(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝熱管と、前記伝熱管の端部が挿入され固定される管板と、前記伝熱管が支持される複数の管支持板と、を有する熱交換器を横置きした状態で前記伝熱管を切断する熱交換器の解体処理方法であって、
落下する伝熱管の落下姿勢を変更するための落下当接部材を、切断しようとする前記伝熱管の落下方向に配置する前記落下当接部材の配置工程と、
隣り合う前記管支持板間、又は前記管支持板と前記管板との間のいずれかに支持された前記伝熱管にレーザヘッドがレーザを照射して、落下方向の前記伝熱管から切断する伝熱管切断工程とを含み、
前記落下当接部材の配置工程において、隣り合う前記管支持板間の中点、又は前記管支持板と前記管板との間の中点よりも、前記管支持板側又は前記管板側に近い位置に寄って前記落下当接部材が配置され、
前記伝熱管切断工程で使用するレーザヘッドは、第１のレーザヘッドと第２のレーザヘッドとを有し、第１のレーザヘッドと第２のレーザヘッドとが切断しようとする前記伝熱管の両端を切り離すタイミングを合わせて、レーザを照射し、
前記伝熱管切断工程で切断された伝熱管は、落下中に当接する前記落下当接部材により当該伝熱管の一端が当該伝熱管の他端より前記落下方向に低くなる姿勢で落下することを特徴とする熱交換器の解体処理方法。
【請求項２】
複数の伝熱管と、前記伝熱管の端部が挿入され固定される管板と、前記伝熱管が支持される複数の管支持板と、を有する熱交換器を横置きした状態で前記伝熱管を切断する熱交換器の解体処理方法であって、
隣り合う前記管支持板間、又は前記管支持板と前記管板との間のいずれかに支持された前記伝熱管にレーザヘッドがレーザを照射して、落下方向の前記伝熱管から切断する伝熱管切断工程を含み、
前記伝熱管切断工程で使用するレーザヘッドは、第１のレーザヘッドと第２のレーザヘッドとを有し、前記第１のレーザヘッドと前記第２のレーザヘッドとが前記伝熱管の長手方向に離れて配置され、かつ前記第１のレーザヘッドと前記第２のレーザヘッドとが前記落下方向に隣り合う伝熱管の間隔に対して所定高さの段違いで保持部材に保持され、
前記伝熱管切断工程において、前記第１のレーザヘッドと前記第２のレーザヘッドとが同時にレーザを照射すると、前記第１のレーザヘッドと前記第２のレーザヘッドとが前記落下方向に隣り合う異なる伝熱管を切断し、
前記伝熱管切断工程で切断され落下する前記伝熱管は、前記隣り合う異なる伝熱管のうち落下方向の下側の伝熱管であって、既に前記第１のレーザヘッドにより伝熱管の一端が前記伝熱管の他端より先に切断されており、前記隣り合う異なる伝熱管のうち落下方向の下側の伝熱管の他端が前記第２のレーザヘッドにより切断されることで、当該伝熱管の一端が当該伝熱管の他端より前記落下方向に低くなる姿勢で落下することを特徴とする熱交換器の解体処理方法。
【請求項３】
前記伝熱管切断工程では、前記管支持板又は前記管板に残る切断された前記伝熱管の切り株の端面は、前記管支持板又は前記管板に対して傾斜して切断されている請求項１又は２に記載の熱交換器の解体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器の解体処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電プラント、原子力プラント等にもうけられる熱交換器は、必要に応じて新しい熱交換器へ交換される。特許文献１には、古い熱交換器が保管庫に保管されることが記載されている。この保管庫にはスペースが必要である。例えば、特許文献２には、伝熱管を押し潰し、所定長さに切断して放射性廃棄物としてのスペースを減少させるものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−０４３５７７号公報
【特許文献２】特表平１１−５１４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
古い熱交換器を保管庫に保管するにあたり、熱交換器を解体することは保管スペースの減少に寄与できる。熱交換器の解体処理において、熱交換器内に多数存在する伝熱管を切断する効率を高める必要があった。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、伝熱管を切断する効率を高める熱交換器の解体処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために熱交換器の解体処理方法は、複数の伝熱管と、前記伝熱管の端部が挿入され固定される管板と、前記伝熱管が支持される複数の管支持板と、を有する熱交換器を横置きした状態で前記伝熱管を切断する熱交換器の解体処理方法であって、隣り合う前記管支持板間、又は前記管支持板と前記管板との間のいずれかに支持された前記伝熱管にレーザヘッドがレーザを照射して、落下方向の前記伝熱管から切断する伝熱管切断工程を含み、前記伝熱管切断工程で切断された伝熱管は、当該伝熱管の一端が当該伝熱管の他端より前記落下方向に低くなる姿勢で落下することを特徴とする。
【０００７】
これにより、切断された伝熱管が下方の切り株に衝突するおそれが低減される。このため、衝突された切り株が移動又は回転するおそれを低減できる。また、移動又は回転した切り株が、レーザヘッドの進行方向の進路の障害となるおそれが低減でき、切断装置は余計な作業なしに伝熱管を切断することができる。その結果、熱交換器から伝熱管を切断する効率を高めることができる。また、一定の長さとなった切断された伝熱管及び一定の長さの切り株を有する管支持板又は管板は保管庫のスペースを低減できる。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記伝熱管切断工程では、前記管支持板又は前記管板に残る切断された前記伝熱管の切り株の端面は、前記管支持板又は前記管板に対して傾斜切断されていることが好ましい。これにより、管支持板側に切り残される伝熱管（切り株）の先端位置がレーザヘッドの進行を妨げることを抑制できる。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記伝熱管切断工程で切断された伝熱管は、落下中に当接する落下当接部材により前記伝熱管の一端が前記伝熱管の他端より落下方向に低くなる姿勢で落下することが好ましい。これにより、切断された伝熱管が下方の切り株に衝突するおそれが低減される。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記伝熱管は、前記伝熱管の一端が前記伝熱管の他端より先に切断されることが好ましい。これにより、切断された伝熱管が下方の切り株に衝突するおそれが低減される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、伝熱管を切断する効率を高める熱交換器の解体処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、原子力プラントの構成を示す説明図である。
【図２】図２は、図１に記載した原子力プラントの熱交換器である蒸気発生器の構成を示す説明図である。
