(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置基盤の離れた複数個所に設けられた基礎には、金属パイプやＰＣパイルなどのパイプ状長尺物を基材とする支柱が立設され、これらの支柱の上位には、内部空間で生活が可能とされた住宅構造体がその下方を津波などの通過空間として設けられた防護型住宅建造物であって、前記支柱は、その上部が屋上と屋上周りの津波避けとを有する住宅構造体の内部に通されるとともに、これらの支柱のうち１本のものは、前記基礎から住宅構造体の屋上へと伸びたものとされ、該支柱の内部には、前記通過空間と住宅構造体の内部空間および住宅構造体の屋上との間において登降可能とするラセン階段が設けられるとともに、各基礎からは防護柱が立設されてその下部が複数本の前記支柱の各外側の離れた位置に対向しかつ上部が住宅構造体の高さ範囲の外部に対向するようになっていることを特徴とする防護型住宅建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波や洪水などの非常事態に対し安全を確保できるようにした防護型住宅建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、大地震により大津波が襲来すると、一般構造の住宅ではその殆どが壊滅し、その後は、仮設住宅での生活を余儀なくされるのが通例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平１０−１８４０４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  その場合の仮設住宅は、地盤に固定された基礎枠上に建てられるタイプのものが殆どであり、そうしたものでは、津波が襲来すると再度壊滅するおそれがあるため津波襲来に安全な高台に設置するしかなく、例えば、漁業を営む人が望むように海岸縁や壊滅状態の平地などに建設することができないという問題があった。【０００４】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、仮設タイプや正式タイプの住宅を建設するにせよ、津波や洪水のおそれのない高台などに設置を限定されることなく場所を自由に選んで建設できるようにした防護型住宅建造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、設置基盤の離れた複数個所に設けられた基礎には、金属パイプやＰＣパイルなどのパイプ状長尺物を基材とする支柱が立設され、これらの支柱の上位には、内部空間で生活が可能とされた住宅構造体がその下方を津波などの通過空間として設けられた防護型住宅建造物であって、前記支柱は、その上部が屋上と屋上周りの津波避けとを有する住宅構造体の内部に通されるとともに、これらの支柱のうち１本のものは、前記基礎から住宅構造体の屋上へと伸びたものとされ、該支柱の内部には、前記通過空間と住宅構造体の内部空間および住宅構造体の屋上との間において登降可能とするラセン階段が設けられるとともに、各基礎からは防護柱が立設されてその下部が複数本の前記支柱の各外側の離れた位置に対向しかつ上部が住宅構造体の高さ範囲の外部に対向するようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】上述したように本発明は、設置基盤の離れた複数個所に設けられた基礎には、金属パイプやＰＣパイルなどのパイプ状長尺物を基材とする支柱が立設され、これらの支柱の上位には、内部空間で生活が可能とされた住宅構造体がその下方を津波などの通過空間として設けられた防護型住宅建造物であって、前記支柱は、その上部が屋上と屋上周りの津波避けとを有する住宅構造体の内部に通されるとともに、これらの支柱のうち１本のものは、前記基礎から住宅構造体の屋上へと伸びたものとされ、該支柱の内部には、前記通過空間と住宅構造体の内部空間および住宅構造体の屋上との間において登降可能とするラセン階段が設けられるとともに、各基礎からは防護柱が立設されてその下部が複数本の前記支柱の各外側の離れた位置に対向しかつ上部が住宅構造体の高さ範囲の外部に対向するようになっていることを特徴とするので、仮居住タイプや正規居住タイプの住宅を建設するにあたって、津波や洪水の襲来で損壊などの心配なく自由に設置場所を選んで建設することができるようにした防護型住宅建造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態を示す図２のＩ−Ｉ線横断面図。
【図２】図１の正面図。
【図３】図２のＢ矢視図。
【図４】他の実施形態を示す図６の平面図。
【図５】図６のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】図４の正面図。
【図７】図６のＤ矢視図。
【図８】他の実施形態を示す図１０の平面図。
【図９】図１０のＥ−Ｅ線断面図。
