(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物からなる光学フィルムであって、
前記光学フィルムのガラス転移温度は１１０℃以上であり、
前記樹脂組成物は、（メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル重合体（Ｂ）とを含み、
前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、以下の式（１）に示す（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位とメタクリル酸メチル単位とを構成単位として有するとともに、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造を主鎖に有し、
前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重量平均分子量が８万以上である、光学フィルム。
【化１】
0005666989.tif 000009
式（１）において、Ｒ1は炭素数２〜１８のアルキル基であり、Ｒ2はＨまたはＣＨ3である。
【請求項２】
前記樹脂組成物における前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）の含有率が３０重量％以上である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記環構造が、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記環構造がラクトン環構造である請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記セルロースエステル重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１０万〜３０万である請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記セルロースエステル重合体（Ｂ）が、セルローストリアセテートまたはセルロースアセテートプロピオネートである請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）のガラス転移温度が１１０℃以上である請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
JIS K7165に準拠して測定した、厚さ５０μｍのときのヘイズ率が５％以下である請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項９】
位相差フィルムである、請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１０】
波長５９０ｎｍの光に対する光弾性係数の絶対値が、５×１０-12Ｐａ-1以下である請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
波長４４７、５９０および７５０ｎｍのそれぞれの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）が、
０．８≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．０、および
１．０≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．２
の関係を満たす請求項９または１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の光学フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル重合体およびセルロースエステル重合体を含む樹脂組成物と、当該樹脂組成物からなる光学フィルムおよび位相差フィルムと、当該位相差フィルムを備える画像表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、偏光子保護フィルムおよび位相差フィルムをはじめとする光学フィルムに、セルロース系重合体および（メタ）アクリル重合体が使用されている。特許文献１には、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を使用した位相差フィルムが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体がセルロースエステルフィルムの改質剤として有用であること、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体をセルロースエステルフィルムに添加することによって、馬の背故障、巻芯転写に代表される当該フィルムの変形故障が抑制されること、セルロースエステルフィルムの一例に位相差フィルムがあることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2008-9378号公報
【特許文献２】特開2009-1744号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（メタ）アクリル重合体とセルロースエステル重合体とを含む樹脂組成物を成形すると、表面のヘイズ率が高くなって、得られた成形体の透明性が往々にして低下する。特に、当該樹脂組成物をフィルムに成形する際に、この傾向が顕著である。透明性が低下したフィルムは光学フィルムとして使用できない。
【０００６】
本発明は、（メタ）アクリル重合体とセルロースエステル重合体とを含む樹脂組成物であって、成形時、特にフィルムへの成形時、における、ヘイズ率の上昇に伴う透明性の低下が抑えられた樹脂組成物と、当該樹脂組成物からなる透明性に優れる光学フィルムおよび位相差フィルムとの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学フィルムは、樹脂組成物からなる光学フィルムであって、前記光学フィルムのガラス転移温度は１１０℃以上であり、前記樹脂組成物は、（メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル重合体（Ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、以下の式（１）に示す（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位とメタクリル酸メチル単位とを構成単位として有するとともに、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造を主鎖に有し、前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重量平均分子量が８万以上である。
【０００８】
【化１】
0005666989.tif 000002
【０００９】
式（１）において、Ｒ1は炭素数２〜１８個のアルキル基であり、Ｒ2はＨまたはＣＨ3である。
【００１２】
