(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の回転電機のヨークを、多角筒状に形成され、各側片に磁石が固定される底部側の多角筒部と、多角筒部より径方向の断面積が大きく、径方向に対向する一対の平板部と一対の円弧状部とにより小判形筒状に形成され、ブラシホルダユニットが収容される開口側の小判形筒部とを備え、多角筒部の径方向に対向する一対の側片と小判形筒部の一対の平板部とが軸芯方向に連続する扁平状部となるよう、ダイとパンチとを用いて絞り加工する方法であって、金属製平板材を有底円筒状の第一成形体に成形する工程と、前記第一成形体を、底部側の多角筒部と開口側の円筒部と多角筒部と円筒部とのあいだの開口側ほど拡開する傾斜筒部とを備えた第二成形体に成形する工程と、前記第二成形体の多角筒部の径方向に対向する一対の側片に続く傾斜筒部と円筒部とを前記一対の側片に続く平板部として軸芯方向に長い扁平状部を成形し、多角筒部の開口側に小判形筒部を備えた第三成形体に成形する工程とにより前記ヨークを成形するにあたり、ヨークの扁平状部を、該部位に対向する成形面に扁平状部内面の変形を阻止する変形阻止部を備えたダイを用いて成形するとともに、前記変形阻止部は、ダイの成形面の周回り方向少なくとも二箇所に設けられ、ダイと扁平状部とのあいだに形成されるクリアランスよりも僅かに大きい突出量で突出し、ダイの側片成形面から平板部成形面に至る軸芯方向長尺状の突片により構成したことを特徴とする回転電機におけるヨークの製造方法。
【請求項２】
突片は、突出先端が扁平状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機におけるヨークの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーウインドウ、パワーシート等、車両に設けられる電動アクチュエータの駆動部の構成部材となる電動モータ等の回転電機におけるヨークの製造方法の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動モータ等の回転電機を構成するヨークであって、例えば電動アクチュエータを構成する電動モータ等のヨークでは、高いモータ特性を備えながら小型化が要求されている。そこで、電動モータを多極化することで小型化を図りながらモータ特性を向上させるようにすることが提唱され、このようなヨークとして、有底筒状の底部側に、多角筒状に形成され、各側片に磁石が固定される多角筒部と、開口側に多角筒部より径方向の断面積が大きく、径方向に対向する一対の平板部と一対の円弧状部とにより小判形筒状に形成され、ブラシホルダユニットが収容される小判形筒部とを備え、多角筒部の径方向に対向する一対の側片と小判形筒部の一対の平板部とが軸芯方向に連続する扁平状部となるように形成されたヨークが提唱されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６３６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のヨークは、金属製平板材をパンチとダイとを用いて絞り加工して成形されるが、この成形工程としては、金属製平板状のブランクを有底円筒状の第一成形体に成形する工程と、前記第一成形体を、底部側の多角筒部と、開口側の円筒部と、多角筒部と円筒部とのあいだの開口側ほど拡開する傾斜筒部とを備えた第二成形体に成形する工程と、前記第二成形体の多角筒部の径方向に対向する一対の側片に続く傾斜筒部と円筒部とを前記一対の側片に続く平板部として軸芯方向に長い扁平状部を備えた第三成形体に成形する工程とにより成形されている。この場合に、第三成型体を成形する工程では、第二成形体の筒内に第三成形体の筒内面に沿う形状の成形面を有したパンチを挿入し、第三成形体の筒外面に沿う形状の成形面を有したダイを第二成形体の底部側から外嵌して、第二成形体の傾斜状部と円筒状部とを多角筒部の一対の側片に続く平板部に変形させる成形が行なわれる。
