(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート積載部に積載されたシートの最上面のシートに圧接し、シートを送り出す給送ローラを備えたシート給送装置において、
前記給送ローラは、
軸方向と直交する断面が欠円状のローラコアと、該ローラコアのローラ面に巻回された弾性部材と、を有するローラ本体と、
給送軸に取付けられ、前記ローラ本体の前記弾性部材が外周に突出するように前記ローラ本体を軸方向の両側から支持するローラホルダと、
前記給送軸に設けられた凸部と、前記ローラホルダに設けられた凹部と、を有し、前記ローラホルダが前記給送軸に対して所定の角度だけ回転可能な空転区間を形成する空転機構と、を有し、
前記ローラ本体は、前記ローラコアの両側面のそれぞれから突出された軸部と、前記ローラコアの両側面のそれぞれに形成された係止部と、を有し、
前記ローラホルダは、前記軸部を着脱自在、かつ、回転自在に支持する支持部と、前記支持部に装着された前記軸部を回動支点として回動した前記ローラ本体の前記係止部を係止して前記ローラ本体を前記ローラホルダに固定する被係止部と、を有し、
前記支持部は、前記軸部を回転自在に摺接する回転摺接部と、前記軸部を前記回転摺接部に案内する案内通路部と、を有し、前記案内通路部は、前記軸部の最大径よりも幅狭に形成され、
前記ローラ本体が前記ローラホルダに装着される際に、前記軸部を前記回転摺接部に案内する方向と水平方向とのなす角の小さい側の角度は、前記水平方向と、前記給送軸の中心と前記回転摺接部の中心とを結ぶ直線と、がなす角の小さい側の角度以上である、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記ローラホルダは、前記凸部が前記凹部の一端に突き当たった状態で保持されると共に、前記給送軸がシートを搬送する方向に回転すると、前記凸部が前記空転区間を前記所定の角度だけ回転した後、前記凸部と前記凹部の他端とが突き当たることで前記給送軸に対して一体に回転し、かつ前記ローラ本体が装着される際に前記軸部によって前記案内する方向の力が作用しても、前記凸部と前記凹部の前記一端とが係合することで、前記給送軸に対して相対回転しない、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記ローラ本体が前記ローラホルダに装着される際に、前記軸部を前記回転摺接部に案内する方向と水平方向とのなす角の小さい側の角度は、前記ローラホルダに装着された状態の前記ローラ本体がシートから受ける反力が作用する方向と前記水平方向とがなす角の小さい側の角度よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記軸部は、径方向の長さが前記案内通路部の幅よりも幅狭になるように面取りされた面取り部を有し、前記面取り部が前記案内通路部に沿って通過されることで前記回転摺接部に装着される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記案内通路部は、弾性変形して前記軸部を前記回転摺接部に案内可能にする、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関し、特にシートを１枚ずつ分離して給送するシート給送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置においては、シートを給送するシート給送装置のローラ本体をユーザ等が容易に交換可能に構成されることが望まれており、ローラ本体を交換可能に構成した画像形成装置が種々提案されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
ここで、交換可能に構成された従来の画像形成装置の給送ローラについて、図１０（ａ）から図１０（ｃ）を参照しながら説明する。図１０（ａ）から図１０（ｃ）に示すように、従来の給送ローラは、断面が欠円状のローラコア１０１の外周面に管状のゴム材１０２が被着されたローラ本体１００と、ローラ本体１００を支持するローラホルダ１０３と、を備えている。ローラコア１０１には、軸方向の両側面のそれぞれに、ボス１０１ａ，１０１ａと、リブ１０１ｂ，１０１ｂと、リブ１０１ｃ，１０１ｃと、が形成されている。一方、ローラホルダ１０３には、ボス１０１ａ，１０１ａを係止可能な凹部１０３ａ，１０３ａと、リブ１０１ｂ，１０１ｂがスナップフィット（嵌合）する穴部１０３ｂ，１０３ｂと、リブ１０１ｃ，１０１ｃを係止する凹部１０３ｃ，１０３ｃとが形成されている。
【０００４】
