(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の骨組みを構成する部材に親柱の上端側を固定し、該親柱内の上部に圧縮バネを介してバネ受座を取り付け、該バネ受座に自在継手を介して免振柱の上端側を取り付け、免振柱の下端側を自在継手を介して基礎構造物の上端側に連結して成り、前記親柱の上端側は地上数階の高さ位置で建築構造物の骨組みを構成する部材に固定されていることを特徴とする免振装置。
【請求項２】
親柱の下端側と、免振柱の外周面との間にコーン部材を介装し、通常の状態では免振柱と親柱と建築構造物の骨組みとが一体化されており、設定値以上の震度が作用したとき、前記コーン部材が脱落して免振柱と、親柱とがフリーになる前記請求項１に記載の免振装置。
【請求項３】
前記コーン部材は、脱落した状態からスクリュー螺子杆を介して上昇復帰する機構を備えている請求項２に記載の免振装置。
【請求項４】
上昇復帰機構は、免振柱内に介装されたスクリュー螺子杆と、該スクリュー螺子杆を回動させるモータと、スクリュー螺子杆の回転を減速させるギヤ機構と、スクリュー螺子杆に回動自在に外嵌装着された減速筒体と、該減速筒体に外嵌装着されると共に軸方向にスライド自在な螺子筒体と、螺子筒体に螺合し得るナットケーシングと、ナットケーシングの内周面側のテーパー孔に内嵌装着された分割ナットと、前記ナットケーシングから吊り下げ支持された重錘とから成り、前記分割ナットはテーパー孔に沿って軸方向移動することにより、スクリュー螺子杆に螺合したり、逸脱したりし、前記重錘は所定以上の震度が作用したときに落下し、ナットケーシングを一体的に落下させるようになっている請求項３に記載の免振装置。
【請求項５】
建築構造物の周囲の側面に、上部ダンパー装置を取り付け、該上部ダンパー装置に梃子部材の上端側を連結し、梃子部材の下端側を下部ダンパー装置を介して基礎構造物に連結し、梃子部材の枢支部を建築構造物の外周に設けた固定構造物に取り付けたことを特徴とする前記請求項１乃至４のいずれか一つに記載の免振装置。
【請求項６】
建築構造物の周囲に、建屋を構築し、建屋の柱にバネ部材を介在させて伸縮機能を付与すると共に、建屋の柱の下端面をローラを介して遊動自在とした請求項１乃至５のいずれか一つに記載の免振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大小の様々な地震に対して、建築構造物の横揺れ及び縦揺れを防止することのできる免振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の免振装置は、建築構造物と基礎構造物との間に、積層ゴムを配置するか、エアーダンパーやオイルダンパー、バネ等の緩衝部材を設けて、地震による振動を減衰緩和しており、水平方向の横揺れに対する振動のみを緩和しているのが殆どである。以下に示す、特許文献１及び２に記載された技術も同様である。
【０００３】
特許文献１に記載された技術は、免振対象物とその下方の下部構造体との間の上下方向の隙間に、免振対象物の重量を支持する支承部と、免振対象物の水平移動を抑制する摩擦ダンパー部とを並列配置したものを一組とする免振装置を複数組、介装している。
前記支承部は、免振対象物の受座と、下部構造体の受座との間に、複数の鋼球を配置して、水平方向へ転がり変位できるようにしている。そして、免振対象物のほとんどの荷重をこの支承部で支えており、免振対象物と下部構造体との間隔は一定に保たれている。
また前記摩擦ダンパー部は、前記免振対象物と前記下部構造体との間に発生する水平方向の相対変位に応じて水平方向に摺動する摩擦部材と、弾性体と、皿ばねとを積層配設し、皿ばねの設置枚数及びたわみ量を調節することにより、圧接力の大きさを調節し、免振周期を初期の目標値に容易に設定できるようにしている。
【０００４】
特許文献２に記載された技術は、下部構造体上に積層ゴムを介して上部構造体を支持している。そして、両構造体の間に鉛直方向に介装されて、それらの水平方向の相対変位に伴って傾倒し、その相対変位を増大させる付勢手段を設けている。
