(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に向かって液体を吐出する吐出面を有し、前記吐出面と平行な第１方向に長尺な液体吐出ヘッドを含む記録部と、
記録媒体を供給する供給部と、
前記吐出面に対向して記録媒体を支持する支持部材と、
前記供給部から前記支持部材に向かうＵ字状の湾曲経路を規定して記録媒体を案内する搬送ガイド、及び、前記搬送ガイドに沿って記録媒体を搬送する搬送ローラを含み、前記吐出面と平行でかつ前記第１方向と直交する第２方向に記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録部を収容した第１筐体と、
前記供給部と、前記支持部材と、前記搬送部とを収容した第２筐体とを備えており、
前記第１筐体は、
前記第１方向に沿った回転軸を中心に回動可能で、且つ、前記支持部材に支持された記録媒体に向かって前記記録部が液体を吐出する吐出位置と、前記吐出位置よりも前記記録部と前記支持部材とが離隔した離隔位置とを取りうるように構成され、
前記回動軸は、
前記第１筐体が前記吐出位置にある際に、前記吐出面と直交する第３方向に関して前記支持部材に対して前記吐出面よりも離隔した位置であって、前記第２方向に関して前記記録部よりも下流側の位置に配置されており、
前記搬送ガイドは、
前記第２方向において前記搬送ローラよりも下流側かつ前記記録部よりも上流側に配置され、前記第２方向下流側に向かうにつれて前記第３方向のうちの前記吐出面から前記支持部材に向かうように傾斜したガイド面を含み、前記ガイド面に沿って記録媒体を案内するガイド部を有しており、
前記ガイド部は、
前記第１筐体が前記吐出位置にある際に、前記第２方向に関して前記記録部と隙間を隔てて対向しており、
前記記録部は、
前記第１筐体が前記吐出位置と前記離隔位置との間で移動する際に、前記隙間に対応する領域を通過することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記ガイド部において前記第２方向下流側の端部であって前記第３方向に関して前記支持部材に近い側の端部が、前記第２方向に向かって突出していることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記記録部は、前記吐出面の周囲を取り囲む環状部材をさらに備え、
前記吐出面と対向可能な対向部材と、
前記環状部材を前記対向部材に当接させて前記吐出面を封止する封止位置と、前記環状部材を前記対向部材から離隔させる開放位置とを取り得るように、前記環状部材を前記第３方向に関して移動させる移動機構と、
前記吐出位置にある前記第１筐体の回動を規制する規制手段と、
前記規制手段による規制が解除されることを示す規制解除信号を受信した場合に、前記環状部材が前記開放位置をとるように前記移動機構を制御する移動制御手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記開放位置は、前記第１筐体が前記吐出位置にある際に、前記第３方向に関して前記環状部材が前記対向面に対して前記ガイド部よりも離隔した位置であることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第１筐体が前記吐出位置にあるか否かを判断する判断手段をさらに備え、
前記移動制御手段は、
前記規制解除信号を受信した場合に、前記判断手段により前記第１筐体が前記吐出位置にないと判断された後に前記吐出位置にあると判断されるまでの間、前記環状部材が前記開放位置をとるように前記移動機構を制御する請求項３又は４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第２筐体が、
前記搬送ローラとの間に記録媒体を挟み込み、前記搬送ローラの回動に伴って回動する従動ローラを収容していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記第２筐体が、
前記Ｕ字状の湾曲経路において前記供給部よりも下流側かつ前記搬送ローラよりも上流側に配置され、記録媒体に付着した異物を除去する異物除去手段を収容していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する液体吐出ヘッドを有する液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の液体吐出ヘッドは、搬送ベルト（支持部材）に支持された用紙に画像を記録する。搬送ベルトの下方には給紙トレイが設けられており、給紙トレイから搬送ベルトに向かって用紙を湾曲させつつ搬送する搬送経路が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において液体吐出ヘッドと支持部材との間で発生した用紙詰まりに対処するためには、液体吐出ヘッドと支持部材との間を開放して、詰まった用紙をユーザが除去できるような空間を形成することが考えられる。このような構成の一例として、装置の筐体を、液体吐出ヘッド側の第１筐体と支持部材側の第２筐体とに分け、第１筐体を第２筐体に対して回動可能とし、液体吐出ヘッド及び支持部材間を開放可能とする構成が考えられる。
【０００５】
ところで、第１筐体を第２筐体に対して回動可能とする場合、第１筐体は円弧状の軌跡で移動するので、第１筐体の移動の際に第１筐体側の構成が第２筐体側の構成と干渉するのを防止するため、第１筐体側の構成が移動する隙間を第２筐体側の構成との間に確保しておかなければならない。
【０００６】
しかしながら、搬送経路の周辺に隙間が形成されていると、その隙間に用紙が入り込んで詰まりを起こしやすい。特に、特許文献１のように用紙を湾曲させつつ搬送する搬送経路が形成されている場合、用紙が湾曲状態から元に戻ろうとするため、記録媒体が当該隙間に侵入しやすく、当該侵入により用紙詰まりが生じる虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、第１筐体を第２筐体に対して円滑に回動可能としつつ、記録媒体の詰まりが生じにくい液体吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の観点による液体吐出装置は、記録媒体に向かって液体を吐出する吐出面を有し、前記吐出面と平行な第１方向に長尺な液体吐出ヘッドを含む記録部と、記録媒体を供給する供給部と、前記吐出面に対向して記録媒体を支持する支持部材と、前記供給部から前記支持部材に向かうＵ字状の湾曲経路を規定して記録媒体を案内する搬送ガイド、及び、前記搬送ガイドに沿って記録媒体を搬送する搬送ローラを含み、前記吐出面と平行でかつ前記第１方向と直交する第２方向に記録媒体を搬送する搬送部と、前記記録部を収容した第１筐体と、前記供給部と、前記支持部材と、前記搬送部とを収容した第２筐体とを備えており、前記第１筐体は、前記第１方向に沿った回転軸を中心に回動可能で、且つ、前記支持部材に支持された記録媒体に向かって前記記録部が液体を吐出する吐出位置と、前記吐出位置よりも前記記録部と前記支持部材とが離隔した離隔位置とを取りうるように構成され、前記回動軸は、前記第１筐体が前記吐出位置にある際に、前記吐出面と直交する第３方向に関して前記支持部材に対して前記吐出面よりも離隔した位置であって、前記第２方向に関して前記記録部よりも下流側の位置に配置されており、前記搬送ガイドは、前記第２方向において前記搬送ローラよりも下流側かつ前記記録部よりも上流側に配置され、前記第２方向下流側に向かうにつれて前記第３方向のうちの前記吐出面から前記支持部材に向かうように傾斜したガイド面を含み、前記ガイド面に沿って記録媒体を案内するガイド部を有しており、前記ガイド部は、前記第１筐体が前記吐出位置にある際に、前記第２方向に関して前記記録部と隙間を隔てて対向しており、前記記録部は、前記第１筐体が前記吐出位置と前記離隔位置との間で移動する際に、前記隙間に対応する領域を通過する。
【０００９】
