重複する前記第２の無線システムが使用する周波数帯から、前記第１の無線システムに属する無線装置に割当てられていない周波数および該無線装置に混信を与えるおそれのない周波数の少なくとも一方を取得して、送受信周波数として設定する周波数設定部とを具備し、
前記地理座標取得部は、前記不正判定部が前記所在地受付部の受け付けた所在地情報を正しいと判定した場合に前記地理座標を取得すること
を特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記地理座標取得部が取得した地理座標を用いて、前記第２の無線システムに属する無線装置が使用する周波数と該無線装置の位置に係る緯度および経度を含む地理座標とを対応づけて格納した無線局サーバにアクセスし、前記第２の無線システムが使用する周波数帯から、前記第２の無線システムに属する無線装置が使用している周波数および該無線装置に混信を与えるおそれのある周波数の少なくとも一方を示す使用情報を取得する隣接局情報取得部をさらに備え、
前記周波数設定部は、前記周波数サーバから取得した周波数および前記使用情報に基づいて前記送受信周波数を決定すること
を特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記周波数設定部は、前記周波数サーバおよび前記無線局サーバにアクセスした後、前記周波数サーバから取得した周波数および前記未使用情報に基づいて決定した送受信周波数を前記無線局サーバに登録することを特徴とする請求項２記載の無線装置。
【請求項４】
前記周波数サーバは、前記第１の無線システムに属する無線装置に割当てられた周波数と、該無線装置の位置に係る緯度、経度および標高からなる地理座標とを対応づけて格納し、
前記地理座標取得部は、前記所在地情報に基づいて、前記所在地情報に対応する緯度、経度および標高を含む地理座標を取得すること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項５】
使用する周波数帯が第１の無線システムと重複し、該第１の無線システムよりも前記重複した周波数帯を使用する優先順位が低い第２の無線システムに属する無線装置による通信方法であって、
地名からなり自己の所在地を示す所在地情報を受付ける所在地受付ステップと、
自己と接続され前記周波数サーバへのアクセスを担うネットワークプロバイダにアクセスし、前記所在地受付ステップにより受け付けた所在地情報の真偽を判定する不正判定ステップと、
前記所在地情報に基づいて、前記所在地情報に対応する緯度および経度を含む地理座標を取得する地理座標取得ステップと、
前記地理座標取得ステップで取得した地理座標を用いて、前記第１の無線システムに属する無線装置に割当てられた周波数と該無線装置の位置に係る緯度および経度を含む地理座標とを対応づけて格納した周波数サーバにアクセスし、前記第１の無線システムが使用する周波数帯と重複する前記第２の無線システムが使用する周波数帯から、前記第１の無線システムに属する無線装置に割当てられていない周波数および該無線装置に混信を与えるおそれのない周波数の少なくとも一方を示す許可情報を取得する周波数情報取得ステップと、
前記周波数情報取得ステップで取得した許可情報に基づき送受信周波数を設定する周波数設定ステップとを具備し、
前記地理座標取得ステップは、前記不正判定ステップにおいて、前記所在地受付ステップにて受け付けた所在地情報を正しいと判定した場合に前記地理座標を取得すること
を特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記地理座標取得ステップで取得した地理座標を用いて、前記第２の無線システムに属する無線装置が使用する周波数と該無線装置の位置に係る緯度および経度を含む地理座標とを対応づけて格納した無線局サーバにアクセスし、前記第２の無線システムが使用する周波数帯から、前記第２の無線システムに属する無線装置が使用していない周波数および該無線装置に混信を与えるおそれのない周波数の少なくとも一方を示す使用中情報を取得する無線局情報取得ステップをさらに有し、
前記周波数設定ステップは、前記周波数情報取得ステップで取得した許可情報および前記無線局情報取得ステップで取得した使用中情報に基づき送受信周波数を決定すること