しかるに、ダイの開口側に形成される成形面は、小判状筒部を成形するべく径方向に対向する一対の平板部成形面と、一対の円弧状部成形面とが形成されているのに対し、第二成形体は多角筒部の開口部側に傾斜筒部と円筒部とが形成された形状となっている。このため、ダイの成形面を第二成形体の底部側から外嵌して第三成形体を成形する際に、ダイが第二成形体の傾斜状筒部に達したとき、円弧状部成形面は傾斜状筒部を変形させることはないが、平板部成形面は傾斜状筒部を平板状にするべく変形が開始され、これによって、第二成形体の傾斜状筒部は、平板部成形面に対向する部位が他の部位（円弧状部成形面に対向する部位）に先行して変形することになる。
ところで、絞り加工をする場合では成形作業を円滑に行なうため、成形体とパンチとのあいだについては隙間がないようにしているが、ダイと成型体とのあいだについては所定のクリアランスを設けるようにしている。このため、成形により変形する箇所が周回り方向一体ではなく、前記第三成形体を成形する工程のように、周回り方向特定の箇所（平板部成形面対向部位）のみを変形させる場合では、変形による応力を受けて前記変形箇所に連続する部位、特に、前記従来のヨークにおいては、変形箇所に続く多角筒部側の側片（扁平状部を構成する側片）が、ダイと成形体とのあいだのクリアランス内において変形や歪み、さらには、スプリングバックを生じる等して、パンチの転写がなされない。このようになると、前記側片に生じた歪みや変形、さらには、スプリングバックにより内面の平面精度が低下し、該部位への磁石の一体化が損なわれるという問題がある。そのうえ、多極化することはヨークの板厚を薄くできるメリットがあるが、振動しやすくなって異音が発生するという問題があり、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、有底筒状の回転電機のヨークを、多角筒状に形成され、各側片に磁石が固定される底部側の多角筒部と、多角筒部より径方向の断面積が大きく、径方向に対向する一対の平板部と一対の円弧状部とにより小判形筒状に形成され、ブラシホルダユニットが収容される開口側の小判形筒部とを備え、多角筒部の径方向に対向する一対の側片と小判形筒部の一対の平板部とが軸芯方向に連続する扁平状部となるよう、ダイとパンチとを用いて絞り加工する方法であって、金属製平板材を有底円筒状の第一成形体に成形する工程と、前記第一成形体を、底部側の多角筒部と開口側の円筒部と多角筒部と円筒部とのあいだの開口側ほど拡開する傾斜筒部とを備えた第二成形体に成形する工程と、前記第二成形体の多角筒部の径方向に対向する一対の側片に続く傾斜筒部と円筒部とを前記一対の側片に続く平板部として軸芯方向に長い扁平状部を成形し、多角筒部の開口側に小判形筒部を備えた第三成形体に成形する工程とにより前記ヨークを成形するにあたり、ヨークの扁平状部を、該部位に対向する成形面に扁平状部内面の変形を阻止する変形阻止部を備えたダイを用いて成形するとともに、前記変形阻止部は、ダイの成形面の周回り方向少なくとも二箇所に設けられ、ダイと扁平状部とのあいだに形成されるクリアランスよりも僅かに大きい突出量で突出し、ダイの側片成形面から平板部成形面に至る軸芯方向長尺状の突片により構成したことを特徴とする回転電機におけるヨークの製造方法である。
請求項２の発明は、突片は、突出先端が扁平状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機におけるヨークの製造方法である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、ヨークの扁平状部を構成する側片の内面を平面精度よく成形することができ、これら側片への磁石の固定が確実になり、信頼性の高い回転電機を提供できる。また、円滑な絞り加工を実施することができるものでありながら、側片を含む扁平状部の内面の平面精度を高めることができるうえ、ヨークインロー部の精度を高めることができて、同軸精度が向上し、異音の発生を低減できる。
