(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン基板が配設される内部空間と連通口を介して連通するよう区画された共鳴空間が正面側領域に形成されたケーシングと、前記メイン基板における前記連通口と対向する位置に設けられた警報用ブザーと、前記連通口を覆うよう設けられた通音性を有する防水フィルタとを具えており、
前記ケーシングの正面には、前記共鳴空間を外部に連通させるスリット状のブザー音放音用開口が、前記連通口に対向しないよう変位した位置に形成されていることを特徴とする可搬型ガス警報器。
【請求項２】
前記共鳴空間は、前記ケーシングの正面に開口するよう形成された一方向に延びる第１段の凹所の開口縁部の周囲を囲むよう形成された筒状の突縁部内にキャップ部材が設けられて形成されており、当該第１段の凹所を区画する底壁部には、前記一方向における一端側領域に第２段の凹所が形成されると共に、当該第２段の凹所を区画する底壁部に前記連通口が形成されており、
前記キャップ部材の外周縁部の一部には、前記一方向に延びる切り欠き部が形成されており、当該キャップ部材の外周面と前記突縁部の内周面との間に形成される開口によって前記ブザー音放音用開口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬型ガス警報器。
【請求項３】
前記キャップ部材には、前記連通口に対向しないよう前記一方向における他端側に変位した位置に、ブザー音調整孔が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の可搬型ガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬型ガス警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば地下の工事現場や坑道、その他の人が立ち入る場所や作業領域などにおいて、その環境の空気中に一酸化炭素ガスや硫化水素ガスなどの危険性ガスが含有されるおそれがある場合や、空気中の酸素ガス濃度が低下しているおそれがある場合など、環境雰囲気の空気が危険な状態となっている可能性あるいは危険な状態となる可能性がある場合が少なくない。
そして、環境雰囲気の空気において、含有される危険性ガスの濃度が高いことにより、または酸素ガス濃度が低いことにより、人に対して危険な状態となったときには、そのことを直ちに知ることが必要であり、このような要請から、ガスセンサによって検知対象ガスが検知されたときに作動する警報用ブザーからのブザー音による警報報知機構を具えてなる可搬型ガス警報器が広く使用されている。
【０００３】
而して、このような可搬型ガス警報器においては、可燃性のガスや蒸気を含む爆発性雰囲気の存在により、引火、爆発が発生し得る環境で使用されるため、可搬型ガス警報器それ自体が着火源とならない構成、いわゆる防爆仕様の規格を満足する構成であることが必要とされている。
また、例えばマンホール内などの水が溜まっている場所などのガス測定対象空間の空気の状態を計測するために使用される場合もあることから、大気中の水滴などを含む水等がハウジングの内部に進入することを防止するために、防水構造が採られていることが望ましい。
【０００４】
通常、このような可搬型ガス警報器においては、ハウジングにブザー音放音用開口を形成すると共に、このブザー音放音用開口に通ずるようブザー配置部を設けてこれに例えば圧電ブザーを配置し、ブザー音放音用開口を塞ぐよう、無数の微小な貫通孔を有する防塵メッシュを設けると共に、例えば大気中の水滴などの水が防塵メッシュの孔を介してハウジングの内部に進入することを防止するために、防水シートを設けた構成とされている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２００２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
而して、警報用ブザーを備えた可搬型ガス警報器においては、大きなブザー音が発せられることが望まれているが、ブザー音放音用開口が防塵メッシュおよび防水シートにより塞がれる構造上、ブザー音の伝達が大きく阻害されて十分に高い音圧レベル（大きな音量）のブザー音を発することができない、という問題がある。
また、上述したように、防爆仕様の規格を満足する構成とされることが必要とされる構造上の理由から、警報用ブザーとして出力の高いものを用いることができない。
