(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール層（Ａ）、少なくとも２層の樹脂層が積層されてなる中間層（Ｂ）、表面層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層されてなる易開封性多層フィルムであって、
前記シール層（Ａ）が、ガラス転移点Ｔｇが１００℃以上の環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）を樹脂成分として４０質量％以上含有し、且つ環状ポリオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂の含有率が３０質量％以下である樹脂層であり、
前記シール層（Ａ）に接する第一の中間層（Ｂ１）が、メタロセン触媒を用いて合成されたポリプロピレン系樹脂（ｂ１）を樹脂成分として８０質量％以上含有する樹脂層であり、
前記第一の中間層（Ｂ１）に接する第二の中間層（Ｂ２）が、直鎖状ポリエチレン（ｂ２）を樹脂成分として８０質量％以上含有する樹脂層であり、
前記表面層（Ｃ）が、融点が前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）のガラス転移点Ｔｇより１０℃以上高い層であることを特徴とする易開封性多層フィルム。
【請求項２】
前記環状オレフィン系樹脂（ａ１）が、ノルボルネン系重合体である請求項１記載の易開封性多層フィルム。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂（ｂ１）が、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン−α−オレフィンランダム重合体である請求項１又は２記載の易開封性多層フィルム。
【請求項４】
前記直鎖状ポリエチレン（ｂ２）が、密度０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状ポリエチレンである請求項１〜３の何れか１項記載の易開封性多層フィルム。
【請求項５】
前記中間層（Ｂ２）上に更に環状ポリオレフィン系樹脂を含有する第三の中間層（Ｂ３）が積層されている請求項１〜４の何れか１項記載の易開封性多層フィルム。
【請求項６】
前記シール層（Ａ）の厚みが０．５〜２０μｍである請求項１〜５の何れか１項記載の易開封性多層フィルム。
【請求項７】
前記表面層（Ｃ）が、樹脂フィルムである請求項１〜６の何れか１項記載の易開封性多層フィルム。
【請求項８】
前記シール層（Ａ）と前記中間層（Ｂ）とを共押出積層法で積層した後、前記表面層（Ｃ）をラミネートしたものである請求項１〜７の何れか１項記載の易開封性多層フィルム。
【請求項９】
前記表面層（Ｃ）が、ポリプロピレン系樹脂を含有するものである請求項１〜６の何れか１項記載の易開封性多層フィルム。
【請求項１０】
前記シール層（Ａ）と前記中間層（Ｂ）と前記表面層（Ｃ）とを共押出積層法で積層してなるものである請求項９記載の易開封性多層フィルム。
【請求項１１】
シール層（Ａ）とヒートシール可能な熱可塑性樹脂層と、シール層（Ａ）とをヒートシールし、次いで引き剥がした場合に、当該シール層（Ａ）が破断すると共にシール層（Ａ）と第一の中間層（Ｂ１）との層間が剥離するものである請求項１〜１０の何れか１項記載の易開封性多層フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の易開封性多層フィルムからなることを特徴とする包装材。
【請求項１３】
シール層（Ａ）が内側となるように製袋された包装袋である請求項１２記載の包装材。
【請求項１４】
シール層（Ａ）とヒートシール可能な熱可塑性樹脂を最外層に有する容器の蓋材である請求項１２記載の包装材
【請求項１５】
内容物に揮発性成分を含む医薬品用又は工業薬品用である請求項１２〜１４の何れか１項記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、薬品、工業部品等を包装する包装材に関するものであって、易開封性に優れると共に、易引き裂き性、耐ピンホール性、包装機械適性、局所刺激剤の非吸着等も良好な易開封性多層フィルム及び該フィルムからなる包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のユニバーサルデザイン化傾向の中で、社会的弱者（高齢者、幼児、障害者等）に対しての配慮として、消費者が開封しやすい方式、例えば易開封性、易引き裂き性が重要視されつつある。しかしながら、易開封性、易引き裂き性を向上しようとすると、包装材本来の機能であるヒートシール強度、耐ピンホール性、低温下での耐衝撃強度が低下することによる輸送時や店頭での陳列時における破袋、内容物のこぼれ等の問題があった。
【０００３】
易引き裂き性を付与したフィルムとしては、脂環式構造含有重合体からなる層にその他の熱可塑性樹脂からなる層を積層した包装フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この包装フィルムは、５０μｍと薄いため引き裂き性は良好であるが、主にラッピングフィルムやストレッチフィルムとして使用されるものであって、容器や袋として成形した際の強度等を保証するものではなかった。
【０００４】
また、本発明者は既に低密度ポリエチレンと環状オレフィン系樹脂とを併用してなる樹脂層の両面に、低密度ポリエチレンを主成分とする樹脂層を積層することで、膜厚１００μｍ以上であっても柔軟性に優れ、耐ピンホール性・易引き裂き性が良好であり、二次加工性にも優れ、容器としての使用も可能な多層フィルムを提供した（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この多層フィルムでは、シール層にポリエチレン系樹脂を使用しているため、ｌ−メントール、サルチル酸メチル、カンフル等の局所刺激剤等や微量元素、ビタミン類等を有効成分として含有する投与薬剤を包装した場合にその揮発成分がシール層に吸着・収着され、この結果としてシール強度の経時低下の問題があった。
【０００５】
一方、揮発成分の吸着を抑制するために、ノルボルネン系開環重合体水素添加物と高密度ポリエチレンとを含有したフィルムの例示があるが（例えば、特許文献３参照）、単層構成であるためシール適性を発現させようとすると、シール温度をかなり高温に設定する必要があり、シール部の収縮やシワが発生しやすく、更に完全シールになるため取りだし難い包装材料と予想される。
