(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある特定の位置から大気中に拡散している物質の空間濃度分布について、現場で取得した濃度測定情報に基づいて発生源を探査する装置であり、
前記濃度測定情報に基づく濃度測定位置を起点とし、前記濃度測定情報に基づく現場測定された濃度値を発生源強度として、物質拡散挙動をラグランジュモデル粒子の大気中での時間挙動追跡によりシミュレーションする粒子運動方程式を時間反転させ、粒子の発生源方向への逆追跡シミュレーションを行う粒子逆追跡計算部と、
前記粒子逆追跡計算部が逆追跡シミュレーションを行って求めた各粒子の濃度を前記粒子の各々について積算して得られる空間濃度分布の前記シミュレーションの解析対象領域内における任意点での濃度値と前記現場測定された濃度値とを用いて、前記空間濃度分布を探査すべき物質の前記任意点での確率分布として対応させることで、前記空間濃度分布から前記探査すべき物質の位置の確率分布を得る発生源推定計算部と、を具備することを特徴とする大気拡散物質発生源探査装置。
【請求項２】
前記発生源推定計算部が得た探査すべき物質の位置の確率分布が複数存在する場合、各確率分布において発生源位置としての確度が等値となる領域および同程度となる領域の一方を抽出する発生源絞り込み処理部をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の大気拡散物質発生源探査装置。
【請求項３】
前記発生源推定計算部が得た探査すべき物質の位置の確率分布が存在する場合、前記確率分布を得る際に粒子逆追跡シミュレーションの発生点として使用した解析対象領域内の現場測定した位置と風向の情報を用いて、解析対象領域内において既に現場測定した位置よりも下流でない位置および当該現場測定した位置よりも上流の位置の一方で、既に現場測定した位置と風向に対して垂直方向に離れる領域から次の測定候補点を選定する有効測定点候補選定部をさらに具備することを特徴とする請求項１または２記載の大気拡散物質発生源探査装置。
【請求項４】
前記有効測定点候補選定部は、選定した次の測定候補点の各々に対して複数値の想定濃度の各々に基づいて得られる前記確率分布と既に得ている前記発生源推定計算部が得た探査すべき物質の位置の確率分布とを重ね合わせ、重ね合わせた確率分布において発生源位置としての確度が等値となる領域および同程度となる領域の大小に基づいて発生源位置の絞り込みの程度および効果を定量化することを特徴とする請求項３記載の大気拡散物質発生源探査装置。
【請求項５】
入力部から入力される前記現場の場所および気象条件と、アクセス可能な記憶領域に保持され、前記粒子逆追跡シミュレーションの発生点を解析対象領域内の場所に対応する格子点の各々について各気象条件で前記粒子逆追跡シミュレーションを行って得られた前記確率分布の各々を前記粒子逆追跡シミュレーション実行の際に設定した格子点および気象条件と関連付けた発生源推定分布データベースとを用いて、前記現場の場所および気象条件に最も近い一つの前記確率分布を抽出する発生源推定分布抽出処理部をさらに具備することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の大気拡散物質発生源探査装置。
【請求項６】
前記発生源推定分布抽出処理部が得た前記確率分布の発生源強度を、前記入力部から入力される前記現場の濃度を用いて校正処理する発生源強度校正処理部をさらに具備し、
前記発生源強度校正処理部が行う校正処理は、前記現場の濃度を前記発生源推定分布データベース作成の際に設定した発生点の濃度で除して得られる値を２乗した値を、前記発生源推定分布抽出処理部が得た前記確率分布の発生源強度に乗じる演算処理であることを特徴とする請求項５記載の大気拡散物質発生源探査装置。
【請求項７】
前記発生源推定分布データベースが保有する前記確率分布の発生源強度は、単位強度であることを特徴とする請求項６記載の大気拡散物質発生源探査装置。
【請求項８】
前記発生源推定計算部は、前記空間濃度分布から前記探査すべき物質の発生源強度に比例する量を評価して前記探査すべき物質の発生源を推定することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の大気拡散物質発生源探査装置。
【請求項９】
前記濃度値が現場測定された箇所が複数存在する場合、
前記粒子逆追跡計算部は、前記逆追跡シミュレーションを実施する際の時間の起点を各測定箇所での測定時刻とする一方、
前記発生源推定計算部は、前記逆追跡シミュレーションで遡る時刻を同時刻とし、当該同時刻における前記確率分布を、前記測定箇所毎に測定された前記濃度値からそれぞれ得ることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の大気拡散物質発生源探査装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の大気拡散物質発生源探査装置と、前記濃度測定情報を前記現場から前記大気拡散物質発生源探査装置へ情報伝送可能に接続される現場データ取得装置と、を具備することを特徴とする大気拡散物質発生源探査システム。
【請求項１１】
前記現場データ取得装置は、前記現場で測定した濃度の測定データを前記大気拡散物質発生源探査装置へ送信する通信部と、現在地の情報を外部から受信し、受信した前記現在地の情報を前記大気拡散物質発生源探査装置へ送信する位置情報通知部とを備えることを特徴とする請求項１０記載の大気拡散物質発生源探査システム。
【請求項１２】
コンピュータを用いて、ある特定の位置から大気中に拡散している物質の空間濃度分布から前記物質の位置の確率分布を得て前記物質の発生源を探査する方法であり、
粒子逆追跡計算部が、前記濃度測定情報に基づく濃度測定位置を起点とし、前記濃度測定情報に基づく現場測定された濃度値を発生源強度として、物質拡散挙動をラグランジュモデル粒子の大気中での時間挙動追跡によりシミュレーションする粒子運動方程式を時間反転させ、粒子の発生源方向への逆追跡シミュレーションを行うステップと、
発生源推定計算部が、前記逆追跡シミュレーションを行って求めた各粒子の濃度を前記粒子の各々について積算して得られる空間濃度分布の前記シミュレーションの解析対象領域内における任意点での濃度値と前記現場測定された濃度値とを用いて、前記空間濃度分布を探査すべき物質の前記任意点での確率分布として対応させることで、前記空間濃度分布から前記探査すべき物質の位置の確率分布を得るステップとを備えることを特徴とする大気拡散物質発生源探査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大気拡散物質発生源探査装置、大気拡散物質発生源探査システムおよび大気拡散物質発生源探査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業プラントの予期せぬ機器故障、または、人的な過失等によって、ある地域の大気中に人体に有害な物質が放出されてしまった場合、大気中に放出された物質は大気中を拡散する。このような大気中に拡散された物質による人的被害を回避または低減するためには、当該物質の発生源（放出源）を速やかに把握し、発生源（放出源）を断つとともに、拡散分布領域を予測して地域住民の避難等を行うことが重要である。大気中に拡散する物質（大気拡散物質）の拡散分布を予測する技術としては、例えば、特許第４４０４２２０号公報（特許文献１）に記載される技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４０４２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される技術は、既知の発生源からどのように物質が拡散するかを予測する技術であり、発生源が不明な場合に発生源を特定することはできない。また、発生源が特定されない状況下では、どのように物質が拡散するかを予測することができない。