請求項２の発明とすることにより、突片先端面の形状によりヨークの固有振動数を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】減速機構付き電動モータの全体斜視図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれモータ部のヨークの左側面図、正面断面図、右側面図、斜視図である。
【図３】図３（Ａ）はヨーク成形用の基材の側面図、図３（Ｂ）は第一中間体の断面図、図３（Ｃ）は第二中間体の断面図、図３（Ｄ）、（Ｅ）はそれぞれ第三中間体の平面図、断面図、図３（Ｆ）、（Ｇ）はそれぞれ第四中間体の平面図、断面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第五中間体の平面図、断面図、図４（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ第六中間体の平面図、断面図、図５（Ｅ）、（Ｆ）はそれぞれヨークの平面図、断面図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれダイの底面図、図５（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれダイによる絞り加工を説明する断面図、要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、１は減速機付き電動モータであって、該減速機付き電動モータ１は、例えば、車両のパワーウインドウ装置やパワーシート装置の駆動源として用いられるものであって、モータ部２と、減速機構部３とを備えて構成されている。
前記モータ部２は有底筒状に形成されたヨーク４に、図示しないアーマチュアとブラシホルダとが内装されており、アーマチュアを構成するアーマチュア軸の先端部は減速機構部３を構成するケーシング５内に延出しており、該延出部に形成されたウォームギアが、ケーシング５に内装される図示しないウォームホイールに連動連結するように構成されている。そして、減速機構部３のケーシング５には、ウォームホイールに連動連結された駆動軸６の一端部が外部に向けて突出状に配設されており、該駆動軸６が各装置に連動連結され、モータ部２の回転駆動に伴い減速された駆動力を各装置に出力するように構成されていること等、基本構成は従来通りとなっている。
【０００９】
前記モータ部２を構成するヨーク４は、後述するように、本発明が実施された成形手順に基づいて絞り加工することにより形成されたものであって、底部４ａを備えた有底筒状に形成されている。前記底部４ａは六角形状に形成されており、軸芯部には、アーマチュア軸の基端部を回転自在に軸承する軸承部４ｂが外方に向けて突出形成されている。そして、ヨーク４筒部の底部４ａ側は、六角筒状に形成された六角筒部（本発明の多角筒部に相当する）４ｃに形成されており、該六角筒部４ｃの各側片４ｄには、磁界を形成するための永久磁石７のＮ極とＳ極とが交互に固定され、六極型のモータ部２となるように構成されている。また、ヨーク４筒部の開口部側には、径方向に対向する一対の平板部４ｅと一対の円弧状部４ｆとにより小判形筒状の小判形筒部４ｇが形成されているが、該小判形筒部４ｇは径方向の断面積が六角筒部４ｃより大きく設定され、ここに、ブラシホルダユニットが収容されるように構成されている。
【００１０】
さらに、前記ヨーク４において、底部４ａ側の六角筒部４ｃの径方向に対向する一対の側片４ｄと、小判形筒部４ｇの一対の平板部４ｅとが面一状に連続し、これら側片４ｄと平板部４ｅとにより軸芯方向に長い扁平状部Ｆを構成しており、これによって、ヨーク４の小型化が図られている。一方、扁平状部Ｆを構成する以外の六角筒部４ｃの側片４ｄと小判形筒部４ｅの円弧状部４ｄとのあいだには、側片４ｄから外径方向に向けて拡開する段差部４ｈが形成されている。
