(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアが間隔をおいて並列的に配置され、前記並列的に配置されたコンベアはいずれも平行に配されたフレーム部材を有し、当該フレーム部材の間に複数のコロ又はプーリが平行に取り付けられたものであり、前記並列的に配置されたコンベアはいずれもコンベアを構成する複数のコロ又はプーリの内の２又はそれ以上が動力伝動手段によって連結されていて連動し、前記並列的に配置されたコンベアには駆動源を有していて自走可能な駆動コンベアと、駆動源を有しない従動コンベアとが混在し、並列的に配置されたコンベアの内の一方のコンベアの一方のフレーム部材と、他方のコンベアの一方のフレーム部材との間にシャフトが配置されており、並列的に配置されたコンベアの内の一方のコンベアのコロ又はプーリの内の少なくとも一つが、当該コンベアと並列的に配置されている他方のコンベアのコロ又はプーリと前記シャフトで連結されていて連動することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
駆動コンベアは、ローラコンベア装置であってローラ本体内にモータが内蔵されたモータ内蔵ローラと、空転ローラによって構成されており、モータ内蔵ローラと空転ローラとの間及び／又は空転ローラ同士の間にベルトが懸架されていて各空転ローラはモータ内蔵ローラの回転力によって回転し、従動コンベアは、ローラコンベア装置であって複数の空転ローラによって構成されており、空転ローラ同士の間にベルトが懸架されていて各空転ローラは連動し、前記駆動コンベアの空転ローラと従動コンベアの空転ローラの間がシャフトで連結されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
空転ローラとシャフトとの間に軸継ぎ手が介在されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
支持軸とローラ本体とを有しローラ本体と支持軸との間に軸受けが介在されたローラ本体回転型空転ローラと、両端の支持軸又は一端の支持軸とローラ本体とが一体となった本体・支持軸一体型空転ローラとがあり、駆動コンベアの本体・支持軸一体型空転ローラと、従動コンベアの本体・支持軸一体型空転ローラの支持軸同士がシャフトで連結されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラコンベアやベルトコンベア等の搬送装置に関するものであり、特に大型の搬送物を搬送する搬送装置として好適なものである。また本発明は、ラックや倉庫の構成部品として活用することもできる。
【背景技術】
【０００２】
代表的な搬送装置としてローラコンベアがある。ローラコンベアは、特許文献１の様に平行に配されたフレーム部材の間に、多数のローラを平行に並べて配置したものである。ローラコンベアは、例えば各ローラにチェーンが懸架され、モータで各ローラを回転させ、ローラコンベア上の搬送物を移動させる。
また近年では、モータ内蔵ローラと称されるローラを使用し、ローラ自体を自転させて搬送物を搬送する構造のものもある。
モータ内蔵ローラは、例えば特許文献２に開示された構造を備えたものであり、ローラ本体の中に、モータと減速機が内蔵されている（減速機を持たないものもある）。そして内蔵されたモータに外部から給電してモータを回転させ、ローラ本体を回転させる。
【０００３】
またモータ内蔵ローラを使用したローラコンベアの一つの形態として、モータ内蔵ローラと空転ローラを混在させ、両者の間にベルトを懸架した構造のものもある（特許文献３）。
特許文献３に開示されたローラコンベアでは、一組のフレーム部材の間に、モータ内蔵ローラと、モータを内蔵しない空転ローラが混在している。また特許文献３に開示されたローラコンベアで採用するモータ内蔵ローラは、ローラ本体に環状の溝が形成されている。また空転ローラにも同様に環状の溝が形成されている。
そして隣接するローラの溝同士にベルトが懸架されている。その結果、モータ内蔵ローーラのローラ本体が、内蔵するモータによって回転すると、当該回転力が順次隣接する空転ローラに伝動され、全ての空転ローラがモータ内蔵ローラから動力伝動を受けて回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６５０３号公報
