(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、該アンテナの背面に装着され、通信用の電気部品を収容する収容部と、該収容部が装着された状態のアンテナを、該アンテナが支柱の側方に突出する状態で該支柱に固定するアンテナ取付金具とを備えたアンテナ装置であって、
前記アンテナ取付金具が、前記支柱に締め付け固定されるクランプと、上面視Ｌ字状に形成され、前記クランプに連結される短板部と、該短板部に直交して前記アンテナに連結される長板部とを有するとともに、前記アンテナの仰角を調整するための仰角調整操作部を前記クランプとの接続部に有する仰角調整金具とを備え、
前記仰角調整操作部が、前記収容部と異なる高さに位置し、
前記仰角調整金具の前記短板部が、前記支柱の軸線方向に対して平行な面内で揺動することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記仰角調整操作部の下端部が、前記収容部の上端部よりも上方に位置することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナの背面に付設されたアンテナ接続部を備え、
該アンテナ接続部は、連結部を通じて前記収容部が接続される第１の接続部と、該第１の接続部の上方に形成され、前記仰角調整金具が接続される第２の接続部とを備え、前記アンテナの背面に前記収容部を装着した状態で、前記第２の接続部が前記連結部の上端部よりも上方に位置することを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記仰角調整操作部の上端部が、前記収容部の下端部よりも下方に位置することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナの背面に付設されたアンテナ接続部を備え、
該アンテナ接続部は、連結部を通じて前記収容部が接続される第１の接続部と、該第１の接続部の下方に形成され、前記仰角調整金具が接続される第２の接続部とを備え、前記アンテナの背面に前記収容部を装着した状態で、前記第２の接続部が前記連結部の下端部よりも下方に位置することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ接続部と前記仰角調整金具が一体に形成されたことを特徴とする請求項３又は５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
アンテナと、該アンテナの背面に装着され、通信用の電気部品を収容する収容部と、該収容部が装着された状態のアンテナを、該アンテナが支柱の側方に突出する状態で該支柱に固定するアンテナ取付金具とを備えたアンテナ装置であって、
前記アンテナ取付金具が、前記支柱に締め付け固定されるクランプと、上面視Ｌ字状に形成され、前記クランプに連結される短板部と、該短板部に直交して前記アンテナに連結される長板部とを有するとともに、前記アンテナの仰角を調整するための仰角調整操作部を該クランプとの接続部に有する仰角調整金具とを備え、
前記支柱の中心軸と直交しつつ、仰角調整軸を通過する平面を仰角調整中心平面と定義するとともに、該仰角調整中心平面及び前記支柱の中心軸の交点と前記アンテナの中心軸とを通過する平面をアンテナ中心平面と定義したときに、前記仰角調整中心平面と前記アンテナ中心平面が斜めに交差し、
前記仰角調整金具の前記短板部が、前記支柱の軸線方向に対して平行な面内で揺動することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
通信用の電気部品を収容した収容部が背面に装着されたアンテナを、該アンテナが支柱の側方に突出する状態で該支柱に固定するアンテナ取付金具であって、
前記支柱に締め付け固定されるクランプと、上面視Ｌ字状に形成され、前記クランプに連結される短板部と、該短板部に直交して前記アンテナに連結される長板部とを有するとともに、前記アンテナの仰角を調整するための仰角調整操作部を該クランプとの接続部に有する仰角調整金具とを備え、
前記仰角調整操作部が、前記収容部と異なる高さに位置し、
前記仰角調整金具の前記短板部が、前記支柱の軸線方向に対して平行な面内で揺動することを特徴とするアンテナ取付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを支柱の側方に突き出す状態でアンテナを支柱に固定するアンテナ装置及びアンテナ取付金具に関し、特に、通信用の電気部品を収容した収容ボックスが背面に装着されたアンテナを固定する装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
