(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアセテートと下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記（Ｉ’）で表される化合物の少なくともいずれか１種とを含有することを特徴とする位相差フィルム：
【化１】
0005688333.tif 000032
一般式（Ｉ）及び（Ｉ’）中、Ｒ1は、炭素原子数１〜６の無置換のアルキル基又は炭素原子数６〜１２の無置換のアリール基を表し；Ｙは炭素原子数１〜６の置換もしくは無置換のアルキレン基、又は置換もしくは無置換のアリーレン基を表し、但し、Ｙが置換もしくは無置換のアルキレン基である場合は、可能であれば、アルキレン基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく；ｎは１〜３の整数を表し、ｎが１の場合は、Ｒ3は、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、ｎが２〜３の場合は、Ｒ3は、１以上の原子からなるｎ価の連結基を表し；ｎが２以上の場合、ｎ個のメロシアニン単位Ａはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（II）で表される化合物である請求項１に記載の位相差フィルム：
【化２】
0005688333.tif 000033
式（ＩＩ）中のＲ3及びｎの定義は、式（Ｉ）中のそれぞれと同義である。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ’）で表される化合物が、下記一般式（II’）で表される化合物である請求項１に記載の位相差フィルム：
【化３】
0005688333.tif 000034
式（II’）中のＲ3及びｎの定義は、式（Ｉ’）中のそれぞれと同義である。
【請求項４】
ｎが１であり、且つＲ3が、置換もしくは無置換のアルキル基（但し、可能であれば、アルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく）であり；又は
ｎが２〜３であり、且つＲ3が、置換もしくは無置換のアルキレン基（但し、可能であれば、アルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい）、置換もしくは無置換のアリーレン基、又はこれらの組み合わせからなる連結基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、液晶組成物を硬化してなる光学異方性層と、を有することを特徴とする位相差フィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム又は請求項５に記載の位相差フィルムと、偏光膜と、を有することを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）を示すポリマーフィルム、及び当該ポリマーフィルムを用いた位相差フィルム、偏光板、及び液晶表示装置、ならびにＲｔｈ発現剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムに様々な機能を付与させるために、種々の添加剤をポリマーフィルムに添加することが知られている。
例えば、紫外線吸収剤として、メロシアニン系化合物をポリマーフィルムに含有させ、ポリマーフィルムの紫外線吸収能を向上させることが提案されている（例えば、特許文献１）。また、特許文献２には、メロシアニン系化合物を紫外線吸収剤として含有する高分子材料が提案され、当該高分子材料から作製された成形体、塗布型紫外線吸収層等が開示されている。また、メロシアニン系化合物を、ポリマーフィルムの波長分散調整剤として使用することについても提案されている（例えば、特許文献３及び４）。また、特許文献５〜７では、耐光性を改善するために、メロシアニン系紫外線吸収剤とともに、他の紫外線吸収剤を併用することが提案されている。
【０００３】
液晶表示装置の光学補償フィルム等として用いられるポリマーフィルムには、高いＲｔｈを示すものが求められる場合がある。高いＲｔｈを達成するために、添加剤の添加量を増加させると、製膜中に添加剤がフィルムの表面に析出して製造安定性を低下させる場合がある。所望の波長分散の値を維持したまま、より少ない添加量で、高いＲｔｈを達成できる添加剤を提供できれば、光学フィルム等に用いられるポリマーフィルムの製造において、非常に有益である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３９５０９号公報
【特許文献２】特開２００９−６７９７３号公報
【特許文献３】特開２００９−６４００６号公報
【特許文献４】特開２００９−６４００７号公報
【特許文献５】特開２００９−２７００６２号公報
【特許文献６】特開２００９−７９２１３号公報
【特許文献７】特開２００９−６７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高いＲｔｈを示すポリマーフィルム、このポリマーフィルムを用いた位相差フィルム、偏光板、及び液晶表示装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、所望の波長分散の値を維持したまま、少量の添加であっても高いＲｔｈを達成可能な、Ｒｔｈ発現性能に優れるＲｔｈ発現剤、及びポリマーフィルムのＲｔｈ発現剤等、種々の用途に有用な新規なメロシアニン系化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記（Ｉ’）で表される化合物の少なくともいずれか１種含有することを特徴とするポリマーフィルム：
【化１】
0005688333.tif 000002
一般式（Ｉ）及び（Ｉ’）中、Ｒ1は、炭素原子数１〜６の無置換のアルキル基又は炭素原子数６〜１２の無置換のアリール基を表し；Ｙは炭素原子数１〜６の置換もしくは無置換のアルキレン基、又は置換もしくは無置換のアリーレン基を表し、但し、Ｙが置換もしくは無置換のアルキレン基である場合は、可能であれば、アルキレン基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく；ｎは１〜３の整数を表し、ｎが１の場合は、Ｒ3は、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、ｎが２〜３の場合は、Ｒ3は、１以上の原子からなるｎ価の連結基を表し；ｎが２以上の場合、ｎ個のメロシアニン単位Ａはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
［２］  前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（II）で表される化合物である［１］のポリマーフィルム：
【化２】
0005688333.tif 000003
式（ＩＩ）中のＲ3及びｎの定義は、式（Ｉ）中のそれぞれと同義である。
［３］  前記一般式（Ｉ’）で表される化合物が、下記一般式（II’）で表される化合物である［１］のポリマーフィルム：
【化３】
0005688333.tif 000004
式（II’）中のＲ3及びｎの定義は、式（Ｉ’）中のそれぞれと同義である。
［４］  ｎが１であり、且つＲ3が、置換もしくは無置換のアルキル基（但し、可能であれば、アルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく）であり；又は
ｎが２〜３であり、且つＲ3が、置換もしくは無置換のアルキレン基（但し、可能であれば、アルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい）、置換もしくは無置換のアリーレン基、又はこれらの組み合わせからなる連結基である［１］〜［３］のいずれかのポリマーフィルム。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかのポリマーフィルムと、液晶組成物を硬化してなる光学異方性層と、を有することを特徴とする位相差フィルム。
［６］  ［１］〜［４］のいずれかのポリマーフィルム又は［５］の位相差フィルムと、偏光膜と、を有することを特徴とする偏光板。
［７］  ［１］〜［４］のいずれかのフィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
［８］  ［１］の化合物を少なくとも１種含有することを特徴とするＲｔｈ発現剤。
［９］  下記一般式（ＩＩ）及び下記一般式（ＩＩ’）で表される少なくともいずれかのメロシアニン系化合物：
【化４】
0005688333.tif 000005
一般式（II）及び（II’）中、ｎは１〜３の整数を表し、ｎが１の場合は、Ｒ3は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、ｎが２〜３の場合は、Ｒ3は、１以上の原子からなるｎ価の連結基を表し；ｎが２以上の場合、ｎ個のメロシアニン単位Ａはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