を特徴とする請求項５記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用する周波数帯を共用する無線システムにおいて混信を予め防止する無線装置、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波関連産業において、ＴＶＷＳ（TV White Space：テレビ用空きスペース）を使用するシステムの開発が進められている。ＴＶＷＳを使用した通信を実現するには、既存の無線通信システムを改修して、これらのシステムの動作を電波関連法規に適合させる必要がある。
【０００３】
ＴＶＷＳを使用するシステムに要求される条件としては、例えば、当該ＴＶＷＳを使用する優先順位が高い無線局（この場合はＴＶ）が使用している周波数帯（あるいは当該無線局に割当てられた周波数帯）と重複しない周波数（帯）を選択する機能を有することが挙げられる。免許を有し電波監理上優先順位の高い無線局の通信を妨害しないためである。
【０００４】
このような機能を実現するには、ＴＶＷＳにおける電波の利用状況、特に優先順位の高いＴＶなどの無線局の電波の割当状況を記録したデータベース（周波数データベース）を用意すればよい。通常、周波数データベースは、電波監理当局によって作成され、一般に提供されている。周波数データベースは、ＴＶなど所定の周波数帯について、免許された無線局（放送局）のＩＤ、当該無線局に割当てられた周波数（帯）、当該無線局の位置情報などを管理しており、無線局の位置情報は、緯度や経度などからなる位置座標として表されることが多い。ＴＶＷＳを使用するシステムが使用周波数を選択する場合、かかる周波数データベースにアクセスすれば、優先順位が高い無線局に免許された周波数（帯）を予め避けることができる。
【０００５】
周波数データベースを利用して優先順位が高い無線局の有無（あるいは当該無線局へ混信を与える可能性の有無）を判定するには、当該無線局と、ＴＶＷＳを使用するシステムとの位置関係を知る必要がある。しかし、ＴＶＷＳを使用するシステムは、免許が不要な小電力システムが想定されているため、事前に当該位置関係を知ることが難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ofcom, Independent regulator and competition authority for the UK communications industries、Digital Dividend: Geolocation for Cognitive Access、[online]、Ofcom 2009、[retrieved on 2010-10-07]、Retrieved from the Internet: <URL: http://stakeholders.ofcom.org.uk/binaries/consultations/cogaccess/summary/cogaccess.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来の無線装置、通信方法は、自己の位置を知ることができず優先順位の高い無線局の有無の判定が困難であるという問題がある。以下に説明する実施形態は、かかる課題を解決するためになされたもので、自己の位置を知ることができ他の無線局へ混信を与えない周波数を選択することのできる無線装置、通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するため、実施形態に係る無線装置は、使用する周波数帯が第１の無線システムと重複し、該重複した周波数帯を使用する優先順位が第１の無線システムよりも低い第２の無線システムに属する無線装置であって、地名からなり自己の所在地を示す所在地情報を受付ける所在地受付部と、所在地情報に基づいて、該所在地情報に対応する緯度および経度を含む地理座標を取得する地理座標取得部と、地理座標取得部が取得した地理座標を用いて、第１の無線システムに属する無線装置に割当てられた周波数と該無線装置の位置に係る緯度および経度を含む地理座標とを対応づけて格納した周波数サーバにアクセスし、第１の無線システムが使用する周波数帯と重複する第２の無線システムが使用する周波数帯から、第１の無線システムに属する無線装置に割当てられていない周波数および該無線装置に混信を与えるおそれのない周波数の少なくとも一方を取得して、送受信周波数として設定する周波数設定部とを具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、自己の位置を知ることができ他の無線局へ混信を与えない周波数を選択することのできる無線装置、通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る無線装置およびシステムの概要を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る無線装置およびシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る所在地受付部および地理座標取得部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る所在地受付部が所在地情報を受付ける様子を示す図である。