本発明の画像表示装置は、位相差フィルムである上記本発明の光学フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、成形時、特にフィルムへの成形時、におけるヘイズ率の上昇に伴う透明性の低下が抑えられた、（メタ）アクリル重合体とセルロースエステル重合体とを含む樹脂組成物が実現する。当該樹脂組成物からは、例えば、透明性に優れる本発明の光学フィルム、透明性に優れる本発明の位相差フィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［（メタ）アクリル重合体（Ａ）］
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは９９重量％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有していてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０重量％以上であれば、（メタ）アクリル重合体となる。
【００１５】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどの単量体の重合により形成される構成単位である。（メタ）アクリル重合体は、これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。樹脂組成物ならびに当該樹脂組成物を成形して得た成形体の耐熱性および透明性の観点からは、（メタ）アクリル重合体（Ａ）がメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を構成単位として有することが好ましい。
【００１６】
本発明の樹脂組成物が含む（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、以下の式（１）に示す（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位Ｘを構成単位として有する。
【００１７】
【化１】
0005666989.tif 000003
【００１８】
式（１）において、Ｒ1は炭素数２〜１８のアルキル基であり、Ｒ2はＨ（水素原子）またはＣＨ3（メチル基）である。Ｒ2がＨのとき、式（１）に示す単位はアクリル酸アルキルエステル単位であり、Ｒ2がＣＨ3のとき、式（１）に示す単位はメタクリル酸アルキルエステル単位である。
【００１９】
Ｒ1は、炭素数２〜１８のアルキル基である限り限定されない。Ｒ1は、例えば、エチル基（炭素数２）、プロピル基（炭素数３）、ブチル基（炭素数４）、ペンチル基（炭素数５）、ヘキシル基（炭素数６）、ヘプチル基（炭素数７）、オクチル基（炭素数８）、ノニル基（炭素数９）、デシル基（炭素数１０）、ウンデシル基（炭素数１１）およびドデシル基（炭素数１２）ならびにこれらの構造異性体である。
【００２０】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）の全構成単位に占める（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位Ｘの割合は、当該単位Ｘの具体的な分子構造によって異なるが、例えば５重量％以上である。本発明の効果がより確実に得られることから、当該割合は１０重量％以上が好ましく、１５重量％以上が好ましい。本発明の効果が得られる限り当該割合の上限は特に限定されず、例えば、５０重量％である。（メタ）アクリル重合体（Ａ）の全構成単位に占める（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位Ｘの割合は、1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）あるいは赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。また、（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重合に用いた各単量体の比、ならびに、必要に応じて、単量体から（メタ）アクリル重合体（Ａ）になるまでの反応機構を参照して求めることもできる。
【００２１】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位Ｘを構成単位として有していてもよい。
【００２２】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、（メタ）アクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体の重合により形成される構成単位である。
【００２３】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位Ｘ、ＭＭＡ単位および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル単位を構成単位として有することが好ましい。また、（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位Ｘ、ＭＭＡ単位、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル単位およびＮ−ビニルカルバゾール単位を構成単位として有することが好ましい。これらの場合、ヘイズ率の上昇がさらに抑制されるとともに、光学フィルムとしたときに高い光学特性が得られる。これらの場合、（メタ）アクリル重合体（Ａ）におけるＭＭＡ単位の含有率は１０〜８０重量％が好ましく、２０〜６０重量％がより好ましい。２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル単位の含有率は１０〜６０重量％が好ましく、２０〜４０重量％がより好ましい。単位Ｘの含有率は５〜７０重量％が好ましく、１０〜５０重量％がより好ましい。Ｎ−ビニルカルバゾール単位の含有率は１〜２０重量％が好ましく、３〜８重量％がより好ましい。２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル単位は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）単位、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル単位、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル単位、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル単位、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル単位である。なかでも、ＭＨＭＡ単位、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル単位が好ましく、光学フィルムの透明性および耐熱性の観点から、ＭＨＭＡ単位が特に好ましい。
