(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造部に設けられた上側支持部と、前記上部構造部の下側に配置された下部構造部に設けられ前記上側支持部を支持する下側支持部と、を有し、前記上側支持部と前記下側支持部との横方向の相対変位を拘束しつつ前記上側支持部と前記下側支持部とが上下方向に離接可能に構成された離接機構と、
所定値よりも大きな力が加わると変形する連結部材を介して前記上部構造部と前記下部構造部とを連結すると共に、前記連結部材が変形することで前記上側支持部の前記下側支持部からの浮き上りを許容するように構成されている連結機構と、
を備え、
前記離接機構は、
前記上側支持部から下側に延出し、前記下側支持部に形成された開口部に位置する延出部と、
前記延出部に形成され、前記開口部よりも大きく横方向に突出するフランジ部と、
を有している制震構造。
【請求項２】
前記連結部材は、荷重変形曲線がループ、又は略ループを描く履歴型制震部材で構成されている、
請求項１に記載の制震構造。
【請求項３】
前記離接機構は、前記上部構造部に設けられた上部側柱の下端部と、前記下部構造部に設けられ前記上部側柱を支持する下部側柱の上端部と、の間に設けられている、
請求項１又は請求項２に記載の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建物では、上部構造と杭や基礎等とが強く緊結され、地震時に建物が浮き上がらないように構成されている。しかし、上部構造と杭や基礎等とを緊結せずに、建物の浮き上がりをあえて許容することで地震のエネルギーを一時的に位置エネルギーに置き換え、建物に大きな揺れが伝わるのを防ぐ制震構造が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような制震構造では、建物が傾き浮き上がる振動の大きさは建物の形状や重量でほぼ決定される。よって、例えば、アスペクト比（高さと横幅の比率）が大きい建物では、比較的小さな振動（地震動）であっても、建物が傾き浮き上がることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４０３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記を鑑み、上部構造部が傾き浮き上がりを開始する閾値を大きくすることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上部構造部に設けられた上側支持部と、前記上部構造部の下側に配置された下部構造部に設けられ前記上側支持部を支持する下側支持部と、を有し、前記上側支持部と前記下側支持部との横方向の相対変位を拘束しつつ前記上側支持部と前記下側支持部とが上下方向に離接可能に構成された離接機構と、所定値よりも大きな力が加わると変形する連結部材を介して前記上部構造部と前記下部構造部とを連結すると共に、前記連結部材が変形することで前記上側支持部の前記下側支持部からの浮き上りを許容するように構成されている連結機構と、を備え、前記離接機構は、前記上側支持部から下側に延出し、前記下側支持部に形成された開口部に位置する延出部と、前記延出部に形成され、前記開口部よりも大きく横方向に突出するフランジ部と、を有している。
【０００７】
請求項１の発明では、地震等の振動によって、横方向に間隔をあけて二つ以上設けられた離接機構において、上側支持部が下側支持部から離れ浮き上がる。これにより上部構造部が傾いて浮き、上部構造部への地震等の振動のエネルギーの伝達が低減される。別の観点から説明すると、上部構造部が傾いて浮き、地震等の振動のエネルギーが、上部構造部の位置エネルギーに置き換えられる。
【０００８】
ここで、所定値よりも大きな力が加わると変形する連結部材を介して上部構造部と下部構造部とが連結され、連結部材が変形することで上側支持部が下側支持部から離れ浮き上るように連結機構が構成されている。
【０００９】
したがって、所定値よりも大きな力が連結部材に加わり、連結部材が変形するまで、上側支持部は下側支持部から離れ浮き上がらない。
【００１０】
よって、連結機構を有しない構造と比較し、上部構造部が傾き浮き上がりを開始する閾値（振動の大きさ）が大きくなる。
【００１１】
