(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の合計質量に対して、
２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３４〜０．４８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）を５３〜６３質量％と、
ゴム変性ポリスチレンを１５〜２５質量％と、
ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）を１１〜１８質量％と、
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーからなる水素化ブロックコポリマーを１〜４質量％と、を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）は下式の構造を有する請求項１に記載の組成物：
【化１】
0005818997.tif 000009
式中、Ｒはそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ１２アルキレン基であり；Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ５アルキル基であり；Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は独立に、Ｃ６−Ｃ１２未置換または置換アリール基であり；Ｒ３はそれぞれ独立に、Ｃ６−Ｃ１２未置換または置換アリール基であり；ｎは１〜２５であり；ｓ１およびｓ２は独立に、０、１または２の整数である。
【請求項３】
前記ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）は、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
０．５〜３質量％の、線状低密度ポリエチレンを含む離型剤をさらに含む請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
０．０２〜２質量％の滴下制御剤をさらに含む請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記滴下制御剤は、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）−カプセル化ポリテトラフルオロエチレンを含む請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
０．５〜６質量％の炭化水素樹脂をさらに含む請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記炭化水素樹脂は、水素化脂肪族炭化水素樹脂を含む請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリ（アリーレンエーテル）の量は５５〜６０質量％であり；
前記ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり；
前記ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して０．３７〜０．４３ｄＬ／ｇであり；
前記ゴム変性ポリスチレンの量は１７〜２３質量％であり；
前記ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）の量は１３〜１７質量％であり；
前記ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）はビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）であり；
前記水素化ブロックコポリマーの量は１〜３質量％であり；
前記組成物は、１．５〜５質量％の水素化脂肪族炭化水素樹脂をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
０．５〜３質量％の線状低密度ポリエチレンと、
０．０５〜１質量％のトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトと、
０．０２〜０．５質量％のポリ（スチレン−アクリロニトリル）−カプセル化ポリテトラフルオロエチレンと、をさらに含む請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の組成物を含む射出成形品であって、その一部が、少なくとも１０ｃｍの第１の寸法と、少なくとも１０ｃｍの第２の寸法と、１ｃｍ未満の第３の寸法と、を有することを特徴とする射出成形品。
【請求項１２】
鉛蓄電池用のケースである請求項１１に記載の射出成形品。
【請求項１３】
ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む射出成形品の加水分解安定性向上方法であって、
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の組成物を射出成形して、一部が、少なくとも１０ｃｍの第１の寸法と、少なくとも１０ｃｍの第２の寸法と、１ｃｍ未満の第３の寸法と、を有する射出成形品を形成するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記射出成形品は鉛蓄電池用のケースである請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
大型鉛蓄電池は、携帯電話中継塔のバックアップ電源として広く使用されている。大型鉛蓄電池の筐体用途に使用されるプラスチックの重大な性能問題は、例えば、電池再充電速度が高い場合あるいは電池が高温気候で使用される場合などのように、電池が高温になる場合、電池筐体壁の歪みを防止しなければならないことである。
【０００２】
また、大型鉛蓄電池ケースに使用されるプラスチックは、電池組立プロセスの一部として隣接する個々の電池の電極間を接続するために、モールド成形された電池仕切り板に貫通穴を開ける際に、脆性による不具合を防止するために、優れた耐衝撃性も有していなければならない。さらに、これらのバッテリケースは大型で薄い部分を有するため、良好な成形作業を行うには課題がある。例えば、樹脂のメルトフローレートは、電池仕切り板の歪みや、金型が完全には充填されないショートショットなどの加工上の問題の回避に十分なものでなければならない。
【０００３】
このように、大型鉛蓄電池ケースに使用される樹脂には、部品を充填するための高溶融流動性、セル間接続用の穴開け時の亀裂回避のための高衝撃強度、高放電速度や高温気候における反り回避のための高熱変形温度および、特に湿潤気候での長期使用に対する良好な耐加水分解性が求められる。最近、十分な溶融流動性、衝撃強度および耐熱性が得られるプラスチック組成物では、耐加水分解性が不十分であることが観察されている。従って、所望のレベルの溶融流動性、衝撃強度および耐熱性を維持しながら、耐加水分解性が向上したプラスチック組成物が求められている。