［１０］  ｎが１であり、且つＲ3が、置換もしくは無置換のアルキル基（但し、可能であれば、アルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく）であり；又は
ｎが２〜３であり、且つＲ3が、置換もしくは無置換のアルキレン基（但し、可能であれば、アルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい）、置換もしくは無置換のアリーレン基、又はこれらの組み合わせからなる連結基である［９］のメロシアニン系化合物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高いＲｔｈを示すポリマーフィルム、このポリマーフィルムを用いた位相差フィルム、偏光板、及び液晶表示装置を提供することができる。
また、本発明によれば、少量の添加で高いＲｔｈ発現性能を示すＲｔｈ発現剤、及びＲｔｈ発現剤等の種々の用途に有用な新規なメロシアニン系化合物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の位相差フィルムの一態様の断面模式図である。
【図２】本発明の偏光板の一態様の断面模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
１．ポリマーフィルム
本発明は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記（Ｉ’）で表される化合物の少なくともいずれか１種含有するポリマーフィルムに関する。
【００１１】
【化５】
0005688333.tif 000006
【００１２】
一般式（Ｉ）及び（Ｉ’）中、Ｒ1は、炭素原子数１〜６の無置換のアルキル基又は炭素原子数６〜１２の無置換のアリール基を表し；Ｙは炭素原子数１〜６の置換もしくは無置換のアルキレン基、又は置換もしくは無置換のアリーレン基を表し、但し、Ｙが置換もしくは無置換のアルキレン基である場合は、可能であれば、アルキレン基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく；ｎは１〜３の整数を表し、ｎが１の場合は、Ｒ3は、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、ｎが２〜３の場合は、Ｒ3は、１以上の原子からなるｎ価の連結基を表し；ｎが２以上の場合、ｎ個のメロシアニン単位Ａはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００１３】
前記一般式（Ｉ）及び（Ｉ’）で表されるメロシアニン系化合物は、所望の波長分散の値を維持したまま、少量の添加により高いＲｔｈ発現性能を示すという特徴がある。前記メロシアニン系化合物を含有するポリマーフィルムは高いＲｔｈを達成可能である。また、該化合物は、少量の添加であっても高いＲｔｈを達成可能であるので、添加量を軽減することができ、製膜中に、添加剤のフィルム表面への析出が生じ難い。特に、該化合物は、親水性基を有することから、親水性ポリマー（例えばセルロースアシレート）との親和性が高く、製膜中にフィルムから揮発することをより軽減できる。従って、前記化合物は、親水性ポリマーを主成分として含むポリマーフィルムの添加剤として、特に有用である。
【００１４】
前記化合物が、優れたＲｔｈ発現性能を示すことの詳細な作用については不明であるが、アミン部位の置換基Ｒ1及び−Ｙ−(Ｃ＝Ｏ)−Ｏ−Ｒ3（又は−Ｙ−Ｏ−(Ｃ＝Ｏ)−Ｒ3）が互いに異なる基（好ましくは鎖長が異なる基）であり、非対称であることから、分子形状が棒状により近くなり、そのことがポリマーフィルム中での分子配向性を向上させ、Ｒｔｈ発現性能を高めているものと推測している。
【００１５】
式（Ｉ）及び（Ｉ’）中、Ｒ1は、炭素原子数１〜６の無置換のアルキル基又は炭素原子数６〜１２の無置換のアリール基を表す。
Ｒ1が無置換のアルキル基の場合、炭素原子数１〜６であり、炭素原子数１〜４であることがより好ましく、メチル基（炭素原子数１）であることが特に好ましい。該アルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。また環状であってもよい。
Ｒ1が無置換のアリール基の場合、炭素原子数６〜１２であり、具体的にはフェニル基又はナフチル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００１６】
Ｙは、炭素原子数１〜６の置換もしくは無置換のアルキレン基、又は置換もしくは無置換のアリーレン基（例えばフェニレン基）を表す。Ｙは、炭素原子数１〜６の置換もしくは無置換のアルキレン基であるのが好ましく、炭素原子数１〜２であることがより好ましく、炭素原子数１であることがさらに好ましい。なお、アルキレン基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい。
【００１７】
Ｙは、１以上の置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、置換または無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ）、アシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、イミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、イミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えばメトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、ヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。また、置換基は更に置換されていてもよく、置換基が複数ある場合は、同じでも異なってもよい。また置換基同士で結合して環を形成してもよい。
【００１８】
ｎは、１〜３の整数を表し、１又は２であることが好ましい。
【００１９】
Ｒ3は、ｎが１の場合、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい。
【００２０】
ｎが１の場合、Ｒ3が表す置換もしくは無置換のアルキル基としては、炭素原子数１〜２５であることが好ましく、炭素原子数１〜２０であることがより好ましく、炭素原子数１〜１５であることが特に好ましい。該アルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。なお、置換もしくは無置換のアルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい。即ち、Ｒ3が表す置換もしくは無置換のアルキル基は、ポリオキシアルキレン鎖（例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基等）を１以上（好ましくは１〜４）含んでいてもよい。また、Ｒ3が表すアルキル基は、１以上の置換基を有していてもよい。置換基の例としては、前記一般式（Ｉ）中のＲ1が表す置換基の例と同様である。中でも、置換アルキル基としては、アリール基（例えば置換もしくは無置換のフェニル基）で置換されたアルキル基が好ましい。
【００２１】
ｎが１の場合、Ｒ3が表す置換もしくは無置換のアリール基としては、炭素原子数６〜１２であることが好ましく、具体的には、フェニル基又はナフチル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。Ｒ3が表すアリール基は、１以上の置換基を有していてもよい。置換基の例としては、前記一般式（Ｉ）及び（Ｉ’）中のＹが表す置換基の例と同様である。
【００２２】
また、Ｒ3は、ｎが２〜３の場合、１以上の原子からなるｎ価の連結基を表す。ｎ価の二価基の例としては、置換もしくは無置換のアルキレン基（但し、可能であれば、アルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、即ち、ポリオキシアルキレン鎖（例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基等）を１以上（好ましくは１〜４）含んでいてもよい）、置換もしくは無置換のアリーレン基、又はこれらの組み合わせからなる連結基である。置換もしくは無置換のアルキレン基、及び置換もしくは無置換のアリーレン基の例としては、一般式（Ｉ）及び（Ｉ’）中のＹと同様である。置換もしくは無置換のアルキレン基、及び置換もしくは無置換のアリーレン基の組み合わせからなる連結基としては、下記式（Ｂ）で表される基が挙げられるが、但し、これに限定されるものではない。
【００２３】
【化６】
0005688333.tif 000007
【００２４】
式中、＊＊は、メロシアニン単位Ａとそれぞれ結合する位置を示し、Ｙ1及びＹ2は炭素原子数１〜６の置換もしくは無置換のアルキレン基を示し、但し１以上の炭素原子又は２以上の隣接しない炭素原子は、酸素原子と置き換わっていてもよい。
