(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する二面の足場のそれぞれに対して取り付けられて互いに対向する一対のレールと、該一対のレールのそれぞれに対しスライド可能に取り付けられた一対のレール用ガーターと、該一対のレール用ガーターに両端部が支持されたビームと、該ビームに対しスライド可能に取り付けられたウィンチと、を備える、建物の建築工事中に仮設される揚重装置であって、
前記レール用ガーターは、
前記レールにスライド可能に取り付けられるガーター本体と、
前記ビームを支持するビーム支持部と、を備え、
前記ビーム支持部は、
前記ガーター本体の上面に回動可能に取り付けられる底板と、
前記底板から互いに平行をなすように起立した一対の起立板と、を備え、
前記ガーター本体に対して回動可能に取り付けられ、
前記ビームは、
前記一対の起立板で側面を挟み込まれて支持されることを特徴とする揚重装置。
【請求項２】
前記一対のレール同士の離間距離が最も大きくなる位置で、前記ビームの進行方向に対して当該ビームが垂直をなすように、前記ビーム支持部が前記ビームを支持することを特徴とする請求項１記載の揚重装置。
【請求項３】
前記ビームは、複数のビーム構成部材の組み合せにより構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の揚重装置。
【請求項４】
前記建物が、所定の平面モジュールを有し所定の部材規格に基づいて建築される規格化建物群に属するものであり、
前記ビーム構成部材が、前記平面モジュールに基づく長さを有することを特徴とする請求項３記載の揚重装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の周囲に仮設された足場に付加され、建築工事中の部材の移動に使用される仮設的な揚重装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅等の中低層の鉄骨造建物の躯体建方工事では、柱、梁、床パネル、壁パネル等の重量のある部材を所定位置まで移動させる際には、移動（自走）式クレーンを用いるのが一般的である。しかし、建築現場によっては移動式クレーンの使用が困難なことがあり、その際に使用するクレーンとして、例えば特許文献１に記載のような、建物の周囲に仮設された足場で支持させる形式の天井型クレーンの提案がなされてる。このような天井型クレーンを用いることで、厳しい施工条件の下でも手間をかけずに効率よく施工することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１―２１１２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、足場は高い組み立て精度が求められるものではなく、足場支柱の列の蛇行などによって、対向する足場支柱の間隔が一定ではない場合が往々にしてある。また組み立てた当初は精度が保たれていたとしても、あくまで仮設物である為、その後に外力が加わるなどして精度が低下することもある。従って、足場支柱に取り付けられたブラケットに固定されるレールの間隔も一定とならないことが多く、ビームのボルト穴とサドルボックスから突出したボルトとの位置が合わず固定が困難となることや、仮に組立てができたとしてもビームの移動が困難となることがある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するものであり、組み立て精度の低い足場であっても、その精度の低さを許容し、組み立て作業や使用時のビームの移動に支障を生じさせない揚重装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る揚重装置は、対向する二面の足場のそれぞれに対して取り付けられて互いに対向する一対のレールと、該一対のレールのそれぞれに対しスライド可能に取り付けられた一対のレール用ガーターと、該一対のレール用ガーターに両端部が支持されたビームと、該ビームに対しスライド可能に取り付けられたウィンチと、を備える建物の建築工事中に仮設される揚重装置であって、レール用ガーターは、レールにスライド可能に取り付けられるガーター本体と、ビームを支持するビーム支持部と、を備え、ビーム支持部は、ガーター本体の上面に回動可能に取り付けられる底板と、底板から互いに平行をなすように起立した一対の起立板と、を備え、ガーター本体に対して回動可能に取り付けられ、ビームは、一対の起立板で側面を挟み込まれて支持されることを特徴とする。
【０００７】
