(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電流が供給されることで交番磁束を発生させる給電用コイルが給電面に沿って複数配置される給電装置と、前記給電面に設置されるとともに、前記給電面に設置された状態において、前記交番磁束に基づき誘起電力を発生させ、その電力を負荷に供給する受電用コイルを有する受電装置と、を備えた非接触給電システムにおいて、
前記給電装置は、
前記各給電用コイルに対応して位置する前記受電装置の存在を検知する存在検知部と、
前記存在検知部の検知結果に基づき前記受電用コイルの前記給電面に対する位置及び姿勢を推定する位置姿勢推定部と、
前記受電用コイルが前記給電面上において異なる位置及び姿勢にあるそれぞれの場合において、複数の給電パターンにて前記各給電用コイルへ給電したときの前記受電装置の出力電力に関するテーブルが予め記憶されるメモリと、
前記メモリに記憶される前記テーブルに基づき、前記位置姿勢推定部を通じて認識した前記受電用コイルの位置及び姿勢において給電効率が高い給電パターンを選択し、その給電パターンにて給電を行う給電制御部と、を備えたことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電システムにおいて、
前記存在検知部は、前記各給電用コイルと前記受電用コイルの磁気結合の度合いに応じて変化する前記各給電用コイルにおける電圧値又は電流値に基づき、前記磁気結合の度合いを示す値の存在検知レベルを認識し、前記位置姿勢推定部は、前記各給電用コイルの存在検知レベルの分布に基づき前記受電用コイルの位置及び姿勢を推定することを特徴とする非接触給電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の非接触給電システムにおいて、
前記メモリには、前記受電用コイルが前記給電面上においてそれぞれ異なる位置及び姿勢にあるときの前記各給電用コイルの前記存在検知レベルが記憶され、
前記位置姿勢推定部は、前記メモリに記憶される前記各位置及び姿勢における前記給電用コイルの前記存在検知レベルと、前記存在検知部を通じて認識した前記各給電用コイルの前記存在検知レベルとの間で相違の程度を示す相違度を算出し、その算出された相違度のうち最小となる位置及び姿勢にて前記受電用コイルが設置されている旨推定することを特徴とする非接触給電システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の非接触給電システムにおいて、
前記位置姿勢推定部は、前記存在検知部を通じて認識される全ての前記給電用コイルの前記存在検知レベルのうち、前記受電用コイルの存在を検知している前記存在検知レベルの数に基づき、設置されている前記受電用コイルの数を判断し、複数の受電用コイルが設置されている旨判断したとき、前記各存在検知レベルのうち大きい方から前記受電用コイルの数と同数の存在検知レベルを認識し、認識された各存在検知レベルを中心とする一定エリア内における前記給電用コイルの存在検知レベルに基づき前記各受電用コイルの位置及び姿勢を推定することを特徴とする非接触給電システム。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の非接触給電システムにおいて、
前記メモリには、複数の受電用コイルが異なる位置及び姿勢で隣接して設置されたときの前記各給電用コイルの前記存在検知レベルと、複数の受電用コイルが異なる位置及び姿勢で隣接して設置される場合において前記各給電パターンで給電したときの前記受電装置の出力電力に関する情報とを示すテーブルが記憶され、
前記給電制御部は、前記メモリに記憶される前記テーブルに基づき、前記位置姿勢推定部を通じて認識した単数又は複数の前記受電用コイルの位置及び姿勢において給電効率が高い給電パターンを選択し、その給電パターンにて給電を行うことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項６】
請求項２〜５の何れか一項に記載の非接触給電システムにおいて、
前記メモリには、それぞれ異なる形状でなる受電用コイルが異なる位置及び姿勢にて設置されたときの前記各給電用コイルの前記存在検知レベルと、前記各異なる形状でなる受電用コイルが異なる位置及び姿勢にて設置される場合において前記各給電パターンで給電したときの前記受電装置の出力電力に関する情報とを示すテーブルが記憶され、
前記位置姿勢推定部は、前記各給電用コイルの存在検知レベルに基づき前記受電用コイルの形状並びに前記受電用コイルの位置及び姿勢を推定し、
前記給電制御部は、前記メモリに記憶される前記テーブルに基づき、前記位置姿勢推定部を通じて認識した前記受電用コイルの形状並びに位置及び姿勢において給電効率が高い給電パターンを選択し、その給電パターンにて給電を行うことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項７】
請求項１に記載の非接触給電システムにおいて、
前記給電装置は、前記各給電用コイルに対応して設けられる１次側通信用コイルを備え、
前記受電装置は、前記受電用コイルに対応して設けられる２次側通信用コイルを備え、
前記存在検知部は、前記１次側通信用コイルと前記２次側通信用コイルとの磁気結合の度合いに応じて変化する前記１次側通信用コイルにおける電圧値又は電流値に基づき前記１次側通信用コイルと前記２次側通信用コイルとの磁気結合の度合いを示す値の存在検知レベルを認識し、
前記位置姿勢推定部は、前記各１次側通信用コイルの存在検知レベルの分布に基づき判断した前記２次側通信用コイルの位置及び姿勢を通じて前記受電用コイルの位置及び姿勢を推定することを特徴とする非接触給電システム。
【請求項８】
請求項７に記載の非接触給電システムにおいて、
前記各受電用コイルは、前記受電装置間で互いに異なる形状を有し、
前記各２次側通信用コイルは、前記受電装置間で互いに同一の形状を有し、
前記受電装置は、前記２次側通信用コイルを通じて自身の前記受電用コイルの形状に関する情報信号を無線送信し、
前記メモリには、前記２次側通信用コイルが異なる位置及び姿勢にあるそれぞれの場合において、前記各受電用コイルの形状のパターン毎に前記受電装置の出力電力に関するテーブルが予め記憶され、
前記給電制御部は、前記各１次側通信用コイルの存在検知レベルに基づき判断した前記２次側通信用コイルの位置及び姿勢と、前記１次側通信用コイルを通じて受信した情報信号に基づき認識した前記受電用コイルの形状とに基づき、前記メモリに記憶される前記テーブルを参照して給電効率が高い給電パターンを選択し、その給電パターンにて給電を行うことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の非接触給電システムにおいて、