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、所定の防爆構造を有し、十分な大きさの音圧レベルのブザー音を発することのできる可搬型ガス警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の可搬型ガス警報器は、メイン基板が配設される内部空間と連通口を介して連通するよう区画された共鳴空間が正面側領域に形成されたケーシングと、前記メイン基板における前記連通口と対向する位置に設けられた警報用ブザーと、前記連通口を覆うよう設けられた通音性を有する防水フィルタとを具えており、
前記ケーシングの正面には、前記共鳴空間を外部に連通させるスリット状のブザー音放音用開口が、前記連通口に対向しないよう変位した位置に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の可搬型ガス警報器においては、前記共鳴空間は、前記ケーシングの正面に開口するよう形成された一方向に延びる第１段の凹所の開口縁部の周囲を囲むよう形成された筒状の突縁部内にキャップ部材が設けられて形成されており、当該第１段の凹所を区画する底壁部には、前記一方向における一端側領域に第２段の凹所が形成されると共に、当該第２段の凹所を区画する底壁部に前記連通口が形成されており、
前記キャップ部材の外周縁部の一部には、前記一方向に延びる切り欠き部が形成されており、当該キャップ部材の外周面と前記突縁部の内周面との間に形成される開口によって前記ブザー音放音用開口が形成された構成とされていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の可搬型ガス警報器においては、前記キャップ部材には、前記連通口に対向しないよう前記一方向における他端側に変位した位置に、ブザー音調整孔が形成された構成とされていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可搬型ガス警報器によれば、ケーシングの内部における正面側領域に形成された共鳴空間を外部に連通させるスリット状のブザー音放音用開口が、ケーシングの正面において、当該共鳴空間をメイン基板が配設された内部空間と連通させる連通口に対向しないよう変位した位置に形成された構成とされていることにより、警報用ブザーによるブザー音は、特定の角度範囲内の方向に規制されて発せられるので、ブザー音の音圧レベルを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の可搬型ガス警報器の一例における構成を示す正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図３における一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】図１に示す可搬型ガス警報器の一部を省略して示す分解斜視図である。
【図６】図１に示す可搬型ガス警報器におけるケーシング本体の構成を示す軸方向に沿った縦断面図である。
【図７】図１に示す可搬型ガス警報器における可充電電池電源ユニットの構成を示す（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図、（ｄ）（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図１に示す可搬型ガス検知器において用いられる乾電池電源ユニットの構成を示す（ａ）平面図、（ｂ）背面図、（ｃ）（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図、（ｄ）（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図１に示す可搬型ガス警報器におけるトップカバーに形成された連通口とブザー音放音用開口部との位置関係を説明するための、可搬型ガス警報器の構成の一部を示す正面図である。
【図１０】図１に示す可搬型ガス警報器より発せられるブザー音の指向性を説明するための、可搬型ガス警報器の構成の一部を示す側面図である。
【図１１】比較用の可搬型ガス警報器におけるトップカバーに形成された連通口とブザー音放音用開口部との位置関係を説明するための、可搬型ガス警報器の構成の一部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の可搬型ガス警報器の一例における構成を示す正面図、図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面図、図３は、図１におけるＢ−Ｂ線断面図、図４は、図３における一部を拡大して示す拡大断面図、図５は、図１に示す可搬型ガス警報器の一部を省略して示す分解斜視図である。
この可搬型ガス警報器は、ガス警報器本体１０と、このガス警報器本体１０に対して着脱自在に装着される、例えば可充電電池９０を具えた可充電電池電源ユニット８５とにより構成されている。