【図１０】図８の正面図。
【図１１】図１０のＦ矢視図。
【図１２】他の実施形態を示す図１３のＧ−Ｇ線断面図。
【図１３】図１２の正面図。
【図１４】他の実施形態を示す横断面図。
【図１５】図１４の正面図。
【図１６】他の実施形態を示す側面図。
【図１７】他の実施形態を示す側面図。
【図１８】他の実施形態を示す津波襲来側からの正面図。
【図１９】従来の津波避難用施設物を示す正面図。
【図２０】津波避難用施設物についての他の実施形態を示す正面図。
【図２１】他の実施形態を示す正面図。
【図２２】他の実施形態を従来との関係において示す正面図。
【図２３】他の実施形態を示す正面図。
【図２４】他の実施形態を示す正面図。
【図２５】図２１の横断面図。
【図２６】他の実施形態を示す斜視図。
【図２７】他の実施形態を示す斜視図。
【図２８】津波・洪水対策用空間都市の実施形態を示す正面図。
【図２９】避難施設の他の実施形態を示す正面図。
【図３０】避難施設の他の実施形態を示す正面図。
【図３１】避難施設の他の実施形態を示す斜視図。
【図３２】避難施設の他の実施形態を示す正面図。
【図３３】避難施設の他の実施形態を示す正面図。
【図３４】提案例を示す模式断面図。
【図３５】提案例を示す模式断面図。
【図３６】提案例を示す模式断面図。
【図３７】提案例を示す模式断面図。
【図３８】テントへの付加例を示す斜視図。
【図３９】津波避難用施設についての他の実施形態を示す正面図。
【図４０】図３９のＪ−Ｊ線横断平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の一実施形態を図１ないし図３に基づいて説明する。
各実施形態で説明する各案は他の実施形態においても適用することができる。
これらの図において、１は設置基盤で、同基盤１は、津波襲来のおそれのない高台でなく津波が現にあるいは将来襲来するおそれのある海岸縁や一般平坦地などをその対象としている。しかし、前記高台であっても津波や土砂崩れなどの襲来のおそれがあるので、設置対象として前記高台などを除外する意味はない。また、設置基盤１は、土地である必要はなくコンクリートや金属板造りなどのこともある。
【０００９】  ２は４ヶ所に配備したコンクリート製基礎で、同基礎２は、矩形ブロック状として設置基盤１に埋め込み固定されるとともに津波襲来時に抵抗するように上部一部を基盤１上に少し突出させて設けられている。
３は支柱で、金属パイプ製であり、この支柱２は、直径１ｍ前後の太径のものとされて正方形あるいは長四角形の頂点位置にあるように４本配備されている。同支柱２は、底面の取付フランジ４を基礎２上に載せアンカー５により垂直に固定立設されている。これら支柱３のうち２本のもの（図１の下側２本のもの、図２の手前２本のもの）は、津波の襲来が想定される海岸縁あるいは河川縁に向けられる。支柱３のうちの１本のみが先行して津波の襲来してくる側に向くようにしてもよい。
【００１０】  支柱３のうち１本のものの内部には、ラセン階段７が、また他の１本のものの内部には簡易エレベータ８が装備されており、それぞれに水密型のドア９を通じて出入りできるようになっている。エレベータ８は停電を考慮して機械式にすることもある。
【００１１】  １１は住宅構造体で、支柱３の上位を介して津波に襲来されない充分な高さに固定してある。この住宅構造体１１は、上下２階構造で生活に必要な装備を完備するとともにその４隅には支柱３が貫通している。同住宅構造体１１には、前記ラセン階段７や簡易エレベータ８を利用して出入りすることができる。そして、この住宅構造体１１の下方空間は津波などの通過空間１２とされる一方、同住宅構造体１１の屋上には外周ぐるりに津波避け１３が設けられている。屋上にもラセン階段７を利用して登降することができる。住宅構造体１１の下方に相当する基盤上は駐車スペース１４になっている。
【００１２】  一方、各支柱３の外側には、前記フランジ４上を共有して金属パイプ製の防護柱１５が立設固定され、この柱１５は、支柱３との間の補強受材１６により支持されている。
【００１３】  尚、前記実施形態における支柱３は、１本ないし３本あるいは５本以上の複数本であってもよい。
支柱３をラセン階段７や簡易エレベータ８などとして利用してあるが、中は単なる空間であってもよい。空間の場合は収納空間として活用することもできる。
図２に示すように、隣家との間を連結補強材１７でつないでもよいし、さらに、高台１８に接続する避難連絡橋１９を架設してもよい。この場合、前記連結補強材１７は連結機能とともに避難路機能ももたせて津波の際離れた人でも隣からその隣へと移り避難することで最終的に高台１８へ避難できるようにしてもよい。この場合の高台１８は、山や丘などの他に図１６以降に説明する鉄骨構造の避難施設物などの人工避難所でもよい。
支柱３は丸形以外に角形その他でもよい。
