(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２方向の乗降口に個別に第１のかごドア及び第２かごドアを設けた乗りかごと、所定の乗場階の中間領域内に、前記乗りかごの第１，第２のかごドアにそれぞれ対応する第１，第２の乗場ドアを設けた昇降路と、前記所定の乗場階に向けて前記乗りかごを運転制御する制御装置と、利用者判定手段とを備えた複数方向乗降用エレベータにおいて、
前記制御装置は、前記所定の乗場階における前記第１の乗場ドア周辺が危険な状態に有るか否かを判断する危険判断手段と、危険な状態に有ると判断したとき、前記第２のかごドアに関するドア開指令を出力し、前記第２のかごドア及び前記第２の乗場ドアを戸開し、利用者を降ろす危険回避手段と、少なくとも前記第１の乗場ドア周辺が危険な状態に無いと判断したとき、前記所定の乗場階に到着後に予め定める前記第１のかごドアに関するドア開指令を出力し、前記第１のかごドア及び前記第１の乗場ドアを戸開する通常運転制御手段とを設け、
前記利用者判定手段は、前記乗りかごに乗り込むまでの過程にて事前に任意のデータバンクに登録された利用者であるかを判定し、
前記制御装置は、前記利用者判定手段から登録された利用者と認識したときに乗降口変更許可有りと判定する変更許可者判定手段をさらに設け、
この変更許可者判定手段から乗降口変更許可有りと判定したときに前記所定の乗場階の前記第１の乗場ドア周辺が危険な状態に有るか否かを判断させ、
前記危険判断手段は、前記所定の乗場階の前記第１の乗場ドア周辺が危険な状態に有ると判断されたとき、前記所定の乗場階の前記第２の乗場ドア周辺が危険な状態に有るか否かを判断し、前記第２の乗場ドア周辺が危険な状態にあれば、前記第１の乗場ドア周辺と前記第２の乗場ドア周辺との危険状態を繰り返し判断することを特徴とする複数方向乗降用エレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載の複数方向乗降用エレベータにおいて、
予め許可された者によって切替操作される制御モード切替手段と、
前記制御装置は、前記制御モード切替手段の出力から前記許可された者による乗りかごの乗降口変更の許可有りと判定する乗降口変更許可判定手段をさらに設け、
この乗降口変更許可判定手段にて乗降口変更の許可有りと判定したとき、前記変更許可者判定手段を実行させることを特徴とする複数方向乗降用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、複数方向乗降用エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、建屋や乗降階床の構造に対応すべく、乗りかごに複数の乗降口を設け、エレベータ利用者の乗降する階床に応じて戸開するドアを使い分ける複数方向乗降用エレベータがある。
【０００３】
このような複数方向乗降用のエレベータの中には、所定領域の境界部分（例えば、人の立入り非制限領域と立入り制限領域との境界部分、あるいは両側に列車が到着・通過するホーム階のホーム中間部分等）に昇降路が設けられ、乗りかごが境界部分に到着したとき、利用者が一方の乗降口から降りられるが、他方の乗降口から降りることが禁止されている場合がある。例えば駅に設置される複数方向乗降用エレベータにおいて、「駅外と改札外コンコース」、「改札内とホーム階」それぞれの移動のみを可能とするために、利用者が乗車した場所により降車できる場所が決められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３０８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、予め乗車階または乗車場所に応じて利用者の降車できる場所（方向）が決められている場合、その降車場所がある条件下で危険を孕んだ状態であっても、また乗りかごに複数の乗降口が有るにも拘らず、利用者が危険を孕んだ場所側の乗降口から降りなければならず、利用者を危険から未然に回避できないという問題がある。
