(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導体部と、
前記第１の導体部と並列に配置された第２の導体部と、
前記第１および第２の導体部と並列に配置された第３の導体部とを基板上に備え、
前記第１から第３の導体部は、クランク状に折り曲げられ、
前記第１から第３の導体部の一方の端部側に前記基板を挟むように設けられた第１の板状部と、
前記第１から第３の導体部の他方の端部側に前記基板を挟むように設けられた第２の板状部とをさらに備える、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１から第３の導体部は、複数点において互いに電気的に接続されて１以上のループを構成する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１から第３の導体部の一方および他方の端部は、それぞれ短絡されている、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１から第３の導体部は、多重３線式ダイポールアンテナを構成する、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
第１の導体部と、
前記第１の導体部と並列に配置された第２の導体部と、
前記第１および第２の導体部と並列に配置された第３の導体部と、
前記第１から第３の導体部と並列に配置された第４の導体部とを基板上に備え、
前記第１から第４の導体部は、クランク状に折り曲げられ、
前記第１から第４の導体部の一方の端部側に前記基板を挟むように設けられた第１の板状部と、
前記第１から第４の導体部の他方の端部側に前記基板を挟むように設けられた第２の板状部とをさらに備える、アンテナ装置。
【請求項６】
前記第１から第４の導体部は、複数点において互いに電気的に接続されて１以上のループを構成する、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１から第４の導体部の一方および他方の端部は、それぞれ短絡されている、請求項５または６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１から第４の導体部は、多重４線式ダイポールアンテナを構成する、請求項５〜７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンテナ装置に関し、特に、テレビジョン放送を受信するための室内用のアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン放送受信用の室内アンテナにおいては、一般に、ＶＨＦ（Very High Frequency）帯ではロッドアンテナが使用され、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯ではループアンテナが使用されている。
【０００３】
ループアンテナの種類としては、方形や円形などがある。従来のループアンテナは、大きく分けて２通りある。１つは、使用される周波数に対して周囲長が約１波長になるような、方形あるいは円形などの単純な形状のループアンテナである。もう１つは、電波の受け口としてのみの利用として、使用される周波数に対して周囲長が短い、つまり、アンテナ効率を無視したループアンテナである。
【０００４】
特許文献１に記載された室内アンテナは、ケース本体と、ケース本体に装着されるループアンテナと、ループアンテナの一部に設けられて周囲長を延長する折り曲げ部とを備えています。この室内アンテナは、上記折り曲げ部により、ループアンテナの周囲長を延長して所定の周囲長となるように設定することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１１９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の室内アンテナは、周囲長を延長する折り曲げ部を備えることで、アンテナの小型化および高性能化をある程度は実現している。しかしながら、当該室内アンテナは、使用される周波数の広帯域において高性能であるとは言えず、小型化も十分ではないという問題があった。
【０００７】