請求項２の発明は、前記連結部材は、荷重変形曲線がループ、又は略ループを描く履歴型制震部材で構成されている。
【００１２】
請求項２の発明では、地震等の振動によって、上部構造部が二つの離接機構を中心に回転運動を繰り返すロッキング振動状態になることで、所定値よりも大きな力が履歴型制震部材に繰り返し加わり、履歴型制震部材が変形を繰り返す。
【００１３】
したがって、連結部材が歴型制震部材以外の部材で構成されている構造と比較し、ロッキング振動中、上側支持部が下側支持部から離れ浮き上りを開始する閾値が大きい状態が維持又は略維持される。
【００１４】
なお、「荷重変形曲線」とは、測点の変形量と荷重の大きさとの関係を図にした曲線を指す。
【００１５】
請求項３の発明は、前記離接機構は、前記上部構造部に設けられた上部側柱の下端部と、前記下部構造部に設けられ前記上部側柱を支持する下部側柱の上端部と、の間に設けられている。
【００１６】
請求項３の発明では、離接機構は、上部構造部に設けられた上部側柱の下端部と、下部構造部に設けられた下部側柱の上端部と、の間に設けられているので、例えば、杭頭の上に離接機構を設ける構成と比較し、メンテナンス性がよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本発明が適用された連結機構を有しない構造と比較し、上部構造部が傾き浮き上がりを開始する閾値を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る制震構造が適用された構造物を模式的に示す（Ａ）は上部構造部が下部構造部に支持された状態の図であり、（Ｂ）と（Ｃ）はロッキング振動によって上部構造部が下部構造部から浮き上がり傾いた状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制震構造を構成する離接機構を示し、（Ａ）は上部構造部が下部構造部に支持された状態の図であり（Ｂ）は上部構造部が下部構造部から浮き上がり離れた状態を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る制震構造を示し、（Ａ）は上部構造部が下部構造部に支持された状態の図であり（Ｂ）は上部構造部が下部構造部から浮き上がり離れた状態を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る制震構造の変形例を示し、（Ａ）は上部構造部が下部構造部に支持された状態の図であり（Ｂ）は上部構造部が下部構造部から浮き上がり離れた状態を示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る制震構造を示し、（Ａ）は上部構造部が下部構造部に支持された状態の図であり（Ｂ）は上部構造部が下部構造部から浮き上がり離れた状態を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る制震構造の連結機構を構成する座屈補剛ブレースを示す斜視図である。
【図７】座屈補剛ブレースの引張降伏軸力の設定方法を説明するための説明図であり、（（Ａ）は地震力による反力を説明する図であり、（Ｂ）上部構造部の質量（自重）による反力を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る制震構造が適用された構造物１０について、図１〜図３を用いて説明する。
【００２０】
「全体構成」
まず、構造物１０の全体構成の概要について説明する。
【００２１】
図１に示すように、構造物１０は、地盤５０に設けられた基礎６０の上に構築されている。なお、本実施形態では、基礎６０は杭基礎とされているが、これに限定されるものではない。また、本実施形態では、構造物１０は、アスペクト比（高さと横幅の比率、塔状比）が大きい鉛直方向に細長い形状とされている。
【００２２】
構造物１０は、上部構造部２０と下部構造部３０とで構成されている。下部構造部３０は、基礎６０に支持され、上部構造部２０は下部構造部３０に支持されている。そして、上部構造部２０と下部構造部３０との間には本発明が適用された制震機構１００が設けられている。
【００２３】
「制震機構」
つぎに、制震機構１００について説明する。
【００２４】
図３に示すように、制震機構１００は、離接機構２００と、離接機構２００の両外側に配置された連結機構３００と、を有している。