本発明の液体吐出装置によると、ガイド部と記録部との間に干渉防止用の隙間が形成されている。ガイド部のガイド面は第３方向のうちの吐出面から支持部材に向かうように斜めに構成されている。つまり、記録媒体はガイド面に沿って当該隙間から離れる向きに搬送される。したがって、ガイド面に沿って案内される記録媒体は当該隙間と異なる向きに案内されるため、記録媒体はこの隙間には侵入しにくい。すなわち、第１筐体が第２筐体に対して回動する際に液体吐出ヘッドがガイド部に干渉しないように干渉防止用の隙間を設けたとしても、ガイド面がこの隙間に記録媒体が侵入しないように記録媒体を案内するため、用紙詰まりが生じにくい。
【００１０】
仮に、ガイド部と記録部との間よりも第２方向上流側に干渉防止用の隙間が形成されているとすると、Ｕ字状の湾曲経路のどこかに当該隙間が形成されることとなる。記録媒体がＵ字状の湾曲経路を搬送されるとき、記録媒体は湾曲状態から元の平面状態に戻ろうとするため、当該隙間に記録媒体の先端部分が侵入しやすく、用紙詰まりが生じる虞がある。
【００１１】
また、本発明においては、前記ガイド部において前記第２方向下流側の端部であって前記第３方向に関して前記支持部材に近い側の端部が、前記第２方向に向かって突出していることが好ましい。第１筐体が回動する際、記録部は円弧状の軌跡を描きながら移動する。具体的には、第１筐体が吐出位置から離隔位置に移動する際、記録部は、支持部材から離隔しつつガイド部に近づく向きに移動することになる。そこで、ガイド部において第２方向下流側の端部であって第３方向に関して支持部材に近い側の端部だけを突出させることにより、記録部との隙間を小さくでき、記録媒体の詰まりを抑制できる。
【００１２】
また、本発明においては、前記記録部は、前記吐出面の周囲を取り囲む環状部材をさらに備え、前記吐出面と対向可能な対向部材と、前記環状部材を前記対向部材に当接させて前記吐出面を封止する封止位置と、前記環状部材を前記対向部材から離隔させる開放位置とを取り得るように、前記環状部材を前記第３方向に関して移動させる移動機構と、前記吐出位置にある前記第１筐体の回動を規制する規制手段と、前記規制手段による規制が解除されることを示す規制解除信号を受信した場合に、前記環状部材が前記開放位置をとるように前記移動機構を制御する移動制御手段とをさらに備えていることが好ましい。これによると、環状部材を対向部材に当接させることにより吐出面を保護する構成としている場合には、環状部材が対向部材から離隔した状態で第１筐体を回動させるように構成することにより、記録部とガイド部との間の隙間が小さくてもこれらが干渉しにくくなる。つまり、隙間をなるべく小さくでき、装置全体のコンパクト化に寄与する。
【００１３】
また、本発明においては、前記開放位置は、前記第１筐体が前記吐出位置にある際に、前記第３方向に関して前記環状部材が前記対向面に対して前記ガイド部よりも離隔した位置であることが好ましい。これによると、ガイド部よりも対向部材から離れた位置に環状部材を移動できるため、隙間をなるべく小さくできる。
【００１４】
また、本発明においては、前記第１筐体が前記吐出位置にあるか否かを判断する判断手段をさらに備え、前記移動制御手段は、前記規制解除信号を受信した場合に、前記判断手段により前記第１筐体が前記吐出位置にないと判断された後に前記吐出位置にあると判断されるまでの間、前記環状部材が前記開放位置をとるように前記移動機構を制御することが好ましい。これによると、第１筐体が一旦吐出位置から離隔した後、吐出位置に戻ったと判断されるまで、環状部材が開放位置に保持される。このため、環状部材が封止位置のまま第１筐体が移動してしまい、環状部材とガイド部などの第２筐体側の構成とが干渉してしまうことを確実に防止できる。
【００１５】
また、本発明においては、前記第２筐体が、前記搬送ローラとの間に記録媒体を挟み込み、前記搬送ローラの回動に伴って回動する従動ローラを収容していることが好ましい。これによると、搬送ローラと従動ローラとを第２筐体に収容することで、第１筐体が回動しても、搬送ローラと従動ローラとが移動しないため、位置精度の低下を抑制することができる。また、搬送ローラと従動ローラとを第２筐体に収容することで、ローラ対の近辺に第１筐体側との境界を設ける必要がない。したがって、Ｕ字状の湾曲経路の途中に干渉防止用の隙間を設ける必要がないため、記録媒体の詰まりが生じにくい。
【００１６】
また、本発明においては、前記第２筐体が、前記Ｕ字状の湾曲経路において前記供給部よりも下流側かつ前記搬送ローラよりも上流側に配置され、記録媒体に付着した異物を除去する異物除去手段を収容していることが好ましい。これによると、異物除去手段は、搬送ローラよりも上流側に配置されているため、異物除去手段の近辺に第１筐体側との境界を設ける必要がない。そのため、第１筐体の回動の際、異物除去手段内の構成同士が干渉しあったり、異物がこぼれたりすることを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
ガイド部と記録部との間に干渉防止用の隙間が形成されている。ガイド部のガイド面は第３方向のうちの吐出面から支持部材に向かう方向に斜めに構成されている。つまり、記録媒体はガイド面に沿って当該隙間から離れる方向に搬送される。したがって、ガイド面に沿って案内される記録媒体は当該隙間と異なる方向に案内されるため、記録媒体はこの隙間には侵入しにくい。すなわち、第１筐体が第２筐体に対して回動する際に液体吐出ヘッドがガイド部に干渉しないように干渉防止用の隙間を設けたとしても、ガイド面がこの隙間に記録媒体が侵入しないように記録媒体を案内するため、用紙詰まりが生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態によるインクジェットプリンタを示す外観斜視図である。
【図２】プリンタの内部を示す概略側面図である。
【図３】ロック機構の一部を示す正面図である。
【図４】ロック機構の一部を示す説明図であり、図４（ａ）は回転禁止状態を示し、図４（ｂ）は回転許可状態を示す。
【図５】図５（ａ）は、環状部材及びヘッドの底面図である。図５（ｂ）は、環状部材、ヘッド及び対向部材の正面図である。
【図６】紙粉除去ユニットに設けられたオーガ部材の平面図である。
【図７】上筐体が離隔位置にある場合のプリンタの内部を示す概略側面図である。
【図８】上筐体が吐出位置から離隔位置へと移動する際の各部の位置関係を示すヘッド周辺の縦断面図である。図８（ａ）は上筐体が吐出位置にある状態に対応し、図８（ｂ）は移動し始めてすぐの状態に対応する。
【図９】上筐体が吐出位置から離隔位置へと移動する際の各部の位置関係を示すヘッド周辺の縦断面図である。図９（ａ）は、図８（ａ）からさらに移動した状態に対応し、図９（ｂ）は、図９（ａ）からさらに移動した状態に対応する。
【図１０】制御部の構成を示すブロック図である。
【図１１】キャリッジ移動機構が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
プリンタ１は、図１及び図２に示すように、共に直方体形状で且つサイズが略等しい上筐体１ａ及び下筐体１ｂを有する。上筐体（第１筐体）１ａは下面が開口し、下筐体（第２筐体）１ｂは上面が開口している。上筐体１ａが下筐体１ｂ上に重なり、互いの開口面を封止することで、プリンタ１内部の空間が画定される（図２参照）。上筐体１ａの天板上部には、排紙部１ｅが設けられている。上筐体１ａ及び下筐体１ｂにより画定される空間には、後述の給紙ユニット１ｃから排紙部１ｅに向けて、図２に示す破線の太矢印Ｒ１〜Ｒ５に沿って、用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。また、プリンタ１内には、プリンタ１の各部を制御する制御部１００が設けられている。制御部１００の詳細な構成については後述する。
【００２１】
なお、図２において、紙面に直交する方向であって、手前から奥に向かう方向を主走査方向（第１方向）、主走査方向と直交し、右方に向かう方向を副走査方向（第２方向）、主走査方向及び副走査方向の両方に直交する方向を鉛直方向（第３方向）とする。
【００２２】