このように構成されたローラホルダ１０３にローラ本体１００を取り付ける場合には、まず、図１０（ｃ）に示す矢印Ｓ２方向にローラ本体１００を移動させてボス１０１ａ，１０１ａを凹部１０３ａ，１０３ａに係止させる。そして、ボス１０１ａを中心に図１０（ｂ）に示す矢印Ｒ２方向にローラ本体１００を回転させて、リブ１０１ｃ，１０１ｃを凹部１０３ａ，１０３ａに係止させる。さらに、リブ１０１ｂ，１０１ｂを、外側に変位可能なスナップフィット部１０３ｄ，１０３ｄに設けられている穴部１０３ｂ，１０３ｂにスナップフィットさせる。これにより、ローラ本体１００はローラホルダ１０３に装着される。
【０００５】
一方、ローラホルダ１０３に装着されたローラ本体１００を取り外す場合には、まず、ローラホルダ１０３のスナップフィット部１０３ｄ，１０３ｄを外側に倒してリブ１０１ｂ，１０１ｂと穴部１０３ｂ，１０３ｂとのスナップフィットを解除する。そして、ボス１０１ａを中心に図１０（ｂ）に示す矢印Ｒ１方向にローラ本体１００を回転させた後、図１０（ｃ）に示す矢印Ｓ１方向にローラ本体１００を移動させてボス１０１ａ，１０１ａを凹部１０３ａ，１０３ａから外す。これにより、ローラ本体１００をローラホルダ１０３から取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５７６７６号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来、ローラホルダ１０３にローラ本体１００を取り付ける際、矢印Ｒ２方向にローラ本体１００を回転させるときに、ボス１０１ａが凹部１０３ａ，１０３ａから抜けないようにローラ本体１００を押えながら回転させる必要がある。特に、ローラ本体１００が一定範囲で回転が自由な状態で保持されている構成では、一方の手でローラホルダ１０３を押さえ、他方の手でローラ本体１００をローラホルダ１０３に装着させる必要がある。このように、従来のローラ構成でのローラ交換は、作業性が良好でないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、簡単な構成で、給送ローラの交換性を良好としたシート給送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シート積載部に積載されたシートの最上面のシートに圧接し、シートを送り出す給送ローラを備えたシート給送装置において、前記給送ローラは、軸方向と直交する断面が欠円状のローラコアと、該ローラコアのローラ面に巻回された弾性部材と、を有するローラ本体と、給送軸に取付けられ、前記ローラ本体の前記弾性部材が外周に突出するように前記ローラ本体を軸方向の両側から支持するローラホルダと、前記給送軸に設けられた凸部と、前記ローラホルダに設けられた凹部と、を有し、前記ローラホルダが前記給送軸に対して所定の角度だけ回転可能な空転区間を形成する空転機構と、を有し、前記ローラ本体は、前記ローラコアの両側面のそれぞれから突出された軸部と、前記ローラコアの両側面のそれぞれに形成された係止部と、を有し、前記ローラホルダは、前記軸部を着脱自在、かつ、回転自在に支持する支持部と、前記支持部に装着された前記軸部を回動支点として回動した前記ローラ本体の前記係止部を係止して前記ローラ本体を前記ローラホルダに固定する被係止部と、を有し、前記支持部は、前記軸部を回転自在に摺接する回転摺接部と、前記軸部を前記回転摺接部に案内する案内通路部と、を有し、前記案内通路部は、前記軸部の最大径よりも幅狭に形成され、前記ローラ本体が前記ローラホルダに装着される際に、前記軸部を前記回転摺接部に案内する方向と水平方向とのなす角の小さい側の角度は、前記水平方向と、前記給送軸の中心と前記回転摺接部の中心とを結ぶ直線と、がなす角の小さい側の角度以上である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ローラホルダに対してローラ本体の脱落を防止した状態で取り付けてから給送ローラを回転させてローラホルダに固定することにより、ローラ本体の交換性を低下させることなく、ローラ本体を容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザビームプリンタの概略構成を模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る給送ローラを示す平面図である。
【図３】ローラ本体がローラホルダに取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、第１実施形態に係る給送ローラ７０の図２に示すＡ−Ａ矢視断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すローラ本体がローラホルダに取り付けられる途中の状態を示す断面図である。（ｃ）は、（ａ）に示すローラ本体がローラホルダに取り付けられる前の状態を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態に係る給送ローラの図２に示すＡ−Ａ矢視断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すローラ本体がローラホルダに取り付けられる途中の状態を示す断面図である。（ｃ）は、（ａ）に示すローラ本体がローラホルダに取り付けられる前の状態を示す断面図である。