【０００６】
近年の社会的要求の観点からは、包装材のユニバーサルデザイン対応・内容物移行性の抑制化は喫緊の課題である点を鑑みると、易開封性に優れ、且つ易引き裂き性・耐ピンホール性等を損なわずに、手で簡単に開封できる適度なシール強度を維持でき、内容物からの揮発成分の吸着が少ない、包装適性も良好な包装材が希求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３３４８９０号公報
【特許文献２】特開２００７−０５５２３４号公報
【特許文献３】特開２００５−２５５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、上記のような問題に鑑みなされたものであり、食品、薬品、工業部品等を包装する包装材に関するものであって、易開封性に優れ、易引き裂き性、ヒートシール強度安定性、耐ピンホール性、包装機械適性、揮発成分の吸着抑制やシール強度の経時低下等がない良好な易開封性多層フィルム及び該フィルムからなる包装材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、環状ポリオレフィン系樹脂をシール層とし、これに特定の樹脂層を積層することにより、環状ポリオレフィン系樹脂の揮発成分の吸着抑制効果を損なうことなく、シール強度や包装機械適性をも良好である易開封性の多層フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、シール層（Ａ）、少なくとも２層の樹脂層が積層されてなる中間層（Ｂ）、表面層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層されてなる易開封性多層フィルムであって、前記シール層（Ａ）が、ガラス転移点Ｔｇが１００℃以上の環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）を樹脂成分として４０質量％以上含有し、且つ環状ポリオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂の含有率が３０質量％以下である樹脂層であり、前記シール層（Ａ）に接する第一の中間層（Ｂ１）が、メタロセン触媒を用いて合成されたポリプロピレン系樹脂（ｂ１）を樹脂成分として８０質量％以上含有する樹脂層であり、前記第一の中間層（Ｂ１）に接する第二の中間層（Ｂ２）が、直鎖状ポリエチレン（ｂ２）を樹脂成分として８０質量％以上含有する樹脂層であり、前記表面層（Ｃ）が、融点が前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）のガラス転移点Ｔｇより１０℃以上高い層であることを特徴とする易開封性多層フィルムとこれを用いる包装材を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の易開封性多層フィルムは、高い剛性を有し、易開封性のみならず、易引き裂き性、ヒートシール強度安定性、耐ピンホール性能等の機能を有する。さらにシール層にはガラス転移温度が１００℃以上の環状ポリオレフィン系樹脂を含有することにより、ｌ−メントール、サルチル酸メチル、カンフル等の局所刺激剤等や微量元素、ビタミン類等を有効成分として含有する投与薬剤を包装した場合にその揮発成分がシール層に吸着・収着され難く、この結果としてシール強度の経時低下も効果的に抑制できる。またシール層同士またはヒートシール可能な熱可塑性樹脂層を有する樹脂容器にヒートシールした後に、次いで引き剥がした場合に、ヒートシール部においてシール層が容易に破断すると共にシール層とこれに接する第一の中間層の層間が剥離する構成のため、手で簡単に開封できる易開封機能（イージーピール）を有する。この様な層間剥離機構を有しながら、更にその上に特定の樹脂層を積層させたものであるため、シール部の収縮やシワの発生が少ない、シール強度の安定する温度領域が広くなり、包装スピードを上げられる等の包装機械適性にも優れる。また縦方向及び横方向ともに易引き裂き性を有するため、余分な力を掛けることなく、社会的弱者にも簡単に裂ける易引き裂き性をも有する。さらにフィルムの屈曲疲労等による耐ピンホール性やシール箇所の重なり部分の密封性にも優れており、食品・医薬品・工業薬品・雑貨用等の包装材、特には蓋材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の易開封性多層フィルムにおけるシール層（Ａ）には、ガラス転移点Ｔｇが１００℃以上の環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）を樹脂成分として４０質量％以上含有する事を必須とするものである。
【００１３】
前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。また、ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体（以下、「ＣＯＰ」という。）、ノルボルネン系単量体とエチレン等のオレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体（以下、「ＣＯＣ」という。）等が挙げられる。さらに、ＣＯＰ及びＣＯＣの水素添加物は、特に好ましい。また、環状オレフィン系樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜５００，０００が好ましく、より好ましくは７，０００〜３００，０００である。尚、本発明におけるガラス転移点、融点は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて測定したものである。
【００１４】
前記ノルボルネン系重合体と原料となるノルボルネン系単量体は、ノルボルネン環を有する脂環族系単量体である。このようなノルボルネン系単量体としては、例えば、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、エチリデテトラシクロドデセン、ジシクロペンタジエン、ジメタノテトラヒドロフルオレン、フェニルノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、メトキシカルボニルテトラシクロドデセン等が挙げられる。これらのノルボルネン系単量体は、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００１５】
