(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属系触媒の存在下において、バイオマスを１００〜２５０℃の範囲内の温度、及び０．１〜４ＭＰａの範囲内の圧力の条件下で熱水処理し、前記非金属系触媒を含む前記バイオマスのスラリー体を形成する前処理装置と、
後記反応器において水熱処理することにより生成された生成ガスを含む排出物の熱を利用して熱交換を行うことにより、前記前処理装置から移送される前記スラリー体を予熱する管式熱交換器と、
前記管式熱交換器から移送される前記スラリー体を予め加熱する予熱器と、
前記予熱器から移送される前記スラリー体を、３７４℃以上の温度、及び２２．１ＭＰａ以上の圧力の条件下で水熱処理する反応器と、
を備え、
前記管式熱交換器は、つまり防止装置を備え、
前記つまり防止装置は、前記管式熱交換器の一方の管の入口から出口に向けて貫通する耐熱性を有する針金と、前記針金を駆動するための駆動装置とを備えること、
を特徴とするバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム。
【請求項２】
前記駆動装置は、前記針金を往復運動させるためのピストン、又は前記針金を振動させるための振動モータを備えていることを特徴とする請求項１に記載のバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム。
【請求項３】
前記管式熱交換器の管内の圧力が２６．０ＭＰａ以上で、前記つまり防止装置を作動させる制御装置を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム。
【請求項４】
非金属系触媒の存在下において、バイオマスを１００〜２５０℃の範囲内の温度、及び０．１〜４ＭＰａの範囲内の圧力の条件下で熱水処理する工程と、
熱水処理することにより得られた、前記非金属系触媒を含む前記バイオマスのスラリー体を、後記反応器において水熱処理することにより生成された生成ガスを含む排出物の熱を利用して熱交換を行う管式熱交換器に導入して予熱する工程と、
予熱した前記バイオマスのスラリー体を、予熱器に導入して予め加熱する工程と、
予め加熱した前記バイオマスのスラリー体を、反応器に導入して３７４℃以上の温度、及び２２．１ＭＰａ以上の圧力の条件下で水熱処理する工程と、
を含むバイオマス処理方法において、
前記管式熱交換器の一方の管の入口から出口に向けて通された耐熱性を有する針金を動かして、前記管式熱交換器の管の内面に付着したバイオマスのスラリー体を前記内面より剥離する工程を含むことを特徴とするバイオマス処理方法。
【請求項５】
前記針金を、往復運動させること又は振動させることによって、前記管式熱交換器の管の内面に付着したバイオマスのスラリー体を前記内面より剥離することを特徴とする請求項４に記載のバイオマス処理方法。
【請求項６】
前記管式熱交換器の管内の圧力が２６．０ＭＰａ以上になった時に、制御装置によって針金を動かすことを特徴とする請求項４又は５に記載のバイオマス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマスガス化システムに備えられた装置に付着したバイオマスを処理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家畜排泄物は、堆肥化することにより農地に還元するといった、循環利用を行うことにより処理されていた。しかしながら、堆肥は供給過剰の状態になってきているため、上記方法とは異なる、家畜排泄物を処理するための新しい方法が望まれていた。
【０００３】
このような現状から、近年、家畜糞尿、生ゴミ、食品廃棄物、下水汚泥等のバイオマスを原料としたエネルギー変換技術の開発がなされている。バイオマスを原料としたエネルギー変換技術としては、例えば、微生物によりバイオマスを発酵させて燃料ガスを生成する方法、バイオマスに含まれる水を利用して加圧熱水処理を行い、燃料ガスを生成する方法等が知られており、後者の改良方法としては、触媒を用いてウエット・バイオマスを超臨界水でガス化し、燃料ガスを生成する方法が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特表平１１−５０２８９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１０５４６６号公報
【特許文献３】特開２００２−１０５４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまでに知られている超臨界水ガス化技術は、燃料ガスの生成効率の面で必ずしも満足できるものではなかった。  
そこで、本発明は、バイオマスガス化システムに備えられた装置に付着したバイオマスを処理する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかるバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システムは、非金属系触媒の存在下において、バイオマスを１００〜２５０℃の範囲内の温度、及び０．１〜４ＭＰａの範囲内の圧力の条件下で熱水処理し、前記非金属系触媒を含む前記バイオマスのスラリー体を形成する前処理装置と、後記反応器において水熱処理することにより生成された生成ガスを含む排出物の熱を利用して熱交換を行うことにより、前記前処理装置から移送される前記スラリー体を予熱する管式熱交換器と、前記管式熱交換器から移送される前記スラリー体を予め加熱する予熱器と、前記予熱器から移送される前記スラリー体を、３７４℃以上の温度、及び２２．１ＭＰａ以上の圧力の条件下で水熱処理する反応器と、を備え、前記管式熱交換器は、つまり防止装置を備え、前記つまり防止装置は、前記管式熱交換器の一方の管の入口から出口に向けて貫通する耐熱性を有する針金と、前記針金を駆動するための駆動装置とを備えることを特徴とする。ここで、前記駆動装置は、前記針金を往復運動させるためのピストン、又は前記針金を振動させるための振動モータを備えていることが好ましい。また、バイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システムは、前記管式熱交換器の管内の圧力が２６．０ＭＰａ以上で、前記つまり防止装置を作動させる制御装置を備えていることが好ましい。
【０００６】
また、本発明にかかるバイオマス処理方法は、非金属系触媒の存在下において、バイオマスを１００〜２５０℃の範囲内の温度、及び０．１〜４ＭＰａの範囲内の圧力の条件下で熱水処理する工程と、熱水処理することにより得られた、前記非金属系触媒を含む前記バイオマスのスラリー体を、後記反応器において水熱処理することにより生成された生成ガスを含む排出物の熱を利用して熱交換を行う管式熱交換器に導入して予熱する工程と、予熱した前記バイオマスのスラリー体を、予熱器に導入して予め加熱する工程と、予め加熱した前記バイオマスのスラリー体を、反応器に導入して３７４℃以上の温度、及び２２．１ＭＰａ以上の圧力の条件下で水熱処理する工程と、を含むバイオマス処理方法において、前記管式熱交換器の一方の管の入口から出口に向けて通された耐熱性を有する針金を動かして、前記管式熱交換器の管の内面に付着したバイオマスのスラリー体を前記内面より剥離する工程を含むこと、を特徴とする。ここで、前記バイオマス処理方法は、前記針金を、往復運動させること又は振動させることによって、前記管式熱交換器の管の内面に付着したバイオマスのスラリー体を前記内面より剥離することが好ましい。また、前記バイオマス処理方法は、前記管式熱交換器の管内の圧力が２６．０ＭＰａ以上になった時に、制御装置によって針金を動かすことが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によって、バイオマスガス化システムに備えられた装置に付着したバイオマスを処理する方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明にかかるバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システムの好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
＝＝バイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システムの構成＝＝
図１は、本発明の一実施形態として説明するバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、本発明に係るバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００は、調整タンク１００、破砕機１１０、供給ポンプ１２０、第一熱交換器１３０、第二熱交換器１３１、前処理装置１４０、スラリー供給装置１５０、反応器１６０、加熱器１６１、予熱器１６２、加熱器１６３、予熱器１６４、クーラー１７０、減圧器１７１、気液分離器１８０、ガスタンク１８１、触媒回収器１８２、発電装置１９０等を備える。
【００１０】
前処理装置１４０は、バイオマスのスラリー体を形成させる装置である。バイオマスのスラリー体の形成は、非金属系触媒の存在下において、バイオマスを１００〜２５０℃の範囲内の温度、及び０．１〜４ＭＰａの範囲内の圧力の条件下で熱水処理することにより行われる。
【００１１】
調整タンク１００は、バイオマスの種類、量、含水率等に応じて水や非金属系触媒の混合量を調整しながら、バイオマス、水、非金属系触媒等を混合するタンクである。
【００１２】