前記住宅構造体１１を仮設住宅タイプとする場合、強化型とすることができる。この強化型とは、金属製底面・天面フレームおよびパネルフレームを断面サイズの大きいものにし剛強なブレースにより全体を強固に締め付けるタイプのものが好ましい。このことは以下の実施形態でも同様にいえる。
【００１４】  図４ないし図７は他の実施形態を示す。同実施形態において２１は設置基盤、２２は基礎、２３は支柱、２４は取付フランジ、２５はアンカーであり、設置基盤２１に固定設置した基礎２２上に左右一対をなす金属パイプ製（あるいはＰＣパイルや矢板などでも可能）の支柱２３を立設固定し、その支柱２３の並ぶ方向に平行に津波Ｘが襲来するような方向性をもって支柱２３を立設する。勿論、同支柱２３間が通過空間２６となるように、即ち、図６の紙面手前から向こう側へ津波流が通るように支柱２３を配備してもよい。２７は防護柱、２８は補強受材であり、２９は住宅構造体、３０は階段、３１は屋上を囲む津波避けである。
【００１５】  この実施形態ではさらに屋上にラセンあるいは直線などの付加階段３２を備えて避難所３３を形成することにより屋上を越えてくる津波に備えるようにしてある。３４はアンテナあるいは避雷針などの機能ポールである。
支柱２３は住宅構造体２９内を貫通するようにしてあるが、図６の右欄に示すように、支柱２３の上端のフランジ３６上を介して住宅構造体２９の底版フレーム２９ａを連結固定するようにしてもよい。これは図１ないし図３の実施形態でも同様にいえる。この場合、フランジ３６と住宅構造体２９との間には本震は勿論余震の恐怖を軽減するための弾性吸収パッド３７を介装してもよい。尚、同右欄図において３８は金属製で外周および縦横に渡される底フレーム、３９は底パネルである。
支柱２３は図５の右欄ように３本タイプであってもよい。住宅構造体２９は仮設タイプの他に正規生活タイプのいずれでもよい。津波避け３１は矢印方向である津波襲来方向を想定してその前側となる部分を高くして津波が屋上に入り込まないようにしてあるが、上端が水平な高さのものでもよい。
前記階段３０はラセン型にすることができる。前記支柱２３内にラセン階段を設けたり、収納空間とすることができる。
住宅構造体２９の屋上には救助ネット３５を張って津波で流されないようにすることができる。
【００１６】  図８ないし図１１は他の実施形態を示す。同実施形態は、設置基盤４１の４ヶ所にコンクリート製の埋め込み基礎４２を固設し、その上にアンカー４３により取付フランジ４４を固定することにより４本の支柱４５を立設固定したものである。４６は住宅構造体で、支柱４５を貫通することで固定支持され、その屋上には津波避け４７やラセン型の付加階段４８や避難所４９が設置されて高い津波が来ても安全に避難できるようになっている。５０は防護柱、５１は階段でラセン型のものでもよい。
【００１７】  尚、図９のように隣同志の住宅構造体４６を強化のため連結してもよい。また、図１１に示すように、津波避け４７の津波流れ出る後方面には、津波流は流れ出すが避難する人は留まって助かるような網目状の通水部５２を複数設けることができる。５３は通過空間、５４は駐車スペースである。
また、住宅構造体４６の津波襲来側の面が図１０の左欄に示されているが、天フレーム５５と底フレーム５６を受けにして縦向きの金属製抵抗受材５７…を多数本固定しておき、それらを受けにして金属製等のメッシュ５８を張設しておけば津波流に耐えることができる。抵抗受材５７は、半割りパイプでその溝が前面に向くように配備すると溝に沿って水が排除されて住宅構造体４６の方向に向かう水の量は半減する。抵抗受材５７は住宅構造体４６の外面より少し離すのが損壊を少なくする意味で好ましい。この構造は、返し波が来るであろう側にも配備することができる。この構造は、他の実施形態にも適用される。
【００１８】  さらに、図１２および図１３に示すように、隣合う支柱４５間の下部をつなぐように金属製の側板６０を対向状に固定し、その上下面６１も金属板で閉塞して水密性のあるドア６２で開閉自在な収納空間６３を形成しておけば避難すれば安全でありしかも食料・飲料など非常用備品を入れておいたり重要書類や思い出の品などを収納しておけば津波があっても安全安心が確保される。この実施形態の場合、収納空間６３は長手中間が膨らむ形とされて収納量を多く確保できるようにしてあるが、図１２の右欄図のように平行な側板６０で形成してもよい。また、同収納空間６３内を利用して階段６４を設けてもよい。尚、図１２に示すように、ドア６２を開きやすくするように、ドア６２の津波襲来側前方には津波流を跳ね除ける突部６５を設けておいてもよい。
【００１９】  図１４および図１５は他の実施形態を示す。同実施形態は、支柱４５を６本配し前記住宅構造体４６よりも２倍程度大きな住宅構造体６８を固定設置したものである。
尚、図１６のように、住宅構造体７０を蒲鉾形にしたり、図１７のように、住宅構造体７１を前後に斜面をもつ台形状にしてもよい。