ビームの両端部を支持するレール用ガーターは、レールにスライド可能に取り付けられるガーター本体と、ビームを支持するビーム支持部と、を備えている。また、ビーム支持部は、ガーター本体に対して回動可能に取り付けられている。このようにビーム支持部がガーター本体に対して回動できるため、取付時においてビーム支持部をビームの向きに合わせやすく、レール用ガーターの厳密な位置合わせを不要とし、ビームの設置作業を容易に行うことができる。また、ビーム支持部は、ガーター本体に対して回動可能に取り付けられている。このようなビーム支持部の回動に伴って、レールとビームの角度が変化する。従って、対向するレール同士の離間距離が狭くなっている部分があったとしても、ビーム支持部が回動してレール用ガーターの位置がずれることで、レールとビームの角度が変化して傾き、ビームが傾いた状態にて進行方向への移動を続行することができる。すなわち、組み立て精度が低く、レール同士の離間距離が一定に保たれていない状態であっても、レールの位置や、レール用ガーターに対するビームの固定位置を調整すること無しに、ビームの移動が阻害されることを防止できる。また、仮に、足場のがたつき等により、対向するレールの離間距離が変動して所定の値より大きくなることによって、組み立て後にビームがスムーズに移動しなくなったとしても、足場やレールを組み直すことなく、ビームとレール用ガーターの固定位置の調整を行うだけで、離間距離が大きくなったレールに容易に対応させることができる。以上によって、組み立て精度の低い足場であっても、その精度の低さを許容し、組み立て作業や使用時のビームの移動に支障が生じることを防止できる。
また、このような構成により、ビームをビーム支持部に取り付ける際には、起立板でビームの側面を挟み込むようにするだけでよい。更に、レール用ガーターに対するビームの固定位置の調整を行うときも、ビームを起立板で挟みこんだ状態でスライドさせながら調整できるため、ビームの位置調整作業を容易に行うことができる。
【０００８】
また、本発明に係る揚重装置において、一対のレール同士の離間距離が最も大きくなる位置で、ビームの進行方向に対して当該ビームが垂直をなすように、ビーム支持部がビームを支持することが好ましい。少なくとも、レールの離間距離が最も大きくなる位置で、ビームが進行方向に対して垂直をなす状態としておくことにより、他の離間距離が小さい位置では、ビーム支持部が回動してレール用ガーターの位置がずれることにより、ビームがレールに阻害されることなく移動することができる。これによって、ビームは、レールの全領域にわたってスムーズに移動することができる。
【００１０】
また、本発明に係る揚重装置において、ビームは、複数のビーム構成部材の組み合せにより構成されることが好ましい。これによって、少品種（長さのバリエーション）のビーム構成部材にて、多様なレールの離間距離に対応することができ、合理的で運搬性もよい。
【００１１】
また、本発明に係る揚重装置において、建物が、所定の平面モジュールを有し所定の部材規格に基づいて建築される規格化建物群に属するものであり、ビーム構成部材が、平面モジュールに基づく長さを有することが好ましい。一対のレールの離間距離のバリエーションのピッチが一定（平面モジュールに等しい値）となるので、保有すべきビーム構成部材も更に少品種に絞り込んだ上で、同一の規格化建物群に属する他の建物に幅広く適用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、組み立て精度の低い足場であっても、その精度の低さを許容し、組み立て作業や使用時のビームの移動に支障が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る揚重装置及びその揚重装置を備えた足場の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る揚重装置の要部を拡大した斜視図である。
【図３】レール用ガーターを下方から見た図である。
【図４】揚重装置をモデル化した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る揚重装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る揚重装置１及びその揚重装置１を備えた足場Ｆの斜視図である。ただし、図１では、足場Ｆの構成部材は一部省略されている。足場Ｆは、抱き足場と呼ばれる狭隘な空間に仮設される足場である。足場Ｆは、鉛直材１００及び水平材２００を組み合わせることによって構成されており、建物の周りを取り囲むように隣地境界線に沿って三面に渡って仮設されている。足場Ｆは、互いに対向する二面を構成する第１足場ＦＡ及び第２足場ＦＢと、第１足場ＦＡと第２足場ＦＢを連結する第３足場ＦＣを備えている。具体的には、足場Ｆは、建地、作業床、手摺などによって構成されている。建地は、単管からなる鉛直材１００によって構成され、所定間隔で一直線上に配列することによって構成されている。作業床は、例えば、単管からなる水平材２００を、所定の高さにおいて、鉛直材１００の内側及び外側の二方向からクランプによって抱き合わせるように掛け渡すことによって複数層構成される。手摺は、建地の所定高さ（例えば、作業床から約１．２ｍの高さ）にクランプを用いて水平材２００を掛け渡すことによって構成される。また、足場Ｆには、その他、剛性を確保する為の斜材（筋交や火打ち）や頭つなぎ材が適宜付加されている。なお、本発明に係る揚重装置が適用される足場は抱き足場には限定されない。枠組足場や楔緊結式足場など、所定のピッチで配列された複数の建地（縦材）を備えた足場全般に適用可能である。
【００１６】
揚重装置１は、足場Ｆに対して取り付けられ、建築工事中に仮設され、建築現場での重量物を持ち上げて移動させる装置である。図２は、本実施形態に係る揚重装置１の要部を拡大した斜視図である。図２では、レール用ガーター６０のビーム支持部６２が回動した様子を示している。図１及び図２に示すように、揚重装置１は、ブラケット１０、レール２０、ビーム３０、ウィンチ用ガーター４０、ウィンチ５０、レール用ガーター６０を備えている。なお、図１及び図２に示すＡの方向を奥行方向Ａとし、Ｂに示す方向を間口方向Ｂとする。
