(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中詰材を封入した海岸保全構造体用の異硬質チューブであって、
両端を開放したチューブ状の筒本体と、
前記筒本体の内部に中詰材を充填し得るように、該筒本体の一部に設けた複数の注排口と、
前記筒本体の少なくとも一方の端部開口に取り付けた閉口袋とにより構成し、
前記筒本体と前記閉口袋とを硬さの異なる別素材で形成するとともに、前記閉口袋を可撓性筒本体と比べて軟質の素材で形成し、
前記閉口袋を筒本体から外方へ向けて膨出変形可能、又は筒本体の内方へ向けて窪み変形可能であることを特徴とする、
異硬質チューブ。
【請求項２】
前記筒本体が硬質の基地の表面に複数のパイル群を一体に植設して形成した耐摩耗性シート製であることを特徴とする、請求項１に記載の異硬質チューブ。
【請求項３】
前記筒本体の両端の端部開口を前記閉口袋で閉鎖したことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の異硬質チューブ。
【請求項４】
両端を閉鎖した袋体に現場で中詰材を封入して製作した複数の海岸保全構造体の閉鎖端部を隣接して敷設した海岸保全構造体の接合構造であって、
前記袋体として請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の異硬質チューブを使用し、
先行海岸保全構造体用の異硬質チューブに中詰材を充填して筒本体の何れか一方の閉口袋を膨出させて膨出部を形成し、
後行海岸保全構造体用の異硬質チューブの一端を前記先行海岸保全構造体用の異硬質チューブに突き合せた状態で、該後行海岸保全構造体用の異硬質チューブに中詰材を充填して前記膨出部に後行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する筒本体の何れか一方の閉口袋を密着させて受容部を形成し、
前記膨出部を受容部に収容させた状態で、前記先行および後行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する両筒本体の端部を突き合せ、
前記両筒本体により前記膨出部および受容部を拘束したことを特徴とする、
海岸保全構造体の接合構造。
【請求項５】
両端を閉鎖した袋体に現場で中詰材を封入して海岸保全構造体を製作し、複数の海岸保全構造体の閉鎖端部を隣接して敷設する海岸保全構造体の敷設方法であって、
前記袋体として請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の異硬質チューブを使用し、
先行海岸保全構造体用の異硬質チューブに中詰材を充填して先行海岸保全構造体を製作し、
後行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する筒本体の一端を前記先行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する筒本体の他端に突き合せた状態で、該後行海岸保全構造体用の異硬質チューブに中詰材を充填して後行海岸保全構造体を製作し、
先行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する筒本体の何れか一方の閉口袋を膨出させて膨出部を先行して形成し、
前記膨出部に沿わせて、後行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する筒本体の何れか一方の閉口袋を密着させて受容部を形成し、
前記膨出部を受容部に収容させた状態で、前記先行および後行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する両筒本体の端部を突き合せたことを特徴とする、
海岸保全構造体の敷設方法。
【請求項６】
前記複数の海岸保全構造体を一方の延長方向へ向けて敷設したことを特徴とする、請求項５に記載の海岸保全構造体の敷設方法。