【００２４】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、主鎖に環構造を有していてもよい。この場合、ヘイズ率の上昇がさらに抑制される。また、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は高く、例えば１１０℃以上、当該重合体の構成によっては１２０℃以上、さらには１３０℃以上である。このように高いＴｇを有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）を含むことにより、本発明の樹脂組成物ならびに当該樹脂組成物からなる成形体、例えば本発明の光学フィルムおよび位相差フィルム、の耐熱性が向上する。位相差フィルムをはじめ、耐熱性が高い光学フィルムは、光源のような発熱部の近くに配置することが可能であるため、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置への使用に好適である。
【００２５】
これに加えて、（メタ）アクリル重合体（Ａ）が主鎖に環構造を有することは、本発明の樹脂組成物からなる光学フィルムにおける光学特性の向上、例えば、大きな面内位相差、に寄与する。
【００２６】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合、当該重合体（Ａ）における環構造の含有率は、好ましくは２５〜９０重量％、より好ましくは３５〜９０重量％、特に好ましくは４０〜９０重量％である。重合体（Ａ）における環構造の含有率が９０重量％を超えると、重合体（Ａ）を含む樹脂組成物の成形性が低下することがある。
【００２７】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）が主鎖に有していてもよい環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【００２８】
より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。
【００２９】
環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、セルロースエステル重合体（Ｂ）との相溶性が特に高い。両者の相溶性が高い場合、本発明の樹脂組成物を成形する際の透明性の低下がさらに抑えられる。
【００３０】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）が主鎖に有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されず、例えば４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開2004-168882号公報に開示されている構造である。前駆体（前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）が得られる）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）が得られること、ＭＭＡ単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から、以下の式（２）に示す構造が好ましい。
【００３１】
【化２】
0005666989.tif 000004
【００３２】
式（２）において、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。有機残基は、酸素原子を含んでもよい。
【００３３】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００３４】
式（２）に示すラクトン環構造は、例えば、ＭＭＡと２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ3はＨ、Ｒ4およびＲ5はＣＨ3である。
【００３５】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該重合体（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、セルロースエステル重合体（Ｂ）、特にセルロースアセテート重合体、との相溶性の観点から、２５〜７０重量％が好ましく、３０〜６０重量％がより好ましい。（メタ）アクリル重合体（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、特開2001-151814号公報に記載の方法により求めることができる。
【００３６】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は８万以上が好ましく、１０万以上がより好ましい。（メタ）アクリル重合体（Ａ）における分子量の分散度（＝重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は３．５以下が好ましく、３以下がより好ましい。（メタ）アクリル重合体（Ａ）のＭｗおよび分散度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めることができる。（メタ）アクリル重合体（Ａ）が上記Ｍｗおよび分散度の範囲を満たす場合、当該重合体（Ａ）の分岐構造が抑制される。これは、本発明の樹脂組成物の加工時における熱安定性の向上、ならびに高い強度および望ましい外観を有する光学フィルムの形成に寄与する。
【００３７】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、公知の方法により製造できる。主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）についても同様である。無水グルタル酸構造またはグルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、例えば、WO2007/26659号公報あるいはWO2005/108438号公報に記載の方法により製造できる。無水マレイン酸構造またはＮ−置換マレイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、例えば、特開昭57-153008号公報、特開2007-31537号公報に記載の方法により製造できる。ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、例えば、特開2006-96960号公報、特開2006-171464号公報あるいは特開2007-63541号公報に記載の方法により製造できる。
【００３８】
一例として、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）の製造方法を説明する。当該重合体（Ａ）は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有するとともに、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位Ｘを構成単位として有する重合体（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて、得ることができる。
【００３９】
重合体（ａ）は、例えば、以下の式（３）に示す単量体および以下の式（４）に示す単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【００４０】
【化３】
0005666989.tif 000005
【００４１】
式（３）において、Ｒ6およびＲ7は、互いに独立して、水素原子または式（２）における有機残基として例示した基である。式（３）に示す単量体は、重合により、重合体（ａ）の分子鎖内に水酸基およびエステル基を与える。