【００１７】
ブラケット１０は、足場Ｆにおける互いに対向する第１足場ＦＡ及び第２足場ＦＢの各々に対して固定され、レール２０を支持する部材である。ブラケット１０は、少なくとも、単管足場に一般的に用いられる足場板支持用ブラケット１１に、レール２０を載置して固定するための水平板１２を取り付けることによって構成されている。足場板支持用ブラケット１１は、建地１００に沿って延びる縦材１３、縦材１３の上端から内側に水平に延びる水平材１４、縦材１３と水平材１４とを接続する頬杖状の斜材１６、縦材１３を建地１００に緊結するためのクランプ１７、及び水平材１４の先端に取り付けられたクランプ１８によって構成されている。また、水平板１２には、ボルトを挿通するための、レール２０の長手方向と直交する方向（図における間口方向Ｂ）に延びる一対の長孔１２ａが形成されている。水平板１２は、第１足場ＦＡ及び第２足場ＦＢにおける各建地の屋根面より高い位置に、内側に向かって取り付けられている。
【００１８】
なお、ブラケット１０は、足場板支持用ブラケット１１及び水平板１２による上部ブラケットのみによって構成されていてもよいが、このような上部ブラケットを補強するための下部ブラケット、及び当該下部ブラケットと上部ブラケットとを連結するブラケット連結材１９を更に備えてもよい。具体的に、下部ブラケットは、上部ブラケットにおける足場板支持用ブラケット１１と同様な構成を有する足場板支持用ブラケットを、上部ブラケットから所定寸法下の位置に取り付けることによって構成される。また、ブラケット連結材１９は、上部ブラケットの先端におけるクランプ１８及び、下部ブラケットの先端におけるクランプによって、上端と下端が固定されることによって、上部ブラケットと下部ブラケットとを連結する。
【００１９】
レール２０は、対向する第１足場ＦＡ及び第２足場ＦＢの各々に対して取り付けられて互いに対向し、ビーム３０の奥行方向Ａの移動をガイドするための一対の部材である。このレール２０は、複数のレール２０Ａ，２０Ｂを奥行方向Ａに沿って連結し、一直線状となるように構成されている。具体的に、レール２０は、建地間隔（互いに隣接する二つのブラケット１０の間隔）に対応した長さを有する一般部用レール２０Ａと、前面道路側の端部に配置され、最も前面道路寄りの建地１００よりも延伸するように構成された建地端部用レール２０Ｂと、を備えている。各レール２０Ａ，２０Ｂは、断面矩形の鋼管からなるレール本体２１と、レール本体２１をブラケット１０の水平板１２に固定するための固定片２２と、を備えている。固定片２２は、レール本体２１の軸方向と直交する方向（ここでは間口方向Ｂ）に延びており、当該固定片２２の底面とレール本体２１の底面とが同一平面を形成する。固定片２２は、建地端部用レール２０Ｂにおける前面道路側部分に配置されるもの以外は、レール本体２１の端部に配置される。なお、図２においては、固定片２２は、内側に延びているが、外側に延びていてもよく、あるいは内側と外側の両方に延びていてもよい。レール２０Ａ，２０Ｂをブラケット１０に取り付ける際は、レール本体２１の端部及び固定片２２を水平板１２の上面に載せ、第１足場ＦＡと第２足場ＦＢにおけるレール２０が互いに平行となるように位置調整がなされた後、固定片２２の貫通孔と水平板１２の長孔１２ａにボルトを通して締結する。このように、間口方向Ｂに延びる長孔１２ａを有する水平板１２を用いて固定を行うため、足場Ｆの精度に影響を受けることなくレール２０の固定を行うことができる。なお、本実施形態に係る揚重装置１の作用・効果により（詳細は後述）、一対のレール２０同士の離間距離が厳密に一定となるように配置されていなくとも（すなわち、一対のレール２０同士が厳密に平行になっていなくとも）ビーム３０を移動させることができ、レール２０同士の離間距離のばらつきは許容される。なお、本実施形態において、レール２０同士の離間距離とは、ビーム３０の進行方向に垂直な方向（ここでは、奥行方向Ａに垂直な間口方向Ｂに該当する）における、第１足場ＦＡ側のレール２０と、第２足場ＦＢ側のレール２０との間の距離である。
【００２０】
ビーム３０は、一対のレール用ガーター６０に両端部を支持されてレール２０に沿って奥行方向Ａに移動すると共に、ウィンチ５０をウィンチ用ガーター４０を介して支持する部材である。ビーム３０は、縦長の矩形状の断面を有する鋼管からなる複数のビーム構成部材３０Ａ，３０Ｂが連結されることによって構成されている。ビーム３０は、少なくとも二つの端部用ビーム構成部材３０Ａに中間部用ビーム構成部材３０Ｂが適宜付加されて構成されている。建物が、所定の平面モジュールを有し所定の部材規格に基づいて建築される規格化建物群に属するものである場合、ビーム構成部材３０Ａ，３０Ｂの長さは、平面モジュール及び通り芯からの外壁面の出寸法に基づいて定められている。具体的には、中間部用ビーム構成部材３０Ｂの長さは平面モジュールの整数倍となっている。また、端部用ビーム構成部材３０Ａの長さは、平面モジュールの整数倍に対して、建物の外通りの通り芯からブラケット１０（レール２０）までの離間寸法に応じた寸法を加えた値となっている。隣接する２つのビーム構成部材３０Ａ，３０Ｂは、２つのビーム構成部材３０Ａ，３０Ｂに跨るように、且つその内面に内接するように装着された連結材にて連結されている。ビーム３０の両端側（すなわち、端部用ビーム構成部材３０Ａの建地１００側）の側面３０ａ，３０ｂには、レール用ガーター６０との固定用のボルト３１を捻じ込むためのタップ孔７７が形成されている。