上部構造体の外周部に沿って、両構造体を繋ぐケーブル材を複数張設している。ケーブル材は両構造体の水平方向の許容相対変位量に対して十分に長く設定している。両構造体の間にこれらの水平方向の相対振動を吸収するダンパーを設けている。前記付勢手段はコイルスプリングを圧縮介装して軸方向に伸縮する伸縮機構とし、上下両端を両構造体にボールジョイントを介して連結している。
【０００５】
地震等によって上部構造体と下部構造体とが水平方向に相対変位すると、それらの間に鉛直方向に介装された付勢手段が傾倒して、その水平方向分力によって、両構造体の相対変位を増大させるように付勢する。そのため、免振構造の水平方向剛性が低下され、単に積層ゴムで上部構造体を支持した場合と比べ、水平方向の振動周期が長周期化される。
【０００６】
また、前記付勢手段による上部構造体が浮き上がる方向に働く力は、ケーブル材によって負担されるので、上部構造体が下部構造体に対し鉛直方向に浮き上がって相対移動することはない。さらに、このケーブル材は上部構造体の外周部に沿って配設されているので、ロッキング振動や風力に起因する上部構造体の一側部への浮き上がり力にも効果的に作用する。よって、両構造体間に介装された積層ゴムには大きな引張力が働かない。
即ち、ケーブル材はその上下の止着端で僅かに屈曲するだけで上部構造体と下部構造体との水平方向の相対移動を許容することができ、積層ゴムによる長周期化、いわゆる免振性能を阻害することはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０５２６６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された技術にあっては、免振対象物と下部構造体との間隔が一定に保たれた状態で、免振対象物の水平移動を摩擦部材、弾性体、皿ばねで減衰緩和し、皿ばねの枚数を調整することで、圧接力を任意に設定できるようにしている。地震の振動にたいする免振効果は、水平方向の横揺れのみであり、垂直方向に作用する縦揺れに対しては振動を減衰することができないという欠点があった。
【０００９】
また特許文献２に記載された技術にあっては、上部構造体と下部構造体とをケーブルで繋いで上下方向に相対変位しないようにしている。従って、この特許文献２に記載された技術にあっても、特許文献１の場合と同じように、垂直方向に作用する縦揺れに対しては振動を減衰することができないという欠点があった。
【００１０】
更に、これらの特許文献１及び２に記載された免振技術は、横揺れの振幅が大きい、巨大地震等に対しては免振装置の横揺れを減衰する能力の限度を超え、上部の構造物が大きく揺れて損壊に至るという重大な問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、従来の前記問題点に鑑みて、これを改良除去したものであって、巨大地震が発生したときであっても、建築構造物の揺れを防止することのできる免振装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、建築構造物の骨組みを構成する部材に親柱の上端側を固定し、該親柱内の上部に圧縮バネを介してバネ受座を取り付け、該バネ受座に自在継手を介して免振柱の上端側を取り付け、免振柱の下端側を自在継手を介して基礎構造物の上端側に連結して成り、前記親柱の上端側は地上数階の高さ位置で建築構造物の骨組みを構成する部材に固定されていることを特徴とする免振装置である。
【００１３】
本発明が採用した請求項２の手段は、親柱の下端側と、免振柱の外周面との間にコーン部材を介装し、通常の状態では免振柱と親柱と建築構造物の骨組みとが一体化されており、設定値以上の震度が作用したとき、前記コーン部材が脱落して免振柱と、親柱とがフリーになる前記請求項１に記載の免振装置である。
【００１４】
本発明が採用した請求項３の手段は、前記コーン部材は、脱落した状態からスクリュー螺子杆を介して上昇復帰する機構を備えている請求項２に記載の免振装置である。