そのため、上述した従来技術では、放出された有害物質が目視できず、かつ、その発生源が不明な場合、発生源を特定するまでには時間を要すため、現場の捜査員並びに地域住民の被災リスクが高くなるという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、大気拡散物質の発生源および発生源強度をより迅速に探査することで、大気中に有害物質が拡散した際に、拡散する有害物質に対する防護措置や住民退避のための有効な情報発信に要する時間の短縮を図り、現場で対応に当たる捜査員や有害物質が放出された地域の住民の被災リスクを低減する大気拡散物質発生源探査装置、大気拡散物質発生源探査システムおよび大気拡散物質発生源探査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査装置は、上述した課題を解決するため、ある特定の位置から大気中に拡散している物質の空間濃度分布について、現場での濃度測定情報に基づいて発生源を探査する装置であり、前記濃度測定情報に基づく濃度測定位置を起点とし、前記濃度測定情報に基づく現場測定された濃度値を発生源強度として、物質拡散挙動をラグランジュモデル粒子の大気中での時間挙動追跡によりシミュレーションする粒子運動方程式を時間反転させ、粒子の発生源方向への逆追跡のシミュレーションを行う粒子逆追跡計算部と、前記粒子逆追跡計算部が逆追跡シミュレーションを行って求めた各粒子の濃度を前記粒子の各々について積算して得られる空間濃度分布の前記シミュレーションの解析対象領域内における任意点での濃度値と、前記現場測定された濃度値とを用いて前記空間濃度分布を探査すべき物質の前記任意点での確率分布として対応させることで、前記空間濃度分布から前記探査すべき物質の位置の確率分布を得る発生源推定計算部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査システムは、上述した課題を解決するため、前記大気拡散物質発生源探査装置と、前記濃度測定情報を前記現場から前記大気拡散物質発生源探査装置へ情報伝送可能に接続される現場データ取得装置と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査方法は、上述した課題を解決するため、コンピュータを用いて、ある特定の位置から大気中に拡散している物質の空間濃度分布から前記物質の位置の確率分布を得て前記物質の発生源を探査する方法であり、粒子逆追跡計算部が、前記濃度測定情報に基づく濃度測定位置を起点とし、前記濃度測定情報に基づく現場測定された濃度値を発生源強度として、物質拡散挙動をラグランジュモデル粒子の大気中での時間挙動追跡によりシミュレーションする粒子運動方程式を時間反転させ、粒子の発生源方向への逆追跡シミュレーションを行うステップと、発生源推定計算部が、前記逆追跡シミュレーションを行って求めた各粒子の濃度を前記粒子の各々について積算して得られる空間濃度分布の前記シミュレーションの解析対象領域内における任意点での濃度値と前記現場測定された濃度値とを用いて、前記空間濃度分布を探査すべき物質の前記任意点での確率分布として対応させることで、前記空間濃度分布から前記探査すべき物質の位置の確率分布を得るステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、大気拡散物質の発生源および発生源強度をより迅速に探査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査システムのシステム構成例を示した概略図。
【図２】本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査システムにおける大気拡散物質発生源探査装置の構成を示す概略図。
【図３】本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査装置が行う粒子逆追跡シミュレーションによる空間濃度分布の一例。
【図４】大気拡散物質発生源探査装置が行う粒子逆追跡シミュレーションによる大気拡散物質の発生源推定分布の一例。
【図５】本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査装置が得た複数の大気拡散物質の発生源推定分布から発生源を絞り込む手法を説明する説明図。
【図６】本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査装置が得た複数の大気拡散物質の発生源推定分布から発生源の絞り込みに有効な有効測定点候補を選定する手法を説明する説明図。
【図７】本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査システムにおける現場データ取得装置の構成を示す概略図。
【図８】本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査装置が行う第１の発生源推定分布計算手順を説明する処理フロー図。
【図９】本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査装置が行う有効測定点候補選定手順の処理手順を説明する処理フロー図。
【図１０】本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査装置が行う第２の発生源推定分布計算手順を説明する処理フロー図。
【図１１】本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査装置が行う発生源推定分布ＤＢ作成手順を説明する処理フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査装置、この大気拡散物質発生源探査装置を用いた大気拡散物質発生源探査システムおよび大気拡散物質発生源探査方法について、添付の図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査システムの一例である大気拡散物質発生源探査システム１０のシステム構成例を示した概略図である。
【００１３】
大気拡散物質発生源探査システム１０は、例えば、指令側のコンピュータ１１と現場側での測定に使用される現場端末１２とを、無線通信ネットワーク等の情報を相互伝送可能な手段で相互に接続して構成される。大気拡散物質発生源探査システム１０では、コンピュータ１１を、本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査装置の一例である大気拡散物質発生源探査装置２０として機能させる。
【００１４】
コンピュータ１１には、コンピュータを大気拡散物質発生源探査装置２０として機能させるプログラム（以下、「ＰＧ」と省略する。）である大気拡散物質発生源探査ＰＧ１４がインストールされており、コンピュータ１１は大気拡散物質発生源探査装置２０として機能する。大気拡散物質発生源探査装置２０として機能するコンピュータ１１は、後述する発生源推定分布計算手順、有効測定点選定手順および発生源推定分布データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と省略する。）作成手順を実行することができる。
【００１５】
また、コンピュータ１１は、アクセス可能な記憶領域内に、少なくとも、解析対象となり得る場所（解析対象領域）の地図情報を格納した地図情報ＤＢ１６と、解析対象領域の風速、風向および乱流エネルギの情報を含む風速場の情報を格納した風速場情報ＤＢ１７と、事前に解析対象領域の格子点に対して単位発生源強度の粒子逆追跡シミュレーションを実施して得た発生源推定分布を格納した発生源推定分布ＤＢ１８を有しており、各ＤＢに格納される情報を読み出して利用することができる。
【００１６】
なお、風速場情報ＤＢ１７に格納される風速場の情報には風速変動の標準偏差等の情報が含まれる場合もある。また、発生源推定分布ＤＢ１８は、後述する第２の発生源推定分布計算手順を実行する際には必要となるが、その他の場合には不要である。すなわち、発生源推定分布ＤＢ１８は、大気拡散物質発生源探査システム１０における任意のＤＢである。
【００１７】
また、図１に示される大気拡散物質発生源探査システム１０は、指令側のコンピュータ１１が１台の例であるが、コンピュータ１１は複数台であっても良い。すなわち、大気拡散物質発生源探査装置２０として必要な機能を実現するための計算処理を複数のコンピュータ１１に分散して実行させて、複数台のコンピュータ１１全体として大気拡散物質発生源探査装置２０の機能を実現するようにしても良い。
【００１８】
現場端末１２は、例えば、持ち運び可能なコンピュータで構成され、濃度等の測定データを送信する現場データ取得装置４０として機能する。現場端末１２は、少なくとも、現場で測定して取得した測定データおよび測定場所の情報を送信する機能を有し、現場で取得した測定データを情報伝送可能に接続されるコンピュータ１１へ送信する。
【００１９】
また、現場端末１２は、必要に応じて、例えば、コンピュータ１１から送信される発生源推定分布を表示する機能および発生源の絞り込みに有効な測定点の候補地点を地図情報とともに表示する機能等のコンピュータ１１から送信される情報を受信してディスプレイに表示する機能と、全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＧＰＳ）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の電波等を利用して現在地の情報を受信し、受信した現在地の情報をコンピュータ１１へ送信する機能を有する。
【００２０】