【特許文献２】特開２００３−１３４８８１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１００４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ローラコンベアで搬送する搬送物は、底面が平坦であることが望ましい。そのためローラコンベアで物品を搬送する場合には、四角形のパレットを利用する場合が多い。即ち四角形のパレットに物品を載置し、パレットをローラコンベアに載置してローラコンベアで搬送する。
ところで、ローラコンベアで搬送すべき物品は、多種多様であり、相当に大型のものもある。大型の物品は、大型のパレットに載置してローラコンベアに載せることとなるが、大型のパレットの搬送に対応するためには、ローラコンベアの幅が大きなものであることが必要である。
例えば幅が２ｍという様なローラコンベアが必要である場合も珍しくない。
【０００６】
しかしながら、この様な幅が広いローラコンベアに、上記したモータ内蔵ローラを使用することは困難である。
即ちモータ内蔵ローラは、ローラ本体の中にモータを内蔵するものであるから、ローラ本体は中空でなければならない。そのためローラ本体の全長が長いと撓み量が増えてしまう。即ちモータ内蔵ローラは、曲げに対する剛性に限界があり、全長が長いローラには不向きである。
【０００７】
また幅の広いローラコンベアは、特殊仕様であると言え、搬送物（パレットと物品）の種類によって必要な幅が異なる。そのため要求に応じてモータ内蔵ローラを個別に誂える必要があり、製造コストや納期の面でも幅の広いローラコンベアにモータ内蔵ローラを使用することは不向きである。言い換えると、幅の広いローラコンベアに使用するモータ内蔵ローラは、互換性が低い。
【０００８】
さらに幅の広いローラコンベアは、ローラの長さが長いので、部品の輸送や現場での組み立て作業が困難であるという不満もある。
すなわちローラコンベアは、フレームとモータ内蔵ローラ、及び空転ローラ等をコンベアの設置現場に搬入し、設置現場でこれらを組み立てる。
しかしながら、長尺のモータ内蔵ローラは、長く、且つ重いので、とり回しがしにくく、コンベア装置としての組み立て作業が困難となる。
【０００９】
また別の方策として、通常幅のローラコンベアを平行に二列設置し、二つのローラコンベアを跨いでパレットを載置し、二つのローラコンベアを同時に運転してパレットを搬送する方法も考えられる。
しかしながら、この方策では、二つのローラコンベアの起動、停止、速度の同期をとることが困難である。そのため二つのローラコンベアを跨ぐパレットは、真っ直ぐに進むことができず、進路が曲がったり、側面部分にぶつかるという不具合がある。
【００１０】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、幅が広いローラコンベアを構成することが可能であり、且つ部品の互換性が高く、さらに組み立てが容易であって、搬送物を真っ直ぐに搬送することができる搬送装置を開発することを課題とするものである。また本発明はモータ内蔵ローラを使用して幅が広いローラコンベアを構成することが可能な搬送装置を開発することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、コンベアが間隔をおいて並列的に配置され、前記並列的に配置されたコンベアはいずれも平行に配されたフレーム部材を有し、当該フレーム部材の間に複数のコロ又はプーリが平行に取り付けられたものであり、前記並列的に配置されたコンベアはいずれもコンベアを構成する複数のコロ又はプーリの内の２又はそれ以上が動力伝動手段によって連結されていて連動し、前記並列的に配置されたコンベアには駆動源を有していて自走可能な駆動コンベアと、駆動源を有しない従動コンベアとが混在し、並列的に配置されたコンベアの内の一方のコンベアの一方のフレーム部材と、他方のコンベアの一方のフレーム部材との間にシャフトが配置されており、並列的に配置されたコンベアの内の一方のコンベアのコロ又はプーリの内の少なくとも一つが、当該コンベアと並列的に配置されている他方のコンベアのコロ又はプーリと前記シャフトで連結されていて連動することを特徴とする搬送装置である。