【００１５】
本発明が採用した請求項４の手段は、上昇復帰機構は、免振柱内に介装されたスクリュー螺子杆と、該スクリュー螺子杆を回動させるモータと、スクリュー螺子杆の回転を減速させるギヤ機構と、スクリュー螺子杆に回動自在に外嵌装着された減速筒体と、該減速筒体に外嵌装着されると共に軸方向にスライド自在な螺子筒体と、螺子筒体に螺合し得るナットケーシングと、ナットケーシングの内周面側のテーパー孔に内嵌装着された分割ナットと、前記ナットケーシングから吊り下げ支持された重錘とから成り、前記分割ナットはテーパー孔に沿って軸方向移動することにより、スクリュー螺子杆に螺合したり、逸脱したりし、前記重錘は所定以上の震度が作用したときに落下し、ナットケーシングを一体的に落下させるようになっている請求項３に記載の免振装置である。
【００１６】
本発明が採用した請求項５の手段は、建築構造物の周囲の側面に、上部ダンパー装置を取り付け、該上部ダンパー装置に梃子部材の上端側を連結し、梃子部材の下端側を下部ダンパー装置を介して基礎構造物に連結し、梃子部材の枢支部を建築構造物の外周に設けた固定構造物に取り付けたことを特徴とする前記請求項１乃至４のいずれか一つに記載の免振装置である。
【００１７】
本発明が採用した請求項６の手段は、建築構造物の周囲に、建屋を構築し、建屋の柱にバネ部材を介在させて伸縮機能を付与すると共に、建屋の柱の下端面をローラを介して遊動自在とした請求項１乃至５のいずれか一つに記載の免振装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、平穏時には建築構造物は、親柱に連結固定されており、免振柱を介して基礎構造物上に構築されている。巨大地震等が発生すると、免振柱の上下の自在継手により、親柱の中で免振柱の下端側のみが左右に大きく揺れ、基礎構造物側の揺れを解消してこれを建築構造物に対して伝達することがない。
【００１９】
また請求項１の発明によれば、前記横揺れ解消と共に、縦揺れに対しては免振柱上端の受座と親柱上部との間に介装した圧縮バネが作用して、緩和する。そのため、建築構造物は縦揺れ及び横揺れに対しても振動することがなく、安定した姿勢を維持することができる。
【００２０】
更に、親柱は、地上数階の高さ位置で建築構造物の骨組みを構成する部材に連結されているので、横揺れに対しては、基礎構造物が大きく左右方向へ移動したとしても、免振柱の上部側は自在継手の角度が僅かに変位するだけであり、自在継手の相対位置はほとんど変化がない。
【００２１】
請求項２の発明によれば、基礎構造物上に立設した免振柱と、親柱と、親柱に連結した建築構造物とからなる構造体は、平穏時であっても強風等が吹けば、免振柱の自在継手部分で建築構造物が揺れる構造となっている。
そのため、平穏時は親柱の下端側と免振柱の外周面との間にコーン部材を介在させることにより、基礎構造物と、免振柱と、親柱と、建築構造物とを一体化し、強風等により、建築構造物があおられないようにしている。
【００２２】
請求項３の発明によれば、地震で落下したコーン部材を上昇復帰させて、親柱の下端側と免振柱の外周面との間にコーン部材を介在させ、基礎構造物と、免振柱と、親柱と、建築構造物とを一体化するようにしている。
【００２３】
請求項４の発明は、前記請求項３に記載されたコーン部材を上昇復帰させる機構を構成する技術に関するものである。
【００２４】
請求項５の発明によれば、建築構造物の外周面側に、上下のダンパー装置及びこれらを連結する梃子部材を介して、建築構造物の強風等に対する横揺れを緩和するようにしている。
【００２５】