前記給電効率が高い給電パターンとは、前記受電装置の出力電力が最大となる給電パターンであることを特徴とする非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電装置から受電装置へ非接触にて給電を行う非接触給電システムが存在する（例えば、特許文献１参照）。給電装置は電源からの電力を非接触にて受電装置に供給する。受電装置は、給電装置からの電力を受電すると、その電力を電気機器に供給する。
【０００３】
近年、さらなるユーザの利便性の向上を図るべく、給電装置の上面（給電面）における任意の位置に受電装置を設置するだけで、この受電装置への給電が可能となる、いわゆるフリーレイアウト型の非接触給電システムが検討されている。このシステムにおいては、給電装置の給電面であれば、受電装置を特に決まった位置に設置する必要がない。
【０００４】
このシステムにおける給電装置の内部には、その給電面に沿って複数の１次コイルが配列される。給電装置は、１次コイルを励磁することで磁束を発生させる。この磁束によって、受電装置に設けられる２次コイルに起電力が発生する。これにより、給電装置から受電装置に電力が供給される（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、給電装置は、給電を開始するにあたって、給電面における受電装置の有無、並びにその位置を検知する存在検知を行う。具体的には、まず、給電装置は、各１次コイルに順に電流を供給するとともに、そのときの１次コイルの電流を監視する。１次コイルの磁束方向に受電装置が存在すると、１次コイルが２次コイルと磁気結合することで１次コイルに流れる電流が変化する。この電流の変化に基づき、給電装置は受電装置が何れの１次コイルの周辺に存在するかを検知可能となる。給電装置は、受電装置が存在すると判断されるエリアにおける１次コイルに対してのみ電流を供給する。これにより、受電装置が存在しないエリアにおける１次コイルに対して無駄に電力が供給されることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０４６３７号公報
【特許文献２】特開２００８−５５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記フリーレイアウト型の非接触給電システムにおいては、受電装置が存在すると判断されるエリアにおける全ての１次コイルに対して電流が供給されていた。しかしながら、実際には、上記エリアにおける全ての１次コイルに対して電流を供給する場合よりも、上記エリアにおける一部の１次コイルに対してのみ電流を供給する場合の方が受電装置の出力電力が増加して給電効率が向上することがある。これは、各１次コイルから発生する磁束同士が干渉して互いに打ち消し合うことが要因の一つと考えられる。
【０００８】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、１次コイルへの給電パターンを変化させることで、給電効率を向上させることができる非接触給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電システムは、交流電流が供給されることで交番磁束を発生させる給電用コイルが給電面に沿って複数配置される給電装置と、前記給電面に設置されるとともに、前記給電面に設置された状態において、前記交番磁束に基づき誘起電力を発生させ、その電力を負荷に供給する受電用コイルを有する受電装置と、を備えた非接触給電システムにおいて、前記給電装置は、前記各給電用コイルに対応して位置する前記受電装置の存在を検知する存在検知部と、前記存在検知部の検知結果に基づき前記受電用コイルの前記給電面に対する位置及び姿勢を推定する位置姿勢推定部と、前記受電用コイルが前記給電面上において異なる位置及び姿勢にあるそれぞれの場合において、複数の給電パターンにて前記各給電用コイルへ給電したときの前記受電装置の出力電力に関するテーブルが予め記憶されるメモリと、前記メモリに記憶される前記テーブルに基づき、前記位置姿勢推定部を通じて認識した前記受電用コイルの位置及び姿勢において給電効率が高い給電パターンを選択し、その給電パターンにて給電を行う給電制御部と、を備える。
【００１０】
また、上記構成において、前記存在検知部は、前記各給電用コイルと前記受電用コイルの磁気結合の度合いに応じて変化する前記各給電用コイルにおける電圧値又は電流値に基づき、前記磁気結合の度合いを示す値の存在検知レベルを認識し、前記位置姿勢推定部は、前記各給電用コイルの存在検知レベルの分布に基づき前記受電用コイルの位置及び姿勢を推定することが好ましい。
【００１１】
また、上記構成において、前記メモリには、前記受電用コイルが前記給電面上においてそれぞれ異なる位置及び姿勢にあるときの前記各給電用コイルの前記存在検知レベルが記憶され、前記位置姿勢推定部は、前記メモリに記憶される前記各位置及び姿勢における前記給電用コイルの前記存在検知レベルと、前記存在検知部を通じて認識した前記各給電用コイルの前記存在検知レベルとの間で相違の程度を示す相違度を算出し、その算出された相違度のうち最小となる位置及び姿勢にて前記受電用コイルが設置されている旨推定することが好ましい。
【００１２】
また、上記構成において、前記位置姿勢推定部は、前記存在検知部を通じて認識される全ての前記給電用コイルの前記存在検知レベルのうち、前記受電用コイルの存在を検知している前記存在検知レベルの数に基づき、設置されている前記受電用コイルの数を判断し、複数の受電用コイルが設置されている旨判断したとき、前記各存在検知レベルのうち大きい方から前記受電用コイルの数と同数の存在検知レベルを認識し、認識された各存在検知レベルを中心とする一定エリア内における前記給電用コイルの存在検知レベルに基づき前記各受電用コイルの位置及び姿勢を推定することが好ましい。
【００１３】
また、上記構成において、前記メモリには、複数の受電用コイルが異なる位置及び姿勢で隣接して設置されたときの前記各給電用コイルの前記存在検知レベルと、複数の受電用コイルが異なる位置及び姿勢で隣接して設置される場合において前記各給電パターンで給電したときの前記受電装置の出力電力に関する情報とを示すテーブルが記憶され、前記給電制御部は、前記メモリに記憶される前記テーブルに基づき、前記位置姿勢推定部を通じて認識した単数又は複数の前記受電用コイルの位置及び姿勢において給電効率が高い給電パターンを選択し、その給電パターンにて給電を行うことが好ましい。
【００１４】