それゆえに、この発明の目的は、小型化が可能であり、かつ広帯域において高性能なアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面によれば、アンテナ装置であって、第１の導体部と、第１の導体部と並列に配置された第２の導体部と、第１および第２の導体部と並列に配置された第３の導体部とを基板上に備え、第１から第３の導体部は、クランク状に折り曲げられ、第１から第３の導体部の一方の端部側に基板を挟むように設けられた第１の板状部と、第１から第３の導体部の他方の端部側に基板を挟むように設けられた第２の板状部とをさらに備える。
【００１０】
好ましくは、第１から第３の導体部は、複数点において互いに電気的に接続されて１以上のループを構成する。
【００１１】
好ましくは、第１から第３の導体部の一方および他方の端部は、それぞれ短絡されている。
【００１２】
好ましくは、第１から第３の導体部は、多重３線式ダイポールアンテナを構成する。
この発明の他の局面によれば、アンテナ装置であって、第１の導体部と、第１の導体部と並列に配置された第２の導体部と、第１および第２の導体部と並列に配置された第３の導体部と、第１から第３の導体部と並列に配置された第４の導体部とを基板上に備え、第１から第４の導体部は、クランク状に折り曲げられ、第１から第４の導体部の一方の端部側に基板を挟むように設けられた第１の板状部と、第１から第４の導体部の他方の端部側に基板を挟むように設けられた第２の板状部とをさらに備える。
【００１４】
好ましくは、第１から第４の導体部は、複数点において互いに電気的に接続されて１以上のループを構成する。
【００１５】
好ましくは、第１から第４の導体部の一方および他方の端部は、それぞれ短絡されている。
【００１６】
好ましくは、第１から第４の導体部は、多重４線式ダイポールアンテナを構成する。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の実施の形態によれば、小型化が可能であり、かつ広帯域において高性能なアンテナ装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態によるアンテナ装置１の蓋部２が設置された状態の外部構造を示した図である。
【図２】この発明の実施の形態によるアンテナ装置１の蓋部２が外された状態の外部構造を示した図である。
【図３】図１，２のアンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｘの具体的構成の一例を示した図である。
【図４】実施の形態１によるアンテナ基板７Ｘのパターンを示した図である。
【図５】アンテナ基板７周辺のアンテナ装置１の回路構成を示した図である。
【図６】各周波数におけるアンテナ基板７の折り曲げ導体部のクランク幅ＣＡおよびクランク高さＣＢを示した図である。
【図７】アンテナ基板７に板金５１がどのように設置されるかを示した図である。
【図８】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｘの利得を示した実測図である。
【図９】実施の形態２によるアンテナ基板７ＢＳのパターンを示した図である。
【図１０】実施の形態２によるアンテナ基板７Ｓのパターンを示した図である。
【図１１】アンテナ装置２におけるアンテナ基板７ＢＳ，７Ｓの利得および電圧定在波比をそれぞれ示した実測図である。
【図１２】アンテナ装置２におけるアンテナ基板７ＢＳ，７Ｓの前後比および半値幅をそれぞれ示した実測図である。
【図１３】アンテナ装置２におけるアンテナ基板７ＢＳ，７Ｓの４７０ＭＨｚにおける指向性をそれぞれ示した実測図である。
【図１４】アンテナ装置２におけるアンテナ基板７ＢＳ，７Ｓの５９０ＭＨｚにおける指向性をそれぞれ示した実測図である。
【図１５】アンテナ装置２におけるアンテナ基板７ＢＳ，７Ｓの７１０ＭＨｚにおける指向性をそれぞれ示した実測図である。
【図１６】実施の形態２によるアンテナ基板７Ｂのパターンを示した図である。
【図１７】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂの４７０ＭＨｚにおける指向性を示したシミュレーション図である。
【図１８】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂの５９０ＭＨｚにおける指向性を示したシミュレーション図である。
