(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの開口部に揺動操作可能に操作部が露出した操作体と、前記ケース内に離間した状態で設けられた固定接点及び固定端子と、前記固定端子と導通すると共に前記操作体の揺動動作に伴って前記固定接点と接離する接点部が一端側に設けられた可動導電体と、前記可動導電体の他端側に常に上方側へ付勢力を作用させる付勢部材と、前記可動導電体の他端側と前記操作体との間に配設され、前記操作体の揺動動作に伴って上下移動する駆動部材と、前記操作体に一体的に設けられた磁性部材と、通電状態に応じて前記磁性部材を吸引可能な電磁石とを備え、
前記接点部が前記固定接点と当接したオン状態では、前記付勢部材の付勢力に抗した前記電磁石と前記磁性部材との間での吸引により前記操作体が一方側に揺動した状態で保持される一方、前記接点部が前記固定接点から離間したオフ状態とする際には、前記電磁石と前記磁性部材との吸引状態が解かれるように前記電磁石への通電状態が切り替えられて、前記付勢部材の付勢力により前記可動導電体の他端側を上昇させると共に、前記駆動部材を介して前記操作体を他方側に揺動させる揺動操作型スイッチ装置であって、
前記ケース内に隔壁が設けられ、前記固定接点、可動導電体及び固定端子が前記隔壁の下方側に配設される一方、前記電磁石及び操作体が前記隔壁の上方側に配設されることを特徴とする揺動操作型スイッチ装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、一端側が前記ケースの内底部から突出して設けられた第１の係止部に係止され、他端側が前記可動導電体の他端側の一部に設けられた第２の係止部に係止されたトーションばねで構成され、前記第２の係止部に係止された他端側の位置を、前記第１の係止部に係止される一端側の位置よりも上方側の位置に配置したことを特徴とする請求項１記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項３】
前記第１の係止部は、前記ケースの内底部に設けられた前記固定端子の一部に設けられることを特徴とする請求項２記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項４】
前記隔壁は、前記ケースの内側に収容され、前記駆動部材及び電磁石の位置決めを行う内部ケースの一部で構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項５】
前記ケースの内底面には、前記電磁石に対する通電用端子が配置される空間を、前記固定接点、可動導電体及び固定端子が配置される空間から仕切る仕切り壁が立設されていることを特徴とする請求項４記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項６】
前記ケースの内壁部又は前記内部ケースの側壁部の一部に前記駆動部材を案内する案内部が設けられることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項７】
前記駆動部材は、前記可動導電体の他端側で前記第２の係止部を挟んで設けられた保持部に載置される一対の腕部を有することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項８】
前記磁性部材が磁石で構成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項９】
前記磁性部材が軟磁性体で構成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項１０】
前記操作体に前記磁石又は軟磁性体を保護する保護部を設けたことを特徴とする請求項８又は請求項９記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項１１】
前記可動導電体の他端側を回動支点として一端側を回動可能に支持する支持部材を備え、前記支持部材は、一端側が前記固定端子の一部に設けられた第３の係止部に係止され、他端側が前記可動導電体の一端側の一部に設けられた第４の係止部に係止されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項１２】
前記可動導電体は、前記操作体の揺動動作に伴ってスナップアクション動作を行うことを特徴とする請求項１１記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項１３】
前記内部ケースの下面部には、前記可動導電体の一端側における一定位置から上方側への移動を制限するストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項４記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項１４】
前記支持部材は、前記可動導電体と前記固定端子との間の導電路を形成することを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の揺動操作型スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動操作型スイッチ装置に関し、特に、電子楽器、掃除機、ミシン等の家電製品の電源スイッチとして用いられる揺動操作型スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電製品の電源スイッチとして用いられる揺動操作型スイッチ装置として、接点機構の接点状態を、元の状態に動的に復帰させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この揺動操作型スイッチ装置は、上面を開口したハウジング内に、可動接点を操作する操作体を揺動可能に配置して構成される。操作体は、コイル状の操作バネを介して可動接点に接続されている。そして、操作バネが、操作体の揺動操作に応じて左右に反転することで、可動接点が固定接点に離接されて接点機構の接点状態が切り替えられる。
【０００３】