【００２５】
図２と図３とに示すように、離接機構２００は、上部構造部２０の上部側柱２２に設けられた上側支持部２１０と、下部構造部３０の下部側柱３２に設けられた下側支持部２５０と、を有している。別の観点から説明すると、上部構造部２０と下部構造部３０との間の柱が分割され、分割された部位に離接機構２００が設けられている。
【００２６】
下側支持部２５０は、下側取付部２６０と下側離接部２７０とを有している。
下側取付部２６０は、板部材２６０Ａと板部材２６０Ｂとが積層されボルト２６２とナット２６４とで締結された構成とされている。下側取付部２６０を構成する板部材２６０Ｂは下部側柱３２の上端部３２Ｔに接合されている。
【００２７】
下側離接部２７０は、下側取付部２６０を構成する板部材２６０Ａの上に接合され、上側に突出する上面２７２に開口部２７４が形成された筒状とされている。
【００２８】
上側支持部２１０も、上側取付部２２０と上側離接部２３０とを有している。
上側取付部２２０は、板部材２２０Ａと板部材２２０Ｂとが積層されボルト２６２とナット２６４とで締結された構成とされている。上側取付部２２０を構成する板部材２２０Ａは上部側柱２２の下端部２２Ｔに接合されている。
【００２９】
上側離接部２３０は、上側取付部２２０を構成する板部材２２０Ｂの下に接合され、下側に突出する突出部２３２を有している。この突出部２３２の下面２３４が、下側離接部２７０の上面２７２に上に当接するように配置されている。つまり、上側離接部２３０の突出部２３２の下面２３４が、下側離接部２７０の上面２７２に支持されている。
【００３０】
また、突出部２３２には、下側に延出した延出部２３６が設けられている。延出部２３６は下側離接部２７０の上面２７２に形成された開口部２７４に挿入されている。また、延出部２３６の先端部（下端部）には、横方向に突出するフランジ部２３８が形成されている。
【００３１】
延出部２３６の横方向の幅は、開口部２７４の開口幅よりも若干小さく設定されている。しかし、フランジ部２３８の横方向の外形幅は、開口部２７４の開口幅よりも大きく設定されている。
【００３２】
よって、上側支持部２１０は、下側支持部２５０に対して、延出部２３６と開口部２７４との若干の隙間分以外は横方向に相対移動できない構成となっている。しかし、上下方向にはフランジ部２３８が開口部２７４に当接するまでは移動可能な構成となっている。
【００３３】
このような構成によって、離接機構２００は、上側支持部２１０と下側支持部２５０との横方向の相対変位を拘束しつつ、上側支持部２１０（の突出部２３２の下面２３４）と下側支持部２５０（の下側離接部２７０の上面２７２）とが、上下方向に離接可能に構成されている。すなわち、構造物１０（図１参照）は、上部構造部２０（上部側柱２２）と下部構造部３０（下部側柱３２）とが、横方向の相対変位が拘束されつつ、上下方向に変位可能な構造となっている。
【００３４】
連結機構３００は、離接機構２００の両外側に配置され、上部構造部２０のスラブ２４と下部構造部３０のスラブ３４とを連結している。連結機構３００は、座屈補剛ブレース３０２を有している。
【００３５】
図６に示すように、座屈補剛ブレース３０２は、極低降伏点鋼を用いた芯材としての制震ブレース材３０４と、制震ブレース材３０４に外挿される座屈補剛材としての鋼管３０６と、で構成されている。制震ブレース材３０４と鋼管３０６とは摩擦抵抗がほとんど無いアンボンドの状態に保たれている。別の観点から説明すると、座屈補剛ブレース３０２は、軸力を伝達する制震ブレース材３０４と、軸力を伝達せず圧縮時の制震ブレース材３０４全体の座屈を拘束する鋼管３０６と、で構成されている。なお、座屈補剛ブレース３０２の制震ブレース材３０４は、予め設定された所定値よりも大きな引張力が加わると引張降伏するように構成されている。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態では、座屈補剛ブレース３０２は鉛直方向に沿って配置されている。そして、詳細な図示が省略されたボルト、ナット、固定部等で構成された固定手段３１０によって、座屈補剛ブレース３０２の制震ブレース材３０４の一端部が上部構造部２０のスラブ２４に固定され、他端部が下部構造部３０のスラブ３４が固定されている。
【００３７】