【図１９】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂの７１０ＭＨｚにおける指向性を示したシミュレーション図である。
【図２０】３線式ダイポールのアンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂの利得特性を示したシミュレーション図である。
【図２１】３線式ダイポールのアンテナ装置１におけるアンテナ基板７ＢのＶＳＷＲ特性を示したシミュレーション図である。
【図２２】実施の形態３によるアンテナ基板７Ｂ４のパターンを示した図である。
【図２３】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂ４の４７０ＭＨｚにおける指向性を示したシミュレーション図である。
【図２４】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂ４の５９０ＭＨｚにおける指向性を示したシミュレーション図である。
【図２５】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂ４の７１０ＭＨｚにおける指向性を示したシミュレーション図である。
【図２６】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂ４の利得特性を示したシミュレーション図である。
【図２７】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂ４のＶＳＷＲ特性を示したシミュレーション図である。
【図２８】実施の形態３によるアンテナ基板７Ｎ４のパターンを示した図である。
【図２９】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｎ４の４７０ＭＨｚにおける指向性を示したシミュレーション図である。
【図３０】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｎ４の５９０ＭＨｚにおける指向性を示したシミュレーション図である。
【図３１】アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｎ４の７１０ＭＨｚにおける指向性を示したシミュレーション図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２０】
図１は、この発明の実施の形態によるアンテナ装置１の蓋部２が設置された状態の外部構造を示した図である。図２は、この発明の実施の形態によるアンテナ装置１の蓋部２が外された状態の外部構造を示した図である。
【００２１】
図１および図２を参照して、この発明の実施の形態によるアンテナ装置１は、蓋部２と、底部３と、可動部４と、台部５とを備える。蓋部２は、普段は底部３と嵌合しているが、取り外しも可能である。底部３には、アンテナ基板７が設けられている。アンテナ基板７の側部には、たとえばアンテナ基板７を挟むように板金５１が設けられている。可動部４により、底部３と台部５とを折りたたんだり、広げたりできる。板金５１の凹部と嵌合するようにアンテナ基板に凸部が設けられ、板金５１が位置ずれしないようになっている。アンテナ装置１の筐体は、たとえば合成樹脂により構成される。
【００２２】
アンテナ基板７は、たとえば片面基板となっている。また、アンテナ基板７のパターン面は、電波到来方向に対向している。アンテナ装置１は、たとえば地上デジタル放送受信用のアンテナとして用いられる。アンテナ装置１は、主に室内アンテナとして使用されるが、屋外で使用することも可能である。以下、図１，２のアンテナ装置１におけるアンテナ基板７のより具体的な構成について、実施の形態ごとに説明する。
【００２３】
［実施の形態１］
図３は、実施の形態１によるアンテナ基板７Ｘの具体的構成の一例を示した図である。
【００２４】