また、上記構成において、前記メモリには、それぞれ異なる形状でなる受電用コイルが異なる位置及び姿勢にて設置されたときの前記各給電用コイルの前記存在検知レベルと、前記各異なる形状でなる受電用コイルが異なる位置及び姿勢にて設置される場合において前記各給電パターンで給電したときの前記受電装置の出力電力に関する情報とを示すテーブルが記憶され、前記位置姿勢推定部は、前記各給電用コイルの存在検知レベルに基づき前記受電用コイルの形状並びに前記受電用コイルの位置及び姿勢を推定し、前記給電制御部は、前記メモリに記憶される前記テーブルに基づき、前記位置姿勢推定部を通じて認識した前記受電用コイルの形状並びに位置及び姿勢において給電効率が高い給電パターンを選択し、その給電パターンにて給電を行うことが好ましい。
【００１５】
また、上記構成において、前記給電装置は、前記各給電用コイルに対応して設けられる１次側通信用コイルを備え、前記受電装置は、前記受電用コイルに対応して設けられる２次側通信用コイルを備え、前記存在検知部は、前記１次側通信用コイルと前記２次側通信用コイルとの磁気結合の度合いに応じて変化する前記１次側通信用コイルにおける電圧値又は電流値に基づき前記１次側通信用コイルと前記２次側通信用コイルとの磁気結合の度合いを示す値の存在検知レベルを認識し、前記位置姿勢推定部は、前記各１次側通信用コイルの存在検知レベルの分布に基づき判断した前記２次側通信用コイルの位置及び姿勢を通じて前記受電用コイルの位置及び姿勢を推定することが好ましい。
【００１６】
また、上記構成において、前記各受電用コイルは、前記受電装置間で互いに異なる形状を有し、前記各２次側通信用コイルは、前記受電装置間で互いに同一の形状を有し、前記受電装置は、前記２次側通信用コイルを通じて自身の前記受電用コイルの形状に関する情報信号を無線送信し、前記メモリには、前記２次側通信用コイルが異なる位置及び姿勢にあるそれぞれの場合において、前記各受電用コイルの形状のパターン毎に前記受電装置の出力電力に関するテーブルが予め記憶され、前記給電制御部は、前記各１次側通信用コイルの存在検知レベルに基づき判断した前記２次側通信用コイルの位置及び姿勢と、前記１次側通信用コイルを通じて受信した情報信号に基づき認識した前記受電用コイルの形状とに基づき、前記メモリに記憶される前記テーブルを参照して給電効率が高い給電パターンを選択し、その給電パターンにて給電を行うことが好ましい。
【００１７】
また、上記構成において、前記給電効率が高い給電パターンとは、前記受電装置の出力電力が最大となる給電パターンであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、非接触給電システムにおいて、１次コイルへの給電パターンを変化させることで給電効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】非接触給電システムの構成図。
【図２】非接触給電システムの斜視図。
【図３】第１の実施形態におけるメモリに記憶されるテーブル。
【図４】第１の実施形態における各給電用コイルＬ１における存在検知レベルの分布を表した模式図。
【図５】第１の実施形態における算出された存在検知レベルと、メモリに記憶される第３の設置パターンにおける存在検知レベルとを示した模式図。
【図６】第１の実施形態における各設置パターンにおける相違度Ｒを示した表。
【図７】第１の実施形態における共通制御回路が実行するフローチャート。
【図８】第２の実施形態における（ａ）受電用コイルＬ３の配置態様を示した図、（ｂ）各給電用コイルＬ１の存在検知レベルを示した図、（ｃ）選択されたエリアを示す図。
【図９】第３の実施形態におけるメモリに記憶されるテーブル。
【図１０】第４の実施形態におけるメモリに記憶されるテーブル。
【図１１】第５の実施形態における（ａ）〜（ｄ）受電用コイルＬ３及び２次側認証用コイルＬ４の形状を示す図。
【図１２】（ａ）各給電用コイルＬ１の存在検知レベルを示した図、（ｂ）２次側認証用コイルＬ４の配置態様を示した図、（ｃ）受電用コイルＬ３の配置態様を示した図。
【図１３】第５の実施形態におけるメモリに記憶されるテーブル。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の非接触給電システムを具体化した第１の実施形態を図１〜図７を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１に示すように、非接触給電システムは、給電装置１０と、受電装置３０とを備える。本例では、受電装置３０は、携帯端末４０に内蔵されている。以下、給電装置１０及び受電装置３０の構成について説明する。
【００２２】
（給電装置）
図２に示すように、給電装置１０は、平板状の筐体２で覆われてなる。筐体２の上面には携帯端末４０が載せられる給電面６が形成されている。
【００２３】
図２の破線で示すように、筐体２の内部には、給電用コイルＬ１及び１次側認証用コイルＬ２を１組のコイル群として、給電面６の全域に亘って計３６組のコイル群が設けられる。コイル群は、給電面６において６行×６列のマトリックス状に配置されている。
【００２４】
図１に示すように、給電装置１０は、単一の共通ユニット１１と、この共通ユニット１１にそれぞれ接続される複数（本例では３６個）の給電ユニット１５と、を備える。
共通ユニット１１は、電源回路１３と、共通制御回路１２と、不揮発性のメモリ１４と、を備える。
【００２５】
電源回路１３は、外部電源からの電力を適切な直流電圧に変換し、それを動作電力として各給電ユニット１５及び共通ユニット１１に供給する。
共通制御回路１２は、マイクロコンピュータで構成されるとともに、各給電ユニット１５を統括制御する。
【００２６】
給電ユニット１５は、励磁駆動回路１６と、電圧検出回路１７と、１次側認証用回路１８と、を備える。励磁駆動回路１６には給電用コイルＬ１が接続され、１次側認証用回路１８には１次側認証用コイルＬ２が接続されている。
【００２７】
電圧検出回路１７は給電用コイルＬ１に接続されている。この電圧検出回路１７は、給電用コイルＬ１の電圧を検出するとともに、その検出結果を共通制御回路１２に出力する。
【００２８】
共通制御回路１２は、指令信号の出力を通じて励磁駆動回路１６の動作を制御する。励磁駆動回路１６は、指令信号を受けると、高周波電流（交流電流）を生成し、その生成した電流を給電用コイルＬ１に供給する。これにより、給電用コイルＬ１は励磁される。
【００２９】