また、現場端末１２は、必要に応じて、例えば、記憶装置、表示装置または測定センサ等の外部機器と接続するインターフェイス（以下、「Ｉ／Ｆ」と省略する。）を有し、Ｉ／Ｆを介して接続される外部機器と情報を受け渡しすることができる。例えば、現場端末１２は、Ｉ／Ｆを介して接続される記憶装置から情報をリード（読み出し）およびライト（書き込み）したり、Ｉ／Ｆを介して接続される表示装置に情報を表示させたり、または、Ｉ／Ｆを介して測定センサで検知された物理量を測定データとして取得することができる。
【００２１】
このように構成される大気拡散物質発生源探査システム１０では、まず、現場データ取得装置４０としての現場端末１２から測定現場の位置情報および当該測定現場で測定された濃度（空間濃度値）の情報が大気拡散物質発生源探査装置２０としてのコンピュータ１１に送られる。
【００２２】
続いて、現場端末１２（現場データ取得装置４０）から送信された情報に基づくコンピュータ１１（大気拡散物質発生源探査装置２０）では、大気拡散物質の拡散挙動をラグランジュモデル粒子の大気中での時間挙動追跡によりシミュレーションするための粒子運動方程式を用いて、現場データ取得装置４０（現場端末１２）から送信された情報に基づく濃度測定位置を起点とし、この起点での強度として現場測定された空間濃度値を用いて、粒子運動方程式を時間反転させ、粒子の発生源方向への逆追跡のシミュレーション（粒子逆追跡シミュレーション）を実行し、現場測定された空間濃度値を与える発生源推定分布を得る。
【００２３】
また、粒子逆追跡シミュレーションを実行したコンピュータ１１（大気拡散物質発生源探査装置２０）は、得られた発生源推定分布で分布数値をもつ全ての点から選択された一つの点を発生源として仮定した場合における発生源強度または発生源強度に比例する物理量を計算する。
【００２４】
ここで、粒子逆追跡シミュレーションで用いるラグランジュモデル粒子の粒子追跡の基礎式（粒子運動方程式）について説明する。
【００２５】
ラグランジュモデルによって粒子を追跡する場合、拡散物質を複数の粒子で模擬し、大気流体計算から得られる風速場の情報（流速分布情報と乱流エネルギ分布情報）を用いて空間内における各粒子の移動場所を計算し、その位置を追跡する。拡散物質を模擬する粒子の中心位置の座標ｘｉ（ｉ＝１〜３、ここではｉ＝３が鉛直方向）はラグランジュ粒子追跡法によって次の式（１）から求めることができる。
【００２６】
【数１】
0005743930.tif 000002
【００２７】
ここで、粒子移動速度Ｕｉについては、乱流変動速度成分ｕｉ’によるランダムな挙動を考慮し、次の式（２）を用いて算出することができる。
【００２８】
【数２】
0005743930.tif 000003
【００２９】
また、粒子移動速度Ｕｉを算出する際に重力沈降を考慮する場合には、上記式（２）の右辺に重力沈降を考慮した項（−δi3Ｖ）を加算した次の式（３）を用いて算出する。なお、重力沈降速度Ｖについては、Ｓｔｏｋｅｓ則を用いて、次の式（４）より求めることができる。
【００３０】
【数３】
0005743930.tif 000004
【数４】
0005743930.tif 000005
【００３１】
上述した式（１）〜（８）に基づいて、得られた粒子の空間内における分布および各粒子周りの濃度分布情報を用いて各粒子からの影響を積算することで、評価対象とする地点の濃度を計算することができる。各粒子を追跡することにより得られた各粒子の位置座標情報（ｘｋ，ｙｋ，ｚｋ）を用いて評価対象とする地点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の濃度χ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）[ｇ／ｍ３]は次の式（９）を用いて算出することができる。
【００３２】
【数５】
0005743930.tif 000006
【００３３】
なお、上述した現場端末１２は、一例として持ち運び可能なコンピュータで構成される例であるが、必ずしも、持ち運び可能なコンピュータで構成される必要はない。現場端末１２は、解析対象領域の格子点となる箇所から測定結果を得られ、得られた測定結果をコンピュータ１１へ送信することができる限りにおいて任意に構成することができる。例えば、解析対象領域の格子点となる箇所に、濃度を検知する測定センサを備え、測定センサが取得した測定結果をコンピュータ１１へ送信する固定式の現場端末１２としても良い。この場合、コンピュータ１１が計算に必要な測定点（現場端末１２）を選択して測定結果を取得することになる。
【００３４】
次に、本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査装置について説明する。
【００３５】
図２は、大気拡散物質発生源探査システム１０における大気拡散物質発生源探査装置２０（指令側）の構成を示す概略図である。
【００３６】
大気拡散物質発生源探査装置２０は、入力部２１と、表示部２２と、地図・風速場情報処理部２３と、通信部２４と、粒子逆追跡計算部２５と、濃度計算部２６と、発生源推定計算部２７と、表示処理部２８と、発生源絞り込み処理部２９と、発生源推定分布抽出処理部３０と、記憶部３１と、発生源強度校正処理部３２と、有効測定点候補選定部３３と、制御部３４と、を備える。記憶部３１には、少なくとも、地図情報ＤＢ１６および風速場情報ＤＢ１７が読み出し可能に保持される。
【００３７】
なお、一例として図２に示される大気拡散物質発生源探査装置２０では、大気拡散物質発生源探査装置２０が、後述する第２の発生源推定分布計算手順を実行する際に参照が必要となる発生源推定分布ＤＢ１８についても記憶部３１に保持されているが、第２の発生源推定分布計算手順を実行しない場合には省略することができる。
【００３８】
入力部２１は、例えば、コンピュータとインターフェイスを介して接続される入力装置またはコンピュータ自身が備えるキーボードやマウス等の入力手段によって実現される。入力部２１は、情報の入力を受け付け、受け付けた情報を制御部３４に与える。
【００３９】
表示部２２は、例えば、コンピュータとインターフェイスを介して接続される表示装置またはコンピュータ自身が備えるディスプレイ等の表示手段によって実現される。表示部２２は、表示要求を受け取ると、当該表示要求に応じた内容を画面表示する。
【００４０】
地図・風速場情報処理部２３は、位置情報を検索キーとして地図情報ＤＢ１６から位置情報に基づく位置を含む所定範囲の地図情報を抽出し取得する機能と、風速場情報ＤＢ１７から解析対象領域の風速、風向および乱流エネルギを含む風速場の情報を抽出し取得する機能とを有する。上記検索キーは、ユーザが入力部２１に入力することで与えることができる。
【００４１】
通信部２４は、大気拡散物質発生源探査装置２０と現場データ取得装置４０との間で、データを送受信する機能を有する。通信部２４は、制御部３４から受け取ったデータを現場データ取得装置４０へ送信する一方、現場データ取得装置４０から送られたデータを制御部３４へ与える。
【００４２】
粒子逆追跡計算部２５は、通常の粒子追跡シミュレーションで用いる数式情報を有しており、時間を追って粒子の時間挙動を追跡する通常の粒子追跡とは逆、すなわち、時間を遡って粒子の時間挙動を追跡する逆追跡をシミュレートする粒子逆追跡シミュレーションを実行する機能を有する。
【００４３】
ここで、大気拡散物質発生源探査装置２０において実行される粒子逆追跡シミュレーションとは、通常の粒子追跡シミュレーションで用いる上述の式（１）〜（１０ｂ）におけるΔｔを負の値にすることで、時間反転で粒子の挙動を追跡するシミュレーションである。但し、上述した式（６）、（１０ａ）および（１０ｂ）の右辺のΔｔについては、負の値ではなく絶対値を使用する。
【００４４】
また、粒子逆追跡シミュレーションの実行時においては、形式として上述した式（９）の右辺の発生源強度Ｑに、現場で測定した濃度［ｇ／ｍ３］の数値を、逆追跡を開始する時点における粒子の位置（以下、「逆追跡発生点」と称する。）における強度［ｇ／ｓ］として使用する。
【００４５】
濃度計算部２６は、評価対象領域の濃度分布を計算するのに必要な数式情報として上述した式（９）、（１０ａ）および（１０ｂ）の情報を有しており、この式（９）、（１０ａ）および（１０ｂ）の情報、風速場情報ＤＢ１７から得られた評価対象領域の流速分布情報並びに粒子逆追跡計算部２５から得られた各粒子の位置情報並びに各粒子周りの濃度の広がりの情報に基づいて、各粒子からの寄与を積算し、濃度分布を計算する機能を有する。
【００４６】
濃度計算部２６は、濃度分布を計算する機能を用いて、各粒子に対して、粒子逆追跡計算部２５が粒子逆追跡シミュレーションを実行して得た上述の式（９）の左辺の濃度［ｇ／ｍ３］の数値を計算し、各粒子について求められる濃度を積算することによって、例えば、後述する図３に示されるような空間濃度分布を得る。濃度計算部２６が得る空間濃度分布は、探査すべき物質（大気拡散物質）の位置の確率分布である発生源推定分布を得る際に用いられる。