破砕機１１０は、調整タンク１００で混合した混合物を破砕して、混合物中のバイオマスをあらかじめ均一な大きさ（好ましくは平均粒径が５００μｍ以下、より好ましくは平均粒径が３００μｍ以下）にするための装置である。  
供給ポンプ１２０は、破砕機１１０で破砕した混合物を前処理装置１４０に移送する装置である。
【００１３】
反応器１６０は、超臨界水によりバイオマスをガス化する装置である。超臨界水によるバイオマスのガス化は、前処理装置１４０において熱水処理された、非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体を、前記非金属系触媒を利用して、３７４℃以上の温度、及び２２．１ＭＰａ以上の圧力の条件下で水熱処理することにより行われる。このようにスラリー体を超臨界水で処理することにより、バイオマスを分解し、水素ガス、メタン、エタン、エチレン等の燃料ガスを生成することができる。
【００１４】
上述の反応器１６０としては、非金属系触媒の存在下で、上述の条件下でバイオマスのスラリー体を水熱処理することができる装置であれば特に制限されるものではなく、例えば、配管で構成された管式反応器、流動層反応器等を用いることができる。
【００１５】
ここで、反応器１６０内においてバイオマスのスラリー体を水熱処理する際に、反応器１６０の内面にバイオマスのスラリー体が付着していると、水熱処理の効率が下がり、バイオマスから分解される燃料ガスの生成量が減少する。この問題を解決するために、反応器１６０の内面に付着したバイオマスのスラリー体を剥離する剥離装置２５０を設け、この剥離装置２５０を用いて、バイオマスのスラリー体が付着している内面に衝撃を与えることによって、反応器１６０の内面に付着したバイオマスのスラリー体を内面から剥離してもよい。剥離装置２５０としては、反応器１６０の内面に付着したバイオマスのスラリー体を内面から剥離することができれば何でもよく、例えば、バイオマスのスラリー体が付着した面に振動を与えることができる振動装置や、バイオマスのスラリー体が付着した面にガスを吹き付ける噴射装置等が挙げられる。振動装置としては、例えば、エアーノッカー（株式会社セイシン企業、製品番号：ＳＫエアーノッカー、ＳＫ−ＬＰタイプ）が挙げられるが、振動モータ（例えば、エクセン株式会社、製品番号：ＫＭ２０ ２ＰＡ）等でもかまわない。
【００１６】
剥離装置２５０の装着位置は特に限定されないが、剥離装置２５０が振動装置である場合、剥離装置２５０は、反応器１６０の内面に直接付着して設けてもよいし、反応器１６０の外面に直接付着して設けてもよいし、反応器１６０を被包する材質に間接的に付着して設けてもよい。一方、剥離装置２５０が噴射装置である場合、剥離装置２５０は、反応器１６０の内面に設ける。ここで、噴射装置で使用し得るガスは、代表的には、圧縮ガス（例えば、圧力０．３ＭＰａ以上の窒素又は二酸化炭素）等が挙げられるが、これに限定されない。なお、反応器１６０の内面にバイオマスのスラリー体が付着すると、反応器１６０内の圧力が上昇する。そのため、反応器１６０内にバイオマスのスラリー体が付着しているかどうかを調べるために、反応器１６０内の圧力を計測するセンサ等の各種センサを反応器１６０に設けてもよい。各センサの出力値は、計測機器又はコンピュータによって制御してもよく、反応器１６０内の圧力が一定以上（例えば、２６．０ＭＰａ以上）に上昇した場合に、剥離装置２５０が作動するように制御してもよい。
【００１７】
以上の構成をとることにより、たとえ反応器１６０の内面に付着したバイオマスのスラリー体に起因して反応器１６０内が閉塞したとしても、剥離装置２５０を用いて、バイオマスのスラリー体が付着している内面に適宜衝撃を与えることによって、反応器１６０の内面に付着したバイオマスのスラリー体を内面から剥離すれば、反応器１６０内の閉塞を防ぐことができる。これより、バイオマスのスラリー体が詰まることなく、連続して反応器１６０を作動することが可能になる。なお、反応器１６０の内部に付着したバイオマスのスラリー体を分析したところ、実施例に示すように、閉塞の原因は主にヒドロキシアパタイトであることが明らかになった。
【００１８】
以下に、本発明の一実施形態における、管式反応器１６０の概略構成の一例を示すが、本発明はこの構成に限定されない。
【００１９】
管式反応器１６０は、図２に示すようなコイル状の管を有する反応器で、管式反応器１６０内に非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体を下方から導入する導入口２１０と、管式反応器１６０内で前記スラリー体を、３７４℃以上の温度、及び２２．１ＭＰａ以上の圧力の条件下で水熱処理することにより生成された燃料ガスを含む生成ガス及び灰分、並びに、非金属系触媒及び水（超臨界水）を上方から管式反応器１６０外に排出する排出口２２０とを有する内管と、加熱器１６３から排出される排出物の熱を導入する導入口２１１と、管式反応器１６０から排出される排出物の熱を排出する排出口２２１と、管式反応器１６０の内面に付着したバイオマスのスラリー体を剥離するための剥離装置２５０と、を備えている。
【００２０】
上記管式反応器１６０に用いられる管は、例えば、長さ１０〜２００ｍ、材質：銅管（フィン付）のような管をコイル状に旋回させて作製することができる。
【００２１】
剥離装置２５０は、管式反応器１６０の内面、すなわち、本態様では、管の内面に付着したバイオマスのスラリー体を管の内面から剥離することができるものであれば何でもよく、例えば、バイオマスのスラリー体が付着した面に振動を与えることができる振動装置や、バイオマスのスラリー体が付着した面にガスを吹き付ける噴射装置等が挙げられる。剥離装置２５０が振動装置である場合、剥離装置２５０は、図２に示すように管式反応器１６０の外面に直接付着して設けてもよいし、管の内面に直接付着して設けてもよい。一方、剥離装置２５０が噴射装置である場合、剥離装置２５０は、管の内部に設けることが好ましい。なお、振動装置及び噴射装置の具体的な例は、上述の通りである。
【００２２】
また、図３に、本発明の一実施形態において、連続運転が可能な流動層反応器１６０の概略構成を示す。図３に示すような流動層反応器１６０は、流動層反応器１６０内に非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体を下方から導入する導入口２１０と、流動層反応器１６０内で前記スラリー体を、３７４℃以上の温度、及び２２．１ＭＰａ以上の圧力の条件下で水熱処理することにより生成された燃料ガスを含む生成ガス及び灰分、並びに、非金属系触媒及び水（超臨界水）を上方から流動層反応器１６０外に排出する排出口２２０と、スラリー体の導入により流動層反応器１６０内に流動層を形成する流動媒体２３０と、導入口２１０から導入したスラリー体を流動層の下方で分散させる分散部２４０と、流動層反応器１６０の内面に付着したバイオマスのスラリー体を剥離するための剥離装置２５０と、を備えている。
【００２３】
前記流動媒体２３０は、スラリー体の導入速度では排出されない形状で構成されている。すなわち、導入口２１０からスラリー体を導入する速度では流動層を形成するが、排出口２２０から排出できない重さで構成されている。なお、排出口２２０にメッシュ状のプレートが設置されている場合には、流動媒体２３０は当該プレートの網目より大きいサイズで構成されていてもよい。前記流動媒体２３０としては、超臨界状態でも粒径に変化を及ぼさない、すなわち、流動媒体が壊れにくいものであれば特に制限されるものではないが、例えば、アルミナボール、ジルコニアボール、シリカボール等の媒体を挙げることができる。
【００２４】
分散部２４０は、例えば、流動層反応器等で用いられる既知の分散板（例えば、メッシュ状のプレート等）であってもよいが、スラリー体の目詰まりによって圧力が増加するのを防ぐために、スラリー体を導入する速度では流動しない形状（例えば、スラリー体を導入する速度では流動できない重さ）で構成された球状媒体（例えば、アルミナボール等の球状媒体）を積み重ねて形成した層であることが好ましい。
【００２５】
剥離装置２５０は、流動層反応器１６０の内面、すなわち、本態様では流動層反応器１６０の内壁面に付着したバイオマスのスラリー体を内壁面から剥離することができるものであれば何でもよく、例えば、バイオマスのスラリー体が付着した面に振動を与えることができる振動装置や、バイオマスのスラリー体が付着した面にガスを吹き付ける噴射装置等が挙げられる。剥離装置２５０が振動装置である場合、剥離装置２５０は、図３に示すように流動層反応器１６０の外壁面に直接付着して設けてもよいし、流動層反応器１６０の内壁面に直接付着して設けてもよい。一方、剥離装置２５０が噴射装置である場合、剥離装置２５０は、流動層反応器１６０の内部に設けることが好ましい。なお、振動装置及び噴射装置の具体的な例は、上述の通りである。
【００２６】
以上のような剥離装置２５０が付属した管式反応器１６０を用いることにより、たとえ管式反応器１６０の内面に付着したバイオマスのスラリー体に起因して反応器１６０内が閉塞したとしても、剥離装置２５０を用いて、バイオマスのスラリー体が付着している内面に適宜衝撃を与えて、管式反応器１６０の内面に付着したバイオマスのスラリー体を内面から剥離すれば、反応器１６０内の閉塞を防ぐことができる。これより、バイオマスのスラリー体が詰まることなく、連続して管式反応器１６０を作動することが可能になる。従って、反応器内の反応により生成された生成ガス（燃料ガスを含む）及び灰分、並びに、非金属系触媒及び水等の流動媒体より軽く、径が小さな物質を効率よく排出口２２０から排出することができるようになる。また、非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体を連続的に導入し、超臨界水によるガス化反応を継続して行うことが可能となる。
【００２７】