共通制御回路１２は、各給電用コイルＬ１に順に高周波電流を供給し、そのときの電圧検出回路１７の検出結果に基づき、給電用コイルＬ１の周辺に物体が存在するか否かの存在検知を行う。この存在検知における各給電用コイルＬ１への高周波電流の供給時間は、給電用コイルＬ１の励磁に伴う給電面６における物体の温度上昇がほぼ検出されない程度に短く設定される。この存在検知については後で詳述する。なお、共通制御回路１２及び電圧検出回路１７は存在検知部を構成する。
【００３０】
共通制御回路１２は、給電用コイルＬ１の周辺に物体が存在する旨判断したとき、ＩＤ要求信号を生成し、その生成した信号を１次側認証用回路１８に出力する。１次側認証用回路１８は、ＩＤ要求信号を変調し、その変調した信号を１次側認証用コイルＬ２を介して無線送信する。
【００３１】
１次側認証用コイルＬ２は、受電装置３０からのＩＤ信号を電磁誘導を利用して受信すると、その受信信号を１次側認証用回路１８に出力する。１次側認証用回路１８は、ＩＤ信号を復調し、その復調した信号を共通制御回路１２に出力する。共通制御回路１２は、ＩＤ信号に含まれるＩＤコードと、メモリ１４に記憶されるＩＤコードとの照合を行う。共通制御回路１２は、ＩＤコードの照合が成立した旨判断したとき、物体が正規の受電装置３０であるとして給電を実行する。
【００３２】
メモリ１４には、図３に示されるテーブルと、予め登録された受電装置３０に固有のＩＤコードとが記憶されている。このテーブルには、受電用コイルＬ３の位置及び姿勢が異なる第１〜第３の設置パターンにおける各給電用コイルＬ１の存在検知レベルと、各設置パターンにおいて第１〜第５の給電パターンで給電したときの受電装置３０の出力電力とが示されている。なお、共通制御回路１２は、位置姿勢推定部及び給電制御部を構成する。
【００３３】
以下、上記存在検知について詳細に説明する。
共通制御回路１２は、電圧検出回路１７の検出結果に基づき、給電用コイルＬ１の周辺に物体（受電用コイルＬ３）が存在するか否か、並びにその物体の位置及び姿勢を推定する。ここで、給電用コイルＬ１の周辺に物体が存在する場合には、励磁される給電用コイルＬ１はその物体と磁気結合することで給電用コイルＬ１におけるインピーダンスが増加する。このため、給電用コイルＬ１の電圧が低下する。この給電用コイルＬ１の電圧は、物体として受電装置３０が設置された場合には、受電用コイルＬ３と給電用コイルＬ１の磁気結合の度合いに応じた値となる。共通制御回路１２は、電圧検出回路１７の検出結果に基づき、給電用コイルＬ１に対する受電用コイルＬ３の磁気結合の度合いを存在検知レベルとして算出する。この存在検知レベルは、実数で表される。図４には、各給電用コイルＬ１についての存在検知レベルの分布が示されている。同図において、数字の表示がない給電用コイルＬ１については、存在検知レベルが「０．０」である。なお、これは他の図においても同様である。
【００３４】
給電用コイルＬ１に受電用コイルＬ３が全く重なっていない場合には、存在検知レベルは、両コイルＬ１，Ｌ３は磁気結合していないため「０．０」と算出される。また、給電用コイルＬ１の全域に亘って受電用コイルＬ３が重なっている場合には、両コイルＬ１，Ｌ３の磁気結合の度合いは最大となって存在検知レベルは「１．０」と算出される。
【００３５】
共通制御回路１２は、存在検知を行うにあたって、各給電用コイルＬ１について存在検知レベルを算出する。共通制御回路１２は、算出された存在検知レベルと、メモリ１４に記憶される第１〜第３の設置パターンの存在検知レベルとの比較に基づき、受電用コイルＬ３の位置及び姿勢を推定する。
【００３６】
図３の左側に示すように、第１〜第３の設置パターンは、「３行×３列」の計９個の給電用コイルＬ１に対する受電用コイルＬ３の位置及び姿勢である。なお、本例では、給電用コイルＬ１及び受電用コイルＬ３はともに正方形に形成され、受電用コイルＬ３は給電用コイルＬ１より大きく形成される。受電用コイルＬ３と給電用コイルＬ１の大きさの関係が変わると、１つの受電用コイルＬ３に対面する給電用コイルＬ１の個数も変わる。
【００３７】
第１の設置パターンにおいては、受電用コイルＬ３は、その中央に位置する給電用コイルＬ１に対応して、「３行×３列」の中央に位置する。また、第２の設置パターンにおいては、受電用コイルＬ３は、その上辺が中央の給電用コイルＬ１における上辺と接するように、かつ、同図の左右方向において上記中央の給電用コイルＬ１を自身の中央に内在させるように設置される。また、第３の設置パターンにおいては、受電用コイルＬ３は、上記第１の設置パターンから、コイル軸を回転中心として４５°だけ回転した位置に設置される。
【００３８】
次に算出された存在検知レベルに基づく受電用コイルＬ３の位置及び姿勢の推定方法について説明する。
図４に示すように、まず、共通制御回路１２は、各存在検知レベルのうち最も大きいものを選択する。本例では、存在検知レベルが最大となる「０．９」が選択される。そして、共通制御回路１２は、その選択した存在検知レベルの給電用コイルＬ１と、その周囲を囲む８個の給電用コイルＬ１とを選択する。すなわち、存在検知レベルが最大となる給電用コイルＬ１を中心とした「３行×３列」が選択される。
【００３９】
そして、選択された各給電用コイルＬ１の存在検知レベルと、メモリ１４に記憶される第１〜第３の設置パターンにおける各存在検知レベルとの相違度Ｒを以下の式（１）から算出する。
【００４０】
【数１】
0005688546.tif 000002
上記式（１）において、「Ｉ」は算出された給電用コイルＬ１の存在検知レベル、「Ｔ」はメモリ１４に記憶される存在検知レベルである。また、ｉは行、ｊは列である。図５に示すように、列は行列の要素における左右方向の位置を示し、行は行列の要素における上下方向の位置を示す。
【００４１】
相違度Ｒを算出する場合には、まず、Ｉ（０，０）からＴ（０，０）を差し引いた値の絶対値を求める。次に、Ｉ（０，１）からＴ（０，１）を差し引いた値の絶対値を求める。これを全９回に亘って行うことで得られた絶対値を足し合わせる。これにより、相違度Ｒが導出される。相違度Ｒが小さいほど、その設置パターンと近似する位置及び姿勢にて受電用コイルＬ３が設置されていると推定される。ここでは、上記式（１）に示すように相違度ＲをSum of Absolute Difference（ＳＡＤ）として算出しているが、Sum of Squared Difference（ＳＳＤ）により算出してもよい。また、相違度の代わりに類似度として正規化相関値（Normalized Cross-Correlation、NCC）を算出し、類似度が最大となる位置および姿勢にて受電用コイルＬ３が設置されていると推定してもよい。
【００４２】