【図３】図３は、横置きになった蒸気発生器の解体を説明する説明図である。
【図４】図４は、伝熱管の切断の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、伝熱管の切断の一例を示す模式図である。
【図６−１】図６−１は、伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図６−２】図６−２は、伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図６−３】図６−３は、伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図６−４】図６−４は、伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、実施形態１の蒸気発生器の解体処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図８−１】図８−１は、実施形態１の伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図８−２】図８−２は、実施形態１の伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、実施形態１の伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、実施形態１の伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態１の伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、実施形態２の蒸気発生器の解体処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図１３−１】図１３−１は、実施形態２の伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図１３−２】図１３−２は、実施形態２の伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、実施形態２の伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、実施形態２の伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図１６】図１６は、実施形態２の変形例における伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図１７】図１７は、実施形態２の変形例における伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【図１８】図１８は、実施形態２の変形例における伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、原子力プラントの構成を示す説明図である。図２は、図１に記載した原子力プラントの蒸気発生器の構成を示す説明図である。
【００１５】
原子力プラント１００には、例えば、加圧水型軽水炉原子力発電設備がある（図１参照）。この原子力プラント１００は、原子炉格納容器１１０、原子炉１２０、加圧器１３０、蒸気発生器１４０及びポンプ１５０が一次冷却材管１６０により順次連結されて、一次冷却材の循環経路（一次系循環経路）が構成される。また、蒸気発生器１４０とタービン２１０との間に二次冷却材の循環経路（二次系循環経路）が構成される。
【００１６】
この原子力プラント１００が有する原子炉１２０は、加圧水型軽水炉である。このため、一次系循環経路内の一次冷却材は、加圧器１３０で加圧されて圧力が所定の大きさに維持される。原子力プラント１００は、まず、一次冷却材が原子炉１２０で加熱された後、蒸気発生器１４０に供給される。次に、蒸気発生器１４０で一次冷却材と二次冷却材との熱交換が行なわれることにより、二次冷却材が蒸発して蒸気となる。そして、この蒸気となった二次冷却材がタービン２１０に供給されることにより、タービン２１０が駆動されて発電機２２０に動力が供給される。なお、蒸気発生器１４０を通過した一次冷却材は、一次冷却材管１６０を介して回収されて原子炉１２０側に供給される。また、タービン２１０を通過した二次冷却水は、復水器２３０で冷却された後に、二次冷却材管２４０を介して回収されて蒸気発生器１４０に供給される。原子力プラント１００は、高温・高圧の流体や放射性物質を含む可能性のある流体を扱っている。このため、蒸気発生器１４０を必要に応じて新しい蒸気発生器へ交換する場合、古い蒸気発生器について厳しい管理が求められている。古い蒸気発生器は、保管庫において管理されるが、保管庫のスペースを確保するため解体し解体後の容積を減少させる必要がある。
【００１７】
蒸気発生器１４０は、胴部１と、複数の伝熱管２と、気水分離器３と、湿分分離器４とを有する（図２参照）。胴部１は、略円筒形状かつ中空密閉構造を有し、長手方向を鉛直方向に向けて配置される。また、胴部１は、管板１１及び仕切板１２により区画されてなる一対の水室１３、１４を底部に有する。この水室１３（１４）は、入口側ノズル１５（出口側ノズル１６）を介して一次冷却材管１６０に接続される。
【００１８】
伝熱管２は、略Ｕ字形状を有し、両端部を鉛直下方に向けて胴部１内に配置される。伝熱管２の両端部は管板１１に挿入されて拡管され、固定されている。また、伝熱管２の両端部は、入口側水室１３及び出口側水室１４に対してそれぞれ開口する。また、円筒形状を有する管群外筒５が胴部１内に配置され、この管群外筒５内に複数の伝熱管２が配置される。
【００１９】
また、管群外筒５内には、複数の管支持板６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇが所定間隔を隔てて配列される。これらの管支持板６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇは、多孔板となっており、各伝熱管２が管支持板６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇを貫通している。また、管支持板６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇにもうけられた貫通孔と、各伝熱管２との間には所定のクリアランスがもうけられている。
【００２０】
また、管群外筒５は、胴部１の内壁に対して隙間を開けて配置される。気水分離器３は、給水を蒸気と熱水とに分離する装置である。湿分分離器４は、分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする装置である。
【００２１】
この蒸気発生器１４０は、一次冷却材が入口側ノズル１５から入口側水室１３に流入し、伝熱管２を通って出口側水室１４に入り、出口側ノズル１６から外部に排出される。また、二次冷却材が給水管１７から胴部１内に導入されて管群外筒５内を通る。このとき、一次冷却材と二次冷却材との熱交換が行なわれて、二次冷却材が加熱される。つまり、蒸気発生器１４０は、熱交換器である。そして、この二次冷却材が気水分離器３及び湿分分離器４を通過することにより、二次冷却水の蒸気成分が取り出されてタービン２１０側に供給される。