【図６】図５（ａ）の部分拡大断面図である。
【図７】（ａ）は、第３実施形態に係る給送ローラを示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図８】（ａ）は、図７（ａ）に示す給送ローラのＣ−Ｃ矢視断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すローラ本体がローラホルダに取り付けられる途中の状態を示す断面図である。（ｃ）は、（ａ）に示すローラ本体がローラホルダに取り付けられる前の状態を示す断面図である。
【図９】（ａ）は、第４実施形態に係る給送ローラの図２に示すＡ−Ａ矢視断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図１０】（ａ）は、従来例に係るローラホルダにローラ本体が取り付けられた状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すローラ本体がローラホルダに取り付けられる途中の状態を示す断面図である。（ｃ）は、（ａ）に示すローラ本体がローラホルダに取り付けられる前の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係るシート給送装置としてのシート給送部を備えた画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、シートを１枚ずつ分離しながら給送するシート給送部を備えた電子写真方式の画像形成装置である。以下の実施形態においては、電子写真方式の画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタ１を用いて説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１について、図１から図４（ｃ）を参照しながら説明する。まず、第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１の概略構成について、図１及び図２を参照しながら、レーザビームプリンタ１の画像形成処理動作に沿って説明する。図１は、本発明の実施形態に係るレーザビームプリンタ１の概略構成を模式的に示す断面図である。図２は、第１実施形態に係る給送ローラ７０を示す平面図である。
【００１４】
図１に示すように、第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１は、シートＳを給送するシート給送部７１と、画像を形成する画像形成部７２と、画像を転写する転写部７３と、画像を定着させる定着部７４と、を備えている。
【００１５】
シート給送部７１は、シートＳを積載するシート積載部としての給送トレイ２と、シートＳを給送する給送ローラ７０と、シートＳを１枚ずつに分離する分離パッド４と、を備えている。図２に示すように、給送ローラ７０は、シートＳに圧接して送り出すローラ本体３と、ローラ本体３を支持するローラホルダ２３，２３と、給送軸２４と、シートＳを搬送する給送コロ２５，２５と、を備えている。ローラホルダ２３，２３は、給送軸２４に固着され、給送コロ２５，２５は、給送軸２４に回転自在に支持されている。給送軸２４は、不図示のフレームに回転自在に支持されており、給送軸２４と同軸上には、カム１０が設けられている。
【００１６】
カム１０は、給送トレイ２を昇降させる昇降板８に設けられたカムフォロア８ａと摺接しており、駆動モータ７５の駆動が伝達されて給送ローラ７０（給送軸２４）が回転すると回転するように構成されている。カム１０が回転すると、カムフォロア８ａを介して、給送バネ９により上方に付勢された昇降板８が上昇することで、給送トレイ２の最上面のシートＳがローラ本体３に圧接し、分離パッド４で１枚ずつに分離されながら送り出される。ローラ本体３により送り出されたシートＳは、搬送ローラ対５により、後述の感光体ドラム６と転写ローラ７とのニップから構成される転写部７３へと搬送される。なお、給送ローラ７０については、後に詳しく説明する。
【００１７】
シートＳが給送されるのと同時に、画像形成部７２で画像の形成が開始される。画像形成部７２は、レーザスキャナ１１と、プロセスカートリッジ１２とを備えており、レーザスキャナ１１がプロセスカートリッジ１２内の感光体ドラム６に静電潜像を描き、プロセスカートリッジ１２内の現像器で静電潜像をトナー現像して可視化される。可視化されたトナー像は、搬送ローラ対５により転写部７３に搬送されてきたシートＳに未定着画像として転写される。未定着画像が転写されたシートＳは、未定着画像を定着させるために、定着部７４の定着器１３に送られ、未定着画像がシートＳに加熱定着される。未定着画像の加熱定着を終えたシートＳは、排出ローラ対１４へと送られ、排出トレイ１５に排出される。これにより、レーザビームプリンタ１による画像形成処理が終了する。