【発明の概要】
【０００４】
一実施形態は、組成物であって、その合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３４〜約０．４８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）を約５３〜約６３質量％と、ゴム変性ポリスチレンを約１５〜約２５質量％と、ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）を約１１〜約１８質量％と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを約１〜約４質量％と、を含む組成物である。
【０００５】
別の実施形態は、上記の組成物を含む射出成形品であって、前記射出成形品の一部は、少なくとも１０ｃｍの第１の寸法と、少なくとも１０ｃｍの第２の寸法と、１ｃｍ未満の第３の寸法と、を有する。
【０００６】
別の実施形態は、ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む射出成形品の加水分解安定性向上方法であって、前記方法は、上記の組成物を射出成形して射出成形品を形成するステップを備えており、前記射出成形品の一部は、少なくとも１０ｃｍの第１の寸法と、少なくとも１０ｃｍの第２の寸法と、１ｃｍ未満の第３の寸法と、を有する。
【０００７】
別の実施形態は、組成物であって、その合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３７〜約０．４３ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を約５５〜約６０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを約１７〜２３質量％と、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を約１３〜約１７質量％と、水素化脂肪族炭化水素樹脂を約１．５〜約５質量％と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを約１〜約３質量％と、を含む組成物である。
【０００８】
これらおよびその他の実施形態について以下詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】２，６−ジメチルフェノールを酸化重合してポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを産出する、ポリ（アリーレンエーテル）調製の化学スキームを示しており、該反応混合物の再平衡によって、取り込まれたジフェノキノンの末端および内部残基を有するポリ（アリーレンエーテル）が生成される。
【００１０】
（発明の詳細な説明）
本発明者は、組成物の合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３４〜約０．４８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）を約５３〜約６３質量％と、ゴム変性ポリスチレンを約１５〜２５質量％と、ビスフェノールビス（ジフェニルホスフェート）を約１１〜約１８質量％と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを約１〜約４質量％と、を含む組成物によって、耐加水分解性、溶融流動性、衝撃強度および耐熱性のバランスが向上することを見出した。
【００１１】
該組成物はポリ（アリーレンエーテル）を含む。好適なポリ（アリーレンエーテル）としては、下式の繰り返し構造単位を含むものが挙げられる：
【化１】
0005818997.tif 000002
式中、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり；Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書において、「ヒドロカルビル」は、単独であるいは別の用語の接頭辞、接尾辞またはフラグメントとして使用されたとしても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和または不飽和であり得る。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和炭化水素部分の組み合わせも含み得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換であると記載された場合、それは任意に、該置換残基の炭素と水素員上にヘテロ原子を含んでいてもよい。従って、置換であると特定的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、１個または複数個のカルボニル基、アミノ基、水酸基なども含み得、あるいは、該ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。一例として、Ｚ１は、末端の３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応で形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であり得る。
【００１２】
該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して約０．３４〜約０．４８ｄＬ／ｇである。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は約０．３６〜約０．４６ｄＬ／ｇであり得、より具体的には約０．３７〜約０．４３ｄＬ／ｇであり得る。
【００１３】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、モルホリン含有触媒で調製されたポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、トルエンにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を溶解し、メタノールからの沈殿、再スラリーおよび単離によって調製したポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の精製サンプルは、２５０〜１，０００，０００原子質量単位の分子量範囲で単峰性の分子量分布を有しており、分子量が該精製サンプル全体の数平均分子量の１５倍超のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を２．２質量％以下含む。一部の実施形態では、分子量を減少させる６つの等しいポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）重量画分に分離後の精製サンプルは、末端のモルホリン置換フェノキシ基を含むポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を少なくとも１０モル％含む第１の、最も高い分子量画分を含む。これらの実施形態によるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）については、Ｃａｒｒｉｌｌｏらの米国特許出願公報第２０１１／０００３９６２Ａ１号にさらに記載されている。