前記ノルボルネン系共重合体は、前記ノルボルネン系単量体と共重合可能なオレフィンとを共重合したものであり、このようなオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０個を有するオレフィン；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン；１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエンなどが挙げられる。これらのオレフィンは、それぞれ単独でも、２種類以上を併用することもできる。
【００１６】
前記のように、Ｔｇが１００℃以上の環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）の、シール層（Ａ）を形成する樹脂成分に対する含有率は、得られる多層フィルムの易開封性、易引き裂き性や、内容物からの揮発成分の吸着抑制の観点から、４０質量％以上含有する。これよりも低い含有率では、目的とする、フィルム剛性と吸着抑制とに優れた易開封性多層フィルムが得られにくい。特に好ましいのは５０質量％以上である。
【００１７】
また、前記環状ポリオレフィン樹脂（ａ１）のガラス転移点（Ｔｇ）は、得られる多層フィルムの内容物からの揮発成分の吸着抑制の観点から１００℃以上であることを必須とし、後述する中間層（Ｂ）との共押出積層法による製造が可能である点と、工業的原料入手容易性の観点から、Ｔｇが２００℃以下であることが好ましい。特に望ましくは１０５℃〜１８０℃である。この様なＴｇを有する環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）としては、ノルボルネン系単量体の含有比率が４０〜９０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜９０重量％、更に好ましくは６０〜８５重量％である。含有比率がこの範囲にあれば、フィルムの剛性、易引き裂き性、加工安定性が向上する。
【００１８】
前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）として用いることができる市販品として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体（ＣＯＰ）としては、例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」等が挙げられ、ノルボルネン系共重合体（ＣＯＣ）としては、例えば、三井化学株式会社製「アペル」、ポリプラスチックス社製「トパス（ＴＯＰＡＳ）」等が挙げられる。
【００１９】
一方、高ガラス転移点（Ｔｇ）のノルボルネン系共重合体は引っ張り強度が低く、極端に切れやすく、裂けやすい場合もあるため、成膜性時・スリット時の引き取りや巻き取り適性やヒートシール強度とのバランスを考慮し、高Ｔｇ品と１００℃未満のガラス転移点を有する低Ｔｇ品とをブレンドすることも好ましいものである。
【００２０】
特に剛性が高すぎて、輸送時の落下により簡単に裂ける・破袋するあるいはシール開始温度が高くなりすぎる等の問題がある場合は、Ｔｇ１００℃未満のＣＯＣを配合することにより、落袋強度や包装機械適性をも向上できる。またＣＯＣと相溶性の良い、環状構造を含有しないポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂等の、オレフィン系樹脂を配合することも有効である。ただし、この様な環状構造を有しないオレフィン系樹脂の配合割合としては、後述する中間層（Ｂ１）との層間での剥離性を実現し、また内容物からの揮発成分の低吸着性の観点から、樹脂成分として３０質量％以下であることが必要である。併用するオレフィン系樹脂は、本発明の多層フィルムのシール層（Ａ）とヒートシールする熱可塑性樹脂の種類や、目的とするシール強度等によってその種類や配合量を適宜選択することが好ましい。
【００２１】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレンなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で前述の環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）と混合して使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのポリプロピレン系樹脂をシール層（Ａ）に混合して用いた場合には、フィルムの耐熱性が向上し、軟化温度を高くすることができるため、１００℃以下のボイル、あるいはホット充填、または１００℃以上のレトルト殺菌等の蒸気・高圧加熱殺菌特性にも優れた包装材として好適に用いることが出来る。
【００２２】
また、これらのポリプロピレン系樹脂は、ＭＦＲ（２３０℃）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１１０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲ（２３０℃）が２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１１５〜１６２℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、ヒートシール時のフィルムの収縮が少なく、更にフィルムの成膜性も向上する。
【００２３】
前記ポリエチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマー等が挙げられ、単独でも、２種以上を混合して、前述の環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）と使用しても良い。これらの中でもシール性、内容物揮発成分の低吸着性とのバランスが良好なことからＬＭＤＰＥ、ＨＤＰＥが好ましい。
【００２４】
ＬＭＤＰＥとしては、メタロセン触媒を用いた低圧ラジカル重合法により、エチレン単量体を主成分として、これにコモノマーとしてブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン等のα−オレフィンを共重合したものである。ＬＭＤＰＥ中のコモノマー含有率としては、０．５〜２０モル％の範囲であることが好ましく、１〜１８モル％の範囲であることがより好ましい。
