(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を含む線状体と、
前記線状体と結束される基部、及び前記基部から起立して形成され板状の支持体における貫通穴の縁部に固定さるクランプ部を有する電線固定具と、
前記電線固定具の前記基部と前記線状体とを結束する結束材と、を備えたワイヤハーネスであって、
前記電線固定具の前記基部は、
第１の面において第１の方向に沿う谷状の凹みを形成する曲がった板状の部分であり、前記第１の面の裏側の面である第２の面に前記クランプ部が起立して形成された中間板部と、
前記中間板部における、前記第１の方向の両側各々の縁における前記第１の方向に直交する第２の方向の両側各々に偏った４箇所各々から前記第１の方向に沿ってそれぞれ独立して張り出して形成され、前記基部における前記第１の面に接しつつ前記第１の方向に沿って配置された前記線状体と結束された板状の部分である４つの張出部と、を有することを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記電線固定具の前記基部は、
前記４つの張出部各々における、前記中間板部の前記第１の面と同じ側の面に突起して形成された突起部をさらに備える、請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記電線固定具の前記突起部は、根元側から先端側へ徐々に細く形成されている、請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記線状体は、前記電線と該電線の周囲を覆うコルゲートチューブとを含み、
前記電線固定具の前記突起部は、前記コルゲートチューブの外側表面の凹みに嵌り込んでいる、請求項２又は請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
電線を含む線状体と結束される基部と、
前記基部から起立して形成され、板状の支持体における貫通穴の縁部に固定さるクランプ部と、を有する電線固定具であって、
前記基部は、
第１の面において第１の方向に沿う谷状の凹みを形成する曲がった板状の部分であり、前記第１の面の裏側の面である第２の面に前記クランプ部が起立して形成された中間板部と、
前記中間板部における、前記第１の方向の両側各々の縁における前記第１の方向に直交する第２の方向の両側各々に偏った４箇所各々から前記第１の方向に沿ってそれぞれ独立して張り出して形成された板状の部分である４つの張出部と、を有することを特徴とする電線固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を含む線状体と結束される基部とその基部から起立して形成されたクランプ部とを有する電線固定具、及びそれを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に代表される車両に搭載されるワイヤハーネスは、電線又は保護チューブで覆われた電線などの線状体の一部に取り付けられた電線固定具を備えることが多い。ワイヤハーネスが電線固定具を備える場合、自動車のボディなどの板状の支持体にワイヤハーネスを固定する作業が容易となる。
【０００３】
特許文献１に示されるように、電線固定具は、線状体と結束される基部と、基部から起立して形成されたクランプ部とを有する。クランプ部は、その一部が板状の支持体に形成された貫通穴に挿入されることにより、支持体における貫通孔の縁部に固定さる。また、基部は、例えば、粘着テープなどの結束材により電線が固定される棒状又は平板状の部分である。
【０００４】
また、特許文献１に示される電線固定具において、基部は、クランプ部が形成された中央部の両側の部分において、孔を取り囲む枠状に形成されている。なお、特許文献１において、基部は、取付部本体と称されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４５１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電線固定具の基部が平板状である場合、概ね円柱状とみなされる線状体は、外周における１箇所でしか基部の表面と接しない。そのため、基部に対する線状体の位置が不安定となり、基部に対する線状体の位置ずれが生じやすく、基部と線状体とを安定した状態で結束することが難しい。