【００１４】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、組み込まれたジフェノキノン残基を本質的に含まない。この文脈において、「本質的に含まない」とは、ジフェノキノン残基を含むポリ（アリーレンエーテル）分子が１質量％未満であることを意味する。Ｈａｙの米国特許第３，３０６，８７４号に記載されているように、一価フェノールの酸化重合によるポリ（アリーレンエーテル）の合成では、所望のポリ（アリーレンエーテル）だけでなく、ジフェノキノンも副生成物として産出される。例えば、一価フェノールが２，６−ジメチルフェノールの場合、３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンが生成される。該ジフェノキノンは典型的には、前記重合反応混合物を加熱して末端または内部ジフェノキノン残基を含むポリ（アリーレンエーテル）を生成することによって、ポリ（アリーレンエーテル）内に「再平衡される」（すなわち、ジフェノキノンがポリ（アリーレンエーテル）構造内に取り込まれる）。例えば、図１に示すように、ポリ（アリーレンエーテル）を２，６−ジメチルフェノールの酸化重合で調製してポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを産出する場合、反応混合物の再平衡によって、取り込まれたジフェノキノンの末端および内部残基を有するポリ（アリーレンエーテル）が生成され得る。しかしながら、こうした再平衡によって、ポリ（アリーレンエーテル）の分子量が低減する（例えば、ｐおよびｑ＋ｒはｎ未満）。従って、より高分子量のポリ（アリーレンエーテル）が望ましい場合、該ジフェノキノンをポリ（アリーレンエーテル）鎖へ再平衡させずに、ポリ（アリーレンエーテル）から分離することが望ましいものであり得る。こうした分離は、例えば、ポリ（アリーレンエーテル）は不溶だがジフェノキノンが可溶の溶媒または溶媒混合物に、ポリ（アリーレンエーテル）を沈殿させることによって実現される。例えば、トルエン中の２，６−ジメチルフェノールの酸化重合によってポリ（アリーレンエーテル）を調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンとを含むトルエン溶液を産出する場合、ジフェノキノンを本質的に含まないポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、該トルエン溶液１容積とメタノールまたはメタノール／水混合物約１〜約４容積とを混合することによって得られる。あるいは、酸化重合中に生成されるジフェノキノン副生成物の量は、（例えば、１０質量％未満の一価フェノールの存在下で酸化重合を開始し、少なくとも５０分の間に少なくとも９５質量％の一価フェノールを添加することによって）最小化でき、およびまたは、ポリ（アリーレンエーテル）鎖へのジフェノキノンの再平衡は、（例えば、酸化重合終了後２００分以内にポリ（アリーレンエーテル）を単離することによって）最小化できる。これらの方法は、Ｄｅｌｓｍａｎらの国際特許出願公報第２００９／１０４１０７Ａ１号に記載されている。トルエン中のジフェノキノンの温度依存性の溶解度を利用する代替方法では、ジフェノキノンとポリ（アリーレンエーテル）とを含むトルエン溶液の温度を、ジフェノキノンはほとんど不溶だがポリ（アリーレンエーテル）は可溶である約２５℃に調整して、不溶のジフェノキノンを固液分離（例えばろ過）によって除去できる。
【００１５】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位あるいはこれらの組み合わせを含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３４〜約０．４８ｄＬ／ｇの、具体的には約０．３６〜約０．４６ｄＬ／ｇの、より具体的には約０．３７〜約０．４３ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。
【００１６】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシ基に対してオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基（類）を有する分子を含み得る。また、テトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から典型的に得られるＴＭＤＱ末端基類も存在することが多い。該ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマー、あるいはこれらのものを少なくとも１つ含む組合せの形態であり得る。
【００１７】
該熱可塑性組成物は、その合計質量に対して約５３〜約６３質量％のポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の量は約５５〜約６０質量％であり得、より具体的には約５６〜約５９質量％であり得る。
【００１８】
該組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）に加えて、ゴム変性ポリスチレンを含む。該ゴム変性ポリスチレンは、ポリスチレンとポリブタジエンとを含む。ゴム変性ポリスチレンは、「耐衝撃性ポリスチレン」あるいは「ＨＩＰＳ」とも呼ばれる。一部の実施形態では、該ゴム変性ポリスチレンは、その質量に対して８０〜９６質量％の、具体的には８８〜９４質量％のポリスチレンと、４〜２０質量％の、具体的には６〜１２質量％のポリブタジエンと、を含む。一部の実施形態では、該ゴム変性ポリスチレンの有効ゲル含量は１０〜３５％である。好適なゴム変性ポリスチレンは、例えば、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社からＨＩＰＳ３１９０として市販されている。
【００１９】
該組成物は、その合計質量に対して約１５〜約２５質量％の、具体的には約１７〜約２３質量％の、より具体的には約１９〜約２１質量％の該ゴム変性ポリスチレンを含む。
【００２０】
該組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）とゴム変性ポリスチレンに加えて、ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）を含む。一部の実施形態では、該ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）は下式の構造を有する：
