(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水溶性凝集剤、水溶性有機溶剤、水及び下記一般式で表されるアミド化合物を含有することを特徴とするインクジェット用処理液。
【化６】
0005655618.tif 000014
（式中、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記アミド化合物のＲがメチル基であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット用処理液。
【請求項３】
前記水溶性凝集剤が、水溶性脂肪族有機酸、そのアンモニウム塩、カチオン性ポリマーから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット用処理液。
【請求項４】
記録媒体表面に、インクジェット用処理液を塗布する塗布工程と、着色剤、水溶性有機溶剤及び水を含有するインクジェット記録用インクを、画像信号に従って吐出して画像を形成する画像形成工程とを有し、前記塗布工程において、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット用処理液を用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期保存時の乾燥によって流動性が保持できるインクジェット用処理液及び該処理液を用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、普通紙へのカラー画像の記録が可能であり、しかもランニングコストが低いなどの理由から、近年、急速に普及してきている。しかし、この方法は、インクと記録媒体との組み合わせによっては文字滲み（以下、フェザリングという）に代表される画像欠陥が発生しやすく、画像品質が大きく低下するという問題を有する。
そこでインクの浸透性を抑えることによりフェザリングを抑制する試みがなされているが、この場合、インクの乾燥性が悪くなり、記録物に触れるとインクが手に付いたり画像汚れが生じるという不具合がある。
また、インクジェット記録方法によりカラー画像を記録する場合には、色の異なるインクが次々と重ねられるため、色境界部分でカラーインクが滲み、混ざり合いが発生する（以下、カラーブリードという）、画像品質が大きく低下するという問題も有する。
この問題についてはインクの浸透性を高めることによりカラーブリードを抑制する試みがなされているが、この方法の場合、着色剤が記録媒体の内部に入り込んでしまうために画像濃度が低下したり、記録媒体の裏側へのインクの浸み出しが多くなり両面印刷が良好に行えないという不具合がある。
【０００３】
そこでこれらの問題を同時に解決して画像品質を高めるために、処理液とインクを用いた画像形成方法が提案されている。
例えば、水性インクに対して逆極性に表面が帯電している微粒子が分散状態で含まれる液体組成物を用いた記録媒体への着色部の形成方法（特許文献１）、画像形成物の耐擦性を改良するために、インク組成物と、ポリマー微粒子を含む第一の液とを記録媒体に付着させて印字を行なう方法（特許文献２）、カチオン性高分子化合物と有機酸の組合せにより、画像濃度向上とスミア定着性を向上させる方法（特許文献４）、カチオン性高分子化合物を含有した高粘度の処理液を塗布することにより画像濃度を向上させる方法（特許文献５）などが挙げられる。
【０００４】
処理液の塗布にはローラ塗布装置が用いられる。しかし、ローラ塗布装置は回転体を多く組み合わせた構成となっているため完全に密閉することは困難である。その結果、長期に使用されない場合には、処理液がローラやタンク内で固着したり、固着しなくても増粘したりして、塗布するのが困難となる。
この問題の解決手段として、ゴム部材でタンクを密閉にする方法（特許文献６）、処理液の保湿剤量を増やす方法（特許文献７）がある。しかしゴム部材でタンクを密閉にする方法でも、稼動部が多いため完全に乾燥を防ぐことは不可能である。また処理液の保湿剤量を増やす方法は、粘度が上昇したり画像濃度を向上する効果が弱くなったりするという副作用がある。
このような課題に対し、処理液等に使用する水溶性溶剤として、Ｎ−メチル−２−ピロリドンやγーブチルラクトン等の環状化合物を使用すれば、低粘度でありながら、高溶剤濃度にすることが可能である。しかし、これらの溶剤は安全性に問題があるため、輸出や使用の際に規制を受ける。
このように長期放置時の乾燥によって塗布が困難となる問題に対して、効果のある良い材料は少ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、乾燥による粘度変化が少なく、長期放置による乾燥後でも流動性を保持できるインクジェット用処理液及び該処理液を用いた画像形成方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、次の１）〜４）の発明によって解決される。
１）  少なくとも水溶性凝集剤、水溶性有機溶剤、水及び下記一般式で表されるアミド化合物を含有することを特徴とするインクジェット用処理液。
【化１】
0005655618.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
２）  前記アミド化合物のＲがメチル基であることを特徴とする１）記載のインクジェット用処理液。
３）  前記水溶性凝集剤が、水溶性脂肪族有機酸、そのアンモニウム塩、カチオン性ポリマーから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする１）又は２）記載のインクジェット用処理液。
４）  記録媒体表面に、インクジェット用処理液を塗布する塗布工程と、着色剤、水溶性有機溶剤及び水を含有するインクジェット記録用インクを、画像信号に従って吐出して画像を形成する画像形成工程とを有し、前記塗布工程において、１）〜３）のいずれかに記載のインクジェット用処理液を用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乾燥による粘度変化が少なく、長期放置による乾燥後でも流動性を保持できるインクジェット用処理液及び該処理液を用いた画像形成方法を提供できる。また普通紙に対し高品位の画像形成が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の一例を示す図。
【図２】別の画像形成装置の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、上記本発明について詳細に説明する。
≪インクジェット用処理液≫
本発明のインクジェット用処理液（以下、処理液と略称することもある）は、少なくとも水溶性凝集剤、水溶性有機溶剤、水、及び前記一般式で表されるアミド化合物を含有することを特徴とする。
該アミド化合物を含有することにより、処理液中の水分が蒸発した場合においても処理液が流動性を保つことが可能となる。また該アミド化合物は、親水性の化合物と疎水性の化合物を同時に溶解させることができるし、比較的低分子量であるのに平衡水分量が高く、水分蒸発を抑制する効果が高いという特徴を有する。このため、該アミド化合物を含有することにより、水分蒸発時の粘度変化を抑えることができる。
【００１０】
＜アミド化合物＞
前記一般式で表されるアミド化合物（β−アルコキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド）は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドと、炭素数１〜６の脂肪族一価アルコール（以下、低級一価アルコールということもある）を反応させることにより得られる。
前記低級一価アルコールは、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、具体的にはメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノールなどを挙げることができるが、これらの中でメタノール及びエタノールが好ましく、特にメタノールが好ましい。
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドと低級一価アルコールの反応は塩基触媒化で行われるのが好ましい。反応条件としては、使用する原料や触媒の種類などに応じて適宜選定されるが、反応温度は通常１０〜１００℃の範囲で選定される。低級一価アルコールとしてメタノールを用い、かつ塩基性触媒としてアルカリ金属のアルコキシドを用いる場合には、反応温度は１０〜５０℃が好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、さらに２５〜４０℃の範囲から選択することが好ましい。あまり高温では収率が低下する場合があり、あまり低温では反応速度が低下して実用的でない。また、通常、常圧で反応が容易に進行するので経済的に有利である。反応時間は、使用する原料や触媒の種類、反応温度などに左右されるため、一概に決めることはできないが、通常１〜１０時間で充分であり、好ましくは２〜５時間である。