【００２５】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例には、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が含まれる。
【００２６】
【化７】
0005688333.tif 000008
【００２７】
一般式（ＩＩ）中、ｎは１〜３の整数を表し、ｎが１の場合は、Ｒ3は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、ｎが２〜３の場合は、Ｒ3は、１以上の原子からなるｎ価の連結基を表し；ｎが２以上の場合、ｎ個のメロシアニン単位Ａはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００２８】
一般式（ＩＩ）中のｎ及びＲ3の好ましい範囲などは、一般式（Ｉ）中のｎ及びＲ3と同様である。
【００２９】
前記一般式（Ｉ’）で表される化合物の好ましい例には、下記一般式（ＩＩ’）で表される化合物が含まれる。
【００３０】
【化８】
0005688333.tif 000009
【００３１】
一般式（ＩＩ’）中、ｎは１〜３の整数を表し、ｎが１の場合は、Ｒ3は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の１つの炭素原子又は隣接しない２以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、ｎが２〜３の場合は、Ｒ3は、１以上の原子からなるｎ価の連結基を表し；ｎが２以上の場合、ｎ個のメロシアニン単位Ａはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００３２】
一般式（ＩＩ’）中のｎ及びＲ3の好ましい範囲などは、一般式（Ｉ’）中のｎ及びＲ3と同様である。
【００３３】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（Ｉ’）で表される化合物の具体例を示すが、本発明に使用可能な化合物は、以下の具体例に限定されるものではない。
【００３４】
【化９】
0005688333.tif 000010
【００３５】
【化１０】
0005688333.tif 000011
【００３６】
【化１１】
0005688333.tif 000012
【００３７】
【化１２】
0005688333.tif 000013
【００３８】
一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（Ｉ’）で表される化合物の製造方法は、特に限定はなく、種々の方法により製造することができる。例えば、一般式（III）で表される化合物は、下記スキームの方法で合成することができる。
【００３９】
【化１３】
0005688333.tif 000014
【００４０】
化合物Ａ及び化合物Ｂは、市販品、あるいは既知の合成法により製造した合成品を用いることができる。化合物Ａは、米国特許第３９５０１６０号公報などに記載の方法で、また化合物Ｂに関しては、Synthetic Communications, 1997, 27, P2539-2546などに記載の方法により合成することができる。最終生成物の構造に応じて、試薬である化合物Ｂを選択することにより、種々の式（III）の化合物を合成することができる。また２量体等の多量体についても、化合物Bの２量体を選択することによって製造することができる。
【００４１】
上記スキームでは、触媒として、トリエチルアミンを使用しているが、トリエチルアミンに代えて、又はトリエチルアミンとともに、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]ウンデス−７−エン（DBU）、１，５−ジアザビシクロ[４．３．０]ノン−５−エン（DBN）等を触媒として用いることができる。また、有機溶媒についても、上記スキームでは、酢酸エチルを使用しているが、それに代えて、又はそれとともにアセトニトリル、トルエン、アセトン、クロロホルム、ジクロロメタン等を用いることができる。
【００４２】
反応温度については特に制限はない。反応進行が可能な温度であって、溶媒の沸点以下の温度で進行させることができる。例えば室温（２０〜３０℃程度）で反応を進行させてもよい。また反応時間についても特に制限はなく、例えば、１〜１２時間程度である。
【００４３】
本発明のポリマーフィルムには、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（Ｉ’）で表される化合物の少なくとも１種のみ含有させてもよいし、２種以上を含有させてもよい。一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（Ｉ’）で表される化合物の添加量が多くなるほどポリマーフィルムのＲｔｈが高くなるが、一方で、該化合物がフィルム表面に析出する傾向もある。これらの観点から、前記化合物の添加量は、ポリマーに対して０．３〜１０質量部であるのが好ましく、０．５〜６質量部であるのがより好ましい。
【００４４】
一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（Ｉ’）で表される化合物の分子量としては、２００以上であることが好ましく、２５０以上であることがより好ましく、２９０以上であることが特に好ましい。
【００４５】
本発明のポリマーフィルムの主成分であるポリマーについては特に制限はない。フィルム形態に、溶液製膜又は溶融製膜等により製膜可能であればいずれも用いることができる。本発明に使用可能なポリマーの例には、セルローストリアセテート等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。
【００４６】
一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（Ｉ’）で表される化合物は、親水性基を有するので、親水性ポリマーとの親和性が高く、親水性ポリマーとの組み合わせで、効果が顕著になる。その観点では、主成分ポリマーは親水性ポリマーであるのが好ましく、セルロース系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリイミド系ポリマー等が好ましい。
【００４７】
本発明のポリマーフィルムの製造方法については特に制限はなく、溶液製膜法及び溶融製膜法等の方法を利用して製造することができる。
【００４８】
本発明のポリマーフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（Ｉ’）で表される化合物以外の添加剤を含有していてもよい。また、例えば、可塑剤、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、及び有機及び／又は無機微粒子、等を含有していてもよい。
【００４９】
また、溶媒の揮発速度を速めかつ残留溶媒量を低減するために、可塑剤として芳香族基を含有する芳香族基含有オリゴマーを含有させてもよい。芳香族基をオリゴマー中の繰り返し単位の一部に規則的に含むことにより、熱処理後のオリゴマーの分子の配向度を効果的に上昇させることができる。前記芳香族基含有オリゴマーは、少なくとも１種のジカルボン酸残基、及び少なくとも１種のジオール残基を含む重縮合エステルであるのが好ましい。芳香族基は、ジカルボン酸残基に含まれていても、ジオール残基に含まれていてもよいが、中でも、芳香族基を、ジカルボン酸残基中に含む重縮合エステルが好ましい。より具体的には、前記芳香族基含有オリゴマーは、少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸残基と、少なくとも１種の脂肪族ジオール残基を含む重縮合エステルから選択するのが好ましい。
【００５０】
また、本発明のポリマーフィルムには、光学特性の調整のために、延伸処理、及び／又は熱収縮処理等を施してもよい。延伸及び熱収縮はいずれの方向に行ってもよく、連続的にフィルムを製造する際は、その長手方向に沿って行っても、長手方向に直交する幅方向に沿って行ってもよい。
【００５１】
また、本発明のポリマーフィルムには、他の層との接着性を良化すること等を目的として、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、鹸化処理（酸鹸化処理、アルカリ鹸化処理）等の表面処理を行ってもよい。
【００５２】
また、本発明のポリマーフィルムは、Ｒｔｈが順波長分散性（短波長ほど高いＲｔｈを示す性質）を示すので、液晶表示装置の光学フィルム（例えば、光学補償フィルム及び偏光板の保護フィルム等）、所定の用途において好ましい性質を示す。
【００５３】
本発明のポリマーフィルムは、下記に記載した用途以外に、種々の部材の保護フィルム、虫除けフィルム、太陽電池モジュール用フィルム、建材用フィルム等の用途にも有用である。
【００５４】
２．位相差フィルム
本発明の位相差フィルムは、本発明のポリマーフィルムと、該ポリマーフィルム上に液晶性組成物を硬化してなる光学異方性層とを少なくとも有する。光学異方性層は、２層以上を有していてもよい。位相差フィルムは、例えばＴＮモードの液晶表示装置の光学補償用に有用である。