また、ヨークの小判形筒部４ｇの開口端には外径方向に延出するフランジ部４ｉが形成されており、フランジ部４ｉは、減速機構部３のケーシング５に形成されるフランジ部５ａに突当てられ、フランジ部４ｉに開設された複数の貫通孔４ｊを介してフランジ部５ａに螺着されるように構成されている。
【００１１】
つぎに、ヨーク４を成形する手順について、図３、４に基づいて説明する。
第一ステップでは、図３（Ａ）に示すように、平板状の金属製板材により所定の直径を有した円形状に裁断された基材１０を絞り加工して、図３（Ｂ）に示すように、球面状の底相当部１１ａと円筒部１１ｂとからなる有底円筒状の第一中間体（本発明の第一成形体に相当する）１１を成形する（本発明の第一工程に相当する）。
【００１２】
第二ステップでは、第一中間体１１を絞り加工して、図３（Ｃ）に示す第二中間体１２を形成する。前記第二中間体１２は、第一中間体１の底相当部１１ａ、円筒部１１ｂよりも小径となる球面状の底相当部１２ａと円筒部１２ｂとが形成されるとともに、円筒部１２ｂの開口側端部から外径側に向けて傾斜状に拡開し、ヨーク４のフランジ部４ｉを形成するためのフランジ相当部１２ｃが形成される。
【００１３】
第三ステップでは、第二中間体１２を絞り加工して、図３（Ｄ）、（Ｅ）に示す第三中間体（本発明の第二成形体に相当する）１３を形成する（本発明の第二工程に相当する）。前記第三中間体１３は、第二中間体１２より小径で、かつ、六角状の底相当部１３ａが形成されるとともに、該底相当部１３ａ側に筒部１２ｂより小径の六角状の六角筒相当部１３ｂが形成される。そして、六角筒相当部１３ｂの開口側に、開口側ほど拡開する傾斜筒部１３ｃ、さらには、第二中間体１２の円筒部１２ｂより小径な円筒部１３ｄが形成され、さらに、円筒部１３ｄの開口端側に外径側に向けて湾曲状に拡開するフランジ相当部１３ｅが形成される。
【００１４】
第四ステップでは、第三中間体１３を絞り加工して、図３（Ｆ）、（Ｇ）に示す第四中間体（本発明の第三成形体に相当する）１４を成形する（本発明の第三工程に相当する）。前記第四中間体１４は、六角筒相当部１３ｂの径方向に対向する一対の側片相当部１３ｆに続く傾斜状筒部１３ｄと円筒部１３ｃとを、一対の側片相当部１３ｆに続いて面一状のフラット面として、開口側に小判形状を形成するよう絞り加工されたものであって、六角状の底相当部１４ａと、該底相当部１４ａ側に位置し、ヨーク４の六角筒部４ｃと同形状となる六角筒相当部１４ｂと、六角筒相当部１４ｂの径方向に対向する一対の側片相当部１４ｃに続く径方向に対向する一対の平板相当部１４ｄと一対の円弧状相当部１４ｅとにより構成され、ヨーク４の小判形筒部４ｇと同形状となる小判形筒相当部１４ｆと、六角筒相当部１４ｂと円弧状相当部１４ｅとのあいだに位置し、ヨーク４の段差部４ｈと同形状となる段差相当部１４ｇと、小判形筒相当部１４ｆの開口端から外径側に向けて湾曲状に拡開するフランジ相当部１４ｈとが形成されている。このように、第四中間体１４は、六角筒相当部１４ｂから小判形筒相当部１４ｅに至る部位がヨーク４と同形状となるように成形され、六角筒相当部１４ｂの一対の側片相当部１４ｃと小判形筒相当部１４ｆの平板相当部１４ｄとが連続する面一状のフラット面となって、ヨーク４の扁平状部Ｆと同形状となる扁平状部相当部１４Ｆに成形される。
この第四ステップにおいて本発明が実施されており、後述するダイ１５を用いて絞り加工して第四中間体１４を成形することにより、一対の扁平状部相当部１４Ｆの外面に軸芯方向に長い周回り方向二条の変形阻止痕４ｋがそれぞれ形成される一方、これら扁平状部相当部１４Ｆを構成する六角筒相当部１４ｂの一対の側片相当部１４ｃ、即ち、ヨーク４の一対の側片４ｄ、および、外側片４ｄに続く平板部４ｅの内面を、変形や歪み、さらには、スプリングバックを生じない平面精度の高い面に成形できるように構成されている。
【００１５】