【００２１】
ウィンチ用ガーター４０は、ウィンチ５０を垂下させると共にビーム３０に沿って間口方向Ｂに移動させる部材である。ウィンチ用ガーター４０は、ビーム３０を取り囲むような断面ロ字状（角筒状）の鋼材である。ウィンチ用ガーター４０の内部の三面には、ビーム３０の上面と両側面に当接し回転するローラーが各面四個ずつ取り付けられている。ウィンチ５０は、部材を吊った状態で昇降させる装置である。ウィンチ５０は、一般に流通しているものを適用することができ、吊り上げる部材の重量等に応じて適宜選択されている。
【００２２】
レール用ガーター６０は、一対のレール２０に対してスライド可能に各々取り付けられ、ビーム３０を支持して奥行方向Ａに移動させる部材である。図２及び図３に示すように、レール用ガーター６０は、レール２０にスライド可能に取り付けられるガーター本体６１と、ビーム３０を支持するビーム支持部６２と、を備えている。ビーム支持部６２は、ガーター本体６１に対して回動可能に取り付けられている。従って、ビーム支持部６２に両端部が支持されているビーム３０は、ガーター本体６１（すなわちレール２０）に対して回動することが可能である。
【００２３】
ガーター本体６１は、本体部６３と、本体部６３の内面に取り付けられたローラー６４と、ビーム支持部６２の先端側の部分を支持する水平板６６と、ウィンチ５０の駆動用モータに接続されるケーブル（不図示）を支持するケーブル支持部６７と、を備えている。
【００２４】
本体部６３は、レール２０に沿って延びる略断面コ字状の鋼材であり、当該レール２０の上面及び両側面を取り囲むように上面板６３Ａ、側面板６３Ｂ、側面板６３Ｃを備えている。ローラー６４は、本体部６３の内部の三面に対してそれぞれ四個ずつ取り付けられている。具体的には、本体部６３の内部には、レール２０の上面と当接して回転するローラー６４Ａ、レール２０における足場Ｆの内側に位置する側面と当接して回転するローラー６４Ｂ、レール２０における足場Ｆの外側に位置する側面と当接して回転するローラー６４Ｃがそれぞれ四個ずつ配置されている。
【００２５】
水平板６６は、上面６６ａが本体部６３の上面板６３Ａの上面６３ａと同一平面を形成するように、側面板６３Ｂの上端より足場Ｆの内側へ向かって延びている。水平板６６は、ビーム支持部６２がガーター本体６１に対して垂直に配置された状態で、ビーム支持部６２の先端部分と一致するような形状及び配置とされている。水平板６６の下面側は、側面板６３Ｂに設けられた補強部材６８によって補強されている。ケーブル支持部６７は、本体部６３の上面６３ａにおける長手方向の一端側から上方に延びる鋼材によって構成されている。ケーブル支持部６７の上端部分には、ケーブルを挿通させて支持するための貫通孔６７ａが形成されている。
【００２６】
ビーム支持部６２は、ガーター本体６１の上面６３ａに回動可能に取り付けられる底板７１と、底板７１から互いに平行をなすように起立した一対の起立板７２，７３と、を備える断面コ字状の鋼材である。底板７１は、回動軸７４を介してガーター本体６１の本体部６３に回動可能に連結され、足場Ｆの内側へ向かって延びる長方形状の板部材である。起立板７２，７３は、底板７１の幅方向における両縁部から上方へ向かって延びる板部材である。
【００２７】
回動軸７４は、本体部６３の上面板６３Ａにおける長手方向及び幅方向の中央位置において上下方向に延びている丸棒状の部材である。回動軸７４は、上端部が底板７１に固定されており、下端部が本体部６３の上面板６３Ａに回動可能に支持されていてもよく、あるいは、上端部が底板７１に回動可能に支持されており、下端部が本体部６３の上面板６３Ａに固定されていてもよい。これによって、底板７１すなわちビーム支持部６２は、底板７１の底面がガーター本体６１の上面６３ａ及び水平板６６の上面６６ａと当接した状態にて、回動軸７４を中心として回動する。底板７１の底面と当接する上面６３ａ（回動軸７４付近の領域）及び上面６６ａには、ビーム支持部６２の回動を滑らかにするため、グリースなどの潤滑材が塗布されることが好ましい。
【００２８】
ビーム支持部６２は、起立板７２，７３でビーム３０の両側面３０ａ，３０ｂを挟み込むようにして支持することができる。また、起立板７２，７３には、ビーム３０を締結するボルト３１を挿通させるための、水平方向に延びる長孔７６が形成されている。この長孔７６は、互いに平行になるように上下方向に一対形成されている。また、ビーム３０の側面３０a，３０ｂには、起立板７２，７３の長孔７６のそれぞれの高さ位置に一致するように、タップ孔７７が複数形成されている。ビーム３０をビーム支持部６２に取り付ける際は、ビーム３０の側面３０a，３０ｂをビーム支持部６２の起立板７２，７３で挟み込み、タップ孔７７と起立板７２，７３の長孔７６の位置をあわた上でタップ孔７７にボルト３１を螺入させることによって、ビーム３０がレール用ガーター６０に緊結される。