(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体に設けられ、作動軸周りの回転によって前記昇降体に対する制動力を発生する非常止め装置と、
前記昇降体に設けられ、前記非常止め装置を復帰させるためのトルクを発生するアシストモータと、
前記アシストモータが発生したトルクを前記作動軸に伝達する動力伝達手段と、
を備え、
前記動力伝達手段は、
前記作動軸に設けられた第１ギアと、
前記アシストモータに設けられ、前記第１ギアと噛合する第２ギアと、
を有し、
前記第１ギアは、少なくとも２つのギア部材から構成される
ことを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】
前記第２ギアの歯数は、前記第１ギアの歯数よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
前記アシストモータは、遠隔制御装置からの指令によって遠隔操作されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロープ式エレベータにおいて用いられるエレベータの安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式エレベータにおいて、非常止め装置の動作後に非常止め装置を復帰させる場合に、巻上機のトルクでかごを吊り上げることにより、非常止め装置を復帰させる方法が知られている。
【０００３】
また、かごを停止させる停止装置を駆動する作動レバーの回動に伴って、保持手段から離脱した連動体を、復帰手段によって保持手段が保持する所定の状態に復帰させるエレベータの非常止め装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、強い摩擦力を発生させることによりエレベータを制動する非常止め装置と、非常止め装置を動作させる駆動部と、エレベータの移動速度が危険速度に達した場合に駆動部を解放させるカムラッチ機構と、カムラッチ機構を作動させる調速機と、昇降路に設けられた解除カムと係合して非常止め装置の解除動作を行うための解除アームとを備えたエレベータの安全装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１４４３８９号公報
【特許文献２】特開２００４−９９３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
巻上機のトルクでかごを吊り上げることにより、非常止め装置を復帰させる場合には、巻上機の必要トルクが大きくなるので、巻上機のサイズが大きくなるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載されたエレベータの非常止め装置では、かごの停止位置が、保守員がアクセスできない位置である場合には、保守員が復帰作業を行うことができないという問題がある。
また、特許文献２に記載されたエレベータの安全装置では、非常止め装置を解除するための機構が複雑になるという問題がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡素かつ省スペースな構成で、容易に非常止め装置の動作後の復帰を行うことができるエレベータの安全装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの安全装置は、昇降体に設けられ、作動軸周りの回転によって昇降体に対する制動力を発生する非常止め装置と、昇降体に設けられ、非常止め装置を復帰させるためのトルクを発生するアシストモータと、アシストモータが発生したトルクを作動軸に伝達する動力伝達手段と、を備え、動力伝達手段は、作動軸に設けられた第１ギアと、アシストモータに設けられ、第１ギアと噛合する第２ギアと、を有し、第１ギアは、少なくとも２つのギア部材から構成されるものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るエレベータの安全装置によれば、昇降体に設けられ、作動軸周りの回転によって昇降体に対する制動力を発生する非常止め装置と、昇降体に設けられ、非常止め装置を復帰させるためのトルクを発生するアシストモータと、アシストモータが発生したトルクを作動軸に伝達する動力伝達手段と、を備えている。
そのため、簡素かつ省スペースな構成で、容易に非常止め装置の動作後の復帰を行うことができるエレベータの安全装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの安全装置を示す平面図、左側面図および正面図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係るエレベータの安全装置を示す側面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、この発明の実施の形態３に係るエレベータの安全装置の連結軸側ギアを抜粋して示す正面図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明に係るエレベータの安全装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１（ａ）〜（ｃ）は、それぞれこの発明の実施の形態１に係るエレベータの安全装置を示す平面図、左側面図および正面図である。図１（ａ）〜（ｃ）において、エレベータの安全装置は、非常止め装置１、アシストモータ２、並びに連結軸側ギア３１（第１ギア）およびモータ側ギア３２（第２ギア）から構成されている。
【００１４】
非常止め装置１は、かごまたは釣り合い錘である昇降体を案内するガイドレール４に対応して昇降体の両側に設けられており、それぞれの非常止め装置１を互いに連結する連結軸１１（作動軸）の軸周りの回転によって昇降体に対する制動力を発生する。