【０００６】
そこで、本複数方向乗降用エレベータは、降車する場所周辺の状況に応じてドアの戸開方向を制御し、エレベータ利用者がより安全な場所周辺に降車可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、発明の実施形態によれば、２方向の乗降口に個別に第１のかごドア及び第２かごドアを設けた乗りかごと、所定の乗場階の中間領域内に、前記乗りかごの第１，第２のかごドアにそれぞれ対応する第１，第２の乗場ドアを設けた昇降路と、前記所定の乗場階に向けて前記乗りかごを運転制御する制御装置と、利用者判定手段とを備えた複数方向乗降用エレベータにおいて、前記制御装置は、前記所定の乗場階における前記第１の乗場ドア周辺が危険な状態に有るか否かを判断する危険判断手段と、危険な状態に有ると判断したとき、前記第２のかごドアに関するドア開指令を出力し、前記第２のかごドア及び前記第２の乗場ドアを戸開し、利用者を降ろす危険回避手段と、少なくとも前記第１の乗場ドア周辺が危険な状態に無いと判断したとき、前記所定の乗場階に到着後に予め定める前記第１のかごドアに関するドア開指令を出力し、前記第１のかごドア及び前記第１の乗場ドアを戸開する通常運転制御手段とを設け、前記利用者判定手段は、前記乗りかごに乗り込むまでの過程にて事前に任意のデータバンクに登録された利用者であるかを判定し、前記制御装置は、前記利用者判定手段から登録された利用者と認識したときに乗降口変更許可有りと判定する変更許可者判定手段をさらに設け、この変更許可者判定手段から乗降口変更許可有りと判定したときに前記所定の乗場階の前記第１の乗場ドア周辺が危険な状態に有るか否かを判断させ、前記危険判断手段は、前記所定の乗場階の前記第１の乗場ドア周辺が危険な状態に有ると判断されたとき、前記所定の乗場階の前記第２の乗場ドア周辺が危険な状態に有るか否かを判断し、前記第２の乗場ドア周辺が危険な状態にあれば、前記第１の乗場ドア周辺と前記第２の乗場ドア周辺との危険状態を繰り返し判断する構成である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る複数方向乗降用エレベータの全体構成を示す概念図。
【図２】各階乗場のエレベータホールの概略構成図。
【図３】乗りかご内部からかごドア側を見た図。
【図４】第１の実施形態を説明する構成図。
【図５】第１の実施形態での制御装置による乗りかごの運転制御に関する一連の処理の流れを説明するフロー図。
【図６】第２の実施形態を説明する構成図。
【図７】第２の実施形態での制御装置による乗りかごの運転制御に関する一連の処理の流れを説明するフロー図。
【図８】第３〜第５の実施形態を説明する構成図。
【図９】第３の実施形態での制御装置による乗りかごの運転制御に関する一連の処理の流れを説明するフロー図。
【図１０】第４の実施形態での制御装置による乗りかごの運転制御に関する一連の処理の流れを説明するフロー図。
【図１１】第５の実施形態での制御装置による乗りかごの運転制御に関する一連の処理の流れを説明するフロー図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る複数方向乗降用エレベータの全体を示す概要構成図である。
【００１０】
この複数方向乗降用エレベータは、昇降路１上部の機械室または昇降路１内上部に設置される巻上機２と、この巻上機２に巻き掛けられた主索３の各端部に吊下された乗りかご４及びつり合いおもり５と、巻上機２を通して乗りかご４の運転制御を司るとともに、テールコード６を介して乗りかご４と情報の授受を行う制御装置（制御盤）７とを含む構成である。