つまり、第四ステップにおいて用いられるダイ１５は、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第四中間体１４の底相当部１４ａを除く部位の外面を成形する面を備えて構成されており、六角筒状の六角筒部成形面１５ａが貫通状に形成されている。さらに、六角筒部成形面１５ａの先端側（図５（Ａ）において下端側）には、六角筒部成形面１５ａのうち径方向に対向する一対の側片成形面１５ｂに続いて径方向に対向する一対の平板部成形面１５ｃおよび一対の円弧状部成形面１５ｄにより構成される開口側の小判形筒部成形面１５ｅ、六角筒部成形面１５ａと円弧状部成形面１５ｄとのあいだの段差部成形面１５ｆ、小判形筒部成形面１５ｅの開口端から外径側に向けて湾曲状に拡開するフランジ相当部成形面１５ｇがそれぞれ形成されている。そして、ダイ１５の各成形面１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇと、これら各成形面１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇに対向する第四中間体１４の外面とのあいだには僅かなクリアランスＨが設けられるように寸法設定されている（図６（Ｂ）参照）。
【００１６】
さらに、ダイ１５の一対の側片成形面１５ｂから一対の平板部成形面１５ｃの底部側部位に至る部位には、ヨーク４の扁平状部Ｆ、特に、扁平状部Ｆを構成する側片４ｄの内面の変形を阻止するための変形阻止部が設けられている。本実施の形態の変形阻止部は、側片成形面１５ｂから平板部成形面１５ｃの底部側部位に至るよう軸芯方向に長く、軸芯側に向けて突出する突片１５ｈを、一対の側片成形面１５ｂおよび平板部成形面１５ｃの底部側部位のそれぞれに対し、周回り方向に所定間隙を存して二本（二条、一対）づつ設けることにより構成されている。
前記各突片１５ｈは、突出先端が周回り方向に所定の幅を存した扁平状の突出先端面１５ｉに形成されているとともに、各突片１５ｈの突出量Ｈ１は、側片、平板部の各成形面１５ｂ、１５ｃと成形される第四中間体１４とのあいだに設けられる前記クリアランスＨよりも僅かに長く（Ｈ１＞Ｈ）なるように寸法設定されている。これによって、側片、平板部の各成形面１５ｂ、１５ｃの突片１５ｈ形成部位は、第四中間体１４とのあいだのクリアランスＨがなくなるように構成されている。
尚、第四ステップにおいて、ダイ１５に対応して用いられる図示しないパンチは、第四中間体１４の内面とのあいだにクリアランスが設けられない寸法設定で形成されている。
【００１７】
そして、第四ステップでは、第四中間体１４の内面に沿うように形成されたパンチに第三中間体１３を外嵌させ、該パンチを内嵌する第三中間体１３に対して底相当部１３ａ側からダイ１５を外嵌し、ダイ１５の開口端側の端面１５ｊをパンチが設けられる架台（図示せず）に突き合わす状態まで軸芯方向に変位させることにより絞り加工がなされる。この場合に、ダイ１５を第三中間体１３に外嵌して絞り加工を開始し、図６（Ａ）の一点鎖線で示される第三中間体１３の六角筒相当部１３ｂの側片相当部１３ｆに、ダイ１５の側片、平板部の各成形面１５ｂ、１５ｃに形成された突片１５ｈの軸芯方向（外嵌方向）先端部が達すると、突片１５ｈの突出先端面１５ｉが側片相当部１３ｆに当接するように構成されている。そして、この状態からダイ１５を押し下げると、ダイ１５の突片１５ｈ（二本づつの突片１５ｈ）が、側片相当部１３ｆに内嵌するパンチとともに各側片相当部１３ｆを挟み込んでしごくような状態で絞り加工し、各側片相当部１３ｆをパンチの転写が良好な状態で成形する。
【００１８】