【請求項７】
前記先行して敷設した海岸保全構造体の両端の延長方向へ向けて複数の海岸保全構造体を敷設したことを特徴とする、請求項５に記載の海岸保全構造体の敷設方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７の何れか一項に記載の敷設方法で敷設した海岸保全構造体の撤去方法であって、
最端部に位置する後行海岸保全構造体の端部の露出させた膨出部の一部に開口を形成する工程と、
前記最端部に位置する後行海岸保全構造体に注水してスラリー化した中詰材を、前記開口を通じて排出する工程と、
中詰材を排出した異硬質チューブを撤去する工程とを繰り返し行うことを特徴とする、
海岸保全構造体の撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は海岸の保全技術に関し、硬さの異なる素材を組合せて形成した異硬質チューブ、海岸保全構造体の接合構造、海岸保全構造体の敷設方法及び海岸保全構造体の撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海岸侵食の対策工のひとつとして、図８に示すような両端を閉口したチューブ状の海岸保全構造体６０を海岸線に沿って敷設する護岸工法が知られている。
海岸保全構造体６０は高さが数ｍで全長が数十ｍにもおよぶ重量物で、現場で砂等の中詰材６２をチューブ状の袋体６１に中詰めして製作している。
袋体６１は表面が平滑な樹脂製シートで製作されているが、漂砂等が繰り返し衝突することで袋体６１の摩耗が激しく耐久性に問題がある。
【０００３】
出願人は護岸工法に好適な耐久性に優れた海岸保全構造体用の素材として、シート状の基地表面に多数のパイル群を植設した特殊な耐摩耗性シートを先に提案した(特許文献１)。
このシートは、表面のパイル群が漂砂等に対する耐摩耗性を格段に高め、さらに植物プランクトンや海藻の付着をよくして環境改善に役立つといった多くの利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１-２５６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の技術にはつぎのような問題点がある。
＜１＞海岸保全構造体６０の接合部の平面を示した図８の（Ｂ）、または海岸保全構造体６０の接合部の正面を示した図８の（Ｃ）に見られるように、両端を閉口した袋体６１内に中詰材６２を充填すると、海岸保全構造体６０の閉鎖端部は自然に先細り形状となる。
そのため、各海岸保全構造体６０の先細りした閉鎖端部を突き合せて敷設することとなり、その接合部において、計画通りの敷設高さと均一な断面形状を確保できない。
＜２＞閉鎖端部が先細り形状を呈する海岸保全構造体６０，６０の接合部には隙間６３と段差６４が形成される。
隙間６３を放置すると、海岸の砂の流出や浸食が促進されることに伴い海岸保全構造体６０の安定性が損なわれ、また段差６４によって人や車の落下事故を誘発する危険がある。
＜３＞上記した問題を解決するために、接合部に砂等を盛って隙間６３や段差６４を解消するか、或いは別途のシート材で覆う対策工が考えられるが、前者の対策工は浸食の問題があり、後者の対策工では工費と工期の両面で負担が大きくなるといった問題がある。
＜４＞従来の海岸保全構造体６０を移動したり撤去したりするときは、袋体６１から中詰材６２を取り出す必要があるが、中詰材６２を取り出せる構造にはなっていなかった。
そのため、袋体６１を破壊すれば中詰材６２の取り出しが可能であるが、袋体６１の廃棄処分を強いられ不経済である。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、製作し易い簡易な構造で以て、海岸保全構造体の接合部に隙間や段差をなくして敷設できる異硬質チューブおよび海岸保全構造体の敷設技術を提供することにある。