また、ハウジング内には、操作体の一端側に押し込まれることで、揺動する金属製の接極子が設けられている。接極子の一端側は、ハウジング内に設けられた復帰バネにより上方に付勢されている。接極子の下方には、積極子が操作体に押し込まれた場合に、復帰バネの付勢力に抗して接極子を保持する電磁石が設けられている。このスイッチ装置では、電磁石のコイルに対する通電を制御することで、電磁石による接極子の保持が解除され、復帰バネの付勢力により接極子を介して操作体の一端側が上方に押し戻される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２９０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の揺動操作型スイッチ装置においては、接点機構の接点状態の切り替えに用いられる操作バネの他に、接点状態を元の状態に動的に復帰させるために復帰バネを必要としている。このため、揺動操作型スイッチ装置に復帰バネを設けなければならず、さらに組み立て性が低いという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、可動接点の操作機能と所定の接点状態への復帰機能とを単一の付勢部材に持たせることができ、組み立て性も良好な揺動操作型スイッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の揺動操作型スイッチ装置は、ケースの開口部に揺動操作可能に操作部が露出した操作体と、前記ケース内に離間した状態で設けられた固定接点及び固定端子と、前記固定端子と導通すると共に前記操作体の揺動動作に伴って前記固定接点と接離する可動接点が一端側に設けられた可動導電体と、前記可動導電体の他端側に常に上方側へ付勢力を作用させる付勢部材と、前記可動導電体の他端側と前記操作体との間に配設され、前記操作体の揺動動作に伴って上下移動する駆動部材と、前記操作体に一体的に設けられた磁性部材と、通電状態に応じて前記磁性部材を吸引可能な電磁石とを備え、前記可動接点が前記固定接点と当接したオン状態では、前記付勢部材の付勢力に抗した前記電磁石と前記磁性部材との間での吸引により前記操作体が一方側に揺動した状態で保持される一方、前記可動接点が前記固定接点から離間したオフ状態とする際には、前記電磁石と前記磁性部材との吸引状態が解かれるように前記電磁石への通電状態が切り替えられて、前記付勢部材の付勢力により前記可動導電体の他端側を上昇させると共に、前記駆動部材を介して前記操作体を他方側に揺動させるものであって、前記ケース内に隔壁が設けられ、前記固定接点、可動導電体及び固定端子が前記隔壁の下方側に配設される一方、前記電磁石及び操作体が前記隔壁の上方側に配設されることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、可動接点が一端側に設けられた可動導電体の他端側に常に上方側へ付勢力を作用させる付勢部材を備え、この付勢部材の付勢力を利用して所定の接点状態（可動接点が固定接点から離間したオフ状態）とすることができるので、可動接点の操作機能と所定の接点状態への復帰機能とを単一の付勢部材に持たせることができる。また、単一の付勢部材に複数の機能を持たせることができるので、装置内の部品点数を少なくでき、組み立て性も改善することができる。この結果、可動接点の操作機能と所定の接点状態への復帰機能とを単一の付勢部材に持たせることができ、組み立て性も良好な揺動操作型スイッチ装置を提供することが可能となる。
また、隔壁により固定接点、可動導電体及び固定端子が配設される空間と、電磁石及び操作体が配設される空間とを隔てることができるので、ケース内の空間利用効率を高めることができる。また、接点機構を隔壁の下方側に配置したことから、操作者からの操作を受け付ける操作体と離間して配置することができるので、安全性を高めることが可能となる。
【０００９】
上記揺動操作型スイッチ装置において、前記付勢部材は、一端側が前記ケースの内底部から突出して設けられた第１の係止部に係止され、他端側が前記可動導電体の他端側の一部に設けられた第２の係止部に係止されたトーションばねで構成され、前記第２の係止部に係止された他端側の位置を、前記第１の係止部に係止される一端側の位置よりも上方側の位置に配置することが好ましい。この場合には、第１の係止部がケースの一部に設けられる一方、第２の係止部が可動導電体の一部に設けられ、第２の係止部に係止された他端側の位置が、第１の係止部に係止される一端側の位置よりも上方側の位置に配置されることから、トーションばねの付勢力をその他端側に集中させることができるので、簡単な構成で可動導電体の他端側に常に上方側に付勢する付勢力を作用させることが可能となる。
【００１０】
特に、上記揺動操作型スイッチ装置において、前記第１の係止部は、前記ケースの内底部に設けられた前記固定端子の一部に設けられることが好ましい。この場合には、トーションばねの一端側が固定端子の一部に係止されることから、熱変形等による悪影響を低減できるので、位置精度を確保しながら確実にトーションばねの一端側を係止することが可能となる。
【００１２】
特に、上記揺動操作型スイッチ装置において、前記隔壁は、前記ケースの内側に収容され、前記駆動部材及び電磁石の位置決めを行う内部ケースの一部で構成されることが好ましい。この場合には、駆動部材や電磁石の位置決めを行う内部ケースの一部で隔壁が構成されることから、装置の部品点数を削減しつつ、ケース内の空間利用効率を高めることができる。
【００１３】
また、上記揺動操作型スイッチ装置において、前記ケースの内底面には、前記電磁石に対する通電用端子が配置される空間を、前記固定接点、可動導電体及び固定端子が配置される空間から仕切る仕切り壁が立設されていることが好ましい。この場合には、電磁石に対する通電用端子が配置される空間を、固定接点、可動導電体及び固定端子が配置される空間から仕切ることができるので、通電用端子と可動導電体等との接触を防止でき、これらの接触に起因するスイッチ装置の不具合を効果的に防止することが可能となる。
【００１４】
さらに、上記揺動操作型スイッチ装置においては、前記ケースの内壁部又は前記内部ケースの側壁部の一部に前記駆動部材を案内する案内部が設けられることが好ましい。この場合には、ケースの内壁部又は内部ケースの側壁部の一部で駆動部材が案内されることから、駆動部材を介した操作体と可動導電体と間の動作の伝達を円滑にすることができ、確実にオン状態及びオフ状態を切り替えることが可能となる。
【００１５】
さらに、上記揺動操作型スイッチ装置において、前記駆動部材は、前記可動導電体の他端側で前記第２の係止部を挟んで設けられた保持部に載置される一対の腕部を有することが好ましい。この場合には、前記可動導電体の他端側で第２の係止部を挟んで設けられた保持部に一対の腕部が載置されることから、操作体の揺動動作に伴ってバランス良く可動導電体を押し下げることが可能となる。また、可動導電体に作用する付勢力を適切に駆動部材に伝達することが可能となる。
【００１６】
さらに、上記揺動操作型スイッチ装置においては、前記磁性部材が磁石で構成されることが好ましい。この場合には、電磁石に対する磁石の吸引力を利用してオン状態を保持することができるので、常に電磁石に通電を必要としない低消費電力の揺動操作型スイッチ装置を提供することが可能となる。
【００１７】