また、図１８のように、支柱４６は住宅構造体７２に貫通するのでなく、支柱４６を高く伸ばしてその上部間に住宅構造体７２を介装支持するようにしてもよい。７３は底受フレーム、７４は上受フレームで、これらは支柱４６に対し締め付け固定される抱持体７５を介して固定される。さらに底受フレーム７３と上受フレーム７４間の外側には、両フレーム７３，７４を締め付け固定し外部を防護する対抗材７６…が多数本配列されている。この対抗材７６のさらに外側面にはメッシュを付すことができる。
【００２０】  図１９は鉄骨構造型津波避難施設の従来例を示し、地盤８０に埋め込み固定された複数のコンクリート製基礎ブロック８１にアンカー８２を備え、このアンカー８２に底フランジ８３を固定することによって複数本、例えば、４本のスチールパイプ製の支柱８４が立設されている。これら支柱８４は、その中段において横連結材８５により結合されるとともに上部には避難ステージ８６が例えば、上フランジ８７を介して載置固定されており、同ステージ８６に安全のための手摺８８を取り付けてある。そして、避難者が登降するための階段８９を備え付けて地盤８０と避難ステージ８６とを連絡してある。
【００２１】  この施設は津波Ｘの襲来が想定される個所に設置され、その高さＨは、海面からの津波襲来想定高さを超えて安全を確保するように設定するものであるが、この高さＨは、設置後において想定高さの見直しがあった場合には図２０のように＋α分高く調整する必要が出てくる。それとともに施設物を高くすると、基礎ブロック８１（従来幅はｗ）の安定性能にも問題が出てくるだけでなく、階段８９の地盤への接続にも問題が出てくる。
【００２２】  図２０は避難ステージ８６の高さを高くするとともにそれに伴う諸調整を行った一例を示すものである。即ち、底フランジ８３を含む支柱８４以上の本体部分はそのまま利用して、同本体部分を吊り上げるかリフトアップするなどしてα分程高くしたあと、高さα分の底上げ体９１をその間に挟み入れて接続するようにする。底上げ体９１は、上接続フランジ９２と下接続フランジ９３とをパイプ製の支柱体９４でつないだもので形成されており、下接続フランジ９３はアンカー９５に、上接続フランジ９２は前記底フランジ８３に止着具９６により連結固定する。
【００２３】  ここで、支柱体９４は支柱８４よりも太径として安全度を確保するとともに、基礎ブロック９７は図１９の従来のブロックよりも数段大きなＷ×Ｗの平面寸法のもとに大きく重く形成して同じく広い面積とした下接続フランジ９３をアンカー９５により強固に連結固定するようにしてある。
階段８９については、付加階段９８を接続するが、実線のような直型と折り返し型のものとがある。また、底上げのための方法として、前記のようなスチールパイプでなく図２０の右下欄に示すような基礎ブロック９７と底上げ体９１とを一体のコンクリートブロックとした形の底上げ体９９としてもよい。１００は底フランジ８３を押さえ付けて固定するための押さえ板である。この押さえ板１００には、底フランジ８３の基部を抱き持つ半円形の受筒１００ａを一体に立設しておけば抵抗力が増す。この受筒１００ａ同士は図２３左欄のようにボルト締めすればより強固になる。
【００２４】  図２１は同じく避難ステージ８６の高さがＨであった既設避難用施設を想定高さの見直しに伴い一定のα分嵩上げするための他の実施形態を示すもので、同実施形態は、避難施設を吊り上げあるいはリフトアップした下で、支柱８４の所望高さ部分を右欄のように切断個所１０１で横断状に切断し、これら上下に切断されたものａ、ｂを一定の上下間隔をもって離間した状態とした下で外接続スリーブ１０２で接続したあと同スリーブ１０２とａ、ｂとを溶接にて着合するようにしたものである。スリーブ１０２は、図２３の左欄に示すような合着型にしてもよい。これによって避難ステージ８６の高さはＨ＋αになる。
【００２５】  図２２は避難ステージ８６の高さが左欄のようにＨであった既設避難用施設を想定高さの見直しに伴い一定のα分嵩上げするための他の実施形態を示すもので、同実施形態は、右欄のように既設の津波避難用施設の避難ステージ８６の上に付加支柱１０４を複数本立設しそれらを上端においてつなぐように付加避難ステージ１０５を設けるとともに付加階段１０６を設けることによってα分高くするようにしたものである。付加支柱１０４回りを利用して出入り口１０７を備えた周壁１０８を設けて避難空間を形成するようにしてもよい。尚、１０９は非常用トイレである。避難空間内には非常用品を常備しておく他に、簡易風呂やシャワー設備を設けてもよい。この実施形態では、避難所が避難空間とその上の付加避難ステージ１０５との２個所になるので広い避難スペースになる。
【００２６】  図２３の実施形態は、ＰＣパイル（ＰＨＣパイルやＨ型ＰＣパイルなどを含む）による複数本の支柱１１２を打設により立設し、その下部外周に金属製の下段防護パイプ１１３を巻設して補強するとともに、中段には、左欄のように合着型の中段防護パイプ１１４を支柱１１２まわりに介して横連結材１１５を横架固定したものを示している。支柱１１２の上端には、上段防護パイプ１１６を嵌め込むことで避難ステージ１１７を固定設置してある。この避難ステージ１１７上には、図２２と同様に嵩上げのための付加避難ステージ１１８が付加支柱１１９の流入により設けられて階段１２０で登降可能とされ、周壁１２１による避難空間も形成されるとともに、簡易トイレ１２２が設置されている。