さらに本発明の目的は、異硬質チューブの再使用が可能なように、破壊せずに海岸保全構造体を撤去する海岸保全構造体の撤去技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、中詰材を封入した海岸保全構造体用の異硬質チューブであって、両端を開放したチューブ状の筒本体と、前記筒本体の内部に中詰材を充填し得るように、該筒本体の一部に設けた複数の注排口と、前記筒本体の少なくとも一方の端部開口に取り付けた閉口袋とにより構成し、前記筒本体と前記閉口袋とを硬さの異なる別素材で形成するとともに、前記閉口袋を可撓性筒本体と比べて軟質の素材で形成し、前記閉口袋を筒本体から外方へ向けて膨出変形可能、又は筒本体の内方へ向けて窪み変形可能であることを特徴とする。
前記筒本体は硬質の基地の表面に複数のパイル群を一体に植設して形成した耐摩耗性シート製であることが好ましい。
前記筒本体の両端の端部開口を前記閉口袋で閉鎖してもよい。
本発明は、両端を閉鎖した袋体に現場で中詰材を封入して製作した複数の海岸保全構造体の閉鎖端部を隣接して敷設した海岸保全構造体の接合構造であって、前記袋体として前記した異硬質チューブを使用し、先行海岸保全構造体用の異硬質チューブに中詰材を充填して筒本体の何れか一方の閉口袋を膨出させて膨出部を形成し、後行海岸保全構造体用の異硬質チューブの一端を前記先行海岸保全構造体用の異硬質チューブに突き合せた状態で、該後行海岸保全構造体用の異硬質チューブに中詰材を充填して前記膨出部に後行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する筒本体の何れか一方の閉口袋を密着させて受容部を形成し、前記膨出部を受容部に収容させた状態で、前記先行および後行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する両筒本体の端部を突き合せ、前記両筒本体により前記膨出部および受容部を拘束したことを特徴とする。
本発明は、両端を閉鎖した袋体に現場で中詰材を封入して海岸保全構造体を製作し、複数の海岸保全構造体の閉鎖端部を隣接して敷設する海岸保全構造体の敷設方法であって、前記袋体として前記した異硬質チューブを使用し、先行海岸保全構造体用の異硬質チューブに中詰材を充填して先行海岸保全構造体を製作し、先行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する筒本体の何れか一方の閉口袋を膨出させて膨出部を先行して形成し、前記膨出部に沿わせて、後行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する筒本体の何れか一方の閉口袋を密着させて受容部を形成し、前記膨出部を受容部に収容させた状態で、前記先行および後行海岸保全構造体用の異硬質チューブを構成する両筒本体の端部を突き合せたことを特徴とする。
前記複数の海岸保全構造体は一方の延長方向へ向けて敷設するか、或いは先行して敷設した海岸保全構造体の両端の延長方向へ向けて複数の海岸保全構造体を敷設する。
本発明は、海岸保全構造体の撤去方法であって、最端部に位置する後行海岸保全構造体の端部の露出させた膨出部の一部に開口を形成する工程と、前記最端部に位置する後行海岸保全構造体に注水してスラリー化した中詰材を、前記開口を通じて排出する工程と、中詰材を排出した異硬質チューブを撤去する工程とを繰り返し行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
＜１＞硬さの異なる素材で形成した製作し易い簡易な構造の異硬質チューブを使用することで、海岸保全構造体の接合部に隙間や段差をなくして敷設することができる。
＜２＞海岸保全構造体を撤去するときは、異硬質チューブの露出させた膨出部の一部に開口を形成し、この開口を通じて注水してスラリー化した中詰材を排出できる。