ガス警報器本体１０の正面には、中央領域に表示部１１が形成されていると共に表示部１１の下方領域に操作部１２が形成されている。また、ガス警報器本体１０の正面における表示部１１の上方領域およびこれに続く上面の正面側領域、並びに、ガス警報器本体１０の両側面の正面側領域には、警報用発光部１３が形成されている。
【００１４】
ガス警報器本体１０は、一方向に長尺な平板状のメイン基板２１の長さ方向における一端側部分に、ガス検知動作に係る機能部材がまとめられて配置されてなる基板アセンブリ２０が、ケーシング内において、メイン基板２１がケーシングの正面および裏面と平行に延びるよう配設されて、構成されている。ここに、機能部材としては、ガスセンサ４１、ガスセンサ４１に被検ガスを供給するポンプユニット３５、警報用発光素子２３および警報用ブザー３０等の警報報知機構、ガス検知結果が表示される表示機構を含む。
【００１５】
基板アセンブリ２０を構成するメイン基板２１の正面には、パネル状表示機構２２が一端側部分の中央位置に設けられていると共に、複数の警報用発光素子が設けられている。例えば、メイン基板２１の正面における一端縁部分の互いに幅方向に離間した位置に３つの警報用発光素子２３が設けられており、また、メイン基板２１の正面における両側縁部分のパネル状表示機構２２とメイン基板２１との間の位置にそれぞれ２つずつ警報用発光素子（図５においては一の警報用発光素子のみが示されている。）が設けられている。
また、メイン基板２１の正面における他端側部分には、複数のスイッチ素子２４が配置されている。
【００１６】
メイン基板２１の背面における一端縁部分の幅方向に並んだ位置には、警報用ブザー３０およびポンプユニット３５が配置されている。
警報用ブザー３０は、一方に開口する放音口３１Ａを有するケース３１内に圧電振動子３２が配置されてなる、背の低い円柱状のものであって、放音口３１Ａがメイン基板２１に形成された開口２１Ａと対向するよう配置されている。
ポンプユニット３５は、例えばモータ駆動によるダイヤフラムポンプを具えており、例えば、０．７５リットル／ｍｉｎ以上の流量の環境雰囲気の空気を供給することができる性能を有するものである。
【００１７】
警報用ブザー３０の背面側には、平板状のセンサ基板４０がメイン基板２１と平行に軸方向に延びるよう設けられており、このセンサ基板４０の背面側に、互いに検知対象ガスの種類または検知レベルの異なる複数（この例では５つ）のボタン型のガスセンサ４１が設けられている。各々のガスセンサ４１は、センサホルダー４２におけるセンサ保持部内に一部が収容された状態で、面状パッキング４３を介して、ケーシング本体５１に螺子止めされて固定されるセンサキャップ４４が設けられて保持されている。センサキャップ４４の内部には、ガスセンサ４１の配置パターンに沿って延びるガス流通路が形成されている。
【００１８】
ガスセンサ４１の組み合わせの一例を示すと、定電位電解式ガスセンサよりなる硫化水素ガス検知用ガスセンサ、接触燃焼式ガスセンサよりなる、炭化水素ガスなどの可燃性ガスを％ＬＥＬ（爆発下限界濃度）の測定レンジで検知するための第１の可燃性ガスセンサ、定電位電解式ガスセンサよりなる一酸化炭素ガス検知用ガスセンサ、熱伝導式ガスセンサよりなる、炭化水素ガスなどの可燃性ガスを体積％の測定レンジで検知するための第２の可燃性ガスセンサ、ガルバニ電池式ガスセンサよりなる酸素ガス検知用ガスセンサを例示することができる。
【００１９】
ケーシングは、ケーシング本体５１およびトップカバー７０が、ケーシング本体５１とトップカバー７０との対接面の全周にわたって配設されたリング状パッキング８０よりなるシール部材を介して着脱可能に連結固定されて構成されている。トップカバー７０はケーシング本体５１に対して複数例えば４つの固定用螺子８１により固定されている。
【００２０】
ケーシング本体５１は、例えば透明な樹脂材料よりなり、接合部を有さない一体物として構成されている。具体的には、ケーシング本体５１は、図６に示すように、基板アセンブリ２０の、機能部材が配置された一端側部分が内部に収容される、一方（図６において上方）が開口する有底の第１筒状部６０と、正面を構成する扁平面に垂直な方向の寸法が第１筒状部６０の当該寸法より小さい扁平な有底の第２筒状部６１とを有し、この第２筒状部６１は、３方の周面すなわち正面および両側面がそれぞれ第１筒状部６０の正面および両側面と連続面を形成する状態で、第１筒状部６０を画成する底壁部５４の外面に軸方向外方に延びるよう連続している。
【００２１】