図１に、本発明の位相差フィルムの一態様の断面模式を示す。図１に示す位相差フィルム１０は、液晶組成物から形成された光学異方性層１１と、それを支持する本発明のポリマーフィルム１２とを有する。光学異方性層１１とポリマーフィルム１２との間には、液晶組成物から光学異方性層１１を形成する際に、液晶性分子の配向を制御する配向膜を配置してもよい。なお、図１は模式図であり、各層の相対的厚みは実際の光学補償フィルムにおける各層の相対的厚みを必ずしも反映していない。後述する図２及び図３においても同様である。
【００５５】
２−（１）  支持体（本発明のポリマーフィルム）
本発明の位相差フィルムでは、後述する光学異方性層の支持体として、本発明のポリマーフィルムを用いる。ＴＮモード液晶表示装置の光学補償用に用いる態様では、Ｒｅが６０〜１００ｎｍであり、且つＲｔｈが４０〜８０ｎｍであるポリマーフィルムを用いるのが好ましい。
【００５６】
２−（２）  光学異方性層
本発明の位相差フィルムは、液晶組成物からなる光学異方性層を少なくとも１層有し、２層以上を有していてもよい。ＴＮモード液晶表示装置の光学補償用に用いられる態様では、光学異方性層は、Ｒｅ（５５０）が２０〜１００ｎｍであり、Ｒｅ（５５０）が０ｎｍになる方向が存在せず、且つＲｅ（５５０）の絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもないという特性を有するのが好ましい。かかる特性の光学異方性層の一例として、液晶組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成される光学異方性層が挙げられる。特に、円盤状化合物を含む液晶組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成される光学異方性層であることが好ましい。光学異方性層のＲｅ（５５０）は、２０〜４０ｎｍであることがより好ましい。
【００５７】
前記光学異方性層の形成に用いる液晶組成物は、ネマチック相及びスメクチック相を形成し得る液晶組成物であるのが好ましい。液晶化合物は、一般的に、その分子の形状に基づいて、棒状液晶化合物及び円盤状液晶化合物に分類されるが、本発明ではいずれの形状の液晶化合物を用いてもよい。
【００５８】
・円盤状液晶化合物
前記光学異方性層の作製に用いられる円盤状液晶化合物としては、特開２００６−７６９９２号公報明細書中の段落番号［００１２］以降に詳しく記載されている一般式（Ｄ１）で表される化合物が好ましい。具体的な化合物としては、特開２００６−７６９９２号公報明細書中の段落番号［００５２］、特開２００７−２２２０号公報明細書中の段落番号［００４０］〜［００６３］に記載の化合物が適している。これらは、高い複屈折性を示すので好ましい。一般式（ＤＩ）表される化合物の中でも、ディスコティック液晶性を示す化合物が好ましく、特に、ディスコティックネマチック相を示す化合物が好ましい。
【００５９】
また、前記円盤状液晶化合物の好ましい例には、特開２００５−３０１２０６号公報に記載の化合物も含まれる。
【００６０】
・棒状液晶化合物
前記光学異方性層の材料として、棒状液晶化合物を用いることもできる。
棒状液晶化合物を用いる場合は、前記光学異方性層に要求される特性を満足するために、２種以上の棒状液晶化合物を用いるのが好ましい。好ましい組み合わせとしては、下記一般式（Ｘ）で表される棒状液晶化合物の少なくとも一種と、下記式（XI）で表される棒状液晶化合物の少なくとも一種との組み合わせが挙げられる。
【００６１】
【化１４】
0005688333.tif 000015
【００６２】
式中、Ａ及びＢはそれぞれ、芳香族もしくは脂肪族炭化水素環、またはヘテロ環の基を表し；Ｒ101〜Ｒ104はそれぞれ、置換もしくは無置換の、Ｃ1〜12（好ましくはＣ3〜7）のアルキレン基、またはＣ1〜12（好ましくはＣ3〜7）のアルキレン鎖を含むアルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基もしくはアルコキシカルボニルオキシ基を表し；Ｒa、Ｒb及びＲcはそれぞれ置換基を表し；ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ、１〜４の整数を表す。
【００６３】
前記式中、Ｒ101〜Ｒ104に含まれるアルキル鎖は、直鎖状及び分岐状のいずれであってもよい。直鎖状であるのがより好ましい。また、組成物を硬化させるために、Ｒ101〜Ｒ104は末端に重合性基を有しているのが好ましく、該重合性基の例には、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基等が含まれる。
【００６４】
前記式（Ｘ）中、ｘ及びｚは０で、且つｙが１であるのが好ましく、１個のＲbは、オキシカルボニル基またはアシルオキシ基に対してメタ位もしくはオルト位の置換基であるのが好ましい。ＲbはＣ１〜１２のアルキル基（例えばメチル基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子）等が好ましい。
【００６５】
前記式（XI）中、Ａ及びＢはそれぞれ、フェニレン基またはシクロへキシレン基であるのが好ましく、Ａ及びＢの双方がフェニレン基であるか、または一方がシクロへキシレン基で且つ他方がフェニレン基であるのが好ましい。
【００６６】
・光学異方性層の形成方法
前記光学異方性層は、液晶化合物を少なくとも一種含有する組成物を、本発明のポリマーフィルムの表面又はその上に形成された配向膜表面に配置し、液晶化合物の分子を所望の配向状態とし、重合により硬化させ、その配向状態を固定して形成するのが好ましい。Ｒｅ（５５０）が０ｎｍになる方向が存在せず、且つＲｅ（５５０）の絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもないという、特性を満足するためには、液晶化合物の分子（棒状及び円盤状分子の双方を含む）をハイブリッド配向状態に固定するのが好ましい。ハイブリッド配向とは、層の厚み方向で液晶分子のダイレクタの方向が連続的に変化する配向状態をいう。棒状分子の場合は、ダイレクタは長軸方向、円盤状分子の場合、ダイレクタは円盤面の法線方向となる。
【００６７】
液晶化合物の分子を所望の配向状態とするため、及び組成物の塗布性もしくは硬化性の良化のために、前記組成物は一種以上の添加剤を含んでいてもよい。
液晶化合物（特に棒状液晶化合物）の分子をハイブリッド配向させるために、層の空気界面側の配向を制御し得る添加剤（以下、「空気界面配向制御剤」という）を添加してもよい。該添加剤として、フッ化アルキル基及びスルホニル基等の親水性基を有する低分子量もしくは高分子量の化合物が挙げられる。使用可能な空気界面配向制御剤の具体例には、特開２００６−２６７１７１号公報等に記載の化合物が含まれる。
【００６８】
また、前記組成物を塗布液として調製し、塗布により前記光学異方性層を形成する場合は、塗布性の良化のために界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系化合物が好ましく、具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。また市販の「メガファックＦ７８０」（大日本インキ製）などを用いてもよい。
【００６９】
また、前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合開始剤は、熱重合開始剤であっても光重合開始剤であってもよいが、制御が容易である等の観点から、光重合開始剤が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４'−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物及びベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種または２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。
また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントン等が含まれる。
【００７０】
光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。液晶化合物の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。
【００７１】
前記組成物は、重合性液晶化合物とは別に、非液晶性の重合性モノマーを含有していてもよい。重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が２以上の多官能モノマー、例えば、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレートを用いると、耐久性が改善されるので好ましい。
前記非液晶性の重合性モノマーは、非液晶性成分であるので、その添加量が、液晶化合物に対して１５質量％を超えることはなく、０〜１０質量％程度であるのが好ましい。
【００７２】