そして、図６（Ａ）の二点鎖線に示される第三中間体１３の傾斜状筒部１３ｄに、ダイ１５の平板部成形面１５ｃの開口側端縁が達した状態となり、さらにダイ１５が押し下げられると、平板部成形面１５ｃが、ヨーク４の扁平状部Ｆとなるべく傾斜状筒部１３ｃおよび円筒部１３ｄの周回り方向二箇所を変形せしめて平板相当部１４ｃを成形する。前記平板相当部１４ｃの成形過程において、傾斜状筒部１３ｃおよび円筒部１３ｄの周回り方向二箇所が変形することにより生じる応力は、該変形箇所に続く六角筒相当部１３ｂの一対の側片相当部１３ｆに作用するが、これら一対の側片相当部１３ｆには、前述したように、ダイ１５の側片成形面１５ｂに形成された二条の突片１５ｈが対向している。このため、前記傾斜状筒部１３ｃおよび円筒部１３ｄの変形に伴い、側片相当部１３ｆが該側片相当部１３ｆと側片成形面１５ｂとのあいだのクリアランスＨに向けて変形しようとしても、各一対の突片１５ｈが対向する側片相当部１３ｆを内面側のパンチに押し付けることで、側片相当部１３ｆの歪みや変形を規制し、これによって、前記各側片相当部１３ｆは、内面に変形や歪み、さらには、スプリングバックが生じることがなく、平面精度が損なわれないように構成されている。
【００１９】
前記第四ステップの絞り加工において、突片１５ｈが第三中間体１３の側片相当部１３ｂをしごくことにより、第四中間体１４の扁平状部相当部１４Ｆ（ヨーク４の扁平状部Ｆ）には、前述したように、突片１５ｈに擦られた痕跡として周回り方向二条の軸芯方向に長い変形阻止痕４ｋが形成される。前記変形阻止痕４ｋは、突片１５ｈの突出量によっては浅溝状に形成されることになるが、本実施の形態のように、突片１５ｈの突出量Ｈ１をダイ１５と第四中間体１４とのあいだに形成されるクリアランスＨよりも僅かに長く設定した場合では、扁平状部相当部１４Ｆの外面を摩擦することにより生じる擦れ傷程度のものとなっている。
因みに、突片の突出量を前記突出量Ｈ１よりさらに大きくした場合では、変形阻止痕は浅溝状に形成されるが、突片の突出量を大きくすること、さらには、突片の数を増やすこと、突片の周回り方向における幅を広げることは、何れの場合も絞り加工におけるノックアウト力を増大させるため、突片は、側片の内面に歪みや変形を生じさせないために必要となる本数、突出量、突片幅に設定される。
さらに、突片の長さは、本実施の形態のように、平板部成形面１５ｃの底部側部位から側片成形面１５ｂの全域に至る軸芯方向に長いものに限定されることはなく、平板部成形面１５ｃの底部側部位から側片成形面１５ｂの中間部位までの短いものであってもよく、この場合でも、側片の変形、歪みの防止が図れるとともに、扁平状部相当部に変形阻止痕が長く形成される。
【００２０】
そして、前記第四ステップに続く第五ステップでは、第四中間体１４を絞り加工して、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す第五中間体１６を成形する。前記第五中間体１６は、第四中間体１４の底相当部１４ａの軸芯部に外方に突出する突部（軸承相当部）を形成するとともに、フランジ相当部１４ｈを小判形筒相当部１４ｆに対して直交状となるよう絞り加工したものであって、該絞り加工により、六角状の底相当部１６ａと、該底相当部１６ａ軸芯部の軸承相当部１６ｂと、底相当部１６ａ側の六角筒相当部１６ｃと、六角筒相当部１６ｃの径方向に対向する一対の側片相当部１６ｄに続く径方向に対向する一対の平板相当部１６ｅと一対の円弧状相当部１６ｆとを備えた開口側の小判形筒相当部１６ｇと、六角筒相当部１６ｃと円弧状相当部１６ｆとのあいだの段差相当部１６ｈと、小判形筒相当部１６ｇの開口端から外径側に向けて直交状に折曲されて延出するフランジ相当部１６ｉとが形成される。
尚、前記第五中間体１６の六角筒相当部１６ｃから小判形筒相当部１６ｇに至る部位はヨーク４と同形状に成形されている。
【００２１】