スラリー供給装置１５０は、前処理装置１４０において熱水処理を行うことにより得られた、非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体を反応器１６０に供給する装置である。スラリー供給装置１５０は、非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体を供給できる装置であれば特に制限されるものではなく、例えば、高圧ポンプやモーノポンプ等を用いることができるが、図４に示すような固体成分と液体成分とに分離しやすい上述のスラリー体を一定濃度で反応器１６０に連続供給することができる装置を用いることが好ましい。
【００２８】
図４は本発明の一実施形態として説明するスラリー供給装置１５０の概略構成を示す図である。図４に示すようなスラリー供給装置１５０は、前処理装置１４０において熱水処理を行うことにより得られた、非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体を前処理装置１４０から受け入れ、反応器１６０に供給する装置である。このスラリー供給装置１５０は、２つのシリンダー３１０，３２０、軸３３０、２つのピストン３３１，３３２、２つの攪拌機３４０，３５０、水注入装置３６０、バルブ３６１，３６２，３６３，３６４，３７３，３７４，３７５，３７６、三方弁３７１，３７２等を備える。
【００２９】
水注入装置３６０は、水を注入するシリンダー３１０，３２０を交互に切り替えて各シリンダー３１０，３２０に水を注入する装置である。水注入装置３６０は、例えば、ポンプ、高圧ポンプ、背圧ポンプ等である。
【００３０】
シリンダー３１０，３２０には、水注入装置３６０から水を注入し、注入した水を排出する注入／排出口が設けられている。また、シリンダー３１０，３２０には、前処理装置１４０からスラリー体を受け入れ、受け入れたスラリー体を反応器１６０に供給する受入／供給口が設けられている。  
シリンダー３１０，３２０内には、水注入装置３６０から注入された水と、前処理装置１４０から受け入れたスラリー体とを仕切るようにピストン３３１，３３２が配置されている。
【００３１】
軸３３０の両端にはピストン３３１，３３２が備えられている。ピストン３３１，３３２は、水注入装置３６０からシリンダー３１０，３２０内に水が注入されることによりシリンダー３１０，３２０内を移動し、シリンダー３１０，３２０内のスラリー体を押圧して反応器１６０にスラリー体を供給する。また、一方のピストン３３１，３３２の移動に伴い、他方のピストン３３２，３３１が一方のピストン３３１，３３２と同軸方向に移動し、前処理装置１４０からスラリー体を受け入れるとともに、シリンダー３２０，３１０内の水を排出する。
【００３２】
なお、シリンダー３１０，３２０内の水とスラリー体が混ざらないようにするために、ピストン３３１，３３２にピストンリングを設け、ピストン３３１，３３２とシリンダー３１０，３２０との気密性を高めてもよい。
【００３３】
本実施の形態においては、軸３３０の中央部にストッパー３３３が設けられている。ストッパー３３３は、ピストン３３１，３３２と攪拌機３４０，３５０との接触を防止する装置である。このストッパー３３３がシリンダー３１０，３２０に接触すると、ピストン３３１，３３２が攪拌機３４０，３５０の方へ移動できなくなるような仕組みとなっている。
【００３４】
バルブ３６１，３６２，３６３，３６４は、水を水注入装置３６０からシリンダー３１０，３２０に流れるように切り替えたり、シリンダー３１０，３２０内の水を排出するように切り替えたりする装置である。バルブ３６１，３６２，３６３，３６４は、例えば、電磁バルブ等である。
【００３５】
本実施の形態においては、バルブ３６１，３６２，３６３，３６４は、水注入装置３６０の注水により、水がシリンダー３１０，３２０に流れるように切り替える。また、バルブ３６１，３６２，３６３，３６４は、シリンダー３１０，３２０からの排水により、水が排出されるように切り替える。このような切り替えは、例えば、水注入装置３６０からの注水やシリンダー３１０，３２０からの排水に伴い、電気的に行うことができる。具体的には、軸３３０に設けられたストッパー３３３が一方のシリンダー３１０，３２０に接触したのを検知すると、水注入装置３６０は水の注入先を当該シリンダー３１０，３２０から他方のシリンダー３２０，３１０に切り替え、バルブ３６３，３６１は水が水注入装置３６０からシリンダー３２０，３１０に流れるように開放し、バルブ３６４，３６２は水注入装置３６０からシリンダー３２０，３１０に注入される水が排出されないように閉鎖し、バルブ３６２，３６４はシリンダー３１０，３２０から水が排出されるように開放し、バルブ３６１，３６３はシリンダー３１０，３２０から排出される水が水注入装置３６０に流れないように閉鎖する制御をそれぞれ行えばよい。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、スラリー供給装置１５０にバルブ３６１，３６２，３６３，３６４を設けているが、これらのバルブ３６１，３６２，３６３，３６４の代わりに２つの三方弁を設けて、水注入装置３６０の注水により水がシリンダー３１０，３２０に流れるように切り替えたり、シリンダー３２０，３１０からの排水により水が排出されるように切り替えたりしてもよい。このような切り替えは、例えば、逆流を防止する弁等によって機械的に行うこともできるが、水注入装置３６０からの注水やシリンダー３１０，３２０からの排水に伴い、電気的に行うこともできる。具体的には、軸３３０に設けられたストッパー３３３が一方のシリンダー３１０，３２０に接触したのを検知すると、水注入装置３６０は水の注入先を当該シリンダー３１０，３２０から他方のシリンダー３２０，３１０に切り替え、一方の三方弁は水が水注入装置３６０からシリンダー３２０，３１０に流れるように切り替え、他方の三方弁はシリンダー３１０，３２０から水が排出されるように切り替える制御をそれぞれ行えばよい。
【００３７】
三方弁３７１，３７２は、ピストン３３１，３３２の往復運動により、スラリー体を前処理装置１４０からシリンダー３１０，３２０に流れるように切り替えたり、シリンダー３１０，３２０内に受け入れたスラリー体をシリンダー３１０，３２０から反応器１６０に流れるように切り替えたりする装置である。
【００３８】
本実施の形態においては、三方弁３７１，３７２は、前処理装置１４０からスラリー体を受け入れる際に、スラリー体が前処理装置１４０からシリンダー３１０，３２０に流れるように切り替える。また、三方弁３７１，３７２は、シリンダー３１０，３２０からのスラリー体供給により、スラリー体がシリンダー３１０，３２０から反応器１６０に流れるように切り替える。このような切り替えは、例えば、逆流を防止する弁等によって機械的に行うこともできるが、シリンダー３１０，３２０からのスラリー体供給や前処理装置１４０からのスラリー体供給に伴い、電気的に行うこともできる。具体的には、軸３３０に設けられたストッパー３３３が一方のシリンダー３１０，３２０に接触したのを検知すると、三方弁３７１，３７２は、スラリー体が前処理装置１４０から当該シリンダー３１０，３２０に流れるように切り替え、他方の三方弁３７２，３７１は、スラリー体が他方のシリンダー３２０，３１０から反応器１６０に流れるように切り替える制御をそれぞれ行えばよい。
【００３９】
なお、上述のストッパー３３３とシリンダー３１０，３２０との接触の検知は、例えば、ストッパー３３３とシリンダー３１０，３２０とが接触する領域の一部にスイッチを設け、当該スイッチが押圧されたことにより行ってもよい。
【００４０】
バルブ３７３，３７４は、スラリー体を反応器１６０に供給するシリンダーを、一方のシリンダー３１０，３２０から他方のシリンダー３２０，３１０に切り替える際、すなわち、水注入装置３６０が水を注入するシリンダー３１０，３２０を、一方のシリンダー３１０，３２０から他方のシリンダー３２０，３１０に切り替える際に、シリンダー３１０，３２０から反応器１６０にスラリー体が流れる（供給される）のを一時的に遮断する装置である。バルブ３７５，３７６は、水注入装置３６０が水を注入するシリンダー３１０，３２０を、一方のシリンダー３１０，３２０から他方のシリンダー３２０，３１０に切り替える際に、前処理装置１４０からシリンダー３１０，３２０にスラリー体が流れる（うけいれられる）のを一時的に遮断する装置である。バルブ３７３，３７４，３７５，３７６は、例えば、電磁バルブ等である。
【００４１】
上述のバルブ３７３，３７４，３７５，３７６による遮断は、例えば、水注入装置３６０からの注水やシリンダー３１０，３２０からの排水に伴い、電気的に行ってもよい。具体的には、軸３３０に設けられたストッパー３３３が一方のシリンダー３１０，３２０に接触したのを検知すると、バルブ３７３，３７４はシリンダー３１０，３２０から反応器１６０へのスラリー体の流れ（供給）を遮断するように閉鎖し、バルブ３７６，３７５は前処理装置１４０からシリンダー３２０，３１０へのスラリー体の流れ（受入）を遮断するように閉鎖し、水注入装置３６０が水の注入先を当該シリンダー３１０，３２０から他方のシリンダー３２０，３１０に切り替えた後に、バルブ３７３，３７４のうち１のバルブ３７４，３７３が三方弁３７２，３７１を介してスラリー体をシリンダー３２０，３１０から反応器１６０に流れるように開放し、バルブ３７５，３７６のうち１のバルブ３７５，３７６がスラリー体を前処理装置１４０からシリンダー３１０，３２０に流れるように開放する制御をそれぞれ行えばよい。
【００４２】