図３を参照して、実施の形態１のアンテナ基板７Ｘは、折り曲げ導体部１０ｘ，２０ｘ，３０ｘと、板金５１Ａ，５１Ｂと、受信端部６１，６２とを含む。折り曲げ導体部１０ｘの接続点１３，１４は、折り曲げ導体部２０ｘの接続点２３，２６とそれぞれ接続される。折り曲げ導体部２０ｘの接続点２３〜２６は、折り曲げ導体部３０ｘの接続点３３〜３６とそれぞれ接続される。このように導体部が接続されることで、大小のループアンテナが複合的に形成される。アンテナ基板７Ｘは、一例として９４×９４ｍｍの大きさを有する。また、板金５１Ａ，５１Ｂは、一例として７７×１４．４ｍｍの大きさを有する。
【００２５】
折り曲げ導体部１０ｘ，２０ｘ，３０ｘは、３線式ダイポールアンテナにループアンテナを組み合わせて多重化した構成となっている。板金５１Ａは、半田１９ａを介して折り曲げ導体部１０ｘと接着され、半田１９ｃを介して折り曲げ導体部２０ｘと接着され、半田１９ｅを介して折り曲げ導体部３０ｘと接着される。板金５１Ｂは、半田１９ｂを介して折り曲げ導体部１０ｘと接着され、半田１９ｄを介して折り曲げ導体部２０ｘと接着され、半田１９ｆを介して折り曲げ導体部３０ｘと接着される。折り曲げ導体部２０ｘは、給電端部２７を有する左導体部２０Ａと、給電端部２８を有する右導体部２０Ｂとを含む。受信端部６１は、同軸ケーブル６０の編組９５に接続される。受信端部６２は、同軸ケーブル６０の芯線９６に接続される。
【００２６】
図４は、実施の形態１によるアンテナ基板７Ｘのパターンを示した図である。
図４を参照して、実施の形態１のアンテナ基板７Ｘは、折り曲げ導体部１０ｘ，２０ｘ，３０ｘと、受信端部６１，６２とを含む。折り曲げ導体部１０ｘは、両端に導体端部１１，１２を有する。折り曲げ導体部２０ｘは、両端に導体端部２１，２２を有する。折り曲げ導体部３０ｘは、両端に導体端部３１，３２を有する。図４は、図３に示したアンテナ基板７Ｘから板金５１Ａ，５１Ｂおよび同軸ケーブル６０が取り除かれたアンテナパターンを示す。導体端部１１，２１，３１は、短絡されていてもよい。同様に、導体端部１２，２２，３２は、短絡されていてもよい。
【００２７】
図５は、アンテナ基板７周辺のアンテナ装置１の回路構成を示した図である。
図５を参照して、アンテナ装置１は、導体部１０，３０と、給電端部２７を有する左導体部２０Ａと、給電端部２８を有する右導体部２０Ｂと、側部５０Ａ，５０Ｂと、受信端部６１，６２と、整合器７０と、受信入力部８１，８２と、受信出力部８３，８４と、コンデンサ９０とを含む。整合器７０は、整合トランス７１，７２を含む。
【００２８】
導体部１０、左導体部２０Ａおよび右導体部２０Ｂ、ならびに導体部３０は、３線式ダイポール素子を構成する。これらの導体部をクランク状に折り曲げることで、線路長を増大させることができる。また、これらの導体部の一部が短絡されたり、側部５０Ａ，５０Ｂが付加されることで、ループアンテナ構造となる。短絡線等が付加されることで、パターン長の構成が多重化され、受信周波数の広帯域化が可能となる。また、側部５０Ａ，５０Ｂは、たとえば板金とすることで広帯域化を図れる。
【００２９】
３線式ダイポール素子の給電端部２７，２８は、受信入力部８１，８２を介して整合器７０に接続される。整合器７０により、出力インピーダンスが３００Ωから７５Ωに変換される。整合器７０は、受信出力部８３，８４を介してコンデンサ９０に接続される。受信出力部８３およびコンデンサ９０の一方は受信端部６１に接続され、受信出力部８４およびコンデンサ９０の他方は受信端部６２に接続される。
【００３０】
図３で説明したように、受信端部６１は同軸ケーブル６０の編組９５に接続され、受信端部６２は同軸ケーブル６０の芯線９６に接続される。コンデンサ９０により、電力定在波比が調整された受信信号が出力される。なお、整合器７０と受信端部６１，６２とのマッチングが良ければ、コンデンサ９０は不要となる。
【００３１】
図６は、各周波数におけるアンテナ基板７の折り曲げ導体部のクランク幅ＣＡおよびクランク高さＣＢを示した図である。
【００３２】
図６は、アンテナ基板７の外形が９４×９４ｍｍに制限された場合を想定している。アンテナ基板７の３線式ダイポール素子は、導体部をクランク状に折り曲げ線路長を伸ばして周波数特性を広帯域化し、板金素子との整合を考慮して、設計されている。また、アンテナ基板７は、導体部の線路幅に応じて適用される周波数が変化する。線路幅が太い場合、周波数が高い方にシフトする。線路長が細い場合、周波数が低い方にシフトする。図６の条件では、たとえば０．８ｍｍが最適な線路幅となる。
【００３３】