【０００７】
さらに、電線固定具の基部は、平板状である場合、表裏の面各々の側へ撓みやすい。そのため、電線固定具のクランプ部が支持体に対して吊り下がる状態で固定された場合、基部におけるクランプ部が形成された部分が大きく撓むことによって基部に対する線状体の位置ずれが生じやすい。特許文献１に示される電線固定具においても、基部におけるクランプ部が形成された中央の部分は平板状であるため、同様のことが言える。
【０００８】
基部に対する線状体の位置ずれは、結束材による電線固定具と線状体との結束の緩み、及び線状体の端部に設けられた端子に対する過剰な引っ張り力の作用の原因となるため好ましくない。
【０００９】
また、電線固定具の基部が、十分な強度の確保のために大きな厚みで形成されると、ワイヤハーネスの重量の増大、及びワイヤハーネスの敷設に要するスペースの増大を招くため好ましくない。さらに、電線固定具における基部の剛性が高過ぎると、振動などによって線状体に曲げ方向の力が加わった場合に、ほとんど撓まない基部と曲がりやすい線状体とを結束する結束材に一時的に過大な力が加わる状況が頻発し、結束材による電線固定具と線状体との結束の緩みが生じやすい。
【００１０】
本発明は、電線固定具の基部と電線を含む線状体とを安定した状態で結束することができ、振動などによって線状体に曲げ方向の力が加わった場合でも、電線固定具と線状体との位置ずれ及び結束材による結束の緩みが生じにくい電線固定具及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明に係るワイヤハーネスは、電線を含む線状体と電線固定具と結束材とを備える。電線固定具は、前記線状体と結束される基部、及び前記基部から起立して形成され板状の支持体における貫通穴の縁部に固定さるクランプ部を有する。また、前記結束材は、前記電線固定具の前記基部と前記線状体とを結束する。さらに、第１発明に係るワイヤハーネスにおいて、前記電線固定具の前記基部は、以下に示す各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、第１の面において第１の方向に沿う谷状の凹みを形成する曲がった板状の部分であり、前記第１の面の裏側の面である第２の面に前記クランプ部が起立して形成された中間板部である。
（２）第２の構成要素は、前記中間板部における、前記第１の方向の両側各々の縁における前記第１の方向に直交する第２の方向の両側各々に偏った４箇所各々から前記第１の方向に沿ってそれぞれ独立して張り出して形成され、前記線状体と結束された板状の部分である４つの張出部である。
【００１２】
第２発明に係るワイヤハーネスは、第１発明に係るワイヤハーネスの一例である。第２発明に係るワイヤハーネスにおいて、前記電線固定具の前記基部は、前記４つの張出部各々における、前記中間板部の前記第１の面と同じ側の面に突起して形成された突起部をさらに備える。
【００１３】
第３発明に係るワイヤハーネスは、第２発明に係るワイヤハーネスの一例である。第３発明に係るワイヤハーネスにおいて、前記電線固定具の前記突起部は、根元側から先端側へ徐々に細く形成されている。
【００１４】
第４発明に係るワイヤハーネスは、第２発明又は第３発明に係るワイヤハーネスの一例である。第４発明に係るワイヤハーネスにおいて、前記線状体は、前記電線と該電線の周囲を覆うコルゲートチューブとを含む。さらに、前記電線固定具の前記突起部は、前記コルゲートチューブの外側表面の凹みに嵌り込んでいる。
【００１５】
また、本発明は、第１発明から第４発明に係るワイヤハーネスが備える電線固定具の発明として捉えられてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明に係るワイヤハーネスにおいて、概ね円柱状とみなされる線状体は、その一部が電線固定具の基部における中間板部が形成する谷状の凹みに嵌り、外周における少なくとも２箇所で中間板部の第１の面と接する。そのため、基部に対する線状体の第２の方向における位置ずれが防止され、基部と線状体とを安定した状態で結束することが容易となる。なお、第２の方向は、基部が形成する谷状の凹みが沿う方向に直交する方向、即ち、線状体の幅方向である。
