(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置に接続された第１端子金具と、第２端子金具とを接続する端子接続構造において、
底壁を有したベースと、
前記第１端子金具と前記第２端子金具とを重ねて保持可能な端子ホルダと、
前記ベースと前記端子ホルダのうち一方に設けられかつ前記底壁と平行な平行壁と、前記ベースと前記端子ホルダのうち他方に設けられかつ前記平行壁が侵入するとともに当該平行壁よりも大きな保持スリットとを有して、前記端子ホルダを前記ベースに前記底壁の表面と平行に移動自在に取り付ける移動取付部と、
互いに重ねられた前記第１端子金具と前記第２端子金具を挟み込む一対の接触片と、前記一対の接触片に連なりかつ前記第１端子金具及び第２端子金具を挟み込んだ前記一対の接触片を互いに近づく方向に付勢する付勢連結部とを備え、互いに重ねられた前記第１端子金具および第２端子金具に対して交差する方向に沿って前記端子ホルダに近づけられて、前記一対の接触片間に互いに重ねられた第１端子金具及び第２端子金具を挟み込んで前記端子ホルダに取り付けられるクリップ端子と、
を備えたことを特徴とする端子接続構造。
【請求項２】
前記クリップ端子を覆い、かつ前記端子ホルダに係合する係合部を有したクリップ端子ホルダを備えたことを特徴とする請求項１記載の端子接続構造。
【請求項３】
前記ベースに取り付けられかつ当該ベースに取り付けられると前記第１端子金具を前記底壁に向かって押圧する押圧固定部材を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端子接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具同士を接続する端子接続構造に関し、特に、自動車の走行のための電圧が印加される電源装置に接続するための端子接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、環境に対する負荷を低減するために、モータの回転駆動力により走行するハイブリット車や電気自動車が用いられるようになっている。この種のハイブリット車や電気自動車などのモータの回転駆動力により走行する自動車には、バッテリ、インバータ、モータ、ジェネレータなどの走行用の電圧が印加される電源装置が搭載されている。これらの電源装置間を流れる電流の電圧値が高いために、前述した電源装置同士を接続するケーブルには信号線を伝送したり電源を各電子機器に分配するワイヤハーネスの電線よりも太いケーブルが用いられる。また、これらの太いケーブルと前述した電源装置とを接続するために、従来から種々の端子接続構造（例えば、特許文献１参照）が用いられていた。
【０００３】
前述した特許文献１に示された端子接続構造は、互いに嵌合する雄型のコネクタと雌型のコネクタとを備えている。雄型のコネクタは、雄型のコネクタハウジングと、前述した電源装置としてもモータの各コイルと接続しかつ前記雄型のコネクタハウジング内に収容された雄型の端子金具と、を備えている。雄型のコネクタハウジングは、ベース部としての外側筒部と、前記外側筒部内に収容されかつ雌型のコネクタハウジングが嵌合する内側筒部と、外側筒部と内側筒部とに連なる可撓性を有する薄肉連結片と、を備えている。雌型のコネクタは、雌型のコネクタハウジングと、この雌型のコネクタハウジング内に収容されかつ前記雄型の端子金具に接続する雌型の端子金具とを備えている。
【０００４】