図６を参照して、クランク幅ＣＡは９ｍｍ、クランク高さＣＢは２０ｍｍとする。このとき、周波数が４７０ＭＨｚ（波長λ＝６３８ｍｍ）で、クランク幅ＣＡ＝０．０１４λ、クランク高さＣＢ＝０．０３１λとなる。周波数が５９０ＭＨｚ（波長λ＝５０８ｍｍ）の場合、クランク幅ＣＡ＝０．０１８λ、クランク高さＣＢ＝０．０３９λとなる。周波数が７１０ＭＨｚ（波長λ＝４２３ｍｍ）の場合、クランク幅ＣＡ＝０．０２１λ、クランク高さＣＢ＝０．０４７λとなる。
【００３４】
図７は、アンテナ基板７に板金５１Ａがどのように設置されるかを示した図である。
図７に示すように、板金５１Ａは、導体端部１１を含むアンテナ基板７を挟んで扇状に拡がるように設置されている。導体端部１１は、半田１９ａを介して板金５１Ａに接着されている。このように、アンテナ基板７を板金５１Ａでコの字型に挟み込み、その後板金５１Ａをハの字型に広げることによって、板金５１Ａがアンテナ基板７に容易に固定される。板金５１Ａとアンテナ基板７との角度は、図１，２に示したアンテナ装置１の筐体に板金５１が当たらないたとえば最大角に設定されている。
【００３５】
図７では、アンテナ基板７のパターンと干渉しないように、板金５１Ａがアンテナ基板７と密着している幅がたとえば最小限に設定されている。また、板金５１Ａの寸法は、アンテナ基板７との組合せで最適な電気特性となるように調整されている。板金５１Ａの設置により、特に、アンテナ装置１の下限周波数の利得を向上させることができる。なお、導体端部１１というのは一例であって、導体端部２１，３１についても適用できる。同様に、板金５１Ｂ側の導体端部１２，２２，３２にも適用できる。
【００３６】
図８は、アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｘの利得を示した実測図である。
図８に示すように、板金５１Ａ，５１Ｂがない場合の利得ＧＮｘｎは、ＵＨＦ帯のうち４７０ＭＨｚ〜５３０ＭＨｚにおいて低くなっている。これに対し、板金５１Ａ，５１Ｂがある場合の利得ＧＮｘａは、地上デジタル放送の周波数帯域に相当するＵＨＦ帯の４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚにおいて、−６．５ｄＢ以上の大きさを維持している。
【００３７】
以上のように、実施の形態１によれば、多重３線式ダイポールアンテナにおいて、アンテナ基板７Ｘの導体部をクランク状に折り曲げることで、線路長を増大させている。これにより、アンテナ基板７Ｘを備えたアンテナ装置１が小型化される。また、アンテナ基板７Ｘの導体部に短絡線等が付加されることで、パターン長の構成が多重化され、受信周波数の広帯域化が可能となる。また、側部５０Ａ，５０Ｂをたとえば板金で構成することで、受信周波数がさらに広帯域化される。
【００３８】
［実施の形態２］
図１は、この発明の実施の形態によるアンテナ装置１の蓋部２が設置された状態の外部構造を示した図である。図２は、この発明の実施の形態によるアンテナ装置１の蓋部２が外された状態の外部構造を示した図である。
【００３９】
図１および図２を参照して、この発明の実施の形態によるアンテナ装置１は、蓋部２と、底部３と、可動部４と、台部５とを備える。蓋部２は、普段は底部３と嵌合しているが、取り外しも可能である。底部３には、アンテナ基板７が設けられている。アンテナ基板７の側部には、たとえばアンテナ基板７を挟むように板金５１が設けられている。可動部４により、底部３と台部５とを折りたたんだり、広げたりできる。板金５１の凹部と嵌合するようにアンテナ基板に凸部が設けられ、板金５１が位置ずれしないようになっている。アンテナ装置１の筐体は、たとえば合成樹脂により構成される。
【００４０】
アンテナ基板７は、たとえば片面基板となっている。また、アンテナ基板７のパターン面は、電波到来方向に対向している。前述したように、アンテナ装置１は、たとえば地上デジタル放送受信用のアンテナとして用いられる。アンテナ装置１は、主に室内アンテナとして使用されるが、屋外で使用することも可能である。
【００４１】
図９は、実施の形態２によるアンテナ基板７ＢＳのパターンを示した図である。
図９を参照して、実施の形態２のアンテナ基板７ＢＳは、折り曲げ導体部１０ｔ１，２０ｔ１，３０ｔと、板金５１Ａ，５１Ｂと、受信端部６１，６２とを含む。折り曲げ導体部２０ｔ１は、給電端部２７，２８を有する。折り曲げ導体部１０ｔ１は、４点の折り曲げ箇所において折り曲げ導体部２０ｔ１に接続されている。一方、折り曲げ導体部２０ｔ１は、折り曲げ導体部３０ｔと接続されていない。