続く、第六ステップでは、第五中間体１６を絞り加工して、図４（Ｃ）、（Ｄ）に示す第六中間体１７を成形する。前記第六中間体１７は、第五中間体１６の軸承相当部１６ｂの突出端部におけるＲ状部の角度精度を鋭角状に成形してヨーク４の軸承部４ｂと同形状となるように絞り加工されたものであって、該絞り加工により、六角状の底相当部１７ａと、該底相当部１７ａ軸芯部の軸承相当部１７ｂと、底相当部１７ａ側の六角筒相当部１７ｃと、六角筒相当部１７ｃの径方向に対向する一対の側片相当部１７ｄに続く径方向に対向する一対の平板相当部１７ｅと一対の円弧状相当部１７ｆとを備えた開口側の小判形筒相当部１７ｇと、六角筒相当部１７ｃと円弧状相当部１７ｆとのあいだの段差相当部１７ｈと、小判形筒相当部１７ｇの開口端から外径側に向けて直交状に折曲されて延出するフランジ相当部１７ｉとが形成される。
尚、第六中間体１７はフランジ相当部１７ｉ以外の部位は完成品であるヨーク４と同形状に成形されている。
【００２２】
そして、最終ステップである第七ステップは、第六中間体１７のフランジ相当部１７ｉを打ち抜いて、完成品であるヨーク４の貫通孔４ｊが開設されたフランジ部４ｉ形状となるようにプレス加工する工程となっており、これによって、図４（Ｅ）、（Ｆ）に示すヨーク４の完成品が形成される。
このように成形されたヨーク４において、扁平状部Ｆは第四ステップにおいて扁平状部相当部１４Ｆとして成形されているが、ダイ１５の側片および平板部の各成形面１５ｃ、１５ｄには突片１５ｈが形成されていて、第三中間体１３の傾斜筒状部１３ｄと円筒部１３ｃとの周回り方向二箇所を変形させて扁平状部相当部１４Ｆに成形する際に、二条の突片１５ｈが前変形部位に続く六角筒相当部１３ｂの各側片相当部１３ｆにそれぞれ突当てられていて、突片１５ｈと側片相当部１３ｆ内側のパンチとともに側片相当部１３ｆをしごくような状態で絞り加工されるので、扁平状部Ｆを構成する六角筒部４ｃの側片４ｄおよび平板部４ｅの変形が防止されている。これによって、側片４ｄおよび平板部４ｅの内面の平面精度が高められるため、側片４ｄへの磁石７の固定が確実になり、また、インロー部の精度も高められ、同軸精度を向上して異音の発生を低減できて、信頼性の高いモータ部２（減速機構付き電動モータ１）を提供できるように構成されている。そして、ヨーく４の扁平状部Ｆを構成する各側片４ｄおよび平板部４ｅには、突片１５ｈの突出先端面１５ｉとパンチとによりしごくことによりそれぞれ二条の変形阻止痕４ｋが形成される。
【００２３】
叙述の如く構成された本形態において、減速機構付き電動モータ１（モータ部２）の有底筒状のヨーク４は、六角筒状に形成され、各側片４ｄに磁石７が固定される底部４ａ側の六角筒部４ｂと、六角筒部４ｂより径方向の断面積が大きく、径方向に対向する一対の平板部４ｅと一対の円弧状部４ｆとにより小判形筒状に形成され、ブラシホルダユニットが収容される開口側の小判形筒部４ｇとを備え、六角筒部４ｂの径方向に対向する一対の側片４ｄと小判形筒部４ｇの一対の平板部４ｅとが軸芯方向に連続する扁平状部Ｆとなっている。前記ヨーク４をダイ１５とパンチとを用いて絞り加工する場合では、金属製平板材からなる基材１０を有底円筒状の第一中間体１１（第一成形体）に成形する工程と、前記第一中間体１１を、底相当部１３ａ側の六角筒相当部１３ｂと開口側の円筒部１３ｄと六角筒相当部１３ｂと円筒部１３ｄとのあいだの開口側ほど拡開する傾斜筒部１３ｃとを備えた第三中間体１３（第二成形体）に成形する工程と、前記第三中間体１３の六角筒相当部１３ｂの径方向に対向する一対の側片相当部１３ｆに続く傾斜筒部１３ｃと円筒部１３ｄとを前記一対の側片相当部１３ｆに続く平板相当部１４ｄとして軸芯方向に長い扁平状部相当部１４Ｆを成形し、六角筒相当部１４ｂの開口側に小判形筒相当部１４ｆを備えた第四中間体１４（第三成形体）に成形する工程とにより成形することになる。そして、ヨーク４の扁平状部Ｆとなる第四中間体１４の扁平状部相当部１４Ｆを成形するにあたり、該扁平状部相当部１４Ｆ（ヨーク４の平板状部Ｆ）を成形するためのダイ１５の側片成形面１５ｂおよび平板部成形面１５ｃには、扁平状部相当部１４Ｆの内面の変形を阻止する変形阻止部が設けられているので、ヨーク４の六角筒部４ｃの扁平状部Ｆを構成する側片４ｄにおける内面に歪みや変形、さらには、スプリングバックが生じるのが防止されて平面精度を高めることができ、これら側片４ｄに磁石７を確実に固定することができて、信頼性の高い減速機構付き電動モータ１（モータ部２）を提供することができる。