また、ボルト３１を若干緩めることで一対のレール２０同士の離間距離に応じて、ビーム３０とレール用ガーター６０との位置関係の調整が可能である。以上のような構成により、ビーム３０は、ビーム支持部６２の回動に伴って、ガーター本体６１（すなわちレール２０）に対して回動することが可能となる。従って、対向するレール２０の離間距離が狭まっている部分があったとしても、いずれかのレール用ガーター６０のビーム支持部６２が回動してビーム３０とレール２０のなす角度が変化することで、対向するレール２０の離間距離を矯正することなくビーム３０が移動することができる（例えば、図４の（ａ）に示すＢＭ２の状態）。また、作業中に足場Ｆががたつくことでレール２０同士の離間距離が大きくなることでビーム３０の移動が阻害される場合も、ボルト３１を緩めてビーム３０とレール用ガーター６０の固定位置を調整するだけで、容易にレール２０同士の離間距離に対応させることができる。
【００２９】
ビーム支持部６２は、一対のレール２０同士の離間距離が最も大きくなる位置で、ビーム３０の進行方向（ここでは、奥行方向Ａ）に対して当該ビーム３０が垂直をなすように、ビーム３０を支持する（例えば、図４の（ａ）において実線で示されるビーム３０の状態）。これは、レール２０同士の離間距離の最大値と、一対のレール用ガーター６０同士の離間距離が同じとなった状態である。これによって、レール２０における全領域において、ビーム３０は停止することなく進行方向に移動することができる。なお、一対のレール２０同士の離間距離が最も大きくなる位置において、ビーム３０がレール２０に対して傾くように支持してもよい。これは、レール２０同士の離間距離の最大値よりも、一対のレール用ガーター６０同士の離間距離の方が大きい状態である。このような場合も全領域においてビーム３０は停止することなく移動することができる。なお、ここでのレール用ガーター６０同士の離間距離とは、ビーム３０及びレール用ガーター６０をレール２０から外して、ビーム３０を進行方向と垂直になるように（ビーム３０が間口方向Ｂと平行になるように）並べたと仮定したときにおける、第１足場ＦＡ側のレール用ガーター６０と、第２足場ＦＢ側のレール用ガーター６０との間の距離であるものとする。
【００３０】
揚重装置１におけるビーム３０の奥行方向Ａへの移動とウィンチ用ガーター４０の間口方向Ｂへの移動は、作業者の手動によって行うことができる。例えば、荷物がウィンチ５０の紐に吊られているときは、荷物を直接引くことによって、また、荷物が吊られていないときは、ウィンチ５０の紐を引くことによって、ビーム３０とウィンチ用ガーター４０を移動させることができる。なお、ビーム３０の奥行方向Ａへの移動とウィンチ用ガーター４０の間口方向Ｂへの移動のうち、何れか一方、あるいは両方をモーター駆動による移動としてもよい。
【００３１】
次に、本実施形態に係る揚重装置１の組み立て方法の一例について説明する。
【００３２】
まず、建て方工事に先行して足場を仮設する先行足場工法にて、前面道路側の面以外の三面について、通常通り足場Ｆを組み立てる。ブラケット１０における上部ブラケットと下部ブラケットを、前面道路に直交する第１足場ＦＡ及び第２足場ＦＢにおいて配列された建地１００の所定の高さ（建物と干渉しない高さ）にブラケット１０を取り付ける。このとき、ブラケット１０の突出方向が足場Ｆの内側となるように、且つ建地１００の配列方向と直交するように取り付ける。上部ブラケットと下部ブラケットとを、ブラケット連結材１９にて連結する。第１足場ＦＡと第２足場ＦＢのいずれか一方側について、互いに隣接するブラケット１０間にレール２０Ａ，２０Ｂを架け渡し、水糸を用いて一直線状となるように位置調整をした後に、固定片２２と水平板１２とをボルトにて締結し、レール２０を固定する。他方側については、互いに隣接するブラケット１０間にレール２０Ａ，２０Ｂを架け渡し、既に固定された一方側のレール２０との間で所定の離間距離（このとき、厳密な寸法調整は必要なく、おおよその調整でもよい）となるように位置調整をした後に、固定片２２と水平板１２とをボルトにて締結し、レール２０を固定する。
【００３３】
ブラケット１０に固定した一対のレール２０のそれぞれに対し、レール用ガーター６０を載置する。また、別途、所定の長さとなるように複数のビーム構成部材３０Ａ，３０Ｂを連結しビーム３０を組み立て、ビーム３０にウィンチ用ガーター４０を装着しておく。
【００３４】
次に、ビーム３０とレール用ガーター６０の位置調整を行う。具体的には、ビーム３０の長手方向とレール２０の長手方向とが直交するようにレール用ガーター６０の位置を調整する（対向する建地１００の位置を目安にする）。その状態で、ビーム３０をチェーンブロック等を用いて吊り上げて、レール用ガーター６０のビーム支持部６２に嵌め込み、ボルト３１にて両者を締結する。なお、ビーム３０に合わせてビーム支持部６２を回動させて微調整することで、ビーム３０の嵌め込み作業を容易に行うことができる。ビーム３０を嵌め込んで締結する際、（両方のビーム支持部６２において、あるいは一方のビーム支持部６２において）ボルト３１を緩く締めて仮締結とすることで、レール用ガーター６０とビーム３０との位置を調整可能としておく。その状態でビーム３０を奥行方向に移動させる。