支柱へのパラボラアンテナ（以下、「アンテナ」という）の取り付けに際しては、アンテナを固定するだけでなく、アンテナが適切な方向を向くように向きを調整する必要があるため、アンテナを仰角方向や方位角方向に動かすための機構をアンテナ取付金具に設ける必要がある。
【０００３】
この種のアンテナ取付金具を用いたアンテナ装置として、例えば、特許文献１には、図１１に示すように、支柱６０を中心に挟んで対向して配設されるとともに、支柱６０の高さ方向の上下に分割され、各々が支柱６０の高さ方向及び支柱回り方向に調整自在に固定される上クランプ６１、６２及び下クランプ６３、６４からなる本体固定部６５と、上クランプ６１に仰角回転軸６６を中心にして回転可能に取り付けられ、かつ、アンテナ６７に固着されるアンテナ金具６８と、上クランプ６１の長孔６９と下クランプ６３のねじ孔７０の間を螺動し、上クランプ６１、６２を押し引きする方位角調整ボルト７１と、アンテナ金具６８の係合孔７２と上クランプ６１のナット部７３の間を螺動し、アンテナ金具６８を押し引きする仰角調整ボルト７４とを備えたアンテナ装置が記載されている。
【０００４】
上記アンテナ装置においては、上クランプ６１、６２及び下クランプ６３、６４の各々で支柱６０を締め付けることで、上下のクランプ６１〜６４を支柱６０に固定し、アンテナ６７を強固に固定する。また、アンテナ６７の方位角を調整する場合には、上クランプ６１、６２の締め付けを緩めた上で、方位角調整ボルト７１を通じて上クランプ６１、６２を支柱６０の軸回りに回動させ、アンテナ６７を方位角方向に回動させる。さらに、アンテナ６７の仰角を調整する場合には、固定ボルト７５を緩めた上で、仰角回転軸６６を支軸としてアンテナ金具６８を回動させ、アンテナ６７を仰角方向に回動させる。
【０００５】
ところで、取付金具によって取り付けたアンテナを無線通信機器として利用するには、アンテナをケーブルや導波管等の通信用の電気部品と電気的に接続することが必要である。このため、アンテナの設置に際しては、アンテナ固定用の取付金具とは別に、電気部品を支柱に固定するための取付金具が必要となり、部品点数を増大させる一因となる。
【０００６】
そこで、近年、図１２に示すように、通信用の電気部品を収容した収容ボックス８２をアンテナ８１の背面に装着し、アンテナ８１と収容ボックス（電気部品）８２を一体化した一体型アンテナ８３が提案されている。この一体型アンテナ８３では、連結部８４を通じて、収容ボックス８２とアンテナ８１が機械的に連結されると同時に、収容ボックス８２内の電気部品がアンテナ８１と電気的に接続される。これにより、電気部品用の取付金具を不要とし、部品点数の削減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１３２０４号公報
【０００８】
図１２に示すアンテナ装置において、アンテナ８１の仰角を調整するにあたっては、クランプ８５と仰角調整金具８９を連結する締結ねじ８６を工具８７によって緩め、その上で、仰角調整金具８９、収容ボックス８２及びアンテナ８１の全体を仰角方向に回動させ、位置が定まった時点で締結ねじ８６を締め直すことになる。
【０００９】
しかし、同図に示すように、収容ボックス８２の大きさによっては、締結ねじ８６を締緩するための作業空間を収容ボックス８２が占有し、アンテナ施工工事の際の調整作業に多大な手間を要するという問題がある。
【００１０】
そこで、例えば、図１３に示すように、仰角調整金具８９の横方向の長さを延伸させることで、締結ねじ８６と収容ボックス８２の間の空間を拡大し、作業空間の確保を図ることが考えられる。しかし、この場合、仰角調整金具８９の横方向の長さを延伸させた分、支柱８８とアンテナ８１の距離Ｌを拡げることになり、アンテナ設置後の指向方向のずれを招くという問題がある。
【００１１】
すなわち、距離Ｌを拡げてアンテナ８１を遠ざけた分、アンテナ８１に風を受けた際に生じる回転モーメント（支柱８８の軸線回りの回転：矢印Ｍ参照）が増大するため、アンテナ８１が方位角方向に回り易くなり、アンテナ８１の設置後にアンテナ８１の向きが変動する虞がある。特に、近年、送信出力の増大化が進んでアンテナが大きくなる傾向にあり、風の影響を受け易くなっているため、上記の問題は軽視できないものとなる。
【００１２】
また、図１３に示すアンテナ装置では、アンテナ８１をクランプ８５から遠ざけることになるため、クランプ８５や仰角調整金具８９に加わる負荷が増大する。このため、鉛直方向の荷重（例えば、アンテナ８１への積雪等による荷重）への耐性が低くなり、アンテナ落下事故の危険性を増大させることになる。そして、このような事故を防ぐためには、アンテナ取付金具の剛性強化が避けられず、取付構造の大型化や材料の見直しなどが必要となり、全体の重量増や製造コストの増加を強いられることになる。