【００１２】
本発明の搬送装置では、複数列のコンベアが間隔をおいて並列的に配置されている。
本発明の搬送装置では、コンベアの間隔を変更することによって搬送装置の全幅を変更することができる。
ここでコンベアを間隔をおいて並列的に配置すると、中央の「間隔」部分に搬送物が落下するのではないかという疑問が生じるが、実質上、問題となることはない。
即ちローラコンベアは前記した様に四角形のパレットに物品を載置して搬送するから、パレットの両辺部が支持されておれば中間部分に空間があっても差し支えない。
そして本発明の搬送装置では、自走可能な駆動コンベアと駆動源を有しない従動コンベアとが混在し、複数列のコンベアのコロ等の少なくとも一つが、他のコンベアのコロ等とシャフトで連結されていて連動する。即ち駆動コンベアが回転すると、この回転力がシャフトによって従動コンベアの少なくとも一つのコロ等に伝動される。
また本発明の搬送装置では、コンベアを構成する複数のコロ等の内の２又はそれ以上が動力伝動手段によって連結されていて連動する。即ち本発明の搬送装置では、個々のコンベアのコロ等が連動し、一つのコロ等を回転させると他の幾つかのコロ等も回転する。
そのためシャフトを介して動力を受け、従動コンベアの少なくとも一つのコロ等が回転すると、従動コンベアの他の幾つかのコロ等も回転する。
従って、並列的に配された駆動コンベアと従動コンベアが動作し、かつ両者の動きは同期する。そのため搬送物は、真っ直ぐに搬送されてゆく。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、駆動コンベアは、ローラコンベア装置であってローラ本体内にモータが内蔵されたモータ内蔵ローラと、空転ローラによって構成されており、モータ内蔵ローラと空転ローラとの間及び／又は空転ローラ同士の間にベルトが懸架されていて各空転ローラはモータ内蔵ローラの回転力によって回転し、従動コンベアは、ローラコンベア装置であって複数の空転ローラによって構成されており、空転ローラ同士の間にベルトが懸架されていて各空転ローラは連動し、前記駆動コンベアの空転ローラと従動コンベアの空転ローラの間がシャフトで連結されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置である。
【００１４】
本発明は、前記した発明をより具体化したものであり、駆動コンベアは、ローラコンベア装置であり、駆動源としてモータ内蔵ローラが採用されている。
またローラコンベアを構成する各ローラ（モータ内蔵ローラと空転ローラ）との間はベルトによって連結され、当該ベルトによって回転力が伝達される。
本発明では、駆動コンベアの空転ローラと従動コンベアの空転ローラの間がシャフトで連結されている。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、空転ローラとシャフトとの間に軸継ぎ手が介在されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置である。
【００１６】
本発明では、シャフトが軸継ぎ手を介して空転ローラと接続されている。そのためシャフトと空転ローラとを分離することができる。逆に言えば、長さに係わりなく、空転ローラにシャフトを取り付けることができるから、異なる長さのシャフトを在庫しておれば、任意の幅のコンベア装置を組み立てることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、支持軸とローラ本体とを有しローラ本体と支持軸との間に軸受けが介在されたローラ本体回転型空転ローラと、両端の支持軸又は一端の支持軸とローラ本体とが一体となった本体・支持軸一体型空転ローラとがあり、駆動コンベアの本体・支持軸一体型空転ローラと、従動コンベアの本体・支持軸一体型空転ローラの支持軸同士がシャフトで連結されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送装置である。
【００１８】
ローラ本体回転型空転ローラは、公知の空転ローラであり、支持軸をフレーム部に一体的に固定する。ローラ本体回転型空転ローラは、ローラ本体と支持軸との間に軸受けが介在されているので、支持軸を回転不能に固定しても、ローラ本体は自由に回転する。