【００１７】
また、第１発明に係るワイヤハーネスにおいて、電線固定具の基部における中間板部は、第１の方向に沿う谷状の凹みを形成する曲がった板状である。そのため、中間板部は、特に大きな厚みで形成されていなくても、第１の方向に交差する方向（曲げ方向）に加わる力に対する強度が高い。その結果、電線固定具のクランプ部が支持体に対して吊り下がる状態で固定された場合でも、クランプ部と繋がる中間板部が大きく撓むことが防止され、中間板部に対する線状体の位置ずれが生じにくい。
【００１８】
また、線状体から電線固定具に加わる曲げ方向の力は、４つの張出部に分散される。そのため、電線固定具が線状体から加わる曲げ方向の力によって折れて破損する事態も生じにくい。
【００１９】
一方、第１発明に係るワイヤハーネスにおいて、粘着テープなどの結束材によって線状体と直接結束される板状の部分である４つの張出部は、中間板部よりも幅が狭く、中間板部よりも撓みやすい。そのため、振動などによって線状体に曲げ方向の力が加わった場合に、４つの張出部が、一緒に結束された線状体の変形に追従してわずかに撓み、結束材に一時的に加わる力が緩和される。その結果、結束材に一時的に過大な力が加わる事態が回避され、結束材による電線固定具と線状体との結束の緩みが生じにくい。
【００２０】
以上に示したことから、第１発明によれば、電線固定具の基部と電線を含む線状体とを安定した状態で結束することができ、振動などによって線状体に曲げ方向の力が加わった場合でも、電線固定具と線状体との位置ずれ及び結束材による結束の緩みが生じにくい。また、第１発明によれば、電線固定具が特に大きな厚みで形成される必要もない。
【００２１】
また、第２発明に係るワイヤハーネスにおいては、線状体と直接結束される４つの張出部に形成された突起部が、線状体の表面に食い込む、又は線状体における表面の凹みもしくは電線間の隙間に入り込む。その結果、電線固定具と線状体との位置ずれ及びその位置ずれに起因する結束の緩みが、より確実に防止される。
【００２２】
また、第３発明に係るワイヤハーネスにおいては、４つの張出部に形成された突起部が、先細りに形成されている。そのため、突起部は、線状体における表面の凹みもしくは電線間の隙間にその幅に応じた深さで入り込むことにより、様々な幅の凹みもしくは隙間にガタなく嵌り込む。その結果、電線固定具と線状体との位置ずれ及びその位置ずれに起因する結束の緩みが、より確実に防止される。
【００２３】
また、第４発明に係るワイヤハーネスにおいては、４つの張出部に形成された突起部が、線状体の外装を形成するコルゲートチューブの凹みに嵌り込んでいる。そのため、電線固定具は、比較的滑りやすいコルゲートチューブに対しても位置がずれにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線固定具１の第１の斜視図である。
【図２】電線固定具１の第２の斜視図である。
【図３】支持体に固定されたクランプ部の側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス２の斜視図である。
【図５】ワイヤハーネス２の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス２Ａの側面図である。
【図７】ワイヤハーネス２Ａにおける突起部の部分の側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス２Ｂの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２６】
＜第１実施形態＞
まず、図１から図３を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る電線固定具１の構成について説明する。図１に示されるように、電線固定具１は、基部１０及びクランプ部２０を有する。基部１０は、電線９１を含む線状体９と結束される部分である。また、クランプ部２０は、基部１０から起立して形成され、板状の支持体における貫通穴の縁部に固定さる部分である。