したがって、閉鎖袋体の開口は容易に復元できるから、異硬質チューブを何度でも再使用が可能となって経済的である。
＜３＞硬さの異なる素材を組み合わせた異硬質チューブを使用することで、隣り合う海岸保全構造体を高い接合強度で接合できる。
したがって、海岸保全構造体の接合部に波浪等の外力が加わっても接合部が強度的な弱点とならず、隣り合う海岸保全構造体の間に連結用金具やロープ材等の連結手段を追加配備する必要がない。
＜４＞海岸保全構造体を撤去するときは、異硬質チューブを破壊せずに、露出させた膨出部の一部に開口を形成し、この開口を通じて注水してスラリー化した中詰材を排出するだけの簡単な作業で海岸保全構造体を撤去できる。
閉鎖袋体の開口は容易に復元できるから、回収した異硬質チューブを何度でも再使用が可能となって経済的である。
＜５＞異硬質チューブの筒本体の素材として、表面にパイル群を植設した耐摩耗性シートを用いると、パイル群が漂砂等に対して摩耗や摩滅し難く、しかもパイル群のクッション機能と、パイル群に捕捉された砂の保護機能とにより、耐摩耗性シートを構成する基地を漂砂等による摩耗や摩滅から確実に保護できる。
したがって、海岸保全構造体としての防護機能を長期に亘って持続できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る一部を省略した異硬質チューブの説明図
【図２】先行海岸保全構造体の敷設作業の説明図
【図３】先行海岸保全構造体に隣接した後行海岸保全構造体の敷設作業の説明図
【図４】先行海岸保全構造体に隣接した後行海岸保全構造体の敷設作業の説明図
【図５】一部を省略した先行海岸保全構造体と異硬質チューブの説明図
【図６】海岸保全構造体の撤去作業の説明
【図７】実施例２に係る海岸保全構造体の敷設作業の説明図
【図８】本発明が前提とする海岸保全構造体の説明図で、（Ａ）は海岸線に敷設した海岸保全構造体の断面図、（Ｂ）は閉鎖端部を突き合せた海岸保全構造体の平面図、（Ｃ）は閉鎖端部を突き合せ海岸保全構造体の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照しながら本発明の実施例について詳細に説明する。
【００１１】
［実施例１］
＜１＞海岸保全構造体
海岸保全構造体１０は、両端を閉口して筒状に形成した異硬質チューブ２０と、異硬質チューブ２０に封入した中詰材４０とにより構成する。
【００１２】
＜２＞異硬質チューブ
海岸保全構造体１０の素材には漂砂等で損傷を受けないだけの耐久性に優れた素材を用いる必要があるが、単に耐久性に優れた素材を用いただけでは、海岸保全構造体１０の接合部の隙間をなくすことができない。
そこで本発明では、硬さの異なる素材で形成した異硬質チューブ２０を使用する。
異硬質チューブ２０は両端を開放した筒本体３０と、筒本体３０の端部開口を閉鎖する閉口袋３５とにより構成し、閉口袋３５の素材として筒本体３０と比べて変形し易い柔らかい素材を用いる。
【００１３】
＜２．１＞筒本体
筒本体３０は両端を開口したチューブ状物で、その全長に亘って断面形状が均一（同一）である。中詰材４０の封入後における筒本体３０の断面形状は略円形または楕円形が好適であるが、多角形であってもよい。
【００１４】
＜２．１．１＞注排口
筒本体３０の一部には中詰材４０を充填するための複数の注排口３１を設けていて、各注排口３１は開閉可能に構成されている。
【００１５】
＜２．１．２＞筒本体の素材
筒本体３０の端部開口を筒本体３０と同一素材で閉口せずに、別途の閉口袋３５を介して閉鎖するようにしたので、筒本体３０の素材には、端部開口の閉鎖処理を考慮せずに選択することができる。
したがって、公知の各種の素材のなかから筒本体３０の素材として最適な素材を適宜選択して使用できる。材質だけでなく層厚や硬さについても任意に選択できる。
【００１６】
また筒本体３０の表面にアースカラー等の着色を施しておくと、海岸保全構造体１０を敷設した現場の景観性がよくなる。
【００１７】