本体・支持軸一体型空転ローラは、支持軸とローラ本体とが一体となった構造であるから、フレームと本体・支持軸一体型空転ローラとの間に軸受けを設けることとなる。本体・支持軸一体型空転ローラは、ローラ本体と支持軸とが一体的に回転するから、コンベア装置から回転力を取り出したり、逆にコンベア装置に回転力を導入することができる。
本発明では、駆動コンベアの本体・支持軸一体型空転ローラと、従動コンベアの本体・支持軸一体型空転ローラの支持軸同士がシャフトで連結されており、本体・支持軸一体型空転ローラ同士の間で回転力の受渡しが行われる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の搬送装置では、幅が広い搬送装置を構成することが可能であり、且つ部品の互換性が高く、さらに組み立てが容易であって、搬送物を真っ直ぐに搬送することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の搬送装置の斜視図である。
【図２】図１の搬送装置の１ゾーンの斜視図である。
【図３】図１の搬送装置の駆動コンベア側の要部の分解斜視図である。
【図４】図１の搬送装置の従動コンベア側の要部の分解斜視図である。
【図５】図１の搬送装置で採用するモータ内蔵ローラの断面図である。
【図６】図１の搬送装置で採用するローラ本体回転型空転ローラの断面図である。
【図７】図１の搬送装置で採用する本体・支持軸一体型空転ローラの断面図である。
【図８】本発明の実施形態の搬送装置の斜視図であり、全幅を広げた態様を示す。
【図９】本発明の実施形態の搬送装置の斜視図であり、全幅を狭めた態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。本実施形態の搬送装置１は、図１に示すように、２個のローラコンベア２，３を間隔Ｗを開けて平行に並べたものである。
２個のローラコンベア２，３の内、一方のローラコンベア２は、モータ内蔵ローラ５を有するものであり、駆動源を有していて自走可能な駆動コンベアである。また他方のローラコンベア３は、駆動源を有しない従動コンベアである。
【００２２】
駆動コンベア２は、公知のそれと同様に平行に配されたフレーム部材６に複数のローラが平行に取り付けられたものである。また本実施形態の駆動コンベア２は、搬送方向（矢印Ａ方向）に複数のゾーンＡ〜Ｅに分かれており、各ゾーンには、図２の様に８本のローラが配されている。そして各ゾーンには、１本づつモータ内蔵ローラ５が設けられている。
即ち駆動コンベア２の各ゾーンの内、１本だけがモータ内蔵ローラ５であり、他のローラ１０〜１６は、いずれも空転ローラである。
【００２３】
ここでモータ内蔵ローラ５は、例えば図５の様な構造を有するものであり、ローラ本体２０内にモータ２１と減速機２２が内蔵されたものである。そして減速機２２の出力軸２８は、ローラ本体２０の内面と係合しており、モータ２１の回転力が減速機２２で減速されてローラ本体２０を回転させる。
【００２４】
またローラ本体２０の両端からは、支持軸２３，２５が突出している。二つの支持軸２３．２５は、いずれも軸受け２６，２７を介してローラ本体２０に取り付けられている。そのためローラ本体２０は支持軸２３，２５に対して回転可能である。また一方の支持軸２３は、中空であり中空部３０の内部に給電線３１等が挿通されている。そしてモータ２１は、この給電線３１によって外部から給電を受ける。
【００２５】
ローラ本体２０は、中空のローラであるが、表面にベルト５３を係合させるための溝３５が環状に２条設けられている。
またローラ本体２０の外周側の一端には、フランジ３６が設けられている。
【００２６】
空転ローラ１０〜１６の内、６本の空転ローラ１０〜１５は、図６の様な構造のローラ本体回転型空転ローラである。
ローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５は、ローラ本体２０の中にモータ等を有しないものである。
即ちローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５は、ローラ本体２０を有し、ローラ本体２０の両端からは、支持軸４０，４１が突出している。二つの支持軸４０，４１は、いずれも軸受け４３，４５を介してローラ本体２０に取り付けられている。そのためローラ本体２０は支持軸４０，４１に対して回転可能である。即ちローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５では、ローラ本体２０は両端の支持軸４０，４１の双方に対して回転可能である。
ローラ本体２０の構造は、モータ内蔵ローラ５と同一であり、表面にベルトを係合させるための溝３５が環状に２条設けられている。
またローラ本体２０の外周側の一端には、フランジ３６が設けられている。
【００２７】
空転ローラ１０〜１６の内、１本の空転ローラ１６は、図７の様な構造の本体・支持軸一体型空転ローラである。
本体・支持軸一体型空転ローラ１６と前記したローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５の相違点は、ローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５のローラ本体２０が双方の支持軸４０，４１対して回転可能であるのに対し、本体・支持軸一体型空転ローラ１６では、ローラ本体２０は一方の支持軸４６に対してのみ回転可能である。即ち本体・支持軸一体型空転ローラ１６は、他方の支持軸５０は、ローラ本体２０と一体であり、支持軸５０はローラ本体２０に対して相対回転ができない。
また他方の支持軸（以下、一体回転側支持軸と称する）５０は先端部分５１の断面形状が多角形である。即ち一体回転側支持軸５０の先端部分５１は四角形であり、他の部材と係合可能な形状となっている。
【００２８】
駆動コンベア２は、前記した様に、平行に配されたフレーム部材６に複数のローラが平行に取り付けられたものであるが、モータ内蔵ローラ５及びローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５は、フレーム部材６に両端の支持軸２３，２５，４０，４１が回転不能な状態に取り付けられている。ただし支持軸２３，２５，４０，４１に対してローラ本体２０が回転が可能であるので、ローラ本体２０は、フレーム部材６に対して回転可能である。
これに対して本体・支持軸一体型空転ローラ１６は、図３の様にローラ本体２０と一体側の一体回転側支持軸５０が軸受け５２を介してフレーム部材６に取り付けられている。他方の支持軸４６は、フレーム部材６に回転不能な状態に取り付けられている。
そのため本体・支持軸一体型空転ローラ１６は、ローラ本体２０がフレーム部材６に対して回転可能であるが、一方の一体回転側支持軸５０は、ローラ本体２０と一体的に回転する。
【００２９】
また各ローラ５，１０〜１６は、隣接するローラ５，１０〜１６との間でベルト５３が懸架されている。即ち各ローラ５，１０〜１６の表面には、２条の溝３５が設けられており、一つの溝３５と、隣接する位置にあるローラ５，１０〜１６の溝３５との間にベルト５３が懸架されている。従って各ローラ５，１０〜１６は全てが連動し、いずれか一つのローラ５，１０〜１６が回転すると、他のローラ５，１０〜１６も回転する。
【００３０】
次に従動コンベア３について説明する。
従動コンベア３についても、平行に配されたフレーム部材６に複数のローラが平行に取り付けられたものである。また本実施形態の従動コンベア３についても、複数のゾーンＡ’〜Ｅ’に分かれており、各ゾーンには、図２の様に８本のローラが配されている。ただし従動コンベア３には、モータ内蔵ローラ５はなく、全てが空転ローラ６０〜６７である。
【００３１】
また空転ローラ６０〜６７の内、７本の空転ローラ６０〜６６は、図６の様な構造のローラ本体回転型空転ローラ６０〜６６である。
ローラ本体回転型空転ローラ６０〜６６は、前記したローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５と同一の構造であり、ローラ本体２０の中にモータ等を有しない。またローラ本体２０の両端からは、支持軸４０，４１が突出しており、ローラ本体２０は両端の支持軸４０，４１の双方に対して回転可能である。
またローラ本体２０の表面にベルトを係合させるための溝３５が環状に２条設けられており、ローラ本体２０の外周側の一端には、フランジ３６が設けられている。