前記光学異方性層は、前記組成物を塗布液として調製し、該塗布液を、支持体となる本発明のポリマーフィルム上に形成された配向膜の表面に塗布し、乾燥して溶媒を除去するとともに、液晶化合物の分子を配向させ、その後、重合により硬化させて、形成することができる。利用可能な配向膜の例としては、ポリビニルアルコール膜やポリイミド膜等が挙げられる。
塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
塗膜を乾燥する際には、加熱してもよい。塗膜を乾燥して溶媒を除去すると同時に、塗膜中の液晶化合物の分子を配向させて、所望の配向状態を得る。
【００７３】
次に、紫外線照射等によって重合を進行させて、配向状態を固定化し、光学異方性層を形成する。重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００７４】
前記光学異方性層の厚さについては特に制限されないが、一般的には、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００７５】
３．偏光板
本発明は、本発明のポリマーフィルム又は本発明の位相差フィルムと、偏光膜とを少なくとも有する偏光板にも関する。本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込む際は、本発明のポリマーフィルム又は位相差フィルムを液晶セル側にして配置するのが好ましい。また、本発明の位相差フィルムを有する態様では、支持体である本発明のポリマーフィルムの裏面（光学異方性層が形成されていない側の面）と、偏光膜の表面とを貼り合わせるのが好ましい。いずれの態様においても、本発明のポリマーフィルムの面内遅相軸と、偏光膜の透過軸との交差角は、略０度として貼り合せるのが好ましい。厳密に０度である必要はなく、製造上許容される±５度程度の誤差は、本発明の効果に影響するものではなく、許容される。また、偏光膜の他方の面にも、セルロースアシレートフィルム等の保護フィルムが貼り合せられているのが好ましい。
【００７６】
図２に本発明の偏光板の一態様の断面模式図を示す。図２に示す偏光板１５は、偏光膜１３と、その表面に、偏光膜１３を保護する、本発明の位相差フィルム１０と保護フィルム１４とを有する。位相差フィルム１０を構成する支持体１２は、本発明のポリマーフィルムであり、その裏面、即ち、光学異方性層１１が形成されていない側の表面と、偏光膜１３の表面とが貼り合わされている。偏光板１５を液晶表示装置に組み込む際は、位相差フィルム１０を液晶セル側にして配置する。なお、図中示さないが、図２の偏光板１５は、他の機能層を有していてもよく、例えば、保護フィルム１４の外側に、拡散層、防眩層等を有していてもよい。
【００７７】
以下、本発明の偏光板を構成する、本発明のポリマーフィルム又は位相差フィルム以外の部材について、それらの作製に使用可能な種々の材料とともに説明する。
【００７８】
・偏光膜
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜があり、本発明にはいずれを使用してもよい。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【００７９】
・保護フィルム
偏光膜の他方の表面に貼合される保護フィルムには、透明なポリマーフィルムを用いることが好ましい。透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。保護フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム、及びポリオレフィンを含むポリオレフィンフィルムが好ましい。セルロースアシレートフィルムの中でも、セルローストリアセテートフィルムが好ましい。また、ポリオレフィンフィルムの中でも、環状ポリオレフィンを含むポリノルボルネンフィルムが好ましい。
保護フィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００８０】
・光拡散フィルム
本発明の偏光板は、偏光膜の片側表面上に光拡散フィルムを有していてもよい。光拡散フィルムは一層のフィルムであっても、また積層フィルムであってもよい。積層フィルムの態様の例としては、光透過性ポリマーフィルムの上に、光散乱層を有する光拡散フィルムが挙げられる。光拡散フィルムは、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良に寄与するものであり、表示面側の偏光膜の外側に反射防止層を配置した態様において、特に高い効果を奏する。光拡散フィルム（またはその光散乱層）は微粒子をバインダー中に分散させた組成物から形成することができる。微粒子は無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。バインダーと微粒子とは、屈折率差が０．０２〜０．２０程度あるのが好ましい。また、前記光拡散フィルム（またはその光散乱層）は、ハードコート機能を兼ね備えていてもよい。本発明に利用可能な光拡散フィルムについては、例えば、光散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等が挙げられる。
【００８１】
・偏光板の作製方法
本発明の偏光板は、長尺状の偏光板として製造することができる。例えば、長尺状に作成した本発明のポリマーフィルムを用い、その表面に、所望により配向膜形成用塗布液を塗布して配向膜を形成し、引き続き、光学異方性層形成用塗布液を連続的に塗布して、乾燥により所望の配向状態とした後、光照射して配向状態を固定して光学異方性層を形成して、長尺状の本発明の位相差フィルムを作製することができる。その後、該位相差フィルムを、一旦、ロール状に巻き上げてもよい。別途、長尺状の偏光膜、及び保護フィルム用の長尺状のポリマーフィルムをロール状に巻き上げたものと、ロール・トゥー・ロールで貼り合せ、長尺状の偏光板として作製することができる。長尺状の偏光板は、例えば、ロール状に巻き上げられた状態で搬送及び保管等され、液晶表示装置に組み込まれる際に、所定の大きさに裁断される。なお、本発明の偏光板は長尺状でなくてもよく、ここに記載した作製方法は一例に過ぎない。
本発明のポリマーフィルムを作製する際に、フィルムの搬送方向へ延伸すれば、偏光板作製時にロールツーロールの加工が可能となり、工程の簡略化、偏光膜の軸との貼り合わせ精度の向上等が達成できるため好ましい。
【００８２】
４．  液晶表示装置
本発明のポリマーフィルム、位相差フィルム、及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。また、透過型、反射型、及び半透過型のいずれの液晶表示装置にも用いることができる。本発明のポリマーフィルムは、耐光性に優れ、着色のないポリマーフィルムであるので、ポリマーフィルムに起因した着色を生じさせずに、液晶表示装置の視野角特性の改善に寄与する。
特に、本発明の位相差フィルムは、少なくとも一方に電極を有する対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持され、ネマチック液晶材料を含み、黒表示時に該ネマチック液晶材料の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向する液晶表示装置、特に、ツイストネマチック（ＴＮ）モードの液晶表示装置に有効である。特に、本発明は、透過型ツイストネマチックモードの液晶表示装置の態様において特に有効である。
ＴＮモードの液晶表示に用いる場合は、本発明の位相差フィルムを２枚、液晶セルを中心に対称的な位置に配置するのが好ましく、また本発明の偏光板を、上下（視認側とバックライト側）の偏光板として液晶セルを中心として対称的な関係で配置するのが好ましい。ＴＮモードの液晶セルの液晶層は、通常、厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．１〜１．５μｍ程度である。
【００８３】
図３に、本発明の液晶表示装置の一実施形態であるＴＮモード液晶表示装置の断面模式図を示す。図３に示す液晶表示装置は、ＴＮモード液晶セル１６と、それを挟んで上下に、互いに対称的に配置された２枚の本発明の偏光板１５とを有する。液晶セル１６はネマチック液晶材料からなる液晶層を有し、液晶層は駆動電圧無印加時にはねじれ配向状態に、及び駆動電圧印加時には基板面に対して垂直配向状態になるように構成されている。上下の偏光板１５はその偏光膜１３の透過軸を互いに直交にして配置されているので、駆動電圧無印加時に、下偏光板１５の背後に配置されたバックライト（不図示）から液晶セル１６に入射した直線偏光は、液晶層のねじれ配向に沿って９０°回転し、上偏光板１５の透過軸を通過して、白表示となる。一方、駆動電圧印加時には、液晶セル１６に入射した直線偏光は、偏光状態を維持したまま通過するので、上偏光板１５によって遮光され、黒表示となる。液晶セル１６の上下に配置された本発明の位相差フィルム１０は、黒表示時に斜め方向に生じる複屈折性を補償する。
【００８４】