【００１３】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、仰角調整の際の良好な作業性を確保しつつ、回転モーメントの増大、鉛直方向の荷重に対する耐性の低下、及び重量やコストの増加を回避することが可能なアンテナ装置等を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、アンテナと、該アンテナの背面に装着され、通信用の電気部品を収容する収容部と、該収容部が装着された状態のアンテナを、該アンテナが支柱の側方に突出する状態で該支柱に固定するアンテナ取付金具とを備えたアンテナ装置であって、前記アンテナ取付金具が、前記支柱に締め付け固定されるクランプと、上面視Ｌ字状に形成され、前記クランプに連結される短板部と、該短板部に直交して前記アンテナに連結される長板部とを有するとともに、前記アンテナの仰角を調整するための仰角調整操作部を前記クランプとの接続部に有する仰角調整金具とを備え、前記仰角調整操作部が、前記収容部と異なる高さに位置し、前記仰角調整金具の前記短板部が、前記支柱の軸線方向に対して平行な面内で揺動することを特徴とする。
【００１５】
そして、本発明によれば、仰角調整操作部が収容部と異なる高さに位置するため、仰角調整の際の良好な作業性を確保しつつ、回転モーメントの増大、鉛直方向の荷重に対する耐性の低下、及び重量やコストの増加を回避することが可能になる。
【００１６】
上記アンテナ装置において、前記仰角調整操作部の下端部が、前記収容部の上端部よりも上方に位置するように構成することができる。
【００１７】
上記アンテナ装置において、前記アンテナの背面に付設されたアンテナ接続部を備え、該アンテナ接続部が、連結部を通じて前記収容部が接続される第１の接続部と、該第１の接続部の上方に形成され、前記仰角調整金具が接続される第２の接続部とを備え、前記アンテナの背面に前記収容部を装着した状態で、前記第２の接続部が前記連結部の上端部よりも上方に位置するように構成することができる。
【００１８】
上記構成によれば、アンテナに対する連結部の取付位置と、アンテナに対する仰角調整金具の取付位置とを上下に並べることができ、アンテナ、連結部及び仰角調整金具を適切に連結しつつ、仰角調整操作部の下端部を収容部の上端部よりも上方に位置させることが可能になる。
【００１９】
上記アンテナ装置において、前記仰角調整操作部の上端部が、前記収容部の下端部よりも下方に位置するように構成することができる。
【００２０】
上記アンテナ装置において、前記アンテナの背面に付設されたアンテナ接続部を備え、該アンテナ接続部が、連結部を通じて前記収容部が接続される第１の接続部と、該第１の接続部の下方に形成され、前記仰角調整金具が接続される第２の接続部とを備え、前記アンテナの背面に前記収容部を装着した状態で、前記第２の接続部が前記連結部の下端部よりも下方に位置するように構成することができる。
【００２１】
上記構成によれば、アンテナに対する連結部の取付位置と、アンテナに対する仰角調整金具の取付位置とを上下に並べることができ、アンテナ、連結部及び仰角調整金具を適切に連結しつつ、仰角調整操作部の上端部を収容部の下端部よりも下方に位置させることが可能になる。
【００２２】
上記アンテナ装置において、前記アンテナ接続部と前記仰角調整金具を一体に形成することができる。
【００２３】
また、本発明は、アンテナと、該アンテナの背面に装着され、通信用の電気部品を収容する収容部と、該収容部が装着された状態のアンテナを、該アンテナが支柱の側方に突出する状態で該支柱に固定するアンテナ取付金具とを備えたアンテナ装置であって、前記アンテナ取付金具が、前記支柱に締め付け固定されるクランプと、上面視Ｌ字状に形成され、前記クランプに連結される短板部と、該短板部に直交して前記アンテナに連結される長板部とを有するとともに、前記アンテナの仰角を調整するための仰角調整操作部を該クランプとの接続部に有する仰角調整金具とを備え、前記支柱の中心軸と直交しつつ、仰角調整軸を通過する平面を仰角調整中心平面と定義するとともに、該仰角調整中心平面及び前記支柱の中心軸の交点と前記アンテナの中心軸とを通過する平面をアンテナ中心平面と定義したときに、前記仰角調整中心平面と前記アンテナ中心平面が斜めに交差し、前記仰角調整金具の前記短板部が、前記支柱の軸線方向に対して平行な面内で揺動することを特徴とする。
【００２４】