【００４７】
発生源推定計算部２７は、評価対象領域における大気拡散物質の発生源推定分布を計算するのに必要な数式情報として後述する式（１１）の情報を有しており、式（１１）の情報と濃度計算部２６が得た濃度分布とに基づいて発生源推定分布を得る機能を有する。発生源推定計算部２７が得ることができる発生源推定分布は、１つの濃度測定点に対して１つなので、後述する有効測定点候補選定手順（発生源の絞り込み）を行いたい場合には、複数の濃度測定点に対して、それぞれ得られる発生源推定分布が必要となる。
【００４８】
発生源推定計算部２７が得る発生源推定分布は、濃度測定を行った現場において測定された濃度（例えば、濃度χ０）を生ぜしめる発生源位置としては、当該発生源推定分布で分布数値をもつ全ての点で可能性があることを意味する。すなわち、現場で測定した濃度をχ０とし、濃度計算部２６が得た解析対象領域内における任意の点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における濃度をχ１とした場合、濃度χ１から発生源推定強度［ｇ／ｓ］の数値をχ０（χ０／χ１）として対応させることができるため、点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における発生源強度Ｇ［ｇ／ｓ］または発生強度に比例する物理量は、次の式（１１）で求めることができる。ただし、式（１１）右辺のＣは比例定数であり、発生源の絞り込み処理においては一定値である。通常はＣ＝１として問題ない。
【００４９】
【数６】
0005743930.tif 000007
【００５０】
また、発生源推定計算部２７は、得られた発生源推定分布において分布数値をもつ全ての点から一つの点を発生源として仮定した場合に現場で測定された濃度（空間濃度値）、すなわち、粒子逆追跡シミュレーション実行時に設定される粒子逆追跡発生点の濃度と、上記式（１１）に基づいて、仮定した発生源における発生源強度または発生源強度に比例する物理量を計算する機能（発生源強度等計算機能）を有する。発生源推定計算部２７は、発生源強度等計算機能を用いて、得られた発生源推定分布において分布数値をもつ各点について、その点が発生源となる場合の発生源強度または発生源強度に比例する物理量を計算することができる。
【００５１】
また、発生源推定計算部２７は、各測定位置によって測定時刻が異なる場合、粒子逆追跡シミュレーションを実施する際の時間の起点を各測定位置での測定時刻とする一方、粒子逆追跡シミュレーションで遡る時刻は同じに設定して発生源推定分布を得る。各測定位置について同時刻の発生源推定分布を得ることにより、放出源の放出強度が時間的に変動する場合についても発生源候補の絞り込みを行うことができる。
【００５２】
表示処理部２８は、情報を表示部２２等の表示手段に表示するための表示情報を生成する機能を有する。表示処理部２８は、例えば、地図・風速場情報処理部２３が取得した所定範囲の地図情報に基づく当該所定範囲の地図と、濃度計算部２６が得た濃度分布または発生源推定計算部２７が得た発生源推定分布とを重ね合わせた表示内容等を表示するための表示情報を生成し、生成した表示情報を制御部３４へ与える。
【００５３】
発生源絞り込み処理部２９は、任意の構成要素であり、発生源推定計算部２７が得た発生源推定分布が複数存在する場合、すなわち、測定点が複数存在する場合、各発生源推定分布において発生源位置としての確度が等値または同程度となる領域を抽出する（絞り込む）機能を有する。発生源絞り込み処理部２９が抽出する領域は、各測定点で測定される濃度を与える領域であり、大気拡散物質の発生源となり得る領域である。
【００５４】
発生源推定分布抽出処理部３０は、任意の構成要素であり、現場で測定された気象条件および現場の測定点の位置を検索キーとして、後述する第２の発生源推定分布計算手順を実行する際に参照する発生源推定分布ＤＢ１８に格納される気象条件および測定点位置に合致するまたは気象条件が近接する発生源推定分布を抽出する機能を有する。
【００５５】
なお、発生源推定分布ＤＢ１８は、例えば、後述する図１１に示されるように、発生源強度が例えば単位強度等の所定の強度の場合において、解析対象領域内の各格子点および各気象条件について発生源推定計算部２７が得た複数個の発生源推定分布をデータベース化したものである。このデータベース化の作業は、大気拡散物質発生源探査装置２０の外部で行っても良いし、例えば、発生源推定分布抽出処理部３０に発生源推定分布ＤＢ１８の作成機能を持たせる等して大気拡散物質発生源探査装置２０の内部で行っても良い。
【００５６】
記憶部３１は、データの読み出し（リード）および書き込み（ライト）が可能な記憶領域を有し、当該記憶領域にデータを保持する機能を有する。記憶部３１には、地図・風速場情報処理部２３、粒子逆追跡計算部２５、濃度計算部２６、発生源推定計算部２７、表示処理部２８、発生源絞り込み処理部２９、発生源推定分布抽出処理部３０、発生源強度校正処理部３２、有効測定点候補選定部３３および制御部３４がアクセスしてデータの読み出しおよび書き込みを行う。
【００５７】
発生源強度校正処理部３２は、任意の構成要素であり、後述する第２の発生源推定分布計算手順を実行する際に、得られた発生源推定分布に対して必要な強度校正を行う。より詳細には、発生源推定分布から推定される発生源強度（発生源推定強度）は現場測定点（粒子逆追跡発生点）の濃度の２乗に比例することを考慮した強度校正を行う。例えば、発生源推定分布ＤＢ１８を作成する際に解析対象領域の格子点に対して設定した発生源強度が単位強度である場合、実際に現場で測定された濃度の２乗を掛ける演算処理を行う。
【００５８】
有効測定点候補選定部３３は、任意の構成要素であり、有効な測定点候補を選定する機能を有し、後述する有効測定点候補選定手順を実行する。
【００５９】
制御部３４は、大気拡散物質発生源探査装置２０の全体の処理を制御する手段であり、入力部２１、表示部２２、地図・風速場情報処理部２３、通信部２４、粒子逆追跡計算部２５、濃度計算部２６、発生源推定計算部２７、表示処理部２８、発生源絞り込み処理部２９、発生源推定分布抽出処理部３０、記憶部３１、発生源強度校正処理部３２および有効測定点候補選定部３３と相互にデータを授受し、これらを制御する機能を有する。
【００６０】
制御部３４は、入力部２１から情報を受け取ると、入力部２１が受け付けた情報の種類に応じて、表示部２２、地図・風速場情報処理部２３、通信部２４、粒子逆追跡計算部２５、濃度計算部２６、発生源推定計算部２７、表示処理部２８、発生源絞り込み処理部２９、発生源推定分布抽出処理部３０、記憶部３１、発生源強度校正処理部３２および有効測定点候補選定部３３の何れかに、入力を受け付けた情報に基づいて要求を与える。
【００６１】
また、制御部３４は、表示処理部２８が生成した表示情報を受け取ると、受け取った表示情報を表示要求とともに表示部２２に与える。表示部２２では、与えられた表示情報に基づく表示内容が表示される。
【００６２】
続いて、大気拡散物質発生源探査装置２０が得る濃度分布および発生源推定分布について説明する。
【００６３】
図３は、大気拡散物質発生源探査装置２０で行う粒子逆追跡シミュレーションによる濃度分布の一例である。
【００６４】
粒子逆追跡シミュレーションによる濃度分布は、濃度計算部２６が、現場で測定した濃度［ｇ／ｍ３］の数値を粒子逆追跡シミュレーション開始位置での強度［ｇ／ｓ］として濃度計算を行うことによって、例えば、図３に示されるような濃度分布が得られる。図３に示される濃度分布は、粒子逆追跡発生点Ｐ１で測定した濃度がχ０であり、χ０を粒子逆追跡シミュレーション開始位置での強度として濃度計算を行って得られる濃度分布である。
【００６５】
ここで、濃度分布に現れる粒子逆追跡発生点を囲う閉曲線は、濃度の等値線３５（３５ａ，３５ｂ，３５ｃ）である。一例として図３に示される濃度分布に現れる濃度の等値線３５ａ，３５ｂ，３５ｃは、それぞれ、濃度χ１，χ２，χ３の等値線である。つまり、濃度の等値線３５ａ，３５ｂ，３５ｃの各線上の点は、それぞれ同じ濃度χ１，χ２，χ３である。
【００６６】
図４は、大気拡散物質発生源探査装置２０で行う粒子逆追跡シミュレーションによる大気拡散物質の発生源推定分布の一例である。
【００６７】
粒子逆追跡シミュレーションによる発生源推定分布は、発生源推定計算部２７が、上述した式（１１）を用いて濃度を発生源推定強度に変換する計算をすることによって、得られた濃度分布を変換することによって得られる。例えば、図４に示される発生源推定分布は図３に示される濃度分布を変換することにより得られる。
【００６８】
ここで、発生源推定分布に現れる濃度測定点を囲う閉曲線は、発生源推定強度の等値線３６（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ）である。一例として図４に示される発生源推定分布に現れる発生源推定強度の等値線３６ａ，３６ｂ，３６ｃは、それぞれ、濃度χ１，χ２，χ３から得られる発生源推定強度χ０（χ０／χ１），χ０（χ０／χ２），χ０（χ０／χ３）の等値線である。