攪拌機３４０，３５０は、バルブ３７５，３７６及び三方弁３７１，３７２を介して前処理装置１４０からシリンダー３１０，３２０内に受け入れるスラリー体を攪拌する装置である。このように、シリンダー３１０，３２０内に攪拌機３４０，３５０を備えてスラリー体を攪拌することにより、スラリー体に含まれる非金属系触媒やバイオマスの粒子等の固形物の沈殿を防止することができ、一定濃度のスラリー体を反応器１６０に供給することができるようになる。
【００４３】
本実施の形態においては、スラリー供給装置１５０と反応器１６０との間に、スラリー供給装置１５０から供給されるスラリー体を蓄圧する蓄圧器３８０と、前処理装置１４０とスラリー供給装置１５０との間に、スラリー供給装置１５０に受け入れられるスラリー体を蓄圧する蓄圧器３８１と、を備える。これらを備えることにより、スラリー供給装置１５０と反応器１６０とを接続する配管内の圧力や、前処理装置１４０とスラリー供給装置１５０とを接続する配管内の圧力を一定に保つことができ、脈動やウォーターハンマー（水撃）等の発生を防止することが可能となる。
【００４４】
なお、上述の水注入装置３６０が行う水の注入先の切り替えは、軸３３０に設けたストッパー３３３がシリンダー３１０，３２０に接触したタイミングで電気的に行ってもよいし、各シリンダー３１０，３２０内の圧力が上昇したのを検知して行ってもよい。また、水注入装置３６０がシリンダー３１０，３２０に注入する水は、シリンダー３１０，３２０に受け入れられるスラリー体の温度と同じ温度の水であることが好ましい。これにより、シリンダー３１０，３２０に注入された水によってシリンダー３１０，３２０が冷やされ、シリンダー３１０，３２０に受け入れられたスラリー体の温度が低下するのを抑制することができるようになる。なお、水注入装置３６０によるシリンダー３１０，３２０への注水は、反応器１６０にスラリー体が一定流量で供給されるように、一定流量で行うことが好ましい。
【００４５】
また、上述においては、スラリー供給装置１５０の軸３３０にストッパー３３３を設けてピストン３３１，３３２と攪拌機３４０，３５０との接触を防止しているが、シリンダー３１０，３２０の長手方向の長さと軸３３０の長さとを調節して、ピストン３３１，３３２が攪拌機３４０，３５０と接触するのを防止してもよいし、ピストン３３１，３３２と攪拌機３４０，３５０とが接触しない量の水を、水注入装置３６０が各シリンダー３１０，３２０に交互に注入するようにして、ピストン３３１，３３２が攪拌機３４０，３５０と接触するのを防止してもよい。また、ピストン３３１，３３２と攪拌機３４０，３５０とが接触しないように、シリンダー３１０，３２０内にピストン３３１，３３２の移動を制御するストッパー（例えば、凹凸等）を設けてもよい。
【００４６】
さらに、上述においては、水注入装置３６０から水を注入し、注入した水を排出する口（注入／排出口）をシリンダー３１０，３２０に１つ設けているが、水注入装置３６０から水を注入する注入口と、注入した水を排出する排出口との２つの口をシリンダー３１０，３２０に設けてもよい。
【００４７】
また、上述においては、前処理装置１４０からスラリー体を受け入れ、受け入れたスラリー体を反応器１６０に供給する口（受入／供給口）をシリンダー３１０，３２０に１つ設けているが、前処理装置１４０からスラリー体を受け入れる受入口と、受け入れたスラリー体を反応器１６０に供給する供給口との２つの口をシリンダー３１０，３２０に設けてもよい。
【００４８】
予熱器１６２は、スラリー供給装置１５０から反応器１６０に供給される、非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体を予め加熱する装置である。バイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に予熱器１６２を備えることにより、反応器１６０に所定の温度のスラリー体を供給することが可能となる。
【００４９】
予熱器１６２において加熱されたバイオマスのスラリー体は、予熱器１６２と反応器１６０とを繋ぐ配管の内面に付着することがある。このように、配管の内面にバイオマスのスラリー体が付着していると、反応器１６０へのバイオマスのスラリー体の供給量が減少し、その結果、反応器１６０においてバイオマスから分解される燃料ガスの生成量が減少する。この問題を解決するために、予熱器１６２と反応器１６０とを繋ぐ配管の内面に付着したバイオマスのスラリー体を剥離する剥離装置２５０を設け、この剥離装置２５０を用いて、バイオマスのスラリー体が付着している内面に衝撃を与えることによって、配管の内面に付着したバイオマスのスラリー体を内面から剥離してもよい。剥離装置２５０としては、配管に付着したバイオマスのスラリー体を内面から剥離することができるものであれば何でもよく、例えば、バイオマスのスラリー体が付着した面に振動を与えることができる振動装置や、バイオマスのスラリー体が付着した面にガスを吹き付ける噴射装置等が挙げられる。振動装置としては、例えば、エアーノッカー（株式会社セイシン企業、製品番号：ＳＫエアーノッカー、ＳＫ−ＬＰタイプ）が挙げられるが、振動モータ（例えば、エクセン株式会社、製品番号：ＫＭ２０ ２ＰＡ）等でもかまわない。剥離装置２５０の装着位置は特に限定されないが、剥離装置２５０が振動装置である場合、剥離装置２５０は、予熱器１６２と反応器１６０とを繋ぐ配管の内面に直接付着して設けてもよいし、予熱器１６２と反応器１６０とを繋ぐ配管の外面に直接付着して設けてもよいし、予熱器１６２と反応器１６０とを繋ぐ配管を被包する材質に間接的に付着して設けてもよい。一方、剥離装置２５０が噴射装置である場合、剥離装置２５０は、予熱器１６２と反応器１６０とを繋ぐ配管の内面に設ける。ここで、噴射装置で使用し得るガスは、代表的には、圧縮ガス（例えば、圧力０．３ＭＰａ以上の窒素又は二酸化炭素）等が挙げられるが、これに限定されない。なお、予熱器１６２と反応器１６０とを繋ぐ配管の内面にバイオマスのスラリー体が付着しているかどうかを調べるために、予熱器１６２と反応器１６０とを繋ぐ配管内の圧力を計測するセンサ等の各種センサを配管内に設けてもよい。各センサの出力値は、計測機器又はコンピュータによって制御してもよく、配管内の圧力が一定以上（例えば、２６．０ＭＰａ以上）に上昇した場合に、剥離装置２５０が作動するように制御してもよい。
【００５０】
以上より、たとえ予熱器１６２と反応器１６０とを繋ぐ配管の内面に付着したバイオマスのスラリー体に起因してその配管内が閉塞したとしても、剥離装置２５０を用いてバイオマスのスラリー体が付着している内面に適宜衝撃を与えることによって、配管の内面に付着したバイオマスのスラリー体を内面から剥離すれば、配管内の閉塞を防ぐことができる。これより、バイオマスのスラリー体が詰まることなく、予熱器１６２から反応器１６０へバイオマスのスラリー体を連続して供給することが可能になる。
【００５１】
クーラー１７０は、反応器１６０から排出される排出物を冷却する装置である。反応器１６０から排出される排出物には、爆発性の高い燃料ガス（例えば、水素、メタン、エタン、エチレン等）や水蒸気（超臨界水）等の生成ガスが含まれているので、危険性を低減させたり、水蒸気を水に変換させたりする目的でクーラー１７０を本発明のバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に設けている。なお、本実施の形態においては、反応器１６０から排出された排出物を冷却する装置としてクーラー１７０を例に挙げて説明したが、反応器１６０から排出された排出物を冷却することができる装置であればどのような装置を用いてもよい。
【００５２】
減圧器１７１は、反応器１６０から排出される排出物の圧力を減圧する装置である。これにより、高圧状態の燃料ガスによる危険性を未然に防止することができるようになる。なお、反応器１６０から排出される排出物の圧力を一定に調整するために、クーラー１７０と減圧器１７１との間に圧力調整ポンプを設けてもよい。
【００５３】
気液分離器１８０は、反応器１６０から排出された排出物を気体成分（例えば、燃料ガス等の生成ガス）と液体成分（水、あるいは、水、灰分、非金属系触媒等を含む混合液）とに分離する装置である。気液分離器１８０は、例えば、セパレーター等の既存の気液分離器を用いることができる。  
ガスタンク１８１は、気液分離器１８０によって分離された気体成分（生成ガス）を貯える容器（好ましくは耐圧容器）である。
【００５４】
加熱器１６１は、ガスタンク１８１に貯えられた生成ガス（燃料ガス）の一部を酸素を含むガス（例えば、酸素ガス、空気等）中で燃焼して反応器１６０を加熱し、スラリー体を所定の温度に加熱する装置である。また、加熱器１６３は、ガスタンク１８１に貯えられた生成ガス（燃料ガス）の一部を酸素を含むガス（例えば、酸素ガス、空気等）中で燃焼して予熱器１６２を加熱し、スラリー体を所定の温度に加熱する装置である。加熱器１６１，１６３は、例えば、バーナー等の、燃料ガスを燃焼して加熱する既存の装置である。
【００５５】
触媒回収器１８２は、気液分離器１８０によって分離された液体成分に、水以外の非金属系触媒や灰分等が含まれている場合に、液体成分から非金属系触媒を回収するため、非金属系触媒を液体成分から分離する装置である。図５に、本発明の一実施形態として説明する、液体成分中の灰分、非金属系触媒、及び水をそれぞれ分離する触媒回収器１８２の概略構成図を示す。なお、本実施の形態においては、非金属系触媒が、灰より沈降速度（終端速度）が遅い活性炭である場合について説明する。
【００５６】
図５に示すように、触媒回収器１８２は、混合液注入部４１０、水槽４２０、循環ポンプ４３０、供給管４４０、灰受入部４５０、バルブ４６０，４６１，４７０等を備える。
【００５７】