さらに、本発明は、通信用の電気部品を収容した収容部が背面に装着されたアンテナを、該アンテナが支柱の側方に突出する状態で該支柱に固定するアンテナ取付金具であって、前記支柱に締め付け固定されるクランプと、上面視Ｌ字状に形成され、前記クランプに連結される短板部と、該短板部に直交して前記アンテナに連結される長板部とを有するとともに、前記アンテナの仰角を調整するための仰角調整操作部を該クランプとの接続部に有する仰角調整金具とを備え、前記仰角調整操作部が、前記収容部と異なる高さに位置し、前記仰角調整金具の前記短板部が、前記支柱の軸線方向に対して平行な面内で揺動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、仰角調整の際の良好な作業性を確保しつつ、回転モーメントの増大、鉛直方向の荷重に対する耐性の低下、及び重量やコストの増加を回避することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかるアンテナ装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のアンテナ装置の分解図である。
【図３】図１のアンテナ及び収容ボックスを示す斜視図である。
【図４】図１の仰角調整金具を示す斜視図である。
【図５】図１のアンテナ装置の側面図である。
【図６】図１のアンテナ装置の背面図である。
【図７】図５の側面図の一部拡大図である。
【図８】図１のアンテナ装置の平面説明図である。
【図９】本発明にかかるアンテナ装置の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明にかかるアンテナ装置の第３の実施形態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【図１１】従来のアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１２】従来のアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１３】従来のアンテナ装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
図１〜図６は、本発明にかかるアンテナ装置の第１の実施形態を示し、このアンテナ装置１は、大別して、アンテナ２と、通信用の電気部品を収容する略角柱状の収容ボックス３と、これらアンテナ２及び収容ボックス３を支柱４に固定するアンテナ取付金具５とから構成される。
【００２９】
図３に示すように、アンテナ２の背面２ａには、アンテナ２をアンテナ取付金具５及び収容ボックス３と連結するためのアンテナ接続部６が付設される。このアンテナ接続部６は、略円状に形成された第１の接続部６ａと、略三角状に形成された第２の接続部６ｂとが一体に形成されて構成される。
【００３０】
アンテナ２への収容ボックス３の連結は、連結部８の端部に設けた接続板９（図５参照）をアンテナ接続部６の第１の接続部６ａに接続し、アンテナ接続部６の第２の接続部６ｂを連結部８の上端よりも上方に突出させるようにして行う。これにより、アンテナ２の後方に収容ボックス３を装着し、一体型アンテナ１０を構成する。
【００３１】
アンテナ取付金具５は、図１に示すように、アンテナ２及び収容ボックス３を支柱４に固定するために設けられ、アンテナ２を支柱４の側方に突き出す状態で固定するように構成される。このアンテナ取付金具５は、大別して、クランプ１１と、一端がクランプ１１と連結されるとともに、他端がアンテナ２と連結される仰角調整金具１２とから構成される。
【００３２】
クランプ１１は、相対向して配置される押さえ金具１４及び受け金具１５と、両者を連結するボルト１６及びナット１７とを備える。押さえ金具１４は、上面視山括弧状に形成され、一方、受け金具１５は、支柱４の周面と対向する面が谷状に形成されるとともに、反対側の面１５ａが平坦状に形成される。図２に示すように、受け金具１５の平坦面１５ａには、側方に突出する３本のボルト１８ａ〜１８ｃが植設されるとともに、弓長状の貫通孔２０が穿設される。貫通孔２０には、支柱４との対向面（平坦面１５ａと反対側の面）側からボルト１８ｄが挿通される。
【００３３】
上記のクランプ１１では、押さえ金具１４及び受け金具１５の間に支柱４を挟んで締め付けることにより、アンテナ２及び収容ボックス３を支柱４に固定する。尚、押さえ金具１４と受け金具１５の間隔は、ナット１７の締め具合を調整することで拡縮することができ、支柱４の径に応じて適宜調整することが可能である。
【００３４】