このように、連結機構３００は、所定値よりも大きな力が加わり座屈補剛ブレース３０２の制震ブレース材３０４が引張降伏することで、離接機構２００の上側支持部２１０の下側支持部２５０からの浮き上りを許容するように構成されている。
【００３８】
ここで、構造物１０は、上部構造部２０と下部構造部３０とは横方向に間隔をあけて配置された離接機構２００を構成する上側離接部２３０の突出部２３２の下面２３４と下側離接部２７０の上面２７２とを、接点（支持点）として分離されている。言い換えると、構造物１０は、上部構造部２０の上部側柱２２に設けられた上側支持部２１０と、下部構造部３０の下部側柱３２に設けられた下側支持部２５０と、を境に上下に分離されている。
【００３９】
また、上下に分離された上部構造部２０と下部構造部３０とは、上下方向には連結機構３００（座屈補剛ブレース３０２）によってのみ連結されている。
【００４０】
また、本実施形態では上部構造部２０のアスペクト比（高さと横幅の比率、塔状比）は、３以上とされている。
【００４１】
「作用及び効果」
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４２】
図１（Ｂ）と図１（Ｃ）とに示すように、地震等の振動によって、横方向に間隔をあけて設けられた離接機構２００を支点として、上部構造部２０が二つの離接機構２００を中心に回転運動を繰り返すロッキング振動状態になる。
【００４３】
これにより、図２（Ｂ）と図３（Ｂ）とに示すように、離接機構２００を構成する上側離接部２３０の突出部２３２の下面２３４が下側離接部２７０の上面２７２から離れ浮き上がる。
【００４４】
このように上部構造部２０が傾いて浮きくことで、上部構造部２０への地震による振動エネルギーの伝達が低減される。別の観点から説明すると、上部構造部２０が傾いて浮き上がることで、地震による振動エネルギーが、上部構造部２０の位置エネルギーに置き換えられる。
【００４５】
図３に示すように、構造物１０を構成する上部構造部２０と下部構造部３０とは、連結機構３００で連結されている。そして、連結機構３００の座屈補剛ブレース３０２を構成する制震ブレース材３０４に予め設定された所定値よりも大きな引張力が加わり、塑性化し引張降伏することで、上部構造部２０が下部構造部３０から離れ浮き上る。
【００４６】
したがって、座屈補剛ブレース３０２を構成する制震ブレース材３０４に所定値よりも大きな引張力が加わり引張降伏するまで、上部構造部２０が下部構造部３０から離れ浮き上らない。よって、連結機構３００を有しない構造と比較し、上部構造部２０が傾き浮き上がりを開始する閾値（地震による振動の大きさ）が大きくなる。別の言い方をすると、上部構造部２０が傾き浮き上がりを開始するタイミングが遅くなる。
【００４７】
ここで、本実施形態の構造物１０を構成する上部構造部２０は、アスペクト比（高さと横幅の比率、塔状比）が大きく、ここでは３以上とされている。このようなアスペクト比が大きな上部構造部２０は、比較的小さな振動（地震動）であっても、ロッキング振動状態になり上部構造部２０が傾き浮き上がる。
【００４８】
しかし、本実施形態では、上述したように、連結機構３００を設けることで、上部構造部２０が傾き浮き上がりを開始する閾値（振動の大きさ）を大きくすることができ、比較的小さな振動（地震動）の場合は、浮き上がりが防止される。
【００４９】
また、座屈補剛ブレース３０２が塑性化し引張降伏する力（所定値）を調整（設定）することで、上部構造部２０が傾き浮き上がりを開始する閾値（振動の大きさ）を容易に調整することができる。別の言い方をすると、上部構造部２０が傾き浮き上がりを開始するタイミングを制御することができる。
【００５０】
更に、座屈補剛ブレース３０２は、軸力を伝達しない鋼管３０６が圧縮時の制震ブレース材３０４全体の座屈を拘束しているので、荷重変形曲線がループ又は略ループを描く履歴型制震部材とされている。よって、上部構造部２０が二つの離接機構２００を中心に回転運動を繰り返すロッキング振動状態になっても（図１（Ｂ）と図１（Ｃ）を参照）、座屈補剛ブレース３０２が引張降伏を繰り返す。したがって、ロッキング振動中、上部構造部２０が下部構造部３０から離れ浮き上りを開始する閾値が大きい状態が維持又は略維持される。
【００５１】