なお、上記揺動操作型スイッチ装置においては、前記磁性部材を軟磁性体で構成することも可能である。この場合には、磁性部材を磁石で構成する場合と比較して、材料費を低減することができるので、揺動操作型スイッチ装置の製造コストを低減することが可能となる。
【００１８】
特に、上記揺動操作型スイッチ装置においては、前記操作体に前記磁石又は軟磁性体を保護する保護部を設けることが好ましい。この場合には、磁石又は軟磁性体を保護することができるので、これらの破損に起因するオン状態／オフ状態の切り替えに関する不具合の発生を抑制することが可能となる。
【００１９】
さらに、上記揺動操作型スイッチ装置においては、前記可動導電体の他端側を回動支点として一端側を回動可能に支持する支持部材を備え、前記支持部材は、一端側が前記固定端子の一部に設けられた第３の係止部に係止され、他端側が前記可動導電体の一端側の一部に設けられた第４の係止部に係止されることが好ましい。この場合には、支持部材によって、可動導電体が他端側を回動支点として一端側を回動可能に支持されることから、可動導電体の動作を安定させることができ、一端側に設けられた可動接点を固定接点に接離することが可能となる。
【００２０】
さらに、上記揺動操作型スイッチ装置において、前記可動導電体は、前記操作体の揺動動作に伴ってスナップアクション動作を行うことが好ましい。この場合には、操作体の揺動動作に伴って素早くオン状態／オフ状態を切り替えることができるので、信頼性を高めることが可能となる。
【００２１】
さらに、上記揺動操作型スイッチ装置において、前記内部ケースの下面部には、前記可動導電体の一端側における一定位置から上方側への移動を制限するストッパ部が設けられていることが好ましい。この場合には、可動導電体がスナップアクション動作を行う場合においても、可動導電体の一端側部分が一定位置以上に移動するのを制限でき、安定した動作を確保することが可能となる。
【００２２】
さらに、上記揺動操作型スイッチ装置において、前記支持部材は、前記可動導電体と前記固定端子との間の導電路を形成することが好ましい。この場合には、可動導電体を支持する支持部材に導電機能を兼用させることができるので、装置内の部品点数を削減でき、組み立て性を改善すると共に製造コストの低減を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、可動接点が一端側に設けられた可動導電体の他端側に常に上方側へ付勢力を作用させる付勢部材を備え、この付勢部材の付勢力を利用して所定の接点状態（可動接点が固定接点から離間したオフ状態）とすることができるので、可動接点の操作機能と所定の接点状態への復帰機能とを単一の付勢部材に持たせることができ、組み立て性も良好な揺動操作型スイッチ装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るスイッチ装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】上記実施の形態に係るスイッチ装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図３】上記実施の形態に係るスイッチ装置が有する外部ケースの上面図（ａ）及びこの上面図に示す一点鎖線における断面図（ｂ）である。
【図４】上記実施の形態に係るスイッチ装置が有する絶縁基台の斜視図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図５】上記実施の形態に係るスイッチ装置が有する可動導電体の斜視図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図６】上記実施の形態に係るスイッチ装置が有する内部ケースの斜視図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図７】上記実施の形態に係るスイッチ装置が有する操作体の側面図（ａ）及び側断面図（ｂ）である。
【図８】上記実施の形態に係るスイッチ装置の外観を示す側面図である。
【図９】図８から外部ケースを省略した状態のスイッチ装置の側面図である。
【図１０】上記実施の形態に係るスイッチ装置の側断面図である。
【図１１】上記実施の形態に係るスイッチ装置の側断面図である。
【図１２】上記実施の形態に係るスイッチ装置の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置（以下、単に「スイッチ装置」という）１の全体構成を示す分解斜視図である。なお、以下においては、説明の便宜上、図１に示す左方側を「スイッチ装置１の左方側」又は単に「左方側」と呼び、図１に示す右方側を「スイッチ装置１の右方側」又は単に「右方側」と呼ぶものとする。図２においては、図１に示す左右方向を逆転させた状態について示している。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態に係るスイッチ装置１は、上方に開口した外部ケース２と、この外部ケース２に収納され、外部ケース２内の空間を上下に仕切る内部ケース３と、この内部ケース３の上方側に配置され、外部ケース２から一部（操作部）が露出した状態で揺動動作可能に配置される操作体４とを備えている。内部ケース３で仕切られた下方側の空間には、外部ケース２の底面部を構成する絶縁基台５に設けられた固定接点６１を有する固定接点端子６及び固定端子７と、固定接点６１に接離する可動接点８１が設けられた可動導電体８とが配設される（図２参照）。一方、内部ケース３で仕切られた上方側の空間には、操作体４に一体的に設けられる磁石９と、通電状態に応じて磁石９を吸引可能に構成される電磁石１０と、操作体４の揺動動作に伴って上下移動する駆動部材１１とが配設される。以下、本実施の形態に係るスイッチ装置１を構成する各部材について説明する。
【００２７】
外部ケース２は、例えば、ポリアセタールやポリアミドなどの熱可塑性の樹脂材料で形成されている。上述したように、外部ケース２は、上方に開口した箱状を有しており、その内部に内部ケース３等が収納される収納部２０１が設けられている。平面視して矩形状をなした外部ケース２が有する側壁部のうち、長手方向の側壁部２０２の上方側中央には、後述する操作体４の軸部４０３が係合する孔２０３が形成されている。また、外部ケース２の短手方向の側壁部２０４には、スイッチ装置１が取り付けられる電子機器等へのスナップ係合用のフック部２０５が設けられている。また、外部ケース２の下面部には、開口部２０６が設けられ、この開口部２０６に絶縁基台５が固定される（図２参照）。ここでは、絶縁基台５が外部ケース２に固定される場合について示しているが、外部ケース２の一部として一体的に設けるようにしても良い。また、外部ケース２の下面であって、開口部２０６の側方側には、下方側に延出する一対の壁部２０７が設けられている。