前述した特許文献１に示された端子接続構造は、雌型のコネクタを雄型のコネクタに嵌合させる際に、薄肉連結片が適宜弾性変形することで、雄型のコネクタ即ちモータのコイルに接続した雄型の端子金具の位置がずれていても、端子金具同士を接続できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９３５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１に示された端子接続構造では、雄型のコネクタハウジングの外側筒部と内側筒部とを薄肉連結片により互いに連結し、当該薄肉連結片を弾性変形させることで、端子金具同士を接続できるようにしている。しかしながら、コネクタハウジング同士の位置ずれによっては、弾性変形した薄肉連結片が内側筒部の移動を妨げることとなる。即ち、前述した特許文献１に示された端子接続構造では、僅かな端子金具同士の位置ずれにしか対応することができなかった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、端子金具同士の位置ずれが大きくても、当該端子金具同士を確実に接続できる端子接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の端子接続構造は、電源装置に接続された第１端子金具と、第２端子金具とを接続する端子接続構造において、底壁を有したベースと、前記第１端子金具と前記第２端子金具とを重ねて保持可能な端子ホルダと、前記ベースと前記端子ホルダのうち一方に設けられかつ前記底壁と平行な平行壁と、前記ベースと前記端子ホルダのうち他方に設けられかつ前記平行壁が侵入するとともに当該平行壁よりも大きな保持スリットとを有して、前記端子ホルダを前記ベースに前記底壁の表面と平行に移動自在に取り付ける移動取付部と、互いに重ねられた前記第１端子金具と前記第２端子金具を挟み込む一対の接触片と、前記一対の接触片に連なりかつ前記第１端子金具及び第２端子金具を挟み込んだ前記一対の接触片を互いに近づく方向に付勢する付勢連結部とを備え、互いに重ねられた前記第１端子金具および第２端子金具に対して交差する方向に沿って前記端子ホルダに近づけられて、前記一対の接触片間に互いに重ねられた第１端子金具及び第２端子金具を挟み込んで前記端子ホルダに取り付けられるクリップ端子と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の本発明の端子接続構造は、請求項１記載の端子接続構造において、前記クリップ端子を覆い、かつ前記端子ホルダに係合する係合部を有したクリップ端子ホルダを備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の本発明の端子接続構造は、請求項１又は請求項２に記載の端子接続構造において、前記ベースに取り付けられかつ当該ベースに取り付けられると前記第１端子金具を前記底壁に向かって押圧する押圧固定部材を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載した本発明の端子接続構造によれば、端子ホルダとベースのうちの一方に設けられた平行壁を当該平行壁よりも大きな保持スリット内に挿入することで、端子ホルダをベースの底壁の表面と平行な方向に移動自在としている。このため、保持スリットの内面以外に端子ホルダの移動を妨げるものがない。
【００１３】
また、互いに重ねられた第１端子金具及び第２端子金具の長手方向に対して交差する方向に沿って、これらの端子金具に近づけられるクリップ端子の一対の接触片間に当該端子金具を挟み込むことで、これらの端子金具同士を接続する。このために、第１端子金具及び第２端子金具同士を互いに間隔をあけて平行に配置しても、これらの端子金具同士を確実に接続することができる。
【００１４】
さらに、クリップ端子が、一対の接触片とこれら一対の接触片を互いに近づく方向に付勢する付勢連結部とを備えているので、一対の接触片間に互いに重ねられた端子金具を挟み込むことで、第１端子金具と第２端子金具とを確実に電気的に接続することができる。
【００１５】
請求項２に記載した本発明の端子接続構造によれば、クリップ端子を覆いかつ端子ホルダに係合するクリップ端子ホルダを備えているので、クリップ端子ホルダによりクリップ端子が脱落することを防止できる。
【００１６】