【００１１】
昇降路１は、建屋や乗降階床の構造に対応すべく例えば利用者の乗降する乗場の中間領域に設けられ、この中間領域設置の昇降路１の一方乗降口側には正面側乗場１１ａ，他方乗降口側には背面側乗場１１ｂが配置される。正面側乗場１１ａの乗降口側には正面側乗場ドア１２ａ，背面側乗場１１ｂの乗降口側には背面側乗場ドア１２ｂが設置されている。
【００１２】
巻上機２には回転数を検出する回転数検出器（図示せず）が設けられ、回転数検出器で検出された回転数信号が制御装置７に送られる。制御装置７は、回転数検出器から送られてくる回転数信号と予め設定される速度指令信号とから乗りかご４の昇降速度を演算し、巻上機２を介して乗りかご４の運転速度を制御する。
【００１３】
乗りかご４は、かご正面側乗降口に開閉可能に設置される正面側かごドア４ａと、かご背面側乗降口に開閉可能に設置される背面側かごドア４ｂとを有する。これらかごドア４ａ，４ｂの開閉は、制御装置７から呼び登録階（目的階）の到着信号を受けて、例えばかご上部等に設置されるドア開閉制御装置（図示せず）が乗場ドア１２ａ（１２ｂ）と連係しつつかごドア４ａ（４ｂ）を開閉する構成となっている。
【００１４】
テールコード６は、制御装置７から乗りかご４に電力を供給する機能と、制御装置７とかご内電子機器との間で必要な情報を授受する機能とを有する。
【００１５】
制御装置７は、少なくとも乗りかご４の運転制御を司る演算制御処理を行うＣＰＵで構成される運転制御処理部７Ａ及び演算制御処理用のプログラムや運転状況に関するデータや各個所の測定情報を収集し記憶するデータベース７Ｂを備える。すなわち、制御装置７は、かご呼びや乗場呼びを登録し、その呼び登録階に向かって巻上機２の駆動制御を含むエレベータ全体の運転制御を実行する。
【００１６】
なお、制御装置７の機能的な構成等については、各実施形態で具体的に説明する。
【００１７】
図２は各階床の正面側乗場１１ａのエレベータホールの概念図である。ここでは、背面側乗場１１ｂの説明は省略して正面側乗場１１ａのみを説明するが、背面側乗場１１ｂのエレベータホールも同様な構成となっている。
【００１８】
正面側乗場１１ａの乗場ドア１２ａ近傍の壁には、スピーカなどのホール音声出力器（ホール報知手段）１４と乗場操作盤１５とが設置される。ホール音声出力器１４及び乗場操作盤１５はホール壁内に埋め込まれた配線により制御装置７と接続される。
【００１９】
ホール音声出力器１４は、制御装置７から予め定める音声メッセージ信号を受信すると、正面側乗場１２ａに対して音声にて必要なメッセージを出力する。
【００２０】
乗場操作盤１５には、正面側乗場１１ａに居るエレベータ利用者に対して乗りかご４の運行情報などを知らせるためのホール表示部１６と、エレベータ利用者が上の階床又は下の階床に移動する際に乗場呼びボタン（乗場呼び登録手段）１７が設けられている。
【００２１】
図３は乗りかご４内からかごドア側方向を見た図である。
【００２２】
乗りかご４内には、目的階への登録操作用のかご呼びボタン（かご呼び発生手段）１８と、かご位置などを表示するかご内表示部（かご内情報表示手段）１９及びスピーカ等の音声発生器２０が設けられている。
【００２３】
（第１の実施形態）  
図４は複数方向乗降用エレベータの設置の一例を説明する図である。  
複数方向乗降用エレベータの設置については、特に建屋の種類を限定しないが、本実施形態では駅に設置された例について説明する。
【００２４】
同図において、１１ａは電車発着のホーム階となる正面側乗場、１１ｂは電車発着のホーム階となる背面側乗場、１１ｃは改札階乗場、３０ａは正面側乗場１１ａに到着し又は通過する正面側電車、３０ｂは背面側乗場１１ｂに到着し又は通過する背面側電車である。