【００２５】
前記メタロセン触媒としては、周期律表第ＩＶ又はＶ族遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウム化合物及び／又はイオン性化合物の組合せ等による触媒である。この様なメタロセン触媒は活性点が均一なシングルサイト触媒であるため、活性点が不均一なマルチサイト触媒と比較して、得られる樹脂の分子量分布がシャープになるため、フィルムに成膜した際に低分子量成分の析出が少なく、シール強度の安定性や耐ブロッキング適性に優れた物性の樹脂が得られるので好ましい。
【００２６】
本発明の易開封性フィルムにおいて、前述のシール層（Ａ）に接して積層する中間層（Ｂ１）に用いるのは、メタロセン触媒を用いて合成されたポリプロピレン系樹脂（ｂ１）を樹脂成分として８０質量％以上含有するものである。
【００２７】
前記ポリプロピレン系樹脂（ｂ１）は、前述の環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）との密着強度を適度に保つことが可能であり、このためシール層（Ａ）と中間層（Ｂ１）の層間で、手で簡単に剥離することができる。又、この様なポリプロピレン系樹脂（ｂ１）は内容物の揮発成分の吸着が起こりにくく、シール層（Ａ）に用いた環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）が本来有する揮発成分低吸着性の効果をより一層高めることができる。また層間強度の調整が容易であり、シール強度の経時低下等がない、さらにボイル、高温高圧殺菌条件にも耐えられる多層フィルムとなる。
【００２８】
又、メタロセン触媒を用いて合成されたものであることにより、前述のようにポリプロピレン系樹脂中に低分子量成分が含まれる割合が少なく、このためシール層（Ａ）側への低分子量成分の移行に伴う剥離強度の経時的な増加を有効的に抑えることが可能となる。
【００２９】
前記ポリプロピレン系樹脂（ｂ１）としては、プロピレン単独重合体や、その他のα−オレフィン（エチレン、ブテン等）との共重合体が挙げられ、単独でも２種以上を混合して用いても良い。得られる多層フィルムの剛性と柔軟性とのバランスや耐熱性の観点からはプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂（ｂ１）は、ＭＦＲ（２３０℃）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１１０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲ（２３０℃）が２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１１５〜１６２℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、ヒートシール時のフィルムの収縮が少なく、更にフィルムの成膜性も向上する。
【００３０】
又、中間層（Ｂ１）中における前記ポリプロピレン系樹脂（ｂ１）の使用割合は、得られる多層フィルムを包装材として使用したときの包装機械特性（製袋時に表面にシワや収縮が起こらない等）や易開封（イージーピール）強度や層間強度保持の観点より、前記のように８０質量％以上であることを必須としており、８５質量％以上含有する事が好ましい。
【００３１】
本発明の易開封性フィルムにおいて、前述の中間層（Ｂ１）に接して積層する中間層（Ｂ２）は、直鎖状ポリエチレン（ｂ２）を樹脂成分として８０質量％以上含有する樹脂層である。直鎖状ポリエチレン（ｂ２）は、前述のようにメタロセン触媒を用いた低圧ラジカル重合法により、エチレン単量体を主成分として、これにコモノマーとしてブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン等のα−オレフィンを共重合したものが好ましい。
【００３２】
前記直鎖状ポリエチレン（ｂ２）を含有する層を中間層（Ｂ２）として配置することにより、得られる多層フィルムの剛性と柔軟性とのバランスに優れ、共押出製造法で製造する場合の成膜性が良好であると共に、耐ピンホール性を高めることができる。
【００３３】
前記直鎖状ポリエチレン（ｂ２）の中間層（Ｂ２）樹脂成分中に含まれる割合は、前述のように８０質量％以上であることを必須とし、更に共押出積層法で製造する際の成膜性や耐ピンホール等の観点から９０質量％以上であることが好ましい。
【００３４】
また、前記直鎖状ポリエチレン（ｂ２）の密度としては、易引裂き性、ヒートシール強度、耐ピンホール性、並びに前述の中間層（Ｂ１）との層間強度の維持等の観点から、０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましく、より好ましくは、密度０．９０５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３のものである。
【００３５】
また、融点は、一般的には６０〜１３０℃の範囲であることが好ましく、７０〜１２５℃がより好ましい。融点がこの範囲であれば、加工安定性や前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）との共押出加工性が向上する。また、前記直鎖状ポリエチレン（ｂ２）のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）は２〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、３〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲であれば、フィルムの押出成形性が向上する。
【００３６】
中間層（Ｂ）に用いる前記ポリプロピレン系樹脂（ｂ１）、直鎖状ポリエチレン（ｂ２）は環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）との相溶性も良いため、積層した際の透明性も維持することができる。そのため、後述する表面層（Ｃ）に透明性が良好なものを使用する場合は、得られる易開封性多層フィルムを包装材として使用した際に、内容物の視認性を確保することができる。
【００３７】