請求項３に記載した本発明の端子接続構造によれば、ベースに取り付けられると第１端子金具をベースの底壁に向かって押圧する押圧固定部材を備えているので、押圧固定部材により第１端子金具のベースの底壁の厚み方向の位置決めを行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように請求項１に記載の本発明は、保持スリットの内面以外に端子ホルダの移動を妨げるものがないので、端子ホルダは、保持スリットと平行壁との間の隙間分、ベースの底壁に対して移動自在となる。したがって、保持スリットの大きさを適宜調整することにより、端子金具をベースに対して大きく移動させることができ、端子金具同士の位置ずれが大きくても、当該端子金具同士を確実に接続することができる。
【００１８】
請求項２に記載の本発明は、第１端子金具及び第２端子金具同士を互いに間隔をあけて平行に配置しても、これら端子金具同士を確実に接続することができる。このため、第１端子金具及び第２端子金具同士を互いに間隔をあけて平行に配置することで、これらの端子金具を同一平面上に配置する場合よりも端子接続構造の幅を削減することができる。よって、端子接続構造の小型化を図ることができる。
【００１９】
クリップ端子の一対の接触片間に互いに重ねられた端子金具を挟み込むことで、第１端子金具と第２端子金具とを確実に電気的に接続することができる。よって、端子金具同士を確実に接続することができる。
【００２０】
請求項３に記載の本発明は、クリップ端子ホルダによりクリップ端子が脱落することを防止できるので、互いに接続された端子金具の接続が不意に解除されることがない。
【００２１】
請求項４に記載の本発明は、押圧固定部材により第１端子金具のベースの底壁の厚み方向の位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る端子接続構造の斜視図である。
【図２】図１に示された端子接続構造を分解して示す斜視図である。
【図３】図１に示された端子接続構造のベースを示す斜視図である。
【図４】図１に示された端子接続構造の端子ホルダを示す斜視図である。
【図５】図３に示された端子接続構造のベースに端子ホルダが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図１に示された端子接続構造のクリップ端子の斜視図である。
【図８】図５に示された端子接続構造の端子ホルダにバスバを保持した状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示された端子接続構造の端子ホルダに第１端子金具を保持した状態を示す斜視図である。
【図１０】図１に示された端子接続構造のベースに押圧固定部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１中のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態にかかる端子接続構造を、図１ないし図１１に基づいて説明する。本実施形態にかかる端子接続構造１は、図１及び図２に示すように、電源装置としてのモータのコイル２に接続した第１端子金具３と、他の電源装置としてのインバータに接続した第２端子金具としてのバスバ４とを接続する端子接続構造である。なお、本発明でいう電源装置とは、バッテリ、インバータ、モータ、ジェネレータなどの自動車の走行用の電圧が印加される装置を示している。
【００２４】
第１端子金具３は、導電性の金属で構成されている。第１端子金具３は、図２に示すように、樋状のコイル接続部５と、帯板状の電気接触部６とを一体に備えている。コイル接続部５は、底板部７と、当該底板部７の幅方向の両縁から立設した一対の側板部８とを一体に備えて、樋状に形成されている。コイル接続部５は、底板部７に前述したコイル２が重ねられて、当該コイル２が取り付けられている。電気接触部６は、両表面がコイル接続部５の一方の側板部８の両表面と面一となっている。第１端子金具３は、図示例では、六つ設けられている。また、複数の第１端子金具３は、互いに間隔をあけて平行な状態で配置されている。即ち、複数の第１端子金具３は、電気接触部６の表面が互いに間隔をあけて平行となる状態に配置されている。
【００２５】