混合液注入部４１０は、気液分離器１８０によって分離された液体成分（灰分、活性炭、水等を含む混合液）を注入する管である。水槽４２０は、混合液注入部４１０から注入した混合液中の灰分や活性炭をゆっくりと沈降させるための水を入れておく円柱形状の容器である。水槽４２０は、混合液注入部４１０から注入した混合液中の灰分を沈降させて水槽４２０から排出させる排出口４２１、混合液中の活性炭を受け入れる活性炭受部４２２，４２３、水槽４２０において浮遊した灰や活性炭等の浮遊物を水とともに排出する排水口４２４等を備える。
【００５８】
灰受入部４５０は、排出口４２１から沈降した灰分を受け入れる容器である。循環ポンプ４３０は、水槽４２０中の水を循環させるポンプである。供給管４４０は、循環ポンプ４３０によって循環される水を排出口４２１を介して水槽４２０に導入する配管である。なお、循環ポンプ４３０によって循環される水は、活性炭の沈降速度より速く、灰の沈降速度より遅い流速で排出口４２１から水槽４２０に供給される。これにより、混合液注入部４１０から注入された混合液中の灰分は、排出口４２１を通って灰受入部４５０に沈降するが、混合液注入部４１０から注入された混合液中の活性炭は、排出口４２１を通過することなく活性炭受部４２２，４２３に移動する。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、活性炭受部４２２，４２３には、当該受部４２２，４２３に溜まった活性炭を回収できるように、活性炭の粒子より細かいメッシュで構成された籠４２５，４２６が設けられており、灰受入部４５０には、当該受入部４５０に溜まった灰を回収できるように、灰の粒子より細かいメッシュで構成された籠４５１が設けられている。
【００６０】
バルブ４６０，４６１は、水槽４２０の水を排出する弁である。気液分離器１８０から注入された混合液中の灰分と活性炭とを分離した後に、当該バルブ４６０，４６１によって水槽４２０の水を排水することにより、籠４２５，４２６に溜まった活性炭を回収することができる。また、バルブ４７０は、灰受入部４５０の水を排水する弁である。気液分離器１８０から注入された混合液中の灰分と活性炭とを分離した後に、当該バルブ４７０によって灰受入部４５０の水を排水することにより、籠４５１に溜まった灰を回収することができる。
【００６１】
以上のような触媒回収器１８２を本発明のバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に備えることにより、混合液を非金属系触媒と灰分と水に分離することができ、非金属系触媒を回収することが可能となる。これにより、回収した非金属系触媒を再利用することが可能となる。
【００６２】
なお、前記触媒回収器１８２は、気液分離器１８０によって分離された、灰分、非金属系触媒、及び水を含む混合液を固体成分と液体成分とに分離する既存の固液分離器と、分離した固体成分中の灰分と非金属系触媒とを篩いによって分離する既存の篩器との組み合わせであってもよい。
【００６３】
第一熱交換器１３０は、前処理装置１４０において熱水処理することにより得られ、反応器１６０で水熱処理される非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体の熱を利用して、前処理装置１４０で熱水処理されるバイオマス等を予熱する装置である。
【００６４】
第二熱交換器１３１は、反応器１６０において水熱処理することにより生成された生成ガス等を含む、反応器１６０から排出される排出物の熱を利用して、反応器１６０で水熱処理される非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体を予熱する装置である。第二熱交換器１３１としては、管式熱交換器を用いることが好ましく、図６に示すような二重管式熱交換器を用いることが特に好ましい。二重管式熱交換器の使用方法としては、例えば、二重管式熱交換器の内側に反応器１６０で水熱処理される非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体を導入し、一方、二重管式熱交換器の外側に反応器１６０において水熱処理することにより生成された生成物を導入する。ここで、第二熱交換器１３１において予熱されたバイオマスのスラリー体は、第二熱交換器１３１内においてバイオマスのスラリー体を加熱する際に、第二熱交換器１３１の内面に付着することがある。このように、第二熱交換器１３１の内面にバイオマスのスラリー体が付着していると、反応器１６０へのバイオマスのスラリー体の供給量が減少し、その結果、反応器１６０においてバイオマスから分解される燃料ガスの生成量が減少する。この問題を解決するために、図６に示すように、第二熱交換器１３１の内面に付着したバイオマスのスラリー体を剥離する剥離装置２５０を設け、この剥離装置２５０を用いて、バイオマスのスラリー体が付着している内面に衝撃を与えることによって、第二熱交換器１３１の内面に付着したバイオマスのスラリー体を内面から剥離することができる。剥離装置２５０としては、第二熱交換器１３１の内面に付着したバイオマスのスラリー体を内面から剥離することができるものであれば何でもよく、例えば、バイオマスのスラリー体が付着した面に振動を与えることができる振動装置や、バイオマスのスラリー体が付着した面にガスを吹き付ける噴射装置等が挙げられる。振動装置としては、例えば、エアーノッカー（株式会社セイシン企業、製品番号：ＳＫエアーノッカー、ＳＫ−ＬＰタイプ）が挙げられるが、振動モータ（例えば、エクセン株式会社、製品番号：ＫＭ２０ ２ＰＡ）等でもかまわない。剥離装置２５０の装着位置は特に限定されないが、剥離装置２５０が振動装置である場合、剥離装置２５０は、第二熱交換器１３１の内面に直接付着して設けてもよいし、第二熱交換器１３１の外面に直接付着して設けてもよいし、第二熱交換器１３１を被包する材質に間接的に付着して設けてもよい。一方、剥離装置２５０が噴射装置である場合、剥離装置２５０は、第二熱交換器１３１の内面に設ける。ここで、噴射装置で使用し得るガスは、代表的には、圧縮ガス（例えば、圧力０．３ＭＰａ以上の窒素又は二酸化炭素）等が挙げられるが、これに限定されない。
【００６５】
第二熱交換器１３１が管式熱交換器である場合、上記問題を解決するために、第二熱交換器１３１につまり防止装置２６０を設け、第二熱交換器１３１の管の内面に付着したバイオマスのスラリー体を処理することもできる。つまり防止装置２６０としては、第二熱交換器１３１の管の内面に付着したバイオマスのスラリー体を処理することができるものであれば何でもよく、例えば、図６に示すように、二重管式熱交換器１３１の一方の管の入口から出口に向けて貫通する耐熱性を有する針金２６１と、この針金を駆動するための駆動装置２６２とを備えたつまり防止装置等が考えられる。ここで用いられる針金２６１としては、例えば、ハステロイ（登録商標）、インコネル（登録商標）、ステンレススチール（ＳＵＳ）製の針金等が好ましく、第二熱交換器１３１の管の内面に付着したバイオマスのスラリー体を内面から剥離することができるものであればその針金の形状等は特に限定されない。このような針金２６１は、第二熱交換器１３１の管内においてバイオマスのスラリー体がつまりやすい箇所に通すことが好ましく、針金を通す場所や、針金の本数等は特に限定されない。駆動装置２６２としては、上記針金を動かすことができる動力を有するものであれば何でもよく、例えば、針金を往復運動させるピストンや、針金を振動させる振動モータ等が挙げられる。ここで、ピストンとしては、電動式のピストンを使用することが好ましく、常時２５ＭＰａ以上の動力を有するピストンを使用することが好ましい。また、振動モータとしては、振動機能を有するモータ（例えば、バイブレーションモータ（三洋精密株式会社））等を使用することが好ましい。このような駆動装置２６２を針金２６１の両端に接続してもよく、針金２６２を往復運動させたり、振動させたりして動かすことが可能になる。また、第二熱交換器１３１の管内の温度や圧力を保つために、針金２６１が貫通する第二熱交換器１３１の管の先端部には、耐熱性を有するパッキン２６３等を設けることが好ましい。
【００６６】
なお、第二熱交換器１３１の内面にバイオマスのスラリー体が付着しているかどうかを調べるために、第二熱交換器１３１内の圧力を計測するセンサ等の各種センサを備えた制御装置を設けてもよい。各センサの出力値は、計測機器又はコンピュータによって制御してもよく、管内の圧力が一定以上（例えば、２６．０ＭＰａ以上）に上昇した場合に、剥離装置２５０や、つまり防止装置２６０が作動するように制御してもよい。
【００６７】
以上のように、本発明のバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に熱交換器１３０，１３１を備えることにより、エネルギーを有効に利用することができるので、低エネルギー・低コストでバイオマスから燃料ガスを生成することができるようになる。また、各装置１４０，１６０での加熱時間が短縮されるのでバイオマスから燃料ガスの生成を効率的に行うことができるようになる。従って、熱交換器１３０，１３１を備えたバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００は、経済性に優れているといえる。さらに、たとえ第二熱交換器１３１の内面に付着したバイオマスのスラリー体に起因して第二熱交換器１３１内が閉塞したとしても、剥離装置２５０及び／又はつまり防止装置２６０を用いて、バイオマスのスラリー体が付着している内面に適宜衝撃を与えることによって、第二熱交換器１３１の内面に付着したバイオマスのスラリー体を内面から剥離すれば、第二熱交換器１３１内の閉塞を防ぐことができる。これより、バイオマスのスラリー体が詰まることなく、第二熱交換器１３１から予熱器１６２へバイオマスのスラリー体を連続して供給することが可能になる。なお、反応器１６０の菅の内面に付着したバイオマスのスラリー体を分析したところ、実施例に示すように、閉塞の原因は主にヒドロキシアパタイトであることが明らかになった。ここで、反応器１６０の排出口２２０から排出される排出物は、第二熱交換器１３１に導入される。従って、第二熱交換器１３１の閉塞の原因も、主にヒドロキシアパタイトである。