【図５】実施形態に係る無線装置およびシステムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態の概要）
以下、図面を参照して、実施形態に係る無線装置およびシステムについて詳細に説明する。図１に示すように、この実施形態のシステムでは、互いにインターネットなどの外部ネットワークＮＷにより接続された無線装置１０、地理座標サーバ２０、周波数サーバ３０、および無線局サーバ４０を有している。図１に示す例では、無線装置１０は、パソコンＰＣやプリンタＰＲＴをＬＡＮや無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）内のクライアントとして収容するアクセスポイントＡＰとして機能している。無線装置１０は、インターネットサービスプロバイダＩＳＰを介して、ネットワークＮＷと接続されている。すなわち、ＬＡＮやＷＬＡＮを介して無線装置１０と接続されたパソコンＰＣやプリンタＰＲＴなどの機器は、無線装置１０およびインターネットプロバイダＩＳＰを通じて、外部ネットワークＮＷと接続されている。
【００１２】
ＷＬＡＮのアクセスポイントとして機能する無線装置１０は、プライマリシステムＰＳに割当てられた周波数帯と重複する周波数帯を使用する。プライマリシステムＰＳ（第１の無線システムに属する無線装置）は、無線装置１０（および無線装置１０と通信するクライアントとしてのパソコンＰＣやプリンタＰＲＴ）よりも当該周波数帯を使用する優先順位が高く、無線装置１０およびそのクライアント（第２の無線システムに属する無線装置）は、プライマリシステムＰＳに対して混信を与えてはならない状態にある。以下に説明する例では、プライマリシステムＰＳは、テレビジョン放送の電波を送信する無線システムであるものとして説明する。
【００１３】
無線装置１０がプライマリシステムＰＳに割当てられた周波数帯の周波数（以下「チャネル」と呼ぶことがある）を使用する場合、無線装置１０は、その周辺領域にプライマリシステムＰＳが存在するか予め知る必要がある。実施形態の周波数サーバ３０は、プライマリシステムＰＳの識別情報、当該プライマリシステムＰＳの位置を緯度・経度・標高などを含む地理座標により表した地理的位置情報、および当該プライマリシステムＰＳに割当てられた周波数（帯）を対応づけて管理している。すなわち、無線装置１０が自己の地理的位置情報を周波数サーバ３０に送ると、当該無線装置１０の周辺に位置するプライマリシステムＰＳの識別情報および割当てられた周波数情報等が提供される。無線装置１０は、提供された周波数情報を参照することで、プライマリシステムＰＳに混信を与えない周波数等を決定することができる。
【００１４】
一方、正式に免許され周波数が割り当てられるプライマリシステムＰＳと比較して、無線装置１０は、規模が小さく免許を要しない装置である。こうした装置を利用するユーザは、自ら装置を購入し自宅などで利用することが考えられる。無線装置１０を利用する位置について、周波数サーバ３０のクエリとなる地理座標をユーザに準備させるのは現実的ではない。一方、ＧＰＳシステムは地理座標を提供するシステムであるが、自宅など屋内では上手く機能しないことがある。そこで、実施形態の地理座標サーバ２０は、地名や番地、郵便番号などからなる一般ユーザに馴染みのある位置情報に基づいて、周波数サーバ３０にアクセス可能な地理的位置情報を提供する。ユーザが地名などからなる所在地を無線装置１０に入力すれば、無線装置１０は自立的に緯度・経度・標高その他の地理座標（地理的位置情報）を取得し、さらに周波数サーバ３０にアクセスすることが可能になる。
【００１５】
周波数サーバ３０は、プライマリシステムＰＳに対する混信防止に寄与するが、プライマリシステムＰＳと使用周波数（帯）が重複しプライマリシステムＰＳよりも優先順位が低い無線装置間の混信については何ら寄与しない。実施形態の無線局サーバ４０は、プライマリシステムＰＳよりも優先順位の低い無線装置の識別情報、当該無線装置の位置を緯度・経度・標高その他の地理座標により表した地理的位置情報、および当該無線装置が使用する周波数（帯）を対応づけて管理している。すなわち、無線装置１０が自己の地理的位置情報を周波数サーバ３０に送ると、当該無線装置１０の周辺に位置しプライマリシステムＰＳよりも優先順位の低い無線装置の識別情報および使用する周波数情報等が提供される。無線装置１０は、提供された隣接局に関する隣接局情報を参照することで、プライマリシステムＰＳと使用周波数が重複し優先順位の低い無線装置に対しても混信を与えない周波数等を決定することができる。