本例では、可撓性を有する硬質の基地３３と、基地３３の表面に植毛したパイル３４とによりなる耐久性、耐候性等に優れた耐摩耗性シート３２で筒本体３０を製作した場合について説明する。
【００１８】
＜２．１．２．１＞基地
基地３３は漂砂や中詰材４０の接触によって摩滅しないだけの耐久性、耐候性、耐摩耗性、耐衝撃性に優れた素材で形成したもので、その素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン等の熱可塑性樹脂の長繊維を用いることができる。
【００１９】
＜２．１．２．２＞パイル
パイル３４は漂砂の捕捉機能、消波機能及び波圧（波力）の減衰機能を併有した可撓性を有する起毛状物であり、基地３３の表面に均一に植設する。
パイル３４の素材は特に限定されないが、例えば合成繊維製のモノフィラメントまたはマルチフィラメント等を使用でき、要は漂砂や波力等の外力に対して塑性変形せずに前後左右方向へ向けて弾性変形し、且つ元の形状に復元できる弾性と剛性を有する素材であればよい。
【００２０】
パイル３４の延伸長さも特に限定されないが、藻等の水生植物の背丈に合わせた１ｍｍ〜５００ｍｍ範囲が望ましい。
パイル３４の延伸長さが５００ｍｍを越えると自立性が損なわれてパイル３４が倒れてしまい、パイル３４の延伸長さが１ｍｍ以下であると防護機能を発揮できなくなる。
【００２１】
＜２．１．３＞筒本体の製法例
帯状の耐摩耗性シート３２を細長いチューブ状に重ね合せ、その重合させた閉合予定辺を縫合、接着、融着等の手段により固着するだけで、同一の幅（径）で端部を開口した筒状の筒本体３０を形成できる。
中詰材４０の漏出を防止し容易に口開きしないように、パイル３４付きの耐摩耗性シート３２を固着する手段として縫合が適しているが、上記した複数の固着手段を適宜組合せてもよい。
【００２２】
＜２．２＞閉口袋
閉口袋３５は筒本体３０の端部開口を閉鎖する蓋材として機能する有底構造の袋であり、その開口側が筒本体３０の端部開口に一体に固着してある。
【００２３】
＜２．２．１＞閉口袋の素材
閉口袋３５は、筒本体３０を構成する耐摩耗性シート３２より柔軟性に富んだ可撓性シートでできていて、例えば十分な強度と耐久性を有するポリエステル製土木シートが好適であるが、他に不織布等の公知の素材を用いてもよい。
閉口袋３５の素材に柔らかい素材を用いたのは、単に袋体の製作性に優れるだけでなく、海岸保全構造体１０の接合部における変形性と密着性をよくして接合強度を高めるためである。
なお、閉口袋３５はパイルを有していない。
【００２４】
＜２．２．２＞閉口袋の固着方法
閉口袋３５を筒本体３０の端部開口に取り付けるには、例えば帯状の状態で耐摩耗性シート３２の端部に閉口袋３５を予め縫合し、その後に耐摩耗性シート３２を筒状に形成することで取り付けることができる。
閉口袋３５の取付け方法は前記した例に限定されず、完成した筒本体３０の端部開口に閉口袋３５を後付けしてもよい。
【００２５】
＜２．２．３＞閉口袋の設置数
本例では筒本体３０の両端開口を閉口袋３５で閉鎖した形態について説明するが、少なくとも筒本体３０の何れか一方の端部開口を閉口袋３５で閉鎖してあればよい。
【００２６】
＜３＞中詰材
中詰材４０は海岸保全構造体１０に重量と定形性を付与する部材で、例えば砂、砂利、金属粒、廃棄物から生成した粒体等が使用可能である。
中詰材４０として現地砂等を用いれば経済的である。
【００２７】
［海岸保全構造体の敷設方法]
つぎに図２〜５を参照して海岸保全構造体１０の敷設方法について説明する。
発明の理解を助けるために、図面では海岸保全構造体１０の接合部に隙間を設けて表記するが、現実にはこれらの隙間は存在しない。
【００２８】
＜１＞先行海岸保全構造体の敷設作業
図２に示すように、敷設現場に異硬質チューブ２０を搬入し、注排口３１を通じて加水した中詰材４０を充填することで、海岸保全構造体１０の製造と敷設を同時に行う。
【００２９】
＜１．１＞中詰材の充填