尚、右上欄図のように、ＰＣパイルである支柱１１２を付加支柱１１９上端程度まで高くし、同支柱１１２に被さる付加パイプ１２３を介して避難ステージ１２４を設けることもできる。右下欄のように、避難ステージ１２５を付加パイプ１２３より高く設定することもできる。
尚、付加避難ステージ１１８上には緩衝ゴムａ付きのワイヤ架台１２６を立設して、一端と他端を共にワイヤアンカー１２７に引張状態で係合した牽張ワイヤＷの中途部分を載せ掛けるようにしてもよい。この場合、ワイヤＷの基部などには緩衝手段（バネやオイルダンパーなど）Ｒを付加してもよい。これによると津波流Ｘで船舶などが流れてきても緩衝機能をもつワイヤＷによって緩やかに船舶などが受け留められ避難用施設やそれ以降の住宅などにこの船舶が衝当して被害を及ぼすおそれがなくなる。尚、ワイヤＷは図面に直交する方向に複数本配備する。
【００２７】  図２４および図２５に示す実施形態は、コンクリート基礎１２８上に支柱１２９を立設し、これらを横連結材１３０でつなぐとともに、上端に避難ステージ１３１を設けて階段１３２により登降できるようにしたものにおいて、さらに嵩上げとして、避難ステージ１３１上に付加支柱１３３を介して付加避難ステージ１３４を設けて付加階段１３５により登降可能に構成したものであって、特に、施設の外周りに防護杭１３６…を施設構造体を取り囲むように配備し、その中の所定のものと支柱１２９とを補強材１３７により連結補強してなるものである。補強のしかたには、右欄図のようにＶ字形のものもある。
尚、図１９ないし図２５（図２１を除く）の各実施形態では、既設の避難用施設に対し底上げや嵩上げする場合について説明したが、これら完成した形を新規構築する場合もある。例えば、図２０の全体形態をすべて新規に構築するような場合がそれに相当する。
【００２８】  図２６に示す実施形態は、支柱１４０のうちその上部のみを示すとともにその上端を介して避難ステージ１４１を載置固定した津波避難用施設において、その避難ステージ１４１上の中央にポール１４２を立設する一方、ステージ１４１の外周コーナーに受ポール１４３を立設し、これらを利用して複数面からなる避難覆い１４４を張設したものである。尚、ポール１４２と受ポール１４３各間に斜梁を設けてそれらに避難覆い１４４の稜部を取付支持させるようにしてもよい。１４５は引張安定線材である。避難覆い１４４下の避難スペースには、登り階段の登り口が臨むとともに非常収納庫や簡易トイレなどが常備される。避難覆い１４４はテント地である他に樹脂や木板製、アルミ合金や薄板スチール製などでもよい。同避難覆い１４４の上面にはソラーパネルを設置することができる。
【００２９】  図２７に示す実施形態は、支柱１４８のうちその上部のみを示すとともにその上端を介して避難ステージ１４９を載置固定した津波避難用施設において、その避難ステージ１４９上の中央に円筒型で出入り口１５０を開設した柵状の安全ガード１５１が固定設置され、階段１５２を通じて避難してきた人は図のように出入り口１５０を通じてガード１５１内に避難しておけばこの施設構造体を仮に津波が超えるようになものであっても流されるようなことはなく安全が確保される。
尚、右欄図のように、安全ガード１５１は柵状でなく円筒面状のものでもよい。
また、安全ガード１５１の内周面にはラセン状に上る階段を設けてもよい。
【００３０】  図２８は、例えば、津波や洪水などで壊滅した被災地を津波に強い全く新たな空中都市として復興する場合の一実施形態を示す。上段図の１６０は新規基盤であり、その下欄の図に示すように山１６１や丘陵などの頂部あるいは斜面一部を矢印のように掘削・搬送することで造成されている。この基盤１６０には平面的にみて縦横にあるようにして支柱（コラム）１６２…が配列され立設固定されている。これらの支柱１６２の下周りは、底版１６３と円錐形の根回り防護部１６４とでなるコンクリート基礎によってそれぞれ剛強に固定されている。根回り防護部１６４を円錐形にしたのは、津波を通過させるが減衰効果があるようにしたためであり、また防護部１６４の前後のものが位置をずらせて千鳥配置にされているのは津波が前方の防護部１６４間を通過したあと後列の防護部１６４にぶつかり左右に分散されその分散されたものが再びぶつかってエネルギーが大幅に減衰されるようにしたためである。しかし、防護部１６４は円柱や角柱などにしてもよいし、前記千鳥配置でなくてもよい。