【００１６】
このように、実施形態に係る無線装置１０は、地理座標サーバ２０、周波数サーバ３０および無線局サーバ４０と連携して使用周波数（帯）を決定するので、プライマリシステムＰＳだけでなく隣接する無線装置に対しても予め混信を防止することができる。
【００１７】
（実施形態の構成）
続いて、図２を参照して、実施形態に係る無線装置１０の構成を詳細に説明する。この実施形態における無線装置１０は、受信部１１、送信部１２、ＬＡＮインタフェース１３、ＮＷインタフェース１４、およびアクセスポイント制御部１５を備えている。
【００１８】
受信部１１は、クライアントからの信号をアンテナＡＮＴを介して受信し、所定の方式で復調してＬＡＮインタフェース部１３を経由して他のクライアントに送る。また、受信部１１は、クライアントからの電波をアンテナＡＮＴを介して受信し、所定の方式で復調してＮＷインタフェース部１４を経由してネットワークＮＷに送る。一方、クライアントＰＣＬＡＮやネットワークＮＷからの情報は、ＬＡＮインタフェース部１３やＮＷインタフェース部１４を介して送信部１２に送られ、送信部１２は、当該情報を無線信号に変換してアンテナＡＮＴを介してＷＬＡＮのクライアントＰＣＷＬＡＮに送信する。アクセスポイント制御部（ＡＰ制御部）１５は、受信部１１、送信部１２、ＬＡＮインタフェース部（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）１３およびＮＷインタフェース部（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）１４を制御して無線装置１０をアクセスポイントとして機能させる。
【００１９】
受信部１１および送信部１２は、例えば、IEEE802.11規格に準拠したシステムを用いて実現することができる。なお、受信部１１および送信部１２が使用する周波数帯は、プライマリシステムＰＳが使用する周波数帯と少なくとも一部が重複している。
【００２０】
また、この実施形態における無線装置１０は、所在地受付部１６、地理座標取得部１７、アクセス周波数設定部１８、および隣接局情報取得部１９を備えている。
【００２１】
所在地受付部１６は、無線装置１０が使用される位置を示す地名や番地などからなる所在地情報をユーザから受付ける機能を有する。地理座標取得部１７は、所在地受付部１６が受付けた所在地情報に基づいて、緯度・経度・標高などを含む地理座標（地理的位置）を取得する機能を有する。アクセス周波数設定部１８は、地理座標取得部１７が取得した地理座標に基づいて受信部１１および送信部１２が使用する周波数（帯）を決定する機能を有する。隣接局情報取得部１９は、地理座標取得部１７が取得した地理座標に基づいて無線装置１０の周囲に配置され無線装置１０と使用周波数（帯）が重複する他の無線装置に関する情報を取得する機能を有する。無線装置１０は、例えばIEEE802.11に準拠した１００ｍＷモードＩＩ装置などにより実現することができる。
【００２２】
次に、無線装置１０が周波数等の決定に際してアクセスする地理座標サーバ２０、周波数サーバ３０および無線局サーバ４０の構成を説明する。
【００２３】
地理座標サーバ２０は、都道府県名、市区町村名や番地など地名等からなる所在地情報と、緯度、経度および標高を含む地理座標とを変換するサーバである。地理座標サーバ２０は、ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２１、位置変換部２２および地理情報データベース（地理情報ＤＢ）２３を有している。ネットワークインタフェース２１は、地理座標サーバ２０をネットワークＮＷに接続するインタフェースである。地理情報データベース２３は、都道府県名、市区町村名や番地など地名等からなる位置情報と、当該位置情報に対応する地理座標とを対応づけて格納したデータベースである。位置変換部２２は、ネットワークインタフェース２１を介して送られた所在地情報のクエリに基づいて、地理情報データベース２３から対応する地理座標を検索し、問い合わせ元に回答するサーバエンジンである。
【００２４】