バスバ４は、導電性の金属で構成されている。バスバ４は、図２に示すように、二箇所で９０度屈曲した帯板状に形成されて、可撓性を有している（即ち、弾性変形自在となっている）。バスバ４は、図示例では、六つ設けられている。バスバ４の一端部には、他の部分よりも厚みが薄い電気接触部としての薄肉部９が設けられている。また、バスバ４の他端部には、前述した他の電源装置としてのインバータと接続するためのコネクタハウジング１０が取り付けられる。また、複数のバスバ４は、互いに間隔をあけて平行な状態で配置されている。即ち、複数のバスバ４は、薄肉部９の表面が互いに間隔をあけて平行となる状態に配置されている。
【００２６】
端子接続構造１は、三つの第１端子金具３と、三つのバスバ４とを互いに接続構造である。勿論、端子接続構造１は、第１端子金具３とバスバ４とを１体１で互いに接続する。即ち、図示例では、端子接続構造１は、二つ設けられている。端子接続構造１は、図１及び図２に示すように、ベース１１と、端子ホルダ１２と、移動取付部１３と、クリップコネクタ１４と、押圧固定部材１５とを備えている。
【００２７】
ベース１１は、絶縁性の合成樹脂で構成され、かつ、図３に示すように、平板状の底壁１６と、底壁１６の両縁から立設した一対の立設片１７と、二つの縁凸部１８と、二つの仕切り凸部１９と、平行壁部２０とを一体に備えている。立設片１７の中央には、係合孔２１が貫通している。縁凸部１８は、底壁１６の立設片１７が立設した底壁１６の両縁から凸に形成されており、一対の立設片１７と面一となっている。仕切り凸部１９は、それぞれ直線状に形成され、かつ、底壁１６から凸に形成されて互いに間隔をあけて平行に設けられている。仕切り凸部１９は、一対の立設片１７間に設けられかつ長手方向が立設片１７の両表面と平行に設けられている。平行壁部２０は、縁凸部１８と仕切り凸部１９とのそれぞれの先端に連なっており、底壁１６と間隔をあけて平行に設けられている。また、互いに隣り合う平行壁部２０は、互いに間隔をあけて設けられている。
【００２８】
端子ホルダ１２は、絶縁性の合成樹脂で構成され、かつ、図４に示すように、平行壁としての平板状の底板部２２と、底板部２２の両縁から立設した一対の立設柱２３と、一対の連結梁２４と、支持片２５とを一体に備えている。底板部２２は、その幅が互いに隣り合う縁凸部１８と仕切り凸部１９の間の間隔及び仕切り凸部１９間の間隔よりも狭く形成されている。底板部２２は、互いに隣り合う縁凸部１８と仕切り凸部１９の間の間隔及び仕切り凸部１９間に挿入されるとともに、底壁１６と平行壁部２０との間に挿入される。
【００２９】
一対の立設柱２３は、底板部２２の長手方向の両端部から立設して、互いに間隔をあけて平行に設けられている。一対の立設柱２３のうちの図４中手前側の一方の立設柱２３には、バスバ４の一端部に設けられた薄肉部９を通すとともにバスバ４の他の部分を通さない通し孔２６が貫通している。一対の立設柱２３のうちの図４中奥側の他方の立設柱２３には、その上端から底板部２２寄りの下端に亘ってスリット２７が設けられている。他方の立設柱２３の上端部には、底板部２２に近づくのにしたがってスリット２７の幅を徐々に減少させるテーパ部２８が設けられている。
【００３０】
一対の連結梁２４は、底板部２２から間隔をあけて配置され、かつ長手方向が底板部２２の表面と平行に設けられているとともに、一対の立設柱２３同士を互いに連結している。支持片２５は、前述した他方の立設柱２３の中央部から前記一方の立設柱２３から離れる方向に延在している。支持片２５は、第１端子金具３のコイル接続部５を表面上に重ねて、支持する。
【００３１】
端子ホルダ１２は、底板部２２が、互いに隣り合う縁凸部１８と仕切り凸部１９の間の間隔及び仕切り凸部１９間でかつ底壁１６と平行壁部２０との間に挿入されることで、図５に示すように、ベース１１に取り付けられる。そして、端子ホルダ１２は、通し孔２６内にバスバ４の薄肉部９を通しかつスリット２７内に第１端子金具３の電気接触部６を収容するとともに、支持片２５に第１端子金具３のコイル接続部５を重ねる。こうして、端子ホルダ１２は、バスバ４の薄肉部９と第１端子金具３の電気接触部６とを互いに重ねて保持する。