共通制御回路１２は、図６に示すように、第１〜３の設置パターンについて相違度Ｒを算出する。本例では、第１の設置パターンにおける相違度Ｒが「０．４」、第２の設置パターンにおける相違度Ｒが「１．５」、第３の設置パターンにおける相違度Ｒが「１．２」となる。共通制御回路１２は、今回の受電用コイルＬ３の位置及び姿勢が、３つの相違度Ｒのうち最も小さい相違度Ｒに対応する第１の設置パターンに近い旨推定する。
【００４３】
共通制御回路１２は、受電用コイルＬ３の位置及び姿勢の推定結果に基づき、第１〜第５の給電パターンのうち受電装置３０の出力電力が最大となる給電パターンで給電を行う。受電装置３０の出力が最大となるとき給電効率が最大となる。給電効率は一定時間当たりの受電電力量に基づき算出される。
【００４４】
図３の右側に示すように、第１の給電パターンは、「３行×３列」における中央の給電用コイルＬ１にのみ給電するパターンである。第２の給電パターンは、「３行×３列」における中央の給電用コイルＬ１と、その下側の給電用コイルＬ１とに給電するパターンである。第３の給電パターンは、「３行×３列」における中央の給電用コイルＬ１と、その下側及び右側の給電用コイルＬ１とに給電するパターンである。第４の給電パターンは、「３行×３列」における中央の給電用コイルＬ１を中心として十字状に計５つの給電用コイルＬ１に給電するパターンである。第５の給電パターンは、「３行×３列」における９個全ての給電用コイルＬ１に給電するパターンである。何れの給電パターンにおいても、各給電用コイルＬ１に供給される電力は同一である。
【００４５】
第１の設置パターンで受電用コイルＬ３が設置された場合には、第４の給電パターンで給電したとき受電装置３０の出力が１５Ｗで最大となる。よって、共通制御回路１２は、受電用コイルＬ３の設置及び姿勢が第１の設置パターンに近い旨推定すると、第４の給電パターンにて給電を行う。
【００４６】
第２の設置パターンで受電用コイルＬ３が設置された場合には、第２の給電パターンで給電したとき受電装置３０の出力が１２Ｗで最大となる。よって、共通制御回路１２は、受電用コイルＬ３の位置及び姿勢が第２の設置パターンに近い旨推定すると、第２の給電パターンにて給電を行う。
【００４７】
第３の設置パターンで受電用コイルＬ３が設置された場合には、第１の給電パターンで給電したとき受電装置３０の出力が１０Ｗで最大となる。よって、共通制御回路１２は、受電用コイルＬ３の位置及び姿勢が第３の設置パターンに近い旨推定すると、第１の給電パターンにて給電を行う。
【００４８】
なお、メモリ１４に記憶される各設置パターンにおける存在検知レベルは実験的に求められる。同様に、メモリ１４に記憶される各給電パターンにおける出力電力は実験的に求められる。この実験は、各設置パターンにて受電用コイルＬ３を設置した状態で、実際に第１〜第５の給電パターンにて給電を行う。このときの受電装置３０の出力電力を記憶する。
【００４９】
（受電装置）
図１に示すように、受電装置３０は、整流回路３１と、２次側認証用回路３２と、２次側制御回路３３と、メモリ３４と、ＤＣ／ＤＣコンバータ３５とを備える。整流回路３１には受電用コイルＬ３が接続され、２次側認証用回路３２には２次側認証用コイルＬ４が接続されている。
【００５０】
受電用コイルＬ３は、給電用コイルＬ１からの磁束によって誘起された電力を整流回路３１に出力する。整流回路３１は、受電用コイルＬ３に誘起される交流電力を整流する。ＤＣ／ＤＣコンバータ３５は、整流回路３１からの直流電圧を携帯端末４０の動作に適切な値に変換する。この直流電圧は、例えば携帯端末４０の動作電源である２次電池（図示略）の充電に利用される。
【００５１】
２次側制御回路３３は、マイクロコンピュータで構成されるとともに、整流回路３１からの電力の一部を受けて動作する。また、メモリ３４には、受電装置３０に固有のＩＤコードが記憶されている。
【００５２】
２次側認証用コイルＬ４は、電磁誘導を利用して１次側認証用コイルＬ２からのＩＤ要求信号を受信すると、その受信信号を２次側認証用回路３２に出力する。２次側認証用回路３２は、ＩＤ要求信号を復調し、その復調した信号を２次側制御回路３３に出力する。２次側制御回路３３は、ＩＤ要求信号を認識すると、メモリ３４に記憶されるＩＤコードを含むＩＤ信号を生成し、その生成した信号を２次側認証用回路３２に出力する。２次側認証用回路３２は、ＩＤ信号を変調し、その変調した信号を２次側認証用コイルＬ４を介して無線送信する。
【００５３】
次に、共通制御回路１２の処理手順について図７のフローチャートを参照しつつ説明する。当該フローチャートは、一定周期が経過する毎に実行される。
まず、共通制御回路１２は、各給電用コイルＬ１に順に電流を供給することを通じて存在検知を行って（Ｓ１０１）、物体の存在の有無を判断する（Ｓ１０２）。共通制御回路１２は、物体の存在を検知しないとき（Ｓ１０２でＮＯ）、処理を終了する。
【００５４】
共通制御回路１２は、物体の存在を検知したとき（Ｓ１０２でＹＥＳ）、ＩＤ要求信号を送信する（Ｓ１０３）。そして、受信したＩＤ信号に含まれるＩＤコードと、自身のメモリ１４に記憶されるＩＤコードとの照合を行う（Ｓ１０４）。共通制御回路１２は、ＩＤコードの照合が成立しない旨判断したとき（Ｓ１０４でＮＯ）、処理を終了する。これにより、正規の受電装置３０以外に対して給電されることが防止される。共通制御回路１２は、ＩＤコードの照合が成立した旨判断したとき（Ｓ１０４でＹＥＳ）、相違度Ｒの算出及び比較を通じて推定された受電用コイルＬ３の位置及び姿勢に基づき、受電装置３０の出力電力が最大となる給電パターンを選択する（Ｓ１０５）。そして、共通制御回路１２は、選択した給電パターンにて給電用コイルＬ１に給電を開始する（Ｓ１０６）。以上で、共通制御回路１２の処理が終了する。
【００５５】
以上、説明した実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）各給電用コイルＬ１の存在検知レベルに基づき、受電用コイルＬ３の位置及び姿勢が推定される。そして、この位置及び姿勢において、受電装置３０の出力が最大となる給電パターンが選択され、その給電パターンにて給電が行われる。従って、受電用コイルＬ３の位置及び姿勢に関わらず、高効率で受電装置３０に電力を供給することができる。
【００５６】
（２）算出された相違度Ｒの比較を通じて、受電用コイルＬ３の設置パターンが推定される。よって、実際の受電用コイルＬ３の位置及び姿勢に近い設置パターンを簡易な処理にて推定することができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
以下、本発明にかかる非接触給電システムを具体化した第２の実施形態について、図８を参照して説明する。この実施形態の非接触給電システムは、複数の受電用コイルＬ３が隣接して設置される場合であっても、適切な給電パターンにて給電が行われる点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この実施形態の非接触給電システムは、図１に示す第１の実施形態の非接触給電システムとほぼ同様の構成を備えている。