【００１８】
次に、第１実施形態に係る給送ローラ７０について、図２に加え、図３から図４（ｃ）を参照しながら説明する。まず、給送ローラ７０の構成について、図２から図４（ａ）を参照しながら説明する。図３は、ローラ本体３がローラホルダ２３に取り付けられる前の状態を示す斜視図である。図４（ａ）は、第１実施形態に係る給送ローラ７０の図２に示すＡ−Ａ矢視断面図である。なお、図３においては、給送軸２４に支持された給送コロ２５，２５を不図示としている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、給送ローラ７０は、軸方向と直交する断面が欠円状である略半月状のローラ本体３と、ローラ本体３を支持するローラホルダ２３，２３と、給送軸２４と、給送コロ２５，２５と、を備えている。給送ローラ７０は、回転自在に支持された給送軸２４の略中央部に、ローラ本体３を軸方向の両側で支持するローラホルダ２３，２３を配設し、ローラホルダ２３，２３の両側に給送コロ２５，２５を回転自在に配設して構成されている。なお、給送ローラ７０は、給送コロ２５，２５を用いない構成のものであってもよい。
【００２０】
ローラ本体３は、全体として、円弧部と、欠円部とを有する略半月状になっており、図４（ａ）に示すように、円弧部がローラホルダ２３，２３の外周から突出するようにローラホルダ２３，２３に取り付けられる。ローラ本体３は、ローラホルダ２３，２３の図４（ａ）に示す矢印Ａ１方向への回転により、矢印Ａ１方向に回動し、円弧部がシートＳに圧接することでシートＳを給送トレイ２から送り出す。
【００２１】
ローラ本体３は、軸方向と直交する断面が円弧状のローラコア２１と、ローラコア２１のローラ面（外周面）に巻回される無端状の弾性部材としてのゴム材２２と、を備えている。ローラコア２１は、ローラ面と直交する両側面のそれぞれに、軸部としてのボス２１ａ，２１ａと、係止部としてのリブ２１ｂ、２１ｂと、係止部としてのリブ２１ｃ、２１ｃと、を備えている。ボス２１ａ，２１ａは、ローラ本体３が矢印Ａ１方向に回動した初期にシートＳと接触する一端部（以下、給送先端部という）に突出している。第１実施形態においては、ボス２１ａ，２１ａは、軸方向と直交する方向の径が後述の案内通路部の幅よりも幅狭になるように面取りされた面取り部としての直線部２１ｅ，２１ｅと、円弧部２１ｄ，２１ｄと、を有し、断面が略長丸状の円柱状に形成されている。
【００２２】
リブ２１ｃ，２１ｃは、ローラ本体３が矢印Ａ１方向に回動した後期にシートＳに接触する他端部（以下、給送後端部という）に設けられている。リブ２１ｃ，２１ｃは、ボス２１ａ，２１ａをローラ本体３に回動自在に支持（いわゆる仮止め）させた後、後述の図４（ｂ）に示す矢印Ｂ２方向に回動されたローラ本体３をローラホルダ２３に係止可能に形成される。第１実施形態においては、リブ２１ｃ，２１ｃは、略角状に形成されており、ローラコア２１の両側面から突出形成されている。リブ２１ｂ、２１ｂは、ボス２１ａ，２１ａとリブ２１ｃ，２１ｃとの間に設けられており、ローラコア２１の両側面から突出形成されている。
【００２３】
ゴム材２２は、ローラコア２１のローラ面を被覆するようにローラコア２１に巻回されており、ローラ本体３の円弧部に位置する部分がシートＳに接触してシートＳを送り出す。また、欠円部に位置するゴム材２２は、ローラ本体３をローラホルダ２３，２３に装着する際、給送軸２４に接触することにより弾性変形し、これにより、ボス２１ａ，２１ａを回動中心に、ローラ本体３を図４（ｂ）の矢印Ｂ１方向に付勢する。
【００２４】
図３に示すように、ローラホルダ２３，２３は、支持部としての溝部２３ａ，２３ａと、被係止部としての凹部２３ｃ、２３ｃと、被係止部としてのスナップフィット部２３ｄ，２３ｄと、を備えている。
【００２５】
溝部２３ａ，２３ａは、ボス２１ａ，２１ａを着脱自在、かつ、回動自在に支持するように形成されている。溝部２３ａ，２３ａは、ボス２１ａ，２１ａを回転自在に摺接する回転摺接部２３ｆ，２３ｆと、ボス２１ａ，２１ａを回転摺接部２３ｆ，２３ｆに案内可能な案内通路部２３ｅ，２３ｅと、を備えている。回転摺接部２３ｆ，２３ｆは、円弧状に形成されており、ボス２１ａ，２１ａの円弧部２１ｄ，２１ｄの直径（最大径）と同等又はそれ以上となるように形成されている。案内通路部２３ｅ，２３ｅは、円弧部２１ｄ，２１ｄの直径よりも幅狭の直線状の溝で構成されており、ボス２１ａ，２１ａの直線部２１ｅ同士の幅（径方向の長さ）と同等又はそれ以上に形成されている。
【００２６】