【化２】
0005818997.tif 000003
式中、Ｒはそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ１２アルキレン基であり；Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ５アルキル基であり；Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は独立に、Ｃ６−Ｃ１２未置換または置換アリール基であり；Ｒ３はそれぞれ独立に、Ｃ６−Ｃ１２未置換または置換アリール基であり；ｎは１〜２５であり；ｓ１およびｓ２は独立に、０、１または２の整数である。
【００２１】
当業者には容易に理解されるように、該ビス−アリールホスフェートはビスフェノールから誘導される。典型的なビスフェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（所謂ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが挙げられる。一部の実施形態では、該ビスフェノールはビスフェノールＡを含む。
【００２２】
一部の実施形態では、該ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）は、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む。
【００２３】
該組成物は、その合計質量に対して約１１〜約１８質量％の該ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）を含む。この範囲内で、ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）量は約１３〜約１７質量％であり得る。
【００２４】
該組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）、ゴム変性ポリスチレンおよびビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）に加えて、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを含む。簡略化のために、この成分を「水素化ブロックコポリマー」と呼ぶ。該水素化ブロックコポリマーは、その質量に対して、約１０〜約９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）と、約１０〜約９０質量％の水素化ポリ（共役ジエン）と、を含み得る。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、低ポリ（アルケニル芳香族含量）水素化ブロックコポリマーであり、その中でのポリ（アルケニル芳香族）含量は、該低ポリ（アルケニル芳香族含量）水素化ブロックコポリマーの質量に対して約１０〜４０質量％未満であり、具体的には約２０〜約３５質量％であり、より具体的には約２５〜約３５質量％であり、さらにより具体的には約３０〜約３５質量％である。他の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族含量）水素化ブロックコポリマーであり、その中でのポリ（アルケニル芳香族）含量は、該高ポリ（アルケニル芳香族含量）水素化ブロックコポリマーの質量に対して４０〜約９０質量％であり、具体的には約５０〜約８０質量％であり、より具体的には約６０〜約７０質量％である。
【００２５】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーの質量平均分子量は、約４０，０００〜約４００，０００原子質量単位である。数平均分子量と質量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィによって、およびポリスチレン標準との比較に基づいて求められる。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーの質量平均分子量は、約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位であり、具体的には約２２０，０００〜約３５０，０００原子質量単位である。他の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーの質量平均分子量は、約４０，０００〜約２００，０００原子質量単位であり、具体的には約４０，０００〜１８０，０００原子質量単位であり、より具体的には約４０，０００〜約１５０，０００原子質量単位である。
【００２６】
該水素化ブロックコポリマーの調製に用いるアルケニル芳香族モノマーは下式の構造を有する：
【化３】
0005818997.tif 000004
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し；Ｒ３およびＲ７はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、塩素原子または臭素原子を表し；Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し、あるいはＲ４およびＲ５は中央の芳香環と共にナフチル基を形成し、あるいはＲ５およびＲ６は中央の芳香環と共にナフチル基を形成する。具体的なアルケニル芳香族モノマーとしては、例えば、スチレン、ｐ−クロロスチレンなどのクロロスチレン、α−メチルスチレンおよびｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン、および３−ｔ−ブチルスチレンおよび４−ｔ−ブチルスチレンなどのｔ−ブチルスチレンが挙げられる。一部の実施形態では、該アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。
【００２７】
該水素化ブロックコポリマーの調製に用いる共役ジエンはＣ４−Ｃ２０共役ジエンであり得る。好適な共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなど、およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンから構成される。
【００２８】