上筐体１ａには、主走査方向に沿った回転軸１ｘが設けられている。下筐体１ｂには、回転軸１ｘを回転可能に支持する軸受１ｙが設けられている。これにより、上筐体１ａを下筐体１ｂに対して回転軸１ｘを中心に図１のＡ方向に回動させることができる。上筐体１ａは、回動すると、回転軸１ｘを中心とした円弧状の軌跡をたどる。回転軸１ｘ及び軸受１ｙは、図２に示すように、鉛直方向に関して上筐体１ａの中央よりやや下方であって、副走査方向に関して端部（図中右端部）付近の位置に配置されている。この位置は、後述のヘッド１０の吐出面１０ａより上方の位置（鉛直方向に関してプラテン６１に対して吐出面１０ａよりも離隔した位置）である。上筐体１ａは、回動することで、下筐体１ｂに近接した位置（図２に示す位置）と、この位置のときよりも下筐体１ｂから離隔した位置（図１に示す位置）とを取り得る。図２に示す位置は、後述のヘッド１０から前処理液やインクなどの液体を吐出させる位置であり、以下において吐出位置と称する。図１に示す位置は、以下において離隔位置と称する。
【００２３】
上筐体１ａが離隔位置にあるとき、用紙搬送経路の一部が外部に露出され、そこにユーザの作業空間が確保される。上筐体１ａが離隔位置に位置することで、作業空間が確保されると、ユーザは、用紙搬送経路においてジャム処理（用紙搬送経路における用紙Ｐの詰まりを解消する作業）を行うことができる。上筐体１ａと下筐体１ｂとの間には、上筐体１ａを下筐体１ｂに対して図１のＡ１方向へと（吐出位置から離隔位置に向けて）付勢するばね（不図示）が設けられている。本実施形態において、上筐体１ａは、水平面に対して略３５度の傾斜角度まで開くことができる。
【００２４】
上筐体１ａの一方の側面（図１の紙面右手前側の面）には、上筐体１ａの位置を検出する筐体位置センサ１２１が設けられている。上筐体１ａが吐出位置にある際には、筐体位置センサ１２１は、下筐体１ｂの所定箇所へと光を射出し、当該所定箇所に当たって反射した光を受け取ることにより、上筐体１ａが吐出位置にあることを検出する。一方で、上筐体１ａが吐出位置から離れると、出射光が所定箇所から外れるため、筐体位置センサ１２１が反射光を受け取れなくなり、上筐体１ａが吐出位置から離れていることを検出する。筐体位置センサ１２１は、検出した結果を示す信号を制御部１００へと出力する。
【００２５】
上筐体１ａの正面（図１の紙面左手前側の面）には、吐出位置にある上筐体１ａの回動を規制するロック機構７０が設けられている。下筐体１ｂの正面には、上筐体１ａの正面を覆う開閉可能なパネル１ｄが設けられている。上筐体１ａが吐出位置にある際、パネル１ｄを開放することによってロック機構７０が外部に露出する。これにより、ロック機構７０の操作が可能となる。上筐体１ａを吐出位置から離隔位置に回動させる場合は、まず、パネル１ｄを開放し、ロック機構７０による規制を解除してから上筐体１ａを回動させる。一方、元に戻す場合は、上筐体１ａを離隔位置から吐出位置に戻してから、ロック機構７０で上筐体１ａの回動を規制し、パネル１ｄを閉める。
【００２６】
ロック機構７０の詳細な構成について図３及び図４を参照しつつ説明する。ロック機構７０は、円柱状の回転部材７１と、２つの連動部材７３ａ，７３ｂと、揺動部材７４ａ，７４ｂと、バネ７６ａ，７６ｂと、固定部材７５ａ，７５ｂと、軸部材７５ｃ、７５ｄと、レバー８３と、ソレノイド８４とを含む。回転部材７１と、連動部材７３ａ，７３ｂと、揺動部材７４ａ，７４ｂと、バネ７６ａ，７６ｂとは、上筐体１ａに保持されている。固定部材７５ａ，７５ｂと、軸部材７５ｃ、７５ｄとは、下筐体１ｂに保持されている。連動部材７３ａ，７３ｂは、長手方向一端がそれぞれ回転部材７１の周面に連結されている。揺動部材７４ａ，７４ｂは、各連動部材７３ａ，７３ｂの長手方向他端に連結され、軸部材７５ｃ、７５ｄと係合可能な凹部７４ｃ、７４ｄをそれぞれ有している。バネ７６ａ，７６ｂは、一端が各揺動部材７４ａ，７４ｂの上端に連結されており、他端が筐体１ａに固定されている。固定部材７５ａ，７５ｂは、下筐体１ｂから回転部材７１に向かって突出している。軸部材７５ｃ、７５ｄは、副走査方向に延出しており、固定部材７５ａ、７５ｂにそれぞれ固定され、凹部７４ｃ、７４ｄと係合可能である。
【００２７】
回転部材７１の正面には、棒状のツマミ７２が固定されている。ツマミ７２は、ユーザが手動で回転させることができ、回転部材７１と一体的に回転する。ツマミ７２の回転中心には、ユーザが押下可能なボタン７２ｂが設けられている。また、ツマミ７２の回転を禁止するソレノイド８４が設けられている。
【００２８】
バネ７６ａ，７６ｂはそれぞれ揺動部材７４ａ，７４ｂの上端を回転部材７１に近づく方向に付勢している。これにより、外力が付加されない状況において、ロック機構７０の各部は、図３（ａ）に示すようにツマミ７２が鉛直方向に延在した状態で、静止している。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、回転部材７１には凹部７１１が形成されている。また、回転部材７１と隣接して、レバー８３とソレノイド８４が筐体１ａに支持されている。レバー８３は支軸８３１を中心に、図４（ａ）に示す位置と、図４（ｂ）に示す位置とに回動可能である。レバー８３が図４（ａ）に示す位置にあるときに、レバー８３の一端側に形成された凸部８３２と回転部材７１の凹部７１１とが係合する。一方、レバー８３の他端側は、ソレノイド８４のアーム８４１に連結されている。ソレノイド８４は、ロック制御部１０６（図１０参照）により駆動されると、図４（ｂ）に示すようにアーム８４１を引き込む。一方、ソレノイド８４は、ロック制御部１０６により駆動されていないときは、図４（ａ）に示すようにアーム８４１を引き込まない。また、レバー８３の他端側は、バネ８５に連結されており、バネ８５は、レバー８３の凸部８３２が回転部材７１の凹部７１１に近づく向きに、レバー８３を付勢している。つまり、ソレノイド８４がロック制御部１０６により駆動されていないときは、レバー８３はバネ８５の付勢力により、レバー８３の凸部８３２が回転部材７１の凹部７１１に近づくように付勢されている。ここで、図４（ａ）に示す状態が、回転禁止状態であり、図４（ｂ）に示す状態が回転許可状態である。回転禁止状態の場合、ユーザがツマミ７２を回動させようとしても、凹部７１１と凸部８３２とが係合しているため回転部材７１は回転せず、その結果ツマミ７２も回転しない。一方、回転許可状態の場合、アーム８４１の凸部８３２と回転部材７１の凹部７１１との係合が解除される。このとき、ユーザがツマミ７２を回動させると、凸部８３２と凹部７１１とは係合していないため、回転部材７１は回動し、その結果ツマミ７２も回動する。
【００３０】
ツマミ７２は、通常は図４（ａ）に示す回転禁止状態にあり、ロック制御部１０６によりソレノイド８４が駆動されることによって、回転禁止状態から図４（ｂ）に示す回転許可状態に切り換えられる。例えば、ジャム処理等を行うために、ユーザがボタン７２ｂを押下すると、ロック機構７０による規制が解除されることを示す規制解除信号が、ボタン７２ｂに内蔵されたボタンセンサ８６から制御部１００に出力される。つまり、ボタンセンサ８６は、ボタン７２ｂが押下されると、検出信号（規制解除信号）を制御部１００に出力する。制御部１００は、規制解除信号を受信した場合、ソレノイド８４を駆動する。これによりツマミ７２が回転禁止状態から回転許可状態に切り換わる。
【００３１】
ロック機構７０は、図３（ａ）に示す状態において、揺動部材７４ａ、７４ｂの凹部７４ｃ、７４ｄが、軸部材７５ｃ、７５ｄにそれぞれ係合している。この係合によって、吐出位置にある上筐体１ａが離隔位置に向かって回動しないように、上筐体１ａの移動が規制されている。
【００３２】
回転許可状態とされたツマミ７２を、ユーザがバネ７６ａ，７６ｂの付勢力に抗して時計回りに回転させると、図３（ｂ）に示すように連動部材７３ａ、７３ｂが移動する。連動部材７３ａ、７３ｂが移動すると、揺動部材７４ａ、７４ｂの凹部７４ｃ、７４ｄが軸部材７５ｃ、７５ｄから外れるように揺動部材７４ａ、７４ｂが揺動する。これにより、上記係合が解除され（即ち、吐出位置にある上筐体１ａの移動規制が解除され）、ユーザが手動で上筐体１ａを吐出位置から離隔位置に移動させることができる。上筐体１ａが吐出位置から離隔し始めると、筐体位置センサ１２１の検出信号に基づき、上筐体１ａが吐出位置から離隔したと制御部１００が判断する。上筐体１ａが吐出位置から離隔したと制御部１００が判断すると、ロック制御部１０６は、ソレノイド８４の駆動を停止する。