上記アミド化合物の処理液における含有量は１０〜２０質量％程度とすることが好ましい。
【００１１】
＜水溶性有機溶剤＞
水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンが挙げられる。また、平衡水分量の高い水溶性有機溶剤を用いることにより、処理液の水分蒸発を抑えることができる。ここで、平衡水分量の高い水溶性有機溶剤（以下、水溶性有機溶剤Ａという）とは、温度２３℃、湿度８０％環境中の平衡水分量が３０ｗｔ％以上、好ましくは４０ｗｔ％以上のものをいう。水溶性有機溶剤Ａを用いることにより、放置状態においても水分が蒸発して粘度が上昇するのを抑えることができる。さらに前記一般式のアミド化合物を含有することにより、水分が蒸発した後でも極端な粘度上昇を抑えることができる。
なお、平衡水分量とは、水溶性有機溶剤と水との混合物を一定温度、湿度の空気中に開放して、溶液中の水の蒸発と空気中の水のインクへの吸収が平衡状態になったときの水分量を言う。具体的には、平衡水分量は、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを質量変化がなくなるまでの期間保管し、次の式により求めることができる。
【数１】
0005655618.tif 000003
【００１２】
好ましい水溶性有機溶剤Ａとしては、２３℃、８０％環境中の平衡水分量が３０ｗｔ％以上の多価アルコール類が挙げられる。その具体例としては、１，２，３−ブタントリオール（３８ｗｔ％）、１，２，４−ブタントリオール（４１ｗｔ％）、グリセリン（４９ｗｔ％）、ジグリセリン（３８ｗｔ％）、トリエチレングリコール（３９ｗｔ％）、テトラエチレングリコール（３７ｗｔ％）、ジエチレングリコール（４３ｗｔ％）、１，３−ブタンジオール（３５ｗｔ％）等が挙げられる。中でもグリセリン、１，３−ブタンジオールは水分を含んだ場合に低粘度化することができるため特に好適に用いられる。水溶性有機溶剤Ａを水溶性有機溶剤全体の５０ｗｔ％以上用いた場合、吐出安定性確保やインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止に優れるため好ましい。
水溶性有機溶剤Ａの処理液における含有量は５〜３０質量％程度とすることが好ましい。
【００１３】
本発明の処理液は、必要に応じて水溶性有機溶剤Ａの一部に代えて、又は水溶性有機溶剤Ａに加えて、２３℃、８０％での平衡水分量が３０ｗｔ％未満の水溶性有機溶剤（以下、水溶性有機溶剤Ｂという）を併用することができる。
このような水溶性有機溶剤Ｂとしては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の水溶性有機溶剤などが挙げられる。
前記多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、３−メチル−１，３−ヘキサンジオール、プロピルプロピレンジグリコールなどが挙げられる。
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００１４】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどが挙げられる。
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−フェニルエタノールアミン、３−アミノプロピルジエチルアミンなどが挙げられる。
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジグリコールなどが挙げられる。
水溶性有機溶剤Ａに対する水溶性有機溶剤Ｂの割合は、０〜３００質量％程度とすることが好ましい。
【００１５】
＜水溶性凝集剤＞
水溶性凝集剤としては水溶性脂肪族系有機酸、水溶性脂肪族系有機酸のアンモニウム塩、水溶性金属塩、水溶性カチオン性ポリマーが挙げられる。
インクジェット用処理液に水溶性凝集剤を添加すると、顔料が記録媒体表面に留まりやすくなり、塩析効果が向上するために画像濃度が増加する。通常のインクジェット用処理液はｐＨが低めに設定され、インクジェット記録用インクと接触した場合に、アニオン性の顔料を凝集（酸析）させて記録媒体上に定着させることにより、フェザリングやカラーブリードを改良する。
水溶性凝集剤の添加量は、処理液全体の０．１〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは１〜２０質量％である。３０質量％より多い場合には、水溶性脂肪族系有機酸が十分に溶解せず析出することがあり、０．１質量％より小さい場合には画像濃度向上効果が小さくなることがある。
【００１６】
水溶性脂肪族系有機酸としては、乳酸（ｐＫａ：３．８３）、リンゴ酸（ｐＫａ：３．４）、クエン酸（ｐＫａ：３．１３）、酒石酸（ｐＫａ：２．９３）、蓚酸（ｐＫａ：１．０４）、マロン酸（ｐＫａ：２．０５）、琥珀酸（ｐＫａ：４．２１）、アジピン酸（ｐＫａ：４．４２）、酢酸（ｐＫａ：４．７６）、プロピオン酸（ｐＫａ：４．８７）、酪酸（ｐＫａ：４．８２）、吉草酸（ｐＫａ：４．８２）、グルコン酸（ｐＫａ：２．２）、ピルビン酸（ｐＫａ：２．４９）、フマル酸（ｐＫａ：３．０２）等が挙げられる。
水溶性脂肪族系有機酸のアンモニウム塩としては、酢酸アンモニウム、乳酸アンモニウム、プロピオン酸アンモニウム、ブタンニ酸アンモニウム等が挙げられる。
水溶性金属塩としては、水溶性２価金属塩及び水溶性１価アルカリ金属塩が挙げられ、水溶性２価金属塩としては、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マンガン、硫酸ニッケル、硫酸鉄（II）、硫酸銅（II）、硫酸亜鉛、硝酸鉄（II）、硝酸鉄（II）、硝酸コバルト、硝酸ストロンチウム、硝酸銅（II）、硝酸ニッケル（II）、硝酸鉛（II）、硝酸マンガン（II）、塩化ニッケル（II）、塩化カルシウム、塩化スズ（II）、塩化ストロンチウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、乳酸カルシウム、硝酸カルシウム等が挙げられる。
水溶性１価アルカリ金属塩としては、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸リチウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられる。
【００１７】
水溶性カチオン性ポリマーとしては、第４級アンモニウム塩型のカチオン性ポリマーが好ましく、例えばジアルキルアリルアンモニウムクロライド重合物、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート４級アンモニウム塩重合物、変性ポリビニルアルコールジアルキルアンモニウム塩重合物、ジアルキルジアリルアンモニウム塩重合物等が挙げられる。
その他の水溶性カチオン性ポリマーとしては、カチオン性エピクロルヒドリン縮合物、カチオン性特殊変性ポリアミン化合物、カチオン性ポリアミドポリアミン化合物、カチオン性尿素−ホルマリン樹脂化合物、カチオン性ポリアクリルアミド化合物、カチオン性アルキルケテンダイマー、カチオン性ジシアンジアミド化合物、カチオン性ジシアンジアミド−ホルマリン縮合化合物、カチオン性ジシアンジアミド−ポリアミン縮合化合物、カチオン性ポリビニルホルムアミド化合物、カチオン性ポリビニルピリジン化合物、カチオン性ポリアルキレンポリアミン化合物、カチオン性エポキシポリアミド化合物等が挙げられる。
【００１８】
特に好ましいのは下記の化合物である。
【化２】
0005655618.tif 000004
（式中、Ｒはメチル基又はエチル基、Ｘ−はハロゲンイオンを示す。また、ｎは自然数を示す。）
【００１９】
【化３】
0005655618.tif 000005
（式中、Ｘ−はハロゲンイオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン、酢酸イオンのいずれか、Ｒ１はＨ又はＣＨ３、Ｒ２〜Ｒ４はＨ又はアルキル基を示す。また、ｎは自然数、ｍは１〜３の整数を示す。）
【００２０】
【化４】
0005655618.tif 000006
（式中、Ｒはメチル基又はエチル基を示し、Ｘ−はハロゲンイオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン及び酢酸イオンのいずれかを示す。また、ｎは自然数を示す。）