なお、図２（Ａ）、図３（Ａ）のように、上部構造部２０が下部構造部３０から傾き浮き上がっていない状態では、離接機構２００を構成する上側離接部２３０の突出部２３２の下面２３４と下側離接部２７０の上面２７２との摩擦抵抗によって、せん断力が伝達される。
【００５２】
一方、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）のように、上部構造部２０が下部構造部３０から傾き浮き上った状態では、離接機構２００を構成する上側離接部２３０の突出部２３２が、下側離接部２７０の上面２７２の開口部２７４に当接することで、せん断力が伝達される。別の観点から説明すると、上部構造部２０は下部構造部３０に対して、水平方向の変位を拘束されている。
【００５３】
なお、仮に想定したよりも大きな地震力が加わったとしても、上側離接部２３０の突出部２３２のフランジ部２３８が、下側離接部２７０の上面２７２の開口部２７４に当接することで、上部構造部２０が予め設定された角度以上に傾くことが防止される。
【００５４】
また、本実施形態では、離接機構２００は、上部構造部２０に設けられた上部側柱２２の下端部２２Ｔと、下部構造部３０に設けられた下部側柱３２の上端部３２Ｔと、の間に設けられている。よって、例えば、基礎６０（杭頭）と構造物１０との間に離接機構を設ける構成と比較し、メンテナンス性がよい。或いは、例えば、地下外壁等の地下部分に離接機構（接点）を設ける構成と比較し、周辺の地盤との摩擦による浮上りへの影響が受けにくくなる。
【００５５】
また、本実施形態では、上側取付部２２０の板部材２２０Ａと板部材２２０Ｂとはボルト締結され、同様に下側取付部２６０の板部材２６０Ａと板部材２６０Ｂとはボルト締結されている。よって、板部材２２０Ａ，２６０Ａと板部材２２０Ｂ，２６０Ｂとを分離することで、容易に交換を行うことできる。
【００５６】
「座屈補剛ブレース（連結部材）３０２の引張降伏軸力の設定方法」
つぎに、座屈補剛ブレース（連結部材）３０２の引張降伏軸力の設定方法の一例について、図７を用いて説明する。
【００５７】
構造物１０の上部構造部２０の質量ｍｇが一様に分布していると仮定し、更に、地震力Ｐの作用点が上部構造部２０の中心であると仮定する。そして、仮に支点（離接機構２００）が固定されていると考えると、図７（Ａ）に示すように、上部構造部２０の中心に水平方向に地震力Ｐを受けたときの支点反力Ｖは、以下の式のようになる。なお、ｈは上部構造部２０の高さであり、ｗは上部構造部２０の横幅（本例では離接機構２００の間隔）である。
【００５８】
ｈ／２・Ｐ＝ｗＶ
Ｖ＝ｈ／（２ｗ）・P・・・・・（１）
【００５９】
まず、座屈補剛ブレース３０２を有しない構成について考える。
図７（Ｂ）に示すように、上部構造部２０の重量（自重）ｍｇによる支点反力は、ｍｇ／２となるので、Ｖ=ｍｇ／２となる時点で浮上りが生じる。
よって、このＶ＝ｍｇ／２を（１）式に代入すると、
【００６０】
ｈ／（２ｗ）・Ｐ＝ｍｇ／２
Ｐ＝（ｗ／ｈ）・ｍｇ
【００６１】
となる。
仮に上部構造部２０のアスペクト比（塔状比）を５とした場合、ｈ／ｗ＝５より、
【００６２】
Ｐ＝（１／５）ｍｇ
＝０．２ｍｇ
【００６３】
となる。
つまり、アスペクト比（塔状比）が５の場合は、上部構造部２０の重量ｍｇの０．２倍の地震力Ｐを受けた時点で浮上りが生じる。このように、座屈補剛ブレース３０２を設けない構成の場合は、上部構造部２０のアスペクト比（塔状比）で、浮上りの閾値がほぼ決定される。
【００６４】
次に、座屈補剛ブレース３０２を設けた構成（本実施形態）の場合について考える。
座屈補剛ブレース３０２の引張降伏軸力をＮｙとすると、Ｖ＝ｍｇ／２＋Ｎｙとなる時点で浮上りが生じる。
【００６５】
よって、このＶ＝ｍｇ／２＋Ｎｙを（１）式に代入すると、
ｈ／（２ｗ）・Ｐ＝ｍｇ／２＋Ｎｙ
となり、Ｎｙについてまとめ、Ｐ＝Ｃｍｇとおくと、
Ｎｙ＝（ｈ／ｗ・Ｃ−１）・ｍｇ／２
となる。
【００６６】
アスペクト比（塔状比）が５の上部構造部２０で、重量ｍｇの０．２５倍（Ｃ＝０．２５）の地震力Ｐで浮き上るように設定するには、
【００６７】
Ｎｙ＝（５×０．２５−１）・ｍｇ／２
＝０．１２５ｍｇ
【００６８】
とすればよい。
このように、座屈補剛ブレース３０２の断面等を調整し、引張降伏軸力Ｎｙを設定することで、上部構造部２０が、重量ｍｇの所定の倍率の地震力Ｐで浮き上るように、すなわち所定の閾値で浮き上がるように設定することできる。