第１筒状部６０の内部空間と第２筒状部６１の内部空間は互いに連通しており、第２筒状部６１を画成する底壁部５５の内面には、基板アセンブリ２０におけるメイン基板２１の他端縁部を挟持して保持するメイン基板保持部５６が形成されている。また、ケーシング本体５１の両側壁５３における第２筒状部６１を画成する側壁部分の内面には、基板アセンブリ２０におけるメイン基板２１の両側縁が被ガイド部として案内される受容案内部５７が軸方向他端側に向かって延びるよう形成されている。ここに、受容案内部５７の、メイン基板２１の正面側のガイド面５７Ａは、軸方向一端側から他端側に向かうに従って内方に傾斜するテーパー部５７Ｂを介してメイン基板保持部５６に連続している。
【００２２】
ケーシング本体５１（第１筒状部６０）の開口端面５１Ａは、側面視で、軸方向における一端側から他端側に向かうに従って正面側に傾斜しており、このような構成とされていることにより、基板アセンブリ２０の一部（例えばメイン基板２１の一端縁から開口２１Ａが形成された位置までの領域）がケーシング本体５１の外部に露出された状態とされるので、基板アセンブリ２０のケーシング本体５１に対する着脱を容易に行うことができてメンテナンス性を向上させることができる。
【００２３】
ケーシング本体５１の前壁５２における他端側部分（第２筒状部６１を画成する前壁部分）には、基板アセンブリ２０におけるスイッチ素子２４の各々に対向する位置（スイッチ素子２４の直上の位置）に、その表面と直角方向に弾性的に変位するスイッチ素子駆動用ボタン２５が装着される孔５２Ａが形成されている。
そして、ケーシング本体５１の略正面全域には、透明な可変形性を有する保護用フィルム材６８が貼着されており、この保護用フィルム材６８には、各々のスイッチ素子駆動用ボタン２５を覆う部分にスイッチの種類を示す表示があり、これにより、操作部１２が構成されている。
また、保護用フィルム材６８により覆われる、ケーシング本体５１の前壁５２における上端側部分（第１筒状部６０を画成する前壁部分およびこれに連続する第２筒状部６１を画成する前壁部分の一部）が、基板アセンブリ２０におけるパネル状表示機構２２を保護する保護用窓として機能し、これにより、表示部１１が構成されている。すなわち、ケーシング本体５１自体に開口部を形成して当該開口部に別個の保護用窓部材を設けることにより表示部１１が形成される構成のものに比して可搬型ガス警報器自体を堅牢な構造を有するものとして構成することができる。
【００２４】
ケーシング本体５１における第２筒状部６１の背面側には、第１筒状部６０および第２筒状部６１の両者の、正面に垂直な方向の寸法差により形成される軸方向に延びる空間部によって電源ユニット装着部６５が形成されており、この電源ユニット装着部６５に対して、可充電電池電源ユニット８５および乾電池を具えた乾電池電源ユニット９５の選択されたいずれか一方のものが他方のものと交換可能に装着される。なお、この例では、上述したように可充電電池電源ユニット８５が装着された状態が示されている。
【００２５】
電源ユニット装着部６５において、ケーシング本体５１の第２筒状部６１の背面における幅方向の両側の各々には、第１筒状部６０を画成する底壁部５４の外面より軸方向下端側に向かって延びる薄板状の電源ユニット案内部６６が形成されており、この電源ユニット案内部６６の内面には、可充電電池電源ユニット８５および乾電池電源ユニット９５の各々の側面に形成された溝部８６Ｆ，９６Ｅ（図７および図８参照。）に挿入される突条６６Ａが軸方向に延びるよう形成されている。
また、電源ユニット装着部６５において、第１筒状部６０を画成する底壁部５４の外面には、基板アセンブリ２０における接点端子が露出されて接続用コネクタ部（図示せず）が形成されており、従って、可充電電池電源ユニット８５および乾電池電源ユニット９５が電源ユニット装着部６５に対してスライド係合されて装着されることによりガス警報器本体１０に電気的に接続される。
【００２６】
上記の可搬型ガス警報器は、一体物として構成されたケーシング本体５１、基板アセンブリ２０、トップカバー７０および例えば可充電電池電源ユニット８５が組み立てられて構成されている。すなわち、基板アセンブリ２０は、ケーシング本体５１の第１筒状部６０の開口から挿入されて（図５における白抜きの矢印が挿入方向を示す。）メイン基板２１の他端側部分が第２筒状部６１の受容案内部５７によって案内され、メイン基板２１の一端側部分が第１筒状部６０の内部に収容された状態において、センサ基板４０の他端部が第１筒状部６０を画成する底壁部５４の内面に設けられたセンサ基板保持部５４Ａに挟持されて保持されると共にメイン基板２１の他端部が第２筒状部６１を画成する底壁部５５の内面に形成されたメイン基板保持部５６によって挟持保持されている。そして、トップカバー７０がケーシング本体５１の開口部に装着されることにより、メイン基板２１の一端部およびセンサ基板４０の一端部がそれぞれトップカバー７０の上壁７４の内面に設けられた対応する片状の基板支持部７４Ａ，７４Ｂによって支持され、この状態において、固定用螺子８１によってトップカバー７０がケーシング本体５１に気密にシールされた状態で固定される。さらに、センサキャップ４４がケーシング本体５１の背面に形成された、基板アセンブリ２０におけるガスセンサ配置領域を外部に露出させるセンサキャップ装着用開口部５９に装着され、これにより、ガス警報器本体１０が構成される。