凹部２３ｃ、２３ｃは、リブ２１ｃ、２１ｃを係止可能な凹状に形成されている。スナップフィット部２３ｄは、図３に示す矢印Ｄ１，Ｄ２方向に弾性変形可能に形成されており、略中央部に、リブ２１ｂ、２１ｂを係止可能な角穴部２３ｂ，２３ｂが形成されている。
【００２７】
次に、第１実施形態に係るローラ本体３のローラホルダ２３への着脱方法について、図４（ａ）に加え、図４（ｂ）及び図４（ｃ）を参照しながら説明する。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すローラ本体３がローラホルダ２３に取り付けられる途中の状態を示す断面図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）に示すローラ本体３がローラホルダ２３に取り付けられる前の状態を示す断面図である。
【００２８】
まず、ローラ本体３をローラホルダ２３に取り付ける場合について説明する。ローラ本体３をローラホルダ２３に取り付ける場合には、まず、図４（ｃ）に示すように、ローラコア２１のボス２１ａ，２１ａの直線部２１ｅ，２１ｅを、溝部２３ａ，２３ａの案内通路部２３ｅ，２３ｅと略平行となるように位相を合わせる。位相を合わせると、次に、ローラ本体３を図４（ｃ）に示す矢印Ｃ２方向に移動させる。このとき、ボス２１ａ，２１ａの直線部２１ｅ，２１ｅは、溝部２３ａ，２３ａの案内通路部２３ｅ，２３ｅの幅と同等又はそれ以下に形成されているため、位相を合わせることにより、ボス２１ａ，２１ａは矢印Ｃ２方向に移動可能（装着可能）となる。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、ボス２１ａ，２１ａを溝部２３ａ，２３ａの奥側の回転摺接部２３ｆ，２３ｆまで移動させて装着させると、ボス２１ａ，２１ａを回動支点としてローラ本体３を矢印Ｂ２方向に回動させる。このとき、溝部２３ａ，２３ａの回転摺接部２３ｆ，２３ｆの直径は、ボス２１ａ，２１ａの円弧部２１ｄ，２１ｄの直径と同等又はそれ以上となるように形成されているため、ローラ本体３は、ボス２１ａ，２１ａを回動支点として矢印Ｂ２方向に回動可能となる。また、ローラ本体３を回動させることにより、ボス２１ａ，２１ａが溝部２３ａ，２３ａ（回転摺接部２３ｆ，２３ｆ）から抜けなくなり、ローラ本体３がローラホルダ２３に仮止めされた状態となる。
【００３０】
ローラ本体３を矢印Ｂ２方向に更に回動させると、スナップフィット部２３ｄ，２３ｄがリブ２１ｂ，２１ｂにより図３に示す矢印Ｄ１，Ｄ２方向にそれぞれ押し広げられ、リブ２１ｂ，２１ｂが一対の角穴部２３ｂ，２３ｂと係合する。そして、一対のリブ２１ｃ，２１ｃが一対の凹部２３ｃ、２３ｃに係止されて、スナップフィット部２３ｄ，２３ｄが初期位置に戻ることで、ローラ本体３がローラホルダ２３に固定される。
【００３１】
このように、ローラ本体３のローラホルダ２３に対する取付け時の垂直方向の位置決めは、ボス２１ａ，２１ａと溝部２３ａ，２３ａとの嵌合、リブ２１ｂ，２１ｂと角穴部２３ｂ，２３ｂとの係合及びリブ２１ｃ，２１ｃと凹部２３ｃ、２３ｃとの係止で行われる。また、ローラ本体３のローラホルダ２３に対する取付け時における水平方向の位置決めは、ボス２１ａ，２１ａと溝部２３ａ，２３ａとの嵌合及びリブ２１ｃ，２１ｃと凹部２３ｃ、２３ｃとの係止により行われる。
【００３２】
次に、ローラ本体３をローラホルダ２３から取り外す場合について説明する。ローラ本体３をローラホルダ２３から取り外す場合には、まず、スナップフィット部２３ｄ，２３ｄを図３に示す矢印Ｄ１，Ｄ２方向にそれぞれ押し広げ、リブ２１ｂ，２１ｂと角穴部２３ｂ，２３ｂとの係合を解除する。リブ２１ｂ，２１ｂと角穴部２３ｂ，２３ｂとの係合が解除されると、ボス２１ａ，２１ａを回動支点として、ローラ本体３を矢印Ｂ１方向に回動させる。ローラ本体３を矢印Ｂ１方向に回動させることで、ローラコア２１のボス２１ａ，２１ａの直線部２１ｅ，２１ｅが、溝部２３ａ，２３ａの案内通路部２３ｅ，２３ｅと略平行になると、ローラ本体３を矢印Ｃ１方向に移動させる。これにより、ローラホルダ２３に装着されていたローラ本体３を、ローラホルダ２３から取り外すことができる。
【００３３】
このように、第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１の給送ローラ７０は、ボス２１ａ，２１ａの脱落が規制された状態で回動可能となるように、ボス２１ａ，２１ａを溝部２３ａ，２３ａに仮止め可能に構成されている。具体的には、ボス２１ａ，２１ａを案内通路部２３ｅ，２３ｅを介して回転摺接部２３ｆ，２３ｆに挿入させた後、ローラ本体３を回動させることでローラ本体３が溝部２３ａ，２３ａから脱落しないように規制されるように構成されている。そのため、ローラ本体３を装着する際、ローラ本体３の位置決めと同時にローラ本体３をローラホルダ２３に、いわゆる仮止め可能となる。