すなわち、地理座標サーバ２０は、所在地情報を含むクエリに応じて、対応する地理座標を返答する機能を有している。なお、地理座標サーバ２０の位置変換部２２は、送られた所在地情報を含むクエリが、合理的な場所か否か（例えば陸上に存在するかしないか等）を判定して、不正なクエリか否かを判定してもよい。
あるいは、無線装置１０からのクエリは、インターネットサービスプロバイダＩＳＰおよびネットワークＮＷを経由して地理座標サーバ２０に到達する。そこで、位置変換部２２が、インターネットサービスプロバイダＩＳＰに対し無線装置１０の所在地情報を問い合わせて、当該ＩＳＰからの回答とクエリの内容とを比較・検証することで、所在地情報の真偽や不正の有無を判定することもできる。
【００２５】
周波数サーバ３０は、地理座標に基づいて、当該地理座標に対応する地域においてプライマリシステムＰＳが使用する周波数（帯）情報を提供するサーバである。周波数サーバ３０は、ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）３１、周波数検索部３２および周波数データベース（周波数ＤＢ）３３を有している。ネットワークインタフェース３１は、周波数サーバ３０をネットワークＮＷに接続するインタフェースである。周波数データベース３３は、緯度、経度および標高などからなる地理座標と、当該地理座標に対応する地域に存在し正式に免許されたプライマリシステムＰＳおよびその使用周波数（帯）とを対応づけて格納したデータベースである。周波数検索部３２は、ネットワークインタフェース３１を介して送られた地理座標のクエリに基づいて、周波数データベース３３から対応する地域のプライマリシステムＰＳおよびその使用周波数（帯）を検索し、プライマリシステムＰＳに割当てがない周波数や混信を与えるおそれがない周波数を問い合わせ元に回答するサーバエンジンである。
【００２６】
すなわち、周波数サーバ３０は、地理座標を含むクエリに応じて、対応する地域の空き周波数情報を返答する機能を有している。地理座標に応じて返答される領域の広さは、無線装置１０がプライマリシステムＰＳに混信を与えるおそれの有無を基準に決定する。周波数サーバ３０は、例えば「半径５０ｋｍ」のように一律に所定の範囲を「対応する地域」として検索・返答してもよいし、無線装置１０およびプライマリシステムＰＳの間の距離とそれぞれの実効輻射電力に基づき干渉計算を個々に行った上で、混信可能性が所定以下となる範囲を「対応する地域」として検索・返答してもよい。
【００２７】
無線局サーバ４０は、地理座標に基づいて、当該地理座標に対応する地域において運用している他の無線局の情報を提供するサーバである。無線局サーバ４０は、ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）４１、隣接局検索部４２および隣接局データベース（隣接局ＤＢ）４３を有している。ネットワークインタフェース４１は、無線局サーバ４０をネットワークＮＷに接続するインタフェースである。隣接局データベース４３は、緯度、経度および標高などからなる地理座標と、当該地理座標に対応する地域に存在しプライマリシステムＰＳと使用する周波数（帯）が重複する他の無線装置の情報とを対応づけて格納したデータベースである。隣接局検索部４２は、ネットワークインタフェース４１を介して送られた地理座標のクエリに基づいて、隣接局データベース４３から対応する地域の無線装置および使用周波数（帯）を検索し、他の無線装置が使用中の周波数や混信を与えるおそれがある周波数を問い合わせ元に回答するサーバエンジンである。隣接局データベース４３は、緯度、経度および標高などからなる地理座標と、当該地理座標に対応する地域に存在しプライマリシステムＰＳと使用する周波数（帯）が重複するとともに、当該重複する周波数帯の使用優先順位がプライマリシステムＰＳよりも低い他の無線装置の情報とを対応づけて格納してもよい。
【００２８】
すなわち、無線局サーバ４０は、地理座標を含むクエリに応じて、対応する地域でプライマリシステムＰＳと重複する周波数帯を使用する他の無線局（あるいは、対応する地域でプライマリシステムＰＳと重複する周波数帯を使用しプライマリシステムＰＳよりも当該重複周波数帯の使用優先順位が低い他の無線局）の情報を返答する機能を有している。地理座標に応じて返答される領域の広さは、無線装置１０が他の無線装置（プライマリシステムＰＳよりも周波数利用の優先順位が低い無線装置）に混信を与えるおそれの有無を基準に決定する。周波数サーバ３０は、例えば「半径５０ｋｍ」のように一律に所定の範囲を「対応する地域」として検索・返答してもよいし、無線装置１０および他の無線装置の間の距離とそれぞれの実効輻射電力に基づき干渉計算を個々に行った上で、混信可能性が所定以下となる範囲を「対応する地域」として検索・返答してもよい。