・本発明の好ましい態様の液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと該液晶セルの少なくとも一方の側に配置された偏光板とを備えるＴＮモード液晶表示装置であって、前記液晶セルが、赤、緑及び青のカラーフィルターと、該赤、緑及び青のカラーフィルターにそれぞれ対応する液晶層を含み、前記液晶層が、ｄＲ≧ｄＧ＞ｄＢ、または、ｄＲ＞ｄＧ≧ｄＢの関係を満足するマルチギャップ構造を有し、前記偏光板が、偏光膜と、該偏光膜の前記液晶セル側に配置された本発明の光学補償フィルムとを有することが好ましい。このような構成とすることで、上記本発明の効果を奏するとともに、斜め横方向に生じる白味変化をも抑制することができる。以下、このようなマルチギャップ構造を有する液晶セルを用いた本発明の液晶表示装置の態様を、「本発明の好ましい態様の液晶表示装置」と言うことがある。
【００８５】
本発明の好ましい態様の液晶表示装置は、前記液晶セルの両方の側に偏光板が配置されていることが好ましく、前記液晶セルの両方の側に本発明の位相差フィルムを保護層として用いた偏光板が配置されていることが好ましい。
【００８６】
本発明の好ましい態様の液晶表示装置は、液晶層が、マルチギャップ構造を有することによって、各色のカラーフィルターに対応する液晶層の厚みに応じて、位相差値が異なる。液晶層全体としては、長波長ほど位相差値が大きい特性、いわゆる逆波長分散特性を得ることができる。
この逆分散特性を示す液晶層と、本発明の位相差フィルムとを組み合わせれば、液晶表示装置の視認側へ出射する光の強度が波長によらず等しくなるため、上記本発明の効果が得られるとともに、斜め横方向に生じる白味変化をも抑制することができる。以下、本発明の好ましい態様の液晶表示装置の、各構成部材の詳細について説明するが、本発明は、下記の特定の実施形態のみに限定されるものではない。
【００８７】
前記液晶セルは、赤、緑及び青のカラーフィルターと、該赤、緑及び青のカラーフィルターにそれぞれ対応する液晶層とを含む。液晶層は、第１の基板と第２の基板との間に挟持されることが好ましい。第１の基板には、好ましくは、前記カラーフィルターが形成される。第２の基板には、好ましくは、液晶の電気光学特性を制御するＴＦＴ素子と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線とが設けられる。
【００８８】
本発明の好ましい態様の液晶表示装置において、前記カラーフィルターは、第１の基板又は第２の基板の、いずれの側に形成されもよい。
【００８９】
本発明の好ましい態様の液晶表示装置に用いられるカラーフィルターは、赤、緑及び青の３原色フィルターを有するものであれば、任意の適切なものが用いられ得る。前記カラーフィルターは、例えば、深紅のような他色のフィルターをさらに有するものであってもよい。赤フィルターは、波長４００ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲内で透過率の最大値を示し、緑フィルターは、波長５２０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内で透過率の最大値を示し、青フィルターは、波長５９０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で透過率の最大値を示すものが好ましい。各色における透過率の最大値は、好ましくは８０％以上である。
【００９０】
前記カラーフィルターの厚みは、適宜、適切に選択され得る。好ましくは０．４〜４．０μｍであり、さらに好ましくは０．７〜３．５μｍである。前記カラーフィルターの画素パターンは、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、ブロック型など、任意のパターンが採用され得る。
【００９１】
前記カラーフィルターが形成される画素部分には、必要に応じて、各色のフィルターの境界部分に配置されたブラックマトリックスや、カラーフィルターを覆うように形成されたプロテクト層や、該プロテクト層上に形成された透明導電膜が配置される。
【００９２】
前記カラーフィルターを形成する色材としては、特に制限はなく、例えば、染料又は顔料が用いられる。染料系カラーフィルターは、透明性やコントラストに優れ、分光のバリエーションが豊富である特徴を有する。一方、顔料系カラーフィルターは、耐熱性や耐光性に優れる。上記カラーフィルターの形成方法は、例えば、フォトリソグラフィー法、エッチング法、印刷法、電着法、インクジェット法、蒸着法等が用いられ得る。
【００９３】
好ましくは、前記カラーフィルターを形成する色材は、顔料である。顔料系カラーフィルターは、アクリルやポリイミドなどのバインダー樹脂中に顔料を分散させた着色樹脂によって得ることができる。上記顔料としては、例えば、Ｃｏｌｏｒ Ｉｎｄｅｘ Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｎａｍｅ； Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１７７（クリムソンレーキ）、同 Ｒｅｄ１６８、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ７（フタロシアニングリーン）、同 Ｇｒｅｅｎ３６、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５（フタロシアニンブルー）、同 Ｂｌｕｅ６、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ８３（アゾ系イエロー）等が挙げられる。前記顔料は、色を調整するために、複数の色を混合して用いてもよい。
【００９４】
前記顔料の分散状態は、二次粒子の平均粒径として、好ましくは０．２μｍ以下であり、さらに好ましくは０．１μｍ以下である。なお、上記二次粒子は、顔料の微粒子（一次粒子）が、いくつか結合した凝集体をいう。このような分散状態の顔料系カラーフィルターであれば、透過率が高く、消偏性の低いものとすることができる。
【００９５】
本発明の好ましい態様の液晶表示装置に用いられる液晶層は、各色のフィルターに対応する厚みが、ｄＲ≧ｄＧ＞ｄＢ、または、ｄＲ＞ｄＧ≧ｄＢの関係を満足するマルチギャップ構造を有する。ここで、前記ｄＲ、前記ｄＧ及び前記ｄＢは、前記赤、緑及び青のカラーフィルターにそれぞれ対応する液晶層の厚みをそれぞれ表す。各色のフィルターに対応する液晶層の厚みは、ｄＲ＞ｄＧ＞ｄＢの関係を満足することが最も好ましいが、ｄＲ＝ｄＧであっても、ｄＧ＞ｄＢであれば、影響の大きい青領域における、液晶表示装置の光漏れを低減することができるので、比較的良好な表示特性が得られる。また、ｄＧ＝ｄＢであっても、ｄＲ＞ｄＧであれば、同様に比較的良好である。
【００９６】
前記（ｄＲ−ｄＧ）及び（ｄＧ−ｄＢ）は、好ましくは０．１〜１．５μｍであり、さらに好ましくは０．５〜１．２μｍである。好ましくは、上記ｄＲは２．８〜７．９μｍであり、上記ｄＧは２．７〜５．７μｍであり、上記ｄＢは２．６〜５．６μｍである。
【００９７】
本発明の液晶表示装置は、前記ｄＲ及び前記ｄＢが、０μｍ＜ｄＲ−ｄＢ≦３．０μｍを満たすことが、斜め横方向に生じる白味変化をさらに抑制できる観点から好ましい。
前記液晶層のマルチギャップ構造は、０．２μｍ≦ｄＲ−ｄＢ≦３．０μｍを満たすことがより好ましく、１．０μｍ≦ｄＲ−ｄＢ≦２．５μｍを満たすことが特に好ましい。
【００９８】
前記マルチギャップ構造を形成する方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記マルチギャップ構造は、赤、緑及び青のカラーフィルターの厚みをそれぞれ変えることにより形成されることが好ましい。このとき、各色のフィルターの厚みは、好ましくは、三原色中、青が最も分厚く、次いで緑であり、赤が最も薄い。なお、各色のカラーフィルターの厚みは、例えば、フォトリソグラフィー法やエッチング法が選択される場合は、着色樹脂の塗布量により、増加ないし減少させることが可能である。電着法や蒸着法が選択される場合は、電着液への浸漬時間や、蒸着時間により、各色のカラーフィルターの厚みを調整できる。
【００９９】
別の方法としては、前記マルチギャップ構造は、各色のカラーフィルターの第１の基板側に、アンダーコート層を設け、各色に対応するアンダーコート層の厚みをそれぞれ変えることによって形成される。さらに別の方法としては、前記マルチギャップ構造は、各色のカラーフィルターの液晶層側に、オーバーコート層を設け、各色に対応するオーバーコート層の厚みをそれぞれ変えることによって形成される。このとき、前記オーバーコート層は、カラーフィルターのプロテクト層を兼ねていてもよい。
【０１００】
各色のカラーフィルターの厚みは、同一であっても、色ごとに異なっていてもよい。この場合も、前記アンダーコート層またはオーバーコート層の厚みを適宜、調整することによって、マルチギャップ構造を得ることができる。また、本発明の好ましい態様の液晶表示装置に用いられる液晶セルは、前記のアンダーコート層とオーバーコート層の両方を有していてもよく、あるいは、赤、緑及び青のうち一部の色のフィルターのみにアンダーコート層及び／またはオーバーコート層を有していてもよい。
【０１０１】