【００２２】
上述した蒸気発生器１４０を解体するには、複数の伝熱管２が例えば数千本と数が多いことから、多数存在する伝熱管を切断する効率を高める必要がある。伝熱管２を切断して解体するためには、蒸気発生器１４０を横置きして作業することが好ましい。これにより伝熱管２が水平となる。このため、切断した伝熱管２を自重で落下させることができ、伝熱管２の切断効率を高めることができる。
【００２３】
図３は、横置きになった蒸気発生器の解体を説明する説明図である。図３に示す蒸気発生器１４０は、ガス切断等により、胴部１を切断し、気水分離器３と、湿分分離器４とを取り外した状態とされる。また、解体作業の準備として、また、上述した入口側水室１３、出口側水室１４の除染作業、例えばブラスト除染を実施しておくことが好ましい。その後、伝熱管２の内部も除染作業、例えばブラスト除染を実施しておくことが好ましい。
【００２４】
図３に示すように、管群外筒５の一部が残された蒸気発生器１４０は、支持架台６０により支えられ、横置きに載置されている。蒸気発生器の周囲は、ヒューム又はダストを回収可能な回収ダクトを備えたグリーンハウス又は後述するレーザから防護する防護ハウスに、一部又は全部が覆われていることが好ましい。なお、図３に示す落下方向をＺ方向とし、伝熱管２の長手方向をＹ方向とし、Ｚ方向とＹ方向に各々垂直な水平方向をＸ方向とする。また、蒸気発生器１４０は、上述した入口側水室１３と出口側水室１４とが水平方向（Ｘ方向）に平行となるように横置きにされている。
【００２５】
熱交換器の解体処理装置は、図３に示す切断装置３０を含む。切断装置３０は、例えば、隣り合う管支持板を保持可能な保持手段３５、３６と、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂとを含んでいる。切断装置３０は、レーザヘッド３１Ａ、３１ＢをＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に自在に移動可能としている。切断装置３０は、消耗品の交換頻度の少ないレーザ切断を用いるので、切断作業中の消耗品の交換時間が減少し、切断作業時間を短縮できる。なお、切断装置３０は、レーザヘッド３１Ａ及び３１Ｂから切断対象の伝熱管２までの距離を計測する計測機器を備えており、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂの位置を正確に設定可能である。
【００２６】
切断装置３０は、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂの他に、例えば蒸気発生器１４０を挟んでＸ方向に向かい合わせに一対のレーザヘッドを有していてもよい。これにより、蒸気発生器１４０のＸ方向の両側から切断し、解体処理の作業時間を短縮することができる。
【００２７】
切断装置３０は、保持手段３５、３６により、例えば隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇを保持可能である。保持手段３５、３６により、例えば隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇの間の伝熱管２は、水平（Ｙ方向に平行）に保たれる。
【００２８】
上述のように伝熱管群は、略Ｕ字形状をしているので、図３に示すように切断装置３０が先にＵ字形状部分を削除することが好ましい。次に、図３に示すように、切断装置３０は、例えば隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇの間の伝熱管２を切断する。
【００２９】
図３に示すように、切断装置３０は、例えば隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇの間の伝熱管２を切断し終わると、隣り合う管支持板６Ｅ、６Ｆの間の伝熱管２を切断する。同様に、順次、管支持板６Ｄ、６Ｅの間の伝熱管２、管支持板６Ｃ、６Ｄの間の伝熱管２、管支持板６Ｂ、６Ｃの間の伝熱管２、管支持板６Ａ、６Ｂの間の伝熱管２を切断する。その後、切断装置３０は、管板１１、管支持板６Ａの間の伝熱管２を切断する。次に伝熱管の切断について、図４及び図５を用いて説明する。図４及び図５は、伝熱管の切断の一例を示す模式図である。
【００３０】
図４に示すように、切断装置３０は、図３に示すレーザヘッド３１Ａを矢印Ｚ１方向へ移動させ、Ｚ方向に並ぶ伝熱管２を落下方向（Ｚ方向）側にある最も下側から切断していくことが好ましい。これにより、切断される伝熱管２の下方には落下を邪魔する伝熱管が存在しないことになる。その結果、切断された伝熱管を下方へ確実に落下させることができる。なお、図４では、伝熱管２の配列は、隣り合う列、例えば、列Ｐと列Ｑ、及び列Ｑと列Ｒのいずれの列でもＸ方向に伝熱管２が隣り合い、一直線上に並んでいる配列を例示している。伝熱管２の配列は、Ｘ方向に伝熱管２が隣り合い、一直線上に並んでいる配列以外にも、例えば千鳥配列であってもよい。千鳥配列では、図４とは異なり、列Ｐと列Ｑ、及び列Ｑと列ＲでＸ方向に伝熱管２が互い違いに配列される。つまり、伝熱管２の千鳥配列は、Ｘ方向に隣り合う伝熱管２の列毎に、Ｚ方向に伝熱管２が半ピッチずつずれた配列となる。
【００３１】
図４に示すように、例えば、切断装置３０は、レーザヘッド３１Ａが図４に示す伝熱管２の列Ｐの落下方向（Ｚ方向）にある下側の伝熱管２をレーザヘッド位置３１Ａａから切断を開始する。レーザヘッド３１Ａは、自重落下方向（Ｚ方向）と逆向きの矢印Ｚ１方向へ順に列Ｐの伝熱管２を切断し、レーザヘッド位置３１Ａｂまで移動させる。切断装置３０は、列Ｐの矢印Ｚ１方向の最も上側の伝熱管２を切断すると、次に、切断装置３０は、図４に示す伝熱管２の列Ｑの自重落下方向（Ｚ方向）にある最下の伝熱管２をレーザヘッド位置３１Ａｃから切断を開始する。次に、切断装置３０は、矢印Ｚ１方向へ順に列Ｑの伝熱管２を切断し、レーザヘッド位置３１Ａｄまで移動させる。切断装置３０は、列Ｑの矢印Ｚ１方向の最も上側の伝熱管２を切断すると、次に、切断装置３０は、図４に示す伝熱管２の列Ｒの自重落下方向（Ｚ方向）にある最下の伝熱管２を切断する。また、図５に示すように、伝熱管２は、管支持板６Ｆ、６Ｇの各々の近傍で切断される。以上説明したように、切断された伝熱管２は、自重落下しても落下を邪魔する他の伝熱管２が存在しない状態で順次切断していくことができる。このため、切断された伝熱管２は、確実にＺ方向へ落下することができる。
【００３２】
図５に示すように、伝熱管２は、切断される伝熱管２Ａと、切り残される伝熱管（以下切り株という。）である切り株２０Ａと、に分断される。ここで、切り株２０Ａは、管支持板６Ａ〜６Ｇ又は管板１１から突き出る長さは、短くかつ一定長さに揃うことが好ましい。レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂは、上述した図４の矢印Ｚ１方向へ列毎に切断し終わると、図５に示すように例えば水平方向（Ｘ方向）へ進み伝熱管２を切断していくことになる。
【００３３】