本発明の易開封性多層フィルムにおいて、中間層（Ｂ）は前述の中間層（Ｂ１）と中間層（Ｂ２）とが積層されてなるものであるが、さらにその他の樹脂を含む樹脂層を積層してもよい。このとき積層するその他の樹脂層としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂や、環状ポリオレフィン系樹脂等、共押出積層法を適用できる樹脂種であれば何れも好適である。特に得られる易開封性多層フィルムを包装材として用いた際の易引き裂き性等を更に向上させることができる点からは、前述の直鎖状ポリエチレン（ｂ２）樹脂成分として８０質量％以上含有する中間層（Ｂ２）上に更に環状ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂層を積層させることが好ましい。
【００３８】
本発明の易開封性多層フィルムにおいて、表面層（Ｃ）は、包装機械特性（製袋及び物品充填時に表面にシワや収縮が起こらない、ヒートシールバーにフィルムが融着しない等）の観点から、前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）のガラス転移点Ｔｇよりも融点が１０℃以上高い層からなるものであること必須とするものであり、単独の樹脂からなるものであっても、２種以上の樹脂を混合したものであっても、またアルミ箔等、金属薄膜からなるものであってもよい。好ましくは、高耐熱性、高剛性、高光沢を有する樹脂フィルムを単独あるいは組み合わせて使用する。
【００３９】
樹脂フィルムとしては、易引き裂き性、シール性等の観点から、例えば、二軸延伸ポリエステル（ＰＥＴ）、易裂け性二軸延伸ポリエステル（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、二軸延伸ポリアミド（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を中心層とした共押出二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）をコートした共押出二軸延伸ポリプロピレン等が挙げられる。これらは、単独あるいは複合化して使用しても良い。
【００４０】
また、表面層（Ｃ）を樹脂層とする場合は、融点が比較的高いものを容易に入手可能である点から、ポリプロピレン系樹脂を用いても良い。このとき、結晶性を高めより包装適性を高められる点から、核剤の使用も好ましいことである。ポリプロピレン系樹脂としては、前述のものを何れも使用できるが、プロピレン単独重合体を用いることが好ましい。
【００４１】
また、これらのポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（２３０℃）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１１０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲ（２３０℃）が２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１１５〜１６２℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、ヒートシール時のフィルムの収縮が少なく、更にフィルムの成膜性も向上する。
【００４２】
本発明の易開封性多層フィルムの層構成は、前述の各層（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を積層したものであるが、合計厚みとしては２０〜９０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましく２５〜８０μｍである。この範囲であれば、易開封性、易引き裂き性、耐ピンホール性、包装機械特性、揮発成分の吸着抑制やシール強度の経時低下抑制等が向上する。
【００４３】
又、前述のように本発明の易開封性多層フィルムは、シール層（Ａ）とヒートシール可能な熱可塑性樹脂層と、シール層（Ａ）とをヒートシールし、次いで引き剥がした場合に、当該シール層（Ａ）が破断すると共にシール層（Ａ）と第一の中間層（Ｂ１）との層間が剥離することで易開封性を発現するものである。このときシール層（Ａ）同士をヒートシールする袋状の形態であっても同様である。ヒートシール部でシール層（Ａ）が容易に破断し、易開封性が更に良好なものとなる観点から、シール層（Ａ）の厚さが、０．５〜２０μｍの範囲であることが好ましく、適度なシール強度と易開封性とのバランスが良好である点からは特に３〜１０μｍの範囲であることが好ましい。また全厚に対するシール層（Ａ）の比率としては５〜４０％の範囲であることが、開封時のフィルムの破れや剥離後の膜残りや糸引き等の防止の観点から好ましいものである。
【００４４】
更に、本発明の易開封性多層フィルムにおいて、シール層（Ａ）と中間層（Ｂ１）間の層間接着強度としては、１〜２０Ｎ／１５ｍｍの範囲であり、且つ中間層（Ｂ１）と中間層（Ｂ２）間の層間接着強度よりも小さいことが、易開封性の観点から好ましいものである。この様な接着強度であることにより、層間剥離を確実に発現させ、さらに剥離後のシール面に糸引きや、毛羽立ち等の外観不良改善に有効である。
【００４５】
前記の各層（Ａ）（Ｂ）又は（Ｃ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、フィルム成形時の加工適性、充填機の包装適性を付与するため、層（Ａ）及び（Ｃ）のフィルム表面における摩擦係数は１．５以下、中でも１．０以下であることが好ましいく、表面層（Ｃ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【００４６】
本発明の易開封多層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、表面層（Ｃ）に共押出可能な樹脂、特には前記のようなポリプロピレン系樹脂を用いる場合は、表面層（Ｃ）、中間層（Ｂ）、シール層（Ａ）に用いる各樹脂又は樹脂混合物を、それぞれ別々の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）を積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に成形する共押出する方法が挙げられる。共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。融点とＴｇとの差が大きい樹脂を積層するような場合は、共押出加工時にフィルム外観が劣化したり、均一な層構成形成が困難になったりする場合がある。このような劣化を抑制するためには、比較的高温で溶融押出を行うことができるＴダイ・チルロール法が好ましい。