【００２５】
この実施形態は、乗りかご４が改札階乗場１１ｃからホーム階である乗場１１ａ又は１１ｂに移動する際、正面側乗場１１ａが危険な状態下にあるとき、背面側乗場１１ｂ側に対応するドア４ｂ，１２ｂを戸開制御するかご運転制御の処理例である。
【００２６】
そこで、運転制御処理部７Ａとしては、機能的には、乗りかご４が利用者を乗せて改札階乗場１１ｃから正面側乗場１１ａに降りることが危険であるか否かを判断する危険判断手段２１、利用者が危険な状態にあると判断したとき、背面側ドア４ｂ，１２ｂを戸開して背面側乗場１１ｂに降ろす危険回避手段２２と、危険な状態でないと判断されたとき、通常の運転制御を行う通常運転制御手段２３が設けられている。
【００２７】
データベース７Ｂには、例えば図５に示すような運転制御用プログラムが記憶される。
【００２８】
次に、運転制御処理部７Ａによる運転制御の処理例について図５を参照して説明する。
【００２９】
運転制御処理部７Ａは、乗りかご４が改札階乗場１１ｃから走行すると、危険判断手段２１を実行する。危険判断手段２１は、乗りかご４が改札階乗場１１ｃからホーム階の正面側乗場１１ａに向けて通常運転にて運転走行するが、そのとき、図示しない駅の運行管理装置から駅ホーム階となる正面側乗場１１ａ側を往来する正面側電車３０ａの発着状況を知らせる信号が受信したか否かを判断する（Ｓ１）。ここで、発着状況を知らせる信号を受信した場合、当該信号から正面側電車３０ａが正面側乗場１１ａ側に到着又は通過中の信号か、つまり正面側乗場１１ａが危険な状態に有るかを判断する（Ｓ２）。ここで、正面側電車３０ａが正面側乗場１１ａ側に到着又は通過していると判断した場合には正面側乗場１１ａに対応するドア４ａ，１２ａを戸開するのが危険を伴うと判断し、危険回避手段２２を実行する。
【００３０】
危険回避手段２２は、乗りかご４が駅ホーム階に到着したことを条件とし、背面側ドア４ｂ，１２ｂに切り替えて戸開するドア開指令をドア開閉制御装置に送信し（Ｓ３）、背面側ドア４ｂ，１２ｂを戸開する。
【００３１】
ここで、乗りかご４の利用者が背面側乗場１１ｂに降りて一定時間経過を条件とし（Ｓ４）、ドア閉指令を出し、戸閉完了を判断する（Ｓ５）。
【００３２】
運転制御処理部７Ａは、ステップＳ２において正面側電車３０ａが正面側乗場１１ａに到着又は通過していないと判断したとき、又はステップＳ５にて戸閉完了と判断したとき、通常運転制御手段２３を実行する。
【００３３】
通常運転制御手段２３は、正面側ドア４ａ，１２ａを戸開するドア開指令をドア開閉制御装置に送信し、正面側ドア４ｂ，１２ｂを戸開する（Ｓ６）。この正面側ドア４ｂ，１３ｂの戸開後、かご内の利用者が降りて正面側乗場１１ａに居る利用者が乗車するが、この利用者の乗降状態を荷重検出器の出力から判断し（Ｓ７）、一定時間後に正面側ドア４ａ，１２ａの戸閉有無を判断する（Ｓ８）。
【００３４】
そして、戸閉完了と判断すると、乗りかご４が正面側乗場１１ａから改札階乗場１１ｃに向けて通常運転にて運転制御を行う（Ｓ９）。さらに、処理継続の場合には（Ｓ１０）、乗りかご４は改札階乗場１２ｃに到着し、ステップＳ１に戻った後、同様の処理を繰り返し実行する。
【００３５】
従って、以上のような実施形態によれば、正面側電車３０ａが正面側乗場１１ａ側に到着又は通過していると判断した場合、正面側乗場１１ａに対応する正面側ドア４ａ，１２ａを戸開して利用者を降ろしたときに危険を伴うと判断し、背面側乗場１１ｂに対応する背面側ドア４ｂ，１２ｂを戸開して利用者を降ろすので、乗りかご４の利用者をより安全な方向に降ろすことができる。
【００３６】
（第２の実施形態）  
図６は第２の実施形態に係る複数方向乗降用エレベータの構成を説明する図である。
【００３７】