このとき、対向するレール２０同士の離間距離が一定の箇所においてはそのまま移動し、離間距離が小さくなってゆく箇所においては、ガーター本体６１に対してビーム支持部６２が回動することによって、ビーム３０のレール２０に対する角度が変化した状態で、奥行方向Ａへ移動する。一方、離間距離が大きくなってゆく箇所においては、レール用ガーター６０がレール２０に引っ掛かり、ビーム３０の移動が停止する。ビーム３０が停止したときは、レール２０の広がりに合わせてレール用ガーター６０のビーム支持部６２とビーム３０との締結位置を調整し、再度移動を行い、再びビーム３０が停止したときは再度調整を行う。このような作業をレール２０の全領域にわたって行うことで、ビーム支持部６２とビーム３０との締結位置は、一対のレール２０同士の離間距離が最も大きくなる位置に対応した配置となる。具体的には、一対のレール２０同士の離間距離が最も大きくなる位置で、ビーム３０の進行方向（本実施形態では奥行方向Ａ）に対して当該ビーム３０が垂直をなすように、ビーム支持部６２がビーム３０を支持するような配置となる。この状態で、ボルト３１を本締結することによって、レール用ガーター６０とビーム３０とを固定する。
【００３５】
このようなビーム３０とレール用ガーター６０の位置調整について、図４（ａ）に示す例に沿って説明する。なお、図４は、本実施形態に係る揚重装置１をモデル化したものであり、理解のため、レール２０の離間距離のばらつきやビーム３０の傾きは実際のものよりも誇張されて示されている。図４（ａ）に示すように、ビーム３０の移動開始においては一対のレール２０Ａ１同士の離間距離に合わせてビーム３０とビーム支持部６２とを仮締結し、図中Ａに示す方向へビーム３０を移動させる。レール２０Ａ２に係る領域では、レール２０同士の離間距離が大きくなるため、レール２０Ａ１とレール２０Ａ２の接続部分付近でビーム３０が停止する。この時点で、レール２０Ａ２の広がりに合わせてビーム支持部６２とビーム３０との締結位置の調整を行う。例えば、次のレールの接続部分、すなわちレール２０Ａ２とレール２０Ａ３の接続部分におけるレール２０の離間距離に合わせて、ビーム支持部６２とビーム３０との締結位置の調整を行う（図４（ａ）において実線で示されるビーム３０の状態とする）。調整後、再びビーム３０を移動させる。レール２０Ａ３に係る領域では、レール２０同士の離間距離が小さくなるため、仮締結部分の位置は移動することなく、ビーム３０が図中ＢＭ２に示すような状態となり、レール２０に対して傾いた状態で移動する。ビーム３０の移動が終了したら、仮締結部分を本締結し、ビーム３０とビーム支持部６２とを固定する。このような方法によれば、ビーム３０とビーム支持部６２との締結位置の調整を数回行うだけで調整作業か完了する。
【００３６】
あるいは、次のような位置調整を行ってもよい。ビーム３０の移動開始の時点で、レール２０同士の離間距離が大きくなることを見越して、ビーム３０がレール２０に対して傾いた状態にてビーム３０とビーム支持部６２とを本締結し、固定しておく。この状態にてビーム３０を移動させた場合、見越していた離間距離よりもレール２０の離間距離が小さい領域では、ビーム支持部６２が回動することによって、ビーム３０は停止することなく移動することができる。一方、見越していた離間距離よりもレール２０の離間距離が大きくなる位置では、ビーム３０の移動が停止する。例えば、図４（ａ）においてＢＭ１に示すような状態にて、ビーム３０の移動が停止する。ビーム３０が停止したら、ビーム３０とビーム支持部６２との締結を緩めて、レール２０Ａ２とレール２０Ａ３との接続位置まで移動させ、当該位置に合わせてビーム３０とビーム支持部６２とを本締結して固定する。再びビーム３０を移動させ、再度ビーム３０が停止した場合は、再び位置調整をする。このような方法によれば、移動中にビーム３０が一度も停止しなければ、仮締結の状態を経ることなく、初めにビーム３０とビーム支持部６２とを本締結しておくだけで作業が完了する。また、移動中にビーム３０が数回停止したとしても、数回程度のボルトの締めなおしのみで調整作業か完了する。
【００３７】
また、調整作業開始時におけるビーム支持部６２とビーム３０とを緩く仮締結し、レール２０の離間距離が大きくなるに伴って、仮締結の位置が外側へ移動する状態としておく場合は、次のような調整を行うことも可能である。具体的には、ビーム支持部６２とビーム３０とを仮締結しておき、ビーム３０を奥行方向に移動させる。このとき、対向するレール２０の離間距離が大きくなっていく箇所においては、レール用ガーター６０との仮締結部分が外側へ移動して一対のレール用ガーター６０同士の間の距離が大きくなる。一方、対向するレール２０の離間距離が小さくなってゆく箇所においては、ガーター本体６１に対してビーム支持部６２が回動することによって、仮締結部分の位置は移動することなく、ビーム３０のレール２０に対する角度が変化して、奥行方向Ａへ移動する。このような移動をレール２０の全領域にわたって行うことで、最終的な仮締結部分の位置は、一対のレール２０同士の離間距離が最も大きくなる位置に対応した配置となる。具体的には、一対のレール２０同士の離間距離が最も大きくなる位置で、ビーム３０の進行方向（本実施形態では奥行方向Ａ）に対して当該ビーム３０が垂直をなすように、ビーム支持部６２がビーム３０を支持するような配置となる。この状態で、ボルト３１を本締結することによって、レール用ガーター６０とビーム３０とを固定する。