【００３１】  支柱１６２…の１群のものの上端面を介して平面視正方形や長四角、さらに円形や楕円形などをした設置基盤１６５が固定して設けられている。そして、この設置基盤１６５上には戸建住宅１６６…やマンション１６７や商用ビルなどが設置されている。この実施形態の場合は、そうしたものを１群として左右・前後に多くの設置基盤１６５…が構築されてそれらが弾性接続部１６８を介する連絡橋１６９によって縦横に接続されている。設置基盤１６５は、２０ないし４０ｍ高さとされ、その高さは津波襲来想定高さに応じて十分なものとする。設置基盤１６５の外縁は津波からの防護のためと基盤強度を増すために立ち上がり部が設けられている。
尚、中段に示す例は、設置基盤１６５の各一端を山１６１の高台１７０に掛かるように支持されたものであり、両基盤１６５間は連絡橋１７１で接続して往き来可能にしたものである。前記高台１７０は道路とすることがある。
また、下段に示す例は、山１６１間を橋梁方式の設置基盤１７３で単一本で接続したものである。同基盤１７３は図に直交する方向に幅の広いものでその上に前記住宅やマンションなどの建造物１７４…が設置される。
【００３２】  図２９は他の実施形態で、既設（あるいは新設）のビル１７７が当該地域の津波想定高さを充足しない危険なものである場合に、その屋上に支柱１７８・横連結材１７９および避難ステージ１８０でなる鉄骨構造型の避難施設を立設して階段１８１でビル高さ以上に避難できるようにしたものである。１８２は引張索条である。支柱１７８は、ビル１７７の内部構築体１７７ａに結合すれば避難施設が安定化する。尚、左欄に示すように、屋上の手摺１８３の外側に対応するように対抗杭１８４…を左右に多数本配備して超えてくる津波流によって手摺１８３が損壊しないようにしてある。
【００３３】  図３０の実施形態も図２９の実施形態と同様の目的でなされたものであり、ビル１８７の内部構築体１８７ａを結合相手にして屋上から前後２本の内支柱１８８を立設し、外支柱１８９は、前後２本からなり、地盤１９０に固定のコンクリート基礎１９１上から立設して内支柱１８８と同じ高さになるようにしたものである。これら内・外支柱１８８，１８９相互は横連結材１９２…により多段に結合し、その上部に避難ステージ１９３を備えるととともに屋上から階段１９４により登降できるようにしたものである。尚、同図上側に示すように、屋上に安全ネット１９５を張っておけば津波が越えてきた場合の救助役となる。また、同図右上に示すように屋上に一定高さの設置バー１９６を数本配列しておいてそのバー１９６につかまり取っ手１９７…を配備してこれを掴むようにすれば越えてきた津波にも流されるおそれがない。さらに、右欄下に示すように屋上に防護手摺１９８を設けておいて同手摺１９８を掴むことで津波に流されずしかもその間を逃げ道にして安全なところへ逃げることもできる。
【００３４】  図３１は図２９、図３０の実施形態と同様の目的をもってなされた実施形態であり、ビル２００の屋上にポール２０１が既設されている場合。このポール２０１を利用して階段を兼ねる支柱２０２とし、その上端に避難ステージ２０３を設けるとともに、引張補強材２０４…により同構造体を安定に支持するようにしたものである。尚、このビル２００の前方には、津波を防護するためのネット２０５を前後にあるように設けてもよい。
【００３５】  図３２は提案例であり、既設の電柱２０８を利用して梯子２０９と支え材２１０を配備するとともにその上部に避難部２１１を設置して、津波や洪水時に梯子２０９を使って避難部２１１に昇ることで避難可能としたものである。尚、梯子２０９には非常時限定破壊戸２１２を備え付けて平時は登れないようにしてある。また、電柱２０８の避難部２１１よりも上方位置には感電防止材２１３を備えてある。
【００３６】  図３３も提案例であり、電柱２１５の周りにパイプ２１６と門型支持枠２１７とを備え、斜材２１８を組み合わせて、電柱２１５が津波や洪水によって倒壊しないようにするとともに支持枠２１７上に載って避難も可能なようにしたものである。
【００３７】  図３４ないし図３７は提案例を示し、図３４は体育館などの避難所に暖房が必要であっても暖房器具や燃料、電気などがない場合の対処方法を示すもので、避難所の床面に開口部を設けてその床下に暖炉のできる受容器２２０を設置する一方、避難場所の壁面を介して排煙装置２２１を備え付けて暖房に緊急に対応できるようにしたものである。尚、２２２は蓋、２２３は対子供安全柵である。
図３５は前記と同様の目的をもつ提案例で、避難所の外側に受容器２２５を設置して焚き火ができるようにするとともに、その焚き火からの熱分を避難所に通した貫通パイプ２２６に通してのちは排気することで避難所の室内が暖気になるようにしたものである。
図３６は同じく受容器２２８で焚き火ができるようにしそれを土管２２９を通じて避難所の床下空間に持ち込むようにして排気も可能にしたものであり、これによって、避難所の床面および室内が暖気可能になる。
図３７は、避難所の床上に断熱シートを介してレンガなどの台座２３０を配し、その上に断熱容器２３１を配して受ブロック２３２を介して焚き火のできる受容器２３３を載せ付けたものである。上部には排煙装置２３４を配してある。これにより、焚き火をすれば室内が暖気になるとともに、脚付き鉄板２３５を載せ付けておくことで例えば、焼そばや多くの料理をすることが可能となる。