【００５８】
共通制御回路１２は、各給電用コイルＬ１の存在検知レベルを判断し、全ての給電用コイルＬ１のうち存在検知レベルが閾値Ｔ１以上となる給電用コイルＬ１の数が閾値以上となるか否かを判断する。この閾値Ｔ１は、受電用コイルＬ３の存在を検知でき且つノイズレベルより大きくなるよう任意に設定することができ、例えばＴ１＝０．１と設定される。
【００５９】
ここで、本例の受電用コイルＬ３のサイズから鑑みて、１つの受電用コイルＬ３が給電面６に設置された場合に、存在検知レベルが閾値Ｔ１以上となる給電用コイルＬ１の数は最大で９であると考えられる。従って、上記閾値は、例えば１０に設定される。すなわち、この閾値は、受電用コイルＬ３のサイズが大きくなるにつれて大きく設定される。
【００６０】
共通制御回路１２は、全ての給電用コイルＬ１のうち存在検知レベルが閾値Ｔ１以上となる給電用コイルＬ１の数が閾値未満である旨判断した場合には、受電用コイルＬ３は１つであるとして、上記第１の実施形態と同様の処理を通じて、受電用コイルＬ３の姿勢及び位置を推定し、その推定結果に基づき出力が最大となる給電パターンにて給電を行う。
【００６１】
図８（ａ）に示すように、２つの受電用コイルＬ３が異なる姿勢で隣接して設置されるとする。この場合、図８（ｂ）に示すように、共通制御回路１２は、全ての給電用コイルＬ１のうち存在検知レベルが閾値Ｔ１以上となる給電用コイルＬ１の数が閾値以上となる旨判断する。そして、共通制御回路１２は、各存在検知レベルのうち存在検知レベルが高い上位２つの給電用コイルＬ１を選択する。すなわち、図８（ｃ）に示すように、存在検知レベルが「１．０」の給電用コイルＬ１と、存在検知レベルが「０．９」の給電用コイルＬ１と、が選択される。そして、共通制御回路１２は、存在検知レベルが「１．０」となる給電用コイルＬ１を中心とした「３行×３列」（第１のエリアＡ１）を選択するとともに、存在検知レベルが「０．９」となる給電用コイルＬ１を中心とした「３行×３列」（第２のエリアＡ２）を選択する。このとき、第１のエリアＡ１と第２のエリアＡ２とが重複する部分の存在検知レベルについては、各エリアＡ１，Ａ２において中心となる２つの給電用コイルＬ１のうち距離的に近い方のエリアに組み込まれる。本例においては、存在検知レベルが「１．０」となる給電用コイルＬ１における左側の給電用コイルＬ１の存在検知レベル（「０．４」）は第１のエリアＡ１に組み込まれる。また、存在検知レベルが「０．９」となる給電用コイルＬ１における右側の給電用コイルＬ１の存在検知レベル（「０．７」）は第２のエリアＡ２に組み込まれる。
【００６２】
以下、第１の実施形態と同様に、共通制御回路１２は、各エリアＡ１，Ａ２の存在検知レベルから算出した相違度Ｒに基づき各受電用コイルＬ３が何れの設置パターンに近いかを推定し、推定された設置パターンにおいて受電装置３０の出力が最大となる給電パターンで給電を行う。
【００６３】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）及び（２）の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（３）２つの受電用コイルＬ３が隣接して設置された場合であっても、各受電用コイルＬ３の位置及び姿勢が推定されて、各受電装置３０の出力が最大となる給電パターンで給電が実行される。
【００６４】
（第３の実施形態）
以下、本発明にかかる非接触給電システムを具体化した第３の実施形態について、図９を参照して説明する。この実施形態の非接触給電システムは、複数の受電用コイルＬ３が隣接して設置された場合における存在検知レベル及び受電装置の出力電力が最大となる給電パターンが予め記憶されている点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この実施形態の非接触給電システムは、図１に示す第１の実施形態の非接触給電システムとほぼ同様の構成を備えている。
【００６５】
図９に示すように、メモリ１４には、予め上記図３のデータに加えて、複数の受電用コイルＬ３が隣接して設置される第４及び第５の設置パターンにおける各給電用コイルＬ１の存在検知レベルと、第４及び第５の設置パターンにおいて受電装置３０の出力が最大となる給電パターンとが記憶されている。共通制御回路１２は、上記第１の実施形態における第１〜第３の設置パターンと同様に、第４の設置パターン及び第５の設置パターンにおける各給電用コイルＬ１の存在検知レベルを利用して相違度Ｒを算出する。そして、共通制御回路１２は、第４の設置パターンにおける相違度Ｒが最小である旨判断すると、第４の設置パターンにて受電用コイルＬ３が複数配置されていると推定し、図９の上段右側に示される給電パターンにて給電用コイルＬ１に給電を行う。同様に、共通制御回路１２は、第５の設置パターンにおける相違度Ｒが最小である旨判断すると、第５の設置パターンにて受電用コイルＬ３が複数配置されていると推定し、図９の下段右側に示される給電パターンにて給電用コイルＬ１に給電を行う。これら給電パターンにて給電を行うことで、受電装置３０において出力電力を最大とすることができる。
【００６６】
以上、説明した実施形態によれば、第２の実施形態の（３）の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（４）複数の受電用コイルＬ３が隣接して設置された場合であっても、設置された受電用コイルＬ３毎に相違度Ｒを算出することなく、受電装置３０の出力が最大となる給電パターンを判断することができる。
【００６７】
（第４の実施形態）
以下、本発明にかかる非接触給電システムを具体化した第４の実施形態について、図１０を参照して説明する。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６８】
図１０に示すように、メモリ１４には、予め上記図３及び図９のデータに加えて、それぞれ形状の異なる受電用コイルＬ３が第６及び第７の設置パターンにて設置された場合における各給電用コイルＬ１の存在検知レベルと、第６及び第７の設置パターンにおいて受電装置３０の出力が最大となる給電パターンとが記憶されている。
【００６９】