【００３８】
このような位置調整を図４（ａ）に示す例に沿って説明すると以下のようになる。図４（ａ）に示すように、ビーム３０の移動開始においては一対のレール２０Ａ１での離間距離に合わせてビーム３０とビーム支持部６２とを仮締結し、図中Ａに示す方向へビーム３０を移動させる。レール２０Ａ２に係る領域では、レール２０同士の離間距離が大きくなるため、図中ＢＭ１で示すような状態となり、仮締結部分の位置が徐々に外側へ移動する。その結果、レール２０の離間距離が最も大きくなるレール２０Ａ２とレール２０Ａ３との接続位置における離間距離に合わせて、仮締結部分の位置が移動する。次に、レール２０Ａ３に係る領域では、レール２０同士の離間距離が小さくなるため、仮締結部分の位置は移動することなく、ビーム３０が図中ＢＭ２に示すような状態となり、レール２０に対して傾いた状態で移動する。ビーム３０の移動が終了したら、仮締結部分を本締結し、ビーム３０とビーム支持部６２とを固定する。このような方法によれば、ビーム３０とビーム支持部６２とを仮締結した後は、移動完了後に一回だけ本締結を行えばよい。
【００３９】
ビーム３０とレール用ガーター６０との位置調整及び固定が完了した後、ウィンチ５０をウィンチ用ガーター４０に装着する。ウィンチ用の電源コードを適宜ワイヤー、ワイヤークリップ等を用いて、配線する。以上によって、揚重装置１の組み立てが完了する。
【００４０】
ここで、比較のために、従来の揚重装置の組み立て方法について述べる。従来の揚重装置においては、ビーム支持部がガーター本体に固定され、回動することができない。また、ブラケットは、本実施形態に係る水平板１２のような長孔１２ａを有する水平板を有していない。従って、従来の揚重装置の組み立て時においては、レールをブラケットに固定するときに、レール同士の離間距離が全領域にわたって一定に保たれるように（すなわち、レール同士を全領域にわたって平行に保つ）位置調整を行う必要がある。その後、ビームをレールに沿って移動させることで平行度の確認作業を行う。このとき、ビームが停止した部分で、再びレールの位置合わせを行う。しかしながら、ブラケットを取り付ける足場自体が仮設物であるため、位置精度が低く、レールを平行にすることが困難である。また、ビームが停止するたびに、再度レールの位置合わせ作業をやり直す必要がある。このように、従来の揚重装置にあっては、組み立て作業の作業負担が大きくなっていた。更に、組み立て後、作業中に足場ががたついてレールの位置がずれたときは、再度調整し直す必要もある。
【００４１】
また、従来の揚重装置に対して、本実施形態における長孔１２ａを有する水平板１２を備えたブラケット１０を適用した場合、組み立て方法は次のような手順となる。まず、レールをブラケットに固定する際は、一対のレールのうち、一方のレールのみについて本締結によってブラケットに固定しておき、他方のレールは仮締結としておき、レールがブラケットに対してスライド可能な状態としておく。この状態で、ビームを奥行方向に移動させる。この作業により、対向するレールの離間距離が所定の値より大きくなっている部分については、仮締結している側のレールが内側に移動して離間距離が矯正される。また、対向するレールの離間距離が所定の値より小さくなっている部分については、仮締結している側のレールが外側に移動することで離間距離が矯正される。レールの離間距離が矯正された後、仮締結されていた部分を本締結し、ビームとレール用ガーターとを固定する。しかしながら、このような手順では、他方側のレールについて、複数のブラケットの全てに対して一度仮締結とし、ビームを移動させた後、更に全てのブラケットに対して本締結を行う必要がある。更に、組み立て後、作業中に足場ががたついてレールの位置がずれたときは、再度調整し直す必要もある。これに対して、本実施形態に係る揚重装置１の組み立て方法においては、おおよその配置でレール２０をブラケット１０に固定しておくことができ、位置調整の作業も、ビーム３０とビーム支持部６２との仮締結及び本締結を一回、または数回行うだけでよく、更には本締結のみを一回行うだけで完了とできる場合もある。このように、本実施形態に係る揚重装置１では、組み立て作業の作業負担を大幅に低減することができる。
【００４２】
次に、本実施形態に係る揚重装置１の作用・効果について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る揚重装置１において、ビーム３０の両端部を支持するレール用ガーター６０は、レール２０にスライド可能に取り付けられるガーター本体６１と、ビーム３０を支持するビーム支持部６２と、を備えている。また、ビーム支持部６２は、ガーター本体６１に対して回動可能に取り付けられている。このようにビーム支持部６２がガーター本体６１に対して回動できるため、取付時においてビーム支持部６２をビーム３０の向きに合わせやすく、レール用ガーター６０の厳密な位置合わせを不要とし、ビームの設置作業を容易に行うことができる。また、ビーム支持部６２は、ガーター本体６１に対して回動可能に取り付けられている。このようなビーム支持部６２の回動に伴って、レール２０とビーム３０の角度が変化する。従って、対向するレール２０同士の離間距離が狭くなっている部分があったとしても、ビーム支持部６２が回動してレール用ガーター６０の位置がずれることで、レール２０とビーム３０の角度が変化して傾き、ビーム３０が傾いた状態にて進行方向への移動を続行することができる。