請求項６の発明によれば、建築構造物の外周側に、建屋を構築し、該建屋の全体が地上を移動できるようにすることで、平穏時における建築構造物の強風等による横揺れを緩和するようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る免振装置の全体を示す概略縦断面正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るものであり、基礎構造物と免振柱との関係を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るものであり、建築構造物の梁と親柱を連結するための筒状ホルダーを示す一部平面図である。である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るものであり、建築構造物の梁と、親柱との連結構造を示す縦断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るものであり、図（Ａ）はコーン部材が嵌合している状態を示す縦断面図であり、図（Ｂ）はコーン部材が脱落した状態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係るものであり、コーン部材の上昇機構を示す縦断面斜視図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るものであり、コーン部材の支持状態を示す免振柱の縦断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るものであり、図（Ａ）はスクリュー螺子杆と駆動用モータとの関係を示す平面図、図（Ｂ）は減速機構を示す縦断面図、図（Ｃ）は減速機構の平面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係るものであり、建築構造物の外周面に構築した建屋を示す概略縦断面正面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係るものであり、図９の部分拡大図面である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係るものであり、建築構造物の外周面に斜めの免振装置を取り付けた場合を示す、概略縦断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面に基づき、本発明の一実施の形態について説明する。図１は、基礎構造物１上に、免振柱２及び親柱３を介して建築構造物（図面は高層ビルの場合を示す）４を構築した実施例を示すものである。基礎構造物１は、地面を４階部分まで掘り下げて基礎杭５を岩盤まで打ち込み、その周囲及び基礎地盤上にコンクリートを流し込んで構築している。そして、この基礎構造物１に、免振柱２の下端側を自在継手６を介して立設している。免振柱２は、図２に示すように、建築構造物４の四角部に対応する基礎構造物１の部分と、その中間の合計八か所に設置されている。免振柱２の上端側は、自在継手７を介して受座（図４参照）８に連結されている。免振柱２と受座８とは親柱３内に装着されており、受座８と親柱３の上部側との間には、圧縮バネ９が介装されている。
【００２８】
また親柱３の下端面と免振柱２の外周面との間には、コーン部材１０が免振柱２の外周面上をスライド自在に外嵌装着されている。このコーン部材１０は、平穏時に、基礎構造物１と、免振柱２と、親柱３と、建築構造物４とを一体化し、強風等により、建築構造物４があおられないようにし、地震が発生したときに、コーン部材１０を脱落させることにより、地震による揺れを免振柱２で吸収して、建築構造物４に伝達しないようにするためのものである。その詳細な構成については後述する。
【００２９】
而して、親柱３の上端側は、図３及び図４に示すように、建築構造物４の例えば、地上７階部分に相当する梁１１に連結固定されている。梁１１は、Ｈ型鋼材であり、その柱を連結する位置の上下の水平部分（フランジ）を平面視で円形状に切り取り、上下端面にフランジ１２ａを形成した円筒状のホルダー１２をＨ型鋼材の垂直部分（ウェブ）に溶接固定している。そして、円筒状のホルダー１２内に、天板１３を溶接固定した親柱３を挿入し、親柱３と、ホルダー１２と、Ｈ型鋼材の垂直部分を貫通してボルト１４で連結固定している。また垂直部分の存在しない領域においては、親柱３と、ホルダー１２とをボルト１４で連結固定している。