【００２７】
なお、図１は、基部１０側から見た電線固定具１の斜視図、図２は、クランプ２０側から見た電線固定具１の斜視図である。また、図１において、線状体９が仮想線（二点鎖線）により描かれている。線状体９は、例えば、電線９１の束又は保護チューブで覆われた電線９１などである。
【００２８】
電線固定具１は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリアミド（ＰＡ）などの熱可塑性樹脂からなる部材である。本実施形態において、電線固定具１は、それ全体が一体に成形された部材である。
【００２９】
＜クランプ部＞
図２及び図３に示されるように、クランプ部２０は、その一部が板状の支持体７に形成された貫通穴である取付孔７Ａに挿入されることにより、支持体７における取付孔７Ａの縁部に固定さる部分である。
【００３０】
クランプ部２０は、支持体７に形成された取付孔７Ａに挿入される挿入部２１と、基部１０と繋がったフランジ部２２とを有している。クランプ部２０は、挿入部２１とフランジ部２２とにより、支持体７における取付孔７Ａの縁部を把持する。
【００３１】
フランジ部２２における一方の面に基部１０の中間板部１１が固定され、他方の面に挿入部２１が立設されている。フランジ部２２は、取付孔７Ａを塞ぐように、取付孔７Ａの面積よりも大きな面積で形成されている。例えば、フランジ部２２は、長孔であるの取付孔７Ａとほぼ相似な形状で取付孔７Ａよりも一回り大きな面を有する皿状に形成されている。
【００３２】
挿入部２１は、フランジ部２２の一方の面に立設された柱部２１１と、その柱部２１１の両側に張り出して設けられた２つの張出部２１２とを備える。２つの張出部２１２は、可撓性を有し、柱部２１１の両側に張り出した幅が、取付孔７Ａの幅よりも大きな幅で形成されている。
【００３３】
挿入部２１が取付孔７Ａに挿入される際に、２つの張出部２１２は、取付孔７Ａの縁部（支持体７）に接して押圧され、柱部２１１の両側に張り出す幅が、取付孔７Ａの幅まで収縮する。挿入部２１が取付孔７Ａの内側へさらに押し込められると、２つの張出部２１２の形状は、取付孔７Ａの縁部の裏側において、取付孔７Ａの幅よりも大きな幅になるまで復帰する。その結果、２つの張出部２１２各々の外側に形成された爪部２１２ａが、取付孔７Ａの縁部の裏側に引っ掛かり、爪部２１２ａとフランジ部２２とが、取付孔７Ａの縁部を表裏両側から挟み込む。その結果、クランプ部２０が支持体７に固定される。
【００３４】
＜基部＞
電線固定具１の基部１０は、１つの中間板部１１と４つの張出部１２と４つの突起部１３とを有する。
【００３５】
中間板部１１は、一方の面において第１の方向に沿う谷状の凹み１１１を形成する曲がった板状の部分である。中間板部１１の他方の面における中央部には、クランプ部２０が起立して形成されている。
【００３６】
なお、第１の方向は、基部１０と結束される線状体９の長手方向である。各図に示される座標軸において、Ｘ軸方向は、中間板部１１が形成する谷状の凹み１１１が沿う方向、即ち、基部１０と結束される線状体９の長手方向である。また、Ｙ軸方向は、第１の方向に直交する幅方向（第２の方向）であり、Ｚ軸方向は、第１の方向及び幅方向に直交する高さ方向である。
【００３７】
本実施形態において、基部１０は、谷状の凹み１１１を形成する側の面において、第１の方向に沿う中央線の両側で傾斜する２つの矩形状の平面を形成している。即ち、基部１０は、一方の面の側へ中央線の部分で屈曲した板状である。
【００３８】
電線固定具１の基部１０において、４つの張出部１２は、中間板部１１の縁の４箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４各々から第１の方向（Ｘ軸方向）に沿ってそれぞれ独立して張り出して形成された板状の部分である。中間板部１１の縁の４箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４は、中間板部１１における、第１の方向（Ｘ軸方向）の両側各々の縁における幅方向（第２の方向）の両側各々に偏った４つの箇所である。
【００３９】