【００１５】
また、非常止め装置１は、連結軸１１の端部に取り付けられたレバー１２と、レバー１２に取り付けられ、調速機（図示せず）と連動する引き上げ棒１３と、レバー１２の連結軸１１と反対側に取り付けられたコロ１４とを有している。
【００１６】
ここで、非常止め装置１の動作について説明する。まず、かごの異常増速を調速機が検出すると、調速機と連動する引き上げ棒１３が引き上がる。続いて、引き上げ棒１３の引き上がりに伴い、レバー１２が連結軸１１を支点として上方に回転する。このとき、レバー１２が上方に回転することにより、コロ１４がガイドレール４を噛み込むことで、かごが停止される。
【００１７】
アシストモータ２は、支持部材を介して昇降体に取り付けられ、動作した非常止め装置１を復帰させるためのトルクを発生する。連結軸側ギア３１は、連結軸１１に取り付けられ、モータ側ギア３２は、アシストモータ２の回転軸に取り付けられ、連結軸側ギア３１と噛合している。ここで、連結軸側ギア３１およびモータ側ギア３２によって、アシストモータ２が発生したトルクを連結軸１１に伝達する動力伝達手段が構成されている。
【００１８】
この動力伝達手段により、非常止め装置１の動作後に非常止め装置１を復帰させる際、巻上機（図示せず）によるトルクを連結軸１１に作用させる場合に、エレベータの制御盤（図示せず）からアシストモータ２を動作させ、巻上機によるトルクにアシストモータ２の回転トルクを付加することにより、連結軸１１の回転トルクを補助する。なお、エレベータの制御盤には、管理室に設けられた遠隔制御装置から指令が伝達される。
【００１９】
このような構成とすることにより、非常止め装置１の動作後に非常止め装置１を復帰させる際、アシストモータ２から所定のトルクが連結軸１１に付加されて回転トルクが補助されるので、従来のものよりも少ない巻上機のトルクで連結軸１１を回転させることが可能となり、巻上機に必要なトルクを小さくすることができる。
【００２０】
以上のように、実施の形態１によれば、このエレベータの安全装置は、昇降体に設けられ、作動軸周りの回転によって昇降体に対する制動力を発生する非常止め装置と、昇降体に設けられ、非常止め装置を復帰させるためのトルクを発生するアシストモータと、アシストモータが発生したトルクを作動軸に伝達する動力伝達手段と、を備えている。これにより、巻上機の必要トルクを抑えながら、作動軸を回転させることができる。
そのため、簡素かつ省スペースな構成で、容易に非常止め装置の動作後の復帰を行うことができるエレベータの安全装置を得ることができる。
【００２１】
また、遠隔制御装置からエレベータの制御盤を介してアシストモータ２に指令を出すことにより、遠隔操作が可能となる。また、取り付けが簡単なので、非常止め装置の復帰アシスト機能の後付けも可能である。
さらに、昇降体の通常走行時、アシストモータ２の電力を遮断している場合には、アシストモータ２の回転軸に抵抗が生じる。そのため、かごの振動等によって発生するレバー１２の振れを抑制することができ、非常止め装置１の誤動作を防止することができる。
【００２２】
なお、上記実施の形態１では、動力伝達手段としてギアを例に挙げて説明したが、これに限定されず、動力伝達手段は、連結軸１１とアシストモータ２の回転軸とを繋ぐベルトであってもよい。
この場合も、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２に係るエレベータの安全装置を示す側面図である。図２において、アシストモータ２の回転軸に取り付けられたモータ側ギア３３（第２ギア）の歯数は、連結軸１１に取り付けられた連結軸側ギア３１の歯数よりも少なくされている。
【００２４】
なお、その他の構成は、上述した実施の形態１と同様なので、説明を省略する。
このように、モータ側ギア３３の歯数を連結軸側ギア３１の歯数よりも少なくすることにより、アシストモータ２が発生したトルクを増大させて連結軸１１に伝達することができる。
【００２５】
以上のように、実施の形態２によれば、第２ギアの歯数は、第１ギアの歯数よりも少なくされている。これにより、アシストモータが発生したトルクを増大させて作動軸に伝達することができる。
そのため、アシストモータの容量を小さくすることができる。
【００２６】
実施の形態３．
図３（ａ）、（ｂ）は、この発明の実施の形態３に係るエレベータの安全装置の連結軸側ギア３４（第１ギア）を抜粋して示す正面図および側面図である。図３（ａ）、（ｂ）において、連結軸側ギア３４は、ギア部材３４ａ、３４ｂをボルトセット３５で締結した構造を有している。
【００２７】
連結軸側ギア３４をこのような構造としたことで、連結軸１１をギア部材３４ａ、３４ｂで挟み込み、ギア部材３４ａ、３４ｂをボルトセット３５で締結することにより、連結軸１１に特殊な加工を施すことなく、後からでも容易に連結軸１１に連結軸側ギア３４を取り付けることができる。
【００２８】
以上のように、実施の形態３によれば、第１ギアは、少なくとも２つのギア部材から構成されている。これにより、第１ギアを作動軸に容易に取り付けることができる。
そのため、既存のエレベータについて、非常止め装置の復帰アシスト機能を容易に追加することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  非常止め装置、２  アシストモータ、４  ガイドレール、１１  連結軸、１２  レバー、１３  引き上げ棒、１４  コロ、３１、３４  連結軸側ギア、３２、３３  モータ側ギア、３４ａ、３４ｂ  ギア部材、３５  ボルトセット。
【図１】
0005669592.tif 000002
【図２】
0005669592.tif 000003
【図３】
0005669592.tif 000004