この場合、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂは、切り株２０Ａと干渉しないように、水平方向（Ｘ方向）へ進み、次の伝熱管２を切断する。レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂは、切り株２０Ａと干渉しないようにするには、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂの間隔をレーザヘッド３１Ａ、３１Ｂが水平方向（Ｘ方向）へ進むにつれて短くしていく方法もある。しかし、蒸気発生器１４０には数千本の伝熱管があるため、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂが水平方向（Ｘ方向）へ進むにつれて、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂ同士がぶつかるおそれがある。また、切断できる伝熱管２Ａの長さが短くなり、切断位置によって切り株２０Ａの長さが不揃いになる。
【００３４】
このため本実施形態の熱交換器の解体処理方法は、管支持板近傍位置でのレーザ切断が、レーザヘッドの管支持板側端部よりも管支持板側で切断されるようにすることが好ましい。これにより、管支持板側に切り残される伝熱管（切り株）の先端位置がレーザヘッドの進行を妨げることを抑制できる。管支持板近傍位置でのレーザ切断が、レーザヘッドの管支持板側端部よりも管支持板側で切断されるようにするには、例えばレーザヘッドを管支持板に対しレーザ照射の角度を傾斜するようにしてもよい。あるいは、管支持板近傍位置でのレーザ切断が、レーザヘッドの管支持板側端部よりも管支持板側で切断されるようにするには、レーザヘッドがＸ方向を向いたままでもレーザヘッドのレーザ光学系によりレーザ光の光軸を管支持板へ向くように変位させてもよい。
【００３５】
言い換えると、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂのレーザ光照射が管支持板６Ｆ、６Ｇに対して斜めに進み、切り株２０Ａは水平面内（ＸＹ平面内）でレーザヘッド３１Ａ、３１Ｂに近い側が、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂに遠い側に比較して管支持板６Ａ〜６Ｇ又は管板１１から突き出る長さが長くなるように傾斜切断されている。これにより、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂは、例えば水平方向（Ｘ方向）へ伝熱管２を上述した列毎に切断しても、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂが切り株２０Ａに邪魔されず、切り株２０Ａが管支持板６Ａ〜６Ｇ又は管板１１から突き出る長さを短くかつ一定とすることができる。
【００３６】
図５に示すように、伝熱管２は、切断された伝熱管２Ａとなり、自重によりＺ方向へ落下していくことになる。落下された伝熱管２Ａは、振動体等を備えたパーツフィーダ付き収容容器等に収容される。レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂは、例えば伝熱管２の長手方向（Ｙ方向）の両側を同時に切断することが好ましい。これにより、伝熱管２Ａは水平面（ＸＹ平面）に平行に落下することが多い。
【００３７】
しかし、切断された伝熱管２Ａの落下の状況によっては、伝熱管２Ａの落下状態が意図しない挙動を示すことがある。図６−１から図６−４は、伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。
【００３８】
図６−１に示すように、伝熱管２Ａの落下状態が意図しない挙動を示し、既に切断して残った切り株２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅのうち、切断された伝熱管２Ａが切り株２１Ｂに衝突する場合がある。ここで、切り株２１Ｂは、管支持板６Ｇを貫通する孔に所定のクリアランスをもうけて貫通している。クリアランスは、例えば０．２ｍｍ程度と微小であり、静止した状態であれば位置ずれはしない。また、切り株２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅは、切断時の溶融金属の影響で管支持板６Ｇから抜け落ちにくい状態となっている。
【００３９】
切断された伝熱管２Ａが切り株２１Ｂに衝突した場合、図６−２に示すように、衝突された切り株２１Ｂが移動することがある。例えば、切り株２１Ｂは、管支持板６Ｇからレーザヘッド３１Ａがある側に突き出る長さが切り株２１Ａ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅよりも長くなることがある。
【００４０】
これにより、図６−３に示すように、切り株２１Ｂと同じ水平面内（ＸＹ平面内）の未切断の伝熱管２を切断しようとする場合、レーザヘッド３１Ａの進行方向で切り株２１Ｂが障害となる。その結果、切り株２１Ｂを避けて、避けた切り株２１Ｂと同じ高さで未切断の伝熱管２を切断しようとすると切り株の長さが長くなり、管支持板６Ａ〜６Ｇから突き出る長さが不揃いとなる。不揃いな長さの切断された伝熱管２Ａ、及び不揃いな長さの切り株を有する管支持板６Ａ〜６Ｇは、保管庫のスペースを消費してしまう。あるいは、切り株２１Ｂの除去作業又は位置修正作業が必要となり、作業時間の増加の原因となる。
【００４１】
図５に示すように、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂのレーザ光照射が管支持板６Ｆ、６Ｇに対して斜めに進み、切り株２０Ａが水平面内（ＸＹ平面内）でレーザヘッド３１Ａ、３１Ｂに近い側が、水平面内でレーザヘッド３１Ａ、３１Ｂに遠い側に比較して管支持板６Ａ〜６Ｇから突き出る長さが長くなるように傾斜切断されている場合、切断後の切り株の回転にも留意が必要である。
【００４２】
図６−１に示す衝突された切り株２１Ｂは、図６−４に示すように他の切り株より回転Ｍし、管支持板６Ａ〜６Ｇから突き出る長さが長い角部Ｎの位置が変化する場合がある。角部Ｎの位置する場所によって、角部Ｎがレーザヘッド３１Ａ、３１Ｂの水平方向（Ｘ方向）へ進む進路を邪魔することになる。その結果、切り株２１Ｂの角部Ｎを避けて、避けた切り株２１Ｂと同じ高さで未切断の伝熱管２を切断しようとすると切り株の長さが長くなる。このため、管支持板６Ａ〜６Ｇから突き出る長さが不揃いとなる。不揃いな長さの切断された伝熱管２Ａ、及び不揃いな長さの切り株を有する管支持板６Ａ〜６Ｇは、保管庫のスペースを消費してしまう。あるいは、切り株２１Ｂの除去作業又は位置修正作業が必要となり、作業時間の増加の原因となる。
【００４３】
図７は、実施形態１の蒸気発生器の解体処理方法の手順を示すフローチャートである。図８−１、図８−２、図９から図１１は、実施形態１の伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。図７のフローチャートに沿って、蒸気発生器１４０の解体処理方法の手順を説明する。蒸気発生器１４０では、複数の管支持板６Ａ〜６Ｇを有しているので、対象となる伝熱管２を確実に切断する準備として、管支持板６Ａ〜６Ｇのうち隣り合う管支持板間、又は管支持板及び管板間に支持された伝熱管を位置決めする準備工程が行なわれる（ステップＳ１）。