図１に示される例では、中間板部１１の４箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４は、中間板部１１の四隅である。より具体的には、箇所Ｐ１は、中間板部１１における、第１の方向の一方の側（Ｘ軸の正方向側）の縁における幅方向の一方の側（Ｙ軸の負方向側）に偏った箇所である。また、箇所Ｐ２は、中間板部１１における、第１の方向の一方の側（Ｘ軸の正方向側）の縁における幅方向の他方の側（Ｙ軸の正方向側）に偏った箇所である。また、箇所Ｐ３は、中間板部１１における、第１の方向の他方の側（Ｘ軸の負方向側）の縁における幅方向の一方の側（Ｙ軸の負方向側）に偏った箇所である。また、箇所Ｐ４は、中間板部１１における、第１の方向の他方の側（Ｘ軸の負方向側）の縁における幅方向の他方の側（Ｙ軸の正方向側）に偏った箇所である。
【００４０】
４つの突起部１３各々は、４つの張出部１２各々における、中間板部１１の第１の面、即ち、凹み１１１を形成する側の面と同じ側の面に突起して形成されている。なお、４つの張出部１２各々ごとに複数の突起部１３が形成されていてもよい。
【００４１】
また、４つの突起部１３各々は、根元側から先端側へ徐々に細く形成されている。図１に示される例では、突起部１３の輪郭形状は、円錐がその頭頂部と底面との間の位置において底面に平行な平面で２分割された場合における底面側の部分の輪郭形状と同じ形状である。
【００４２】
＜ワイヤハーネス＞
続いて、図４及び図５を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス２の構成について説明する。ワイヤハーネス２は、線状体９と電線固定具１と結束材８とを備える。なお、図４はワイヤハーネス２の斜視図であり、図５はワイヤハーネス２の断面図である。但し、図５において、結束材８は仮想線（二点鎖線）により描かれている。
【００４３】
ワイヤハーネス２において、線状体９は、複数の電線９１が束ねられた電線束であり、結束材８は粘着テープである。また、ワイヤハーネス２において、結束材８は、電線固定具１におけるクランプ部２０の両側の２箇所において、基部１０における４つの張出部１２と線状体９とを結束している。
【００４４】
より具体的には、一方の結束材８は、電線固定具１におけるクランプ部２０の一方の側（Ｘ軸の正方向側）において、基部１０における４つの張出部１２のうちの２つの張出部１２と線状体９とを結束している。また、他方の結束材８は、電線固定具１におけるクランプ部２０の他方の側（Ｘ軸の負方向側）において、基部１０における４つの張出部１２の内の残りの２つの張出部１２と線状体９とを結束している。なお、結束材８が、結束用のベルト部材などの他の部材であることも考えられる。
【００４５】
図４及び図５に示されるように、基部１０における４つの張出部１２と線状体９とが結束されることにより、概ね円柱状とみなされる線状体９は、その一部が電線固定具１の基部１０における中間板部１１が形成する谷状の凹み１１１に嵌り、外周における少なくとも２箇所Ｐ５，Ｐ６で中間板部１１の第１の面と接する。
【００４６】
また、図５に示されるように、ワイヤハーネス２において、４つの張出部１２各々に形成された４つの突起部１３各々は、線状体９における電線９１の表面に食い込む。なお、４つの突起部１３各々が、線状体９における電線９１間の隙間に入り込む場合もある。
【００４７】
＜効果＞
ワイヤハーネス２において、概ね円柱状とみなされる線状体９は、その一部が電線固定具１の基部１０における中間板部１１が形成する谷状の凹１１１みに嵌り、外周における少なくとも２箇所Ｐ５，Ｐ６で中間板部１１の第１の面と接する。そのため、基部１０に対する線状体９の幅方向（Ｙ軸方向）における位置ずれが防止され、基部１０と線状体９とを安定した状態で結束することが容易となる。
【００４８】
また、ワイヤハーネス２において、電線固定具１の基部１０における中間板部１１は、第１の方向（Ｘ軸方向）に沿う谷状の凹み１１１を形成する曲がった板状である。そのため、中間板部１１は、特に大きな厚みで形成されていなくても、幅方向及び高さ方向（曲げ方向）に加わる力に対する強度が高い。
【００４９】