【００６９】
つまり、発生源推定強度の等値線３６ａ，３６ｂ，３６ｃは、現場測定位置（現場測定点）Ｐ２で観測した濃度χ０［ｇ／ｍ３］を与える大気拡散物質の発生源が当該等値線の位置にある場合に、それぞれ同じ発生源推定強度χ０（χ０／χ１），χ０（χ０／χ２），χ０（χ０／χ３）となることを示す。
【００７０】
続いて、大気拡散物質発生源探査装置２０が行う発生源の絞り込み手法および有効測定点候補の選定手法について説明する。
【００７１】
図５は、大気拡散物質発生源探査装置２０が得た複数の大気拡散物質の発生源推定分布から発生源を絞り込む手法を説明する説明図である。
【００７２】
大気拡散物質発生源探査装置２０が得る発生源推定分布は、当該発生源推定分布で分布数値をもつ全ての点が発生源となる可能性があるため、１つの発生源推定分布のみからでは、発生源を特定することはできない。しかしながら、現場測定位置（現場測定点）が異なる複数の測定データがある場合、それぞれの測定位置を起点とする粒子逆追跡の結果も違ってくるため、同じ評価対象地域に対して複数の異なる発生源推定分布を得ることができる。
【００７３】
各発生源推定分布において強度が同じになる領域は、現場の各測定点の情報（位置および濃度）と整合する発生源であるため、強度が同じにならない領域よりも、発生源としての確度が高いと判断できる。すなわち、発生源の推定強度毎に発生源位置が絞り込まれたことになる。大気拡散物質発生源探査装置２０では、発生源絞り込み処理部２９が、各発生源推定分布において強度が同じになる領域を抽出することで、発生源の位置を絞り込むことができる。
【００７４】
図５に示される例で大気拡散物質の発生源を絞り込む手法を説明すれば、解析メッシュ３７上には、現場測定点Ｐ３から得られた第１の発生源推定分布（図５において示される実線）と現場測定点Ｐ４から得られた第２の発生源推定分布（図５において示される破線）との二つの発生源推定分布がある。
【００７５】
図５において示される白星印の領域Ｘ１は、第１の発生源推定分布においても、第２の発生源推定分布においても発生源推定強度の等値線３６ａ，３６ｂの間にある強度が同じになる領域である。このことは、発生源強度が発生源推定強度の等値線３６ａ，３６ｂの間にある強度と推定される場合、第１の発生源推定分布の等値線３６ａ，３６ｂと第２の発生源推定分布の等値線３６ａ，３６ｂに囲まれる白星印の領域Ｘ１内に発生源が絞り込まれることを意味する。
【００７６】
同様に、図５において示される第１の発生源推定分布の等値線３６ｂ，３６ｃと第２の発生源推定分布の等値線３６ｂ，３６ｃに囲まれる黒星印の領域Ｘ２では、発生源の強度が発生源推定強度の等値線３６ｂ，３６ｃの間にある強度と推定される場合、この黒星印の領域Ｘ２内に発生源が絞り込まれることになる。
【００７７】
なお、実際の数値処理においては、対象地域を図５に例示するような格子点に分割し、この格子点毎に発生源推定強度毎の分布重なりの度合いを評価することが考えられる。また、発生源推定強度も連続値で扱うのではなく、強度を何段階かにグループ分け（離散化）して、図５で例示されているように強度グループ毎に分布の重なり具合を評価することが考えられる。
【００７８】
さらに、発生源位置としての確度が高い位置（領域）の表示方法としては、発生源位置としての確度の高さ（発生源推定分布の重なりが多いこと）に応じて、色分けをしたり、確度の等値線分布で表示したりすることが考えられる。このような表示方法などによって、発生源位置としての確度が高い位置（領域）を評価対象地域（解析対象領域）の地図上に表示することで探査作業を効率化することができる。
【００７９】
図６は、大気拡散物質発生源探査装置２０が得た複数の大気拡散物質の発生源推定分布から発生源の絞り込みに有効な有効測定点候補を選定する手法を説明する説明図である。
【００８０】
図６に示されるように、解析メッシュ３７上に、既に２点の現場測定情報があり、現場測定点Ｐ５から得られた第１の発生源推定分布（図６において示される実線）と現場測定点Ｐ６から得られた第２の発生源推定分布（図６において示される破線）との二つの発生源推定分布が既にある場合、発生源推定強度毎の二つの発生源推定分布の重なり具合から発生源位置として確度の高い位置が絞り込まれる。
【００８１】
図６において示される第１の発生源推定分布の等値線３６ａ，３６ｂと第２の発生源推定分布の等値線３６ａ，３６ｂに囲まれる白星印の領域Ｘ３と、第１の発生源推定分布の等値線３６ｂ，３６ｃと第２の発生源推定分布の等値線３６ｂ，３６ｃに囲まれる黒星印の領域Ｘ４は、発生源推定強度が異なる発生源位置候補である。図６に示される発生源推定分布の例において、発生源位置候補となる領域は、上記の２つ以外にも存在するが、説明を簡略化する観点から二つの領域Ｘ３，４から何れか一つの領域に絞り込まれる場合の例を説明する。
【００８２】
ここからさらに発生源位置として確度の高い位置を絞り込むために有効な測定点候補を選定する際に、現場の風向から判断して、既に測定した位置に対して単純に下流域に設定するのは効果的ではない。既に測定した位置に対して単純に下流域で測定した場合に得られる発生源推定分布は、その測定点より上流側の測定点から得られている発生源推定分布に類似したものとなり、発生源位置を絞り込むための有効な情報にならない可能性があるためである。
【００８３】
そこで、次に測定すべき現場の測定点の位置は、既に測定された位置の単純な下流域ではなく、風向に対して垂直方向または上流方向の範囲から選ぶことが好ましいと考えられる。図６に示される例では、風向（図６において右上方向から左下方向）に対して垂直方向かつ既に測定された現場測定点Ｐ５，Ｐ６の位置よりも上流方向（図６において右方向）の領域にある測定候補点Ｐ７で取得される測定結果は、発生源位置を絞り込むための有効な情報になり得る。
【００８４】
大気拡散物質発生源探査装置２０において、図６に示される発生源推定分布が得られており、有効測定点候補選定部３３が、さらに発生源位置として確度の高い位置を絞り込む際に有効と考えられる測定点を測定候補点Ｐ７として選定した場合、測定候補点Ｐ７で既に測定された位置での濃度値辺りから開始して、想定される測定濃度をパラメータとして候補点を逆追跡粒子発生点とする発生源推定分布を作成する。
【００８５】
測定候補点Ｐ７を現場測定点として作成した第３の発生源推定分布を既に得られている第１，２の発生源推定分布と重ね合わせ、それまでに得られている発生源位置候補点を絞り込めるかどうか判断する。図６に示される例では、第３の発生源推定分布（図６において示される点線）とさらに同程度の強度で重なるのは、黒星印の領域Ｘ４であり、二つの領域Ｘ３，４から一つに絞り込むことができる。
【００８６】
絞り込みの程度および効果は、地図上の格子点の数の大小や、絞り込み面積の大小等により定量化する。候補測定点毎に想定される濃度値を複数点設定する場合には、測定点の絞り込み効果を複数設定した濃度値により重みつき平均（濃度値中心値に対応する絞り込み効果値の重みを最も大きくして平均する）ことなどが考えられる。
【００８７】
測定候補点毎に絞り込み効果が定量化したうえで、コンピュータ画面の地図上にその候補点と効果値を等値線分布などで表示すること等により、発生源位置の絞り込みに有効な次の測定点の候補を簡単に把握することができる。
【００８８】
このように構成される大気拡散物質発生源探査装置２０によれば、濃度測定位置を逆追跡発生点として設定し、現場測定された濃度値を発生源強度として設定して逆追跡シミュレーションを行い、逆追跡シミュレーションの結果得られた空間濃度分布位置を探査すべき大気拡散物質の位置の確率分布である発生源推定分布を得ることができるので、大気拡散物質の発生源をより迅速に探査することができる。
【００８９】
また、逆追跡シミュレーションの結果得られた空間濃度から探査すべき大気拡散物質の発生源強度に比例する量を評価し発生源を推定することができるので、大気拡散物質の発生源強度をより迅速に探査することができる。
【００９０】
さらに、大気拡散物質発生源探査装置２０によれば、異なる測定点から得られる各発生源推定分布において強度が同じになる領域を抽出することで、発生源の位置を絞り込むことができる。すなわち、より迅速に大気拡散物質の発生源を探査することができる。
【００９１】
さらにまた、発生源推定分布ＤＢ１８を用いて発生源推定分布を得る大気拡散物質発生源探査装置２０によれば、逆追跡シミュレーションをその都度実行して発生源推定分布を得る大気拡散物質発生源探査装置２０よりも計算負荷を軽減することができる。計算負荷の軽減は、単独のコンピュータ１１（スタンドアローン）で計算処理を行なわなければならない場合に有効である。
【００９２】