【００４２】
【化４】
0005666989.tif 000006
【００４３】
式（４）において、Ｒ8は、式（１）のＲ1と同様の基である。式（４）において、Ｒ9はＨ（水素原子）またはＣＨ3（メチル基）である。式（４）に示す単量体（（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体Ｙ）は、重合により、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位Ｘとなる。
【００４４】
式（３）に示す単量体の具体的な例は、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、透明性および耐熱性の観点から、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）が特に好ましい。
【００４５】
式（４）に示す単量体の具体的な例は、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルである。
【００４６】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群における、式（３）、（４）に示す単量体の含有率は、望む（メタ）アクリル重合体（Ａ）の分子構造に応じて調整できる。
【００４７】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（３）に示す単量体を２種以上含んでもよく、式（４）に示す単量体を２種以上含んでもよい。
【００４８】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（３）、（４）に示す単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、式（３）、（４）に示す単量体と共重合可能な単量体である限り、特に限定されない。当該単量体は、例えば、式（３）、（４）に示す単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルである。
【００４９】
当該（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；である。透明性および耐熱性の観点からは、ＭＭＡが好ましい。
【００５０】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、これら（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでもよい。
【００５１】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、（メタ）アクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでもよい。ただし、当該単量体群における（メタ）アクリル酸の含有率は、３０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましく、１０重量％以下が特に好ましく、５重量％以下が最も好ましい。（メタ）アクリル酸の含有率が３０重量％を超えると、単量体群の重合過程においてゲル化が進行することがある。
【００５２】
単量体群の重合による重合体（ａ）の形成時には、必要に応じて、重合開始剤を使用してもよい。重合開始剤は、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート；である。重合開始剤は、２種以上を併用できる。重合開始剤の使用量は、単量体群に含まれる単量体の組み合わせおよび重合条件に応じて、適宜設定できる。
【００５３】
重合体（ａ）の脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応には、公知の環化触媒を使用することが好ましい。環化触媒は、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸などのエステル化触媒またはエステル交換触媒である。酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸などの有機カルボン酸類を環化触媒として使用することもできる。さらに、例えば、特開昭61-254608号公報および特開昭61-261303号公報に開示されているように、塩基性化合物；酢酸亜鉛などの有機カルボン酸塩；炭酸塩を環化触媒として使用することもできる。
【００５４】
環化触媒は、有機リン化合物であってもよい。当該有機リン化合物は、例えば、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸などのアルキル亜ホスホン酸またはアリール亜ホスホン酸（ただし、これらは、互変異性体であるアルキルホスフィン酸またはアリールホスフィン酸になっていてもよい）ならびにこれらのモノエステルまたはジエステル；ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニルエチルホスフィン酸などのジアルキルホスフィン酸、ジアリールホスフィン酸またはアルキルアリールホスフィン酸ならびにこれらのエステル；メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、トリフルオルメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸などのアルキルホスホン酸またはアリールホスホン酸ならびにこれらのモノエステルまたはジエステル；メチル亜ホスフィン酸、エチル亜ホスフィン酸、フェニル亜ホスフィン酸などのアルキル亜ホスフィン酸またはアリール亜ホスフィン酸ならびにこれらのエステル；亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニルなどの亜リン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニルなどのリン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；メチルホスフィン、エチルホスフィン、フェニルホスフィン、ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどのモノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；メチルジクロロホスフィン、エチルジクロロホスフィン、フェニルジクロロホスフィン、ジメチルクロロホスフィン、ジエチルクロロホスフィン、ジフェニルクロロホスフィンなどのアルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化メチルホスフィン、酸化エチルホスフィン、酸化フェニルホスフィン、酸化ジメチルホスフィン、酸化ジエチルホスフィン、酸化ジフェニルホスフィン、酸化トリメチルホスフィン、酸化トリエチルホスフィン、酸化トリフェニルホスフィンなどの酸化モノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；塩化テトラメチルホスホニウム、塩化テトラエチルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウムなどのハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム；である。これらの有機リン化合物を２種以上併用してもよい。なかでも、触媒活性が高く、着色性が低いことから、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステル、アルキル（アリール）ホスホン酸が好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステルがより好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、リン酸モノエステルまたはジエステルが特に好ましい。