【００３３】
一方、ユーザが上筐体１ａを手動で離隔位置から吐出位置に復帰させると、バネ７６ａ，７６ｂの付勢力によって揺動部材７４ａ、７４ｂの凹部７４ｃ、７４ｄと、軸部材７５ｃ、７５ｄとの係合が自動的に復帰する。上筐体１ａが吐出位置に復帰すると、筐体位置センサ１２１の検出信号に基づき、上筐体１ａが離隔位置から吐出位置に復帰したと制御部１００が判断する。なお、この時点で揺動部材７４ａ、７４ｂの凹部７４ｃ、７４ｄと、軸部材７５ｃ、７５ｄとの係合も復帰している。また、レバー８３の凸部８３２と回転部材７１の凹部７１１との係合も復帰している。これにより、ツマミ７２は回転禁止状態となる。こうして、ロック機構７０による上筐体１ａの離隔位置への移動規制が開始される。
【００３４】
上筐体１ａ及び下筐体１ｂには、上筐体１ａが吐出位置にある状態において形成される用紙搬送経路の周辺に、以下の各構成が配置されている。プリンタ１内の鉛直方向及び副走査方向にほぼ中央には、図２に示すように、ヘッドユニット９が収容されている。ヘッドユニット９は、液体を吐出する２つのヘッド１０と、ヘッド１０を支持するメインキャリッジ３ａ及びサブキャリッジ３ｂとキャップ部材４０（環状部材）とを有している。ヘッド１０は、副走査方向に沿って所定の間隔で配列されつつサブキャリッジ３ｂに固定されている。副走査方向に関して上流側のヘッド１０は前処理液を吐出し、下流側のヘッド１０はブラックインクを吐出する。サブキャリッジ３ｂは、メインキャリッジ３ａを介して上筐体１ａに支持されている。メインキャリッジ３ａは、サブキャリッジ３ｂを、鉛直方向に往復移動可能に支持している。メインキャリッジ３ａは、サブキャリッジ３ｂを鉛直方向に移動させるキャリッジ移動機構３ｃ（図１０参照）を有している。
【００３５】
各ヘッド１０は、主走査方向に長尺なライン式であり、略直方体の外形形状を有する。各ヘッド１０において、上面には、チューブが取り付けられるジョイントが設けられ、下面の吐出面１０ａには、多数の吐出口が開口している。ジョイントに取り付けられるチューブからは、プリンタ１内のいずれかに収容されたインクカートリッジからの液体が供給される。ヘッド１０内には、ジョイントから流れ込んだ液体を吐出口まで供給する流路が形成されている。吐出面１０ａは、主走査方向及び副走査方向の両方に沿った平坦な面である。吐出面１０ａは、回転軸１ｘより下方に配置されている。
【００３６】
ヘッドユニット９の下方には、図２に示すように、支持部６０が設けられている。支持部６０は、鉛直方向に吐出面１０ａと対向して配置されている。支持部６０は、図２に示すように、支持部６０は、ヘッド１０とそれぞれ対向する２つの回転体６３と、回転体６３の周面に固定された２つのプラテン６１（支持部材）及び２つの対向部材６２と、２つの回転体６３を回転可能に支持するフレーム１１とを有している。支持部６０は、回転体６３を主走査方向の回転軸に関して回動する回転体回動機構６０ａを有している（図１０参照）。
【００３７】
プラテン６１及び対向部材６２は、共に主走査方向及び副走査方向に関して吐出面１０ａより一回り大きなサイズを有し、且つ、鉛直方向に互いに対向して配置されている。
【００３８】
プラテン６１の表面は、吐出面１０ａに対向しつつ用紙Ｐを支持する支持面６１ａであり、用紙Ｐを保持できるように材料や加工に工夫が施されている。例えば支持面６１ａに、弱粘着性のシリコン層を形成したり、副走査方向に沿ったリブを多数形成したりすることで、支持面６１ａ上に載置された用紙Ｐの浮き等が防止される。また、プラテン６１は、樹脂により構成されている。
【００３９】
対向部材６２は、水分を透過しない又は透過し難い材料から構成されている。例えば、対向部材６２は、金属又はガラスにより形成される。対向部材６２の表面は、平滑であって、吐出面１０ａに対向する対向面６２ａである。
【００４０】
回転体６３の回転により、支持面６１ａが吐出面１０ａに対向し且つ対向面６２ａが吐出面１０ａに対向しない第１状態（図１、図２、図７〜図９の状態）と、支持面６１ａが吐出面１０ａに対向せず且つ対向面６２ａが吐出面１０ａに対向する第２状態（図５（ｂ）の状態）とが切り換わる。本実施形態において、制御部１００は、用紙Ｐに向けて吐出口から液体を吐出して用紙Ｐに画像を記録するとき（後述）は第１状態、キャップ部材４０により吐出面１０ａを封止するとき（後述）は第２状態となるように、回転体６３の駆動を制御する。制御部１００は、回転体６３を回転させる際、まず、キャリッジ移動機構３ｃを制御してサブキャリッジ３ｂを上昇させ、回転体６３と干渉しないように吐出面１０ａを上方に十分に退避させる。そして、制御部１００は、回転体回動機構６０ａを制御して回転体６３を回動させた後、キャリッジ移動機構３ｃを制御してサブキャリッジ３ｂを降下させ、吐出面１０ａを元の位置に戻させる。
【００４１】
ヘッドユニット９は、各ヘッド１０下端部の外周を環状に取り囲むキャップ部材４０（環状部材）を有している。キャップ部材４０は、ゴム等の弾性材料からなり、図５（ａ）に示すように、平面視で吐出面１０ａの外周を囲む環状形状を有する。キャップ部材４０の下端には、断面視逆三角形状の突出部４０ａが形成されている。
【００４２】
キャップ部材４０は、図５（ｂ）に示すように、キャップ移動機構４１（移動機構）により上下に昇降可能である。キャップ移動機構４１は、複数のギア４１Ｇと、これらギア４１Ｇを駆動する駆動モータ４１Ｍとを有しており、これらのギア４１Ｇの駆動によりキャップ部材４０を鉛直方向に昇降させる。この昇降によって、キャップ部材４０は、上筐体１ａが吐出位置にある際に、突出部４０ａが吐出面１０ａよりも上方に位置する上昇位置（開放位置）（図７、８に示す位置）と、突出部４０ａが吐出面１０ａよりも下方に位置し対向面６２ａと当接する下降位置（封止位置）（図５（ｂ）に示す位置）とを取り得る。キャップ部材４０の昇降可能な距離は、上筐体１ａが吐出位置にある際にキャップ部材４０が対向面６２ａと当接することが可能な距離となっている。
【００４３】
キャップ部材４０が下降位置を取り、対向面６２ａと当接すると、図５（ｂ）に示すように、対向面６２ａに突出部４０ａの先端が当接することによって吐出面１０ａを封止する、すなわち、吐出面１０ａと対向面６２ａとの間に形成される吐出空間Ｖ１が、外部空間Ｖ２から隔離される。これにより、吐出面１０ａの吐出口近傍の液体の乾燥が抑制される。なお、キャップ部材４０の開放位置は、図７（ａ）に示すように、突出部４０ａの下端が後述のリブ３１ｙの下端より上方に位置するように調整されている。
【００４４】
下筐体１ｂ内の最下部には、図２に示すように、支持部６０に向かって用紙Ｐを供給する給紙ユニット１ｃが収容されている。給紙ユニット１ｃは、給紙トレイ２０、給紙ローラ２１及び給紙ローラ２１を駆動する駆動モータを有する。給紙トレイ２０は下筐体１ｂに対して図２の左方から副走査方向に着脱可能である。給紙トレイ２０は、上方に開口する箱であり、複数種類のサイズの用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２１は、給紙トレイ２０内の用紙Ｐのうち最も上方のものを、図２の左方に向かって送り出す。
【００４５】
給紙ローラ２１から供給された用紙Ｐは、矢印Ｒ１に示す搬送経路に沿って、支持部６０へと搬送される。搬送機構５０は、搬送ガイド３１ａ、搬送ローラ対２２、搬送ガイド３１ｂ、搬送ローラ対２３、紙粉除去ユニット９０及び搬送ガイド３１ｃを有している（図７参照）。これらの構成は、矢印Ｒ１に沿って上流から下流へと上記の順に配置されている。また、搬送機構５０は、各搬送ローラ対を駆動する駆動モータを有している。矢印Ｒ１に沿った経路は、上方に向かいつつ、副走査方向に関して下筐体１ｂの外側（図２の左方）に凸となったＵ字状に湾曲している。以下、この経路を湾曲経路Ｒ１と称する。搬送ガイド３１ａ〜３１ｃは、湾曲経路Ｒ１を規定しており、この経路に沿って用紙Ｐを案内する。