【００６９】
なお、隣合う接点の間隔Ｗを調整して、アスペクト比を調整することも可能である。
【００７０】
「変形例」
つぎに、本実施形態の連結機構の変形例について、図４を用いて説明する。
【００７１】
上記実施形態では、座屈補剛ブレース３０２は、略鉛直方向に沿って配置されていた（図３参照）。これに対して、図４に示す変形例の連結機構３０１では、座屈補剛ブレース３０２は、斜めに配置されている。
【００７２】
このように座屈補剛ブレース３０２を斜めに配置することで、設置スペースが狭くても（本実施形態ではスラブ２４とスラブ３４との間隔が狭くても、座屈補剛ブレース３０２の長さを長く設定することができる。
【００７３】
＜第二実施形態＞
つぎに、本発明の第二実施形態に係る制震構造が適用された構造物について、図５を用いて説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、第一実施形態と第二実施形態とは、連結機構が異なるだけで、離接機構２００を含む他の構成等は同じであるので、以下では連結機構のみを説明する。
【００７４】
図５に示すように、第二実施形態の連結機構４００は、支柱４１０と制震鋼板４２０とを有している。
【００７５】
支柱４１０は、上端４１２が上部構造部２０のスラブ２４に接合されている。また、本実施形態では制震鋼板４２０は、板状の極低降伏点鋼で構成されている。制震鋼板４２０の一方の端面４２２が、下部構造部３０の下部側柱３２の側面に接合されている。また、制震鋼板４２０の他方の端面４２４が、支柱４１０の下端部の側面４１４に接合されている。
【００７６】
よって、連結機構４００は、所定値よりも大きな力が加わり制震鋼板４２０がせん断変形することで、離接機構２００の上側支持部２１０の下側支持部２５０からの浮き上りを許容するように構成されている。
【００７７】
「作用及び効果」
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７８】
図１に示すように、第一実施形態と同様に、上部構造部２０が傾いて浮きくことで、上部構造部２０への地震による振動エネルギーの伝達が低減される。
【００７９】
図４に示すように、構造物１０を構成する上部構造部２０と下部構造部３０とは、連結機構４００で連結されている。そして、連結機構４００を構成する制震鋼板４２０に所定値よりも大きな力が加わり、塑性化しせん断変形することで、上部構造部２０が下部構造部３０から離れ浮き上る。
【００８０】
したがって、制震鋼板４２０に所定値よりも大きな力が加わりせん断変形するまで、上部構造部２０が下部構造部３０から離れ浮き上らない。よって、連結機構４００を有しない構造と比較し、上部構造部２０が傾き浮き上がりを開始する閾値（地震による振動の大きさ）が大きくなる。
【００８１】
また、制震鋼板４２０は、荷重変形曲線がループ、又は略ループを描く履歴型制震部材とされている。よって、上部構造部２０が二つの離接機構２００を中心に回転運動を繰り返すロッキング振動状態になっても（図１（Ｂ）と図１（Ｃ）を参照）、制震鋼板４２０がせん断変形を繰り返す。したがって、ロッキング振動中、上部構造部２０が下部構造部３０から離れ浮き上りを開始する閾値が大きい状態が維持又は略維持される。
【００８２】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００８３】
例えば、連結機構及び連結部材は、上記実施形態以外の機構や部材であってもよい。例えば、摩擦系ダンパー等の履歴型ダンパーであってもよい。要は、所定値よりも大きな力が加わると変形する連結部材を介して上部構造部と下部構造部とを連結すると共に、連結部材が変形することで上側支持部が下側支持部からの浮き上りを許容するように構成された連結機構であればよい。
【００８４】
別の観点から説明すると、離接機構と並列に必要な耐力・靭性を有する連結部材（連結機構）を設置して閾値が制御できればよい。
【００８５】
また、例えば、離接機構は、上記実施形態以外の機構であってもよい。例えば、図２に示す機構が上下逆に配置された構成であってもよい。つまり、上側離接部２３０と下側離接部２７０とが上下逆に配置された構成であってもよい。
【００８６】