【００５５】
塩基性の環化触媒の使用も可能である。当該環化触媒は、例えば、特開2009-144112号公報に記載された１２族元素の化合物であり、特に亜鉛化合物が好ましい。亜鉛化合物は、例えば、酢酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛などの有機亜鉛化合物；酸化亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛などの無機亜鉛化合物；トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛などのフッ素を含む有機亜鉛化合物；である。
【００５６】
ラクトン環化縮合反応後にも微量に残存する未反応の反応性基によって、得られた（メタ）アクリル重合体（Ａ）を含む樹脂組成物を成形する際に、発泡あるいは重合体間の架橋が生じることがある。この現象は、環化縮合反応後に環化触媒の失活剤を添加することで抑制できる。失活剤の添加は、当該樹脂組成物が含むセルロースエステル重合体（Ｂ）の劣化を抑制するためにも有効である。環化触媒には、酸性物質あるいは塩基性物質が使用されることが多い。環化触媒が酸性物質である場合、塩基性の失活剤を使用し、環化触媒が塩基性物質である場合、酸性の失活剤を使用することが好ましい。塩基性の失活剤は、例えば、金属カルボン酸塩、金属錯体、金属酸化物であり、金属カルボン酸塩および金属酸化物が好ましく、金属カルボン酸塩がより好ましい。当該失活剤に使用される金属は、樹脂組成物の物性を阻害しない限り限定されず、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属；亜鉛；ジルコニウムである。金属カルボン酸塩を構成するカルボン酸は、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、トリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸である。金属錯体における有機成分は、例えば、アセチルアセトンである。金属酸化物は、例えば、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウムであり、酸化亜鉛が好ましい。酸性の失活剤は、例えば、有機リン酸化合物、カルボン酸である。失活剤は、２種以上を併用できる。失活剤の形態は限定されず、固形、粉末状、分散体、懸濁液、水溶液などの形態を有していてもよい。
【００５７】
［セルロースエステル重合体（Ｂ）］
セルロースエステル重合体（Ｂ）は限定されず、例えば、セルロース芳香族カルボン酸エステル重合体、セルロース脂肪酸エステル重合体である。光学特性に優れる光学フィルムが得られることから、セルロース重合体（Ｂ）はセルロース低級脂肪酸エステル重合体が好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が５以下の脂肪酸を意味する。セルロース低級脂肪酸エステル重合体は、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースピバレートである。セルロースエステル重合体（Ｂ）は、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース混合脂肪酸エステル重合体であってもよく、この場合、本発明の樹脂組成物の成膜性と、当該組成物からなる成形体、例えば本発明の光学フィルム、における機械的特性との両立を図ることができる。（メタ）アクリル重合体（Ａ）との相溶性の観点からは、セルロースエステル重合体（Ｂ）は、セルロースアセテート、特にセルローストリアセテート、またはセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【００５８】
セルロースエステル重合体（Ｂ）のＭｎは５万〜１５万が好ましく、５．５万〜１２万がより好ましく、６万〜１０万がさらに好ましい。セルロースエステル重合体（Ｂ）のＭｗは１０万〜３０万が好ましく、１０万〜２５万がより好ましく、１２万〜２０万がさらに好ましい。セルロースエステル重合体（Ｂ）における分子量の分散度（＝Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．３〜５．５が好ましく、１．５〜５．０がより好ましく、１．７〜４．０がさらに好ましく、２．０〜３．５が特に好ましい。
【００５９】
セルロースエステル重合体（Ｂ）は、公知の方法により製造できる。例えば、原料セルロースの水酸基を、無水酢酸、無水プロピオン酸および／または無水酪酸を用いて、常法により、アセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基に置換することで製造できる。その際、特開平10-45804号公報および特表平6-501040号公報に記載の方法が参考となる。なお、原料セルロースは特に限定されず、例えば、木材パルプ、綿花リンターである。木材パルプは、針葉樹のパルプでも広葉樹のパルプでもよいが、針葉樹のパルプが好ましい。フィルムへ成膜する際の剥離性の観点からは、綿花リンターが好ましい。本発明の樹脂組成物は、２種以上のセルロースエステル重合体（Ｂ）を含んでいてもよい。
【００６０】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物における（メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル重合体（Ｂ）との含有率は特に限定されない。本発明の樹脂組成物は、例えば、（メタ）アクリル重合体（Ａ）２０〜９５重量％とセルロースエステル重合体（Ｂ）５〜８０重量％とを含み、好ましくは（メタ）アクリル重合体（Ａ）３０〜９０重量％とセルロースエステル重合体（Ｂ）１０〜７０重量％とを含み、より好ましくは（メタ）アクリル重合体（Ａ）４０〜８５重量％とセルロースエステル重合体（Ｂ）１５〜６０重量％とを含む。
【００６１】
本発明の樹脂組成物における（メタ）アクリル重合体（Ａ）の含有率は、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上である。
【００６２】
なお、特許文献２には、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を、改質剤としてどの程度セルロースエステルフィルムに添加すればよいかの記載がない。唯一、実施例において、セルロースエステル１００重量部に当該（メタ）アクリル重合体を４〜１２重量部添加した例が記載されているのみである。