【００４６】
搬送ローラ対２２は、搬送ガイド３１ａと搬送ガイド３１ｂとの間に設けられ、搬送ローラ対２３は、搬送ガイド３１ｂと搬送ガイド３１ｃとの間に設けられている。搬送ローラ対２２は、従動ローラ２２ａ及び駆動ローラ２２ｂ（搬送ローラ）を有している。搬送ローラ対２３は、従動ローラ２３ａ及び駆動ローラ２３ｂ（搬送ローラ）を有している。従動ローラ２２ａ及び２３ａは、湾曲経路Ｒ１の外側に配置されている。駆動ローラ２２ｂ及び２３ｂは、湾曲経路Ｒ１の内側に配置されている。駆動ローラ２２ｂ及び２３ｂは、それぞれ駆動モータによって駆動される。従動ローラ２２ａ及び２３ａは、駆動ローラ２２ｂ及び２３ｂの回動に伴って回動する。搬送ローラ対２２は、給紙ローラ２１から送られた用紙Ｐを従動ローラ２２ａ及び駆動ローラ２２ｂ間に挟みこみながら、搬送ガイド３１ａ及び３１ｂに沿って搬送ローラ対２３へと搬送する。搬送ローラ対２３は、搬送ローラ対２２からの用紙Ｐを従動ローラ２３ａ及び駆動ローラ２３ｂ間に挟みこみながら、搬送ガイド３１ｂ及び３１ｃに沿って後述のレジローラ対２４へと搬送する。
【００４７】
搬送ローラ対２３の近傍には、紙粉除去ユニット９０が設けられている（図７参照）。紙粉除去ユニット９０は、スポンジ部材９１、オーガ部材９２及び紙粉を貯めるシュート部材９３を有している。スポンジ部材９１は、従動ローラ２３ａの外表面に当接している。従動ローラ２３ａは、表面がフッ素樹脂により被覆されているなど、表面に電荷が蓄積しやすくなっていることが好ましい。搬送ローラ対２３が回転すると、従動ローラ２３ａとスポンジ部材９１とが擦れ合い、従動ローラ２３ａが帯電する。これにより、用紙Ｐに付着した紙粉が従動ローラに吸着される。そして、従動ローラ２３ａに吸着した紙粉は、スポンジ部材９１によってローラ表面からシュート部材９３内へとこそぎ落とされる。なお、シュート部材９３の下面は、湾曲経路Ｒ１に面しており、搬送ローラ対２２からの用紙Ｐを後述のレジローラ対２４へと案内する。つまり、シュート部材９３は、搬送ガイド３１ｃとしても機能する。
【００４８】
オーガ部材９２は、シュート部材９３内の上部に配置されている。オーガ部材９２は、図６に示すように、主走査方向に沿って延びる円柱状の回転軸９２ａと、回転軸９２ａの表面から径方向に突出する羽根部９２ｂ及び９２ｃとを有している。羽根部９２ｂは、主走査方向に関して回転軸９２ａの中央部から一端に向かって、回転軸９２ａの周囲を取り巻きながら螺旋状に連続的に延びている。羽根部９２ｃは、主走査方向に関して回転軸９２ａの中央部から他端に向かって、羽根部９２ｂとは逆周りの螺旋状に連続的に延びている。回転軸９２ａを回動させると、羽根部９２ｂ及び９２ｃが、シュート部材９３内に蓄積した紙粉を、主走査方向に関して両側へとかき出す。
【００４９】
搬送機構５０は、さらに、搬送ガイド３１ｄ（ガイド部）及びレジローラ対２４を有している（図７、図８（ａ）参照）。レジローラ対２４は従動ローラ２４ａ及び駆動ローラ２４ｂを有している。従動ローラ２４ａは、搬送ガイド３１ｄに回転可能に支持されている。駆動ローラ２４ｂは、モータによって駆動される。駆動ローラ２４ｂは、支持部６０より上流側の搬送経路において、支持部６０に最も近い搬送ローラである。レジローラ対２４は、所定のレジ掛け時間の間、搬送ローラ対２３によって搬送されてきた用紙Ｐの前端を無回転状態で挟持する。これにより、用紙Ｐの前端がレジローラ対２４に挟持された状態でその傾きが補正される。以下、レジローラ対２４によって用紙Ｐの傾きを補正することを斜行補正と称する。所定のレジ掛け時間が経過した後、レジローラ対２４の回転が開始され、斜行補正された用紙Ｐが副走査方向に沿って送り出される。
【００５０】
搬送ガイド３１ｄの副走査方向に関して上流側の下面は、搬送ローラ対２３からの用紙Ｐを、副走査方向に沿って、レジローラ対２４に向かって案内する（図８（ａ）参照）。一方、搬送ガイド３１ｄの下端部であって、副走査方向下流側（支持部６０に近い側）の端部には、下流側に向かって突出する突出部３１ｘが設けられている。突出部３１ｘの下端には、さらに下流側に向かって突出するリブ３１ｙが形成されている。突出部３１ｘは、副走査方向に関してレジローラ対２４よりも下流であって、ヘッドユニット９よりも上流側に配置されている。
【００５１】
突出部３１ｘの下面（ガイド面）は、副走査方向下流側に向かうにつれて、鉛直方向に関して吐出面１０ａから離隔し、プラテン６１の支持面６１ａに向かうように、下方に向かって傾斜している。レジローラ対２４から副走査方向に送り出された用紙Ｐは、突出部３１ｘの下面に沿って案内され、支持面６１ａへと斜め下方に向かう（図８（ｂ）参照）。案内された用紙Ｐは、支持面６１ａに支持されつつ、副走査方向に沿って上流側のヘッド１０の下方近傍へと搬送される。なお、上記の通り、キャップ部材４０が開放位置にあるときには、キャップ部材４０の下端は、リブ３１ｙの下端より上方に配置される。この場合、リブ３１ｙを通過した用紙Ｐが、キャップ部材４０に引っかかりにくい。
【００５２】
ヘッドユニット９の周辺には、図２に示すように、副走査方向に沿って用紙Ｐを案内する搬送ガイド３２ａ及び３２ｂ、用紙Ｐを搬送ガイド３２ａ及び３２ｂに沿って搬送する搬送ローラ対２５及び２６、並びに、用紙Ｐを上方から抑える抑えローラ３３及び３４が設けられている。搬送ガイド３２ａ、搬送ローラ対２５及び抑えローラ３３は、２つのヘッド１０間に配置され、搬送ガイド３２ｂ、搬送ローラ対２６は、下流側のヘッド１０より下流に配置されている。レジローラ対２４から搬送された用紙Ｐは、上流側のヘッド１０の下方を通過し、搬送ガイド３２ａに案内されつつ、搬送ローラ対２５によって下流側のヘッド１０へとさらに搬送される。下流側のヘッド１０の下方を通過した用紙Ｐは、搬送ガイド３２ｂによって案内されつつ、搬送ローラ対２６によってさらに下流側へと搬送される。
【００５３】
搬送ローラ対２６から排紙部１ｅの上端までの間には、矢印Ｒ３〜Ｒ５に沿った搬送経路が形成されている。この搬送経路は、搬送ローラ対２６から上方に向かいつつ、副走査方向に上筐体１ａの外側（図２の右方）に向かって凸となるようにＵ字状に湾曲している。この搬送経路には、その上流から下流に向かって、搬送ガイド３３ａ、搬送ローラ対２７、搬送ガイド３３ｂ及び搬送ローラ対２８が順に設けられている。また、搬送ローラ対２６〜２８同士の間には、湾曲した経路の内側から用紙Ｐを抑える複数の抑えローラ３５が設けられている。搬送ガイド３３ａ及び３３ｂは、湾曲した搬送経路に沿って用紙Ｐを案内する。搬送ローラ対２７及び２８は、搬送ガイド３３ａ及び３３ｂに沿って用紙Ｐを搬送すると共に、排紙部１ｅへと送り出す。
【００５４】
以上のように、プリンタ１内には給紙ユニット１ｃから排紙部１ｅへと向かう矢印Ｒ１〜Ｒ５に沿った搬送経路が形成されている。この搬送経路は、図２に示すように、逆Ｓ字の概略形状を有する。具体的には、この搬送経路は、給紙ユニット１ｃから左方に向かい、そこから上方にＵ字状に湾曲すると共に、ヘッド１０と支持部６０との間では右方に向かい、プリンタ１の右端部において上方にＵ字状に湾曲して、プリンタ１の上端部において左方の排紙部１ｅに向かっている。
【００５５】
さらに、プリンタ１内には、矢印Ｒ１〜Ｒ５に沿った上記の経路以外の搬送経路として、再搬送経路及び手差搬送経路が形成されている。再搬送経路は、矢印Ｒ１〜Ｒ４に沿って一旦搬送ローラ対２８まで達した用紙Ｐを、排紙部１ｅに排出せず後戻りさせて、矢印Ｔ１〜Ｔ３に沿って再び支持部６０の上流側へと搬送する経路である。再搬送経路には、その上流から下流に向かって、搬送ガイド９５ａ、搬送ローラ対９６、搬送ガイド９５ｂ、搬送ローラ対９７及び搬送ガイド９５ｃが順に設けられている。また、搬送ローラ対２７及び２８は、矢印Ｒ４及びＲ５とは逆方向に用紙Ｐを再搬送できるよう、逆回転が可能に構成されている。
【００５６】