【００２８】
図３（ａ）は、本実施の形態に係るスイッチ装置１が有する外部ケース２の上面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示す一点鎖線における断面図である。なお、図３においては、絶縁基台５を固定する前の状態における外部ケース２について示している。
【００２９】
図３（ｂ）に示すように、外部ケース２において、開口部２０６を規定する内底面部２０８には、その側方側に一対の壁部２０９が立設されている。これらの壁部２０９は、内部ケース３の下方側に形成される空間を仕切る仕切り壁を構成する。また、これらの壁部２０９の側方側には、電磁石１０への通電用端子１２（図１参照）が挿通される一対のスリット２１０が形成されている。これらのスリット２１０は、図３（ａ）に示すように、外部ケース２の下面に設けられた壁部２０７の外側に形成されている。また、開口部２０６を規定する内底面部２０８には、絶縁基台５の外形の形状に応じた凹部２１１が形成され、絶縁基台５を所定位置に確実に固定可能に構成されている。
【００３０】
絶縁基台５は、外部ケース２と同様に、例えば、ポリアセタールやポリアミドなどの熱可塑性の樹脂材料で形成されている。絶縁基台５は、平面視にて概して長方形状に設けられている。絶縁基台５における長手方向の中央部には、上方側に突出する突出部５０１が設けられている。この突出部５０１の中央には、後述する固定端子７の傾斜部７０３と略同一の角度に構成された傾斜面部５０２が設けられている。この突出部５０１の右方側部分の中央には、固定端子７が挿通されるスリット５０３が形成されている。一方、突出部５０１の左方側部分には、固定接点端子６が挿通されるスリット５０４が形成されている。スリット５０４は、絶縁基台５の中央よりも僅かに一方の側壁部２０２側の位置に形成されている。これらのスリット５０３、５０４は、絶縁基台５の長手方向に延在して形成されている。
【００３１】
固定接点端子６及び固定端子７は、導電性を有する金属板材で構成される。固定接点端子６の上端部には、上下方向に延伸する端子本体から略直交して折り曲げられた折り曲げ部６０１が設けられている。固定接点６１は、この折り曲げ部６０１の上面に設けられている。固定端子７の上方側部分には、後述するトーションばね１３の一端を係止する係止部７０１と、後述する支持アーム１４の一端を係止する係止部７０２とが形成されている。なお、係止部７０１は、第１の係止部を構成し、係止部７０２は、第３の係止部を構成する。また、固定端子７の上方側部分の左方側端部には、傾斜部７０３が設けられている。
【００３２】
図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本実施の形態に係るスイッチ装置１が有する絶縁基台５の斜視図及び側面図である。なお、図４（ａ）、（ｂ）においては、固定接点端子６及び固定端子７が固定された状態の絶縁基台５について示している。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、絶縁基台５において、固定接点端子６は、スリット５０４に挿通され、折り曲げ部６０１が絶縁基台５の上面に重ねられた状態で固定される。固定接点６１は、固定接点端子６が絶縁基台５に固定された状態において、絶縁基台５における短手方向の中央部に配置される。この場合、固定接点６１は、絶縁基台５に固定された固定端子７の延在方向（スリット５０３の延在方向）の延長線上に配置されている。
【００３４】
固定端子７は、スリット５０３に挿通され、係止部７０１、７０２等が形成された上方側部分を露出した状態で固定される。絶縁基台５に固定された状態において、傾斜部７０３は、突出部５０１の傾斜面部５０２と連続した傾斜面を構成する。これらの傾斜面部５０２及び傾斜部７０３からなる傾斜面は、後述するトーションばね１３の一端を係止部７０１に係止する際に利用される。
【００３５】
固定端子７において、係止部７０１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、右方側に開口した形状を有しており、係止部７０２は、左方側に開口した形状を有している。係止部７０１は、係止部７０２よりも左方側の位置に配置されると共に、係止部７０２よりも下方側の位置に配置されている。係止部７０１の上方には、傾斜部７０３が配置されており、この傾斜部７０３により後述するトーションばね１３の一端が係止部７０１に案内されるものとなっている。
【００３６】
可動導電体８は、導電性を有する金属板材に打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施すことで形成される。可動導電体８は、左方側に配置された一端側の下面に可動接点８１が設けられている（図２参照）。また、可動導電体８の左方側に配置された一端側であって、可動接点８１の近傍には、後述する支持アーム１４の他端を係止する係止部８０１が設けられている。一方、可動導電体８の右方側に配置された他端側の上面には、後述するトーションばね１３の他端を係止する係止部８０２が設けられている。なお、係止部８０１は、第４の係止部を構成し、係止部８０２は、第２の係止部を構成する。さらに、可動導電体８の他端側には、係止部８０２を挟んで配置された一対の保持部８０３が設けられている。これらの保持部８０３は、後述する駆動部材１１の突出片１１０２ａの下端部が載置される。
【００３７】
トーションばね１３は、付勢部材を構成するものであり、例えば、金属棒材に捻じり加工を施すことで形成される。トーションばね１３の両方の先端部には、それぞれ内側に折り曲げられた係止片１３ａ、１３ｂが設けられている。支持アーム１４は、支持部材を構成するものであり、例えば、導電性を有する金属棒材に折り曲げ加工を施すことで形成される。支持アーム１４は、平面視にて左方側に開口したＵ字形状をなし、その両方の先端部に外側に折り曲げられた係止片１４ａ、１４ｂが設けられている。なお、支持アーム１４は、固定端子７と可動導電体８との間の導電路を形成する。
【００３８】
図５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本実施の形態に係るスイッチ装置１が有する可動導電体８の斜視図及び側面図である。なお、図５（ａ）、（ｂ）においては、スイッチ装置１がオフ状態における可動導電体８の状態について示している。また、図５（ａ）、（ｂ）においては、トーションばね１３及び支持アーム１４が係止された状態の可動導電体８について示し、説明の便宜上、固定端子７も示している。