上記水溶性カチオン性ポリマーは、着色剤及び水分散性樹脂を凝集させて普通紙表面に着色剤を残すことにより、画像濃度を向上させ文字滲みを減らすことができる。
【００２１】
＜界面活性剤＞
本発明の処理液には通常、界面活性剤を添加するが、水溶性凝集剤と水溶性有機溶剤の組み合わせに応じて、保存安定性が良く、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものを選択することが好ましい。その例としてはアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤が挙げられるが、これらの中でも、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が特に好ましい。これらの界面活性剤は、１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
界面活性剤の具体例としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（旭硝子社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１、ＦＣ−４４３０（住友スリーエム社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（大日本インク化学工業社製）；ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（デュポン社製）；エフトップＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２（ジェムコ社製）、ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒社製）などが挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色向上性が良好なゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯが特に好適である。
界面活性剤の処理液における含有量は、０．０１〜３．０質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。０．０１質量％未満では、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０質量％を超えると、保存安定性に問題を生じる恐れがある。
【００２２】
＜その他の成分＞
本発明の処理液には、その他の成分として、浸透剤、湿潤剤、後述するインクジェット記録用インクに用いられる防腐剤、防錆剤、防カビ剤等を添加しても良い。
浸透剤としては、炭素数８〜１１の非湿潤剤性ポリオール又はグリコールエーテルを含有することが好ましい。中でも２５℃の水中において０．２〜５．０質量％の溶解度を有するものが好ましく、特に、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が好ましい。
その他の非湿潤剤性ポリオールとしては、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどが挙げられる。
【００２３】
その他の併用可能な浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル又はアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類等が挙げられる。
浸透剤の処理液における含有量は、０．１〜５．０質量％が好ましい。含有量が０．１質量％未満では、インクを浸透させる効果がなくなることがあり、５．０質量％を超えると、溶媒への溶解性が低いために溶媒から分離して浸透性を向上させる効果が飽和してしまうことがある。
【００２４】
湿潤剤としては前述した水溶性有機溶剤の中から適宜選択して用いることができるが、
その他の湿潤剤としては糖類が挙げられる。
糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類を含む）、多糖類、などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースなどが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体である還元糖｛例えば糖アルコール〔一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表わされる。〕｝、酸化糖（例えばアルドン酸、ウロン酸）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００２５】
≪インクジェット記録用インク≫
本発明の画像形成方法に用いられるインクジェット記録用インク（以下、インクということもある）は、水分散性着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含有する。
―水分散性着色剤―
インクには、水分散性着色剤として耐候性の面から主に顔料が用いられるが、色調調整のため、耐候性を劣化させない範囲内で染料を含有してもよい。
顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、黒色用及びカラー用の無機顔料や有機顔料などを用いることができる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
無機顔料としては、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローや、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。
これらの顔料のうち、特に水と親和性の良いものが好ましく用いられる。
【００２６】
より好ましく用いられる顔料の具体例としては、黒色用として、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等が挙げられる。
カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２〔パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ）〕、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等が挙げられる。
【００２７】
着色剤が顔料である場合の特に好ましい形態としては、以下の（１）第１形態、（２）第２形態が挙げられる。
（１）第１形態では、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の着色剤を含有させたポリマーエマルジョン（着色剤を含有させたポリマー微粒子の水分散物）を含有する。
（２）第２形態では、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料（以下「自己分散性顔料」ということもある）を含有する。
本発明では、第２形態の場合は、後述する水分散性樹脂を含有することが好ましい。
第１形態の水分散性着色剤としては、顔料に加えて、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンを使用することが好ましい。ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、又はポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものである。この場合、全ての顔料が封入又は吸着している必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で顔料がエマルジョン中に分散にしていてもよい。ポリマーエマルジョンを形成するポリマー（ポリマー微粒子におけるポリマー）としてはビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー等が挙げられるが、特に好ましく用いられるポリマーはビニル系ポリマー及びポリエステル系ポリマーであり、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されているポリマーを使用することができる。
【００２８】
第２形態の自己分散性顔料は、顔料の表面に少なくとも１種の親水基が直接又は他の原子団を介して結合するように表面改質されたものである。該表面改質は、顔料の表面に、ある特定の官能基（スルホン酸基やカルボキシル基等の官能基）を化学的に結合させるか或いは、次亜ハロゲン酸又はその塩を用いて湿式酸化処理するなどの方法が用いられる。中でも顔料の表面にカルボキシル基が結合され水中に分散している形態が特に好ましい。顔料が表面改質されカルボキシル基が結合していると、分散安定性が向上するばかりではなく、高品位な印字品質が得られるし、印字後の記録媒体の耐水性がより向上する。