第２の実施形態は、乗りかご４が改札階乗場１１ｃからホーム階となる乗場１１ａ又は１１ｂに移動する際のかご運転制御を行う第１の実施形態の構成に、さらに改札階乗場１１ｃに利用者判別装置（利用者判別手段）３１を追加した構成である。
【００３８】
利用者判別装置３１は、利用者が所持する例えばＩＣチップ付き個人認証カード等に記録される個人情報を読み取り、例えばデータバンク等に登録される情報と照合し、特定の利用者であるかを判別する機能を持っている。
【００３９】
一方、運転制御処理部７Ａとしては、機能的には、変更許可者判定手段２４の他、第１の実施形態と同様の危険判断手段２１、危険回避手段２２及び通常運転制御手段２３が設けられている。
【００４０】
次に、複数方向乗降用エレベータにおける運転制御処理部７Ａの運転制御の処理例について図７を参照して説明する。
【００４１】
運転制御処理部７Ａは、乗りかご４が改札階乗場１１ｃから走行すると、変更許可者判定手段２４を実行する。変更許可者判定手段２４は、利用者判別装置３１から送られてくる情報から、利用者が例えば高齢者や障害者であるか、つまり特定の利用者であって、危険な状態に有るときに乗降口変更の許可者として許可されているか否かを判定する（Ｓ１１）。
【００４２】
ここで、乗降口変更の許可者であると判定したとき、第１の実施形態（図５参照）と同様に危険判断手段２１を実行する（Ｓ１２，Ｓ１３）。この危険判断手段２１で危険であると判断されると、第１の実施形態（図５参照）と同様に危険回避手段２２を実行する（Ｓ１４〜Ｓ１６）。
【００４３】
一方、ステップＳ１１において、乗降口変更の許可者が乗りかご４に乗車していないと判定した場合、乗りかご４が駅ホーム階に到着したことを条件とし、正面側ドア４ａ，１２ａを戸開するドア開指令をドア開閉制御装置に送信し（Ｓ１７）、正面側ドア４ａ，１２ａを戸開する。よって、ステップＳ１１の処理を除くと、図５と同様な処理フローに従って運転制御が行われる。
【００４４】
従って、この実施形態によれば、高齢者や障害者など特定の利用者が乗りかご４に乗車したときだけ、電車の到着又は通過によってホーム階となる正面側乗場１１ａが危険を伴うか否かを判断し、危険を伴うと判断したとき、反対側となる背面側乗場１１ｂ側に降ろすので、少なくとも特定の利用者をより安全な方向に降ろすことができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、新たに利用者判別装置３１を設置したが、例えば当該利用者判別装置３１を別途設置することなく、制御装置７が駅に設置してあるＩＣカードシステムの情報を受信する構成でもよく、あるいはカメラや指紋認証システムの情報を受信する構成とすれば、同様に特定の利用者を判別し、危険回避処理を実行することができる。
【００４６】
（第３の実施形態）  
図８は第３の実施形態に係る複数方向乗降用エレベータの構成を説明する図である。
【００４７】
第３の実施形態は、乗りかご４が改札階乗場１１ｃからホーム階である正面側乗場１１ａ又は背面側乗場１１ｂに移動する際のかご運転制御に関する第１，第２の実施形態の構成に、さらにエレベータ設備に関する特別権限を有する者（エレベータの管理者）だけが乗りかご４の乗降口の切替（変更）操作を可能とする制御モード切替手段３２を設けた構成である。
【００４８】
この制御モード切替手段３２は、エレベータの管理者が乗りかご４の乗降口変更の必要性があると判断したときに切替操作するものであって、一般の利用者が簡単に操作できない個所に設置するのが望ましい。
【００４９】
運転制御処理部７Ａについては、第２の実施形態と同様に変更許可者判定手段２４、危険判断手段２１、危険回避手段２２及び通常運転制御手段２３が設けられ、さらにエレベータ設備に関する特別権限を有する（乗降口変更許可）者が切替操作したことを判定する乗降口変更許可判定手段２５が設けられている。