該水素化ブロックコポリマーは、（Ａ）アルケニル芳香族化合物から誘導された少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエンから誘導された少なくとも１つのブロックと、を含み、ブロック（Ｂ）中の脂肪族不飽和基含量が水素化によって少なくとも部分的に低減されているコポリマーである。一部の実施形態では、（Ｂ）ブロック中の脂肪族不飽和は少なくとも５０％、具体的には少なくとも７０％低減されている。ブロック（Ａ）と（Ｂ）の配置としては、リニア構造、グラフト構造、および分枝鎖の有無に拘わらないラジアルテレブロック構造がある。リニアブロックコポリマーには、傾斜型リニア構造および非傾斜型リニア構造がある。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは非傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーがランダムに取り込まれた（Ｂ）ブロックを含む。リニアブロックコポリマー構造には、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）構造、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂブロック）構造、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、ペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックあるいはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、および（Ａ）および（Ｂ）を合計で６個以上含むリニア構造などがあり、ここで、各（Ａ）ブロックの分子量は、他の（Ａ）ブロックのそれと同じであっても異なっていてもよく、各（Ｂ）ブロックの分子量は、他の（Ｂ）ブロックのそれと同じであっても異なっていてもよい。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマーまたはこれらの組み合わせである。
【００２９】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエン以外のモノマーの残基を含まない。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとから誘導されたブロックから構成される。該ブロックコポリマーは、これらで形成されたグラフト、あるいは他の任意のモノマーで形成されたグラフトを含まない。また、該ブロックコポリマーは炭素原子と水素原子から構成され、従って、ヘテロ原子を含まない。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、無水マレイン酸などの１つまたは複数の酸官能化剤の残基を含む。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位の、具体的には約２２０，０００〜約３５０，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００３０】
水素化ブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、多くの水素化ブロックコポリマーが市販されている。市販の水素化ブロックコポリマーの例としては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１７０１およびＧ１７０２として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６４１、Ｇ１６５０、Ｇ１６５１、Ｇ１６５４、Ｇ１６５７、Ｇ１７２６、Ｇ４６０９、Ｇ４６１０、ＧＲＰ−６５９８、ＲＰ−６９２４、ＭＤ−６９３２Ｍ、ＭＤ−６９３３およびＭＤ−６９３９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  ＲＰ−６９３５およびＲＰ−６９３６として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレン（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）トリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１７３０として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１９０１、Ｇ−１９２４およびＭＤ−６６８４として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  ＭＤ−６６７０として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３として販売されている、ポリスチレン含量が６７質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として販売されている、ポリスチレン含量が４２質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｐ１０００およびＰ２０００として販売されているポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ８１０４として販売されている、ポリスチレン含量が６０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７およびＳ４０９９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；および（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ２１０４として販売されている、ポリスチレン含量が６５質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーなどが挙げられる。２つ以上の水素化ブロックコポリマーの混合物も使用できる。
【００３１】
前記組成物は、その合計質量に対して約１〜約４質量％の、具体的には約１．４〜約３質量％の、より具体的には約１．７〜約２．５質量％の水素化ブロックコポリマーを含む。
【００３２】
一部の実施形態では、該組成物は離型剤をさらに含む。好適な離型剤としては、例えば、テトラステアレートなどのペンタエリスリトールエステル；モンタン酸エステル；線状低密度ポリエチレン；およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該離型剤は線状低密度ポリエチレンを含む。離型剤が存在する場合、その量は、組成物の合計質量に対して約０．５〜約３質量％であり得、具体的には約１〜約２質量％であり得る。
【００３３】
一部の実施形態では、該組成物は防滴剤をさらに含む。特に好適な防滴剤は、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）−カプセル化ポリテトラフルオロエチレンである。スチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）中のカプセル化されたポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、Ｔ−ＳＡＮとして既知である。Ｔ−ＳＡＮは、ポリテトラフルオロエチレンの存在下、スチレンとアクリロニトリルとの重合により製造できる。一部の実施形態では、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）−カプセル化ポリテトラフルオロエチレンは、その質量に対して、約３０〜約７０質量％のポリテトラフルオロエチレンと、約３０〜約７０質量％のポリ（スチレン−アクリロニトリル）と、を含み得る。一部の実施形態では、該カプセル化するポリ（スチレン−アクリロニトリル）は、約５０〜約９０質量％のスチレン残基と、約１０〜約５０質量％のアクリロニトリル残基と、を含む。防滴剤が組成物中に存在する場合、その量は、組成物の合計質量に対して約０．０２〜約２質量％であり得、具体的には約０．０５〜約１質量％であり得、より具体的には約０．０５〜約０．５質量％であり得る。