【００３９】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、トーションばね１３は、一端側に設けられた係止片１３ａが固定端子７の係止部７０１に係止されると共に、他端側に設けられた係止片１３ｂが可動導電体８の係止部８０２に係止された状態で配置される。なお、本実施の形態では、トーションばね１３の係止片１３ａが固定端子７の係止部７０１に係止される場合について説明していくが、絶縁基台５の一部（例えば、絶縁基台５から上方側に突出された突出部の一部）で係止されるようにしても良い。
【００４０】
支持アーム１４は、一端側に設けられた折り曲げ部１４ｃが固定端子７の係止部７０２に係止されると共に、他端側に設けられた係止片１４ａ、１４ｂが可動導電体８の係止部８０１に係止された状態で配置される。なお、支持アーム１４は、可動導電体８の係止部８０１の近傍に設けられた一対の爪部８０４に下方側から支持された状態となっている。支持アーム１４は、可動導電体８の他端側を回動支点として一端側を回動可能に支持する役割を果たし、可動導電体８の安定した動作を確保することができる。上述のように、このように可動導電体８を支持する支持アーム１４に、固定端子７と可動導電体８との間の導電路としての機能を持たせていることから、スイッチ装置１の部品点数を削減でき、組み立て性を改善すると共に製造コストの低減を実現することができる。
【００４１】
図５（ａ）に示すように、トーションばね１３の係止片１３ａは、支持アーム１４の内側を通過して固定端子７の係止部７０１に係止されている。図５（ｂ）に示すように、トーションばね１３は、係止片１３ａが係止片１３ｂよりも下方側に位置した状態で配置される。また、支持アーム１４は、係止片１４ａ（１４ｂ）が折り曲げ部１４ｃよりも僅かに上方側に位置した状態で配置される。トーションばね１３の係止片１３ａは、支持アーム１４の折り曲げ部１４ｃよりも下方側の位置に配置され、係止片１３ｂは、支持アーム１４の係止片１４ａ（１４ｂ）よりも上方側の位置に配置されている。
【００４２】
内部ケース３は、例えば、ポリアセタールやポリアミドなどの熱可塑性の樹脂材料で形成され、平面視して概して矩形状に設けられている。内部ケース３の外形は、外部ケース２の収納部２０１の内壁面と略同一の形状に設けられている。内部ケース３の左方側部分の上面には電磁石１０を収容する収容部３０１が設けられ、右方側部分の下面にはトーションばね１３の本体部（巻回部）を収容する収容部３０２が設けられている（図２参照）。
【００４３】
内部ケース３における長手方向の側壁部３０３の中央よりも僅かに左方側の位置には、矩形状の開口部３０４ａが形成された一対の固定片３０４が設けられている。これらの開口部３０４ａは、後述するブラケット１００１ｂの突起部１００１ｅを収容し、電磁石１０の位置決めを行う。また、長手方向の側壁部３０３の中央よりも僅かに右方側の位置には、駆動部材１１の上下移動をガイドする一対のガイド部３０５が設けられている。これらのガイド部３０５は、上下に延在する凹部として設けられ、後述する駆動部材１１の腕部１１０２を収容可能に構成されている。
【００４４】
また、内部ケース３における左方側端部及び右方側端部には、電磁石１０に対する通電用端子１２が挿通されるスリット３０６ａ、３０６ｂが形成されている（図２参照）。また、内部ケース３の左方側部分（収容部３０１に対応する部分）の下面中央には、平面視して矩形状の突出片３０７が設けられている（図２参照）。この突出片３０７は、可動導電体８における一定位置から上方側への移動を規制するストッパ部として機能する。
【００４５】
電磁石１０は、一定距離離間して配置された一対のブラケット１００１ａ、１００１ｂ及びこれらのブラケット１００１ａ、１００１ｂを連結する図示しない円筒形状の連結部（図１０参照）を有するコイルホルダ１００１ｃと、コイルホルダ１００１ｃの連結部に挿通される鉄芯１００２と、コイルホルダ１００１ｃの連結部の外周部に巻回されるコイル１００３と、コイル１００３から発生した磁場（磁力線）の外部への漏れを防止するヨーク１００４とを備えて構成されている。電磁石１０においては、通電用端子１２を介してコイル１００３に電流を流すことにより、鉄芯１００２により増幅された磁場が発生する。
【００４６】
ブラケット１００１ａ、１００１ｂは、側面視してそれぞれ概してＬ字形状を有し、内部ケース３の内底面に垂直に配置される平面の上方側部分に孔１００１ｄが形成されている。ヨーク１００４は、側面視して概してＬ字形状を有し、水平面１００４ａがコイル１００３の上方側に配置される。また、この水平面１００４ａの左方側端部に垂下する垂直面１００４ｂを有し、この垂直面１００４ｂの中央には孔１００４ｃが形成されている。
【００４７】
ブラケット１００１ｂには、孔１００１ｄを挟んで一対の突起部１００１ｅが設けられている。これらの突起部１００１ｅは、内部ケース３に設けられた開口部３０４ａと係合し、電磁石１０の位置決めに利用される。ブラケット１００１ａには、通電用端子１２が挿通されるスリット１００１ｆが形成されている（図２参照）。電磁石１０が内部ケース３の収容部３０１に収容された状態で通電用端子１２は、スリット１００１ｆを介してスリット３０６ａに挿通される。
【００４８】
鉄芯１００２の右方側端部には、矩形状のヘッド部１００２ａが設けられている。ヘッド部１００２ａは、後述する操作体４の保持部４０２に保持された磁石９との吸着を受ける一方、コイル１００３に流される電流の向きに応じて発生する磁場にしたがって磁石９との吸引状態を解き、離間させる部分である。
【００４９】
図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本実施の形態に係るスイッチ装置１が有する内部ケース３の斜視図及び側面図である。なお、図６（ａ）、（ｂ）においては、電磁石１０が内部ケース３の収容部３０１に収容された状態について示している。また、図６（ａ）、（ｂ）においては、電磁石１０（コイル１００３）に対する通電に利用される通電用端子１２を省略している。
【００５０】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、電磁石１０においては、ブラケット１００１ａ、１００１ｂの孔１００１ｄに挿通された鉄芯１００２の先端部をヨーク１００４の孔１００４ｃに挿通し、接着剤等により垂直面１００４ｂに固着することにより一体化される。一体化された電磁石１０は、ブラケット１００１ｂの突起部１００１ｅにより位置決めされた状態で収容部３０１に収容される。この場合、鉄芯１００２のヘッド部１００２ａは、ブラケット１００１ｂの表面から突出した状態となっている。
【００５１】
操作体４は、例えば、ポリアセタールやポリアミドなどの熱可塑性の樹脂材料で形成されている。操作体４は、下方に開口した概して箱状を有する操作部４０１と、操作部４０１の下面中央から延出し、磁石９を保持する保持部４０２とを有している。操作部４０１は、その下方側の一部を外部ケース２の収納部２０１に収納可能な寸法に設けられている。操作部４０１の側面部中央には、側方側に突出する一対の軸部４０３が設けられている。軸部４０３は、外部ケース２の孔２０３に挿入可能な寸法に設けられている。