【００３０】
一方、親柱３の下端面側にあっては、図５の図（Ａ）及び図（Ｂ）に示すように、コーン部材１０が免振柱２の外周面にスライド自在に外嵌装着されており、親柱３の下端面に対して逸脱自在に嵌合装着されている。コーン部材１０は、図６に示す上昇復帰機構Ａと、図７に示す落下機構Ｂとにより、所定以上の振動が作用したときに落下し（図５の図（Ｂ）の状態）、上昇復帰機構Ａにより元の状態へ復帰するようになっている（図５の図（Ａ）の状態及び図６の状態）。これらの上昇復帰機構Ａと、落下機構Ｂとは、連動して基礎構造物１に作用する地震の振動を抑制し、建築構造物４を地震から守る働きをする。
【００３１】
次に、コーン部材１０の上昇復帰機構Ａ及び落下機構Ｂの構成について説明する。上昇復帰機構Ａは、図６乃至図８の図（Ａ）〜図（Ｃ）に示すように、免振柱２内に介装されたスクリュー螺子杆１６を有している。このスクリュー螺子杆１６は、モータ１７の回転駆動力がウォーム１８及び歯車１９を介して伝達されるようになっている。スクリュー螺子杆１６の一部外周面には、ギヤ２０が刻設されており、減速ギヤ２１，２２を介してスクリュー螺子杆１６に回動自在に外嵌装着された減速筒体２３に伝達される。
【００３２】
該減速筒体２３には、軸方向に対してスライド自在に螺子筒体２４が外嵌装着されている。この螺子筒体２４はキー嵌合を介して減速筒体２３と一体的に回動するようになっている。螺子筒体２４の外周面には、雄螺子が刻設されており、該雄螺子に対してナットケーシング２５が螺合装着されている。ナットケーシング２５は、その内周面側のテーパー孔２６に四分割等の複数に分割されたナット２７が内嵌装着されている。
この分割ナット２７は、前記テーパー孔２６の上部側に位置するときには、内径側へ移動して前記スクリュー螺子杆１６に螺合するようになっており、逆にテーパー孔２６の下部側に位置するときには、外径側へ移動してスクリュー螺子杆１６の螺子嵌合状態から外れてフリーになるようになっている。また分割ナット２７は、その外周面に上下方向の全長に亘るリブが形成されており、該リブはナットケーシング２５のテーパー内周面側に設けられたスリット５３（図６の鎖線参照）へ嵌合し、回動しないようになされている。更に、分割ナット２７は、下端面の外周面側に切欠きが形成されており、ナットケーシング２５の下端面側内周面に設けられた環状のテーパー突起と嵌合する。分割ナット２７がナットケーシング２５の下端面側に位置したときに、前記切欠きがテーパー突起に案内されて拡径方向へ移動し、各分割ナット２７がスクリュー螺子杆１６との螺子嵌合を逸脱するようになされている。
【００３３】
また免振柱２には、コーン係止筒体１５がスライド自在に外嵌装着されたている。該コーン係止筒体１５は、免振柱２の一部に設けられたスリット２８を通じてその腕部の一部が前記ナットケーシング２５に挿入されて一体的に上下動作するようになっている。コーン係止筒体１５の下端面側には、コーン部材１０を係止するためのフランジ１５ａが設けられている。
【００３４】
コーン部材１０の落下機構Ｂは、前記ナットケーシング２５の下端面に連結された支持杆２９を介して取り付けられた取付板３０を有している。この取付板３０には、スライド軸３１を介して重錘３２が吊り下げ支持されている。重錘３２は、その外周面がテーパー面３３に形成されており、該テーパー面３３に揺動レバー３４の下部側先端が当接している。揺動レバー３４は、免振柱２に設けたスリット３５に枢軸３６を介して揺動自在に取り付けられており、その上端部は前記コーン係止筒体１５のフランジ部１５ａを下から支えるように支持している。
【００３５】
また重錘３２は、径方向へ向かう横孔が複数箇所に設けられており、該横孔には圧縮バネ３７を介してロックピン３８がスライド軸３１に対して圧接されている。ロックピン３８の先端は、尖っており、スライド軸３１の窪みに嵌合装着されている。この嵌合状態においては、重錘３２は静止状態を保持している。圧縮バネ３７の蓄勢弾力の大きさ及びロックピン３８とスライド軸３１の窪みの形状等を変更することにより、ロックピン３８とフライド軸３１の結合力の大きさを変更することができる。従って、所定の振動が作用した時に、ロックピン３８がスライド軸３１との係合を逸脱するように設定することが可能である。