【００５０】
次に、複数方向乗降用エレベータにおける運転制御処理部７Ａの運転制御の処理例について図９を参照して説明する。
【００５１】
運転制御処理部７Ａは、乗りかご４が改札階乗場１１ｃから走行すると、乗降口変更許可判定手段２５を実行する。乗降口変更許可判定手段２５は、先ず、制御モード切替手段３２の出力からエレベータ管理者によって乗りかご４の乗降口変更の切替操作が行われたか否かを判定する（Ｓ３１）。ここで、乗降口変更の操作有りと判定すると、変更許可者判定手段２４を実行する。変更許可者判定手段２４は、例えば高齢者や障害者等の特定の利用者（乗降口変更許可者）が乗りかご４を利用したかを判別する（Ｓ３２）。
【００５２】
ステップＳ３１，Ｓ３２において何れもＹＥＳと判別されたとき、第１の実施形態（図５参照）と同様に危険判断手段２１を実行する（Ｓ３３，Ｓ３４）。この危険判断手段２１で危険であると判断されると、第１の実施形態（図５参照）と同様に危険回避手段２２を実行する（Ｓ３５〜Ｓ３７）。
【００５３】
一方、ステップＳ３１にてエレベータの管理者による制御モード切替手段３２の切替操作がないとき、またステップＳ３２にて乗降口変更許可者が乗りかご４に乗らないとき、さらにホーム階の正面側乗場１１ａに電車が到着または通過していないとき、通常運転制御手段２３を実行する（Ｓ３８〜Ｓ４２）。すなわち、正面側ドア４ａ，１２ａを戸開するドア開指令をドア開閉制御装置に送信し（Ｓ３８）、正面側ドア４ａ，１２ａを戸開し、乗りかご４に利用者が居る場合には降車後に乗場１１ａの利用者が乗車し（Ｓ３９）、戸閉完了後に通常運転にて運転制御を行う（Ｓ４０，Ｓ４１）。
【００５４】
従って、以上のような実施形態によれば、管理者が乗りかご４の乗降口の変更を許可しない限り、高齢者や障害者等の特定利用者であってもＮＯルートを通って乗降口が変更されず、通常運転に従い例えば正面側乗場１１ａの正面側ドア４ａ，１２ａが戸開する
このような実施形態による運転制御が行われることにより、駅管理者の判断のもとに駅ホーム階での乗降口変更をコントロールすることができる。
【００５５】
（第４の実施形態）  
図８は第４の実施形態に係る複数方向乗降用エレベータの構成を説明する図である。
【００５６】
第４の実施形態は、乗りかご４が改札階乗場１１ｃからホーム階である正面側乗場１１ａ又は背面側乗場１１ｂに移動する際のかご運転制御に関する第１〜第３の実施形態の構成に、さらに乗りかご４の走行時に正面側乗場１１ａの危険有無だけでなく、背面側乗場１１ｂの危険有無も判断する機能を設けた構成である。
【００５７】
従って、その他の構成は、第１〜第３の実施形態の構成と同様である。すなわち、運転制御処理部７Ａの機能的な構成は、第２，３の実施形態と同様に変更許可者判定手段２４、乗降口変更許可判定手段２５、危険判断手段２１、危険回避手段２２及び通常運転制御手段２３を備えている。
【００５８】
次に、複数方向乗降用エレベータにおける運転制御処理部７Ａの運転制御の処理例について図１０を参照して説明する。
【００５９】
運転制御処理部７Ａは、乗りかご４が改札階乗場１１ｃから走行すると、乗降口変更許可判定手段２５を実行する。この乗降口変更許可判定手段２５及び変更許可者判定手段２４は、図９のステップＳ３１，Ｓ３２と同様にエレベータの管理者による乗降口切替操作の有無及び乗降口変更許可者の乗車を判定する（Ｓ５１，Ｓ５２）。ここで、何れも切替操作有り、乗降口変更許可者と判定すれば、危険判断手段２１を実行する（Ｓ５３〜Ｓ５６）。
【００６０】
すなわち、危険判断手段２１は、当駅への発着状況信号を受信し（Ｓ５３）、その受信信号から電車３０ａがホーム階である正面側乗場１１ａに到着又は通過であれば当該正面側乗場１１ａが危険であると判断する（Ｓ５４）。ここで、正面側乗場１１ａが危険であると判断したとき、今度は電車３０ｂが反対側の背面側乗場１１ｂに到着又は通過して危険な状態にあるか判断する（Ｓ５５）。