搬送ローラ対２７及び２８によって逆方向に搬送された用紙Ｐは、矢印Ｔ１に沿って、ほぼ鉛直下方へと搬送ローラ対９６に向かう。搬送ローラ対９６及び７３は、搬送ローラ対２７及び２８から逆搬送された用紙Ｐを、搬送ガイド９５ａ〜７１ｃに沿って、矢印Ｔ１及びＴ２の方向に、湾曲経路Ｒ１の途中部へと搬送する。搬送された用紙Ｐは、湾曲経路Ｒ１に途中から合流し、再び搬送ローラ対２３へと向かう。搬送ローラ対９７から搬送ローラ対２３までの経路は、副走査方向に関して下筐体１ｂの外側に向かって凸となるようにＵ字状に湾曲している。搬送ローラ対２３は、支持部６０に向かって用紙Ｐを搬送する。このようにヘッド１０へと用紙Ｐが再搬送されることにより、すでに画像が形成された表面とは逆の表面が吐出面１０ａと対向する。
【００５７】
手差搬送経路は、手差しされた用紙を搬送する経路である。図２の状態からパネル１ｄを開放すると、図１に示すように、開放されたパネル１ｄの上面に、装置正面から手差しした用紙を支持するトレイ部８１が形成される。トレイ部８１に支持された用紙Ｐは、搬送ローラ８２によって、図２の矢印Ｕに沿って搬送される。そして、湾曲経路Ｒ１に途中から合流し、搬送ローラ対２３へと向かう。
【００５８】
以下、制御部１００の構成について図１０を参照しつつ説明する。制御部１００は、記録制御部１０１、給紙制御部１０２、搬送制御部１０３、筐体位置判断部１０４、キャップ移動制御部１０５及びロック制御部１０６を有している。制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）の他、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）、Ｉ／Ｆ（Interface）、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）等を有している。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭには、プログラム実行時に必要なデータが一時的に記憶される。ＡＳＩＣでは、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）が行われる。Ｉ／Ｆは、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。これらは、ＲＯＭに記憶されたプログラム等のソフトウェアとＣＰＵ等のハードウェアとが協働して機能することにより、以下に説明する記録制御部１０１等の各機能部が実現するように構成されている。
【００５９】
記録制御部１０１は、画像データに基づいて用紙Ｐに向けて液体を吐出するように、ヘッド１０を制御する。給紙制御部１０２は、給紙トレイ２０に収容された用紙Ｐを給紙ローラ２１によって送り出すように給紙ローラの駆動モータを制御する。
【００６０】
搬送制御部１０３は、プリンタ１内に形成された３つの搬送経路に沿って用紙Ｐを搬送するように、搬送機構５０及び搬送ローラ対の駆動モータを制御する。第１の搬送経路に関しては、搬送制御部１０３は、搬送機構５０を制御して、給紙ユニット１ｃから供給された用紙Ｐを図２の矢印Ｒ１及びＲ２に沿って支持部６０へと搬送させる。さらに、搬送制御部１０３は、搬送ローラ対２５〜２８の駆動モータを制御して、用紙Ｐを矢印Ｒ２〜Ｒ５に沿って支持部６０から排紙部１ｅへと搬送させる。
【００６１】
第２の搬送経路に関しては、搬送制御部１０３は、トレイ部８１に手差しされた用紙を湾曲経路Ｒ１に向かって矢印Ｕに沿って搬送するように、搬送ローラ８２の駆動モータを制御する。そして、搬送制御部１０３は、これによって湾曲経路Ｒ１に途中から合流させた用紙を、搬送ローラ対２３〜２８の駆動モータを制御して、第１の搬送経路と同様の経路に沿って搬送させ、排紙部１ｅへと排出させる。
【００６２】
第３の搬送経路に関しては、搬送制御部１０３は、搬送ローラ対２７、２８、７２及び７３の駆動モータを制御して、第１又は第２の搬送経路に沿って一旦搬送ローラ対２８まで搬送された用紙を、矢印Ｔ１〜Ｔ３に沿って湾曲経路Ｒ１まで戻させる。その後は、第１及び第２の搬送経路と同様に、搬送ローラ対２３〜２８を制御して、用紙を排紙部１ｅへと排出させる。
【００６３】
記録制御部１０１、搬送制御部１０３及び給紙制御部１０２は、用紙Ｐ又は手差し用紙（以下、用紙等とする）の供給及び搬送とヘッド１０からの液体吐出とを同期させながら制御する。これにより、用紙等が上記の第１又は第２の搬送経路に沿って搬送されつつ、ヘッド１０の下方近傍を通過する際にヘッド１０から用紙等へと液体が吐出され、用紙等上に所望の画像が形成される。画像が形成された用紙等は、排紙部１ｅに排出される。あるいは、画像が形成された用紙等は、第３の搬送経路に沿って湾曲経路Ｒ１へと戻され、再びヘッド１０の下方近傍を通過すると共に、ヘッド１０から吐出された液体によって画像が形成される。このとき、用紙等は、最初にヘッド１０の下方近傍を通過した際とは逆の表面がヘッド１０と対面する。したがって、用紙等には、すでに画像が形成された表面とは逆の表面に画像が形成される。これにより両面に画像が形成された用紙等が、排紙部１ｅへと排出される。
【００６４】
筐体位置判断部１０４は、筐体位置センサ１２１からの検出結果を示す信号に基づいて、上筐体１ａが吐出位置にあるか否かを判断する。キャップ移動制御部１０５は、キャップ移動機構４１を制御して、封止位置と開放位置との間でキャップ部材４０の位置を切り換える。用紙等に画像を形成する制御を実行する際は、キャップ移動制御部１０５は、キャップ部材４０を対向面６２ａから離隔させる。キャップ移動制御部１０５は、キャップ部材４０の位置を示すフラグを保持しており、キャップ部材４０の位置を切り換えるごとにこのフラグを更新する。また、キャップ移動制御部１０５は、後述のとおり、ロック機構７０や筐体位置センサ１２１からの検出信号に基づいて、キャップ移動機構４１を制御する。
【００６５】
ロック制御部１０６は、ソレノイド８４の駆動を制御する。ロック制御部１０６がソレノイド８４を駆動するとアーム８４１はソレノイド８４に引き込まれ、ソレノイド８４を駆動しないときアーム８４１はソレノイド８４に引き込まれない。ユーザがボタンを押下することによりボタンセンサ８６が検知信号（規制解除信号）を出力すると、ロック制御部１０６は、ソレノイド８４を駆動する。ソレノイド８４が駆動されると、アーム８４がソレノイド８４に引き込まれて、図４（ｂ）に示すように回転許可状態となる。その後、筐体位置判断部１０４が、上筐体１ａが吐出位置にないと判断すると、ロック制御部１０６は、ソレノイド８４の駆動を停止する。
【００６６】
この他、制御部１００は、キャリッジ移動機構３ｃ、回転体回動機構６０ａ等の制御を行う。
【００６７】
なお、ヘッドユニット９及びヘッド１０を制御する記録制御部１０１は、本発明における記録部に対応する。搬送機構５０及びこれを制御する搬送制御部１０３は、本発明における搬送部に対応する。給紙ユニット１ｃ及びこれを制御する給紙制御部１０２は、本発明における供給部に対応する。ロック機構７０及びこれを制御するロック制御部１０６は、本発明における規制手段に対応する。筐体位置センサ１２１及び筐体位置判断部１０４は、本発明における判断手段に対応する。キャップ移動制御部１０５は、本発明における移動制御手段に対応する。
【００６８】
ところで、上筐体１ａが吐出位置から離隔位置へと移動する際、上筐体１ａに収容された各構成は、回転軸１ｘを中心に回動することとなる。例えば、ヘッドユニット９もそのような構成の一つである。一方、ヘッド１０の吐出面１０ａは、上述のとおり、回転軸１ｘより下方に配置されている。このため、ヘッドユニット９の下端部は、上筐体１ａが吐出位置から移動するのに伴い、図２の斜め上方（矢印Ｑに示す方向）に移動することとなる。したがって、ヘッドユニット９の下端部が下筐体１ｂ側の構成と干渉するのを避けるため、ヘッドユニット９の下端部と下筐体１ｂ側の構成とが、副走査方向に関して隙間を隔てて配置される必要がある。なお、後述の隙間Ｇは、このような隙間の一例である（図８（ａ）参照）。
【００６９】