【００４７】
又、表面層（Ｃ）に樹脂フィルムや金属箔膜等を用いる場合には、予め中間層（Ｂ）とシール層（Ａ）とを、上記の製造方法と同様にして共押出多層フィルムとした後、ドライラミネーション、ウェットラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出ラミネーション等の方法で表面層（Ｃ）を積層する、金属（アルミニウム等）の場合にはアルミ箔あるいは蒸着する方法等が挙げられる。
【００４８】
前記ドライラミネーションで用いる接着剤としては、例えば、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００４９】
さらに、表面層（Ｃ）に印刷等を行なう場合には、印刷インキとの接着性等を向上させるため、前記層（Ｃ）に表面処理を施すことが好ましい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましくはコロナ処理である。
【００５０】
本発明の易開封性多層フィルムを用いる包装材としては、食品、薬品、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、容器、容器の蓋材等が挙げられる。特に、内容物に含まれる揮発成分のフィルムへの収着・吸着が少なく、シール強度の経時低下も少ないため、揮発性成分を含む医薬品や工業薬品用等に好適に用いることができる。
【００５１】
前記包装袋は、本発明の多層フィルムのシール層（Ａ）同士を重ねてヒートシールすることにより、シール層（Ａ）を内側として形成した包装袋であることが好ましい。例えば当該多層フィルム２枚を所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて３辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない１辺から内容物を充填しヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。さらには自動包装機によりロール状のフィルムを円筒（ピロー）形に端部をシールした後、上下をシールすることにより包装袋を形成することも可能である。
【００５２】
また、シール層（Ａ）とヒートシール可能な別のフィルム、シート、容器とヒートシールすることにより包装袋・容器・容器の蓋等を形成することも可能である。その際、使用する別のフィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂層を最外層に有するフィルムやシートを用いることができる。
【００５３】
本発明の多層フィルムを用いた包装材には、フィルム自体が易引き裂き性を有するため、引裂き開始部を設ける必要はないが、より初期の引き裂き強度を弱め、開封性を向上するために、シール部にＶノッチ、Ｉノッチ、ミシン目、微多孔などの任意の引き裂き開始部を形成してもよい。
【実施例】
【００５４】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。
実施例１
シール層（Ａ）用樹脂として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体〔三井化学株式会社製「アペル  ＡＰＬ６０１５Ｔ」、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分（２６０℃、２１．１８Ｎ）、ガラス転移点：１４５℃；以下、「ＣＯＣ（１）」という。〕５０質量部及びノルボルネン系モノマーの開環重合体〔三井化学株式会社製「アペル  ＡＰＬ８００８Ｔ」、ＭＦＲ：１５ｇ／１０分（２６０℃、２１．１８Ｎ）、ガラス転移点：７０℃；以下、「ＣＯＣ（３）」という。〕５０質量部の樹脂混合物を用いた。また、中間層（Ｂ１）用樹脂として、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体〔密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃、ＭＦＲ：４ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ）、；以下、「ＭＲＣＰ」という。）を用いた。更に中間層（Ｂ２）用樹脂として、直鎖状中密度ポリエチレン〔密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、融点１２５℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）；以下、「ＬＭＤＰＥ」という。〕を用いた。これらの樹脂をそれぞれ、シール層（Ａ）用押出機（口径５０ｍｍ）及び中間層（Ｂ１）、（Ｂ２）用押出機（口径５０ｍｍ）に供給して２００〜２３０℃で溶融し、その溶融した樹脂をフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置（フィードブロック及びＴダイ温度：２５０℃）にそれぞれ供給して共溶融押出を行って、フィルムの層構成が（Ａ）／（Ｂ１）／（Ｂ２）の３層構成で、各層の厚さが１０μｍ／２０μｍ／２０μm（合計５０μｍ）である共押出多層フィルム（Ｘ１）を得た後、中間層（Ｂ２）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側にウレタン系接着剤を２ｇ／ｍ２になるよう塗工後、二軸延伸ポリエステル（厚さ１２μｍ）（融点２６０℃、東洋紡製）をドライラミネートし、多層フィルム（１）を得た。
【００５５】
実施例２
シール層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）５０質量部及びＣＯＣ（３）５０質量部の樹脂混合物を用いた。中間層（Ｂ１）用樹脂としてＭＲＣＰ８０重量部およびＬＭＤＰＥ２０重量部の樹脂混合物を用いた。中間層（Ｂ２）用樹脂として、ＬＭＤＰＥを用いた。更に、中間層（Ｂ３）用樹脂としてＣＯＣ（１）５０質量部及びＣＯＣ（３）５０質量部の樹脂混合物を用いて、中間層（Ｂ）を３層構成とした。フィルムの層の厚さが４μｍ／４μm／１８μｍ／４μｍ（合計３０μｍ）となるように実施例１と同様にして、共押出多層フィルムを得た後、片方の表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、多層フィルム（２）を得た。