【００５２】
保持部４０２は、一定距離を挟んで対向配置される一対の板状部４０２ａ、４０２ｂで構成される。板状部４０２ａの下端部近傍には、矩形状の開口部４０２ｃが形成されると共に、その側縁部から板状部４０２ｂ側に突出する一対の側壁部４０２ｄが設けられている。一方、板状部４０２ｂには、下端部から板状部４０２ａ側に突出する突出片４０２ｅが設けられている。板状部４０２ａの開口部４０２ｃは、磁石９の外形よりも僅かに小さく、鉄芯１００２のヘッド部１００２ａが通過可能な寸法に設けられている。開口部４０２ｃが設けられた板状部４０２ｂは、磁石９を保護する保護部として機能するものである。このように操作体４に保護部を設けることにより、磁石９の破損を防止することができる。
【００５３】
磁石９は、磁性部材を構成するものであり、直方体形状を有している。磁石９は、保持部４０２を構成する板状部４０２ａ、４０２ｂ間の寸法よりも僅かに薄い寸法に設けられている。磁石９は、接着剤等により板状部４０２ｂの内壁面に固定されている。磁石９は、鉄芯１００２のヘッド部１００２ａの一定範囲内に接近した場合にヘッド部１００２ａに吸着可能に着磁されている。
【００５４】
図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本実施の形態に係るスイッチ装置１が有する操作体４の側面図及び側断面図である。なお、図７（ａ）、（ｂ）においては、保持部４０２で磁石９を保持した状態の操作体４について示している。また、図７（ｂ）においては、操作体４が有する操作部４０１の短手方向の中央部における断面を示している。
【００５５】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、磁石９は、保持部４０２を構成する板状部４０２ａと、板状部４０２ｂとの間に保持される。保持部４０２で保持された状態において、磁石９は、板状部４０２ａの突出片４０２ｅにより下方側への脱落が防止され、板状部４０２ｂの側壁部４０２ｄにより側方側への脱落が防止されている。また、保持部４０２に保持された状態において、磁石９は、板状部４０２ａに形成された開口部４０２ｃから左方側の表面を露出した状態となっている。
【００５６】
操作部４０１の下面中央には、図７（ｂ）に示すように、リブ４０４が設けられている。リブ４０４は、駆動部材１１が配置される右方側部分にのみ設けられている。リブ４０４は、後述する駆動部材１１の当接片１１０３と当接し、操作体４に対する揺動操作に伴って駆動部材１１を上下方向に移動させる。
【００５７】
駆動部材１１は、例えば、ポリアセタールやポリアミドなどの熱可塑性の樹脂材料で形成されている。駆動部材１１は、水平方向に延在する基部１１０１と、この基部１１０１の両端部から下方側に延出して設けられた一対の腕部１１０２とを有している。腕部１１０２は、下端部において左方側部分が右方側部分よりも突出して設けられた突出片１１０２ａを有している。駆動部材１１は、これらの突出片１１０２ａにより可動導電体８の保持部８０３上に載置される。また、基部１１０１の上面中央には、上方側に突出する当接片１１０３が設けられている。この当接片１１０３の上端部は、球面形状に設けられている。
【００５８】
これらのような構成部品を外部ケース２に組み込むと、図８に示すスイッチ装置１が完成する。図８は、本実施の形態に係るスイッチ装置１の外観を示す側面図である。なお、図８においては、可動導電体８に設けられた可動接点８１が、固定接点端子６に設けられた固定接点６１から離間した状態（すなわち、オフ状態）のスイッチ装置１の外観について示している。
【００５９】
図８に示すように、スイッチ装置１においては、外部ケース２の収納部２０１内に、可動導電体８、内部ケース３及び駆動部材１１等の構成部品を収容した状態で操作体４が被せられている。操作体４は、軸部４０３が孔２０３に係合することで外部ケース２に揺動可能に保持される。また、操作体４は、操作部４０１の一部が外部ケース２から露出した状態となっており、この露出した部分で操作者からの揺動操作を受け付け可能に構成されている。
【００６０】
外部ケース２の内部において、内部ケース３は、外部ケース２の内底面に立設された一対の壁部２０９の上端部に載置された状態となっている（図１０参照）。この場合、壁部２０９により通電用端子１２が配置される空間が、可動導電体８等が配置される空間から仕切られる。これにより、通電用端子１２と可動導電体８等との接触を防止でき、これらの接触に起因するスイッチ装置１の不具合を効果的に防止することができる。
【００６１】
また、内部ケース３の外形は、外部ケース２の収納部２０１の内壁面と略同一の形状に設けられていることから、その底面部が収納部２０１を仕切る隔壁を構成するものとなっている。内部ケース３の底面部（隔壁）により仕切られた上下の空間には、図９に示すように、各構成部品が配置される。図９は、図８から外部ケース２を省略した状態のスイッチ装置１の側面図である。
【００６２】
図９に示すように、内部ケース３の下方側の空間においては、上述したようにトーションばね１３と支持アーム１４とを係止した状態の可動導電体８が配設されている。可動導電体８は、トーションばね１３の付勢力により他端側が上方側に付勢されている。なお、可動導電体８に作用するトーションばね１３の付勢力については後述する。このような他端側に作用する付勢力により、可動導電体８全体が持ち上げられ、一端側に設けられた可動接点８１が固定接点６１から離間すると共に、可動接点８１の裏面側が突出片３０７の下面に当接した状態となっている。このようにオフ状態において、可動導電体８は、可動接点８１の裏面側が突出片３０７の下面に当接することから、後述するように、可動導電体８がスナップアクション動作を行う場合においても、可動導電体８の一端側部分が一定位置以上に移動するのを制限でき、安定した動作を確保することができる。
【００６３】
一方、内部ケース３の上方側の空間においては、電磁石１０が内部ケース３の収容部３０１に収容されている。電磁石１０は、ブラケット１００１ｂの突起部１００１ｅが内部ケース３の開口部３０４ａに係合した状態で収容部３０１内に位置決めされている。駆動部材１１は、内部ケース３のガイド部３０５に腕部１１０２を収容された状態で、可動導電体８上に載置される。上下移動する際、駆動部材１１は、内部ケース３のガイド部３０５に案内される。駆動部材を介した操作体と可動導電体と間の動作を円滑に伝達できるものとなっている。また、駆動部材１１は、腕部１１０２の突出片１１０２ａが保持部８０３に載置されている。このように可動導電体８の他端側で係止部８０２を挟んで設けられた保持部８０３に一対の腕部１１０２が載置されることから、操作体４の揺動動作に伴ってバランス良く可動導電体８を押し下げると共に、可動導電体８に作用する付勢力を適切に駆動部材１１に伝達できるものとなっている。