【００３６】
ところで、図１に示すように、建築構造物４の外周面には、上部側のダンパー装置３９としての弓状の板バネ４０が取り付けられている。板バネ４０は、梃子４１の上部に取り付けられており、梃子４１の下部側にはエアーシリンダー又は油圧シリンダー等の別のダンパー装置４２が連結されており、ダンパー装置４２の他端側は基礎構造物１に固定されている。
【００３７】
次に、このように構成された免振装置の動作態様を説明する。平穏時は、図１及び図５の図（Ａ）、図６等に示すように、コーン部材１０は親柱３の下端面と免振柱２との外周面との間に挟持された状態で嵌合しており、基礎構造物１、免振柱２、親柱３、建築構造物４の全体が一体化されている。この状態で強風等が建築構造物４に作用すると、建築構造物４の横揺れは板バネ４０により、吸収緩和され、大きく揺れ動くことはない。
【００３８】
また地震が発生し、所定以上の振動が基礎構造物１に作用すると、その振動は免振柱２へ伝達される。免振柱２においては、図７に示すロックピン３８とスライド軸３１との係合が外れるようになり、重錘３２が落下する。この重錘３２の落下により、重錘３２の外周テーパー面３３に当接している揺動レバー３４の下端部が外径方向へ押圧され、揺動レバー３４の上端側が内側へ引っ込むように回動する。そのため、コーン係止筒体１５はその重量により、落下し、図５の図（Ｂ）に示すように、親柱３の下端面と免振柱２との間を開放する。
【００３９】
これにより、免振柱２は自由に動くことが可能となる。横揺れに対しては、基礎構造物１が図１及び図５（Ｂ）の左右方向へ移動したとしても、免振柱２の上部側は自在継手７の角度が僅かに変位するだけであり、自在継手７の相対位置はほとんど変化がない。
また縦揺れに対しては、図５の図（Ｂ）に示すように、基礎構造物１が上昇したとしても親柱３内の受座１３との間の圧縮バネ９が圧縮して変位するだけであり、建築構造物４へその揺れを伝達することがない。
【００４０】
すなわち、この免振装置によれば、縦揺れ及び横揺れを吸収して建築構造物４の振動を抑制することが可能である。なお、地震時は、コーン部材１０が親柱３と免振柱２との間に楔として介装されている状態から解放されて、建築構造物４は強風等により、あおられ易くなるが、建築構造物４の外周面に設けた上下部のダンパー装置３９，４２がこれを緩和する働きがある。
【００４１】
次に、地震が治まったときは、コーン部材１０を親柱３と免振柱２との間に介装復帰させる必要がある。なお、地震発生時に重錘３２が落下するのと同時に、ナットケーシング２５及び分割ナット２７も落下して下降位置にあり、分割ナット２７はナットケーシング２５のテーパー孔２６の上部側に位置し、縮径方向へ移動してスクリュー螺子杆１６の外周面に刻設された螺子と螺合している。
【００４２】
このような状態から駆動用モータ１７を駆動させ、スクリュー螺子杆１６を回動させると、分割ナット２７はナットケーシング２５と一体的に上昇を開始する。このナットケーシング２５の上昇により、コーン係止筒体１５を介してコーン部材１０も同時に上昇を開始する。そして、スクリュー螺子杆１６の螺子終端側において、分割ナット２７は羅脱し、上昇を停止するようになる。
【００４３】
この状態からナットケーシング２５が螺子筒体２４の下端側外周面の螺子部と螺合するようになり、ナットケーシング２５のみが上昇を行う。これにより、分割ナット２７は、テーパー孔２６の下部側に位置し、拡径してスクリュー螺子杆１６の螺子部の外径よりも中心側の内径が大きくなった状態となり、スクリュー螺子杆１６から完全に逸脱する。
ナットケーシング２５のみの上昇により、コーン部材１０は親柱３の下端面側に当接し、免振柱２との間の楔となる。これにより、平穏時の状態へ復帰することになる。然る後に、モータ１７を停止させればよい。