【００２９】
ここで、図３を参照して、実施形態に係る所在地受付部および地理座標取得部の構成を詳細に説明する。
【００３０】
図３に示すように、実施形態の所在地受付部１６は、（ユーザ）インタフェース１６ａおよび受付サーバ１６ｂを有している。インタフェース１６ａは、例えばスイッチやキーボード、液晶表示装置などのユーザインタフェースである。インタフェース１６ａは、ユーザから無線装置１０の各種設定や所在地情報を受付ける機能を有している。受付サーバ１６ｂは、ＬＡＮインタフェース部１３に接続されたクライアントＰＣＬＡＮと通信し、クライアントＰＣＬＡＮを介してユーザから無線装置１０の各種設定や所在地に関する情報を受け取るサーバである。すなわち、受付サーバ１６ｂは、クライアントＰＣＬＡＮを介してユーザに対し無線装置１０の所在地名の入力を促す表示を行い、クライアントＰＣＬＡＮに入力された所在地の情報を取り込む作用をする。受付サーバ１６ｂは、例えばｈｔｔｐプロトコルを使ったｗｅｂサーバなどにより実現することができる。
【００３１】
また、この実施形態の地理座標取得部１７は、記憶部１７ａ、入力補助部１７ｂ、不正判定部１７ｃおよびデータベースアクセス部（ＤＢアクセス部）１７ｄを有している。
【００３２】
記憶部１７ａは、例えば不揮発性メモリなどにより構成され、入力補助部１７ｂや不正判定部１７ｃが判定等に用いるデータや、取得した地理座標などを記憶する。入力補助部１７ｂは、インタフェース１６ａや受付サーバ１６ｂが受付けた所在地に関する情報について、誤入力を検出し当該情報の再入力を受付ける機能を有する。不正判定部１７ｃは、インタフェース１６ａや受付サーバ１６ｂが受付けた所在地に関する情報が真正であるか判定する機能を有する。データベースアクセス部１７ｄは、誤入力が修正され真正と判定された所在地に関する情報をクエリとして地理座標サーバ２０に送るとともに、地理座標サーバ２０から受け取った地理座標を記憶部１７ａに格納する機能を有する。
【００３３】
（実施形態の動作）
続いて、図１ないし５を参照して、実施形態に係る無線装置およびシステムの動作を説明する。実施形態に係る無線装置は、所在地情報の受付と検証、地理座標の取得、許可周波数の取得、隣接局情報の取得、および、使用周波数の決定の各手順を経て使用周波数等を決定する。
【００３４】
［所在地情報の受付と検証］
この実施形態の無線装置１０は、プライマリシステムＰＳと使用する周波数（帯）が重複するため、利用に先立って使用周波数（帯）の設定を行う必要がある。ユーザは、インタフェース１６ａやクライアントＰＣＬＡＮを介して、無線装置１０を使用する所在地の地名や番地、郵便番号などを入力する。クライアントＰＣＬＡＮを介して入力する場合、受付サーバ１６ｂは、図４に示すような設定フォームをクライアントＰＣＬＡＮのディスプレイに表示させ、所定項目の入力を促す。図４に示す例では、国名、都道府県名、市町村名、番地、マンション名等、氏名、電子メール、電話番号、インターネットプロバイダ名（ＩＳＰ）、郵便番号などの入力を促している。受付サーバ１６ｂは、ユーザが設定フォームに入力した所在地情報等を地理座標取得部１７の記憶部１７ａに格納する。このとき、記憶部１７ａに地図情報を予め格納しておき、ユーザが設定フォームに入力した後、入力補助部１７ｂが入力した所在地情報に対応する地図情報を記憶部１７ａから検索し、受付サーバ１６ｂを介してクライアントＰＣＬＡＮのディスプレイに表示させてもよい。これにより、ユーザの誤入力を未然に防ぐことができる。ユーザがインタフェース１６ａに直接所在地情報を入力した場合は、インタフェース１６ａは、受付けた所在地情報等を地理座標取得部１７の記憶部１７ａに格納する（Ｓ１０１）。
【００３５】
所在地情報等が記憶部１７ａに格納されると、入力補助部１７ｂは、所在地情報等の入力が初回か否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００３６】