【００４４】
次に、落下する伝熱管の落下姿勢を変更するための落下当接部材の配置工程が行なわれる（ステップＳ２）。実施形態１の蒸気発生器１４０の解体処理方法では、落下中に当接する落下当接部材により伝熱管の一端が他端より落下方向に低くなる姿勢で落下することを特徴としている。
【００４５】
図８−２は、図８−１に示す伝熱管の切断の状態を垂直平面（ＹＺ平面）でみた伝熱管の切断の状態を示している。図８−１及び図８−２に示すように、落下当接部材の配置工程（ステップＳ２）では、切断装置３０は、伝熱管２を切断し、切断される伝熱管２０Ｅと、切り残される伝熱管である切り株２１Ｅ、２２Ｅと、に分断する前に、伝熱管２０Ｅの落下方向（Ｚ方向）に、落下当接部材Ｑを配置する。
【００４６】
次に、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂは、伝熱管２を切断し、切断される伝熱管２０Ｅと、切り残される伝熱管である切り株２１Ｅ、２２Ｅと、に分断する伝熱管の切断工程（ステップＳ３）を行う。図８−１に示すように、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂのレーザ光照射が管支持板６Ｆ、６Ｇに対して斜めに進み、切り株２１Ａ〜２１Ｅ、及び切り株２２Ａから２２Ｅは水平面内（ＸＹ平面内）でレーザヘッド３１Ａ、３１Ｂに近い側が、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂに遠い側に比較して管支持板６Ｆ、６Ｇから突き出る長さが長くなるように傾斜切断されている。
【００４７】
図９に示すように、切断される伝熱管２０Ｅは、両端が切り株２１Ｅ、２２Ｅからほぼ同時に切り離され、自重により落下方向（Ｚ方向）へ落下する。レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂは、伝熱管２０Ｅの両端を切り株２１Ｅ、２２Ｅから切り離すタイミングを合わせることで、水平平面（ＸＹ平面）に平行な姿勢でＺ方向へ落下する。
【００４８】
図１０に示すように、切断される伝熱管２０Ｅは、Ｚ方向へ落下する途中で落下当接部材の配置工程（ステップＳ２）において配置した落下当接部材Ｑに接触する。ここで、伝熱管２０Ｅの管支持板６Ｇ側は端部２０Ｅｇ、伝熱管２０Ｅの管支持板６Ｆ側は端部２０Ｅｆとする。伝熱管２０Ｅは、落下当接部材Ｑに接触すると、落下する姿勢が変化する。例えば、伝熱管２０Ｅは、落下当接部材Ｑに接触すると、落下当接部材Ｑを中心に回転モーメントが付与され、一端の端部２０Ｅｆが他端の端部２０Ｅｇより落下方向（Ｚ方向）
に低くなる姿勢で落下する。
【００４９】
伝熱管２０Ｅに回転モーメントを付与するには、落下当接部材Ｑは、管支持板６Ｆと管支持板６Ｆとの間のＹ方向の中点よりも管支持板６Ｆ又は管支持板６Ｇ側に近い位置に寄って配置されていることが好ましい。図１０に示すように、例えば、落下当接部材Ｑが管支持板６Ｆと管支持板６Ｆとの間のＹ方向の中点よりも管支持板６Ｇ側に近い位置に寄って配置されているので、落下当接部材Ｑから端部２０Ｅｆまでの長さが落下当接部材Ｑから端部２０Ｅｇまでの長さよりも長くなる。このため、伝熱管２０Ｅは、落下当接部材Ｑを支点にすると重心が管支持板６Ｆ側となる。その結果、伝熱管２０Ｅは、落下当接部材Ｑを中心に回転し、端部２０Ｅｆが端部２０Ｅｇよりも落下方向（Ｚ方向）に低くなる。
【００５０】
伝熱管２０Ｅが落下当接部材Ｑに当接し回転するので、落下当接部材Ｑは、断面の上側に傾斜又は曲面を有していることが好ましい。傾斜又は曲面は、少なくとも端部２０Ｅｆが端部２０Ｅｇよりも落下方向（Ｚ方向）に低くなる方向の傾きをもっていることがより好ましい。これにより、伝熱管２０Ｅは、円滑に回転モーメントを付与される。本実施形態の落下当接部材Ｑは、球形状である。例えば、落下当接部材Ｑは、丸棒状であってもよく、落下方向断面の上側に曲面を有する半円筒形状であってもよい。落下当接部材Ｑは、上方に頂部を有する三角形であってもよく、上方の長さが下方より短い台形形状であってもよい。落下当接部材ＱのＸ方向の幅は、伝熱管２０ＥのＸ方向の幅よりも大きい方が好ましい。これにより、落下当接部材Ｑが伝熱管２０Ｅと当接する確度を高めることができる。
【００５１】
図１１に示すように、伝熱管２０Ｅは、落下当接部材Ｑの管支持板６Ｆ側からＺ方向へ落下する。伝熱管２０Ｅは、落下当接部材Ｑの管支持板６Ｆ側へ落下させると、固定されていない切り株２１Ａ〜２１Ｅから遠ざかりながら落下する。このため、落下してくる切断された伝熱管２０Ｅが切り株２１Ａ〜２１Ｅに衝突するおそれが低減される。
【００５２】
図７に示すように、切断装置３０は、全ての伝熱管が切断されていない場合（ステップＳ４、Ｎｏ）、上述した落下当接部材の配置工程（ステップＳ２）を実施する。切断装置３０は、全ての伝熱管が切断されている場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）であって、全ての管支持板から伝熱管切断されていない場合（ステップＳ５、Ｎｏ）、次の管支持板６Ａ〜６Ｇのうち隣り合う管支持板間、又は管支持板及び管板間を位置決めする準備工程、例えば管支持板６Ｅ、６Ｆの間に支持された伝熱管２を位置決めする準備工程が行なわれる（ステップＳ１）。全ての伝熱管が切断されている場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）であって、全ての管支持板から伝熱管切断された場合（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、切断装置３０は、処理を終了する。
【００５３】
図３に示すように、切断装置３０は、例えば隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇの間の伝熱管２を切断する。この場合、上述したように、伝熱管２は、管板１１へ拡管固定されているので、管支持板６Ｆに貫通する伝熱管２は、切断され切り株となっても位置ずれや回転しない。このため、隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇのうち管板１１から遠い側の管支持板６Ｇに貫通する切り株２１Ａ〜２１Ｅに対して、切断された伝熱管２０Ｅが衝突しないように、落下当接部材Ｑの配置決定し、落下当接部材の配置工程（ステップＳ２）を実施することが好ましい。これにより、切断された伝熱管２０Ｅが切り株２１Ａ〜２１Ｅに対して衝突するおそれが低減する。
【００５４】
上述のように、本実施形態の蒸気発生器１４０の解体処理方法は、複数の伝熱管２と、前記伝熱管２の端部が挿入され固定される管板１１と、伝熱管１１が支持される複数の管支持板６Ａ〜６Ｇと、を有する蒸気発生器１４０を横置きした状態で伝熱管２を切断する蒸気発生器１４０の解体処理方法であって、隣り合う管支持板６Ａ〜６Ｇ間、又は管支持板６Ａと管板１１との間のいずれかに支持された伝熱管２にレーザヘッド３１Ａ、３１Ｂがレーザを照射して、落下方向（Ｚ方向）の伝熱管２から切断する伝熱管切断工程（ステップＳ３）を含み、伝熱管切断工程（ステップＳ３）で切断された伝熱管２０Ｅは、伝熱管２０Ｅの一端２０Ｅｆが伝熱管２０Ｅの他端２０Ｅｇより落下方向に低くなる姿勢で落下する。