【００２７】
可充電電池電源ユニット８５は、図７に示すように、正面を構成する扁平面における下端縁部に、ガス警報器本体１０を構成するケーシング本体５１の第２筒状部６１を画成する底壁部５５の外面に形成された係合部５８に対してスライド係合される被係合部８６Ｅを有する、一方が開口する全体が扁平な矩形筒状のハウジング部材８６と、このハウジング部材８６の開口部に装着されてハウジング部材８６の内部に密閉された空間を形成する蓋部材８９と、ハウジング部材８６の内部における一方の側壁８６Ａ側領域に形成された電池支持部８７によって一方の側壁８６Ａに沿って延びるよう支持されて配設された円柱状の可充電電池９０と、ハウジング部材８６の内部における背面側領域の他方の側壁８６Ｂ側の位置において正面および背面に沿って可充電電池９０の軸方向に延びるよう配設された電源回路基板９１とを具えており、可充電電池９０および電源回路基板９１がハウジング部材８６の内部に充填された例えばエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂よりなる樹脂ブロック９２に埋設されて構成されている。ここに、可充電電池９０としては、例えばリチウムイオン電池などの高容量の二次電池が用いられる。
【００２８】
ハウジング部材８６の正面側扁平壁８６Ｄの内面における電池支持部８７と並んだ位置には、ハウジング部材８６の開口端面側から底面側に向かうに従って内方に傾斜するテーパー部８８が形成されている。このような構成とされていることにより、熱硬化性樹脂を充填しやすくなるので、可充電電池９０および電源回路基板９１が熱硬化性樹脂に埋設された状態を確実に得ることができて所期の防爆性を確実に得ることができ、しかも、比較的に高価な熱硬化性樹脂の量を少なく抑制することができてコスト的に有利に製造することができる。
【００２９】
蓋部材８９の外面には、ガス警報器本体１０を構成するケーシング本体５１の第１筒状部６０を画成する底壁部５４に形成された接続用コネクタ部に電気的に接続されるコネクタ部が形成されている。
【００３０】
上述したように、上記の可搬型ガス警報器においては、ガス警報器本体１０における電源ユニット装着部６５に対して、可充電電池電源ユニット８５および乾電池電源ユニット９５の選択されたいずれか一方のものがガス警報器本体１０を構成するケーシング本体５１における第２筒状部６１の背面に沿ってスライド係合されて装着される。
【００３１】
乾電池電源ユニット９５は、図８に示すように、可充電電池電源ユニット８５と共通の外形形状（扁平な箱型形状）を有し、正面を構成する扁平面における下端縁部に、ガス検知器本体１０を構成するケーシング本体５１の第２筒状部６１を画成する底壁部５５の外面に形成された係合部５８に対してスライド係合される被係合部９６Ａを有すると共に、上面にガス検知器本体１０を構成するケーシング本体５１の第１筒状部６０を画成する底壁部５４に形成された接続用コネクタ部に電気的に接続されるコネクタ部９６Ｂが形成されている。
この例における乾電池電源ユニット９５は、背面において後方に開口する電池装着口９６Ｃを有する電池受容部９６Ｄが形成されたハウジング部材９６と、このハウジング部材９６における電池挿入口９６Ｃの開口部にパッキングＰを介して気密に装着される電池受容部カバー蓋９７Ａと、電池受容部９６Ｄの正面側に配設された電源回路基板９８と、ハウジング部材９６の正面にパッキングＰを介して気密に装着される電源回路基板９８を保護する板状の保護部材９７Ｂとを具えており、電池受容部９６Ｄには、例えば３本の円柱状の乾電池（例えば単三型乾電池（ＡＡサイズ））９９が隣接するものの正極および負極が互いに逆方向を向くよう平行に並んだ状態で装着され、直列に接続される。
【００３２】
この可搬型ガス警報器における、ガス警報器本体１０（ケーシング本体５１およびトップカバー７０）、可充電電池電源ユニット８５および乾電池電源ユニット９５の各々には、例えば帯電防止性樹脂  （制電性樹脂）よりなるプロテクトカバー１８が一体に装着されており、プロテクトカバー１８が装着された状態においては、外部に露出される樹脂表面部分の大きさが所定の大きさ以下に規制され、これにより、静電気対策が十分で信頼性の高い防爆性を有するものとなる。また、プロテクトカバー１８を構成する材料それ自体の耐衝撃性によって、可搬型ガス警報器の緩衝材（保護材）としても機能するので、落下等により可搬型ガス警報器が故障または破損することを回避することができる。