【００３４】
一部の実施形態では、該組成物は炭化水素樹脂をさらに含む。炭化水素樹脂としては、脂肪族炭化水素樹脂、水素化脂肪族炭化水素樹脂、脂肪族／芳香族炭化水素樹脂、水素化脂肪族／芳香族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、水素化脂環式樹脂、脂環式／芳香族炭化水素樹脂、水素化脂環式／芳香族炭化水素樹脂、水素化芳香族炭化水素樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジンおよびロジンエステル、水素化ロジンおよびロジンエステル、およびこれらの混合物が挙げられる。本明細書において、炭化水素樹脂に関する「水素化」には、完全に水素化された樹脂、実質的に水素化された樹脂および部分的に水素化された樹脂が含まれる。好適な芳香族樹脂としては、芳香族含量が約１〜約３０質量％の芳香族変性脂肪族樹脂、芳香族変性脂環式樹脂および水素化芳香族炭化水素樹脂が挙げられる。上記の樹脂類のいずれのものも、当分野で既知の方法を用いて、不飽和エステルまたは無水物でグラフト化されてもよい。こうしたグラフト化によって、樹脂の特性は向上させられる。一実施形態では、該炭化水素樹脂は、水素化芳香族炭化水素樹脂である。
【００３５】
好適な炭化水素樹脂は市販されており、その例としては、例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＥＭＰＲ１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０、１１６、１１７および１１８樹脂類およびＯＰＰＥＲＡ樹脂；荒川化学工業（株）から販売されているＡＲＫＯＮ  Ｐ１４０、Ｐ１２５、Ｐ１１５、Ｍ１１５およびＭ１３５、およびＳＵＰＥＲ  ＥＳＴＥＲロジンエステル；Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＳＹＬＶＡＲＥＳポリテルペン樹脂、スチレン化テルペン樹脂およびテルペンフェノール樹脂；Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＳＹＬＶＡＴＡＣおよびＳＹＬＶＡＬＩＴＥロジンエステル；Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社から販売されているＮＯＲＳＯＬＥＮＥ脂肪族芳香族樹脂；ＤＲＴ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＤＥＲＴＯＰＨＥＮＥテルペンフェノール樹脂およびＤＥＲＣＯＬＹＴＥポリテルペン樹脂；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＥＡＳＴＯＴＡＣ樹脂、ＰＩＣＣＯＴＡＣ樹脂、ＲＥＧＡＬＩＴＥおよびＲＥＧＡＬＲＥＺ水素化脂環式／芳香族樹脂およびＰＩＣＣＯＬＹＴＥおよびＰＥＲＭＡＬＹＮポリテルペン樹脂、ロジンおよびロジンエステル；Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＷＩＮＧＴＡＣＫ樹脂；Ｎｅｖｉｌｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているクマロン／インデン樹脂；日本ゼオン（株）から販売されているＱＵＩＮＴＯＮＥ酸変性Ｃ５樹脂、Ｃ５／Ｃ９樹脂および酸変性Ｃ５／Ｃ９樹脂；およびヤスハラケミカル（株）から販売されているＣＬＥＡＲＯＮ水素化テルペン樹脂などが挙げられる。
【００３６】
一部の実施形態では、該炭化水素樹脂の軟化点は約８０〜約１８０℃であり、具体的には約１００〜約１７０℃であり、より具体的には約１１０〜約１５０℃であり、さらにより具体的には約１２０〜約１３０℃である。軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９に準拠した環とボールの軟化点として測定される。特定の炭化水素樹脂はＡＲＫＯＮ  Ｐ１２５であり、その軟化点は約１２５℃である。
【００３７】
炭化水素樹脂が組成物中に存在する場合、その量は、組成物の合計質量に対して約０．５〜約６質量％であり得、具体的には約１〜約５質量％であり得、より具体的には約２〜約４質量％であり得る。
【００３８】
一部の実施形態では、該組成物はアリールホスファイトをさらに含む。該アリールホスファイトは一般に、リン系リン原子に共有結合した少なくとも１つのアリールオキシ基を含むホスファイトである。一部の実施形態では、該アリールホスファイトは式Ｐ（ＯＲ１）３で表される構造を有する：式中、Ｒ１は、少なくとも１つが未置換または置換Ｃ６−Ｃ２４アリールであることを条件として、それぞれ独立にＣ１−Ｃ２４ヒドロカルビルである。一部の実施形態では、Ｒ１はそれぞれ独立に、未置換または置換Ｃ６−Ｃ２４アリールである。一部の実施形態では、該アリールホスファイトは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＣＡＳ登録番号第３１５７０−０４−４号）を含む。アリールホスファイトが組成物中に存在する場合、その量は、組成物の合計質量に対して約０．０５〜約１質量％であり得、具体的には約０．１〜約０．６質量％であり得、より具体的には約０．１５〜約０．４質量％であり得る。
【００３９】
非常に特定の実施形態では、該組成物は、その合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３７〜約０．４３ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を約５５〜約６０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを約１７〜２３質量％と、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を約１３〜約１７質量％と、水素化脂肪族炭化水素樹脂を約１．５〜約５質量％と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを約１〜約３質量％と、を含む。該組成物は任意に、約０．５〜約３質量％の線状低密度ポリエチレンと、約０．０５〜約１質量％のトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトと、約０．０２〜約０．５質量％のポリ（スチレン−アクリロニトリル）−カプセル化ポリテトラフルオロエチレンと、をさらに含む。