所在地情報等の入力が初回である場合、すなわち新規入力である場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、入力補助部１７ｂは、記憶部１７ａに格納した所在地情報について矛盾点の有無を判定する（Ｓ１０３）。この判定は、様々な方法を用いることができる。例えば、郵便番号と位置情報とを対比させたテーブルを予め記憶部１７ａに格納しておき、入力補助部１７ｂが、当該テーブルを用いて所在地情報の地名等と郵便番号とが正しいか否かを判定することができる。すなわち、ユーザの誤入力に対し修正を促すことができる。一方、不正判定部１７ｃが、無線装置１０と接続されたＩＳＰに対して、記憶部１７ａに格納された所在地情報とＩＳＰに登録された加入者住所との整合性を照会してもよい。この場合、不正判定部１７ｃは、ＩＳＰに登録された住所と所在地受付部１６が受付けた所在地情報とを照合するので、当該所在地情報の真偽や不正な入力を判定することができる。所在地情報に矛盾点が見つかると（Ｓ１０３のＹｅｓ）、入力補助部１７ｂまたは不正判定部１７ｃは、記憶部１７ａに格納された所在地情報を消去し、所在地受付部１６は、再度ユーザに対し所在地情報等の入力を促す（Ｓ１０１）。
【００３７】
［地理座標の取得］
所在地情報に矛盾点がない場合（Ｓ１０３のＮｏ）、ＤＢアクセス部１７ｄは、記憶部１７ａに格納された所在地情報を地理座標サーバ２０に送る（Ｓ１０４）。
【００３８】
地理座標サーバ２０は、ＩＳＰおよびネットワークＮＷを介して無線装置１０が発した所在地情報を受け取る（Ｓ１０５）。所在地情報を受けると、位置変換部２２は、受け取った所在地情報が真正なものであるか判定する（Ｓ１０６）。例えば、位置変換部２２は、所在地情報に含まれ通信経路を示す経路情報や無線装置１０のネットワーク上のアドレス情報などを参照し、所在地情報と比較することによって内容の正否を大まかに判定することができる。同様に、位置変換部２２は、例えばＭＡＣアドレスのような無線装置１０固有の識別情報と所在地情報とを比較することによっても大まかな判定を行うことができる。
【００３９】
判定の結果、所在地情報の真偽が疑われる場合（Ｓ１０６のＮｏ）、位置変換部２２は、エラー信号を無線装置１０に返信する（Ｓ１０７）。エラー信号を受け取った無線装置１０は、再度ユーザに所在地情報の入力を促す（Ｓ１０１）。
【００４０】
判定の結果、所在地情報が真正のものである場合（Ｓ１０６のＹｅｓ）、位置変換部２２は、所在地情報に基づいて地理情報データベース２３を検索し、対応する地理座標を取得する（Ｓ１０８）。地理座標を取得すると、位置変換部２２は、無線装置１０に対し取得した地理座標を返信する（Ｓ１０９）。無線装置１０は、ネットワークＮＷおよびＩＳＰを介して地理座標を受け取る（Ｓ１１０）。
【００４１】
［割当済周波数の取得］
地理座標を受け取ると、ＤＢアクセス部１７ｄは、受け取った地理座標を記憶部１７ａに格納し、アクセス周波数設定部１８は、周波数サーバ３０に当該地理座標をクエリとして送信する（Ｓ１１１）。なお、ステップ１０２において所在地情報の入力が初回でない場合においても（Ｓ１０２のＮｏ）、地理座標は既に記憶部１７ａに格納済であるから、アクセス周波数設定部１８は、周波数サーバ３０に当該地理座標をクエリとして送信する。
【００４２】
周波数サーバ３０は、ＩＳＰおよびネットワークＮＷを介して無線装置１０が発した地理座標を受け取る（Ｓ１１２）。地理座標を受け取ると、周波数検索部３２は、受け取った地理座標を無線装置１０の識別情報とともに周波数データベース３３に登録するとともに（Ｓ１１３）、地理座標をクエリとして対応する地域に存在するプライマリシステムＰＳの周波数（帯）の情報を周波数データベース３３から検索する（Ｓ１１４）。すなわち、当該地域において既にプライマリシステムＰＳに割り当てられている周波数（帯）を検索する。
【００４３】
割当済の周波数（帯）が得られると、周波数検索部３２は、無線装置１０が使用可能な周波数（帯）を示す許可情報を生成し（Ｓ１１５）、無線装置１０に送信する（Ｓ１１６）。なお、当該地域において無線装置１０が使用可能な周波数（帯）がない場合は、不許可を示す情報となる。無線装置１０は、ネットワークＮＷおよびＩＳＰを介して割当情報を受け取る（Ｓ１１７）。
【００４４】
［隣接局情報の取得］
許可情報を受け取ると、隣接局情報取得部１９は、記憶部１７ａから地理座標を読出して無線局サーバ４０にクエリとして送信する（Ｓ１１８）。
【００４５】
無線局サーバ４０は、ＩＳＰおよびネットワークＮＷを介して無線装置１０が発した地理座標を受け取る（Ｓ１１９）。地理座標を受け取ると、隣接局検索部４２は、地理座標をクエリとして対応する地域に存在しプライマリシステムＰＳの周波数（帯）を使用する他の無線装置と使用する周波数（帯）に関する隣接局情報を隣接局データベース４３から検索する（Ｓ１２０）。すなわち、当該地域においてプライマリシステムＰＳに割り当てられている周波数（帯）をプライマリシステムＰＳよりも低い優先順位で使用する他の無線装置の有無を検索する。
【００４６】