【００５５】
これにより、切断された伝熱管が下方の切り株に衝突するおそれが低減される。このため、衝突された切り株が移動又は回転するおそれを低減できる。また、移動又は回転した切り株が、レーザヘッドの進行方向の進路の障害となるおそれが低減でき、切断装置は余計な作業なしに伝熱管を切断することができる。その結果、熱交換器から伝熱管を切断する効率を高めることができる。また、一定の長さとなった切断された伝熱管及び一定の長さの切り株を有する管支持板又は管板は保管庫のスペースを低減できる。
【００５６】
本実施形態の蒸気発生器１４０の解体処理方法は、伝熱管切断工程（ステップＳ３）では、管支持板６Ａ〜６Ｇ又は管板１１に残る切断された伝熱管の切り株の端面は、管支持板又は管板に対して傾斜切断されていることが好ましい。これにより、管支持板６Ａ〜６Ｇ側に切り残される伝熱管（切り株）の先端位置がレーザヘッドの進行を妨げることを抑制できる。
【００５７】
本実施形態の蒸気発生器１４０の解体処理方法は、伝熱管切断工程（ステップＳ３）で切断された伝熱管２０Ｅは、落下中に当接する落下当接部材Ｑにより伝熱管２０Ｅの一端２０Ｅｆが他端２０Ｅｇより落下方向に低くなる姿勢で落下することが好ましい。これにより、切断された伝熱管２０Ｅが下方の切り株２１Ａから２１Ｄに衝突するおそれが低減される。
【００５８】
本実施形態の蒸気発生器１４０の解体処理方法は、落下当接部材Ｑは、落下方向断面の上側に曲面を有していることが好ましい。これにより、切断された伝熱管２０Ｅは円滑に回転モーメントを付与される。その結果、切断された伝熱管２０Ｅが意図しない姿勢となるおそれが低減される。
【００５９】
（実施形態２）
図１２は、実施形態２の蒸気発生器の解体処理方法の手順を示すフローチャートである。図１３−１、図１３−２、図１４、図１５は、実施形態２の伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。本実施形態の蒸気発生器の解体処理方法は、伝熱管の一端が他端より先に切断されることに特徴がある。次の説明においては、実施形態１で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００６０】
図１２に示すように、実施形態２の蒸気発生器の解体処理方法では、上述した図７に示す落下当接部材の配置工程（ステップＳ２）を省略し、伝熱管の切断工程（ステップＳ３）を第１の伝熱管の切断工程（ステップＳ１２）と第２の伝熱管の切断工程（ステップＳ１３）の２段階としている。第１の伝熱管の切断工程（ステップＳ１２）と第２の伝熱管の切断工程（ステップＳ１３）について、以下詳細に説明し、その他の手順については、必要に応じて説明を省略する。
【００６１】
図１３−１は、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂが伝熱管２を切断し、切断される伝熱管２０Ｅと、切り残される伝熱管である切り株２１Ｅ、２２Ｅと、に分断した状態である。図１３−２は、図１３−１に示す伝熱管の切断の状態を垂直平面（ＹＺ平面）でみた伝熱管の切断の状態を示している。実施形態２の蒸気発生器の解体処理方法では、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂは、共通の保持部材３５に支持されている。
【００６２】
保持部材３５は、伝熱管２の長手方向（Ｙ方向）と平行に延びており、スペーサ３６を管支持板６Ｇ側の落下方向（Ｚ方向）の上面に有している。例えば、スペーサ３６の落下方向の高さｔは、伝熱管２の落下方向（Ｚ方向）のピッチ（間隔）と等しい。なお、スペーサ３６の落下方向の高さｔは、伝熱管２の落下方向（Ｚ方向）に所定高さ有していれば、伝熱管２の落下方向（Ｚ方向）のピッチ（間隔）と等しくなくてもよい。レーザヘッド３１Ａは、スペーサ３６の落下方向（Ｚ方向）の上面に配置されている。また、レーザヘッド３１Ｂは、管支持板６Ｇ側であって、かつ管支持板６Ｆの落下方向（Ｚ方向）の上面に配置されている。このため、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとは、落下方向（Ｚ方向）に隣り合う伝熱管の間隔ｐと同じ高さｔの段違いで配置されている。
【００６３】
レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとは、同時にレーザを照射すると、レーザヘッド３１Ｂは、切断位置Ｃ０を切断し、伝熱管２０Ｅと切り株２２Ｅとに分断する。そして、レーザヘッド３１Ａは、伝熱管２０Ｅの落下方向（Ｚ方向）の上側の伝熱管２に対し、切断位置Ｃ１で切断を行うことになる。
【００６４】
つまり、実施形態２の蒸気発生器の解体処理方法では、伝熱管２を管支持板６Ｆ側は切断せず、管支持板６Ｇ側をまず切断する第１の伝熱管の切断工程（ステップＳ１２）を行う。この場合、上述したように、伝熱管２は、管板１１へ拡管固定されているので、管支持板６Ｆに貫通する伝熱管２は、位置ずれや回転しない。このため、隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇのうち管板１１から遠い側の管支持板６Ｇに貫通する伝熱管２に対して、図１４に示すように、切断位置Ｃ１で分断することが好ましい。これにより、伝熱管２が切断位置Ｃ１で分断され、端部２０Ｆｇができた伝熱管２０Ｆとなっても、伝熱管２０Ｆは、管板１１に近い管支持板６Ｆに支持され、多少落下方向（Ｚ方向）に自重で下がる程度で静止する。
【００６５】
次に、実施形態２の蒸気発生器の解体処理方法では、レーザヘッド３１Ｂが伝熱管２０Ｆを管支持板６Ｆ側の切断位置Ｃ２で切断する第２の伝熱管の切断工程（ステップＳ１３）を行う。伝熱管２０Ｆが切断位置Ｃ２で分断され、伝熱管２０Ｆには端部２０Ｆｆができ、伝熱管２０Ｆは切り落とされる。レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとは、同時にレーザを照射すると、レーザヘッド３１Ｂは、切断位置Ｃ２を切断し、伝熱管２０Ｆと切り株２２Ｆとに分断する。そして、レーザヘッド３１Ａは、伝熱管２０Ｆの落下方向（Ｚ方向）の上側の伝熱管２に対し、切断位置Ｃ３で切断を行うことになる。
【００６６】
次に、図１５に示すように、伝熱管２０Ｆは、自重により落下方向（Ｚ方向）へ落下する。この場合、伝熱管２０Ｆは、一端の端部２０Ｆｇが他端の端部２０Ｆｆより先に切断されているので、一端の端部２０Ｆｇが他端の端部２０Ｆｆより落下方向（Ｚ方向）に低くなる。このため、伝熱管２０Ｆが切断位置Ｃ２で分断され、伝熱管２０Ｆには端部２０Ｆｆができると、一端の端部２０Ｆｇが他端の端部２０Ｆｆより落下方向（Ｚ方向）に低くなる姿勢で落下する。
【００６７】