これにより、例えば、ローラ本体３を矢印Ｂ１又はＢ２方向に回動させる際に、ボス２１ａ，２１ａが溝部２３ａ，２３ａから抜けないため、ローラ本体３を押えながら回動させる必要がなくなる。その結果、ローラ本体３が作業途中で脱落することが防止され、容易にローラ本体３をローラホルダ２３に装着させることが可能になる。つまり、ローラ本体３の交換性が良好となる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ａについて、図１及び図２を援用すると共に、図５（ａ）から図６を参照しながら説明する。第２実施形態においては、ローラホルダに形成される溝部が第１実施形態と相違する。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態と相違する点、即ち、ローラホルダの溝部を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成のものについては、その説明を省略する。
【００３５】
図５（ａ）は、第２実施形態に係る図２に示すＡ−Ａ矢視断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すローラ本体３がローラホルダ２３Ａ，２３Ａに取り付けられる途中の状態を示す断面図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）に示すローラ本体３がローラホルダ２３Ａ，２３Ａに取り付けられる前の状態を示す断面図である。図６は、図５（ａ）の部分拡大断面図である。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、給送ローラ７０Ａは、ローラ本体３０と、ローラホルダ３３，３３と、給送コロ２５，２５と、給送軸３４と、を備えている。ローラホルダ３３，３３は、溝部３３ａ，３３ａと、凹部３３ｃ、３３ｃと、スナップフィット部３３ｄ，３３ｄと、を備えている。溝部３３ａ，３３ａは、ボス３１ａ，３１ａを回転自在に支持する回転摺接部３３ｆ，３３ｆと、ボス３１ａ，３１ａを回転摺接部３３ｆ，３３ｆに案内する案内通路部３３ｅ，３３ｅと、を備えている。回転摺接部３３ｆ，３３ｆは、円弧状に形成されており、ボス３１ａ，３１ａの円弧部３１ｄ，３１ｄの直径（最大径）と同等又はそれ以上となるように形成されている。案内通路部３３ｅ，３３ｅは、円弧部３１ｄ，３１ｄの直径よりも幅狭の直線状の溝で構成されており、ボス３１ａ，３１ａの直線部３１ｅ同士の幅（径方向の長さ）と同等又はそれ以上に形成されている。
【００３７】
ここで、給送開始時においては、ローラ本体３０の給送先端部３０ａには、図５（ａ）に示すαの方向に、シートＳとの接触による反力Ｐが作用する。具体的には、図６に示すように、反力Ｐは、給送開始時に最初にシートＳに接触する点であるゴム材２２の給送開始点２２ａに作用する。なお、ローラ本体３０の給送先端部３０ａに作用する反力Ｐは、給送ローラ７０Ａが回転してローラ本体３０がシートＳと接触することにより作用するが、ここでは、反力Ｐの作用する方向のみを考慮してローラ本体３０が回転していない状態を用いて説明する。また、反力Ｐの作用する角度αは、ローラ本体３０の配置角度やゴム材２２の給送開始点２２ａの位置により様々な角度となる。
【００３８】
まず、図６に示すように、給送開始点２２ａと給送コロ２５の接触点２５ａのそれぞれを通る直線（ゴム材２２と給送コロ２５とに接する直線）を接線Ｌと定義し、接線Ｌと水平軸とがなす角を角度αと定義する。反力Ｐは、角度αの方向に作用するため、ローラ本体３０は、角度αの方向にローラホルダ３３から離れようとする。
【００３９】
ここで、第１実施形態においては、ローラホルダ２３に設けられた溝部２３ａの開口方向である案内通路部２３ｅ，２３ｅの案内方向は、図５（ａ）に示す水平軸と直交する垂直方向と略平行に形成されていた。一方、第２実施形態においては、溝部２３ａの案内通路部３３ｅ，３３ｅの案内方向は、図６に示す水平軸に対して給送後端部３０ｂ側に角度β傾斜している。ローラ本体３０に作用する反力Ｐによってボス３１ａ，３１ａが溝部３３ａ，３３から外れないようにするためには、角度βは、角度α未満（β＜α）とする必要がある。
【００４０】
第２実施形態においては、角度αは、図６に示す水平軸に対して約８８度であり、角度βは、図６に示す水平軸に対して約４５度に設定している。また、ローラコア３１のボス３１ａ，３１ａは、溝部３３ａ，３３ａの案内通路部３３ｅ，３３ｅに案内される際に、案内通路部３３ｅ，３３ｅと直線部３１ｅ，３１ｅとが略平行になるように設けられている。
【００４１】
なお、第２実施形態に係るローラ本体３０のローラホルダ３３への着脱方法については、第１実施形態と同様であるため、ここではその説明は省略する。
【００４２】