前記アンダーコート層及びオーバーコート層を形成する材料は、透明性が高く、耐熱性に優れるものが好ましい。そのような材料は、例えば、ポリイミド系樹脂やアクリルやエポキシ等の紫外線硬化樹脂である。
【０１０２】
液晶層の波長分散特性は逆波長分散特性が好ましく、このような液晶層は、従来、表示特性を悪化させる原因であった青色領域の光漏れを小さくすることができる。
【０１０３】
５．Ｒｔｈ発現剤
また、本発明は、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（Ｉ’）で表される化合物の少なくともいずれか１種を含有するＲｔｈ発現剤にも関する。本発明のＲｔｈ発現剤に含まれる一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（Ｉ’）で表される化合物の好ましい例については、上記の通りである。
本発明のＲｔｈ発現剤は、Ｒｔｈの発現性が高いため、少量の添加量でもＲｔｈを顕著に発現することができる。
【０１０４】
６．メロシアニン化合物
また、本発明は、一般式（ＩＩ）で表されるメロシアニン化合物及び一般式（ＩＩ’）で表されるメロシアニン化合物にも関する。該化合物の好ましい例については、上記した通りである。本発明のメロシアニン化合物は、ポリマーフィルムの添加剤（例えばＲｔｈ発現剤）等、種々の用途に有用である。
【０１０５】
７．測定法
以下において、本発明における物性や光学的性質等を測定する方法を記載する。
（１）ＲｅとＲｔｈ
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（単位：ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（商品名、王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定した。
【０１０６】
測定するフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）を算出する。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【０１０７】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）及び数式（２）によりＲｔｈを算出することもできる。
【０１０８】
【数１】
0005688333.tif 000016
【０１０９】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【０１１０】
測定するフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）を算出する。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【０１１１】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を例示すると、セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷｒがｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。算出したｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）をさらに算出することができる。
【０１１２】
また、本明細書において、測定波長を特に付記しない場合は、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈであるとする。また、本明細書において、光学特性等を示す数値や数値範囲については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値または数値範囲であると解釈されるものとする。
【実施例】
【０１１３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１１４】
［合成例１：化合物３８の合成］
下記スキームに従い、化合物３８を合成した。化合物Ａは、米国特許3950160号などに記載の方法で、また化合物Ｂ−３８は、Synthetic Communications, 1997, 27, P2539-2546などに記載の方法により合成した。
【０１１５】
【化１５】
0005688333.tif 000017
【０１１６】
１００ｍＬナスフラスコに化合物Ａを０．７５ｇ（５．５８ｍｍｏｌ）、化合物Ｂ−３８を１ｇ（５．５８ｍｍｏｌ）、酢酸エチル５ｍＬ、トリエチルアミンを触媒量加えて、室温で３時間撹拌した。その後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより単離精製し、化合物３８を１．２ｇ得た（収率７６％）。
合成した化合物３８の同定は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて行った。いずれの化合物も２種類の異性体が存在する。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ：３．０５、３．２５（ｓ、３Ｈ）、４．０４、４．０７（ｓ、２Ｈ）、５．２４（ｓ、２Ｈ）、５．５、５．６７（ｔ、１Ｈ）、６．９５、７．０５（ｄ、１Ｈ）、７．２３（ｄ、１Ｈ）、７．３７（ｍ、５Ｈ）.
【０１１７】
［合成例２：化合物４１の合成］
合成例１と同様に合成を行い、化合物４１を得た。得られた化合物４１のＮＭＲスペクトルは以下の通りである。
【０１１８】
【化１６】
0005688333.tif 000018
【０１１９】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ：０．９（ｍ、３Ｈ）、１．２−１．５（ｍ、１８Ｈ）、１．６−１．７（ｍ、２Ｈ）、３．０５、３．２５（ｓ、３Ｈ）、２．９９、３．０５（ｓ、２Ｈ）、４．２（ｍ、２Ｈ）、５．５、５．７（ｔ、１Ｈ）、６．９９、７．０８（ｄ、１Ｈ）、７．２５（ｄ、１Ｈ）.
【０１２０】
［合成例３：化合物４２の合成］
合成例１と同様に合成を行い、化合物４２を得た。得られた化合物４２のＮＭＲスペクトルは以下の通りである。
【０１２１】
【化１７】
0005688333.tif 000019
【０１２２】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ：３．１５、３．２２（ｓ、３Ｈ）、４．０４、４．０７（ｓ、２Ｈ）、４．２（ｍ、２Ｈ）、４．５５（ｍ、２Ｈ）、５．５、５．６７（ｔ、１Ｈ）、６．８５−７．１（ｍ、４Ｈ）、７．２−７．３５（ｍ、３Ｈ）.
【０１２３】
［合成例４：化合物４３の合成］
合成例１と同様に合成を行い、化合物４３を得た。得られた化合物４３のＮＭＲスペクトルは以下の通りである。
【０１２４】
【化１８】
0005688333.tif 000020
【０１２５】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ：０．９１（ｍ、３Ｈ）、１．３５（ｍ、２Ｈ）、１．６（ｍ、２Ｈ）、３．０５、３．２５（ｓ、３Ｈ）、３．４５−３．８（ｍ、８Ｈ）、４．２（ｍ、２Ｈ）、４．０４、４．０７（ｓ、２Ｈ）、４．０５（ｍ、２Ｈ）、５．５、５．７（ｔ、１Ｈ）、６．９９、７．０５（ｄ、１Ｈ）、７．２５（ｄ、１Ｈ）.
【０１２６】
［合成例５：化合物５５の合成］
合成例１と同様に合成を行い、化合物５５を得た。得られた化合物５５のＮＭＲスペクトルは以下の通りである。
【０１２７】
【化１９】
0005688333.tif 000021
【０１２８】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ）：δ：３．０３、３．１９（ｓ、６Ｈ）、４．４５（ｓ、４Ｈ）、５．２（ｓ、４Ｈ）、５．５（ｔ、２Ｈ）、７．３２、７．４（ｄ、４Ｈ）、７．６−７．８（ｍ、４Ｈ）.
【０１２９】
［合成例６：化合物６０の合成］
合成例１と同様に合成を行い、化合物６０を得た。得られた化合物６０のＮＭＲスペクトルは以下の通りである。
【０１３０】
【化２０】
0005688333.tif 000022
【０１３１】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ：０．９５（ｍ、６Ｈ）、１．２５−１．４（ｍ、６Ｈ）、１．７（ｍ、２Ｈ）、３．０５、３．２５（ｓ、６Ｈ）、４．０−４．１５（ｍ、８Ｈ）、５．３５、５．６５（ｔ、２Ｈ）、７．０５（ｍ、２Ｈ）、７．２５（ｄ、２Ｈ）.
【０１３２】
［合成例７：化合物６８の合成］
合成例１と同様に合成を行い、化合物６８を得た。得られた化合物６８のＮＭＲスペクトルは以下の通りである。
【０１３３】
【化２１】
0005688333.tif 000023
【０１３４】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ３．００、３．２０（ｓ、３Ｈ）、３．７８−３．９０（ｍ、４Ｈ）、４．０−４．２（ｍ、４Ｈ）、４．３５−４．４２（ｍ、２Ｈ）、５．４５、５．６５（ｔ、１Ｈ）、６．８５−７．３５（ｍ、７Ｈ）.