【００３８】  図３８も提案例で、放射線から身を護ることのできる特殊布地をテント生地２３８として構成したものである。この生地は、家屋の屋根上や田畑に使用される各種カバー類、あるいは沈澱池の覆蓋、プールの覆いなどに利用することができる。
【００３９】  図３９および図４０は、津波避難用施設（津波避難用タワー）についての他の実施形態を示す。同実施形態において、設置基盤３００には、平面正方形をしたコンクリート基礎３０１が埋設されており、この基礎３０１には、４点配置をなすようにして垂直向きの支柱アンカー３０２…が埋め込まれている。このアンカー３０２の下半部は基礎３０１から基盤３００内まで貫く長いものになっている。基礎３００は、支柱アンカー３０２に対応する部分のみが深く厚いものにしてある。
尚、支柱アンカー３０２は、長柱ａと短柱ｂとからなって衝撃を緩和し得るようにしてフランジ接合されている。このフランジ接合は図示のように周凹みを複数形成しその中にボルトナットが納まる細径接続タイプのものにしてあるが、一般の大径フランジ板同志を接続するものにしてもよい。
【００４０】  支柱３０３は金属製の丸パイプで形成された４本でなり、この実施形態では、上部支柱３０３ａとそれよりやや太めの下部支柱３０３ｂとからなる。上部と下部の支柱３０３ａ、３０３ｂは単一本型にしてもよい。これらの支柱３０３は、下端にフランジ３０４を介して前記支柱アンカー３０２に脱着可能に結合してあるとともに、上下の支柱３０３ａ、３０３ｂ間も脱着可能に結合してある。これら隣合う支柱３０３，３０３は下向きに裾広がり状をなすように図示角度をもって配備されている。同支柱３０３は垂直に立設してもよい。
【００４１】  ３０５は横連結材で、支柱３０３間を上下数段にわたって水平につなぐものでこれら横連結材３０５と支柱３０３間は斜材３０６で補強し津波に対抗できるようにしてある。
３０７は下部避難ステージで、図４０に仮想線で示すよう上からみると正方形をした外枠とその枠内に縦横に配された内枠とでなり、これら内枠の交差する個所を介して支柱３０３上端のフランジ３０８を脱着可能に結合することで載置固定してある。
【００４２】  ３１０はステージ受材で、支柱３０３の上部と下部避難ステージ３０７の外枠中間個所とを上からみてＶ字形になるようにして連結することで下部避難ステージ３０７を振れないように下から支持している。前記下部避難ステージ３０７の床面はウレタン発泡材の断熱機能をもつものになっている。
３１１は上部避難ステージで、このステージ３１１は、支柱３０３に対応する４個所に立設されたステージ内支柱３１２を介して支持されている。これら上部と下部の避難ステージ３１１，３０７は上からみて略同じ面積をもつとともに、上下間の外周全体には、網入り強化ガラス３１３が張設されることで一定期間生活可能で津波や洪水などの非常事態のときにも安全な避難部屋（展望台）３１４が形成されている。強化ガラス３１３の下部には光触媒による外壁材３１７が設けられているとともに、避難部屋３１４内には太陽光発電（風力発電も組み合わせることがある）を電源とするＬＥＤ照明３１５が設けられている。避難部屋３１４はグラスウール製の断熱天井３１６が施されているとともに、同部屋３１４内には、一定期間生活可能なように、水洗トイレ・風呂・キッチン・冷暖房設備が装備されている。
【００４３】  上部避難ステージ３１１のまわりには、外手摺３１８が設けられるとともに、避雷針３１９・対航空機用警告灯３２０・緊急発令スピーカー３２１・地震時回転警告灯３２２など非常用の設備が設置されている。また、上部避難ステージ３１１上には、広く災害時に必要とされる上水入りの水タンク３２３が常備されている。３２４は収納庫である。尚、設置基盤３００から下部避難ステージ３０７底面までの高さＨ１は１２ｍに、また下部避難ステージ３０７の底面から上部避難ステージ３１１の上面までの高さＨ２は３ｍに設定してある。
避難ステージは上部３１１と下部３０７の２層であるが、３層あるいはそれ以上に構築することがある。層数を増やせばそれだけ避難可能人員は増える。３２５は上部手摺で、例え津波流が上部避難ステージ３１１上を越えるようなことがあってもこの手摺３２５に掴まっておけば流されずに済むようにしてある。水タンク３２３はこの手摺３２５にヒモで結んでおいてもよい。
【００４４】  ３２７はエレベータ装置であり、そのガイドタワー３２８は図４０のように円筒形でコンクリート基礎３０１を下端とし上部は下部避難ステージ３０７を貫通しさらに上部避難ステージ３１１上に至るように伸びており、避難部屋３１４や上部避難ステージ３１１上に避難できるようになっている。このエレベータ装置３２７は、例えば、震度３以上で最寄りの階に自動停止し、非常停止した数分後自動回復し避難者の搬送が可能な態勢となる設定にしてある。