従って、電線固定具１のクランプ部２０が支持体７に対して吊り下がる状態で固定された場合でも、クランプ部２０と繋がる中間板部１１が大きく撓むことが防止され、中間板部１１に対する線状体９の位置ずれが生じにくい。
【００５０】
また、線状体９から電線固定具１に加わる曲げ方向の力は、４つの張出部１２に分散される。そのため、電線固定具１が線状体９から加わる曲げ方向の力によって折れて破損する事態も生じにくい。
【００５１】
一方、ワイヤハーネス２において、粘着テープなどの結束材８によって線状体９と直接結束される板状の部分である４つの張出部１２は、中間板部１１よりも幅が狭く、中間板部１１よりも撓みやすい。そのため、振動などによって線状体９に曲げ方向の力が加わった場合に、４つの張出部１２が、一緒に結束された線状体９の変形に追従してわずかに撓み、結束材８に一時的に加わる力が緩和される。その結果、結束材８に一時的に過大な力が加わる事態が回避され、結束材８による電線固定具１の張出部１２と線状体９との結束の緩みが生じにくい。
【００５２】
また、張出部１２と線状体９との結束の緩みが生じにくいため、緩んだ結束材８が基部１０から外れることを防止するための突起が、基部１０における第１の方向の両端に設けられることは、必ずしも必要でない。
【００５３】
また、ワイヤハーネス２において、線状体９と直接結束される４つの張出部１２に形成された突起部１３が、線状体９の表面に食い込む、又は線状体９における電線９１間の隙間に入り込む。その結果、電線固定具１と線状体９との位置ずれ及びその位置ずれに起因する結束の緩みが、より確実に防止される。
【００５４】
また、電線固定具１において、４つの張出部１２に形成された突起部１３が、先細りに形成されている。そのため、突起部１３が電線９１間の隙間に入り込む場合、突起部１３は、電線９１間の隙間にその幅に応じた深さで入り込むことにより、様々な幅の隙間にガタなく嵌り込む。その結果、電線固定具１と線状体９との位置ずれ及びその位置ずれに起因する結束の緩みが、より確実に防止される。
【００５５】
以上に示したことから、ワイヤハーネス２が採用されることにより、電線固定具１の基部１０と線状体９とを安定した状態で結束することができ、振動などによって線状体９に曲げ方向の力が加わった場合でも、電線固定具１と線状体９との位置ずれ及び結束材８による結束の緩みが生じにくい。また、電線固定具１が特に大きな厚みで形成される必要もない。
【００５６】
＜第２実施形態＞
次に、図６及び図７を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス２Ａについて説明する。このワイヤハーネス２Ａは、図４及び図５に示されたワイヤハーネス２と比較して、線状体９の構成のみが異なる。
【００５７】
図６はワイヤハーネス２Ａの側面図であり、図７はワイヤハーネス２Ａにおける電線固定具１の突起部１３の部分の側面図である。図６及び図７において、図１から図５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。また、図７において、結束材８は仮想線（二点鎖線）により描かれている。以下、ワイヤハーネス２Ａにおけるワイヤハーネス２と異なる点についてのみ説明する。
【００５８】
ワイヤハーネス２Ａの線状体９は、１本又は複数本の電線９１とその電線９１の周囲を覆うコルゲートチューブ９２とを含む。
【００５９】
コルゲートチューブ９２は、いわゆる蛇腹構造を有することによって長手方向における柔軟性を有する筒状の部材である。より具体的には、コルゲートチューブ９２は、外周面に周方向に沿う複数の凹部９２１と凸部９２２とが長手方向において交互に並んで形成された構造を有する。コルゲートチューブ９２は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの熱可塑性樹脂からなる一体成形部材である。
【００６０】
また、コルゲートチューブ９２には、その長手方向全体に亘る一連の切れ目が形成されている。なお、切れ目の図示は省略されている。コルゲートチューブ９２は、所定の治具を用いて切れ目の両側へ拡げられることによって長手方向全体に渡る隙間が形成され、電線９１は、その隙間からコルゲートチューブ９２内へ挿入される。これにより、コルゲートチューブ９２は、電線９１の周囲を覆う。また、コルゲートチューブ９２は、両端部において粘着テープ８１によって内側の電線９１に対して固定されている。