例えば砂と水を混合したスラリーを公知のサンドポンプで圧送すると、開放した他の注排口３１を通じて、または筒本体３０が透水性を有する場合は筒本体３０を通じて外部へ排水されて、中詰材４０が異硬質チューブ２０内に蓄積されていく。
【００３０】
＜１．２＞膨出部の形成
中詰材４０は筒本体３０内だけでなく可撓性を有する閉口袋３５内にも蓄積される。
閉口袋３５は筒本体３０と比べて変形し易いので、閉口袋３５の全域に中詰材４０が充填されると、筒本体３０の右端から外方へ孕み出して先細り状を呈した膨出部３６を形成する。
膨出部３６は全体的に丸みのある略円錐状を呈する。
【００３１】
＜１．３＞注排口の閉鎖
異硬質チューブ２０内の全域に中詰材４０を充填したら注排口３１を閉じて、全長に亘って均一な断面形状と均一な高さを有する先行海岸保全構造体１０Ａを得る（図２，５）。
【００３２】
＜２＞後行海岸保全構造体の敷設作業
以下に詳述する作業を経て、先行海岸保全構造体１０Ａに隣接して後行海岸保全構造体１０Ｂを敷設する。
【００３３】
＜２．１＞中詰材の充填
図３に示すように、先行海岸保全構造体１０Ａの膨出部３６側に後行用の異硬質チューブ２０の左端を対向して配置する。
後行用の筒本体３０の左端を、先行海岸保全構造体１０Ａを構成する筒本体３０の右端に突き合せた状態で、注排口３１を通じて後行用の異硬質チューブ２０内に加水した中詰材４０を充填する。
中詰材４０の充填時に排水することは既述したとおりである。
【００３４】
＜２．２＞受容部と膨出部の形成
中詰材４０の充填に伴い、後行用の異硬質チューブ２０はその左端の閉口袋３５が、筒本体３０の内側へ窪んですり鉢状の受容部３７を形成するとともに、その右端の閉口袋３５が、筒本体３０の外方へ孕み出て膨出部３６を形成する。
後行用の異硬質チューブ２０の受容部３７は、先行海岸保全構造体１０Ａの右端から突出した膨出部３６の形状に一致した形状に成形される。
膨出部３６が多少歪んだ形状であっても、閉口袋３５の可撓性により受容部３７は、膨出部３６に対応した形状に成形されるから、膨出部３６と受容部３７は互いに密着してその間に隙間が生じない。
【００３５】
＜２．３＞接合部の寸法関係
図４において、膨出部３６と膨出部３６は筒本体３０の開口端部から軸長Ｌが共に等しい。
筒本体３０の高さをＨとしたとき、膨出部３６と膨出部３６の軸長Ｌが、筒本体３０の高さＨより短いと、接合部のせん断力が小さくなって異硬質チューブ２０の本体と同等の接合強度が得られないといった難点がある。
そこで、閉口袋３５の突出長Ｌと筒本体３０の高さＨは、Ｌ≧Ｈの寸法関係を有することが望ましい。
【００３６】
＜２．４＞注排口の閉鎖
異硬質チューブ２０内の全域に中詰材４０を充填したら注排口３１を閉じて、全長に亘って均一な断面形状と均一な高さを有する後行海岸保全構造体１０Ｂを得る（図４）。
【００３７】
なお、中詰材４０の封入に際し、接合部が離れるおそれがあるときは、両筒本体３０，３０の間を簡易な止め具で仮止めしておくとよい。
この仮止めは必須ではなく、中詰材４０の充填速度やスラリーの注入位置を調節することで後行用の異硬質チューブ２０の離反を抑制することができる。
【００３８】
また、海岸保全構造体１０Ａ，１０Ｂを構成する筒本体３０の一部に、固結材４０の密度試験用の開閉式の点検窓（図示を省略）を設けておくと、海岸保全構造体１０Ａ，１０Ｂの製作時における固結材４０の密度管理を正確に行うことができる。
【００３９】
＜３＞海岸保全構造体の延長
既設の海岸保全構造体１０に対し上記した作業を繰り返すことで、海岸線に沿って複数の海岸保全構造体１０を敷設して延長する。
【００４０】
敷設後の海岸保全構造体１０Ａ，１０Ｂの接合部では、互いに嵌合し合った受容部３７と膨出部３６とが、各海岸保全構造体１０Ａ，１０Ｂを構成する筒本体３０の内部に格納されるから、両筒本体３０，３０の端部開口を当接させた状態で敷設することが可能である。