【００６８】
さらに、本発明のバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００は、発電装置１９０を備えていてもよい。
【００６９】
ここで、発電装置１９０は、ガスタンク１８１に貯えられた生成ガス（燃料ガス）を燃料として利用し、発電する装置である。発電装置１９０は、例えば、ガスエンジン（レシプロエンジン、ロータリーエンジン）、ガスタービン、スターリングエンジン、燃料電池等の既存の装置である。
【００７０】
なお、本実施の形態においては、図１に示すように、発電装置１９０が生成ガスを燃料として発電することにより発電装置１９０から排出された排ガスの熱（排熱）を利用して、バイオマスを加熱する熱交換器を前処理装置１４０に備えたり、加熱器１６１，１６３で使用する酸素を含むガスを予熱する熱交換器を有する予熱器１６４をバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に備えたりしている。このように、本発明のバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に熱交換器を有する前処理装置１４０及び／又は予熱器１６４を備えることによりエネルギーを効率よく利用することができるので、低エネルギー・低コストでバイオマスからメタンや水素等の燃料ガスを生成することができるばかりではなく、低エネルギー・低コストで発電して電力を供給することも可能となる。従って、加熱燃料の使用量の削減、排ガス発生量の低減等を図ることができるようになる。
【００７１】
上述のように、発電装置１９０の排熱の温度に関係なく、前処理装置１４０と予熱器１６４で発電装置１９０の排熱を利用してもよいが、発電装置１９０の排ガス温度に応じて排熱の利用の仕方を適宜変更してもよい。具体的には、発電装置１９０の排ガス温度が反応器１６０での反応温度より高い場合には、図７に示すように予熱器１６４のみで排熱を利用してもよいし、前処理装置１４０のみで排熱を利用してもよい。また、発電装置１９０の排ガス温度が反応器１６０での反応温度より低く、前処理装置１４０での処理温度より高い場合には、図８に示すように前処理装置１４０のみで排熱を利用してもよい。このように、発電装置１９０の排ガス温度に応じて排熱の利用の仕方を適宜変更することにより、発電装置１９０の排熱をより有効に利用することが可能となる。
【００７２】
さらに、本実施の形態においては、図１、図７、及び図８に示すように、加熱器１６３により生成ガスを酸素を含むガス中で燃焼することによって得られた排ガスの熱を利用して、非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体を加熱する熱交換器を反応器１６０に備えている。また、反応器１６０で前記スラリー体を加熱するのに利用した排ガスの熱、及び／又は、加熱器１６１により生成ガスを酸素を含むガス中で燃焼することによって得られた排ガスの熱を利用して、バイオマスを加熱する熱交換器を前処理装置１４０に備えたり、加熱器１６１、１６３で使用する酸素を含むガスを予熱する熱交換器を有する予熱器１６４をバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に備えたりしている。これらのように、反応器１６０、前処理装置１４０、予熱器１６４等に熱交換器を備え、加熱器１６３により生成ガスを酸素を含むガス中で燃焼することによって得られた排ガスの熱、反応器１６０で前記スラリー体を加熱するのに利用した排ガスの熱、加熱器１６１により生成ガスを酸素を含むガス中で燃焼することによって得られた排ガスの熱等を利用することにより、エネルギーをより有効に利用することが可能となる。
【００７３】
なお、上述においては、加熱器１６３により得られた排ガスの熱は、反応器１６０で利用してから前処理装置１４０あるいは予熱器１６４で利用しているが、前処理装置１４０あるいは予熱器１６４で直接利用してもよい。また、本実施の形態においては、図１に示すように、前処理装置１４０や予熱器１６４に導入する導入物（具体的には、バイオマスや酸素を含むガス等）を、発電装置１９０の排熱を利用する熱交換器で加熱した後、反応器１６０で前記スラリー体を加熱するのに利用した排ガスの熱、及び／又は、加熱器１６１により生成ガスを酸素を含むガス中で燃焼することによって得られた排ガスの熱を利用する熱交換器で加熱しているが、これらの位置はそれぞれの排ガスの温度に応じて適宜変えてもよい。
【００７４】
さらに、上述では、反応器１６０から排出される排出物の熱を利用して上記スラリー体を予熱する第二熱交換器１３１を本発明のバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に備えているが、反応器１６０において水熱処理することにより生成された生成ガス等を含む、反応器１６０から排出される排出物の熱を利用して、前処理装置１４０で熱水処理されるバイオマス等を予熱する熱交換器を本発明のバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に備えてもよい。
【００７５】
また、本発明に係るバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００にあらかじめバイオマスを熱水処理する前処理装置１４０を備えることにより、バイオマスを高分子から低分子に分解することができるので、反応器１６０において処理されるバイオマスと水や非金属系触媒との接触効率を高め、チャーやタールの発生を防止するとともにバイオマスから燃料ガスを効率よく生成することが可能になる。
【００７６】
さらに、前処理装置１４０においてバイオマスを熱水処理することにより流動性に優れたバイオマスのスラリー体を形成させることができるので、このスラリー体をスラリー供給装置１５０によって反応器１６０にスムーズに供給することができるようになり、反応器１６０への供給においてバイオマスのスラリー体による機器や配管等の目詰まりを防止することが可能になる。
【００７７】
また、本発明に係るバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００により、前処理装置１４０での熱水処理において用いた非金属系触媒を、反応器１６０での水熱反応においても利用することができるので、触媒の消費量を削減することが可能になる。
【００７８】
さらに、本発明に係るバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に反応器１６０を備えることにより、超臨界水でバイオマスをガス化することにより得られる灰分（残渣）が反応器１６０内に溜まることがなくなり、バイオマスの超臨界水によるガス化処理を連続的に行うことができ、バイオマスから燃料ガスをより効率的に生成することが可能となる。
【００７９】
また、本発明に係るバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に図４に示すようなスラリー供給装置１５０を備えることにより、固体成分と液体成分とに分離しやすい上述のスラリー体を一定濃度で反応器１６０に連続供給することができるので、超臨界水のガス化効率が最も高い濃度条件で非金属系触媒やバイオマス等を含むスラリー体を反応器１６０に連続供給でき、バイオマスから燃料ガスをより効率的に生成することが可能となる。
【００８０】
さらに、本発明に係るバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００に、クーラー１７０、減圧器１７１、気液分離器１８０等を備えることにより、反応器１６０から排出される排出物から燃料ガスを含む生成ガスを安全に回収することができるようになる。
【００８１】
また、本発明に係るバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００にバイオマスを破砕する破砕機１１０を備えることによりバイオマスをあらかじめ破砕することができるので、バイオマスのスラリー化やガス化の効率を高めることができるようになる。
【００８２】
なお、本実施の形態においては、調整タンク１００で非金属系触媒とバイオマスと水を混合した混合物を破砕機１１０によって処理し、供給ポンプ１２０により前処理装置１４０に供給しているが、非金属系触媒は前処理装置１４０に直接供給してもよいし、バイオマスと水との混合物を破砕機１１０で処理した後に非金属系触媒を混合し、前処理装置１４０に供給してもよい。
【００８３】
＝＝バイオマスガス化システムにおけるバイオマス付着防止方法＝＝
次に、本実施の一形態として、超臨界水によるガス化反応によりバイオマスから燃料ガスを生成し、燃料ガスを利用して発電するバイオマスガス化システムにおける、バイオマス付着防止方法について説明する。
【００８４】
まず、調整タンク１００でバイオマスと非金属系触媒と水を混合した混合物を調製する。非金属系触媒とバイオマス（乾燥状態のバイオマス）との質量比としては、１：５〜２０：１の範囲内であることが好ましく、バイオマスのガス化効率が高い１：２〜２０：１の範囲内であることが特に好ましい。また、混合する水の量は、バイオマスの含水率が７０〜９５ｗｔ％となるように調整することが好ましい。これにより、バイオマスの超臨界水によるガス化効率を高めることができる。
【００８５】