図１２に示すように、切断装置３０は、全ての伝熱管が切断されていない場合（ステップＳ４、Ｎｏ）、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとが落下方向（Ｚ方向）の上方にある伝熱管の正面に移動し、上述した第１の伝熱管の切断工程（ステップＳ１２）を実施する。図１５に示すように、レーザヘッド３１Ａは、伝熱管２を切断位置Ｃ５で切断する。また、レーザヘッド３１Ｂは、伝熱管２が切断位置Ｃ３で分断され、端伝熱管２０Ｇとなった伝熱管を切断する第２の伝熱管の切断工程（ステップＳ１３）を行う。
【００６８】
上述したように、実施形態２の蒸気発生器の解体処理方法では、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとが同時にレーザ照射をすると、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１ＢとがＺ方向に隣り合う伝熱管に作用し、上下の伝熱管２毎に、第１の伝熱管の切断工程（ステップＳ１２）と第２の伝熱管の切断工程（ステップＳ１３）を行うことができる。このため、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂのレーザ照射のタイミングを同じにすることができるので、例えば、レーザ発振回路からのレーザ光を分岐させ、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂのレーザ発振回路を共通とすることができる。このため、低コストな切断装置３０とすることができる。また、本実施形態２の蒸気発生器の解体処理方法では、レーザヘッド３１Ａ、３１Ｂは、共通の保持部材３５に支持されているので、保持部材３５を落下方向（Ｚ方向）の上方へ移動することで、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとは、レーザを照射しながら落下方向（Ｚ方向）の上方へ移動できる。
【００６９】
切断装置３０は、全ての伝熱管が切断されている場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）であって、全ての管支持板から伝熱管切断されていない場合（ステップＳ５、Ｎｏ）、次の管支持板６Ａ〜６Ｇのうち隣り合う管支持板間、又は管支持板及び管板間を位置決めする準備工程、例えば管支持板６Ｅ、６Ｆの間に支持された伝熱管２を位置決めする準備工程が行なわれる（ステップＳ１）。全ての伝熱管が切断されている場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）であって、全ての管支持板から伝熱管切断された場合（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、切断装置３０は、処理を終了する。
【００７０】
上述したように本実施形態の蒸気発生器１４０の解体処理方法は、隣り合う前記管支持板６Ａ〜６Ｇ間、又は管支持板６Ａと前記管板１１との間のいずれかに支持された伝熱管１１は、伝熱管２０Ｆの切断する両端部２０Ｆｇ、２０Ｆｆの切断に時間差をもうけて切断され、伝熱管２０Ｆの一端２０Ｆｇが他端２０Ｆｆより落下方向に低くなる姿勢で落下することが好ましい。
【００７１】
これにより、切断された伝熱管が下方の切り株に衝突するおそれが低減される。このため、衝突された切り株が移動又は回転するおそれを低減できる。また、移動又は回転した切り株が、レーザヘッドの進行方向の進路の障害となるおそれが低減でき、切断装置は余計な作業なしに伝熱管を切断することができる。その結果、熱交換器から伝熱管を切断する効率を高めることができる。また、一定の長さとなった切断された伝熱管及び一定の長さの切り株を有する管支持板又は管板は保管庫のスペースを低減できる。
【００７２】
（変形例）
図１６から図１８は、実施形態２の変形例における伝熱管の切断の状態の一例を示す模式図である。実施形態２の変形例における蒸気発生器の解体処理方法では、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとが伝熱管２の長手方向（Ｙ方向）に離れて配置されており、落下方向（Ｚ方向）の上下に独立して移動可能とされ、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとが時間差もってＺ方向に同じ伝熱管に作用し、第１の伝熱管の切断工程（ステップＳ１２）と第２の伝熱管の切断工程（ステップＳ１３）を行うことができる。次の説明においては、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００７３】
図１６は、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとが伝熱管２の長手方向（Ｙ方向）に離れて配置されており、落下方向（Ｚ方向）の上下に独立して移動可能とされている。レーザヘッド３１Ａが伝熱管２の切断位置Ｃ１で切断する。
【００７４】
つまり、変形例の蒸気発生器の解体処理方法では、伝熱管２を管支持板６Ｆ側は切断せず、管支持板６Ｇ側をまず切断する第１の伝熱管の切断工程（ステップＳ１２）を行う。この場合、上述したように、伝熱管２は、管板１１へ拡管固定されているので、管支持板６Ｆに貫通する伝熱管２は、位置ずれや回転しない。このため、隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇのうち管板１１から遠い側の管支持板６Ｇに貫通する伝熱管２に対して、図１６に示すように、切断位置Ｃ１で分断することが好ましい。これにより、図１７に示すように伝熱管２が切断位置Ｃ１で分断され、端部２０Ｆｇができた伝熱管２０Ｆとなっても、伝熱管２０Ｆは、管板１１に近い管支持板６Ｆに支持され、多少落下方向（Ｚ方向）に自重で下がる程度で静止する。
【００７５】
次に、変形例の蒸気発生器の解体処理方法では、レーザヘッド３１Ｂが伝熱管２０Ｆを管支持板６Ｆ側の切断位置Ｃ２で切断する第２の伝熱管の切断工程（ステップＳ１３）を行う。伝熱管２０Ｆが切断位置Ｃ２で分断され、図１８に示すように伝熱管２０Ｆには端部２０Ｆｆができ、伝熱管２０Ｆは切り落とされる。
【００７６】
次に、図１８に示すように、伝熱管２０Ｆは、自重により落下方向（Ｚ方向）へ落下する。この場合、伝熱管２０Ｆは、一端の端部２０Ｆｇが他端の端部２０Ｆｆより先に切断されているので、一端の端部２０Ｆｇが他端の端部２０Ｆｆより落下方向（Ｚ方向）に低くなる。このため、伝熱管２０Ｆが切断位置Ｃ２で分断され、伝熱管２０Ｆには端部２０Ｆｆができると、一端の端部２０Ｆｇが他端の端部２０Ｆｆより落下方向（Ｚ方向）に低くなる姿勢で落下する。
【００７７】
図１２に示すように、切断装置３０は、全ての伝熱管が切断されていない場合（ステップＳ４、Ｎｏ）、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとが落下方向（Ｚ方向）の上方にある伝熱管の正面に移動し、上述した第１の伝熱管の切断工程（ステップＳ１２）を実施する。
【００７８】