【００４２】
折り曲げ導体部１０ｔ１，２０ｔ１，３０ｔは、３線式ダイポールアンテナにループアンテナを組み合わせて多重化した構成となっている。特に、アンテナ基板７ＢＳは、板金５１Ａ，５１Ｂが付加され、折り曲げ導体部１０ｔ１，２０ｔ１，３０ｔの両端部がそれぞれ短絡された構成となっている。
【００４３】
図１０は、実施の形態２によるアンテナ基板７Ｓのパターンを示した図である。
図１０を参照して、実施の形態２のアンテナ基板７Ｓは、折り曲げ導体部１０ｔ２，２０ｔ２，３０ｔと、受信端部６１，６２とを含む。図１０のアンテナ基板７Ｓは、図９のアンテナ基板７ＢＳにおいて、板金５１Ａ，５１Ｂの代わりに伝送線路１００Ａ，１００Ｂを備えたものである。折り曲げ導体部２０ｔ２は、給電端部２７，２８を有する。折り曲げ導体部１０ｔ２は、４点の折り曲げ箇所において折り曲げ導体部２０ｔ２に接続されている。一方、折り曲げ導体部２０ｔ２は、折り曲げ導体部３０ｔと接続されていない。
【００４４】
折り曲げ導体部１０ｔ２，２０ｔ２，３０ｔは、３線式ダイポールアンテナにループアンテナを組み合わせて多重化した構成となっている。特に、アンテナ基板７Ｓは、板金が付加されず、折り曲げ導体部１０ｔ２，２０ｔ２，３０ｔの導体端部１１，２１，３１および導体端部１２，２２，３２がそれぞれ短絡された構成となっている。導体端部１１，２１，３１は、伝送線路１００Ａによって短絡されている。導体端部１２，２２，３２は、伝送線路１００Ｂによって短絡されている。
【００４５】
図１１は、アンテナ装置１におけるアンテナ基板７ＢＳ，７Ｓの利得および電圧定在波比をそれぞれ示した実測図である。
【００４６】
図１１に示すように、板金５１がないアンテナ基板７Ｓの利得ＧＮｂｎは、ＵＨＦ帯のうち４７０ＭＨｚ〜５６０ＭＨｚにおいて低くなっている。これに対し、板金５１があるアンテナ基板７ＢＳの利得ＧＮｂａは、利得ＧＮｂｎより全体として利得はやや下がるものの、地上デジタル放送の周波数帯域に相当するＵＨＦ帯の４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚにおいて、−４．３ｄＢ以上の大きさを維持している。
【００４７】
また、板金５１がないアンテナ基板７Ｓの電圧定在波比ＶＳＷＲｂｎは、ＵＨＦ帯のうち４７０ＭＨｚ〜５３０ＭＨｚにおいて高くなっている。これに対し、板金５１があるアンテナ基板７ＢＳの電圧定在波比ＶＳＷＲｂａは、電圧定在波比ＶＳＷＲｂｎより高い部分もあるものの、同じく地上デジタル放送の周波数帯域である４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚにおいて、４．７以下の低い値に抑えられている。
【００４８】
図１２は、アンテナ装置１におけるアンテナ基板７ＢＳ，７Ｓの前後比および半値幅をそれぞれ示した実測図である。
【００４９】
ここで、前後比とは、アンテナの最大感度方向とその反対方向（１８０度±６０度の範囲内）との最大感度の比［ｄＢ］をいう。また、半値幅とは、アンテナの主軸方向の動作利得より電力で３ｄＢ低下する方位の挟む角度［度］をいう。図１２に示すように、板金５１があるアンテナ基板７ＢＳの前後比ＦＢｂａは、板金５１がないアンテナ基板７Ｓの前後比ＦＢｂｎとほぼ同じで、−０．２ｄＢ〜１．５ｄＢとなる。板金５１があるアンテナ基板７ＢＳの半値幅ＨＷｂａは、板金５１がないアンテナ基板７Ｓの半値幅ＨＷｂｎとほぼ同じで、８３度〜８９度となる。
【００５０】
図１３〜１５は、アンテナ装置１におけるアンテナ基板７ＢＳ，７Ｓの各周波数における指向性をそれぞれ示した実測図である。
【００５１】
図１３は、４７０ＭＨｚにおけるアンテナ基板７ＢＳの指向性７ＢＳｄ４およびアンテナ基板７Ｓの指向性７Ｓｄ４をそれぞれ示す。図１４は、５９０ＭＨｚにおけるアンテナ基板７ＢＳの指向性７ＢＳｄ５およびアンテナ基板７Ｓの指向性７Ｓｄ５をそれぞれ示す。図１５は、７１０ＭＨｚにおけるアンテナ基板７ＢＳの指向性７ＢＳｄ７およびアンテナ基板７Ｓの指向性７Ｓｄ７をそれぞれ示す。図１３〜１５に示すように、アンテナ基板７ＢＳ，７Ｓは、いずれも単一方向の指向性を有する。
【００５２】