【００６１】
ステップＳ５５において、危険な状態にあれば、ステップＳ５４に戻って正面側乗場１１ａの危険が去ったかを判断させ、何れか安全側の乗場を選択する。ステップＳ５５において、危険な状態に無ければ、第１の実施形態（図５参照）のＳ３〜Ｓ５と同様に危険回避手段２２を実行する（Ｓ５６〜Ｓ５８）。
【００６２】
さらに、ステップＳ５１において、エレベータの管理者による乗降口の変更切替がないとき、乗降口の変更切替があったが特定の利用者が乗りかご４に乗らないとき、さらに発着状況信号を受信していないとき、ホーム階の正面側乗場１１ａに電車が到着または通過していないとき、通常運転制御手段２３を実行する（Ｓ６０〜Ｓ６４）。
【００６３】
従って、以上のような実施形態によれば、正面側乗場１１ａ、背面側乗場１１ｂのどちらかの乗りかご４の乗降口周辺に危険が無いと判断されるまで、乗りかごドアを戸開しないので、より安全な状態を確認しつつ、危険の無い状態で利用者を降ろすことができる。
【００６４】
（第５の実施形態）  
図８は第５の実施形態に係る複数方向乗降用エレベータの構成を説明する図である。
【００６５】
第５の実施形態は、第４の実施形態がホーム階である正面側乗場１１ａだけでなく、背面側乗場１１ｂの危険有無も判断したが、さらに背面側乗場１１ｂが危険な状態にあるとき、一定時間の経過を判断する機能を新たに追加した構成である。
【００６６】
従って、その他の構成は、第１〜第４の実施形態の構成と同様である。すなわち、運転制御処理部７Ａの機能的な構成は、第２〜４の実施形態と同様に乗降口変更許可判定手段２５、変更許可者判定手段２４、危険判断手段２１、危険回避手段２２及び通常運転制御手段２３を備えている。
【００６７】
次に、複数方向乗降用エレベータにおける運転制御処理部７Ａの運転制御の処理例について図１１を参照して説明する。
【００６８】
運転制御処理部７Ａは、乗りかご４が改札階乗場１１ｃから走行すると、乗降口変更許可判定手段２５及び変更許可者判定手段２４を実行する。すなわち、図１０のステップＳ５１，Ｓ５２と同様にエレベータの管理者による制御モードの切替操作の有無及び変更許可者の有無を判定する（Ｓ７１，Ｓ７２）。ここで、乗降口変更操作有り及び変更許可者乗車と判定すれば、危険判断手段２１を実行する（Ｓ７３〜Ｓ７６）。
【００６９】
すなわち、危険判断手段２１は、当駅への発着状況信号を受信し（Ｓ７３）、その受信信号から電車３０ａがホーム階である正面側乗場１１ａに到着又は通過する状態であれば当該正面側乗場１１ａが危険であると判断する（Ｓ７４）。ここで、正面側乗場１１ａが危険であると判断したとき、今度は電車３０ｂが反対側の背面側乗場１１ｂに到着又は通過して危険な状態にあるか判断する（Ｓ７５）。背面側乗場１１ｂでも同様に危険な状態にあれば、予め定める一定時間経過（Ｓ７６）するまでステップＳ７４及びＳ７５を繰り返し実行する。
【００７０】
そして、一定時間経過した後、依然として危険な状態にあれば、利用者の不便を解消するため、危険回避手段２２を実行する。
【００７１】
危険回避手段２２は、第１の実施形態（図５参照）のＳ３〜Ｓ５と同様に背面側ドア４ｂ，１２ｂに切り替えて戸開するドア開指令をドア開閉制御装置に送信し（Ｓ７７）、背面側ドア４ｂ，１２ｂを戸開する。
【００７２】
ここで、乗りかご４の利用者が背面側乗場１１ｂに降りて一定時間経過を条件とし（Ｓ７８）、ドア閉指令を出し、戸閉完了を判断する（Ｓ７９）。
【００７３】