【００３２】
また空転ローラ６０〜６７の内、１本の空転ローラ６７は、図７の様な構造の本体・支持軸一体型空転ローラ６７である。
本体・支持軸一体型空転ローラ６７は、前記した本体・支持軸一体型空転ローラ１６と同一の構造であり、一方の支持軸４６に対してのみローラ本体２０が回転可能である。即ち本体・支持軸一体型空転ローラ６７は、一体回転側支持軸５０がローラ本体２０と一体であり、両者の間で相対回転はできない。
またローラ本体２０の表面にベルトを係合させるための溝３５が環状に２条設けられており、ローラ本体２０の外周側の一端には、フランジ３６が設けられている。
【００３３】
従動コンベア３についても、駆動コンベア２と同様に平行に配されたフレーム部材６に複数のローラが平行に取り付けられたものである。ただし従動コンベア３にはモータ内蔵ローラが無く、駆動コンベア２のモータ内蔵ローラ５が、従動コンベア３ではローラ本体回転型空転ローラに置き代わっている。また従動コンベア３は、駆動コンベア２とは勝手違いの位置関係にあり、フランジ３６の位置と一体回転側支持軸５０の位置が駆動コンベア２と左右逆転している。
従動コンベア３についても、駆動コンベア２と同様に一本だけ本体・支持軸一体型空転ローラ６７を有するが、本体・支持軸一体型空転ローラ６７の位置は、駆動コンベア２の本体・支持軸一体型空転ローラ１６と同じである。
【００３４】
従動コンベア３においても、ローラ本体回転型空転ローラ６０〜６６は、フレーム部材６に両端の支持軸４０，４１が回転不能な状態に取り付けられている。
これに対して本体・支持軸一体型空転ローラ６７は、ローラ本体２０と一体側の一体回転側支持軸５０が軸受け５５を介してフレーム部材６に取り付けられている。なお他方の支持軸４６は、フレーム部材６に回転不能な状態に取り付けられている。
そのため本体・支持軸一体型空転ローラ６７では、ローラ本体２０がフレーム部材６に対して回転可能であるが、一方の一体回転側支持軸５０は、ローラ本体２０と一体的に回転する。
また各ローラ６０〜６７は、隣接するローラ６０〜６７との間でベルト５３が懸架されており、各ローラ６０〜６７は全てが連動し、いずれか一つのローラ６０〜６７が回転すると、他のローラ６０〜６７も回転する。
【００３５】
本実施形態の搬送装置１では、前記した様に、駆動コンベア２と、従動コンベア３が間隔Ｗを開けて平行に並べられている。
また駆動コンベア２と、従動コンベア３は勝手違いの位置関係にあり、各ローラのフランジ３６が外側にあり、本体・支持軸一体型空転ローラ１６，６７のローラ本体２０と一体的に回転する側の一体回転側支持軸５０は、いずれも駆動コンベア２と、従動コンベア３の中心側に向かって突出している。
【００３６】
そして各ゾーンＡ〜Ｅ，Ａ’〜Ｅ’では、それぞれ一本づつ本体・支持軸一体型空転ローラ１６，６７があり、本体・支持軸一体型空転ローラ１６，６７の位置も同じである。
そのため駆動コンベア２の本体・支持軸一体型空転ローラ１６の一体回転側支持軸５０と、従動コンベア３の本体・支持軸一体型空転ローラ６７の一体回転側支持軸５０とが向き合う位置にある。
そして本実施形態では、駆動コンベア２の一体回転側支持軸５０と、従動コンベア３の一体回転側支持軸５０とが一体的に回転する様に両者がシャフト７０で連結されている。
【００３７】
シャフト７０は、丸棒であり、両端部７１，７４が四角形に成形されている。そしてシャフト７０の両端部７１，７４が軸継ぎ手７２，７３を介してそれぞれの一体回転側支持軸５０に接続されている。
即ち軸継ぎ手７２，７３は、中心に四角形の貫通孔７５が設けられた筒体であり、貫通孔７５の一方の端部に一体回転側支持軸５０を挿通し、他方の端部にシャフト７０を挿入している。
そして一体回転側支持軸５０の断面形状と、軸継ぎ手７２の貫通孔７５の断面形状と、シャフト７０の端部７１，７４の断面形状が共に四角形であるから、これら三者は、相対回転を許さず、一体的に回転する。即ち一方の一体回転側支持軸５０の回転力が他方の一体回転側支持軸５０に伝動される。
【００３８】
次に本実施形態の搬送装置１の作用について説明する。