【００６４】
これらのように本実施の形態に係るスイッチ装置１においては、内部ケース３の底面部により固定接点６１が設けられた固定接点端子６、可動導電体８及び固定端子７が配設される空間と、電磁石１０及び操作体４が配設される空間とを隔てることができるので、外部ケース２内の空間利用効率を高めることができる。また、接点機構を内部ケース３の下方側に配置したことから、操作者からの操作を受け付ける操作体４と離間して配置することができるので、安全性を高めることが可能となる。特に、このように収納部２０１を仕切る隔壁を内部ケース３の一部で構成したことから、スイッチ装置１の部品点数を削減しつつ、外部ケース２内の空間利用効率を高めることができるものとなっている。
【００６５】
操作体４は、リブ４０４が駆動部材１１の当接片１１０３に当接した状態で外部ケース２に取り付けられる。操作体４は、外部ケース２に取り付けられた状態において、操作部４０１の下方側の空間（リブ４０４が設けられていない側の空間）で電磁石１０の一部を収容可能に構成されている。この場合、ブラケット１００１ｂから右方側に突出した鉄芯１００２のヘッド部１００２ａは、操作体４の保持部４０２に保持された磁石９に対向して配置されている。
【００６６】
ここで、トーションばね１３により可動導電体８に作用する付勢力について図１０〜図１２を参照しながら説明する。図１０〜図１２は、それぞれ本実施の形態に係るスイッチ装置１の側断面図である。なお、図１０においては、オフ状態のスイッチ装置１について示している。図１１においては、オフ状態からオン状態に切り替わる過程のスイッチ装置１について示している。図１２においては、オン状態のスイッチ装置１について示している。また、図１０〜図１２においては、スイッチ装置１における短手方向の中央部における断面を示している。
【００６７】
上述したように、トーションばね１３は、係止片１３ａが固定端子７の係止部７０１に係止され、係止片１３ｂが可動導電体８の係止部８０２に係止され、それぞれの係止片１３ａ、１３ｂが押し狭められた状態で保持されている。この場合、トーションばね１３においては、係止片１３ａ、１３ｂを外側に広げるような力が作用することとなり、その力の方向は係止片１３ａの中心と係止片１３ｂの中心とを結んだ直線方向（図１０〜図１２に示す直線Ａ）に沿ったものとなる。
【００６８】
本実施の形態に係るスイッチ装置１において、係止片１３ａ、１３ｂを結ぶ直線Ａは、図１０〜図１２に示すように、スイッチ装置１の状態（オフ状態、オン状態及び両者間の切り替え状態）に関わらず、係止片１３ｂ側が水平方向よりも上向きになるように設計されている。この場合において、係止片１３ａは、固定端子７の係止部７０１により係止され、移動することができない。このため、トーションばね１３における付勢力は、係止片１３ｂを常に上向きに付勢する成分を含んだものとなる。この結果、係止片１３ｂを係止した可動導電体８には、他端側を常に上方側に移動させる付勢力が作用することとなる。
【００６９】
このように本実施の形態に係るスイッチ装置１においては、係止部７０１が固定端子７の一部に設けられる一方、係止部８０２が可動導電体８の一部に設けられ、係止部８０２に係止された係止片１３ｂの位置が、係止部７０１に係止される係止片１３ａの位置よりも上方側の位置に配置されることから、トーションばね１３の付勢力を係止片１３ｂ側に集中させることができるので、簡単な構成で可動導電体８の他端側に常に上方側に付勢する付勢力を作用させることができる。特に、トーションばね１３の係止片１３ａが金属板材で構成される固定端子７の一部に係止されることから、熱変形等による悪影響を低減できるので、位置精度を確保しながら確実にトーションばね１３の係止片１３ａを係止することができる。
【００７０】
次に、本実施の形態に係るスイッチ装置１における動作について図１０〜図１２を用いて説明する。図１０に示すオフ状態においては、トーションばね１３の付勢力により可動導電体８の他端側が持ち上げられ、保持部８０３に載置された駆動部材１１も持ち上げられた状態となっている。駆動部材１１においては、当接片１１０３がリブ４０４を介して操作体４の右方側部分を持ち上げた状態となっている。この場合、操作体４の保持部４０２に保持された磁石９は、鉄芯１００２のヘッド部１００２ａから離間した状態となっている。また、可動導電体８は、トーションばね１３の付勢力によって全体が持ち上げられた状態となっており、一端側も固定接点６１とは反対側の方向（上方側）へ付勢する付勢力が作用した状態となっている。
【００７１】
図１０に示すオフ状態から操作体４の右方側部分を押し下げる操作（揺動操作）を受け付けると、駆動部材１１を介して、トーションばね１３の付勢力に抗して可動導電体８が押し下げられる。この場合、可動導電体８は、図１１に示すように、可動接点８１と固定接点６１とを離間させた状態を維持したまま、全体的に下方側に移動していく。そして、一定位置まで可動導電体８が移動すると、例えば、トーションばね１３の係止片１３ｂの位置が、支持アーム１４の折り曲げ部１４ｃ（固定端子７の係止部７０２）の位置よりも下方側に進んだ時を境にして可動導電体８の一端側に作用するトーションばね１３の付勢力の方向が固定接点６１側（下方側）に反転する。これにより、可動導電体８の一端側は固定接点６１側に自走し、可動接点８１と固定接点６１と当接してオン状態に切り替わる（スナップアクション動作）。このように本実施の形態に係るスイッチ装置１においては、操作体４の揺動動作に伴って素早くオン状態／オフ状態を切り替えることができるので、信頼性を高めることが可能となる。
【００７２】
なお、図１１においては、可動導電体８の一端側が自走する直前のスイッチ装置１の状態を示しており、図１２においては、可動導電体８の一端側が自走した後のスイッチ装置１の状態を示している。ここでは、トーションばね１３の係止片１３ｂの位置が、支持アーム１４の折り曲げ部１４ｃの位置よりも下方側に進んだ時を境にしてトーションばね１３の付勢力の方向が反転する場合について説明しているが、付勢力が反転するタイミングについては、これに限定されるものではなく、トーションばね１３の係止片１３ｂや、支持アーム１４の折り曲げ部１４ｃの位置関係により定まる。
【００７３】
図１２に示すオン状態においては、操作体４の右方側部分が押し下げられた状態となっている。操作体４の保持部４０２に保持された磁石９は、鉄芯１００２のヘッド部１００２ａと当接した状態となっている。本実施の形態に係るスイッチ装置１においては、このように可動接点８１と固定接点６１とが当接したオン状態を保持すると共に、このオン状態から可動接点８１と固定接点６１とが離間したオフ状態に自動的に切り替えるべく、電磁石１０のコイル１００３に対する通電状態の制御を行う。