【００４４】
図９及び図１０は、建築構造物４の外周面に設けたダンパー装置の変形例を示す図面である。この変形例では、建築構造物４の外周面に建屋４３を構築し、該建屋４３をダンパーとして利用するようにしたものである。具体的には、図１０に示すように、建屋４３の柱４４に圧縮バネ４５を内装したショックアブソーバー機構Ｃを採用し、縦揺れに対処するようにしている。また柱４４の下端面にローラ４６を装着して地面上をスライド自在としている。更に、建屋４３の天井側の梁４７と屋根側の垂木４８とを回動自在に枢支してエアーダンパー又は油圧ダンパー等のダンパー装置４９で横揺れに対する変位を吸収するようにしている。
【００４５】
このように、建屋４３を設けて縦揺れ及び横揺れに対処できるようにすることで、地震時の揺れを吸収緩和することができ、また平穏時に強風が吹いたときであっても建築構造物４の横揺れを吸収緩和することが可能である。
【００４６】
更に、図１１は免振柱２と親柱３を建築構造物４の各コーナー部に設けて、建築構造物４に強風が作用した場合や地震時の横揺れに対してその揺動を抑制するダンパー装置として機能させるように構成したものである。同図において、符号５１は自在継手６を係止するための基礎構造物、符号５２は親柱３の上端側を建築構造物４へ連結固定するための台座である。その他の構成並びに作用効果は、前記図１に示すものと同じである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
ところで、上記の説明では、親柱３を地上数階の梁１１へ連結固定した場合を説明したが、それよりも上階については、図４に示すように、親柱３と同形状の継ぎ柱５０をホルダー１２へ上方から差し込み、各階の梁を連結して建築構造物４を構築するようにすればよい。そして、ある程度の階数以上については、親柱３及び継ぎ柱５０よりも小さめの柱材を組み上げていけばよい。これにより、建築構造物４の全体重量を軽減することも可能である。
【００４８】
また本発明は、木造住宅への適用も可能である。この場合は、親柱３の上端側を軒桁へ連結固定し、木造住宅全体を吊り下げ支持するようにすればよい。必要であれば、親柱３及び免振柱２の下部側の一部は地下を掘り下げて介在させるようにすればよい。
更に、免振柱２及び親柱３で石油タンクやガスタンク、倉庫、工場建屋等の建築構造物を吊り下げ支持し、地震による振動を吸収するようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ…重錘の上昇復帰機構
Ｂ…重錘の落下機構
Ｃ…ショックアブソーバー機構
１…基礎構造物
２…免振柱
３…親柱
４…建築構造物
５…基礎杭
６…下部側自在継手
７…上部側自在継手
８…受座
９…圧縮バネ
１０…コーン部材
１１…梁
１２…ホルダー
１３…天板
１５…コーン係止筒体
２７…分割ナット
３２…重錘
４０…板バネ
４２…ダンパー装置
４３…建屋
４４…建屋の柱
４６…ローラ
【要約】
【課題】巨大地震が発生したときであっても、建築構造物の揺れを防止することのできる免振装置を提供することを目的とする。
【解決手段】建築構造物の骨組みを構成する部材に親柱の上端側を固定し、該親柱内の上部に自在継手を介して免振柱の上端側を取り付け、免振柱の下端側を自在継手を介して基礎構造物の上端側に連結している。
平穏時には建築構造物は、親柱に連結固定されており、免振柱を介して基礎構造物上に構築されている。巨大地震等が発生すると、免振柱の上下の自在継手により、親柱の中で免振柱の下端側のみが左右に大きく揺れ、基礎構造物側の揺れを解消してこれを建築構造物に対して伝達することがない。また縦揺れに対しては、免振柱上端の受座と親柱上部との間に介装した圧縮バネがこれを吸収緩和する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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