【００４０】
該組成物は、必要なものまたは任意なものとして上記したもの以外のポリマーは任意に除外し得る。例えば、該組成物は、ホモポリスチレン、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの未水素化ブロックコポリマー、ポリアミド、ポリエステルおよび、離型剤として任意に使用される前記線状低密度ポリエチレン以外のポリオレフィンの内の１つまたは複数を任意に除外し得る。
【００４１】
該組成物は、例えば鉛蓄電池用のケースなど、特に携帯電話中継塔へのバックアップ電力供給に使用される鉛蓄電池用のものなどの、大型で平坦な部分を有する射出成形部品に特に好適である。従って、一実施形態は、該組成物の上記実施形態のいずれかを含む射出成形品であって、該射出成形品の一部は、少なくとも１０ｃｍの第１の寸法と、少なくとも１０ｃｍの第２の寸法と、１ｃｍ未満の第３の寸法と、を有する。
【００４２】
別の実施形態は、ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む射出成形品の加水分解安定性向上方法であって、該組成物の上記実施形態のいずれかを射出成形して、一部が、少なくとも１０ｃｍの第１の寸法と、少なくとも１０ｃｍの第２の寸法と、１ｃｍ未満の第３の寸法と、を有する射出成形品を形成するステップを備えた方法である。
【００４３】
本発明は少なくとも以下の実施形態を含む。
【００４４】
実施形態１：組成物であって、その合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３４〜約０．４８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）を約５３〜約６３質量％と、ゴム変性ポリスチレンを約１５〜約２５質量％と、ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）を約１１〜約１８質量％と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを約１〜約４質量％と、を含む組成物。
【００４５】
実施形態２：前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３７〜約０．４３ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）である実施形態１に記載の組成物。
【００４６】
実施形態３：前記ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）は下式の構造を有する実施形態１または実施形態２に記載の組成物：
【化４】
0005818997.tif 000005
式中、Ｒはそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ１２アルキレン基であり；Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ５アルキル基であり；Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は独立に、Ｃ６−Ｃ１２未置換または置換アリール基であり；Ｒ３はそれぞれ独立に、Ｃ６−Ｃ１２未置換または置換アリール基であり；ｎは１〜２５であり；ｓ１およびｓ２は独立に、０、１または２の整数である。
【００４７】
実施形態４：前記ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）は、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む実施形態１乃至実施形態３のいずれかに記載の組成物。
【００４８】
実施形態５：前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む実施形態１乃至実施形態４のいずれかに記載の組成物。
【００４９】
実施形態６：約０．５〜約３質量％の離型剤をさらに含む実施形態１乃至実施形態５のいずれかに記載の組成物。
【００５０】
実施形態７：前記離型剤は、線状低密度ポリエチレンを含む実施形態６に記載の組成物。
【００５１】
実施形態８：約０．０２〜約２質量％の滴下制御剤をさらに含む実施形態１乃至実施形態７のいずれかに記載の組成物。
【００５２】
実施形態９：前記滴下制御剤は、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）−カプセル化ポリテトラフルオロエチレンを含む実施形態８に記載の組成物。
【００５３】
実施形態１０：約０．５〜約６質量％の炭化水素樹脂をさらに含む実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の組成物。
【００５４】
実施形態１１：前記炭化水素樹脂は、水素化脂肪族炭化水素樹脂を含む実施形態１０に記載の組成物。
【００５５】
実施形態１２：約０．０５〜約１質量％のアリールホスファイトをさらに含む実施形態１乃至実施形態１１のいずれかに記載の組成物。
【００５６】
実施形態１３：前記アリールホスファイトは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを含む実施形態１２に記載の組成物。
【００５７】
実施形態１４：組成物であって、その合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３７〜約０．４３ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を約５５〜約６０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを約１７〜２３質量％と、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を約１３〜約１７質量％と、水素化脂肪族炭化水素樹脂を約１．５〜約５質量％と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを約１〜約３質量％と、を含む組成物。
【００５８】
実施形態１４ａ：前記ポリ（アリーレンエーテル）の量は約５５〜約６０質量％であり；前記ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり；前記ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して約０．３７〜約０．４３ｄＬ／ｇであり；前記ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）の量は約１３〜約１７質量％であり；前記ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）はビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）であり；前記水素化ブロックコポリマーの量は約１〜約３質量％であり；前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであり；前記組成物は、約１．５〜約５質量％の水素化脂肪族炭化水素樹脂をさらに含む実施形態１に記載の組成物。