すなわち、組み立て精度が低く、レール２０同士の離間距離が一定に保たれていない状態であっても、レール２０の位置や、レール用ガーター６０に対するビーム３０の固定位置を調整すること無しに、ビーム３０の移動が阻害されることを防止できる。更に、上述のように、組み立て作業の負担も、従来に比べて大幅に軽減することができる。また、仮に、足場Ｆのがたつき等により、対向するレール２０の離間距離が変動して所定の値より大きくなることによって、組み立て後にビーム３０がスムーズに移動しなくなったとしても、足場Ｆを組み直すことなく、ビーム３０とレール用ガーター６０の締結部分を緩めて位置調整を行うことで、離間距離が大きくなったレール２０に容易に対応させることができる。以上によって、組み立て精度の低い足場Ｆであっても、その精度の低さを許容し、組み立て作業や使用時のビームの移動に支障が生じることを防止できる。
【００４４】
また、本実施形態に係る揚重装置１において、一対のレール２０同士の離間距離が最も大きくなる位置で、ビーム３０の進行方向に対して当該ビーム３０が垂直をなすように、ビーム支持部６２がビーム３０を支持している。少なくとも、レール２０の離間距離が最も大きくなる位置で、ビーム３０が進行方向に対して垂直をなす状態としておくことにより、他の離間距離が小さい位置では、ビーム支持部６２が回動してレール用ガーター６０の位置がずれることにより、ビーム３０がレール２０に阻害されることなく移動することができる。これによって、ビーム３０は、レール２０の全領域にわたってスムーズに移動することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る揚重装置１において、ビーム支持部６２は、ガーター本体６１の上面に回動可能に取り付けられる底板７１と、底板７１から互いに平行をなすように起立した一対の起立板７２，７３と、を備え、ビーム３０は、一対の起立板７２，７３で側面３０ａ，３０ｂを挟み込まれて支持されている。このような構成により、ビーム３０をビーム支持部６２に取り付ける際には、起立板７２，７３でビーム３０の側面３０ａ，３０ｂを挟み込むようにするだけでよい。更に、レール用ガーター６０に対するビーム３０の締結位置の調整を行うときも、ビーム３０を起立板７２，７３で挟みこんだ状態でスライドさせながら調整できるため、ビーム３０の位置調整作業を容易に行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る揚重装置１において、ビーム３０は、複数のビーム構成部材３０Ａ，３０Ｂの組み合せにより構成されている。これによって、少品種（長さのバリエーション）のビーム構成部材にて、多様なレールの離間距離に対応することができ、合理的で運搬性もよい。
【００４７】
また、本実施形態に係る揚重装置１において、建物が、所定の平面モジュールを有し所定の部材規格に基づいて建築される規格化建物群に属するものであり、ビーム構成部材３０Ａ，３０Ｂが、平面モジュールに基づく長さを有している。一対のレール２０の離間距離のバリエーションのピッチが一定（平面モジュールに等しい値）となるので、保有すべきビーム構成部材も更に少品種に絞り込んだ上で、同一の規格化建物群に属する他の建物に幅広く適用することができる。
【００４８】
本発明は、上述の実施形態に限定されない。例えば、上述で説明した足場Ｆは一例に過ぎず、大きさや形状は建物に合わせて適宜変更可能である。また、それに合わせて揚荷装置の大きさ（例えば、レール２０Ａやビーム３０Ｂの本数）も変更可能である。また、レール２０やビーム３０が一本の部材から構成されていてもよい。
【００４９】
また、図４（ｂ）に示すように、レール用ガーター６０のビーム支持部６２は、ガーター本体６１に対して回動可能であることのみならず、スライド可能としてもよい。例えば、回動軸７４が、ビーム３０の長手方向に延びるスライド溝８０に沿ってスライド可能な構成としてもよい。ただし、スライド可能な構成とした場合、ビーム３０が停止しているときに、ビーム３０の一端側の位置が一箇所に定まっていても、他端側においてはビーム支持部６２がスライド可能であるため、図４（ｂ）において実線で示すビーム３０の位置やＢＭ３で示す位置やＢＭ４に示す位置へも移動可能な状態となる。このように、ビーム３０の停止状態においても、ビーム３０がふらつく可能性がある。一方、ビーム支持部６２が回動のみ可能であり、スライド移動はしない構成とした場合は、例えば、図４（ａ）に示すように、ビーム３０一端側の位置が定まっていれば、他端側の位置も一箇所に定まり、ビーム３０に外力をかけない限り移動しない。従って、ビーム３０の停止時におけるふらつきを防止できる。
【符号の説明】
【００５０】
１…揚重装置、２０…レール、３０…ビーム、３０Ａ，３０Ｂ…ビーム構成部材、５０…ウィンチ、６０…レール用ガーター、６１…ガーター本体、６２…ビーム支持部、７１…底板、７２，７３…起立板、Ｆ…足場。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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