図１０の上段に示すように、第６の設置パターンの受電用コイルＬ３は左右方向に長い長方形で形成されるとともに、「３行×３列」の給電用コイルＬ１に対して中央下側に位置している。また、図１０の下段に示すように、第７の設置パターンの受電用コイルＬ３は円形に形成されるとともに、「３行×３列」の給電用コイルＬ１における中央に位置している。第７の設置パターンは、受電用コイルＬ３の設置位置としては第１の設置パターン（図３参照）と同一であるものの、受電用コイルＬ３の形状が異なることから、存在検知レベルが異なるものとなる。
【００７０】
共通制御回路１２は、上記第１の実施形態と同様に、各設置パターンの存在検知レベルを利用して相違度Ｒを算出する。共通制御回路１２は、第６の設置パターンにおける相違度Ｒが最小である旨判断すると、出力が最大となる第３の給電パターンにて給電用コイルＬ１に給電を行う。これにより、受電装置３０において最大１８Ｗの出力が得られる。
【００７１】
また、共通制御回路１２は、第７の設置パターンにおける相違度Ｒが最小である旨判断すると、出力が最大となる第１の給電パターンにて給電用コイルＬ１に給電を行う。これにより、受電装置３０において最大１５Ｗの出力が得られる。すなわち、相違度Ｒを通じて、受電用コイルＬ３の位置及び姿勢だけでなくその形状を推定することができる。よって、受電用コイルＬ３の形状に適した給電パターンで給電することができる。
【００７２】
以上、説明した実施形態によれば、特に以下の効果を奏することができる。
（５）それぞれ受電用コイルＬ３の形状が異なる場合における存在検知レベルと、その場合における受電装置３０の出力が最大となる給電パターンとが予め記憶される。これにより、受電用コイルＬ３の形状が異なる場合であっても、出力が最大となる給電パターンにて給電が可能となる。
【００７３】
（第５の実施形態）
以下、本発明にかかる非接触給電システムを具体化した第５の実施形態について、図１１〜図１３を参照して説明する。この実施形態の非接触給電システムは、図１に示す第１の実施形態の非接触給電システムとほぼ同様の構成を備えている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７４】
この実施形態の非接触給電システムにおいては、１次側認証用コイルＬ２にて存在検知を行っている。すなわち、図１の２点鎖線で示すように、１次側認証用コイルＬ２には電圧検出回路１９が接続されている。この電圧検出回路１９は、１次側認証用コイルＬ２の電圧を検出するとともに、その検出結果を共通制御回路１２に出力する。共通制御回路１２は、第１の実施形態と同様に、各１次側認証用コイルＬ２に順に電流を供給し、そのときの電圧検出回路１９の検出結果に基づき存在検知を行う。
【００７５】
図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に示すように、各受電装置３０における２次側認証用コイルＬ４の形状は互いに同一に形成されるとともに、受電用コイルＬ３の形状は互いに異なるように形成されている。詳しくは、図１１（ａ）に示される受電用コイルＬ３は、２次側認証用コイルＬ４の外周に沿った四角形に形成されている。また、図１１（ｂ）に示される受電用コイルＬ３は、図１１（ａ）の受電用コイルＬ３より大きい四角形に形成されている。また、図１１（ｃ）に示される受電用コイルＬ３は、図中の上下方向に長い長方形状に形成されている。さらに、図１１（ｄ）に示される受電用コイルＬ３は、円形に形成されている。何れの受電用コイルＬ３においても、その中央に２次側認証用コイルＬ４が位置している。なお、１次側認証用コイルＬ２は１次側通信用コイルに相当し、２次側認証用コイルＬ４は２次側通信用コイルに相当する。
【００７６】
また、受電装置３０のメモリ３４には、予め自身の受電用コイルＬ３の形状に関する情報が記憶されている。２次側制御回路３３は、ＩＤ信号とともに、メモリ３４に記憶される受電用コイルＬ３の形状に関する情報を含む情報信号を生成し、それを２次側認証用回路３２及び２次側認証用コイルＬ４を介して無線送信する。
【００７７】
１次側認証用回路１８は、１次側認証用コイルＬ２を介して受信した情報信号を復調し、その復調した信号を共通制御回路１２に出力する。共通制御回路１２は情報信号に基づき、受電用コイルＬ３の形状を認識する。
【００７８】
また、図１３に示すように、メモリ１４には、各２次側認証用コイルＬ４の位置及び姿勢と、受電用コイルＬ３の各形状との組み合わせにおいて受電装置３０の出力が最大となる給電パターンとが示されるテーブルが記憶されている。
【００７９】
以下、受電用コイルＬ３の形状の異なる２つの受電装置３０が設置された場合について説明する。図１２（ａ）に示すように、共通制御回路１２は、電圧検出回路１９を通じて１次側認証用コイルＬ２の存在検知レベルを認識する。次に、図１２（ｂ）に示すように、共通制御回路１２は、第２の実施形態と同様に、第１のエリアＡ１及び第２のエリアＡ２を選択し、その各エリアについて設置パターン毎に相違度Ｒを算出する。そして、その相違度Ｒの比較を通じて各２次側認証用コイルＬ４が何れの設置パターンに近いかを推定する。そして、共通制御回路１２は、図１３のテーブルにおいて、何れの２次側認証用コイルＬ４の位置及び姿勢に関するデータを参照するかを決定する。次に、共通制御回路１２は、受信した情報信号に基づき受電用コイルＬ３の形状を認識し、その認識された受電用コイルＬ３の形状に基づき、図１３のテーブルにおいて受電用コイルＬ３の形状が何れのパターンであるかを決定する。この時点で、図１２（ｃ）に示すように、受電用コイルＬ３の位置及び姿勢が認識可能となる。そして、共通制御回路１２は、図１３のテーブルを参照して受電装置３０の出力が最大となる給電パターンを決定し、この給電パターンにて給電用コイルＬ１に給電を行う。これにより、各受電装置３０における受電用コイルＬ３の形状が異なる受電装置３０が同時に設置された場合においても、受電装置３０の出力が最大となる給電パターンが実現される。
【００８０】
以上、説明した実施形態によれば、特に以下の効果を奏することができる。
（６）２次側認証用コイルＬ４の形状が統一されているため、受電用コイルＬ３の形状に関する情報を取得することで２次側認証用コイルＬ４の位置及び姿勢に基づき、受電用コイルＬ３の大きさ、位置及び姿勢、ひいては受電装置３０の出力が最大となる給電パターンが認識可能となる。本構成によれば、上記第４の実施形態における図１０に示したように、形状の異なる受電用コイルＬ３毎に、さらに各形状について異なる位置及び姿勢毎に存在検知レベルを記憶させる必要がない。具体的には、統一された形状である２次側認証用コイルＬ４について異なる位置及び姿勢毎の存在検知レベルを記憶させればよい。また、形状の異なる受電用コイルＬ３毎に、さらに各形状について異なる位置及び姿勢毎に相違度Ｒを算出する必要がない。よって、共通制御回路１２における受電用コイルＬ３の位置及び姿勢の推定に係る処理負担を低減することができる。これにより、受電用コイルＬ３の形状が異なる場合であっても、迅速に適切な給電パターンを判断することができる。