また、この第２形態の自己分散性顔料を含有するインクは、乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドノズル付近のインク水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行なえる。
自己分散性顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【００２９】
自己分散型カーボンブラックとしてはイオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものが好適である。
アニオン性とするための親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２（ただし、Ｍはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。前記「Ｍ」のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、有機アンモニウムとしては、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウム等が挙げられる。
また、アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
【００３０】
前記親水基は、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。
上記親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍはアルカリ金属又は第４級アンモニウムを表わす）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基を表わす。Ｍはアルカリ金属又は第４級アンモニウムを表わす）等が挙げられる。
着色剤のインクにおける含有量は、固形分で２〜１５質量％が好ましく、３〜１２質量％がより好ましい。含有量が２質量％未満では、インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、１５質量％を超えると、インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがあるため好ましくない。
【００３１】
―水溶性有機溶剤―
インクに用いられる水溶性有機溶剤としては、前記処理液に用いられるのと同じ水溶性有機溶剤が好適に用いられる。特に平衡水分量の高い水溶性有機溶剤Ａが好適である。インクにおける水分散性着色剤と水溶性有機溶剤の質量比は、ヘッドからのインク吐出安定性に影響を与える。例えば、水分散性着色剤の固形分が多いのに水溶性有機溶剤の配合量が少ないと、ノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらすことがある。
水溶性有機溶剤のインク中における含有量は、２０〜５０質量％が好ましく、２０〜４５質量％がより好ましい。含有量が２０質量％未満では、吐出安定性が低下したりインクジェット記録装置の維持装置で廃インク固着したりする可能性がある。また、５０質量％を超えると、紙面上での乾燥性に劣り更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
【００３２】
―界面活性剤―
インクに用いられる界面活性剤は、着色剤の種類や水溶性有機溶剤の組み合わせによって変える必要があるが、分散安定性が損なわれず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤などが好適である。これらの中でもシリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が特に好ましい。これら界面活性剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
界面活性剤の具体例としては、前述した処理液に用いられる界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤のインクにおける含有量は、０．０１〜３．０質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。含有量が０．０１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０質量％を超えると、記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００３３】
―浸透剤―
インクに用いられる浸透剤としては、前記処理液の場合と同じ浸透剤が好適に用いられる。
浸透剤のインクにおける含有量は０．１〜４．０質量％が好ましい。含有量が０．１質量％未満では、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、４．０質量％を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりし易くなったり、記録媒体への浸透性が必要以上に高くなって画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００３４】
―水分散性樹脂―
インクに用いられる水分散性樹脂としては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えたものが、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用であり、例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。
前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
これらの中でも、特にポリウレタン樹脂微粒子、アクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。また、前記水分散性樹脂を２種類以上併用することは全く問題ない。
【００３５】
前記フッ素系樹脂微粒子としては、フルオロオレフィン単位を有するフッ素系樹脂微粒子が好ましく、これらの中でも、フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子が特に好ましい。
前記フルオロオレフィン単位としては特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２ＣＦＣｌ−、などが挙げられる。
前記ビニルエーテル単位としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式で表わされる化合物などが挙げられる。
【００３６】
【化５】
0005655618.tif 000007
【００３７】
前記フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子としては、上記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に共重合した交互共重合体が好ましい。
このようなフッ素系樹脂微粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、大日本インキ化学工業社製のフルオネートＦＥＭ−５００、ＦＥＭ−６００、ディックガードＦ−５２Ｓ、Ｆ−９０、Ｆ−９０Ｍ、Ｆ−９０Ｎ，アクアフランＴＥ−５Ａ；旭硝子社製のルミフロンＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００、アサヒガードＡＧ−７１０５、ＡＧ−９５０、ＡＧ−７６００、ＡＧ−７０００、ＡＧ−１１００などが挙げられる。
水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用してもよいし、コポリマーとして使用してもよい。また、単相構造型、コアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【００３８】
水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を有するもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基を有する樹脂により分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化又は懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。