上述したように、変形例の蒸気発生器の解体処理方法では、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとが同じ伝熱管にレーザ照射をするが、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとは、一端の端部２０Ｆｇの切断が完了する第１の伝熱管の切断工程（ステップＳ１２）と他端の端部２０Ｆｆの切断が完了する第２の伝熱管の切断工程（ステップＳ１３）とを最終的に時間差をもって行ってもよい。つまり、一端の端部２０Ｆｇと、他端の端部２０Ｆｆとが切断され切り離されるタイミングが異なっている。
【００７９】
また、変形例の蒸気発生器の解体処理方法では、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとが同じ伝熱管に途中まで同時レーザ照射をするが、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂとは、第１の伝熱管の切断工程（ステップＳ１２）と第２の伝熱管の切断工程（ステップＳ１３）とを時間差をもって行う。
【００８０】
切断装置３０は、全ての伝熱管が切断されている場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）であって、全ての管支持板から伝熱管切断されていない場合（ステップＳ５、Ｎｏ）、次の管支持板６Ａ〜６Ｇのうち隣り合う管支持板間、又は管支持板及び管板間を位置決めする準備工程、例えば管支持板６Ｅ、６Ｆの間に支持された伝熱管２を位置決めする準備工程が行なわれる（ステップＳ１）。全ての伝熱管が切断されている場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）であって、全ての管支持板から伝熱管切断された場合（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、切断装置３０は、処理を終了する。
【００８１】
上述したように本実施形態の蒸気発生器１４０の解体処理方法は、隣り合う前記管支持板６Ａ〜６Ｇ間、又は管支持板６Ａと前記管板１１との間のいずれかに支持された伝熱管２は、伝熱管２０Ｆの切断する両端部２０Ｆｇ、２０Ｆｆの切断に時間差をもうけて切断され、伝熱管２０Ｆの一端２０Ｆｇが他端２０Ｆｆより落下方向に低くなる姿勢で落下することが好ましい。例えば、レーザ発振回路からのレーザ光を切り換えさせ、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂのレーザ照射のタイミングを切り換えることができる。これにより、レーザヘッド３１Ａと、レーザヘッド３１Ｂのレーザ発振回路は共通となり、小型にすることができる。このため、低コストな切断装置３０とすることができる。
【００８２】
これにより、切断された伝熱管が下方の切り株に衝突するおそれが低減される。このため、衝突された切り株が移動又は回転するおそれを低減できる。また、移動又は回転した切り株が、レーザヘッドの進行方向の進路の障害となるおそれが低減でき、切断装置は余計な作業なしに伝熱管を切断することができる。その結果、熱交換器から伝熱管を切断する効率を高めることができる。また、一定の長さとなった切断された伝熱管及び一定の長さの切り株を有する管支持板又は管板は保管庫のスペースを低減できる。
【００８３】
上述した実施形態では、切断装置３０は、図３に示すように管板１１を残して、例えば隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇを保持し、隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇの間の伝熱管２を切断する。実施形態はこの形態に限られず、例えば切断装置３０は、管板１１、管支持板６Ａの間の伝熱管２を切断してもよい。
【００８４】
また、切断する伝熱管２は、隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇの間の伝熱管２、隣り合う管支持板６Ｅ、６Ｆの間の伝熱管２、管支持板６Ｄ、６Ｅの間の伝熱管２、管支持板６Ｃ、６Ｄの間の伝熱管２、管支持板６Ｂ、６Ｃの間の伝熱管２、管支持板６Ａ、６Ｂの間の伝熱管２のいずれかどの伝熱管２から切断してもよい。
【００８５】
また、切断する伝熱管２は、隣り合う管支持板６Ｆ、６Ｇの間の伝熱管２、隣り合う管支持板６Ｅ、６Ｆの間の伝熱管２、管支持板６Ｄ、６Ｅの間の伝熱管２、管支持板６Ｃ、６Ｄの間の伝熱管２、管支持板６Ｂ、６Ｃの間の伝熱管２、管支持板６Ａ、６Ｂの間の伝熱管２のＹ方向の順番で、あるいはＹ方向と逆方向の順番で順に切断していくことが好ましい。
【００８６】
上述した実施形態は加圧水型原子力プラントの熱交換器である蒸気発生器の伝熱管の切断を例に説明してきたが、沸騰水型、高速炉型及びその他の原子力プラントの管部材にも適用可能である。また、一般の熱交換器、火力発電プラントにも応用可能である。なお、ナトリウム等で原子炉炉心を冷却する高速炉型原子炉では、ナトリウム−水反応による影響を軽減するために、１次ナトリウム系と２次ナトリウム系をもうけており、この２系統間の熱交換を行なう中間熱交換器を有する。２次ナトリウムの熱は蒸気発生器において水に熱伝達されて蒸気をえる。本実施形態の熱交換器は、高速炉型原子炉の中間熱交換器、及び蒸気発生器をも解体対象として含んでいる。
【符号の説明】
【００８７】
１  胴部
２  伝熱管
２Ａ、２０Ｅ、２０Ｆ  切断された伝熱管
３  気水分離器
５  管群外筒
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇ  管支持板
１１  管板
１３、１４  水室
２０Ａ、２１Ａ〜２１Ｇ、２２Ａ〜２２Ｆ  切り株
３０  切断装置
３１Ａ、３１Ｂ  レーザヘッド
１００  原子力プラント
１１０  原子炉格納容器
１３０  加圧器
１６０  一次冷却材管
２１０  タービン
２２０  発電機
２３０  復水器
【図１】
0005818484.tif 000002
【図２】
0005818484.tif 000003
【図３】
0005818484.tif 000004
【図４】
0005818484.tif 000005
【図５】
0005818484.tif 000006
【図６−１】
0005818484.tif 000007
【図６−２】
0005818484.tif 000008
【図６−３】
0005818484.tif 000009
【図６−４】
0005818484.tif 000010
【図７】
0005818484.tif 000011
【図８−１】
0005818484.tif 000012
【図８−２】
0005818484.tif 000013
【図９】
0005818484.tif 000014
【図１０】
0005818484.tif 000015
【図１１】
0005818484.tif 000016
【図１２】
0005818484.tif 000017
【図１３−１】
0005818484.tif 000018
【図１３−２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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