【００２４】
このように、本発明が実施されたものにあっては、ヨーク４の扁平状部Ｆを構成する側片４ｄにおいて、内面の平面精度が高められるようにしたものであるが、このものにおいて、ダイ１５の側片成形面１５ｂおよび平板部成形面１５ｃに設けられる変形阻止部は、ダイ１５の前記各成形面１５ｂ、１５ｃの周回り方向二箇所に設けられ、ダイ１５と扁平状部相当部１４Ｆとのあいだに形成されるクリアランスＨよりも僅かに大きい突出量Ｈ１で突出する軸芯方向に長い突片１５ｈにより構成されている。この結果、絞り加工する際に突片１５ｈと扁平状部相当部１４Ｆとが当接することによる不利益（ノックアウト力の増大、必要以上の摩耗等）を低減できて、円滑な絞り加工を実施することができるものでありながら、側片４ｄ、および、平板部４ｅの内面の平面精度を高めることができ、側片４ｄへの磁石７の固定を確実にできるばかりでなく、平板部４ｅを含むインロー部の精度も高められ、同軸精度が向上して異音の発生を低減でき、一層信頼性の高いモータ部２とすることができる。
【００２５】
さらに、このものでは、突片１５ｈの突出先端面１５ｉが扁平状に形成されており、ヨーク４の扁平状部Ｆの外面には、変形阻止痕４ｋとして所定の周回り方向幅を存し軸芯方向に長尺状の擦れ傷が形成される。そして、ダイ１５に形成される突片１５ｈは、その数、形状（幅、長さ、突出長さ）、形成位置を調整することにより、ヨーク４に形成される変形阻止痕４ｋの形状、形成位置が変化し、これによって、ヨーク４の固有振動数を変化させることが検証されている。このため、減速機構付き電動モータ１に固有振動がある場合に、変形阻止痕４ｋの数、周回り方向幅、軸芯方向長さ、溝深さ（擦り傷深さ）、位置を適宜変化させることでヨーク４の固有振動数を調整し、ヨーク４が減速機構付き電動モータ１の固有振動に共振しないような構成とすることができるという利点がある。
【００２６】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、扁平状部の側片の内面形状を平面精度よく成形するべく、変形阻止部が設けられたダイを用いての絞り加工の工程は、前記第一の実施の形態のように、扁平状部を成形する第四ステップで実施してもよいが、扁平状部を成形した後、ヨークの底部に軸承部を成形する工程、ヨークのフランジ部を成形する工程等、扁平状部に対向する成形面が形成されるダイを用いる絞り加工の工程であればどの工程で実施してもよい。前記場合では、歪みや変形が生じた扁平状部の側片に対し、扁平状部を成形する成形面に変形阻止部として例えば二条の突片を周回り方向に所定間隙を存して設けたダイを用いて絞り加工することで、扁平状部を構成する多角筒部の側片の変形を矯正することができ、これによって、前記側片の内面の平面精度を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、ブラシホルダ収容部と磁石固着部とが異形状に形成されるヨークに利用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  減速機付き電動モータ
２  モータ部
４  ヨーク
４ｃ  六角筒部
４ｄ  側片
４ｅ  平板部
４ｇ  小判形筒部
７  永久磁石
１１  第一中間体
１２  第二中間体
１３  第三中間体
１４  第四中間体
１４ｃ  側片相当部
１４Ｆ  扁平状部相当部
１５  ダイ
１５ｃ  側片成形面
１５ｄ  平板部成形面
１５ｉ  突片
１５ｊ  先端面
１６  第五中間体
１７  第六中間体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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