仰角調整金具１２は、アンテナ２の仰角を調整可能としつつ、アンテナ２及び収容ボックス３をクランプ１１に連結するために設けられる。この仰角調整金具１２は、上面視Ｌ字状を有し、図２及び図４に示すように、受け金具１５の平坦面１５ａと平行に位置する短板部２１と、短板部２１に直交する長板部２２とを備える。
【００３５】
図４に示すように、短板部２１には、平坦面１５ａから突出するボルト１８ａ（図２参照）を挿通する貫通孔２３ａと、ボルト１８ｂ、１８ｃを挿通する弓長状の貫通孔２３ｂ、２３ｃと、ボルト１８ｄを挿通する貫通孔２３ｄ〜２３ｆとが穿設される。仰角調整金具１２とクランプ１１の固定は、図１及び図２に示すように、ボルト１８ａ〜１８ｃを貫通孔２３ａ〜２３ｃの各々に挿通しつつ、その時点での仰角調整金具１２の傾きに応じてボルト１８ｄを貫通孔２３ｄ〜２３ｆの何れかに挿通し、ボルト１８ａ〜１８ｄにナット１９ａ〜１９ｄを螺合して締め付けることで行う。
【００３６】
図４に示すように、長板部２２には、Ｘ状に配列された５個の貫通孔２４ａ〜２４ｅが穿設される。仰角調整金具１２とアンテナ２の固定は、貫通孔２４ａ〜２４ｅのうちの中央に位置する貫通孔２４ｃと、下部に位置する貫通孔２４ｄ、２４ｅとの３個の貫通孔に、取付ねじ２５ａ〜２５ｃ（図１参照）を挿通し、その状態で、取付ねじ２５ａ〜２５ｃの先端を、アンテナ接続部６の第２の接続部６ｂに設けた３個のねじ孔２６ａ〜２６ｃ（図３参照）に螺入することで行う。
【００３７】
仰角調整金具１２において、アンテナ２の仰角を調整するにあたっては、工具２７（図５参照）を用いて、ボルト１８ａ〜１８ｄと螺合するナット１９ａ〜１９ｄを緩め、仰角調整金具１２とクランプ１１（受け金具１５）との締結を解除する。そして、ボルト１８ａを支軸として仰角調整金具１２を回動させ、アンテナ２の仰角を適切な角度に調整する。アンテナ角度の調整後、ナット１９ａ〜１９ｄを締め直し、仰角調整金具１２とクランプ１１を固定する。
【００３８】
尚、押さえ金具１４、受け金具１５及び仰角調整金具１２等の金属部材は、ダイカスト鋳物等の金型を用いた成形法によって形成することができるが、板金、切削加工等の他の成形法、材質によって得られる構造であってもよい。
【００３９】
上記構成を有するアンテナ装置１では、図１〜図６に示すように、アンテナ接続部６、連結部８及び仰角調整金具１２の三者の連結部分において、アンテナ２に対する連結部８の取付位置と、アンテナ２に対する仰角調整金具１２の取付位置とを上下に並べ、図７に示すように、ナット１９ｃ（仰角調整する際に操作を要する箇所の下端部２８）を収容ボックス３の上端部２９よりも上方に位置させる。
【００４０】
このため、図１に示すように、ナット１９ａ〜１９ｄを締緩するための作業空間を収容ボックス３によって占有されることがなく、アンテナ２、収容ボックス３及びアンテナ取付金具５の三者を連結させた状態でも、十分な作業空間を確保することができる。これにより、良好な作業性を確保することができ、調整作業の際の負担増を回避することが可能になる。
【００４１】
そして、収容ボックス３が作業空間を狭める要因にならないことから、図１３に示すアンテナ装置のように、仰角調整金具１２の長さ（長板部２２の長さ）を延伸させる必要がなくなり、収容ボックス３が支柱４に当接しないだけの長さを確保すれば足りるようになる。このため、風圧荷重による回転モーメントの増大を回避することができ、アンテナ設置後の指向方向のずれを抑制することが可能になる。
【００４２】
さらに、仰角調整金具１２を延伸させる必要がないことから、鉛直荷重に対する耐性の低下を回避することもでき、落下事故の危険性の増大を伴うことがない。加えて、アンテナ取付金具５の剛性強化も不要となり、重量増や製造コストの増加を回避することが可能になる。
【００４３】
尚、図５に示すように、アンテナ２への収容ボックス３（接続板９）の取付部がアンテナ中心軸３６上に位置する場合には、仰角調整金具１２と収容ボックス３の位置関係は、次のように記載することもできる。
【００４４】
図８に示すように、先ず、支柱４の中心軸３１と直交するとともに、仰角調整軸３２を通過し、かつ、基準面（地面）３３と平行になる平面を仰角調整中心平面３４と定義する。次に、支柱４の中心軸３１及び仰角調整中心平面３４の交点３５と、アンテナ中心軸３６とを通過する平面をアンテナ中心平面３７と定義する。
【００４５】
図１１〜図１３に示す従来のアンテナ装置では、仰角調整中心平面とアンテナ中心平面が重なるか、或いは、平行になるが、本実施の形態にかかるアンテナ装置１では、図６及び図８に示すように、仰角調整中心平面３４とアンテナ中心平面３７が斜めに交わり、両者の間に平面交差角度３８を有する状態となる。
【００４６】