不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、ｐＨ調整剤などを添加し、水中で反応させて樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質の水分散性樹脂を作りやすい。
【００３９】
不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などが挙げられ、これらを単独で又は複数組み合わせて用いることができる。これらの単量体を組み合わせることにより柔軟に性質を変えることが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行なうことにより樹脂の特性を改質することもできる。
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００４０】
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、などが挙げられる。
【００４１】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２′−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２′−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００４２】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸又はその塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。
前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン等が挙げられる。
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー等が挙げられる。
【００４３】
水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特に水分散着色剤との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、７〜９が更に好ましい。
水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化したときに過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくても粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないために平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。
また、水分散性樹脂は、水分散着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して着色剤の定着性を向上させることが好ましい。そのため、水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下であることが好ましい。また、水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましい。
水分散性樹脂のインクにおける含有量は、固形分で１〜１５質量％が好ましく、２〜７質量％がより好ましい。
【００４４】
インクの固形分含有量は、例えば、インク中から水分散性着色剤と水分散性樹脂分のみを分離する方法により測定することができる。また、水分散性着色剤として顔料を用いている場合には、熱質量分析により質量減少率を評価することにより着色剤と水分散性樹脂の比率を測定できる。また水分散性着色剤の分子構造が明らかな場合には、顔料や染料ではＮＭＲを用いて着色剤の固形分量を定量することが可能であり、重金属原子、分子骨格に含まれる無機顔料、含金属有機顔料、含金属染料では蛍光Ｘ線分析を用いることにより着色剤の固形分量を定量することが可能である。
【００４５】
―その他の成分―
その他の成分としては特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えばｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼすことなくｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
ｐＨが７未満か又は１１を超えるとインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物などが挙げられる。
前記ホスホニウム水酸化物としては、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００４６】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００４７】
―インクの製法―
インクは、水分散性着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤、水、必要に応じて他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、適宜攪拌混合して製造する。攪拌混合は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行なうことができ、通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行なうことができる。
【００４８】
―インクの物性―
インクの物性には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、粘度や表面張力が下記の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は５〜２０ｍＰａ・ｓが好ましい。インク粘度を５ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インク粘度を２０ｍＰａ・ｓ以下に抑えることで、吐出性を確保することができる。粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業社製）を使用して２５℃で測定することができる。
インクの静的表面張力は、２５℃で２０〜３５ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。静的表面張力がこの範囲にあれば、浸透性が高くなりブリーディングの低減に効果があり、普通紙印字での乾燥性が良好となる。また、処理層に濡れ易いので、発色性が良く白ポチも改良される。表面張力が３５ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体上でインクのレベリングが起こり難く、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
インクの色には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが用いられる。これらの色を２種以上併用したインクセットを用いて記録を行なうと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを用いて記録を行なうと、フルカラー画像を形成することができる。
【００４９】
上記インクは、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで，インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
上記インクは、例えば印字時又は印字前後に記録媒体及び前記インクを５０〜２００℃で加熱し、印字定着を促進する機能を有するプリンタ等に使用することもできる。
【００５０】
＜記録媒体＞
本発明の画像形成方法の対象となる記録媒体としては、塗工層を持たない普通紙が好適に用いられ、一般的にコピー用紙として用いているサイズ度１０Ｓ以上、透気度５〜５０Ｓの普通紙が好ましい。
【００５１】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、処理液を記録媒体に塗布する塗布工程と、インクに刺激を印加し、処理液を塗布した記録媒体にインクを飛翔させて画像を形成する画像形成工程とを有する。
―塗布工程―
塗布工程としては、記録媒体表面に処理液を均一に塗布する塗工方法を用いればよく、特に制限はない。このような塗工方法として、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