【００４５】  ３３０はワイヤである上部牽張条材（ロープやリンクチェーンでもよい）、３３１は下部牽張条材である。３３２はワイヤアンカーで、隣合う支柱３０３の基部間各前方に離れたところに埋設された杭ブロック３３４に貫通しさらに強化のため設置基盤３００内へ深く伸びるようにして固定されている。上部牽張条材３３０も下部牽張条材３３１も上からみると図４０のようにＶ字状をなして張られており、そのうち上部牽張条材３３０は、ワイヤアンカー３３２と上部支柱３０３ａの上端との間に、下部牽張条材３３１は、ワイヤアンカー３３２と下部支柱３０３ｂの上端との間に張られている。ワイヤアンカー３３２は図３９の仮想線のように上へ長く伸ばして緩衝杭３３３としても機能するようにしてもよい。また、緩衝杭３３３を配列する場合、図４０にその平面配置を示すように、施設を基準にして、津波の押し波Ｘや返し波Ｙが流れてくるのに対抗する位置に配置する。さらに、ワイヤアンカー３３２の施設から離れた側面は図３９のように前下がりの傾斜面になっており、上向きに向けにくい形状となっている。
【００４６】  前記のように牽張条材３３０，３３１を張った場合、施設が津波流Ｘ、Ｙで倒れないようにすることができる以外に、津波流Ｘ、Ｙとともに流れ来る船舶やコンテナ、住宅損壊物などの随行物を牽張条材３３０，３３１で緩衝しながら確実に受け留めて施設に衝当しないようにする護る機能がある。しかも、随行物がこれら牽張条材３３０，３３１に受け留められることによりそれらの随行物が津波流Ｘ、Ｙを左右に分ける作用をすることになり、それにより、それまで高かった津波流Ｘ、Ｙの高さがその時点で低くなって分流化し、その結果、施設の上階に避難する人が呑み込まれないようになる。したがって、図４０の牽張条材３３０，３３１は、津波流Ｘ、Ｙに対し有効に対抗するように、Ｖの配置あるいは平行型のＳの配置にすることがある。尚、牽張条材には、バネやオイル、エアーダンパーなどを組み合わせることができる。
【００４７】  ３３５は登降手段の１つである主階段（直階段）であり、基礎３０１から折れ曲り式に避難部屋３１４内まで登れるように設けられている。同登降手段はラセンでもよい。上部避難ステージ３１１へは、非常用階段３３６を通じて昇り降りすることができる。
【符号の説明】
【００４８】  １…設置基盤  ３…支柱  １１…住宅構造体  １２…通過空間。
【図１】
0005782655.tif 000002
【図２】
0005782655.tif 000003
【図３】
0005782655.tif 000004
【図４】
0005782655.tif 000005
【図５】
0005782655.tif 000006
【図６】
0005782655.tif 000007
【図７】
0005782655.tif 000008
【図８】
0005782655.tif 000009
【図９】
0005782655.tif 000010
【図１０】
0005782655.tif 000011
【図１１】
0005782655.tif 000012
【図１２】
0005782655.tif 000013
【図１３】
0005782655.tif 000014
【図１４】
0005782655.tif 000015
【図１５】
0005782655.tif 000016
【図１６】
0005782655.tif 000017
【図１７】
0005782655.tif 000018
【図１８】
0005782655.tif 000019
【図１９】
0005782655.tif 000020
【図２０】
0005782655.tif 000021
【図２１】
0005782655.tif 000022
【図２２】
0005782655.tif 000023
【図２３】
0005782655.tif 000024
【図２４】
0005782655.tif 000025
【図２５】
0005782655.tif 000026
【図２６】
0005782655.tif 000027
【図２７】
0005782655.tif 000028
【図２８】
0005782655.tif 000029
【図２９】
0005782655.tif 000030
【図３０】
0005782655.tif 000031
【図３１】
0005782655.tif 000032
【図３２】
0005782655.tif 000033
【図３３】
0005782655.tif 000034
【図３４】
0005782655.tif 000035
【図３５】
0005782655.tif 000036
【図３６】
0005782655.tif 000037
【図３７】
0005782655.tif 000038
【図３８】
0005782655.tif 000039
【図３９】
0005782655.tif 000040
【図４０】
0005782655.tif 000041