或いは、特許３８０３９４号及び特開２０００−２４０３１５号公報に記載されているような水平方向の移動を拘束可能な深さの凹と凸との嵌め合わせ構造であってもよい。なお、凹と凸の形態は限定されない。半球形状、角錘形状、多角錘形状、及びこれらの複合化形状等であってもよい。更に、建物の外周部又は躯体構造の内部を拘束する擁壁やカンザシ形状のストッパ類であってもよい（特許３８０３９４号及び特開２０００−２４０３１５号公報の図５の実施例における地下外壁２１も参照）。
【００８７】
また、例えば、上記実施形態では、離接機構２００は、上部構造部２０に設けられた上部側柱２２の下端部２２Ｔと、下部構造部３０に設けられた下部側柱３２の上端部３２Ｔと、の間に設けられていたが、これに限定されない。基礎６０と構造物１０との間や基礎及び外周を山留めに囲まれた地下外壁に離接機構（接点）を設けてもよい（一例として、特許３８０３９４号、特開２０００−２４０３１５号公報を参照）。なお、例えば、基礎６０と構造物１０との間に設ける場合は、構造物１０が上部構造部となり、基礎６０が下部構造部となる。
【００８８】
また、上部構造部２０の上下方向の落下の衝撃力を緩和する緩衝材を接点間（上記実施形態では、上側離接部２３０の突出部２３２の下面２３４と下側離接部２７０の上面２７２との間）に挟んでもよい。緩衝材の材質や形状は特に限定されないが、例えば、積層ゴムシートや鉛板などを使用することができる。
【００８９】
また、例えば、離接機構（上部構造部と下部構造部との接点）は、側面視において、左右方向に間隔をあけて二つ設けられていたが、これに限定されない。側面視において、左右方向に間隔をあけて三つ以上設けられていてもよい。
【００９０】
また、上部構造部２０と下部構造部３０とを、本発明が適用された連結機構に加え（連結機構とは別の）粘性系ダンパー等のエネルギー吸収部材でも連結し、浮き上がり後の上部構造部２０の応答（振動）を低減させてもよい。
【００９１】
なお、粘性系ダンパーは、速度又は速度の指数乗に比例して反力（減衰力）が発生するので、浮き上がりを開始する際には（速度がゼロの状態では）反力は発生しない。よって、本発明が適用された連結機構がなく粘性系ダンパー等の浮き上がり後のエネルギーを吸収するエネルギー吸収部材のみで上部構造部と下部構造部とを連結しても、上部構造部が傾き浮き上がりを開始する閾値を大きくする効果は無い（ほとんど効果が無い）。
【００９２】
また、例えば、上記実施形態では、構造物１０は、アスペクト比（高さと横幅の比率、塔状比）が大きい鉛直方向に細長い形状とされているが、これに限定されない。例えば、アスペクト比が大きくない構造物、更にアスペクト比が１以下（横長の）構造物にも本発明を適用可能である。また、例えば、連層のブレース構面等にも本発明を適用可能である。
【００９３】
また、例えば、上記実施形態では、側面視において、離接機構２００の両外側に連結機構３００が配置されていたが、これに限定されない。例えば、離接機構２００の片側にのみ連結機構３００が配置されていてもよい。或いは、離接機構２００の外側に横方向に連結機構３００が複数並んで配置されていてもよい。
また、平面視において、離接機構２００の周囲を囲むように円形状に複数の連結機構３００が配置されていてもよい。
【００９４】
上述の複数の実施形態及び変形例等は、適宜、組み合わされて実施可能である。更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００９５】
１０      構造物
２０      上部構造部
２２      上部側柱
２２Ｔ    下端部
３０      下部構造部
３２      下部側柱
３２Ｔ    上端部
２００      離接機構
２１０      上側支持部
２５０      下側支持部
３００      連結機構
３０１      連結機構
３０２      座屈補剛ブレース（連結機構、連結部材、履歴型制震部材）
３１０      固定手段（連結機構）
４００      連結機構
４１０      支柱（連結機構）
４２０      制震鋼板（連結機構、連結部材、履歴型制震部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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