塗布工程における処理液の記録媒体へのウエット付着量は、０．１〜３０．０ｇ／ｍ２の範囲を達成するものであることが好ましく、より好ましくは０．２〜１０．０ｇ／ｍ２である。付着量が０．１ｇ／ｍ２未満では画像品質（画像濃度、彩度、カラーブリード、文字滲み及び白ポチ）の向上が殆ど見られないことがあり、３０．０ｇ／ｍ２を超えると普通紙としての風合いが損なわれたり、カールが発生することがある。
【００５２】
―画像形成工程（インク飛翔工程）―
画像形成工程は、インクに刺激（エネルギー）を印加し、処理液を塗布した記録媒体にインクを飛翔させて記録媒体に画像を形成する工程である。
インクを飛翔させて記録媒体に画像を形成する方法としては、公知のあらゆるインクジェット記録方法を適用できる。このような方法としては、ヘッドを走査する方式のインクジェット記録方法や、ライン化されたヘッドを用いることにより、ある枚葉の記録媒体に画像記録を行うインクジェット記録方法が挙げられる。
インク飛翔工程において、インク飛翔手段である記録ヘッドの駆動方式には特に限定はなく、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータ等を利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドで記録することもできる。熱エネルギーを作用させる方式においては、液滴の噴射を自在に制御することが困難とされており、記録媒体の種類等による画像のばらつきが大きくなりがちであるが、処理液を記録媒体に付与することにより、これらの課題は解消され、記録媒体の種類に依らず安定した高画質を得ることができる。
【００５３】
―画像形成装置―
本発明の処理液を記録媒体に付与した後、インクを用いて画像を形成する装置の一例を図１に示す。この装置は、インクジェット記録用ヘッドを走査して画像形成するタイプの装置である。
図１の装置において、記録媒体６は給紙ローラ７によって送り出され、付与ローラ４とカウンタローラ５によって処理液１が記録媒体６に均一に薄く付与される。処理液１は汲み上げローラ３によって汲み上げられ、膜厚制御ローラ２によって付与ローラ４に均一に付与される。処理液１を付与された記録媒体６はインクジェット記録ヘッド２０のある記録走査部まで送られる。処理液付与動作終了部Ａから記録走査開始部Ｂまでの用紙経路の長さは、記録媒体６の送り方向の長さより長く設定されているので、記録媒体６が記録走査開始部に到達した時点では処理液１の付与を完全に終了することができる。この場合、処理液１の付与は、インクジェット記録ヘッド２０が印字のための走査を開始し、記録媒体６が間欠的に搬送される前に実施できるため、記録媒体６の搬送速度が一定の状態で連続的に付与でき、ムラのない均一な付与が可能となる。なお、図１の装置例では処理の必要な記録媒体６は下段のカセットから、必要がないか処理されては困る記録媒体１７は上段のカセットから供給されるようになっているため、記録媒体搬送経路を長く設けるのに好都合である。
【００５４】
図２に、図１とは別の画像形成装置の例を示す。この装置もインクジェット記録用ヘッドを走査して画像形成するタイプの装置である。図１の装置に比べて、コンパクトな装置構成とした例である。
記録媒体１７は給紙ローラ１８によって送り出され付与ローラ４とカウンタローラ５によって処理液１が記録媒体１７に均一に薄く付与される。処理液１は汲み上げローラ３によって汲み上げられ、膜厚制御ローラ２によって付与ローラ４に均一に付与される。記録媒体１７は処理液１を付与されながらインクジェット記録ヘッド２０のある記録走査部を通過し、記録媒体１７が処理液１の塗布を完了するまで送られ、処理液１の付与を完了した時点で再び記録媒体先頭が記録走査開始位置に至るまで戻される。付与完了は、例えば処理液付与装置の出口近傍に、公知の記録媒体検知手段（図示せず）を設けることにより検出することができる。この検知手段は必ずしも必要では無く、予め記録媒体１７の長さの情報をコントローラにインプットし、モータの回転数を制御することにより、記録媒体１７の搬送ローラの外周の送り量が記録媒体１７の長さに対応するようなシステム構成としてもよい。
【００５５】
処理液１が付与された記録媒体１７は、処理液１が乾燥固化する前に、再び記録走査位置に搬送されてくるが、この際には、インクジエット記録ヘッド２０の走査とタイミングを合わせて間欠的に搬送される。記録媒体１７を戻すとき送られてきた経路と同じ経路を戻すと記録媒体１７の後端が処理液付与装置に逆進入することになり、塗りムラや汚れ、記録媒体ジャムなどの不具合が起こるが、記録媒体１７を戻すときは記録媒体ガイド３１で方向を切り替える。即ち、記録媒体１７に処理液１を付与した後、記録媒体１７を逆送する時には、記録媒体ガイド３１をソレノイドやモータなどの公知の手段で移動させる。これにより、記録媒体１７は、記録媒体戻しガイド３４の位置に搬送されるので、記録媒体１７を汚すことや、ジャムが生じることを防止できる。
なお、図１、図２の８は給紙トレイ、１０は用紙送りローラ、１１〜１６は記録媒体送りローラ、２１はインクカートリッジ、２２はキャリッジ軸、２３はキャリッジ、３２、３３は記録媒体送りローラ、３５は用紙送りガイドである。
【００５６】
塗布工程は連続的に１０〜１０００ｍｍ／ｓの一定の線速度で行なうことが好ましい。このために、図の装置例では、枚葉の記録媒体を用い、ある枚葉の記録媒体についてみると、記録媒体に処理液を付与する工程をその枚葉について終了した後に、インクジェット記録方法により画像を記録する工程を始める。このような装置では、処理液付与の速度と画像記録の速度とが殆どの場合に一致しないので、その枚葉の記録開始部と記録終了部とでは、処理液が付与されてから画像が記録されるまでの時間に差があることになる。この差がかなり大きくなった場合でも、水よりも沸点が高く、蒸発速度の小さな水溶性有機溶媒を多量に含み、プリンタを使用している環境での空気中の水分と平衡する量に近い水分比率に調整されている処理液では、液からの水分蒸発が著しく抑制されるため、枚葉の記録媒体の、記録開始部と記録終了部で生じる画像品質の差を、少なくとも目視で観察可能な水準以下にすることができる。
【００５７】
図の装置例での記録媒体の搬送工程からも分かるように、処理液を付与した後、画像を形成するために、処理液の付与された記録媒体を、ローラ、コロ、ガイドなどの記録媒体に接触する手段で搬送することが必要になる。このような場合に、記録媒体に付与された処理液が記録媒体の搬送部材に転写してしまうと、搬送機能に障害を生じたり、汚れが蓄積して画像品質が低下してしまうという問題を生じる。この問題を防止するには、装置側において、例えばガイドを波板にしたり、コロを拍車状にしたり、ローラの表面を撥水性の材料にしたりするという手段を講じ、問題の発生を軽減することができる。
しかしながら、記録媒体に付与された処理液は、極力速やかに記録媒体に吸収され、見かけ上は乾燥された状態にすることが望ましい。この目的を達成するためには、処理液の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下として、速やかに液が記録媒体に浸透するようにすることが有効である。処理液付与後の「乾燥固化」は、記録媒体に処理液が吸収されて、見かけ上乾燥したようになることを意味するものではなく、水分など処理液中の液状化合物が蒸発し、液体状態を保てなくなり固化することを意味している。本発明の処理液を上記のような処理液付与装置と画像記録装置がセットになった記録装置に適用することにより、処理液が記録媒体に吸収され、見かけ上は乾燥している状態になっていても、処理液が固化していない状態で、インクジェット記録を行なうことができ、処理液の付与量が極めて少なくても、画像品質を著しく向上できる。
【００５８】
図１、図２のような装置の動作を制御するため、パーソナルコンピュータなどのホストマシーンからのプリント指令を受けると、処理液付与・画像形成装置はヘッドクリーニング作業と処理液塗布作業とを同時にスタートし、すべて準備が完了した時点で記録動作を開始する。この場合、画像データの転送は１走査分であっても、複数走査分であっても、あるいは１ページ分であってもかまわない。ヘッドクリーニング、噴射チェック動作は必ずしも必要ではない。また、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理・画像データ転送をシーケンシャルに行なう必要はなく、処理液塗布、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理・画像データ転送とを同時にスタートさせるなどパラレルに処理することが可能である。このように、処理液塗布、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理・画像データ転送とをパラレルに処理することにより、処理液塗布作業を行なう場合にも、印字記録装置のスループットを殆ど落とさずに画像記録をすることが可能である。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００６０】