図１６は、実施の形態２によるアンテナ基板７Ｂのパターンを示した図である。
図１６を参照して、実施の形態２のアンテナ基板７Ｂは、折り曲げ導体部１０ｔ３，２０ｔ３，３０ｔと、板金５１Ａ，５１Ｂと、受信端部６１，６２とを含む。折り曲げ導体部２０ｔ３は、給電端部２７，２８を有する。折り曲げ導体部１０ｔ３は、折り曲げ導体部２０ｔ３と接続されていない。同様に、折り曲げ導体部２０ｔ３は、折り曲げ導体部３０ｔと接続されていない。
【００５３】
折り曲げ導体部１０ｔ３，２０ｔ３，３０ｔは、３線式ダイポールアンテナにループアンテナを組み合わせて多重化した構成となっている。特に、アンテナ基板７Ｂは、板金５１Ａ，５１Ｂが付加され、折り曲げ導体部１０ｔ３，２０ｔ３，３０ｔの両端部がそれぞれ短絡されていない構成となっている。
【００５４】
図１７〜１９は、アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂの各周波数における指向性を示したシミュレーション図である。
【００５５】
図１７〜１９は、４７０ＭＨｚ、５９０ＭＨｚおよび７１０ＭＨｚにおけるアンテナ基板７Ｂの指向性をそれぞれ表わす。図１７〜１９に示すように、アンテナ基板７Ｂは、単一方向の指向性を有する。なお、図１７〜１９はシミュレーション図であるため、実測値と同じ結果になるとは限らない。これは他のシミュレーション図についても同じである。
【００５６】
図２０は、３線式ダイポールのアンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂの利得特性を示したシミュレーション図である。
【００５７】
図２０に示すように、短絡線がない場合の利得ＧＮｓｎは、ＵＨＦ帯のうち４７０ＭＨｚ〜５００ＭＨｚにおいて低くなっている。
【００５８】
図２１は、３線式ダイポールのアンテナ装置１におけるアンテナ基板７ＢのＶＳＷＲ特性を示したシミュレーション図である。
【００５９】
図２１に示すように、短絡線がない場合の電圧定在波比ＶＳＷＲｓｎは、ＵＨＦ帯のうち４７０ＭＨｚ〜５００ＭＨｚにおいて高くなっている。
【００６０】
以上のように、実施の形態２によれば、多重３線式ダイポールアンテナにおいて、アンテナ基板の導体配線を変えることによって、実施の形態１のアンテナ基板７Ｘとは異なる利得等の特性が得られる。また、アンテナ基板の側部に板金を付加するか、または短絡線を付加するか等を調整することによって、地上デジタル放送の周波数帯域に相当する４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚで高性能化を図ることが可能となる。
【００６１】
［実施の形態３］
図２２は、実施の形態３によるアンテナ基板７Ｂ４のパターンを示した図である。なお、アンテナ装置１の筐体構造は、図１，２においてすでに説明したので、ここでは説明を繰り返さない。
【００６２】
図２２を参照して、実施の形態３のアンテナ基板７Ｂ４は、折り曲げ導体部１０ｆ，２０ｆ，３０ｆ，４０ｆと、板金５１Ａ，５１Ｂと、受信端部６１，６２とを含む。折り曲げ導体部２０ｆ，３０ｆは、給電端部２７，２８を有する。折り曲げ導体部１０ｆは、折り曲げ導体部２０ｆと接続されていない。折り曲げ導体部２０ｆは、給電端部２７，２８において折り曲げ導体部３０ｆに接続されている。折り曲げ導体部３０ｆは、折り曲げ導体部４０ｆと接続されていない。
【００６３】
折り曲げ導体部１０ｆ，２０ｆ，３０ｆ，４０ｆは、４線式ダイポールアンテナにループアンテナを組み合わせて多重化した構成となっている。特に、アンテナ基板７Ｂ４は、板金５１Ａ，５１Ｂが付加された構成となっている。
【００６４】
図２３〜２５は、アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂ４の各周波数における指向性を示したシミュレーション図である。
【００６５】
図２３〜２５は、４７０ＭＨｚ、５９０ＭＨｚおよび７１０ＭＨｚにおけるアンテナ基板７Ｂ４の指向性をそれぞれ表わす。図２３〜２５に示すように、アンテナ基板７Ｂ４は、単一方向の指向性を有する。
【００６６】
図２６は、アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂ４の利得特性を示したシミュレーション図である。
【００６７】