したがって、隣接させた各海岸保全構造体１０Ａ，１０Ｂの接合部において、隙間や段差を生じないうえに、その断面形状と充填高さを変えずに連続性を持たせて敷設できるから、隙間が原因となって起きる海岸砂の流出防止効果や浸食防止効果が格段によくなり、さらに接合部における人や車の落下事故も未然に防止できて海岸保全構造体１０の安全性が高まる。
【００４１】
＜４＞最外端の海岸保全構造体の端部処理
列設した海岸保全構造体１０の最外端に膨出部３６が位置する。
この最外端の膨出部３６はそのまま放置してもよいが、土砂等で被覆するか、或いは筒本体３０の端部素材を延長した延長部で膨出部３６を覆い、その扁平させた延長部を縫合処理しておくとよい。
【００４２】
＜５＞海岸保全構造体の敷設形態について
複数の海岸保全構造体１０を相互に連続性を持たせて一列に敷設場合の他に、二列以上を並列させて敷設してもよい。
さらに、複数の海岸保全構造体１０を高さ方向に段積みしてもよい。
【００４３】
＜６＞海岸保全構造体の接合部の接合強度について
図４を基に海岸保全構造体１０Ａ，１０Ｂの接合部の接合強度について説明する。
本発明では硬さの異なる素材を組み合わせた異硬質チューブ２０を使用することで、両海岸保全構造体１０Ａ，１０Ｂの接合部における接合強度（せん断力）が格段に増大する。
その理由を以下に詳しく説明する。
【００４４】
＜６．１＞接合部における力の均等伝達性
接合部における左右の中詰材４０の関係について説明すると、左右の中詰材４０は二枚の閉口袋３５，３５で絶縁されているものの、閉口袋３５の可撓性により互い全周面が接触しているため均等に力を伝達することが可能となる。
すなわち、接合部に外力が作用しても、二枚の閉口袋３５，３５には左右両側から均等な力（土圧）が作用し続けて力の釣り合いが保たれるため、閉口袋３５に偏倚した力が加わらない。そのため、あたかも二枚の閉口袋３５，３５が存在しないかのようにして接合部における左右の中詰材４０の間で力の伝達が可能となる。
【００４５】
＜６．２＞中詰材の拘束効果
各異硬質チューブ２０の全域に充填した中詰材４０はもともと圧密状態で収容されていて、特に外力が加わると、硬質で非膨張性の筒本体３０の拘束効果を受けて強度が増す。
この筒本体３０の拘束効果は接合部における左右の中詰材４０に対しても同様にはたらくため、左右の中詰材４０の一体構造化がより強固となる。
【００４６】
より詳しく説明すると、隣り合う各筒本体３０，３０は分離しているが、接合部に位置する二枚の閉口袋３５，３５が内側から拘束するため、接合部における左右の中詰材４０はあたかも一本の連続性を有する筒本体３０で拘束した状態と同じ状態となるからである。
【００４７】
上記した接合部の増強効果は硬さの異なる素材を組み合わせた異硬質チューブ２０を使用することではじめて得られるものである。
例えば閉口袋３５が金属製やコンクリート製の非変形性の硬質部材であった場合には、上記したような接合部の増強効果は得られない。
【００４８】
＜６．３＞相乗効果
外力が加わった場合、接合部における力の均等伝達性と異硬質チューブ２０による中詰材４０の拘束効果が相乗的に発生する。
したがって、両海岸保全構造体１０Ａ，１０Ｂの接合部に波浪等の外力が加わっても膨出部３６および受容部３７を通じて周囲に力の伝達分散が可能であり、その接合部が強度的な弱点とならず、接合部の変形分離を効果的に回避することができる。
【００４９】
このように、硬さの異なる素材で形成した異硬質チューブ２０を使用して海岸保全構造体１０を敷設することで、両海岸保全構造体１０Ａ，１０Ｂの接合部を強固に接合できるから、隣り合う海岸保全構造体１０Ａ，１０Ｂの間に連結用金具やロープ材等の連結手段を追加配備する必要がない。
【００５０】
＜７＞海岸保全構造体の他の作用
海岸保全構造体１０はその自重で波圧（波力）を受け止めて海岸線の浸食を防止する。
海岸保全構造体１０の表面に波圧（波力）が作用すると、多数のパイル３４群が弾性変形して波圧（波力）を効果的に減衰するだけでなく、密集した多数のパイル３４が漂砂を捕捉する。さらに密集した多数のパイル３４は陸側の砂が海側へ流出することも抑制する。