上記のように、上筐体１ａ側の構成と下筐体１ｂ側の構成との境界領域では、互いの構成が干渉しないように隙間を設けなければならない場合がある。これは、湾曲経路Ｒ１近傍やレジローラ対２４において、上筐体１ａ側の構成と下筐体１ｂ側の構成とを分ける場合においても同様である。仮に、湾曲経路Ｒ１の近傍において上筐体１ａ側と下筐体１ｂ側とを分けるとする。例えば、紙粉除去ユニット９０近傍で分けるとすると、紙粉除去ユニット９０を上筐体１ａ側とし、搬送ローラ対２３を下筐体１ｂ側とすることが考えられる。この場合、シュート部材９３と搬送ローラ対２３とが干渉しないように、上記のような干渉防止用の隙間をシュート部材９３とローラとの間に形成しなければならない。
【００７０】
しかしながら、シュート部材９３は、湾曲経路Ｒ１の外側境界を規定するものである。したがって、このような部材とローラとの間に隙間を空けると、湾曲経路Ｒ１の外側境界に隙間を形成することになる。一方、用紙Ｐは、湾曲経路Ｒ１に沿って湾曲する際、湾曲状態から元に戻ろうとする。このため、湾曲経路Ｒ１の外側に隙間があると、その隙間に用紙Ｐの先端が引っかかりやすい。したがって、紙粉除去ユニット９０の近傍で上筐体１ａ側と下筐体１ｂ側とを分けるのは好ましくない。また、紙粉除去ユニット９０の近傍にこのような境界を設けると、搬送ローラ対２３と紙粉除去ユニット９０とが離隔する際、その間から除去された紙粉が装置内にこぼれて汚染の原因となるおそれもある。このように、紙粉除去ユニット９０に上筐体１ａ側と下筐体１ｂ側の境界を設けることは、用紙Ｐの詰まりを防止する観点からも好ましくない。これは、湾曲経路Ｒ１近辺に配置された他の構成においても同様である。
【００７１】
一方で、レジローラ対２４において上筐体１ａ側と下筐体１ｂ側とを分けるとすると、従動ローラ２４ａを上筐体１ａ側とし、駆動ローラ２４ｂを下筐体１ｂ側とすることが考えられる。この場合も上記と同様、上筐体１ａの移動に伴い、従動ローラ２４ａが図２中、左斜め上に移動する。このため、従動ローラ２４ａと他の構成との間に隙間を形成しなければならず、この隙間は用紙Ｐの詰まりの原因となるおそれがある。さらに、レジローラ対２４は、ヘッド１０へと用紙Ｐを搬送する直前に用紙Ｐを斜行補正する手段である。したがって、従動ローラ２４ａが駆動ローラ２４ｂから離隔するように構成すると、ローラの位置を精密に調整できず、斜行補正の精度が十分に確保できなくなるおそれがある。
【００７２】
以上を考慮し、本実施形態においては、上筐体１ａ内の構成と下筐体１ｂ内の構成とが、図２の二点鎖線Ｂを境界として区分されている。二点鎖線Ｂは湾曲経路Ｒ１の近辺を通っていないので、湾曲経路Ｒ１近辺の構成同士の間には干渉防止用の隙間を設ける必要がない。つまり、用紙Ｐの詰まりの原因となるような隙間を湾曲経路Ｒ１の近傍に設ける必要がない。
【００７３】
具体的には、下筐体１ｂには、パネル１ｄ、搬送ローラ８２及び紙粉除去ユニット９０、搬送ローラ対２２及び２３、搬送ガイド３１ａ〜３１ｄ、並びに、レジローラ対２４が収容されている。ローラ対は、従動ローラも駆動ローラも下筐体１ｂに収容されている。また、下筐体１ｂには、支持部６０、搬送ローラ対２５のうち、下側の駆動ローラ２５ｂ等も収容されている。一方、上筐体１ａには、ヘッドユニット９、搬送ガイド３２ａ、抑えローラ３３や、搬送ローラ対２５のうち、上側の従動ローラ２５ａ等が収容されている。このような収容区分により、上筐体１ａが離隔位置に移動すると、各構成は、図７に示すように配置されることとなる。
【００７４】
一方で、ヘッドユニット９は上筐体１ａ側に、搬送ガイド３１ｄは下筐体１ｂ側に配置されるため、搬送ガイド３１ｄとヘッドユニット９（より詳しくは、キャップ部材４０）との間には、図８（ａ）に示すように、副走査方向に関して互いを隔てる隙間Ｇが形成されている。ここで、隙間Ｇは、用紙Ｐの搬送経路の近傍に形成されているため、用紙Ｐの詰まりの原因になるおそれがあるとも考えられる。しかしながら、搬送ガイド３１ｄは、上記のとおり、支持面６１ａに向かって斜め下方に用紙Ｐを案内する。この方向は、搬送経路の上方に配置された隙間Ｇとは異なる方向である。したがって、用紙Ｐは、隙間Ｇには引っかかりにくい。
【００７５】
具体的には、隙間Ｇは、搬送ガイド３１ｄの側面とキャップ部材４０の側面との間に形成されている。搬送ガイド３１ｄの下端部には、ヘッドユニット９に向かって突出する突出部３１ｘが形成されているので、隙間Ｇは、突出部３１ｘとキャップ部材４０とに挟まれた部分（矢印Ｗで指した部分）において、一部狭くなっている。隙間Ｇの大きさや形状は、上筐体１ａが吐出位置と離隔位置との間で移動する際、キャップ部材４０が開放位置にある状態（図８（ａ）の状態）に保持されることを前提に、ヘッドユニット９と搬送ガイド３１ｄとが干渉しないように調整されている。
【００７６】
このような隙間Ｇが形成されていることにより、上筐体１ａが吐出位置から離隔位置まで移動する際、キャップ部材４０は、図８（ａ）→図８（ｂ）→図９（ａ）→図９（ｂ）の順に移動し、隙間Ｇを通過する。例えば、図８（ｂ）の状態では、キャップ部材４０の左端部が、隙間Ｇに対応する領域に掛かっている。図９（ａ）の状態では、キャップ部材４０の左下端部が隙間Ｇに対応する領域に掛かっている。図９（ｂ）の状態では、キャップ部材４０を含め、ヘッドユニット９の全体が隙間Ｇから完全に離隔している。このように、ヘッドユニット９の一部（キャップ部材４０）が隙間Ｇに対応する領域を通過することで、ヘッド１０が搬送ガイド３１ｄと干渉せず、円滑に移動できる。
【００７７】
ところで、キャップ部材４０が封止位置にある際に、ユーザが上筐体１ａを移動させようとすることは十分考えられる。このとき、キャップ部材４０が封止位置にある状態のまま上筐体１ａが移動すると、ヘッドユニット９と突出部３１ｘとが干渉する可能性が高い。隙間Ｇは、上記のとおり、キャップ部材４０が開放位置にある状態で上筐体１ａが移動することを前提とし、これによって、幅が狭く構成されているためである。
【００７８】
そこで、本実施形態では、キャップ移動制御部１０５が、ロック機構７０からの規制解除信号に基づき、キャップ移動機構４１を制御して、キャップ部材４０を封止位置から開放位置へと移動させる。具体的には、制御部１００は、図１１に示す制御を実行する。まず、ロック制御部１０６は、ロック機構７０から規制解除信号が出力されたか否かを判断する（Ｓ１）。規制解除信号が出力されていないと判断された場合（Ｓ１、Ｎｏ）には、制御部１００は、制御を一旦終了する。ロック制御部１０６は、その後、Ｓ１からの処理ルーチンを定期的に実行し、規制解除信号が出力されたか否かを監視する。
【００７９】
規制解除信号が出力されたと判断された場合（Ｓ１、Ｙｅｓ）には、キャップ移動制御部１０５は、キャップ部材４０が封止位置及び開放位置のいずれにあるかを判断する（Ｓ２）。キャップ移動制御部１０５は、上記のとおり、キャップ部材４０の状態を示すフラグを保持しており、このフラグに基づいてＳ２の判断を実行する。キャップ部材４０が開放位置にあると判断された場合（Ｓ２、Ｎｏ）、ロック制御部１０６は、ソレノイド８４を駆動する。その後、上筐体１ａが吐出位置にないと判断されると、ロック制御部１０６はソレノイド８４の駆動を停止する。筐体位置判断部１０４は、上筐体１ａが吐出位置から移動した後、吐出位置に復帰したか否かを判断する（Ｓ６）。そして、キャップ移動制御部１０５は、上筐体１ａが吐出位置に復帰したと判断されるまで、処理を待機する（Ｓ６、Ｎｏ）。つまり、上筐体１ａが吐出位置に復帰したと判断されるまで、キャップ移動制御部１０５は、キャップ部材４０が開放位置を維持するように制御する。上筐体１ａが吐出位置に復帰したと判断されると、制御部１００は、制御を終了する。このように、上筐体１ａが吐出位置に復帰したと判断されるまで処理を待機するので、この間、キャップ部材４０を開放位置に確実に保持できる。
【００８０】