図２６に示すように、４線式ダイポールの利得ＧＮ４は、ＵＨＦ帯のうち４７０ＭＨｚ〜４８０ＭＨｚにおいて低くなっている。
【００６８】
図２７は、アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｂ４のＶＳＷＲ特性を示したシミュレーション図である。
【００６９】
図２７に示すように、４線式ダイポールの電圧定在波比ＶＳＷＲ４は、ＵＨＦ帯のうち４７０ＭＨｚ〜４９０ＭＨｚにおいて高くなっている。
【００７０】
図２８は、実施の形態３によるアンテナ基板７Ｎ４のパターンを示した図である。
図２８を参照して、実施の形態３のアンテナ基板７Ｎ４は、折り曲げ導体部１０ｆ，２０ｆ，３０ｆ，４０ｆと、受信端部６１，６２とを含む。図２８のアンテナ基板７Ｎ４は、図２２のアンテナ基板７Ｂ４において、板金５１Ａ，５１Ｂの代わりに伝送線路１００Ａ，１００Ｂを備えたものである。折り曲げ導体部２０ｆ，３０ｆは、給電端部２７，２８を有する。折り曲げ導体部１０ｆは、折り曲げ導体部２０ｆと接続されていない。折り曲げ導体部２０ｆは、給電端部２７，２８において折り曲げ導体部３０ｆに接続されている。折り曲げ導体部３０ｆは、折り曲げ導体部４０ｆと接続されていない。
【００７１】
折り曲げ導体部１０ｆ，２０ｆ，３０ｆ，４０ｆは、４線式ダイポールアンテナにループアンテナを組み合わせて多重化した構成となっている。特に、アンテナ基板７Ｎ４は、板金が付加されず、折り曲げ導体部１０ｆ，２０ｆ，３０ｆ，４０ｆの導体端部１１，２１，３１，４１および導体端部１２，２２，３２，４２がそれぞれ短絡された構成となっている。導体端部１１，２１，３１、４１は、伝送線路１００Ａによって短絡されている。導体端部１２，２２，３２，４２は、伝送線路１００Ｂによって短絡されている。
【００７２】
図２９〜３１は、アンテナ装置１におけるアンテナ基板７Ｎ４の各周波数における指向性を示したシミュレーション図である。
【００７３】
図２９〜３１は、４７０ＭＨｚ、５９０ＭＨｚおよび７１０ＭＨｚにおけるアンテナ基板７Ｎ４の指向性をそれぞれ表わす。図２９〜３１に示すように、アンテナ基板７Ｎ４は、単一方向の指向性を有する。
【００７４】
以上のように、実施の形態３によれば、アンテナ装置において、４線式ダイポールとすることによって、実施の形態１および２の３線式ダイポールとは異なる利得等の特性が得られる。また、アンテナ基板の側部に板金を付加するか、または短絡線を付加するか等を調整することによって、地上デジタル放送の周波数帯域に相当する４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚで高性能化を図ることが可能となる。
【００７５】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７６】
１  アンテナ装置、２  蓋部、３  底部、４  可動部、５  台部、７，７Ｂ，７Ｂ４，７ＢＳ，７Ｎ４，７Ｓ，７Ｘ  アンテナ基板、１０，３０，１０ｆ，２０ｆ，３０ｆ，４０ｆ，１０ｔ１，２０ｔ１，３０ｔ，１０ｔ２，２０ｔ２，１０ｔ３，２０ｔ３，１０ｘ，２０ｘ，３０ｘ  導体部、１１，２１，３１，４１，１２，２２，３２，４２  導体端部、１３，１４，２３〜２６，３３〜３６  接続点、１９ａ〜１９ｅ，１９  半田、２０Ａ  左導体部、２０Ｂ  右導体部、２７，２８  給電端部、５０Ａ，５０Ｂ  側部、５１，５１Ａ，５１Ｂ  板金、６０  同軸ケーブル、６１，６２  受信端部、７０  整合器、７１，７２  整合トランス、８１，８２  受信入力部、８３，８４  受信出力部、９０  コンデンサ、９５  編組、９６  芯線、１００Ａ，１００Ｂ  伝送線路、ＣＡ  クランク幅、ＣＢ  クランク高さ、ＦＢｘａ，ＦＢｘｎ  前後比、ＧＮ３，ＧＮ４，ＧＮｂａ，ＧＮｂｎ，ＧＮｓａ，ＧＮｓｎ，ＧＮｘａ，ＧＮｘｎ  利得、ＨＷｘａ，ＨＷｘｎ  半値幅、ＶＳＷＲ３，ＶＳＷＲ４，ＶＳＷＲｂａ，ＶＳＷＲｂｎ，ＶＳＷＲｓａ，ＶＳＷＲｓｎ，ＶＳＷＲｘａ，ＶＳＷＲｘｎ  定在波比、７ＢＳｄ４，７Ｓｄ４，７ＢＳｄ５，７Ｓｄ５，７ＢＳｄ７，７Ｓｄ７  指向性。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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