（調整例１）
攪拌装置、熱電対及び窒素ガス導入管を備えた５００ｍＬ三つ口フラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド２モル、メタノール３モルを入れた。次いで窒素ガスを導入し、攪拌しながら、室温でナトリウムメトキシド０．０２モルを含むメタノール溶液２０ｍＬを加えた。徐々に溶液の温度が上昇し、反応開始後３０分で反応温度が３８℃に達した。水浴を使って反応温度を３０〜４０℃に調節した。５時間後に反応液の発熱はなくなり、酢酸で中和した。未反応物を留去した後、１３３Ｐａ，５８℃で留出した生成物として、β−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドを得た。
【００６１】
（調整例２）
調製例１のナトリウムメトキシド０．０２モルを含むメタノール溶液の代りに、ナトリウムエトキシド０．０２モルを含むエタノール溶液３０ｍＬを加えた点以外は、調整例１と同様にして反応を行い、β−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドを得た。
【００６２】
（調整例３）
調製例１のナトリウムメトキシド０．０２モルを含むメタノール溶液の代りに、ナトリウムブトキシド０．０２モルを含むｎ−ブタノール溶液５０ｍＬを加えた点以外は、調整例１と同様にして反応を行い、β−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドを得た。
【００６３】
実施例１〜１４、比較例１〜１４
＜処理液の作製＞
実施例及び比較例の各処理液の作製は以下の手順で行なった。
下記表１、表２に示す材料を用い、１時間攪拌して均一に混合した。この混合液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、実施例１〜１４及び比較例１〜１４の処理液を作製した。
【００６４】
【表１】
0005655618.tif 000008
【００６５】
【表２】
0005655618.tif 000009
【００６６】
表１、表２中の略号などの詳細は下記のとおりである。
＊酢酸：無水酢酸、和光純薬工業社製、純度９７％以上
＊乳酸：東京化成工業製社製、純度８５％以上
＊乳酸アンモニウム：武蔵野化学研究所製、純度６６％
＊乳酸カルシウム：ＤＬ−乳酸カルシウム五水和物、和光純薬工業社製、純度９５％
＊硝酸カルシウム：硝酸カルシウム四水和物、和光純薬工業社製、純度９８．５％
＊シャロールＤＣ９０２Ｃ：カチオンポリマー（ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー）、第一工業製薬社製、分子量９０００、有効成分５１．５％
＊ポリフィックス３０１：カチオンポリマー（ポリアミド、エピクロルヒドリン系ポリマー）、昭和高分子社製、分子量３０００、有効成分３０％
＊アラフィックス２５５ＬＯＸ：カチオンポリマー（エピクロルヒドリン系ポリマー）、荒川化学工業社製、有効成分２５％
＊ＤＫ−８５６：カチオンポリマー（ポリアミン樹脂）、星光ＰＭＣ社製、有効成分
５０％
＊ＤＫ−６８３０：カチオンポリマー（ポリアミド、エピクロルヒドリン系ポリマー）、星光ＰＭＣ社製、有効成分５５％
＊ゾニールＦＳ−３００：ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル、Ｄｕｐｏｎｔ社製、有効成分４０質量％
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、日本触媒社製、成分１００質量％
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ベンゾチアゾリン−３−オンを主成分とした防カビ剤、アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有
【００６７】
（調製例４）
＜顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製＞
（１）ポリマー溶液Ａの調製
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、メルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。
次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、メチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【００６８】
（２）顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製
ポリマー溶液Ａを２８ｇと、表３に示す各着色剤４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、イオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌混合した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌混合した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くために平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過し、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％の顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。得られた分散液におけるポリマー微粒子の平均粒子径（Ｄ５０）の測定結果を表３に示す。なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定には、粒度分布測定装置（日機装社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【００６９】
【表３】
0005655618.tif 000010
【００７０】
（調製例５）
＜インクの作製＞
インク１〜８を以下の手順で作製した。
下記表４のインク１〜８の各欄に示す水溶性有機溶剤（湿潤剤）、浸透剤、界面活性剤、防カビ剤及び水を混合し、１時間攪拌して均一に混合した。次いで、水分散性樹脂を添加して１時間撹拌し、更に顔料分散液、消泡剤、ｐＨ調製剤を添加して１時間攪拌した。得られた分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去してインク１〜８を得た。
【００７１】
【表４】
0005655618.tif 000011
【００７２】
上記表４中の略号などの詳細は下記のとおりである。
＊マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液（表３記載のもの）
＊シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液（表３記載のもの）
＊イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液（表３記載のもの）
＊ブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液（表３記載のもの）
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２６０：ＣＡＢＯＴ社製、顔料固形分１１％
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２５０：ＣＡＢＯＴ製、顔料固形分１１％
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２７０：ＣＡＢＯＴ製、顔料固形分１１％
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ３００：ＣＡＢＯＴ製、顔料固形分１５％
＊フッ素樹脂エマルジョン：旭硝子社製、ルミフロンＦＥ４５００、固形分５２質量％、平均粒子径１３６ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２８℃
＊アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン：昭和高分子社製、ポリゾールＲＯＹ６３１２、固形分４０質量％、平均粒子径１７１ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２０℃