当該地域における隣接局情報が得られると、隣接局検索部４２は、当該隣接局情報を無線装置１０に送信する（Ｓ１２１）。無線装置１０は、ネットワークＮＷおよびＩＳＰを介して隣接局情報を受け取る（Ｓ１２２）
【００４７】
［使用周波数の決定］
隣接局情報を受け取ると、隣接局情報取得部１９は、受け取った隣接局情報をアクセス周波数設定部１８に渡し、アクセス周波数設定部１８は、許可情報および隣接局情報に基づいて、受信部１１および送信部１２が使用する周波数（帯）を決定する（Ｓ１２３）。例えば、受信部１１および送信部１２が使用する周波数として、チャネルＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅがあったと仮定した場合、許可情報としてチャネルＡ／Ｂ／Ｅ、隣接局情報としてチャネルＡ／Ｂ／Ｃが含まれていたとすると、プライマリシステムＰＳとの関係で利用可能なチャネルはＡ／Ｂ／Ｅ、近隣の他の無線装置との関係で利用できないチャネルはＡ／Ｂ／Ｃということになる。すなわち、隣接局が使用せずプライマリシステムＰＳに割り当てられていないチャネルはＥとして求めることができる。なお、アクセス周波数設定部１８は、受信部１１および送信部１２が使用する周波数（帯）に加えて、送信部１２の送信電力を決定しても構わない。このとき、アクセス周波数設定部１８は、隣接局情報から隣接局の位置情報を取得し、隣接局と無線装置１０との間の距離に基づいて送信電力を決定することができる。
【００４８】
無線装置１０が使用する周波数等が決定されると、隣接局情報取得部１９は、決定した周波数等を無線局サーバ４０に送信する（Ｓ１２４）。無線局サーバ４０は、ＩＳＰおよびネットワークＮＷを介して決定した周波数等を受け取る（Ｓ１２５）。
【００４９】
無線装置１０から使用を決定した周波数等を受け取ると、隣接局検索部４２は、無線装置１０の識別情報および使用する周波数等の情報を新たな隣接局情報として隣接局データベース４３に登録する（Ｓ１２６）。隣接局データベース４３に登録されると、隣接局検索部４２は、登録した旨を無線装置１０に通知する（Ｓ１２７）。
【００５０】
使用する周波数等が無線局サーバ４０の隣接局データベース４３に登録されると、アクセス周波数設定部１８は、アクセスポイント制御部１５を介して受信部１１および送信部１２が使用する周波数および電力を設定する（Ｓ１２８）。
【００５１】
このように、実施形態に係る無線装置では、地理座標サーバにアクセスする地理座標取得部を備えたので、ユーザが周波数サーバの受付可能な地理座標を知らなくても、プライマリシステムに混信を与えない周波数を容易に選択することができる。また、実施形態に係る無線装置では、プライマリシステムの周波数情報を管理する周波数サーバだけでなく、プライマリシステムよりも優先順位の低い近接する無線装置の情報を管理する無線局サーバにもアクセス可能としたので、混信を生じない周波数を容易に設定することができる。
【００５２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、上記実施形態では、プライマリシステムＰＳの不存在を示す許可情報と他の無線局の存在を示す隣接局情報とにより周波数等の設定を行っているが、これには限定されない。プライマリシステムＰＳの存在を示す不許可情報や他の無線局の不存在を示す未利用情報を利用したり、これらを組み合わせて周波数等の設定を行ってもよい。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。そして、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０…無線装置、１１…受信部、１２…送信部、１３…ＬＡＮインタフェース、１４…ＮＷインタフェース、１５…アクセスポイント制御部、１６…所在地受付部、１７…地理座標取得部、１８…アクセス周波数設定部、１９…隣接局情報取得部、２０…地理座標サーバ、２１…ＮＷインタフェース、２２…位置変換部、２３…地理情報データベース、３０…周波数サーバ、３１…ＮＷインタフェース、３２…周波数検索部、３３…周波数データベース、４０…無線局サーバ、４１…ＮＷインタフェース、４２…隣接局検索部、４３…隣接局データベース、ＮＷ…ネットワーク、ＩＳＰ…インターネットプロバイダ、ＰＣＷＬＡＮ・ＰＣＬＡＮ…クライアントＰＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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