【００６１】
図６に示されるように、ワイヤハーネス２Ａにおいて、電線固定具１の４つの張出部に形成された突起部１３は、線状体９の外装を形成するコルゲートチューブ９２の凹部９２１に嵌り込んでいる。そのため、電線固定具１は、比較的滑りやすいコルゲートチューブ９２に対し位置がずれにくい。
【００６２】
また、突起部１３が先細りに形成されているため、突起部１３は、コルゲートチューブ９２表面の凹部９２１の幅に応じた深さで入り込むことにより、様々な幅の凹部９２１にガタなく嵌り込む。その結果、電線固定具１とコルゲートチューブ９２との位置ずれ及びその位置ずれに起因する結束の緩みが、より確実に防止される。
【００６３】
＜第３実施形態＞
次に、図８を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス２Ｂについて説明する。図８は、ワイヤハーネス２Ｂの断面図である。なお、図８において、結束材８は仮想線（二点鎖線）により描かれている。
【００６４】
ワイヤハーネス２Ｂは、図４及び図５に示されたワイヤハーネス２と比較して、電線固定具１が電線固定具１Ａに置き換えられた構成を備えている。また、電線固定具１Ａは、電線固定具１の基部１０と同様の構造を有する基部１０Ａを備えるが、電線固定具１Ａの基部１０Ａの形状は、電線固定具１の基部１０の形状と若干異なる。図８において、図１から図５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス２Ｂにおけるワイヤハーネス２と異なる点についてのみ説明する。
【００６５】
ワイヤハーネス２Ｂが備える電線固定具１Ａは、基部１０Ａ及びクランプ部２０を有する。電線固定具１Ａのクランプ部２０は、電線固定具１のクランプ部２０と同じである。
【００６６】
また、電線固定具１Ａも、電線固定具１と同様に、谷状の凹み１１１を形成する曲がった板状の中間板部１１Ａと、４つの張出部１２Ａとを有する。４つの張出部１２Ａは、中間板部１１Ａにおける第１の方向（Ｘ軸方向）の両側の縁における幅方向の両側各々に偏った４箇所から第１の方向に沿って中間板部１１Ａから張り出している。
【００６７】
但し、電線固定具１の中間板部１１が屈曲した板状であるのに対し、電線固定具１Ａの中間板部１１Ａは湾曲した板状である。
【００６８】
ワイヤハーネス２Ｂにおいても、基部１０Ａにおける４つの張出部１２Ａと線状体９とが結束されることにより、概ね円柱状とみなされる線状体９は、その一部が電線固定具１Ａの基部１０Ａにおける中間板部１１Ａが形成する谷状の凹み１１１に嵌り、外周における少なくとも２箇所Ｐ７，Ｐ８で中間板部１１Ａの第１の面と接する。
【００６９】
図８に示されるようなワイヤハーネス２Ｂが採用された場合も、ワイヤハーネス２が採用された場合と同様の作用及び効果が得られる。
【００７０】
＜その他＞
ワイヤハーネス２Ａにおいて、線状体９が、コルゲートチューブ９２の代わりに、電線９１の周囲を覆う他の保護チューブを含むことも考えられる。
【００７１】
また、電線固定具１，１Ａにおいて、基部１０，１０Ａとクランプ部２０とが着脱可能に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ａ  電線固定具
２，２Ａ，２Ｂ  ワイヤハーネス
７  支持体
７Ａ  取付孔
８  結束材
９  線状体
１０，１０Ａ  基部
１１，１１Ａ  中間板部
１２，１２Ａ  張出部
１３  突起部
２０  クランプ部
２１  挿入部
２２  フランジ部
８１  粘着テープ
９１  電線
９２  コルゲートチューブ
１１１  基部が形成する凹み
２１１  クランプ部の柱部
２１２  クランプ部の張出部
２１２ａ  クランプ部の爪部
９２１  コルゲートチューブの凹部
９２２  コルゲートチューブの凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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