【００３２】
移動取付部１３は、図６に示すように、前述した底板部２２と、保持スリット２９と、脱落規制孔３０と、脱落規制突起３１とを備えている。底板部２２は、前述した互いに隣り合う縁凸部１８と仕切り凸部１９の間の間隔及び仕切り凸部１９間でかつ底壁１６と平行壁部２０との間に挿入されて、底壁１６と平行に設けられる。保持スリット２９は、互いに隣り合う縁凸部１８と仕切り凸部１９の間及び仕切り凸部１９間でかつ底壁１６と平行壁部２０との間の空間である。このため、保持スリット２９は、図示例では、合計三つ設けられている。保持スリット２９は、底板部２２の外形よりも広く（大きく）形成されている。保持スリット２９は、その内側に底板部２２を収容すると、当該底板部２２即ち端子ホルダ１２を底壁１６の表面と平行な方向に移動自在とする。
【００３３】
脱落規制孔３０は、底壁１６を貫通した平面形状が矩形状の孔であるとともに、端子ホルダ１２即ち保持スリット２９と同数設けられている。脱落規制孔３０は、底壁１６の互いに隣り合う縁凸部１８と仕切り凸部１９の間及び仕切り凸部１９間それぞれに一つ設けられている。脱落規制突起３１は、端子ホルダ１２の底板部２２から立設柱２３とは逆向きに凸の突起である。脱落規制突起３１は、図６に示すように、脱落規制孔３０内に侵入することで、底板部２２即ち端子ホルダ１２が底壁１６即ちベース１１から脱落することを規制する。脱落規制突起３１の平面形状は、脱落規制孔３０の平面形状よりも十分に小さく形成されて、保持スリット２９内での底板部７の移動を妨げない即ち保持スリット２９内全体に亘って底板部２２を移動自在とする大きさに形成されている。
【００３４】
移動取付部１３は、保持スリット２９内に底板部２２を収容し、脱落規制突起３１を脱落規制孔３０内に侵入させることで、端子ホルダ１２をベース１１に底壁１６の表面と平行な方向に移動自在に取り付ける。
【００３５】
クリップコネクタ１４は、端子ホルダ１２及び保持スリット２９などと同数（図示例では、三つ）設けられている。クリップコネクタ１４は、図１１に示すように、クリップ端子３３と、クリップ端子ホルダ３４とを備えている。クリップ端子３３は、導電性の金属で構成されている。クリップ端子３３は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、略平板状に形成されかつ互いに間隔をあけて並行に設けられた一対の接触片３５と、これら接触片３５それぞれに連なる付勢連結部３６とを一体に備えている。クリップ端子３３は、図１１に示すように、一対の接触片３５間に互いに重ねられた第１端子金具３の電気接触部６とバスバ４の薄肉部９を挟み込む。一対の接触片３５間に互いに重ねられた第１端子金具３の電気接触部６とバスバ４の薄肉部９を挟み込むと、付勢連結部３６は、これらの電気接触部６及び薄肉部２７を挟み込んだ一対の接触片３５が互いに近づく方向に付勢する弾性復元力を生じる。
【００３６】
クリップ端子ホルダ３４は、絶縁性の合成樹脂で構成されている。クリップ端子ホルダ３４は、図１１に示すように、直方体状に形成されたホルダ本体３７と、このホルダ本体３７の長手方向の一端部に設けられた端子収容空間３８と、一対の係合部としての係合突起３９とを備えている。端子収容空間３８は、ホルダ本体３７に設けられかつ当該ホルダ本体３７の一端部の端面に開口した空間である。端子収容空間３８は、その内側にクリップ端子３３を収容する。係合突起３９は、ホルダ本体３７の一端部の外側面から凸の突起であり、連結梁２４に係止して、クリップ端子ホルダ３４即ちクリップコネクタ１４を端子ホルダ１２に取り付ける。
【００３７】