さらに、ステップＳ７１において、エレベータの管理者による乗降口の変更切替がないとき、乗降口の変更切替があったが特定の利用者が乗りかご４に乗らないとき、さらに発着状況信号を受信していないとき、ホーム階の正面側乗場１１ａに電車が到着または通過していないとき、通常運転制御手段２３を実行する（Ｓ８０〜Ｓ８４）。
【００７４】
従って、以上のような実施形態によれば、正面側乗場１１ａだけでなく、背面側乗場１１ｂの乗降口周辺にも危険が存在する場合、予め定める時間経過するまで戸開せずに待機するが、正面側乗場１１ａ及び背面側乗場１１ｂの危険状態が同程度で繰り返している場合、一定時間以上利用者を待たせることなく戸開して利用者を降ろし、利用者に必要以上に不便をかけないようにする。
【００７５】
このように複数の乗降口の危険度が同程度の場合には、いずれの乗降口において想定された危険な状態を回避できるまで利用者を乗りかご内に待機させることができるが、その場合でも利用者に不便が無いよう，予め定められた時間以上続いたときは待機状態を継続させずに待機を解除し、利用者による不便を解消するようにする。
【００７６】
（その他の実施形態）
（１）  上記各実施の形態では、乗りかご４の目的階である正面側乗場１１ａの乗降口周辺が危険な状態に有るとき、当該乗場の背面側乗場１１ｂに利用者を降ろすべく背面側ドア４ｂ，１２ｂを戸開するドア開指令を出力するようにしたが、例えばデータベース７Ｂに予め例えば「正面側乗降口が危険なために背面側ドア４ｂを開けますので、背面側ドア４ｂから降りてください。」なるメッセージデータを格納し、運転制御処理部７Ａ側からドア開指令を出力する際にメッセージデータを読み出し、乗りかご４の音声発生器２０又はかご内表示部１９から音声メッセージ又は文字メッセージは出力する構成であってもよい。
【００７７】
これにより、利用者は慌てることなく、到着後にメッセージに従って背面側ドア４ｂから安全に降りることができる。
【００７８】
（２）  上記第４及び第５の実施形態では、図１０、図１１に示すように、エレベータの管理者の乗降口切替操作の有無判定を前提として説明したが、この乗降口切替操作の有無の判定ステップＳ５１，Ｓ７１を削除し、特定の利用者（乗降口変更許可者）の有無だけを判断し（Ｓ５２，Ｓ７２）、以降の処理Ｓ５３〜Ｓ６４、Ｓ７３〜Ｓ８４を行ってもよい。
【００７９】
（３）  上記各実施形態では、駅の改札階乗場１１ｃとホーム階である乗場１１ａ，１１ｂとを運転する駅舎で使用するエレベータの運転制御について説明したが、前述したように建屋の種類については特に限定するものではない。例えば非制限領域（企業の事務関係室）と制限領域（セキュリティを必要とする設計開発関係室又は機械設備室）との境界部分に昇降路を設けた場合でも同様に適用できる。
【００８０】
（４）  上記各実施形態では、乗りかご４の正面側及び背面側に乗降口を設けたが、例えば乗りかご４の直交する２方向に乗降口を設け、これら各乗降口にそれぞれ開閉可能なかごドアを取り付けた構成のものでもよい。
【００８１】
（５）  上記各実施形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１…昇降路、２…巻上機、４…乗りかご、４ａ…正面側かごドア、４ｂ…背面側かごドア、７…制御装置、７Ａ…運転制御処理部、７Ｂ…データベース、１１ａ…正面側乗場、１１ｂ…背面側乗場、１１ｃ…改札階乗場、１２ａ…正面側乗場ドア、１２ｂ…背面側乗場ドア、１９…かご内表示部、２０…音声発生器、２１…危険判断手段、２２…危険回避手段、２３…通常運転制御手段、２４…変更許可者判定手段、２５…乗降口変更許可判定手段、３１…利用者判別装置（利用者判別手段）、３２…制御モード切替手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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