Ｓ２において、キャップ部材４０が封止位置にあると判断された場合（Ｓ２、Ｙｅｓ）、キャップ移動制御部１０５は、キャップ部材４０を開放位置へと移動させるようにキャップ移動機構４１を制御する（Ｓ３）。その後、ロック制御部１０６は、ソレノイド８４を駆動する。その後、上筐体１ａが吐出位置にないと判断されると、ロック制御部１０６はソレノイド８４の駆動を停止する。次に、筐体位置判断部１０４は、上筐体１ａが吐出位置から移動した後、吐出位置に復帰したか否かを判断する（Ｓ４）。そして、上筐体１ａが吐出位置に復帰したと判断されるまで、キャップ移動制御部１０５は処理を待機する（Ｓ４、Ｎｏ）。つまり、上筐体１ａが吐出位置に復帰したと判断されるまで、キャップ移動制御部１０５は、キャップ部材４０が開放位置を維持するように制御する。上筐体１ａが吐出位置に復帰したと判断されると（Ｓ４、Ｙｅｓ）、キャップ移動制御部１０５は、キャップ移動機構４１を制御して、キャップ部材４０を封止位置へと移動させる（Ｓ５）。これにより、キャップ部材４０が封止位置にあるときに、規制解除信号が受信された場合には、キャップ部材が開放位置に移動した後に、ロック機構７０による上筐体１ａの規制が解除される。そのため、ヘッドユニット９と搬送ガイド３１ｄとの干渉をより確実に回避することができる。
【００８１】
以上説明した本実施形態によると、搬送ガイド３１ｄとヘッドユニット９（より詳しくは、キャップ部材４０）との間に干渉防止用の隙間Ｇが形成されているため、上筐体１ａが移動する際、搬送ガイド３１ｄとヘッドユニット９とが干渉しにくい。一方、搬送ガイド３１ｄは、用紙Ｐを隙間Ｇから離隔する方向に案内する。このため、用紙Ｐは、隙間Ｇとは異なる方向に案内されることとなるので、隙間Ｇには用紙Ｐが侵入しにくい。つまり、搬送ガイド３１ｄとヘッドユニット９との干渉防止用の隙間Ｇを設けた場合でも、搬送ガイド３１ｄがこの隙間には用紙Ｐが侵入しないように用紙Ｐを案内するため、用紙Ｐの詰まりが生じにくい。
【００８２】
また、上筐体１ａ側と下筐体１ｂ側との境界が湾曲経路Ｒ１近傍には設けられていないため、Ｕ字状の湾曲経路Ｒ１の途中に干渉防止用の隙間を設ける必要がなく、用紙Ｐの詰まりが生じにくい。例えば、紙粉除去ユニット９０の近辺に境界を設ける必要がなく、上筐体１ａの回動の際、紙粉除去ユニット９０内の構成同士が干渉しあったり、紙粉がこぼれたりしない。また、搬送ローラ対２２〜２３やレジローラ対２４のいずれにおいても、従動ローラも駆動ローラも下筐体１ｂ側に収容されるため、これらのローラが互いに離隔することもなく、用紙の搬送制度が低下することもない。特に、レジローラ対２４による斜行補正の精度が低下しない。
【００８３】
また、搬送ガイド３１ｄの下端部であって、プラテン６１に近い側の端部に突出部３１ｘが設けられている。これによって、隙間Ｇの幅が一部狭くなっている（図８（ａ）の矢印Ｗが指す部分）。上筐体１ａが移動する際、ヘッドユニット９（キャップ部材４０）は、図２の矢印Ｑに沿って図中左斜め上方へと向かう。つまり、ヘッドユニット９は、上方へと向かいつつ搬送ガイド３１ｄに近づく。したがって、ヘッドユニット９は、搬送ガイド３１ｄの下端部であって、プラテン６１に近い側の端部に形成された突出部３１ｘとは、干渉しにくい。一方、隙間Ｇに幅の狭い部分が形成されていることにより、用紙Ｐがこの隙間Ｇに引っかかりにくくなっている。つまり、突出部３１ｘを、搬送ガイド３１ｄの下端部であって、プラテン６１に近い側の端部に形成することにより、ヘッドユニット９との干渉は回避しつつ、用紙Ｐの詰まりを抑制できる。
【００８４】
また、隙間Ｇの大きさ、形状は、キャップ部材４０が開放位置にある状態で上筐体１ａが移動することを前提として調整されている。これにより、キャップ部材４０が封止位置にあるまま上筐体１ａが移動することを前提とする場合と比べて、隙間Ｇの幅を小さく抑えることができる。これは、装置全体のコンパクト化に寄与する。
【００８５】
また、ロック機構７０が解除される際、キャップ移動制御部１０５が、規制解除信号と筐体位置センサ１２１からの信号とに基づき、上筐体１ａが吐出位置に復帰するまで確実にキャップ部材４０を開放位置に保持する。このため、キャップ部材４０が封止位置のまま上筐体１ａが移動してしまい、キャップ部材４０と搬送ガイド３１ｄとが干渉してしまうことが確実に防止される。
【００８６】
なお、本実施形態において回転軸１ｘが、上筐体１ａの図２中右端部に配置されているのは、用紙搬送経路との位置関係上、以下の理由による。用紙Ｐの搬送経路は、図２において、逆Ｓ字の概略形状を有している。このような搬送経路によると、本実施形態のように、排紙部１ｅへのアクセスは図２中左方から行うと共に、給紙トレイ２０の着脱も左方から行う構成となる。一方で、回転軸１ｘが上記の位置に配置されることにより、上筐体１ａを回動させると、プリンタ１において図２中左端部が開放される。このため、ヘッド１０と支持部６０との間に用紙Ｐが詰まった場合、図２中左方から詰まった用紙Ｐの処理を行うことができる。このように、回転軸１ｘを上記の位置に配置すると、排紙部１ｅへのアクセス、給紙トレイ２０の着脱及び用紙詰まりの処理のいずれにおいても同じ方向から行う構成となり、操作性が向上する。
【００８７】
また、本実施形態では、回転軸１ｘが吐出面１０ａより上方に配置されている。これは、回転軸１ｘが上方にあると、上筐体１ａが回動した際、上筐体１ａの図２中右端（装置後部）が右方にせり出しにくくなる。このため、装置後方のスペースが小さくなり、装置の設置面積を小さく抑えることができるからである。
【００８８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００８９】
例えば、上述の実施形態では、回転体６３によりプラテン６１と対向部材６２との位置が切り換わる構成となっている。しかし、プラテンが固定されており、他の部材と切り換わったりしない構成であってもよい。この場合は、本発明における支持部材の役割と対向部材の役割とを固定のプラテンが兼ねることとなる。
【００９０】
また、上述の実施形態では、ロック機構７０からの信号を規制解除信号としている。しかし、ロック機構７０からの信号ではなく、用紙搬送経路における用紙Ｐの詰まりの発生を検出する信号が、規制解除信号として制御部１００へと出力されてもよい。具体的には、例えば、用紙が正常に搬送されたか否かを監視する用紙センサからの信号や、搬送ローラ対２２〜２８の駆動モータからの信号等に基づいて、制御部１００が用紙詰まりの発生を検知する。これによって用紙詰まりの発生を検知した場合、制御部１００は、そのとき用紙センサ等から出力された信号を規制解除信号とみなして図１１の処理を行う。
【００９１】
また、本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等の各種液体吐出装置に適用可能である。ヘッドは、インク以外の液体を吐出するものでもよい。
【符号の説明】
【００９２】
２２-２８  搬送ローラ対
３１ａ-３１ｄ  搬送ガイド
７１ａ-７１ｃ  搬送ガイド
１        プリンタ
１ａ      上筐体
１ｂ      下筐体
１ｃ      給紙ユニット
１ｄ      パネル
１ｅ      排紙部
１ｘ      回転軸
９        ヘッドユニット
１０      ヘッド
１０ａ    吐出面
２４      レジローラ対
３１ｘ    突出部
４０      キャップ部材
４１      キャップ移動機構
５０      搬送機構
６０      支持部
６１      プラテン
６２      対向部材
７０      ロック機構
９０      紙粉除去ユニット
１００    制御部
１０１    記録制御部
１０２    給紙制御部
１０３    搬送制御部
１０４    筐体位置判断部
１０５    キャップ移動制御部
１２１    筐体位置センサ
Ｇ        隙間
Ｐ        用紙
Ｒ１      湾曲経路
【図１】
0005760815.tif 000002
【図２】
0005760815.tif 000003
【図３】
0005760815.tif 000004
【図４】
0005760815.tif 000005
【図５】
0005760815.tif 000006
【図６】
0005760815.tif 000007
【図７】
0005760815.tif 000008
【図８】
0005760815.tif 000009
【図９】
0005760815.tif 000010
【図１０】
0005760815.tif 000011
【図１１】
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