＊ＫＦ−６４０：ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤（信越化学工業社製、成分１００質量％）
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（日本触媒社製、成分１００質量％）
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ベンズイゾチアゾリン−３−オンを主成分とする防カビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有）
＊ＫＭ−７２Ｆ：自己乳化型シリコーン消泡剤（信越シリコーン社製、成分１００質量％）
【００７３】
実施例１５〜２８、比較例１５〜２８
リコー社製の上質紙（Ｍｙ＿ｐａｐｅｒ、坪量６９．６ｇ／ｍ２，サイズ度２３．２秒，透気度２１秒）を記録媒体として用い、下記表５に示すような条件で実施例及び比較例の画像形成を行った。インクは前記調製例５で作製したインク１〜４又は５〜８を４色のセットとして用いた。
＜処理液の塗布（付与）＞
温度２３±０．５℃、５０±５％ＲＨに調整された環境下で記録媒体を乾燥したのち、直ぐに、印字する面に処理液を塗布した
処理液の塗布処理は、図１の破線Ｃの塗布部のような装置を作製して行った。
付与ローラ４として、直径２２ｍｍのメッキ処理した鉄材に厚み３ｍｍでゴム硬度５０度のクロロプレーンゴムを被覆したローラを用い、カウンタローラ５として直径１２ｍｍのＳＵＳ３０４材のローラを用いた。ローラの長手方向の長さは全て３００ｍｍとした。処理液収納タンクは、付与ローラ下端と収納容器の底との間が２ｍｍとなるように配置した。付与ローラ４をギアによって駆動用のモータにつなげた。付与ローラ４は任意に回転速度を変えて駆動できるようにし、付与ローラ４カウンタローラ５の間に用紙を手差しで導入すると、用紙の下面側に処理液が塗布されるようにした。
搬送速度を任意に変化させることにより、処理液の塗布量が一定になるようにした。
＜画像形成＞
上記のようにして処理液を塗布した後、直ぐにインクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００、リコー社製）を用いて印字を行った。プリンタは、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録媒体に同じ付着量のインクが付くように設定した。
【００７４】
【表５】
0005655618.tif 000012
【００７５】
≪処理液の評価≫
実施例１〜１４及び比較例１〜１４の処理液について、蒸発粘度の変化及び保存安定性を以下のようにして測定し評価した。結果を表６に示す。
＜蒸発粘度の変化＞
各処理液の水分を蒸発させて、その前後の粘度を測定した。具体的には処理液を１ｇずつ秤量したシャーレを５０℃２０％ＲＨの恒温槽内に静置し、１日後の粘度を測定した。
粘度は、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業社製）を使用して２５℃で測定した。
［評価基準］
○：乾燥前後の粘度変化１００ｍＰａｓ未満
△：乾燥前後の粘度変化１００ｍＰａｓ以上２００ｍＰａｓ未満
×：乾燥前後の粘度変化２００ｍＰａｓ以上
【００７６】
＜保存安定性＞
各処理液を７０℃恒温槽内に２週間静置し、恒温槽へ静置する前と静置した後の粘度変化率を測定し、次の基準で評価した。
［評価基準］
◎：粘度変化５％未満
○：粘度変化１０％未満
△：粘度変化２０％未満
×：粘度変化２０以上
【００７７】
≪画像評価≫
以下のようにして画像濃度及び画像彩度を測定し評価した。
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００で作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「四角塗りつぶし文字」の記載のあるチャートを記録媒体に打ち出し、印字面の「四角塗りつぶし文字」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３８で測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「普通紙−標準はやい」モードカラーマッチングｏｆｆとした。
「四角塗りつぶし文字」部の色指定は、ＲＧＢカラーモデル；赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の数値を、下記のように設定した。
Ｂｌａｃｋ：（Ｒ）０、（Ｇ）０、（Ｂ）０
Ｙｅｌｌｏｗ：（Ｒ）２５５、（Ｇ）２５５、（Ｂ）０
Ｍａｇｅｎｔａ：（Ｒ）２５５、（Ｇ）０、（Ｂ）２５５
Ｃｙａｎ：（Ｒ）０、（Ｇ）０、（Ｂ）２５５
〔評価基準〕
◎：Ｂｌａｃｋ    ：  １．３以上、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．８５以上、
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．０５以上、
Ｃｙａｎ      ：  １．１以上
○：Ｂｌａｃｋ    ：  １．２以上１．３未満、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．８以上０．８５未満、
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．０以上１．０５未満、
Ｃｙａｎ      ：  １．０以上１．１未満
△：Ｂｌａｃｋ    ：  １．１５以上１．２未満、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．７５以上０．８未満、
Ｍａｇｅｎｔａ：  ０．９５以上１．０未満、
Ｃｙａｎ      ：  ０．９５以上１．０未満
×：Ｂｌａｃｋ    ：  １．１５未満、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．７５未満、
Ｍａｇｅｎｔａ：  ０．９５未満、
Ｃｙａｎ      ：  ０．９５未満
【００７８】
＜画像彩度＞
画像濃度と同様にチャートを記録媒体に打ち出し、印字面の「四角塗りつぶし文字」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３８で測色し、標準色（Ｊａｐａｎ  ｃｏｌｏｒ  ｖｅｒ．２）の彩度の値（Ｙｅｌｌｏｗ：９１．３４、Ｍａｇｅｎｔａ：７４．５５、Ｃｙａｎ：６２．８２）に対する測定した彩度の値の比率を算出し、下記の評価基準で判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「普通紙−標準はやい」モードカラーマッチングｏｆｆとした。
〔評価基準〕
◎：０．８５以上
○：０．８以上０．８５未満
△：０．７５以上０．８未満
×：０．７５未満
【００７９】
評価は各色ごとに行った。そこで、各画像品質結果は、最も多い判定結果を記載した。また、最も多い判定が同数となった場合は、良い方の判定結果を記載した。
【表６】
0005655618.tif 000013
上記表中の「＊１」は「蒸発により析出沈殿物有り」を示す。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の処理液は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
Ａ  処理液付与動作の終了部
Ｂ  記録走査開始部
１  処理液
２  膜厚制御ローラ
３  汲み上げローラ
４  付与ローラ
５  カウンタローラ
６  記録媒体
７  給紙ローラ
８  給紙トレイ
１０  用紙送りローラ
１１  記録媒体送りローラ
１２  記録媒体送りローラ
１３  記録媒体送りローラ
１４  記録媒体送りローラ
１５  記録媒体送りローラ
１６  記録媒体送りローラ
１７  記録媒体
１８  給紙ローラ
２０  インクジェット記録ヘッド
２１  インクカートリッジ
２２  キャリッジ軸
２３  キャリッジ
３１  記録媒体ガイド
３２  記録媒体送りローラ
３３  記録媒体送りローラ
３４  記録媒体戻しガイド
３５  用紙送りガイド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００１−１９９１５１号公報
【特許文献２】国際公開００／０６３９０号パンフレット
【特許文献３】特開２００９−１６６３８７号公報
【特許文献４】特開２００７−２７６３８７号公報
【特許文献５】特開２００４−１５５８６８号公報
【特許文献６】特開２００９−１７９０６１号公報
【特許文献７】特開２００５−２９７５４９号公報
【図１】
0005655618.tif 000015
【図２】
0005655618.tif 000016