なお、発生源推定分布が完全に一致していなくても、測定場所および気象条件が一致し、かつ、濃度が近接した値を採る発生源推定分布を発生源推定分布ＤＢ１８から抽出し強度校正をすることで発生源推定分布を得ることができるため、計算負荷を軽減することができる。
【００９３】
一方、大気拡散物質発生源探査装置２０では、有効測定点候補選定部３３が、さらに発生源位置として確度の高い位置を絞り込む際に有効と考えられる測定候補点を既に測定した測定点の位置および風向を考慮して選定することができる。例えば、既に測定した測定点の上流方向かつ風向に対して垂直方向となる範囲から選ぶことで、より効率的に発生源位置を絞り込むことができる。すなわち、同じ面積まで発生源となり得る領域を絞り込むのに必要な測定点の点数をより少なく抑えることができる。
【００９４】
次に、本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査システムの現場側に適用される装置について説明する。
【００９５】
図７は、大気拡散物質発生源探査システム１０における現場データ取得装置４０（現場側）の構成を示す概略図である。
【００９６】
なお、以下の説明では、測定したい濃度を与える大気拡散物質を検知する測定センサ５４がＩ／Ｆ部５３に接続されており、測定センサ５４が濃度等の測定対象として検知した物理量を測定データとして取得する機能と、現場で測定して取得した測定データおよび測定場所の情報を送信する機能と、大気拡散物質発生源探査装置２０から送信される情報を受信してディスプレイに表示する機能と、現在地の情報を受信する機能と、受信した現在地の情報を大気拡散物質発生源探査装置２０へ送信する機能と、を有する現場データ取得装置４０の例について説明する。
【００９７】
現場データ取得装置４０は、入力部４１と、表示部４２と、通信部４３と、地図情報処理部４５と、位置情報取得部４６と、位置情報通知部４７と、表示処理部４９と、記憶部５１と、測定制御部５２と、Ｉ／Ｆ部５３と、制御部５５とを備える。なお、記憶部５１には、少なくとも、地図情報ＤＢ１６が読み出し可能に保持される。
【００９８】
入力部４１は、例えば、コンピュータとインターフェイスを介して接続される入力装置またはコンピュータ自身が備えるキーボードやマウス等の入力手段によって実現される。入力部４１は、情報の入力を受け付け、受け付けた情報を制御部５５に与える。
【００９９】
表示部４２は、例えば、コンピュータとインターフェイスを介して接続される表示装置またはコンピュータ自身が備えるディスプレイ等の表示手段によって実現される。表示部４２は、表示要求を受け取ると、当該表示要求に応じた内容を画面表示する。
【０１００】
通信部４３は、現場データ取得装置４０と大気拡散物質発生源探査装置２０との間で、データを送受信する機能を有する。通信部４３は、制御部５５から受け取ったデータを大気拡散物質発生源探査装置２０へ送信する一方、大気拡散物質発生源探査装置２０から送られたデータを制御部５５へ与える。
【０１０１】
地図情報処理部４５は、例えば、記憶部５１等の読み出し可能な記憶領域に格納される地図情報ＤＢ１６から位置情報を検索キーとして位置情報に基づく位置を含む所定範囲の地図情報を抽出し取得する機能を有する。上記検索キーは、ユーザが入力部４１に入力することで与えることができる。
【０１０２】
位置情報取得部４６は、ＧＰＳや無線ＬＡＮの電波等を利用して現在地の情報を受信する機能を有する。また、位置情報通知部と４７は、位置情報取得部４６が受信した現在地の情報を指令側のコンピュータ１１である大気拡散物質発生源探査装置２０へ通知する機能を有する。
【０１０３】
表示処理部４９は、情報を表示部４２等の表示手段に表示するための表示情報を生成する機能を有する。表示処理部４９は、例えば、大気拡散物質発生源探査装置２０から受信した情報等を表示するための表示情報を生成し、生成した情報を制御部５５へ与える。
【０１０４】
記憶部５１は、データの読み出し（リード）および書き込み（ライト）が可能な記憶領域を有し、当該記憶領域にデータを保持する機能を有する。記憶部５１には、地図情報処理部４５、位置情報取得部４６、位置情報通知部と４７、表示処理部４９、測定制御部５２および制御部５５がアクセスしてデータの読み出しおよび書き込みを行う。
【０１０５】
測定制御部５２は、任意の構成要素であり、Ｉ／Ｆ部５３を介して接続される測定センサ５４を制御する機能を有し、少なくとも、測定センサ５４が濃度等の測定対象とする物理量を検知すると、検知した物理量を測定データとして取得することができる。測定制御部５２が有する測定センサ５４の制御機能は、予め測定センサ５４の制御機能を実現するプログラムを現場データ取得装置４０にインストールしておくことで現場データ取得装置４０に持たせることができる。
【０１０６】
測定制御部５２は、制御部５５によって制御され、測定制御部５２が取得した測定データは、まず、制御部５５に与えられ、続いて、制御部５５から通信部４３へ与えられ、通信部４３から大気拡散物質発生源探査装置２０へ送られる。
【０１０７】
Ｉ／Ｆ部５３は、任意の構成要素であり、例えば、測定センサ５４等の外部機器との接続インターフェイスである。Ｉ／Ｆ部５３に測定センサ５４を接続することによって、測定センサ５４で検知された物理量を測定データとして取得できる。
【０１０８】
制御部５５は、現場データ取得装置４０の全体の処理を制御する手段であり、入力部４１、表示部４２、通信部４３、地図情報処理部４５、位置情報取得部４６、位置情報通知部４７、表示処理部４９、記憶部５１、測定制御部５２およびＩ／Ｆ部５３と相互にデータを授受し、これらを制御する機能を有する。
【０１０９】
制御部５５は、入力部４１から情報を受け取ると、入力部４１が受け付けた情報の種類に応じて、表示部４２、通信部４３、地図情報処理部４５、位置情報取得部４６、位置情報通知部４７、表示処理部４９、記憶部５１、測定制御部５２およびＩ／Ｆ部５３の何れかに、入力を受け付けた情報に基づいて要求を与える。
【０１１０】
また、制御部５５は、表示処理部４９が生成した表示情報を受け取ると、受け取った表示情報を表示要求とともに表示部４２に与える。表示部４２では、与えられた表示情報に基づく表示内容が表示される。
【０１１１】
なお、図７に示される現場データ取得装置４０は、一例であり、図７に示される形態に限定されない。図７に示される現場データ取得装置４０から任意の機能を追加または省略した形態を採用することもできる。
【０１１２】
例えば、測定結果を手入力して送信するのであれば、図７に示される現場データ取得装置４０から測定制御部５２およびＩ／Ｆ部５３を省略した現場データ取得装置４０を構成することもできるし、現在地の情報を手入力して送信するのであれば、図７に示される現場データ取得装置４０から位置情報取得部４６および位置情報通知部４７を省略した現場データ取得装置４０を構成することもできる。
【０１１３】
次に、本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査方法について説明する。本発明の実施形態に係る大気拡散物質発生源探査方法は、例えば、大気拡散物質発生源探査装置２０が大気拡散物質発生源推定分布計算手順および有効測定点候補選定手順を実行することによって、大気拡散物質発生源推定分布を得て、得られた大気拡散物質発生源推定分布から有効な測定点となり得る候補点（有効測定点候補）を絞り込んで、大気拡散物質の発生源を迅速に探査する方法である。
【０１１４】
図８は大気拡散物質発生源探査装置２０が行う大気拡散物質の発生源推定分布計算手順の一例である第１の発生源推定分布計算手順を説明する処理フロー図である。
【０１１５】
第１の発生源推定分布計算手順では、まず、入力部２１から解析対象領域を入力して設定する（ステップＳ１）。入力された解析対象領域の情報は、入力部２１から制御部３４を介して地図・風速場情報処理部２３に与えられ、地図・風速場情報処理部２３が地図情報ＤＢ１６から解析対象領域の地図情報を抽出し取得する。また、入力された解析対象領域の情報は、粒子逆追跡シミュレーションを実行する粒子逆追跡計算部２５にも与えられる。
【０１１６】
続いて、設定した解析対象領域について、地図・風速場情報処理部２３が風速場情報ＤＢ１７から解析対象領域の風速、風向および乱流エネルギを含む風速場の情報を抽出し取得する（ステップＳ２）。
【０１１７】
続いて、粒子逆追跡計算部２５は、現場データ取得装置４０から送信される現場の測定点の位置情報に基づく現場の測定点の位置を粒子逆追跡シミュレーションの逆追跡発生点に設定し（ステップＳ３）、現場データ取得装置４０から送信される現場の測定点での濃度測定値を、粒子逆追跡シミュレーション開始位置での強度［ｇ／ｓ］として設定する（ステップＳ４）。
【０１１８】
続いて、粒子逆追跡計算部２５は、粒子逆追跡シミュレーションを実行して、粒子の発生および風速場での挙動を追跡する（ステップＳ５）。すなわち、上述した式（１）〜（８）までの計算を行う。