上述のように、バイオマスに混合させる非金属系触媒と水の量を調整して、これらを混合した混合物は、破砕機１１０で破砕され、供給ポンプ１２０により第一熱交換器１３０を介して前処理装置１４０に移送される。前処理装置１４０に供給されたバイオマスは、バイオマスとともに供給された非金属系触媒の存在下で、所定の圧力及び所定の温度の条件下で熱水処理される。
【００８６】
なお、熱水処理の条件としては、１００〜２５０℃の範囲内の温度であって、０．１〜４ＭＰａの範囲内の圧力下であれば特に制限されるものではないが、バイオマスを高分子から低分子へと分解する処理の効率の観点から、これらの範囲内の圧力下における水の飽和温度であることが好ましく、さらに省エネルギーの観点から、１７９．８℃の温度及び１．０ＭＰａの圧力下であることが特に好ましい。ここで、熱水処理を１００℃〜２５０℃の範囲内の温度で行うのは、１００℃未満ではバイオマスの分解反応率が低く、２５０℃を超えるとタールやチャーの発生が懸念されるからである。また、熱水処理を０．１〜４ＭＰａの範囲内の圧力で行うのは、０．１ＭＰａ未満ではバイオマスの分解反応率が低く、４ＭＰａより高い圧力をかけても分解反応率に与える影響はそれ程ないのではないかと考えたためである。
【００８７】
このようにバイオマスを非金属系触媒の存在下で熱水処理することにより、バイオマスを高分子から低分子に効率よく分解することができるようになる。
【００８８】
上述のようにして得られた、非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体は、第一熱交換器１３０で供給ポンプ１２０から前処理装置１４０に供給される混合物に熱を提供し、スラリー供給装置１５０により第二熱交換器１３１及び予熱器１６２を介して反応器１６０に移送される。予熱器１６２を通過したスラリー体は、所定の温度まで加熱される。
【００８９】
ここで、バイオマスのスラリー体を移送する際は、第二熱交換器１３１もしくは予熱器１６２と反応器１６０とを繋ぐ配管に備えられた剥離装置２５０、及び／又は第二熱交換器１３１に備えられたつまり防止装置２６０を適宜作動することにより、バイオマスのスラリー体の第二熱交換器１３１内及び／又は配管への付着を防止することが好ましい。具体的には、第二熱交換器１３１内及び／又は配管内の圧力を測定し、第二熱交換器１３１及び／又は予熱器１６２を作動する前の圧力よりも上昇した場合（例えば、第二熱交換器１３１内の圧力が２６．０ＭＰａ以上になった時、又は配管内の圧力が２６．０ＭＰａ以上になった時）に、剥離装置２５０及び／又はつまり装置２６０を作動することが好ましい。なお、具体的な剥離装置２５０の例は図１、図２、又は図３の説明において、また、具体的なつまり防止装置２６０の例は図６の説明において述べた通りである。
【００９０】
反応器１６０に供給されたバイオマスのスラリー体は、反応器１６０に導入され、バイオマスとともに供給された非金属系触媒の存在下で、所定の圧力及び所定の温度の条件下で水熱処理される。水熱処理の条件としては、３７４℃以上の温度で、かつ、２２．１ＭＰａ以上の圧力下であれば特に制限されるものではないが、タールやチャーの発生を抑制するとともに反応効率を高めることができる温度（６００℃）及び圧力（２５〜３５ＭＰａの範囲内）下で行うことが好ましく、機器の負担や劣化防止、さらには省エネルギーの観点から、６００℃，２５ＭＰａで行うことが特に好ましい。なお、バイオマスから変換された燃料ガス中の成分の比を制御したい場合には、これらの温度及び圧力の条件を調節するとともに、流体密度や反応時間（反応器１６０内でのバイオマスの滞留時間）を制御することにより可能となる。また、水熱処理の際は、反応器１６０に備えられた剥離装置２５０を適宜作動することにより、バイオマスのスラリー体の反応器１６０への付着を防止することが好ましい。具体的には、反応器１６０内の圧力を測定し、反応器１６０を作動する前の圧力よりも上昇した場合（例えば、反応器１６０内の圧力が２６．０ＭＰａ以上になった時）に、剥離装置２５０を作動することが好ましい。なお、具体的な剥離装置２５０の例は、図１の説明において述べた通りである。
【００９１】
このようにバイオマスのスラリー体を超臨界水で反応させることにより、バイオマスのスラリー体から燃焼ガスを生成することが可能になる。また、バイオマスを予め高分子から低分子化させることにより、水や非金属系触媒との接触効率を高めることができ、さらには、バイオマスのガス化反応時間を短縮させることができるので、バイオマスのスラリー体から水素ガス、メタン、エタン、エチレン等の燃料ガスをより効率的に生成することができるようになる。
【００９２】
反応器１６０内でバイオマスのスラリー体を水熱処理することにより生成された生成ガス等は、反応器１６０から排出される。この排出物は、第二熱交換器１３１において、スラリー供給装置１５０から反応器１６０に供給される、非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体に熱を提供した後、クーラー１７０及び減圧器１７１によって冷却・減圧され、気液分離器１８０へと移送される。気液分離器１８０に供給された上記排出物は、燃料ガスを含む生成ガス（気体成分）と、水、あるいは、水、灰分、非金属系触媒等を含む混合液（液体成分）とに分離され、生成ガスはガスタンク１８１に貯えられる。なお、気液分離器１８０によって分離された混合液に、水以外の灰分や非金属系触媒等が含まれている場合には、混合液を触媒回収器１８２によって非金属系触媒、灰分、及び水にそれぞれ分離し、非金属系触媒を回収してもよい。これにより、非金属系触媒を再利用することができるようになる。
【００９３】
ガスタンク１８１に貯えられた生成ガス（燃料ガス）は、発電装置１９０、加熱器１６１，１６３に供給される。発電装置１９０は、供給された生成ガスを利用して発電を行い、電力を提供する。また、加熱器１６１，１６３は、供給された生成ガスを酸素を含むガス中で燃焼して反応器１６０や予熱器１６２を加熱し、スラリー体を所定の温度に加熱する。
【００９４】
発電装置１９０が生成ガスを燃料として発電することにより発電装置１９０から排出された排ガスは、前処理装置１４０や予熱器１６４に供給され、供給ポンプ１２０から前処理装置１４０に供給される混合物に熱を提供したり、予熱器１６４において加熱器１６１，１６３で使用する酸素を含むガスに熱を提供したりする。
【００９５】
また、加熱器１６３により生成ガスを酸素を含むガス中で燃焼することによって得られた排ガスは、反応器１６０に供給されてスラリー体に熱を提供する。反応器１６０で熱を提供した排ガス、及び、加熱器１６１により生成ガスを酸素を含むガス中で燃焼することによって得られた排ガスは、前処理装置１４０や予熱器１６４に供給され、供給ポンプ１２０から前処理装置１４０に供給される混合物に熱を提供したり、予熱器１６４において加熱器１６１，１６３で使用する酸素を含むガスに熱を提供したりする。
【００９６】
なお、本実施の形態において用いられる非金属系触媒としては、例えば、活性炭、ゼオライト、これらの混合物等を挙げることができる。このように、アルカリ金属系触媒ではなく、非金属系触媒を用いることにより、アルカリ金属系触媒が引き起こす機器や配管等の腐食による劣化を防止することができ、バイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００の長期使用が実現可能となる。また、アルカリ金属系触媒を中和する処理工程も不要となり、作業性の効率を高めることができるようになる。上記非金属系触媒としては、平均粒径２００μｍ以下の粉末を用いることが好ましく、多孔質であることがより好ましい。このような非金属系触媒を用いることにより、表面積を増やして反応効率を高めるとともに、非金属系触媒によるバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００内の機器、配管等の目詰まりを防止することができる。
【００９７】
また、本実施の形態において処理されるバイオマスが砂等の異物を含む排水汚泥や糞尿等である場合には、前処理装置１４０においてバイオマスを熱水処理する前後に、公知の分離技術（例えば、ストレイナーを用いた分離法、沈殿層を用いた分離法）によってバイオマスに含まれる砂等の異物を取り除いてもよい。これにより、砂等の異物によって生じるトラブルを防止することができるようになる。
【実施例】
【００９８】
以下に本発明を実施例によって具体的に説明する。なお、これらの実施例は本発明を説明するためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００９９】
［実施例１］
図１に示すバイオマスガス化システムを用いて、以下の実験を行った。  
水９７．６質量部、鶏糞２質量部、及び粒径２０μｍの活性炭０．４質量部を撹拌混合し、１８０℃，１．１ＭＰａの条件下で熱水処理したバイオマスのスラリー体を、高圧ポンプにより管型反応器に圧入し、６００℃，２５ＭＰａの条件下で、超臨界水による反応を行った。また、対照実験として、活性炭を添加しないで同様に超臨界水によるガス化反応を行った。その結果、活性炭を添加しない場合には、炭素ガス化率が７３％であるのに対し、活性炭を０．４質量部添加した場合には、炭素ガス化率が８８％と上昇することが明らかになった。
【０１００】
［実施例２］
次に、水８０質量部、セルロース粉末２０質量部、及び平均粒径１００μｍの活性炭２０質量部を撹拌混合してスラリーを調製した。その後、攪拌機を備えた１６７ｍｌのオートクレーブにスラリー４０ｍｌを注入し、圧力２５ＭＰａで撹拌しながら４００℃まで温度上昇させて１時間保持して超臨界水によるガス化反応を行った。反応後、室温まで冷却し、生成ガスを回収して炭素ガス化率を求めた。また、対照実験として、活性炭を添加せずに同様の処理を行った。その結果、活性炭を添加しない場合には炭素ガス化率が１０％であるのに対し、活性炭を添加した場合には炭素ガス化率が３０％と上昇することが明らかになった。  