【０１３５】
［実施例１：ポリマーフィルム１の作製］
（１−１）ドープの調製
下記表に示す組成、且つ数平均分子量のオリゴマーを、下記表に示す添加量で含むセルロースアセテート溶液をそれぞれ調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・平均置換度２．８６のセルロースアセテート                  １００．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                            ４７５．９質量部
・メタノール（第２溶媒）                                    １１３．０質量部
・ブタノール  （第３溶媒）                                      ５．９質量部
・平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子                          ０．１３質量部
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
・化合物４２                                                    １．８質量部
・オリゴマー（組成を下記表に示す）                                １５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３６】
調製したそれぞれの溶液を、流延用ダイを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に、下記表に示すＰＩＴドロー条件で、それぞれ流延した。
次に、支持体上のウェブの残留溶媒量及び膜面温度が、下記表に示す値になった時に、下記表に示す延伸倍率で、ウェブをＴＤ方向に延伸処理した。延伸処理は、ウェブの両端をピン状テンターで把持して搬送方向と直交する方向に広げることによりＴＤ方向にそれぞれ延伸した。
延伸後、ウェブの残留溶媒量が下記表に示す値になった時、下記表に示す膜面温度で、ウェブをそれぞれ熱処理した。熱処理は、乾燥ゾーンの温度を乾燥風によって制御することにより行った。また、熱処理は、ピン状テンターを固定した条件で行った。
【０１３７】
以下の表に、ポリマーフィルム１の添加剤の組成、及び作製条件を示す。
【０１３８】
【表１】
0005688333.tif 000024
＊１：「ＴＰＡ」はテレフタル酸、「ＰＡ」はフタル酸、「ＡＡ」はアジピン酸、「ＳＡ」はコハク酸を意味し、表中には各々のモル比を示した。
＊２：「ＥＧ」はエタンジオール、「ＰＧ」は１，３−プロパンジオールを意味し、表中には各々のモル比を示した。
＊３：数平均分子量を意味する。
【０１３９】
ポリマーフィルム１のＲｔｈは１００ｎｍであった。
【０１４０】
［実施例２〜１０：ポリマーフィルム２〜１０の作製］
実施例１において、化合物４２を下記表２に示す化合物にそれぞれ代えた以外は、実施例１と同様にしてポリマーフィルム２〜１０を作製した。但し、添加剤の添加量は、得られるポリマーフィルムそれぞれのＲｔｈが１００ｎｍになるように変更した。
【０１４１】
［比較例１：ポリマーフィルム１１の作製］
実施例１において、化合物４２を下記比較化合物１に代えた以外は実施例１と同様にしてポリマーフィルム１１を作製した。添加剤の添加量は、得られるポリマーフィルムのＲｔｈが１００ｎｍになるように変更した。
【０１４２】
【化２２】
0005688333.tif 000025
【０１４３】
比較化合物１
［比較例２：ポリマーフィルム１２の作製］
実施例１において、化合物４２を下記比較化合物２に代えた以外は実施例１と同様にしてポリマーフィルム１２を作製した。添加剤の添加量は、得られるポリマーフィルムのＲｔｈが１００ｎｍになるように変更した。
【０１４４】
【化２３】
0005688333.tif 000026
【０１４５】
［評価］
１．Ｒｔｈ発現性
各ポリマーフィルム及びその製造に用いられた添加剤のＲｔｈ発現性を、Ｒｔｈが１００ｎｍを達成するのに必要な添加剤の添加量を指標として評価した。添加量が少ないほど、ポリマーフィルムのＲｔｈ発現性は高く、即ち、添加剤として用いたメロシアニン化合物のＲｔｈ発現性能が高いことを意味する。
【０１４６】
２．波長分散性
得られた各透明ポリマーフィルムのＲｔｈ波長分散性を、Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（６３０）の値を指標にして、以下の基準で評価した。
○：Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（６３０）が１．８以上
△：Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（６３０）が１．５以上１．８未満
×：Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（６３０）が１．５未満
【０１４７】
３．揮散性
各化合物のＴＧ−ＤＴＡを測定し、２０〜８０分間１４０℃で加熱したときの重量減少を以下の基準で評価した。
○：１０％未満
×：１０％以上
【０１４８】
【表２】
0005688333.tif 000027
【０１４９】
上記表より、実施例１〜１０のポリマーフィルムは、比較例１〜２と比較して、Ｒｔｈが１００ｎｍで同じであるにも係わらず、メロシアニン系添加剤の添加量は極めて少量であることが理解できる。このことから、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（Ｉ’）で表される化合物は、Ｒｔｈの発現性能に優れることが理解できる。また、実施例１〜１０のポリマーフィルムは、いずれもＲｔｈの波長分散性が順分散性であり、液晶表示装置の光学フィルム（例えば光学補償フィルム）として有用であることが理解できる。
また、実施例１〜１０では、揮散性が低いことから、ポリマー（ＴＡＣ）に対する親和性が高いことも理解できる。
【０１５０】
［実施例１１：液晶表示装置の作製］
（１）位相差フィルムの作製
（１−１）配向膜の形成
鹸化した実施例１のポリマーフィルムの鹸化処理面に、下記の組成の配向膜形成用塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ2塗布し、１００℃の温風で１２０秒乾燥した。配向膜の厚さは０．６μｍであった。次に、フィルムの長手方向（搬送方向）を０°とし、形成した配向膜に幅２０００ｍｍのラビングローラを用いて、ラビングローラの回転数４００ｒｐｍで０°方向に、ラビング処理を実施した。この際、搬送速度は４０ｍ／分であった。続いてラビング処理面を超音波除塵した。
【０１５１】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜形成用塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記の変性ポリビニルアルコール                              ２３．４質量部
・水                                                        ７３２．０質量部
・メタノール                                                １６６．３質量部
・イソプロピルアルコール                                      ７７．７質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９（ＢＡＳＦ社製）                      ０．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５２】
【化２４】
0005688333.tif 000028
【０１５３】
（１−２）光学異方性層の形成
除塵後の配向膜のラビング処理面に、下記に示した組成の光学異方性層用塗布液を＃２．６のワイヤーバーコーターで塗布した。その後、７０℃の乾燥ゾーン内で９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。その後、膜面温度が１００℃の状態で紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度５００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の位相差フィルム（光学補償フィルム）を得た。
【０１５４】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層形成用塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・メチルエチルケトン                                        ３４５．０質量部
・下記に示す液晶性化合物                                    １００．０質量部
・下記構造の配向制御剤１                                        ０．８質量部
・下記構造の配向制御剤２                                        １．０質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ社製）                        １．５質量部
・ＫＡＹＡＫＵＲＥ  ＤＥＴＸ（日本化薬製）                      ０．５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５５】
【化２５】
0005688333.tif 000029
【０１５６】
【化２６】
0005688333.tif 000030
【０１５７】
【化２７】
0005688333.tif 000031
【０１５８】
（２）偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
作製した位相差フィルムを１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように鹸化処理を行った位相差フィルムと、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせて偏光板を得た。ここで、位相差フィルムの光学異方性層は外側にくるように配置した。また、市販のセルロースアセテートフィルムとしてはフジタックＴＤ８０（富士フイルム（株）製）を用いた。このとき、偏光膜及び偏光膜両側の保護膜はロール形態で作製されているため、各ロールフィルムの長手方向が平行となっており、連続的に貼り合わされる。従ってロール長手方向（セルロースアシレート積層フィルムの流延方向）と偏光膜の吸収軸とは平行な方向となった。
【０１５９】
（３）ＴＮモード液晶表示装置の作製
ＴＮモード液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記で作製した偏光板を、位相差フィルムが液晶セル側となるように、即ち、光学異方性層を最も液晶セル側にして、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とを直交にして配置した。
【０１６０】
［実施例１２〜２０：液晶表示装置の作製］
実施例１１において、ポリマーフィルム１をポリマーフィルム２〜１０に変えた以外は実施例１１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１６１】
実施例１１〜２０の液晶表示装置の視野角特性及びコントラスト比を評価したところ、視野角特性、コントラスト比などがいずれも良好であり、バランスのよい表示特性を示すことがわかった。
【符号の説明】
【０１６２】
１０    位相差フィルム
１１    光学異方性層
１２    支持体（本発明のポリマーフィルム）
１３    偏光膜
１４    保護フィルム
１５    偏光板
１６    液晶セル
１７    ＴＮモード液晶表示装置
【図１】
0005688333.tif 000035
【図２】
0005688333.tif 000036
【図３】
0005688333.tif 000037