【０１１９】
続いて、濃度計算部２６は、上述の式（９）の左辺の濃度［ｇ／ｍ３］の数値を計算し、各粒子について求められる濃度を積算することで、評価対象とする地点の濃度を計算する（ステップＳ６）。すなわち、上述の式（９）、（１０ａ）および（１０ｂ）を用いて粒子の分布から濃度分布を計算する。
【０１２０】
続いて、発生源推定計算部２７は、上述の式（１１）を用いて、濃度計算部２６が得た濃度分布を発生源推定強度に変換する計算を行い、発生源推定分布を得る（ステップＳ７）。ステップＳ７が完了すると、第１の発生源推定分布計算手順の全処理ステップ（ステップＳ１〜Ｓ７）を終了する。
【０１２１】
このような第１の発生源推定分布計算手順によれば、濃度測定位置を逆追跡発生点として設定し、現場測定された濃度値を発生源強度として設定して逆追跡シミュレーションを行い、逆追跡シミュレーションの結果得られた空間濃度分布位置を探査すべき大気拡散物質の位置の確率分布である発生源推定分布を得ることができる。また、逆追跡シミュレーションの結果得られた空間濃度から探査すべき大気拡散物質の発生源強度に比例する量を評価し発生源を推定することができる。従って、大気拡散物質の発生源および発生源強度をより迅速に探査することができる。
【０１２２】
また、異なる複数の測定点に対して、第１の発生源推定分布計算手順を実行し、異なる複数の測定点から得られる各発生源推定分布において強度が同じになる領域を抽出することで、発生源の位置を絞り込むことができる。すなわち、より迅速に大気拡散物質の発生源を探査することができる。
【０１２３】
図９は大気拡散物質発生源探査装置２０が行う有効測定点候補選定手順の処理手順を説明する処理フロー図である。
【０１２４】
有効測定点候補選定手順は、大気拡散物質発生源探査装置２０が既に一つ以上の発生源推定分布を得ている状況下で行われる。有効測定点候補選定手順では、まず、有効測定点候補選定部３３が、先の発生源推定分布を得る際に粒子逆追跡シミュレーションの発生点として使用した解析対象領域内の現場測定した位置と風向の情報を用いて、解析対象領域内において既に現場測定した位置よりも下流でない位置または当該現場測定した位置よりも上流の位置で、既に現場測定した位置と風向に対して垂直方向に離れる領域から次の測定候補点を選定する（ステップＳ１１）。
【０１２５】
続いて、有効測定点候補選定部３３は、ステップＳ１１で選定した測定候補点で想定される濃度値を、既に測定された測定位置のうち候補点に近接している位置での測定濃度を中心値として複数設定する（ステップＳ１２）。
【０１２６】
続いて、粒子逆追跡計算部２５、濃度計算部２６および発生源推定計算部２７が、測定候補点とステップＳ１２で設定した複数値の想定濃度の各々に基づいて、粒子逆追跡シミュレーションを行って発生源推定分布を作成する（ステップＳ１３）。
【０１２７】
続いて、有効測定点候補選定部３３は、ステップＳ１３で得られた発生源推定分布と既に得ている発生源推定分布との重ね合わせを行う。このとき、地図上の格子点の数の大小や、絞り込み面積の大小等、発生源位置としての確度が等値または同程度となる領域の大小に基づいて絞り込みの程度および効果を定量化する（評価値を求める）（ステップＳ１４）。
【０１２８】
このステップＳ１４を、ステップＳ１２で設定した複数値の想定濃度の各々について実施すると（ステップＳ１５でＹＥＳの場合）、続いて、有効測定点候補選定部３３は、測定候補点の想定濃度毎の発生源位置絞り込み効果を重みつき平均（濃度値中心値に対応する絞り込みの程度および効果の評価値の重みを最も大きくして平均）して発生源位置絞り込み効果の重みつき平均を算出する（ステップＳ１６）。
【０１２９】
このステップＳ１６を、ステップＳ１１で選定した次の測定候補点の全てについて実施すると（ステップＳ１７でＹＥＳの場合）、続いて、表示処理部２８が発生源位置の絞り込みの効果について次の測定候補点の各々に対して定量化した効果値を地図上に表示する表示情報を生成する。生成された表示情報は表示部２２に与えられ、表示部２２に次の測定候補点の各々に対して発生源位置の絞り込み効果を表す効果値が地図上に表示される（ステップＳ１８）。
【０１３０】
続いて、有効測定点候補選定部３３は、発生源位置の絞り込みの効果の効果値が高い次の測定候補点を抽出する（ステップＳ１９）。ここで、ステップＳ１９で抽出する次の測定候補点は定量化した効果値の最高値を１つ抽出しても良いし、効果値に対して閾（しきい）値を設定して当該閾値以上の効果値となる複数個の次の測定候補点を抽出しても良い。ステップＳ１９が完了すると、有効測定点候補選定手順の全処理ステップ（ステップＳ１１〜Ｓ１９）を終了する。
【０１３１】
一方、ステップＳ１２で設定した複数値の想定濃度の各々について、ステップＳ１４を実施していない場合（ステップＳ１５でＮＯの場合）、有効測定点候補選定手順はステップＳ１２に進み、ステップＳ１２以降の処理ステップが実行される。また、ステップＳ１１で選定した次の測定候補点の全てについて、ステップＳ１６を実施していない場合（ステップＳ１７でＮＯの場合）、有効測定点候補選定手順はステップＳ１１に進み、ステップＳ１１以降の処理ステップが実行される。
【０１３２】
なお、有効測定点候補選定手順は、ステップＳ１７が完了した後、ステップＳ１８を省略してステップＳ１９に進んでも良い。すなわち、次の測定候補点の各々に対して定量化した効果値を表示部２２に表示することなく、有効測定点候補選定部３３が発生源位置の絞り込みの効果の効果値の高い次の測定候補点を抽出しても良い。また、有効測定点候補選定手順は、ステップＳ１９を省略して有効測定点候補選定手順の全処理ステップを終了しても良い。すなわち、次の測定候補点の各々に対して定量化した効果値を表示部２２に表示することで、ユーザに発生源位置の絞り込みの効果の高い発生源位置の情報を提供することをもって有効測定点候補選定手順の全処理ステップを終了としても良い。
【０１３３】
図１０は大気拡散物質発生源探査装置２０が行う大気拡散物質の発生源推定分布計算手順の一例である第２の発生源推定分布計算手順を説明する処理フロー図である。
【０１３４】
第２の発生源推定分布計算手順は、第１の発生源推定分布計算手順のように現場での濃度測定を行う都度、粒子逆追跡シミュレーションを行うのではなく、想定し得る条件下で予め発生源推定分布を得ておき、それをデータベース化した発生源推定分布ＤＢ１８を整備しておき、発生源探査の際には、発生源推定分布抽出処理部３０が発生源推定分布ＤＢ１８から現場で測定された測定結果（条件）と合致するまたは最も近い発生源推定分布を抽出することで、発生源推定分布を得るものである。
【０１３５】
第２の発生源推定分布計算手順では、まず、現場データ取得装置４０から送信される現場で測定された気象条件、現場の測定点の位置および濃度の情報を大気拡散物質発生源探査装置２０が取得する（ステップＳ２１）。ここで、気象条件には、風向および風速の情報が含まれる。風向および風速の情報は、離散的に設定した数値パラメータとして与えられる。大気拡散物質発生源探査装置２０が取得した気象条件、現場の測定点の位置および濃度の情報は、発生源推定分布抽出処理部３０に与えられる。
【０１３６】
続いて、発生源推定分布抽出処理部３０は、与えられた気象条件および現場の測定点の位置の情報を検索キーとして、当該検索キーと合致する条件下で得られた発生源推定分布を発生源推定分布ＤＢ１８から抽出する。このとき、当該検索キーと発生源推定分布を得る際における粒子逆追跡シミュレーションの条件とが必ずしも完全一致するとは限らないので、最も近い条件での発生源推定分布を抽出する（ステップＳ２２）。
【０１３７】
続いて、発生源推定分布抽出処理部３０が発生源推定分布を抽出すると、制御部３４により制御される発生源強度校正処理部３２が、実際に現場で測定された空間濃度値を使って発生源強度の校正を行う（ステップＳ２３）。より詳細には、発生源強度が濃度の２乗に比例することを考慮し、実際に現場で測定された濃度が抽出される発生源推定分布を作成する際に設定した逆追跡発生点の濃度の何倍かを求め、それを２乗することで発生源推定分布を得ることができる。
【０１３８】
このことは、発生源推定分布ＤＢ１８を作成する際の逆追跡発生点の濃度がχ０＝１の場合（単位強度となる場合）に、現場で測定された濃度がＲ１であれば、上述した式（１１）において、χ０＝Ｒ１とすることに相当する。ステップＳ２３が完了すると、第２の発生源推定分布計算手順の全処理ステップ（ステップＳ２１〜Ｓ２３）を終了する。
【０１３９】
このような第２の発生源推定分布計算手順によれば、取得した現場の測定点の気象条件および位置の情報を検索キーとして発生源推定分布ＤＢ１８に格納される発生源推定分布から条件が合致する発生源推定分布を抽出するため、第１の発生源推定分布計算手順よりも計算負荷を軽減することができる。また、完全に合致する発生源推定分布が存在しないとしても、最も近接した値をとる発生源推定分布を発生源推定分布ＤＢ１８から抽出し強度校正をすることで発生源推定分布を得ることができるため、第１の発生源推定分布計算手順よりも計算負荷を軽減することができる。