捕捉した砂がパイル３４の根元に入り込んで保護層を形成するから、海岸保全構造体１０の耐久性向上に役立つ。
【００５１】
［海岸保全構造体の撤去方法]
海岸保全構造体１０の位置を変更する場合や敷設目的を達成したときには、海岸保全構造体１０を撤去する必要がある。図６を参照して海岸保全構造体１０の撤去方法について説明する。
【００５２】
＜１＞閉口袋の開口作業
最外端に位置する後行海岸保全構造体１０Ｂの端部の膨出部３６を露出する。
露出した膨出部３６の表面を覆う閉口袋３５の一部にカッタ等で切込みを入れて開口を設ける。
【００５３】
＜２＞中詰材の排出作業
閉口袋３５の一部に開口を設けただけですべての中詰材４０を排出することはできない。
そこで、注排口３１を通じて異硬質チューブ２０内へ強制的に注水し、中詰材４０をスラリー化して外部へ排出する。
【００５４】
＜３＞異硬質チューブの撤去作業
中詰材４０の取出しを終えたら、異硬質チューブ２０を撤去する。
中詰材４０の取出しを終えた異硬質チューブ２０は軽量となるから撤去が容易である。
【００５５】
＜４＞作業の繰り返し
後行海岸保全構造体１０Ｂを撤去すると、先行海岸保全構造体１０Ｂの端部の膨出部３６を露出する。
露出した膨出部３６を対象に上記した閉口袋３５の開口作業、中詰材４０の排出作業、および異硬質チューブ２０の撤去作業を繰り返しながら、海岸保全構造体１０を順次撤去する。
【００５６】
＜５＞異硬質チューブの再使用
撤去した異硬質チューブ２０は片方の閉口袋３５のみが開口してあり、他方の閉口袋３５は開口されずに健全な状態で回収できる。
したがって、閉口袋３５の開口部を縫合等により閉鎖して復元することで、異硬質チューブ２０としての再使用が可能となる。
【００５７】
なお、予め閉口袋３５の一部に公知の開閉式ファスナーを設けておけば、閉口袋３５の開閉を簡単に行える。
【００５８】
［実施例２］
以降に他の実施例について説明するが、その説明に際し実施例１と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５９】
先の実施例は複数の海岸保全構造体１０を一方向に向けて延長して敷設する形態について説明したが、図７に示すように、海岸保全構造体１０を両端の二方向に向けて敷設してもよい。
本例においても、筒本体３０の両端開口を閉鎖袋３５で閉鎖して形成した実施例１と同一の異硬質チューブ２０を使用する。
【００６０】
本例にあっては、両端に膨出部３６，３６を有する先行海岸保全構造体１０Ａを敷設した後に、該先行海岸保全構造体１０Ａの左右両側へ向けて順次後行海岸保全構造体１０Ｂを隣接して敷設する。
一方向へ向けて海岸保全構造体１０を敷設する実施例１と比較して、本例では左右両方向へ向けて並行して敷設作業を行えるので施工効率がよくなる。
また海岸保全構造体１０を撤去する場合も同様に短期間に撤去できる。
【００６１】
［実施例３］
以上の実施例では海岸保全構造体１０を海岸線に敷設した形態について説明したが、海岸保全構造体１０を水没させて潜堤等の波浪構造物として使用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・・・・海岸保全構造体
１０Ａ・・・・先行海岸保全構造体
１０Ｂ・・・・後行海岸保全構造体
２０・・・・・異硬質チューブ
３０・・・・・筒本体
３１・・・・・注排口
３２・・・・・耐摩耗性シート
３３・・・・・（耐摩耗性シートの）基地
３４・・・・・（耐摩耗性シートの）パイル
３５・・・・・閉口袋
３６・・・・・膨出部
３７・・・・・受容部
４０・・・・・中詰材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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