次に、本発明にかかるアンテナ装置の第２の実施形態について、図９を参照しながら説明する。尚、この図において、図１〜図８と同一の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態にかかるアンテナ装置４０において、アンテナ２、収容ボックス３及びアンテナ取付金具５の構成は、図１〜図８に示すアンテナ装置１の場合と同様である。但し、本実施の形態のアンテナ装置４０では、図９に示すように、アンテナ２の上下を反転させ、アンテナ接続部６において、第２の接続部６ｂを第１の接続部６ａの下方に位置させる。
【００４８】
その状態で、仰角調整金具１２の長板部２２に穿設された貫通孔２４ａ〜２４ｅ（図４参照）のうちの中央に位置する貫通孔２４ｃと、上部に位置する貫通孔２４ａ、２４ｂとの３個の貫通孔を使用し、仰角調整金具１２とアンテナ２を連結する。
【００４９】
上記連結構造により、連結部８の下方で仰角調整金具１２とアンテナ接続部６を連結させ、ナット１９ｂ（仰角調整する際に操作を要する箇所の上端部）を、収容ボックス３の下端部よりも下方に位置させる。このため、第１の実施形態と同様の作用・効果を奏することが可能になる。
【００５０】
尚、上記の第１及び第２の実施形態においては、仰角調整金具１２の長板部２２に５個の貫通孔２４ａ〜２４ｅをＸ状に配列して穿設するが、貫通孔の数や配列は上記の態様に限られるものではない。例えば、６個の貫通孔を長方形状に配列して穿設し、それらのうちの４個を用いて仰角調整金具１２のアンテナ２への接続を行うようにしてもよい。但し、この場合、貫通孔の数や配列の変更に合わせて、アンテナ接続部６の第２の接続部６ｂの形状、ねじ孔２６ａ〜２６ｃ（図３参照）の数や位置も変更する必要がある。
【００５１】
次に、本発明にかかるアンテナ装置の第３の実施形態について、図１０を参照しながら説明する。尚、この図において、図１〜図８と同一の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
本実施の形態にかかるアンテナ装置５０では、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、図１〜図８のアンテナ接続部６及び仰角調整金具１２に代えて、これらを一体に形成した仰角調整機能付きアンテナ接続部５１（以下、単に「アンテナ接続部５１」という）を備える。
【００５３】
上記アンテナ装置５０においても、仰角調整する際に操作を要する箇所と収容ボックス３との高さを異ならせることができるため、第１の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、部品点数を削減することができ、さらには、図１０（ｂ）に示すように、接続作業が必要な箇所をアンテナ接続部５１とクランプ１１の受け金具１５との間のみとすることができるため、アンテナ施工工事の際の手間を軽減することも可能になる。
【００５５】
尚、図１０においては、仰角調整する際に操作を要する箇所を収容ボックス３の上方に位置させる場合のみを示しているが、第２の実施形態の場合と同様に、上下を反転させ、仰角調整する際に操作を要する箇所を収容ボックス３の下方に位置させることもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１  アンテナ装置
２  アンテナ
２ａ  背面
３  収容ボックス
４  支柱
５  アンテナ取付金具
６  アンテナ接続部
６ａ  第１の接続部
６ｂ  第２の接続部
８  連結部
９  接続板
１０  一体型アンテナ
１１  クランプ
１２  仰角調整金具
１４  押さえ金具
１５  受け金具
１５ａ  平坦面
１６  ボルト
１７  ナット
１８（１８ａ〜１８ｄ）  ボルト
１９（１９ａ〜１９ｄ）  ナット
２０  貫通孔
２１  短板部
２２  長板部
２３（２３ａ〜２３ｆ）  貫通孔
２４（２４ａ〜２４ｅ）  貫通孔
２５（２５ａ〜２５ｃ）  取付ねじ
２６（２６ａ〜２６ｃ）  ねじ孔
２７  工具
２８  仰角調整する際に操作を要する箇所の下端部
２９  収容ボックスの上端部
３１  支柱の中心軸
３２  仰角調整軸
３３  基準面
３４  仰角調整中心平面
３５  交点
３６  アンテナ中心軸
３７  アンテナ中心平面
３８  平面交差角度
４０  アンテナ装置
５０  アンテナ装置
５１  仰角調整機能付きアンテナ接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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