前述した構成のクリップコネクタ１４は、端子収容空間３８内にクリップ端子３３を収容して、当該クリップ端子ホルダ３４がクリップ端子３３を覆って、組み立てられる。そして、クリップコネクタ１４は、クリップ端子３３が、端子ホルダ１２の一対の立設柱２３間と、当該端子ホルダ１２に保持されたバスバ４の薄肉部９及び第１端子金具３の電気接触部６の長手方向に対して直交（交差）する方向に沿って相対する状態に位置付けられる。そして、クリップコネクタ１４は、クリップ端子３３の接触片３５の先端が互いに重ねられた電気接触部６及び薄肉部９に近づくように、一対の立設柱２３間即ち端子ホルダ１２に近づけられる。すると、勿論、クリップ端子３３は、互いに重ねられた第１端子金具３の電気接触部６及びバスバ４の薄肉部９の長手方向に対して直交（交差）する方向に沿って、これらの第１端子金具３の電気接触部６及びバスバ４の薄肉部９に近づけられる。そして、図１１に示すように、クリップ端子３３が互いに重ねられた第１端子金具３の電気接触部６及びバスバ４の薄肉部９を一対の接触片３５間に挟みこみ、クリップ端子ホルダ３４が一対の立設柱２３間を塞いだ格好で、係合突起４１が連結梁２４に係止して、クリップコネクタ１４は、端子ホルダ１２に固定される。
【００３８】
押圧固定部材１５は、絶縁性の合成樹脂で構成されている。押圧固定部材１５は、図２に示すように、棒状の部材本体４０と、この部材本体４０の長手方向の両端から立設した一対の係合梁４１と、係合突起４２と、を備えている。係合梁４１は、それぞれ棒状に形成され、かつ互いに平行に設けられているとともに、部材本体４０の両端から同方向に延在している。係合突起４２は、係合梁４１の外側面から凸に形成されており、ベース１１の立設片１７の係合孔２１内に係合する。押圧固定部材１５は、係合突起４２がベース１１の立設片１７の係合孔２１内に係合して、ベース１１に取り付けられる。押圧固定部材１５は、ベース１１に取り付けられると、部材本体４０が、端子ホルダ１２に保持された第１端子金具３のコイル接続部５に当接して、当該コイル接続部５を支持片２５即ちベース１１の底壁１６に向かって押圧する。
【００３９】
前述した端子接続構造１は、以下のように組み立てられる。ベース１１に端子ホルダ１２を取り付け、端子ホルダ１２の通し孔２６内に薄肉部９を通して、端子ホルダ１２にバスバ４を保持する。また、バスバ４の他端部には、前述した他の電源装置としてのインバータと接続するためのコネクタハウジング１０が取り付けられる。
【００４０】
そして、図８に示すように、第１端子金具３の電気接触部６が、端子ホルダ１２のスリット２７の長手方向に沿って、当該スリット２７と相対して配置された後、当該第１端子金具３の電気接触部６が端子ホルダ１２のスリット２７内に挿入される。すると、図９に示すように、ベース１１に取り付けられた端子ホルダ１２に第１端子金具３が保持されることとなる。
【００４１】
そして、図９に示すように、押圧固定部材１５が、端子ホルダ１２に保持された電気接触部６及び薄肉部９の長手方向に対して直交（交差）する方向に沿って、当該端子ホルダ１２の支持片２５と相対して配置された後、当該押圧固定部材１５がベース１１の一対の立設片１７間に挿入される。すると、図１０に示すように、係合突起４２が係合孔２１に係合して、押圧固定部材１５がベース１１に取り付けられることとなる。このとき、勿論、押圧固定部材１５は、第１端子金具３のコイル接続部５をベース１１の底壁１６に向かって押圧している。
【００４２】
そして、図１０に示すように、クリップコネクタ１４が、端子ホルダ１２に保持された電気接触部６及び薄肉部９の長手方向に対して直交（交差）する方向に沿って、当該端子ホルダ１２の一対の立設柱２３間と相対して配置された後、当該クリップコネクタ１４が一対の立設柱２３間に挿入される。すると、係合突起３９が連結梁２４に係止して、クリップコネクタ１４が端子ホルダ１２に取り付けられることとなる。このとき、勿論、クリップコネクタ１４を端子ホルダ１２に近づける際に、クリップ端子３３の一対の接触片３５間に第１端子金具３の電気接触部６とバスバ４の薄肉部９が挟まれる。この際、モータのコイル２の位置ずれなどにより、第１端子金具３の電気接触部６とバスバ４の薄肉部９とが互いに間隔をあけていても、クリップ端子３３の接触片３５間にこれらが挿入されるのにしたがって、付勢連結部３６の弾性復元力と移動取付部１３により、電気接触部６と薄肉部９とが互いに密着するように、バスバ４が弾性変形するとともにベース１１に対して端子ホルダ１２が移動する。