【００５６】
実施例３
シール層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（３）６０質量部及びノルボルネン系モノマーの開環重合体〔三井化学株式会社製「アペル  ＡＰ６０１３Ｔ」、ＭＦＲ：１５ｇ／１０分（２６０℃、２１．１８Ｎ）、ガラス転移温度：１２５℃；以下、「ＣＯＣ（２）」という。〕４０質量部の樹脂混合物を用いた。また中間層（Ｂ１）用樹脂として、ＭＲＣＰ、また中間層（Ｂ２）用樹脂としてＬＭＤＰＥを用い、中間層（Ｂ）を２層構成とした。表面層（Ｃ）としてホモポリプロピレン〔ＭＦＲ：８ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ）、融点：１６０℃；以下、「ＨＯＰＰ」という。〕を用いた。フィルムの層の厚さが８μｍ／３μm／１９μｍ／１０μｍ（合計４０μｍ）となるように実施例１と同様にして、共押出多層フィルムを得た後、片方の表面にコロナ処理を施し多層フィルム（３）を得た。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
【００５７】
実施例４
シール層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（２）７０質量部及び高密度ポリエチレン〔密度：０．９６０ｇ／ｃｍ３、融点１２８℃、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）；以下、「ＨＤＰＥ」という。〕を３０質量部の樹脂混合物を用いた。また中間層（Ｂ１）用樹脂として、ＭＲＣＰを用いた。更に中間層（Ｂ２）用樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン〔密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、融点１０５℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）；以下、「ＬＬＤＰＥ」という。〕を用い、中間層（Ｂ）を２層構成とした。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ１）／（Ｂ２）＝１０μｍ／１０μｍ／３０μm（合計５０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層（Ｂ）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側にウレタン系接着剤を２ｇ／ｍ２になるよう塗工後、二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ１５μｍ）（融点２４０℃、東洋紡製）をドライラミネートし、多層フィルム（４）を得た。
【００５８】
実施例５
シール層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（２）５０質量部及びＣＯＣ（３）５０質量部の樹脂混合物を用いた。また中間層（Ｂ１）用樹脂として、ＭＲＣＰを用いた。更に中間層（Ｂ２）用樹脂としてＬＭＤＰＥ５０重量部及びＬＬＤＰＥ５０重量部を用いた。更に、中間層（Ｂ３）用樹脂としてＣＯＣ（２）５０質量部及びＣＯＣ（３）５０質量部の樹脂混合物を用いて、中間層（Ｂ）を３層構成とした。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ１）／（Ｂ２）／（Ｂ３）＝６μｍ／６μｍ／１２μm／６μm（合計３０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層（Ｂ３）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側にウレタン系接着剤を２ｇ／ｍ２になるよう塗工後、二軸延伸ポリエステルフィルム（厚さ１２μｍ）（融点２６０℃、東洋紡製）をドライラミネートし、多層フィルム（５）を得た。
【００５９】
比較例１
シール層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）１０質量部とＬＬＤＰＥ（融点１０５℃）９０質量部の樹脂混合物を用いた。中間層（Ｂ１）用樹脂として、ＭＲＣＰを用いた。更に中間層（Ｂ２）用樹脂としてＨＯＰＰを用い、中間層（Ｂ）を２層構成とした。表面樹脂層（Ｃ）としてＨＤＰＥ（融点１２５℃）を用いた。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ１）／（Ｂ２）／（Ｃ）＝２μｍ／１８μｍ／３０μm／１０μm（合計６０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルムを作製し、表面層（Ｃ）にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
【００６０】
比較例２
シール層（Ａ）用樹脂として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体〔ポリプラスチックス株式会社製「トパス  ６０１７」、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分（２６０℃、２１．１８Ｎ）、ガラス転移点：１７５℃；以下、「ＣＯＣ（４）」という。〕を用いた。中間層（Ｂ１）用樹脂として、ＨＯＰＰを用いた。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）＝０．４μｍ／４９．６μｍ（合計５０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層（Ｂ）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして二軸延伸ポリプロピレン（融点１６３℃、２０μｍ）をドライラミネートし、多層フィルムを得た。
【００６１】
比較例３