【００３３】
而して、上記の可搬型ガス警報器においては、トップカバー７０には、基板アセンブリ２０が配設される内部空間と連通口７３Ｂを介して連通するよう区画された共鳴空間Ｓが正面側領域に形成されている。
具体的には、トップカバー７０における前壁７１には、正面方向に開口する第１段の凹所７２が幅方向に延びるよう形成されていると共に、この第１段の凹所７２を区画する底壁部７２Ａにおける正面中央位置より一方の側壁方向に変位した位置、すなわち、基板アセンブリ２０における警報用ブザー３０のケース３１における放音口３１Ａと対向する位置に、第２段の凹所７３が形成されており、この第２段の凹所７３を区画する底壁部７３Ａに連通口７３Ｂが形成されている。そして、前壁７１の正面における第１段の凹所７２の周囲を囲むよう形成された筒状の突縁部７１Ａ内にブザーキャップ７５が設けられ、これにより、共鳴空間（反響空間）Ｓが形成されている。
第２段の凹所７３を区画する底壁部７３Ａの内面には、例えばポリプロピレンにより構成された防塵・防水フィルタ８３が連通口７３Ｂを覆うよう設けられている。
【００３４】
ブザーキャップ７５は、図９に示すように、上縁における中央部に幅方向に延びる切り欠き部７６を有し、これにより、共鳴空間Ｓを外部に開放するブザー音放音用開口部７７が形成されている。従って、ブザー音放音用開口部７７は第２段の凹所７３を区画する底壁部７３Ａに形成された連通口７３Ｂに対して軸方向上方に変位して位置されており、警報用ブザー３０によるブザー音が所定の方向に高い指向性で発せられる。
この例においては、図１０に示すように、側面視で、ブザーキャップ７５の表面（正面）に沿った上方向（０°）に対してなす角度αが例えば４５〜５５°の角度範囲内でブザー音の音圧が高くなる指向性、特に、上方向に対してなす角度αが５０°の方向（例えば可搬型ガス警報器がその正面が斜め下方を向くよう水平面に対して約５０°傾けられた状態における水平方向）に発せられるブザー音の音圧が最大となる指向性が得られるよう、ブザー音放音用開口部７７が形成されていることが好ましい。
【００３５】
また、ブザーキャップ７５には、第２段の凹所７３の底壁部７３Ａに形成された連通口７３Ｂに対向しないよう幅方向における他方の側壁側に変位した位置に、複数のブザー音調整孔が形成されている。具体的には、ブザーキャップ７５の上縁側領域において、互いに同一の大きさの孔径を有する例えば４つのブザー音調整孔７８Ａが幅方向に例えば等間隔毎に離間して並んで形成されていると共に、軸方向における中央領域において、互いに同一の大きさの孔径を有する例えば４つのブザー音調整孔７８Ｂが幅方向に離間して並んで形成されている。中央領域に位置されるブザー音調整孔７８Ｂは、孔径が上縁側領域に位置されるブザー音調整孔７８Ａの孔径より大きく、幅方向において、隣接するブザー音調整孔７８Ａの間の位置に形成されている。
このような構成とされていることにより、後述する実施例の結果に示されるように、ブザー音の音圧向上効果を一層確実に得ることができる。
【００３６】
この可搬型ガス警報器においては、環境雰囲気の空気がトップカバー７０に設けられたフィルタユニット８４を介してポンプユニット３５により吸引されて導入されると、センサキャップ４４に形成されたガス流通路を介してガスセンサ４１の各々に順次に供給されて検知対象ガスの検知が行われ、表示部１１において、検知されたガスの種類と濃度が表示されると共に、いずれかの検知対象ガスの濃度が基準値を越えたことが検出されたときに、警報動作信号が発せられ、これにより、警報用ブザー３０および警報用発光素子２３が作動される。
例えば、酸素ガス（Ｏ2 ガス）の場合には、基準値は例えば１８．０体積％（ｖｏｌ％）とされ、それ以下となったときに警報動作信号が発せられる。また、基準値は、炭化水素ガス（ＨＣガス）の場合には、例えば１０％ＬＥＬ（爆発下限界濃度に対するガス濃度）とされ、一酸化炭素ガス（ＣＯガス）の場合には例えば２５ｐｐｍとされ、硫化水素ガス（Ｈ2 Ｓガス）の場合には例えば１０ｐｐｍとされ、当該基準値を超えたときに警報動作信号が発せられる。
【００３７】