【００８１】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・第３の実施形態において、存在検知レベルが閾値Ｔ１以上となる給電用コイルＬ１の数が閾値以上となったときにのみ、複数の受電用コイルＬ３が設置された第４及び第５の設置パターン（図９参照）における各給電用コイルＬ１の存在検知レベルについて相違度Ｒを算出してもよい。これにより、受電用コイルＬ３が１つの場合には、存在検知レベルが閾値Ｔ１以上となる給電用コイルＬ１の数が閾値未満となって、第４の設置パターン及び第５の設置パターンについての相違度Ｒの算出が省略される。よって、設置位置の判定に係る処理をより迅速に行うことができる。
【００８２】
・上記各実施形態においては、ＩＤ要求信号及びＩＤ信号の授受を通じてＩＤ照合が実行されていたが、これを省略してもよい。これにより、第１〜第４の実施形態において両認証用回路１８，３２及び両認証用コイルＬ２，Ｌ４を省略することができる。
【００８３】
・第１の実施形態においては、給電用コイルＬ１の電圧を通じて存在検知が行われていたが、給電用コイルＬ１とは別に存在検知用のコイルが設けられていてもよい。第２〜第５の実施形態についても同様である。
【００８４】
・上記各実施形態における給電パターン及び設置パターンは例示であって、さらに多くのパターンがあってもよい。例えば、第１の設置パターン（図３参照）に対してコイル軸を回転中心として５°間隔で回転させて設置パターンを増やしてもよい。新たな設置パターンを増やす場合には、そのパターンにおける存在検知レベルと、そのパターンにおける受電装置３０における出力が最大となる給電パターンとをメモリ１４に記憶させる。
【００８５】
・上記各実施形態においては、受電装置３０における出力が最大となる給電パターンにて給電が行われていた。しかし、受電装置３０において必要とされる電力が小さい場合には、出力が最大とならない給電パターンにて給電が行われてもよい。
【００８６】
例えば、図３に示すように、第１の設置パターンで設置されていると推定された場合において、受電装置３０において必要とされる電力が９Ｗであったとする。この場合には、９Ｗを確保できるとともに、電力を供給する給電用コイルＬ１の数が最も少ない第１の給電パターンにて給電を行ってもよい。これにより、給電用コイルＬ１への給電電力を抑制できる。
【００８７】
・第２の実施形態において、図８（ｃ）に示される第１のエリアＡ１と第２のエリアＡ２とが重複する部分の存在検知レベルを両エリアＡ１，Ａ２に組み込んでもよい。すなわち、図８（ｃ）に示される例においては、両エリアＡ１，Ａ２が重複する存在検知レベル「０．７」及び「０．４」が各エリアＡ１，Ａ２に組み込まれる。
【００８８】
・第２の実施形態においては、２つの受電用コイルＬ３が隣接して設置された場合であったが、３つ以上の受電用コイルＬ３が隣接して設置された場合においても同様の処理が可能である。すなわち、３つ以上の受電用コイルＬ３が設置された場合において、存在検知レベルが閾値Ｔ１以上となる給電用コイルＬ１の数に基づき新たに閾値を設定する。これにより、共通制御回路１２は、存在検知レベルが閾値Ｔ１以上となる給電用コイルＬ１の数と、上記新たな閾値との比較に基づき３つ以上の受電用コイルＬ３が設置されたことを判断できる。例えば３つの受電用コイルＬ３が隣接した設置された場合には、上位３つの存在検知レベルを認識し、その存在検知レベルを中心とした３つのエリアを選択する。以下、第２の実施形態と同様に処理を行う。
【００８９】
・第１〜４の実施形態においても、第５の実施形態と同様に、１次側認証用コイルＬ２にて存在検知を行ってもよい。この場合、受電用コイルＬ３及び２次側認証用コイルＬ４のサイズ及び形状を同等とする。
【００９０】
・第１、２及び４の実施形態においては、例えば、設置パターン毎に第１〜第５の給電パターンにおける受電装置３０の出力電力が記憶されていた。しかし、出力が最大となる給電パターンのみが記憶されていてもよい。また、第３及び第５の実施形態においては、出力が最大となる給電パターンのみならず、各給電パターンにおける出力電力を記憶させてもよい。
【００９１】
・第１〜第５の実施形態においては、給電用コイルＬ１又は１次側認証用コイルＬ２の電圧値に基づき存在検知を行っていた。しかし、給電用コイルＬ１又は１次側認証用コイルＬ２の電流値に基づき存在検知を行ってもよい。
【００９２】
・第１〜第５の実施形態においては、算出した存在検知レベルに基づき受電用コイルＬ３等における位置及び姿勢が推定されていた。しかし、存在検知レベルを算出することなく、給電用コイルＬ１等の電圧値をそのまま利用して受電用コイルＬ３における位置及び姿勢の推定に係る処理を行ってもよい。
【００９３】
・上記各実施形態においては、受電装置３０は携帯端末４０に設けられていたが、その他の電気機器に設けられていてもよい。例えば、受電装置３０が、電気機器の本体に対して独立した構成であってもよい。
【００９４】
・第５の実施形態においては、両認証用コイルＬ２，Ｌ４を通じて受電用コイルＬ３の形状に関する情報信号が送受信されていた。しかし、専用の通信用コイルが設けられていてもよい。
【００９５】
・上記各実施形態においては、共通制御回路１２が全ての制御を行っていたが、各給電ユニット１５にユニット制御回路を設け、そのユニット制御回路に制御の一部を行わせてもよい。例えば、ユニット制御回路は、共通制御回路１２からの指令信号に基づき給電用コイルＬ１に給電したり、１次側認証用コイルＬ２を介してＩＤ要求信号を送信したりする。また、ユニット制御回路は、電圧検出回路１７の検出結果に基づき存在検知レベルを算出し、その算出結果を共通制御回路１２に出力してもよい。また、ユニット制御回路がＩＤ照合を行ってもよい。これにより、共通制御回路１２の処理負担を低減させることができる。
【符号の説明】
【００９６】
６…給電面、１０…給電装置、１１…共通ユニット、１２…共通制御回路、１３…電源回路、１４…メモリ、１５…給電ユニット、１６…励磁駆動回路、１７…電圧検出回路、１８…１次側認証用回路、３０…受電装置、３２…２次側認証用回路、３３…２次側制御回路、３４…メモリ、４０…携帯端末（負荷）、Ｌ１…給電用コイル、Ｌ２…１次側認証用コイル、Ｌ３…受電用コイル、Ｌ４…２次側認証用コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図８】
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