【０１４０】
さらに、第２の発生源推定分布計算手順では、大気拡散物質発生源探査装置２０での計算負荷が第１の発生源推定分布計算手順よりも軽減されるため、より短時間で演算処理結果である発生源推定分布を得ることができる。すなわち、より迅速に大気拡散物質の発生源および発生源強度を探査することができる。
【０１４１】
図１１は大気拡散物質発生源探査装置２０が第２の発生源推定分布計算手順を行う際に参照する発生源推定分布ＤＢ１８を作成する手順（以下、「発生源推定分布ＤＢ作成手順」と称する。）を説明する処理フロー図である。
【０１４２】
発生源推定分布ＤＢ作成手順は、発生源強度を単位強度として、解析対象領域内の各格子点および各気象条件にについて第１の発生源推定分布計算手順を実行して得ることができる。より詳細には、まず、解析対象領域を設定し（ステップＳ３１）、設定した解析対象領域で予想される気象条件（境界条件）毎に風速場の情報を取得する（ステップＳ３２）。ステップＳ３１およびステップＳ３２は、第１の発生源推定分布計算手順のステップＳ１およびステップＳ２と同様にして行われる。
【０１４３】
続いて、粒子逆追跡計算部２５は、設定した解析対象領域内の格子点を粒子逆追跡シミュレーションの逆追跡発生点に設定し（ステップＳ３３）、設定した各格子点について単位強度の粒子逆追跡シミュレーションを実施する（ステップＳ３４）。すなわち、上述した式（１）〜（８）までの計算を行う。
【０１４４】
続いて、濃度計算部２６が、上述の式（９）、（１０ａ）および（１０ｂ）を用いて粒子の分布から濃度分布を計算し、さらに、発生源推定計算部２７が、上述の式（１１）を用いて、濃度計算部２６が得た濃度分布を発生源推定強度に変換する計算を行い、発生源推定分布を得る（ステップＳ３５）。ここで得られた発生源推定分布は、粒子逆追跡シミュレーション実施時の気象条件および格子点と関連付けられ、発生源推定分布ＤＢ１８として保存される（ステップＳ３６）。
【０１４５】
ここで、設定した解析対象領域内の全格子点について単位強度の粒子逆追跡シミュレーションを実施しており（ステップＳ３７でＹＥＳの場合）、全ての気象条件について単位強度の粒子逆追跡シミュレーションを実施している場合（ステップＳ３８でＹＥＳの場合）には、ステップＳ３８を完了し、発生源推定分布ＤＢ作成手順の全処理ステップ（ステップＳ３１〜Ｓ３８）を終了する。
【０１４６】
一方、設定した解析対象領域内に、単位強度の粒子逆追跡シミュレーションを実施していない格子点が残っている場合（ステップＳ３７でＮＯの場合）、発生源推定分布ＤＢ作成手順は、ステップＳ３３に進み、ステップＳ３３以降の処理ステップが実行される。
【０１４７】
また、設定した解析対象領域内の全格子点について単位強度の粒子逆追跡シミュレーションを実施している（ステップＳ３７でＹＥＳの場合）が、単位強度の粒子逆追跡シミュレーションを実施していない気象条件が残っている場合（ステップＳ３８でＮＯの場合）には、発生源推定分布ＤＢ作成手順は、ステップＳ３２に進み、ステップＳ３２以降の処理ステップが実行される。
【０１４８】
なお、上述の発生源推定分布ＤＢ作成手順において、粒子逆追跡シミュレーションを実施する際の発生源強度を単位強度とした例を説明しているが、発生源強度は必ずしも単位強度でなくても良い。但し、発生源強度を単位強度とすると、第２の発生源推定分布計算手順において実行される発生源強度の校正処理ステップ（ステップＳ２３）での計算が簡易になる利点がある。
【０１４９】
以上、大気拡散物質発生源探査装置２０、大気拡散物質発生源探査装置２０を用いた大気拡散物質発生源探査システム１０および大気拡散物質発生源探査方法によれば、濃度測定位置を逆追跡発生点として設定し、現場測定された濃度値を発生源強度として設定して逆追跡シミュレーションを行い、逆追跡シミュレーションの結果得られた空間濃度分布から位置を探査すべき大気拡散物質の位置の確率分布である発生源推定分布を得ることができるので、大気拡散物質の発生源をより迅速に探査することができる。
【０１５０】
また、大気拡散物質発生源探査装置２０、大気拡散物質発生源探査装置２０を用いた大気拡散物質発生源探査システム１０および大気拡散物質発生源探査方法によれば、逆追跡シミュレーションの結果得られた空間濃度から探査すべき大気拡散物質の発生源強度に比例する量を評価し発生源を推定することができるので、大気拡散物質の発生源強度をより迅速に探査することができる。
【０１５１】
さらに、大気拡散物質発生源探査装置２０、大気拡散物質発生源探査装置２０を用いた大気拡散物質発生源探査システム１０および大気拡散物質発生源探査方法によれば、異なる測定点から得られる各発生源推定分布において強度が同じになる領域を抽出することで、発生源の位置を絞り込むことができる。すなわち、より迅速に大気拡散物質の発生源を探査することができる。
【０１５２】
さらにまた、発生源推定分布ＤＢ１８を用いて発生源推定分布を得る大気拡散物質発生源探査装置２０、当該大気拡散物質発生源探査装置２０を用いた大気拡散物質発生源探査システム１０および第２の発生源推定分布計算手順を備える大気拡散物質発生源探査方法によれば、逆追跡シミュレーションをその都度実行して発生源推定分布を得る大気拡散物質発生源探査装置２０、当該大気拡散物質発生源探査装置２０を用いた大気拡散物質発生源探査システム１０および第１の発生源推定分布計算手順を備える大気拡散物質発生源探査方法よりも計算負荷を軽減することができる。
【０１５３】
また、発生源推定分布ＤＢ１８を用いて発生源推定分布を得る大気拡散物質発生源探査装置２０、当該大気拡散物質発生源探査装置２０を用いた大気拡散物質発生源探査システム１０および第２の発生源推定分布計算手順を備える大気拡散物質発生源探査方法では、発生源推定分布が完全に一致していなくても、最も近接した値をとる発生源推定分布を発生源推定分布ＤＢ１８から抽出し強度校正をする（実際に現場で測定された濃度の２乗を掛ける）ことで発生源推定分布を得ることができるため、計算負荷を軽減することができる。
【０１５４】
一方、大気拡散物質発生源探査装置２０、大気拡散物質発生源探査装置２０を用いた大気拡散物質発生源探査システム１０および大気拡散物質発生源探査方法では、大気拡散物質発生源探査装置２０の有効測定点候補選定部３３が、さらに発生源位置として確度の高い位置を絞り込む際に有効と考えられる測定候補点を既に測定した測定点の位置および風向を考慮して選定することができる。例えば、既に測定した測定点の上流方向かつ風向に対して垂直方向となる範囲から選ぶことで、より効率的に発生源位置を絞り込むことができる。
【０１５５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５６】
１０…大気拡散物質発生源探査システム、１１…コンピュータ、１２…現場端末、１４…大気拡散物質発生源探査ＰＧ、１６…地図情報ＤＢ、１７…風速場情報ＤＢ、１８…発生源推定分布ＤＢ、２０…大気拡散物質発生源探査装置、２１…入力部、２２…表示部、２３…地図・風速場情報処理部、２４…通信部、２５…粒子逆追跡計算部、２６…濃度計算部、２７…発生源推定計算部、２８…表示処理部、２９…発生源絞り込み処理部、３０…発生源推定分布抽出処理部、３１…記憶部、３２…発生源強度校正処理部、３３…有効測定点候補選定部、３４…制御部、３５ａ…濃度χ１の等値線、３５ｂ…濃度χ２の等値線、３５ｃ…濃度χ３の等値線、３６ａ…発生源推定強度χ０（χ０／χ１）の等値線、３６ｂ…発生源推定強度χ０（χ０／χ２）の等値線、３６ｃ…発生源推定強度χ０（χ０／χ３）の等値線、３７…解析メッシュ、４０…現場データ取得装置、４１…入力部、４２…表示部、４３…通信部、４５…地図情報処理部、４６…位置情報取得部、４７…位置情報通知部、４９…表示処理部、５１…記憶部、５２…測定制御部、５３…Ｉ／Ｆ部、５４…測定センサ、５５…制御部、Ｐ１…粒子逆追跡発生点、Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６…現場測定位置（現場測定点）、Ｐ７…次の測定候補点、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…発生源として絞り込まれた領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005743930.tif 000016
【図１０】
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【図１１】
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