シール層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）を用いた。中間層（Ｂ１）（Ｂ２）用樹脂として、ＬＬＤＰＥを用いた。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ１）／（Ｂ２）＝３０μｍ／１０μｍ／１０μm（合計５０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層（Ｂ２）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステル（融点２６０℃）をドライラミネートし、多層フィルムを得た。
【００６２】
引き裂き性試験
得られた多層フィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠して、それぞれ６３ｍｍ×７６ｍｍの大きさの試験片に切り出し、エルメンドルフ引裂試験機（テスター産業株式会社製）を用いて、引裂強さを測定した。得られた引裂強さから、下記の基準によって引き裂き性を評価した。
○：引裂強さが４１０未満。
×：引裂強さが４１０以上。
【００６３】
耐ピンホール性試験
上記で得られた多層フィルムを、それぞれゲルボフレックステスター（テスター産業株式会社製）を用いて、０℃下で３０回屈曲させた後、屈曲部に発生したピンホールの数から、下記の基準によって耐ピンホール性を評価した。
○：ピンホールなし。
×：ピンホールあり。
【００６４】
包装機械適性
上記で得られた多層フィルムを自動包装機にて、下記横ピロー包装を行い、製袋した。
包装機：フジ機械株式会社  ＦＷ３４１０
【００６５】
横シール：速度３０袋／分、縦ヒートシール温度１５０℃、エアーゲージ圧４ｋｇ／ｃｍ２、横ヒートシール温度を１０℃刻みで変更しながらシール層（Ａ）同士をシールした。縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍの平袋とした。
【００６６】
収縮・シワ試験
横（合掌貼り）シール、縦シールを行なった平袋のシール部の外観観察により収縮およびヒートシールバーへのフィルム融着状況およびシワ等の入り具合により評価した。
○：シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等なし
△：シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等若干あり
×：シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等あり
【００６７】
横シール性
上記条件で製袋したフィルムを２３℃で自然冷却後、１５ｍｍ幅の短冊状に試験片を切り出した。この試験片を２３℃、５０％ＲＨの恒温室において引張試験機（株式会社エー・アンド・ディー製）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で９０°剥離を行い、ヒートシール強度を測定した。得られたヒートシール強度の値から、下記の基準によってヒートシール性を評価した。
○：ヒートシール強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅〜１５Ｎ／１５ｍｍ幅。
×：ヒートシール強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅未満または１５．１Ｎ／１５ｍｍ幅以上。
【００６８】
吸着性試験
各多層フィルムを縦１００ｍｍ×横１００ｍｍの三方シールパウチを作成後、質量を測定後、ｌ−メントールを２ｇ入れ、開口部をヒートシールにより密閉した。密閉容器中に２５℃恒温条件で２週間放置後、開封し１−メントールを除去しパウチの質量を測定し、変化率から吸着率を求めた。
○：数値０．５％未満
×：数値０．５％以上
【００６９】
シール強度維持率試験
各多層フィルムを縦１００ｍｍ×横１００ｍｍの三方シールパウチを作成後、質量を測定後、ｌ−メントールを２ｇ入れ、開口部をヒートシールにより密閉した。密閉容器中に４５℃恒温条件で２週間放置後、シール強度を測定し強度低下率を求めた。
○：５％未満
×：５％以上
【００７０】
易開封性試験（袋）
上記包装機械で速度３０袋／分、縦ヒートシール温度１５０℃、エアーゲージ圧４ｋｇ／ｃｍ２、横ヒートシール温度１７０℃でシール層（Ａ）同士をシールした。縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍの平袋とした。上記条件で製袋したフィルムを２３℃で自然冷却後、１５ｍｍ幅の短冊状に試験片を切り出した。この試験片を２３℃、５０％ＲＨの恒温室において引張試験機（株式会社エー・アンド・ディー製）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で９０°剥離を行い、ヒートシール強度を測定した。得られたヒートシール強度の値および剥離外観から、下記の基準によって易開封性を評価した。
○：ヒートシール強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅〜１５Ｎ／１５ｍｍ幅。剥離面の糸引き、毛羽立ちもなく外観綺麗である。
×：ヒートシール強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅未満または１５．１Ｎ／１５ｍｍ幅以上。剥離面の糸引き、毛羽立ちがあり外観不良である。
【００７１】
易開封性試験（容器の蓋材）
得られた多層フィルムを蓋材として、ＣＯＣ／ＰＰ（内面層はＣＯＣの全厚３５０μｍ）の多層シートをからなる縦７０ｍｍ、横７０ｍｍ、高さ４０ｍｍ、鍔（フランジ）幅７ｍｍに成形されたカップ容器のフランジ部分に、ヒートシール温度１５０℃、シール時間１秒、エアーゲージ圧４ｋｇ/ｃｍ2条件でヒートシールした後、シール強度と、開封感と、膜残りや糸引き等の剥離外観状況の評価や測定を、前記袋での易開封性評価結果と同様に行った。
【００７２】
上記で得られた結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
0005713190.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の多層フィルムは、易開封性、易引裂き性、高ヒートシール強度、揮発性成分の吸着抑制等をも有する。また、優れた包装機械適性、屈曲による耐ピンホール性、低温耐衝撃性をも有する。したがって、本発明の多層フィルムは、食品、医薬品、工業薬品、工業部品、雑貨、等を包装する包装材に好適である。