このように、第２実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ａの給送ローラ７０Ａは、ローラホルダ３３の案内通路部３３ｅ，３３ｅの案内方向が、シートＳからの反力Ｐが作用する方向αに対して所定角度傾斜（α−β）するように形成されている。そのため、シートＳとの接触によるシートＳからの反力Ｐに対して、補強等をすることなく、ローラ本体３がローラホルダ３３から容易に外れることを防止することができる。
【００４３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ｂについて、図１を援用すると共に、図７（ａ）から図８（ｃ）を参照しながら説明する。第３実施形態においては、ローラホルダと給送軸との間に所定の空転区間を設けた点において、第１実施形態と相違する。そのため、第３実施形態においては、第１実施形態と相違する点、即ち、ローラホルダと給送軸との間に設けられた所定の空転区間を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成のものについては、その説明を省略する。
【００４４】
図７（ａ）は、第３実施形態に係る給送ローラ７０Ｂを示す平面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すＢ−Ｂ矢視断面図である。図８（ａ）は、図７（ａ）に示すＣ−Ｃ矢視断面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すローラ本体４０がローラホルダ４３に取り付けられる途中の状態を示す断面図である。図８（ｃ）は、図８（ａ）に示すローラ本体４０がローラホルダ４３に取り付けられる前の状態を示す断面図である。
【００４５】
図７（ａ）に示すように、給送ローラ７０Ｂは、ローラ本体４０と、ローラホルダ４３と、給送コロ５２，５２と、給送軸５０と、セレーション部材５１，５１と、を備えている。ローラホルダ４３は、溝部４３ａ，４３ａと、凹部４３ｃ、４３ｃと、スナップフィット部４３ｄ，４３ｄと、を備えている。溝部４３ａ，４３ａは、ボス４１ａ，４１ａを回転自在に支持する回転摺接部４３ｆ，４３ｆと、ボス４１ａ，４１ａを回転摺接部４３ｆ，４３ｆに案内する案内通路部４３ｅ，４３ｅと、を備えている。図７（ｂ）に示すように、セレーション部材５１，５１は、給送軸５０に嵌合して固定された円筒状に形成されており、外周部分に軸方向に延在する凸部５１ａ，５１ｂが設けられている。ローラ本体４０は、第１及び第２の実施例と同様の構成で、ローラホルダ４３に両側から支持されており、ローラホルダ４３は、給送軸５０に支持されている。
【００４６】
ここで、ローラホルダ４３は、回転方向に角度θの空転区間Ａｒ形成するための凹部４３ｇ，４３ｈを有しており、凹部４３ｇ，４３ｈは、セレーション部材５１，５１の凸部５１ａ，５１ｂに対応する（動作を規制する）ように形成されている。つまり、ローラホルダ４３は、凹部４３ｇ，４３ｈ及び凸部５１ａ，５１ｂからなる空転区間Ａｒ内で回転自在となるように構成されている。
【００４７】
図８（ａ）に示すように、ローラホルダ４３に設けられた溝部４３ａ，４３ａの案内通路部４３ｅ，４３ｅの案内方向は、水平軸に対して給送後端部４０ｂ側に角度β傾斜している。これに対し、ローラ本体４０のボス４１ａ，４１ａの直線部４１ｅ，４１ｅは、案内通路部４３ｅ，４３ｅの案内方向に対して略直交している。角度βは、ボス４１ａ，４１ａの中心とローラホルダ４３，４３の中心とを結ぶ直線と、水平軸との成す角度γ以上となるように設定している。
【００４８】
図８（ｃ）に示すように、ボス４１ａ，４１ａを溝部４３ａ，４３ａに挿入する案内方向Ｅ２は、角度βの傾きと平行であるため、ローラホルダ４３，４３には矢印Ａ１方向に力が作用する。そのため、ローラホルダ４３の凹部４３ｇ，４３ｈと、セレーション部材５１の凸部５１ａ、５１ａとは、突き当たった状態で保持される。これにより、ローラホルダ４３は給送軸５０との間で回転が規制される。その結果、ローラ本体４０をローラホルダ４３に取り付ける際に、ローラホルダ４３が回転しないため、ローラ本体４０の交換性を向上させることができる。
【００４９】
一方、角度βを角度γ未満に設定すると、ボス４１ａ，４１ａを溝部４３ａ，４３ａに挿入する際に、ローラホルダ４３が空転区間Ａｒ内で矢印Ａ２方向に回転する。そのため、ボス４１ａ，４１ａを溝部４３ａ，４３ａに挿入し難くなり、ローラ本体４０の交換性が低下するおそれがある。
【００５０】
以上を考慮すると、角度βは、β≧γに設定する必要がある。さらに、第２実施形態と同様に、ローラ本体４０が受ける反力Ｐを考慮すると、角度βは、γ≦β＜αとなるように設定する必要がある。なお、溝部４３ａ，４３ａが変形することを防止するため、ローラホルダ４３の強度を高めることも考えられるが、コストや補強するためのスペースが余分に必要なため、角度βを考慮して設定することが望ましい。
【００５１】