本実施形態の搬送装置１は、大型で四角形のパレット８０を搬送物とするものである。そしてパレット８０を搬送する際には、駆動コンベア２側のモータ内蔵ローラ５を回転させる。モータ内蔵ローラ５は、前記した様に同一のゾーン内の他の空転ローラと直接的に又は他の空転ローラを介して間接的にベルトで連結されているから、モータ内蔵ローラ５が回転すると、同一のゾーン内の他の空転ローラ１０〜１６も回転を開始する。
そのため空転ローラ１０〜１６の一つたる本体・支持軸一体型空転ローラ１６のローラ本体２０が回転し、ローラ本体２０の回転に伴って、本体・支持軸一体型空転ローラ１６の一体回転側支持軸５０が回転する。そして一体回転側支持軸５０に軸継ぎ手７２を介して接続されたシャフト７０が回転し、シャフト７０の他端に接続された軸継ぎ手７３を介して従動コンベア３側の一体回転側支持軸５０が回転する。その結果、従動コンベア３側の本体・支持軸一体型空転ローラ６７が回転する。そして本体・支持軸一体型空転ローラ６７のローラ本体２０は、ベルト５３を介して他の空転ローラ６０〜６６と連動させられているから、本体・支持軸一体型空転ローラ６７のローラ本体２０の回転に伴って、同一ゾーン内の他の空転ローラ６０〜６６も回転する。
そしてこれらすべてのローラ５，１０〜１６，６０〜６７の回転は、駆動コンベア２のモータ内蔵ローラ５の回転と同期しているから、すべてのローラ５，１０〜１６，６０〜６７は同期的に回転する。そのためパレット８０は、真っ直ぐに搬送されてゆく。
【００３９】
本実施形態の搬送装置１では、搬送物（バレット８０）の大きさに合わせて、簡単に搬送幅を変更することができる。即ち搬送物（バレット８０）の大きさが大きい場合は、駆動コンベア２と従動コンベア３の間隔Ｗを広げ、図８の様により長いシャフト８１で両者を繋ぐ。逆に即ち搬送物（バレット８０）の大きさが小さい場合は、図９の様に駆動コンベア２と従動コンベア３の間隔Ｗを狭め、短いシャフト８２で両者を繋ぐ。
【００４０】
以上説明した実施形態では、筒に四角形の孔が設けられた単純な構造の軸継ぎ手を採用したが、孔の形状は任意であり、六角形であってもよく、三角形や「Ｄ」字状であってもよい。さらに軸継ぎ手の構造自体も任意であり、公知のあらゆる軸継ぎ手を使用することができる。例えば、ユニバーサル軸継ぎ手や、弾性軸継ぎ手等を採用することもできる。
本実施形態では、２列のコンベアを並列的に並べたが、３列以上のコンベアを並べてもよい。
【００４１】
以上説明した実施形態では、隣接するローラをベルトで連結して各ローラに動力を伝動したが、一本のチェーンを複数のローラ間に懸架して各ローラを同期回転させてもよい。  また以上説明した実施形態では、空転ローラたる本体・支持軸一体型空転ローラ１６，６７をシャフト７０で連結した。この理由は、駆動ローラたるモータ内蔵ローラ５は、給電線３１等が端部から露出しており、支持軸２３からの動力取り出しが困難であるためであるが、本発明は、駆動ローラたるモータ内蔵ローラ５から動力を取り出すことを否定するものではない。
【００４２】
本発明は、ローラコンベアだけでなく、ベルトコンベアにも応用することができる。
また本発明の搬送装置をラックや倉庫の構成部品として活用することもできる。例えば床面やラック面に本発明の搬送装置を設置する。そして各ゾーンの上に搬送物を長期間留め置く。また必要に応じて本発明の搬送装置を駆動し、各ゾーンの搬送物を搬出する。
【符号の説明】
【００４３】
１  搬送装置
２  駆動コンベア（ローラコンベア）
３  従動コンベア（ローラコンベア）
５  モータ内蔵ローラ
６  フレーム部材
１０〜１５  ローラ本体回転型空転ローラ
１６  本体・支持軸一体型空転ローラ
２０  ローラ本体
２１  モータ
２２  減速機
２３，２５  支持軸
２６．２７  軸受け
３５  溝
３６  フランジ
４０，４１  支持軸
５０  一体回転側支持軸
５２，５５  軸受け
６０〜６６  ローラ本体回転型空転ローラ
６７  本体・支持軸一体型空転ローラ
７０，８１，８２  シャフト
７２，７３  軸継ぎ手
【図１】
0005731803.tif 000002
【図２】
0005731803.tif 000003
【図３】
0005731803.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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