【００５９】
実施形態１５：約０．５〜約３質量％の線状低密度ポリエチレンと、約０．０５〜約１質量％のトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトと、約０．０２〜約０．５質量％のポリ（スチレン−アクリロニトリル）−カプセル化ポリテトラフルオロエチレンと、をさらに含む実施形態１４に記載の組成物。
【００６０】
実施形態１６：実施形態１乃至実施形態１５のいずれかに記載の組成物を含む射出成形品であって、その一部が、少なくとも１０ｃｍの第１の寸法と、少なくとも１０ｃｍの第２の寸法と、１ｃｍ未満の第３の寸法と、を有する成形品。
【００６１】
実施形態１７：鉛蓄電池用のケースである実施形態１６に記載の射出成形品。
【００６２】
実施形態１８：ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む射出成形品の加水分解安定性向上方法であって、実施形態１乃至実施形態１５のいずれかに記載の組成物を射出成形して、一部が、少なくとも１０ｃｍの第１の寸法と、少なくとも１０ｃｍの第２の寸法と、１ｃｍ未満の第３の寸法と、を有する射出成形品を形成するステップを備えた方法。
【００６３】
実施形態１９：前記射出成形品は鉛蓄電池用のケースである実施形態１８に記載の方法。
【００６４】
以下の非限定的実施例によって、本発明をさらに例証する。
【００６５】
実施例１、比較実施例Ａ〜Ｃ
表１に記載の成分を用いて熱可塑性組成物を調製した。
【表１】
0005818997.tif 000006
【００６６】
組成物を表２に示す。成分量の単位は質量部である。回転速度が３００ｒｐｍ、バレル温度が供給口からダイにかけて２４０〜２９０℃とした、内径３０ｍｍの二軸スクリュー押出機で成分を混合した。ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と難燃剤以外の成分はすべて、押出機の供給口で添加した。ポリエチレンは供給口の下流側で添加し、アリールホスフェート難燃剤（ＢＰＡＤＰまたはＲＤＰ）は、さらに下流側において、押出機後半部の液注入装置から添加した。押出品をペレット化し８０℃×４時間乾燥させた後、射出成形に用いた。
【００６７】
組成物を物性試験用の物品に射出成形した。バレル温度を５３０°Ｆ（２６６．７℃）、金型温度を１９０°Ｆ（８７．７℃）としたＶａｎ  Ｄｏｒｎ１２０Ｔ射出成形機で射出成形した。
【００６８】
物性を表２に示す。曲げ弾性率（ＭＰａ）および５％ひずみ時の曲げ応力（ＭＰａ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−１０に準拠し温度２３℃で測定した。熱変形温度（℃）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７、方法Ｂに準拠し、厚み３．２ｍｍのサンプルを用い、負荷１．８ＭＰａで測定した。ノッチ付アイゾッド衝撃強度（Ｊ／ｍ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０に準拠し温度２３℃で測定した。最大荷重時エネルギー（Ｊ）、破壊時エネルギー（Ｊ）および全エネルギー（Ｊ）として示す多軸衝撃強度特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３−１０ｅ１に準拠し温度２３℃で測定した。最大荷重時エネルギーの最大荷重（ｋＮ）も示す。引張弾性率（ＭＰａ）、引張降伏点応力（ＭＰａ）、引張降伏点伸び率（％）および引張破断伸び率（％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０に準拠し温度２３℃で測定した。ビカット軟化温度は、ＩＳＯ３０６に準拠し、負荷５０Ｎ、初期温度２３℃、温度上昇率１２０℃／時の条件で測定した。メルトマスフローレート（ｇ／１０分）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０に準拠し、温度２８０℃、荷重５ｋｇで測定した。
【表２】
0005818997.tif 000007
【００６９】
実施例１の組成物の溶融流動性は、比較実施例ＡおよびＢの組成物に対して向上し、熱変形温度は、比較実施例Ａの組成物に対して向上し、衝撃強度（ノッチ付アイゾッド衝撃強度および多軸衝撃強度）は比較実施例Ｄの組成物に対して向上した。
【００７０】
耐加水分解性を以下のように評価した。実施例１および比較実施例Ａ、Ｂ、Ｃからのペレットサンプルのメルトボリュームフローレートを、ＩＳＯ１１３３−２００５、手順Ｂに準拠し、温度２８０℃、荷重５ｋｇで測定した。同じ組成物のさらなるペレットを湿度１００％×９５℃に２週間暴露し、メルトボリュームフローレートを測定した。エージング後のメルトボリュームフローレート変化率を求め、その結果を表３に示す。
【表３】
0005818997.tif 000008
【００７１】
実施例１の組成物の耐加水分解性は、湿度１００％×９５℃に２週間暴露後のペレットのメルトボリュームフローレート変化率が驚くほど低いことでわかるように、比較実施例Ａ、Ｂ、Ｃの組成物より優れていた。比較実施例Ａ、ＢおよびＣの組成物のメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）は、高温・多湿エージング後に１７〜３２％低下した。対照的に、実施例１の組成物のメルトボリュームフローレートの低下はわずか４％であった。また、高温多湿に暴露後のサンプルの３１Ｐ  ＮＭＲ試験から、比較実施例Ａ、Ｂ、Ｃにおける有機リン酸エステル加水分解生成物の量は、実施例１よりもかなり多いことがわかった。比較実施例Ｄについては、耐加水分解性の試験は行わなかったが、衝撃強度が実施例１より実質的に低かった（ノッチ付アイゾッド衝撃強度、最大荷重時のエネルギー、破断時のエネルギーおよび全エネルギーとして客観的に明白である）。
【００７２】
これらの例から、ポリ（アリーレンエーテル）射出成形用組成物の所望のレベルの溶融流動性、衝撃強度および耐熱性を維持しながら、耐加水分解性を向上させられることがわかる。
【００７３】
本明細書で開示された範囲はすべて終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。本明細書で開示した範囲はそれぞれ、この開示範囲内の任意の点またはサブ範囲の開示を構成する。
【００７４】
本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いられるものである。量に関連して用いた「約」は、記載された数値を含むものであり、文脈上決定される意味（例えば、特定の量の測定に関連した誤差の程度を含む）を有するものである。
【図１】
0005818997.tif 000010