角度βをγ≦β＜αに設定することで、ローラホルダ４３が空転区間Ａｒ内で回転することを防止すると共に、ローラ本体４０がシートＳから受ける反力Ｐによって、溝部４３ａ，４３ａの変形を防ぎ、ローラ本体４０のガタつきや外れを防止することができる。
【００５２】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ｃについて、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照しながら説明する。第４実施形態においては、ローラホルダに形成される溝部及びローラ本体の軸部が第１実施形態と相違する。そのため、第４実施形態においては、第１実施形態と相違する点、即ち、ローラホルダの溝部及びローラ本体の軸部を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成のものについては、その説明を省略する。
【００５３】
図９（ａ）は、第４実施形態に係る図２に示す給送ローラ７０ＣのＡ−Ａ矢視断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の部分拡大図である。
【００５４】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、給送ローラ７０Ｃは、ローラ本体６０と、ローラホルダ６３，６３と、給送コロ６５，６５と、給送軸６４と、を備えている。ローラ本体６０は、ローラコア６１と、ゴム材２２と、を備えており、ローラコア６１は、ボス６１ａ，６１ａと、リブ６１ｂ、６１ｂと、リブ６１ｃ、６１ｃと、を備えている。ボス６１ａ，６１ａは、円柱状に形成されている。
【００５５】
ローラホルダ６３，６３は、溝部６３ａ，６３ａと、凹部６３ｃ、６３ｃと、スナップフィット部６３ｄ，６３ｄと、を備えている。溝部６３ａ，６３ａは、ボス６１ａ，６１ａを回転自在に摺接する回転摺接部６３ｆ，６３ｆと、ボス６１ａ，６１ａを回転摺接部６３ｆ，６３ｆに案内する案内通路部６３ｅ，６３ｅと、を備えている。回転摺接部６３ｆ，６３ｆは、円弧状に形成されており、ボス６１ａ，６１ａが回動自在となるように、ボス６１ａ，６１ａの直径と略同径に形成されている。案内通路部６３ｅ，６３ｅは、ボス６１ａ，６１ａの直径よりも幅狭に形成されると共に、ボス６１ａ，６１ａの直径以上に広がるように弾性変形可能に形成されている。
【００５６】
このように、第４実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ｃの給送ローラ７０Ｃは、案内通路部６３ｅ，６３ｅを弾性変形可能に形成することにより、ボス６１ａ，６１ａを圧入により回転摺接部６３ｆ，６３ｆに装着させることができる。これにより、ボス６１ａ，６１ａを回転摺接部６３ｆ，６３ｆに容易に装着させることができる。その結果、ローラ本体６０が作業途中で脱落することが防止され、容易にローラ本体６０をローラホルダ６３，６３に装着させることが可能になる。つまり、ローラ本体６０の交換性が良好となる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００５８】
例えば、本実施形態においては、電子写真方式の画像形成装置の一例としてレーザビームプリンタ１を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。本発明に係るシート給送装置は、インクジェット方式や熱転写方式等の画像形成装置にも利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ    レーザビームプリンタ（画像形成装置）
２    給送トレイ（シート積載部）
３    ローラ本体
２１    ローラコア
２１ａ    ボス（軸部）
２１ｂ    リブ（係止部）
２１ｃ    リブ（係止部）
２１ｅ    直線部（面取り部）
２２    ゴム材（弾性部材）
２３    ローラホルダ
２３ａ    溝部（支持部）
２３ｃ    凹部（被係止部）
２３ｄ    スナップフィット部（被係止部）
２３ｅ    案内通路部
２３ｆ    回転摺接部
２４    給送軸
７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ    給送ローラ
７１    シート給送部（シート給送装置）
７２    画像形成部
Ｓ    シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005818574.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005818574.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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