こうして、係合突起３９が連結梁２４に係止すると、図１１に示すように、クリップ端子３３の付勢連結部３６の弾性復元力により、第１端子金具３の電気接触部６とバスバ４の薄肉部９とが互いに密に重なる。こうして、前記端子接続構造１が組み立てられて、バスバ４と第１端子金具３とが互いに接続される。そして、前記コネクタハウジング１０に他の電源装置としてのインバータに接続したバスバ４３や連結用のコネクタ４４を取り付けて、電源装置としてのモータと他の電源装置としてのインバータとを互いに接続する。さらに、前述したように組み立てられた端子接続構造１は、モータなどの筐体内に収容される。
【００４３】
本実施形態によれば、端子ホルダ１２とベース１１のうちの一方に設けられた平行壁としての底板部２２を当該底板部２２よりも大きな保持スリット２９内に挿入することで、端子ホルダ１２をベース１１の底壁１６の表面と平行な方向に移動自在としている。このため、保持スリット２９の内面以外に端子ホルダ１２の移動を妨げるものがない。このために、端子ホルダ１２は、保持スリット２９と底板部２２との間の隙間分、ベース１１の底壁１６に対して移動自在となる。したがって、保持スリット２９の大きさを適宜調整することにより、第１端子金具３をベース１１に対して大きく移動させることができ、第１端子金具３とバスバ４との位置ずれが大きくても、これらを互いに確実に接続することができる。
【００４４】
互いに重ねられた第１端子金具３の電気接触部６及びバスバ４の薄肉部９の長手方向に対して直交（交差）する方向に沿って、これらに近づけられるクリップ端子３３の一対の接触片３５間に電気接触部６及び薄肉部９を挟み込むことで、これらを接続する。このために、第１端子金具３の電気接触部６及びバスバ４の薄肉部９をそれぞれ互いに間隔をあけて平行に複数配置しても、これらを確実に接続することができる。このため、第１端子金具３の電気接触部６及びバスバ４の薄肉部９をそれぞれ互いに間隔をあけて平行に複数配置することで、これらを同一平面上に配置する場合よりも端子接続構造１の幅を削減することができる。よって、端子接続構造１の小型化を図ることができる。
【００４５】
また、クリップ端子３３が、一対の接触片３５とこれら一対の接触片３５を互いに近づく方向に付勢する付勢連結部３６とを備えているので、一対の接触片３５間に互いに重ねられた電気接触部６及び薄肉部９を挟み込むことで、第１端子金具３とバスバ４とを確実に電気的に接続することができる。
【００４６】
クリップ端子３３を覆いかつ端子ホルダ１２に係合するクリップ端子ホルダ３４を備えているので、クリップ端子ホルダ３４によりクリップ端子３３が脱落することを防止できる。互いに接続された第１端子金具３とバスバ４との接続が不意に解除されることがない。
【００４７】
ベース１１に取り付けられると第１端子金具３をベース１１の底壁１６に向かって押圧する押圧固定部材１５を備えているので、押圧固定部材１５により第１端子金具３のベース１１の底壁１６の厚み方向の位置決めを行うことができる。
【００４８】
前述した実施形態では、ベース１１に保持スリット２９を設け、端子ホルダ１２に平行壁としての底板部２２を設けている。しかしながら、本発明では、端子ホルダ１２に保持スリット２９を設け、ベース１１に平行壁としての底板部２２を設けてもよい。
【００４９】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  端子接続構造
３  第１端子金具
４  バスバ（第２端子金具）
１１  ベース
１２  端子ホルダ
１３  移動取付部
１５  押圧固定部
１６  底壁
２２  底板部（平行壁）
２９  保持スリット
３３  クリップ端子
３４  クリップ端子ホルダ
３５  接触片
３６  付勢連結部
３９  係合突起（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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