而して、上記構成の可搬型ガス警報器によれば、トップカバー７０の前壁７１において正面に開口するよう形成された幅方向に延びる第１段の凹所７２の開口縁の周囲を囲むよう形成された筒状の突縁部７１Ａ内に、上縁部に幅方向に延びる切り欠き部７６が形成されたブザーキャップ７５が設けられ、これにより、基板アセンブリ２０が配設される内部空間と連通口７３Ｂを介して連通するよう区画された共鳴空間Ｓが形成されると共に、ブザーキャップ７５の外周面と突縁部７１Ａの内周面との間に形成される開口によりスリット状のブザー音放音用開口７７が形成されている。従って、警報用ブザー３０によるブザー音は、共鳴空間Ｓの作用により音圧レベルが増大されて主としてブザー音放音用開口７７より外部に発せられることとなるが、ブザー音放音用開口７７が連通口７３Ｂに対向しないよう軸方向における上方に変位して位置された状態とされていることから、ブザー音は、共鳴空間Ｓの一部を構成する第２段の凹所７３を区画する周壁部およびブザーキャップ７５のスリット状のブザー音放音用開口７７によって、ブザーキャップ７５の正面に垂直な方向に対して特定の角度範囲内の方向に規制されて外部に発せられるので、後述する実験例の結果からも明らかなように、ブザー音の音圧レベルを向上させることができる。  このように、ブザー音がいわば上方に向かって発せられるよう当該ブザー音に指向性を持たせた構成とされていることから、当該可搬型ガス警報器が使用者の身体に装着されて用いられる場合においても、可搬型ガス警報器からのブザー音を確実に認知することができるので、不測の事態に陥ることを確実に回避することができる。
【００３８】
また、上記構成の可搬型ガス警報器によれば、以下に示すような効果が得られる。
（１）基板アセンブリ２０の実質的に全体が収容される内部空間を形成するガス警報器本体１０のケーシング本体５１が、基板アセンブリ２０のガス検知動作に係る機能部材が配置された一端側部分が内部に収容される第１筒状部６０およびこの第１筒状部６０を画成する底壁部５４の外面に連続して第１筒状部６０の軸方向外方に延びる、基板アセンブリ２０におけるメイン基板２１の他端側部分が収容される第２筒状部６１を有する、接合部のない一体物として構成されていることにより、可搬型ガス警報器それ自体を堅牢な構造を有するものとして構成することができるので、所期の防爆性および所期の防水性を有するものとして構成することができる。
【００３９】
（２）また、ケーシング本体５１が、透明な樹脂材料により構成されていることにより、表示部１１を形成するための開口部をケーシング本体５１に形成する必要がなく、ケーシング本体５１の正面における一部を基板アセンブリ２０におけるパネル状表示機構２２の保護用窓として機能させることができるので、この点においても、可搬型ガス警報器それ自体を堅牢な構造を有するものとして確実に構成することができる。さらにまた、ガス警報器本体１０と独立して可充電電池９０および乾電池９９の一方を具えた電源ユニットが構成されているので、例えばリチウムイオン電池などの可充電電池および乾電池の両方を利用することができる構成のものでありながら、ケーシング本体５１に乾電池用の電池装填室あるいは電池挿入口を形成する必要がない構成とされている点においても、堅牢性を向上させることができる。
【００４０】
（３）さらにまた、基板アセンブリ２０を単にケーシング本体５１に対して挿入することによって基板アセンブリ２０が保持固定され、しかも、トップカバー７０がケーシング本体５１に装着されて固定用螺子１８により固定された状態においては、トップカバー７０に形成された共鳴空間Ｓと基板アセンブリ２０が収容される内部空間とを連通させる連通口７３Ｂに対して、警報用ブザー３０における放音口３１Ａが適正に位置決めされた状態の得られる構成とされているので、煩雑な作業を伴うことなく、可搬型ガス警報器を極めて容易に作製すること（組み立てること）ができると共に、故障等が生じた場合には、基板アセンブリ２０全体をケーシング本体５１から引き抜いて必要な機能部材の交換を行うことができるので高いメンテナンス性を得ることができる。なお、ガスセンサ４１の交換は、トップカバー７０を取り外すことなく、センサキャップ４４をケーシング本体５１より取り外すことにより行うことができる。
【００４１】
（４）さらにまた、ケーシング本体５１とトップカバー７０との接合面において形成されるシール部が比較的小さい領域であるので、リング状パッキング８０の本来の性能が確実に発現されて信頼性の高いシール構造を形成することができる。
【００４２】
以下、本発明の効果を確認するために行った実験例について説明する。
＜実験例１＞
上記の構成例に従って、本発明に係る可搬型ガス警報器を作製した。
トップカバー（７０）におけるブザー音放音用開口（７７）は、軸方向（図１における上下方向）の寸法が１ｍｍ、幅方向（図１における左右方向）の寸法が３６ｍｍである。
トップカバー（７０）における共鳴空間（Ｓ）は、容積が約２９００ｍｍ3 である。
トップカバー（７０）における連通口（７３Ｂ）は、軸方向（図８における上下方向）の寸法が６ｍｍ、幅方向（図８における左右方向）の寸法が７ｍｍであり、連通口（７３Ｂ）の上端縁位置とブザー音放音用開口（７７）の下端縁位置との間の軸方向における離間距離が０．２５ｍｍである。