【００７４】
オン状態を保持する場合には、磁石９の鉄芯１００２のヘッド部１００２ａに対する吸引力を利用する。すなわち、磁石９の吸引力（図１２に示す矢印Ｇ）が、トーションばね１３の付勢力（図１２に示す矢印Ｆ）より大きくなるように設定しておくことにより、操作体４、駆動部材１１及び可動導電体８を図１２に示す状態に維持することができ、可動接点８１と固定接点６１とを当接した状態（オン状態）を保持することが可能となる。
【００７５】
一方、オン状態からオフ状態に自動的に切り替える場合には、電磁石１０において、磁石９におけるヘッド部１００２ａに対する吸引状態が解かれるようにコイル１００３に対して通電を行う。例えば、磁石９の磁束の向きと逆方向の磁界が発生するようにコイル１００３に通電が行われる。より具体的には、コイル１００３の磁界による反発力（図１２に示す矢印Ｈ）によって、トーションばね１３の付勢力（図１２に示す矢印Ｆ）が、電磁石１０と磁石９との間の吸引力（図１２に示す矢印Ｇ）を上回るようにコイル１００３に通電が行われる。このように通電を行うことにより、トーションばね１３の付勢力に応じて可動導電体８の他端側が持ち上げられると共に、可動導電体８全体が上方側に移動し、可動接点８１が固定接点６１から離間した状態（オフ状態）に切り替えられる。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態に係るスイッチ装置１によれば、可動接点８１が一端側に設けられた可動導電体８の他端側に常に上方側へ付勢力を作用させるトーションばね１３を備え、このトーションばね１３の付勢力を利用して所定の接点状態（可動接点８１が固定接点６１から離間したオフ状態）とすることができるので、可動接点８１の操作機能と所定の接点状態への復帰機能とを単一の付勢部材（トーションばね１３）に持たせることができる。また、単一のトーションばね１３に複数の機能を持たせることができるので、装置内の部品点数を少なくでき、組み立て性も改善することができる。この結果、可動接点８１の操作機能と所定の接点状態への復帰機能とを単一の付勢部材（トーションばね１３）に持たせることができ、組み立て性も良好なスイッチ装置１を提供することが可能となる。
【００７７】
特に、本実施の形態に係るスイッチ装置１においては、操作体４の保持部４０２に保持された磁石９を電磁石１０の鉄芯１００２に吸着させることにより、オン状態を保持している。これにより、電磁石１０に対する磁石９の吸引力を利用してオン状態を保持することができるので、常に電磁石１０（のコイル１００３）に通電を必要としない低消費電力のスイッチ装置１を提供することが可能となる。
【００７８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本考案の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本考案の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００７９】
例えば、上記実施の形態においては、操作体４の保持部４０２に磁石９を保持しておき、磁石９の吸引力によりオン状態を保持する一方、電磁石１０への通電状態を制御することによりオフ状態に切り替える場合について説明している。しかしながら、本発明に係るスイッチ装置１におけるオン状態の保持及びオフ状態へ切り替える態様については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、磁石９の代わりに鉄などの軟磁性体を使用することも可能である。この場合、オン状態においては、鉄芯１００２のヘッド部１００２ａに軟磁性体が吸引されるようにコイル１００３に通電を行う一方、オフ状態に切り替える場合には、この軟磁性体との吸引状態が解かれるようにコイル１００３への通電状態を切り替えるか、または付勢部材の付勢力よりも電磁石と軟磁性体との間の吸引力の方が下回るようにコイル１００３への通電状態を切り替えれば良い。このように軟磁性体を使用する場合には、磁石９によりオン状態を保持する場合に比べて材料費を低減でき、スイッチ装置１の製造コストを低減することが可能となる。
【００８０】
また、上記実施の形態においては、内部ケース３の側壁部の一部に駆動部材１１の上下移動を案内するガイド部３０５を設ける場合について説明している。しかしながら、駆動部材１１の上下移動を案内するガイド部が設けられる構成要素については、これに限定されるものではない。例えば、外部ケース２の内壁面にガイド部３０５と同等の機能を有するガイド部を設けても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１  揺動操作型スイッチ装置（スイッチ装置）
２  外部ケース
２０１  収納部
２０２  側壁部
２０３  孔
２０７  壁部
２０９  壁部
２１０  スリット
３  内部ケース
３０１、３０２  収容部
３０３  側壁部
３０４  固定片
３０４ａ  開口部
３０５  ガイド部
３０６ａ、３０６ｂ  スリット
３０７  突出片
４  操作体
４０１  操作部
４０２  保持部
４０２ａ、４０２ｂ  板状部
４０２ｃ  開口部
４０２ｄ  側壁部
４０２ｅ  突出片
４０３  軸部
４０４  リブ
５  絶縁基台
５０１  突出部
５０２  傾斜面部
５０３、５０４  スリット
６  固定接点端子
６１  固定接点
７  固定端子
７０１、７０２  係止部
７０３  傾斜部
８  可動導電体
８１  可動接点
８０１、８０２  係止部
８０３  保持部
８０４  爪部
９  磁石
１０  電磁石
１００１ｃ  コイルホルダ
１００１ｄ  孔
１００１ｅ  突起部
１００１ｆ  スリット
１００２  鉄芯
１００２ａ  ヘッド部
１００３  コイル
１００４  ヨーク
１１  駆動部材
１１０１  基部
１１０２  腕部
１１０３  当接片
１２  通電用端子
１３  トーションばね
１３ａ、１３ｂ  係止片
１４    支持アーム
１４ａ、１４ｂ  係止片
１４ｃ  折り曲げ部
【図１】
0005666951.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005666951.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005666951.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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