以上のことから、非金属系触媒の添加によりガス化効率を高めることができることが明らかになった。
【０１０１】
［実施例３］
図３に示すように、導入口２１０及び排出口２２０を設けた流動層反応器１６０（φ１２．３mm×２４００mm）の下方に分散板（網）を備え、平均粒径が１ｍｍのアルミナボールを流動媒体として設置した。この流動層反応器１６０に、バイオマス（灰）や非金属系触媒の代わりにアルミナ粒子（平均粒径が１８０〜２５０μｍ、あるいは、平均粒径が２５０〜３００μｍ）を水に混合した混合物を、アルミナ粒子が飛び出し、流動媒体であるアルミナボールが飛び出さない流量（０．１９m/s〜０．６０m/s）で導入口２１０から導入し、排出口２２０から排出されたアルミナ粒子を回収した。
【０１０２】
その結果、平均粒径が１８０〜２５０μｍのアルミナ粒子を流動層反応器１６０に導入した場合には９７．５％のアルミナ粒子を回収することができ、平均粒径が２５０〜３００μｍのアルミナ粒子を流動層反応器６０に導入した場合には９８．９％のアルミナ粒子を回収することができることがわかった。このことから、上述のような流動層反応器１６０に、非金属系触媒を含むバイオマスのスラリー体（平均粒径が３００μｍ以下）を所定の流量（例えば、流動媒体が排出口から飛び出さない最大流量）で導入口２１０から導入しながら、所定の温度及び所定の圧力下で水熱反応を行うことにより、生成された生成ガスや灰分、並びに、非金属系触媒や水（超臨界水）を排出口２２０から排出できることが示された。
【０１０３】
［実施例４］
図１に示すバイオマスガス化システムを用いて、以下の実験を行った。  
水９７．６質量部、鶏糞２質量部、及び粒径２０μｍの活性炭０．４質量部を撹拌混合し、１８０℃，１．１ＭＰａの条件下で熱水処理したバイオマスのスラリー体を、高圧ポンプにより第二熱交換器１３１に導入した。  
図９に示す通り、バイオマスガス化システムを作動させる前の第二熱交換器１３１内の圧力は２５．０ＭＰａであったが、バイオマスガス化システム２００を作動させてから約２時間経過した頃から、圧力が上昇しはじめ、約２時間４５分経過後、圧力は２６．０ＭＰａに達した。この時、スラリー供給装置１５０における周波数は、４４．４Ｈｚであった。そこで、第二熱交換器１３１の入口部分の配管の外面（ジャケット側）と、第二熱交換器１３１の入口部分の配管の内面（チューブ側）に対し、エアーノッカー（株式会社セイシン企業、製品番号：ＳＫエアーノッカー）を用いて衝撃を与えた。
【０１０４】
その結果、図９に示す通り、第二熱交換器１３１内の圧力は２６．０ＭＰａから２５ＭＰａまで徐々に減少した。なお、この時のスラリー供給装置１５０における周波数は、３９．０Ｈｚであった（図９を参照のこと）。一方、クーラー１７０内の圧力は、２５．０ＭＰａから上昇することはなかった。
【０１０５】
このように、バイオマスのスラリー体が付着した第二熱交換器１３１の内面に衝撃を与えることによって、内面に付着したバイオマスのスラリー体が第二熱交換器１３１の内面から剥離し、予熱器１６２へ供給された。これより、バイオマスのスラリー体が付着した第二熱交換器１３１の内面に衝撃を与えることができれば、バイオマスのスラリー体による第二熱交換器１３１の閉塞が解消され、その結果、バイオマスガス化システムを連続して作動することができることが示される。
【０１０６】
［実施例５］
図１に示すバイオマスガス化システムを用いて、以下の実験を行った。  
水９７．６質量部、鶏糞２質量部、及び粒径２０μｍの活性炭０．４質量部を撹拌混合し、１８０℃，１．１ＭＰａの条件下で熱水処理したバイオマスのスラリー体を、高圧ポンプにより第二熱交換器１３１に導入し、圧力２５ＭＰａで撹拌しながら６００℃まで温度上昇させて１時間保持して超臨界水によるガス化反応を行った。反応後、室温まで冷却し、管式反応器１６０の管の内面に付着したバイオマスのスラリー体に対してＸ線解析（ＸＲＤ）を行った。図１０に管式反応器１６０の管の内面に付着したバイオマスのスラリー体とヒドロキシアパタイトとのＸＲＤパターンの比較を示す。
【０１０７】
管式反応器１６０の管の内面に付着したバイオマスのスラリー体は、ヒドロキシアパタイトであることが確認できた。これより、バイオマスガス化システムにおける閉塞の原因は主にヒドロキシアパタイトであることが示された。ここで、反応器１６０の排出口２２０から排出される排出物は、第二熱交換器１３１に導入される。従って、第二熱交換器１３１の閉塞の原因も、主にヒドロキシアパタイトであることが示された。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施形態として説明するバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態において、管式反応器１６０の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態において、連続運転が可能な流動層反応器１６０の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態として説明するスラリー供給装置１５０の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態として説明する触媒回収器１８２の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態において、剥離装置２５０及びつまり防止装置２６０を備えた第二熱交換器１３１の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態において、発電装置の排熱温度が反応器での反応温度より高い場合のバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００の全体構成を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態において、発電装置１９０の排熱の温度が反応器１６０での反応温度より低く、前処理装置１４０での処理温度より高い場合のバイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システムの全体構成を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態において、バイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム２００の起動時間に対する第二熱交換器１３１出口付近の圧力（ＭＰａ）の測定結果を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例における管式反応器１６０の管の内面に付着したバイオマスのスラリー体とヒドロキシアパタイトとのＸＲＤパターンを比較した図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００  調整タンク                    １１０  破砕機
１２０  供給ポンプ                    １３０  第一熱交換器
１３１  第二熱交換器                  １４０  前処理装置
１５０  スラリー供給装置              １６０  反応器
１６１  加熱器                        １６２  予熱器
１６３  加熱器                        １６４  予熱器
１７０  クーラー                      １７１  減圧器
１８０  気液分離器                    １８１  ガスタンク
１８２  触媒回収器                    １９０  発電装置
２００  バイオマス付着防止機能付きバイオマスガス化システム
２１０、２１１  導入口                ２２０、２２１  排出口
２３０  流動媒体                      ２４０  分散部
２５０  剥離装置                      ２６０  つまり防止装置
２６１  針金                          ２６２  駆動装置
２６３  パッキン
３１０、３２０  シリンダー            ３３０  軸
３３１、３３２  ピストン              ３４０  攪拌機
３５０  攪拌機                        ３６０  水注入装置
３６１〜３６４  バルブ                ３７１、３７２  三方弁
３７３〜３７６  バルブ                ３８０、３８１  蓄圧器
４１０  混合液注入部                  ４２０  水槽
４２１  排出口                        ４２２、４２３  活性炭受部
４２４  排水口                        ４２５、４２６  籠
４３０  循環ポンプ                    ４４０  供給管
４５０  灰受入部                      ４５１  籠
４６０、４６１、４７０  バルブ
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005688724.tif 000009
【図２】
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【図１０】
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