ブザーキャップ（７５）の上縁側領域に形成されるブザー音調整孔（７８Ａ）の孔径がφ１ｍｍ、中央領域に形成されるブザー音調整孔（７８Ｂ）の孔径がφ２ｍｍ、隣接するブザー音調整孔（７８Ａ）間の距離および隣接するブザー音調整孔（７８Ｂ）間が７．５ｍｍである。
圧電ブザー（３０）は、発振周波数が３．５３〜３．９５ｋＨｚ、放音口（３１Ａ）の開口径がφ４ｍｍであるものである。
防塵・防水フィルタ（８３）は、材質がポリプロピレン、厚みが０．０３ｍｍのシート状のものである。
【００４３】
この可搬型ガス警報器について、外部に発せられるブザー音の音圧レベルを、側面視で正面に沿った上方向をα＝０°とするとき（図９参照）、３０°〜９０°の角度範囲内で、測定したところ、４５°〜５５°の角度範囲内の方向においてブザー音の音圧レベルが９５ｄＢ以上となり、特に、正面に対して５０°（α）の方向においてブザー音の音圧レベルが９８ｄＢの最大値を示すことが確認された。
【００４４】
＜比較実験例１＞
実験例１において作製した可搬型ガス警報器において、図１１に示すように、ブザーキャップ（７５Ａ）として、上縁部に切り欠き部を有さず、正面の全域にわたって複数のブザー音放音用開口（７７Ａ）が形成されたものを用いたことの他は、実験例１のものと同一の構成を有する比較用の可搬型ガス警報器を作製した。ブザー音放音用開口（７７Ａ）は、いずれも、φ１．６ｍｍの均一な孔径を有し、ブザーキャップ（７５Ａ）の正面における千鳥格子位置に７．５ｍｍの間隔で形成されている。
この比較用の可搬型ガス警報器について、実験例１と同様にして、外部に発せられるブザー音の音圧レベルを測定したところ、正面方向に発せられるブザー音の音圧レベルが最大値を示し、８７〜９０．５ｄＢ程度であることが確認された。
【００４５】
＜実験例２＞
実験例１において作製した可搬型ガス警報器において、ブザーキャップとして、ブザー音調整孔を有さないものを用いたことの他は、実験例１のものと同一の構成を有する参考用の可搬型ガス警報器を作製し、実験例１と同様にして、外部に発せられるブザー音の音圧レベルを測定したところ、４５°〜５５°の角度範囲内の方向においてブザー音の音圧レベルが９５ｄＢ以上となるものの、音圧レベルの最大値は９５．５ｄＢ（５０°の方向）であることが確認された。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ガス警報器本体
１１  表示部
１２  操作部
１３  警報用発光部
１８  プロテクトカバー
２０  基板アセンブリ
２１  メイン基板
２１Ａ  開口
２２  パネル状表示機構
２３  警報用発光素子
２４  スイッチ素子
２５  スイッチ素子駆動用ボタン
３０  警報用ブザー
３１  ケース
３１Ａ  放音口
３２  圧電振動子
３５  ポンプユニット
４０  センサ基板
４１  ガスセンサ
４２  センサホルダー
４３  面状パッキング
４４  センサキャップ
５１  ケーシング本体
５１Ａ  開口端面
５２  前壁
５２Ａ  孔
５３  側壁
５４  底壁部
５４Ａ  センサ基板保持部
５５  底壁部
５６  メイン基板保持部
５７  受容案内部
５７Ａ  ガイド面
５７Ｂ  テーパー部
５８  係合部
５９  センサキャップ装着用開口部
６０  第１筒状部
６１  第２筒状部
６５  電源ユニット装着部
６６  電源ユニット案内部
６６Ａ  突条
６８  保護用フィルム材
７０  トップカバー
７１  前壁
７１Ａ  突縁部
７２  第１段の凹所
７２Ａ  底壁部
７３  第２段の凹所
７３Ａ  底壁部
７３Ｂ  連通口
７４  上壁
７４Ａ，７４Ｂ  基板支持部
７５，７５Ａ  ブザーキャップ
７６  切り欠き部
７７，７７Ａ  ブザー音放音用開口部
７８Ａ，７８Ｂ  ブザー音調整孔
Ｓ  共鳴空間
８０  リング状パッキング
８１  固定用螺子
８３  防塵・防水フィルタ
８４  フィルタユニット
８５  可充電電池電源ユニット
８６  ハウジング部材
８６Ａ  一方の側壁
８６Ｂ  他方の側壁
８６Ｄ  正面側扁平壁
８６Ｅ  被係合部
８６Ｆ  溝部
８７  電池支持部
８８  テーパー部
８９  蓋部材
８９Ａ  コネクタ部
９０  可充電電池
９１  電源回路基板
９２  樹脂ブロック
９５  乾電池電源ユニット
９６  ハウジング部材
９６Ａ  被係合部
９６Ｂ  コネクタ部
９６Ｃ  電池装着口
９６Ｄ  電池受容部
９６Ｅ  溝部
９７Ａ  電池受容部カバー蓋
９７Ｂ  保護部材
９８  電源回路基板
９９  乾電池
Ｐ  パッキング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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