【００６３】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率に関するこれらの範囲が満たされる場合、成形時におけるヘイズ率の上昇に伴う透明性の低下が抑えられた樹脂組成物ならびに透明性に優れる光学フィルムが得られるだけでなく、当該光学フィルムにおける透湿度および光弾性係数が、セルロースエステル重合体からなる光学フィルムに比べて低くなる。また、（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類および含有率の範囲によっては、位相差の波長分散性の制御の自由度が高い位相差フィルムが得られる。
【００６４】
本発明の樹脂組成物は、２種以上の（メタ）アクリル重合体（Ａ）および／または２種以上のセルロースエステル重合体（Ｂ）を含んでいてもよい。
【００６５】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果が得られる限り、（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）以外の重合体を、当該樹脂組成物における含有率にして４０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、の範囲で含んでいてもよい。
【００６６】
当該重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；である。
【００６７】
これらの重合体のなかでは、（メタ）アクリル重合体（Ａ）、特にラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）との相溶性に優れることから、シアン化ビニル単量体に由来する構成単位と芳香族ビニル単量体に由来する構成単位とを含む共重合体、例えばスチレン−アクリロニトリル共重合体、が好ましい。
【００６８】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果が得られる限り、任意の材料を含んでいてもよい。当該材料は、例えば、紫外線吸収剤；酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；可塑剤；滑剤；ＡＳＡやＡＢＳなどのゴム質量体などである。本発明の樹脂組成物におけるこれらの材料の含有率は、例えば０〜５重量％であり、好ましくは０〜２重量％であり、より好ましくは０〜０．５重量％である。
【００６９】
紫外線吸収剤は、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物である。ベンゾフェノン系化合物は、例えば、２，４−ジーヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタンである。サリシケート系化合物は、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケートである。ベンゾエート系化合物は、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートである。トリアゾール系化合物は、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルである。トリアジン系化合物は、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニ��−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジンの各トリアジン骨格と、アルキルオキシ、例えばオクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基と、を有する化合物である。トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（いずれもチバスペシシャリティーケミカルズ製）が市販されており、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業製）が市販されている。
【００７０】
本発明の樹脂組成物は、２種以上の紫外線吸収剤を含んでいてもよい。本発明の樹脂組成物が紫外線吸収剤を含む場合、当該樹脂組成物における紫外線吸収剤の含有率は特に限定されない。光学フィルムの状態で、その含有率は０．０１〜２５重量％が好ましく、０．０５〜１０重量％がより好ましい。紫外線吸収剤の含有率が過度に大きくなると、最終的に得られた成形体（光学フィルム）の機械的特性が低下したり、当該成形体（光学フィルム）が黄変したりすることがある。
【００７１】
酸化防止剤は、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物およびイオウ系化合物である。本発明の樹脂組成物は、２種以上の酸化防止剤を含んでいてもよい。
【００７２】
酸化防止剤はフェノール系化合物であってもよく、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（���，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス［（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカンである。
【００７３】
フェノール系化合物からなる酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤）は、チオエーテル系酸化防止剤またはリン酸系酸化防止剤と組み合わせて使用することが好ましい。本発明の樹脂組成物における双方の酸化防止剤の含有率は、（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重量を基準に、例えば、フェノール系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤の各々が０．０１重量％以上、フェノール系酸化防止剤およびリン酸系酸化防止剤の各々が０．０２５重量％以上である。
【００７４】
チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートである。
【００７５】
リン酸系酸化防止剤は、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトである。
【００７６】
本発明の樹脂組成物における酸化防止剤の含有率は特に限定されず、例えば、０〜１０重量％であり、好ましくは０〜５重量％であり、より好ましくは０．０１〜２重量％であり、最も好ましくは０．０５〜１重量％である。酸化防止剤の含有率が過度に大きくなると、本発明の樹脂組成物を溶融押出により成形する際に、酸化防止剤がブリードアウトしたり、シルバーストリークスが発生したりすることがある。
【００７７】
本発明の樹脂組成物は、用途に応じて様々な形状に成形できる。本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体の形状は、例えば、フィルム、シート、プレート、ディスク、ブロック、ボール、レンズ、ロッド、ストランド、コードおよびファイバーである。本発明の樹脂組成物の成形方法は特に限定されず、公知の成形手法を適用できる。
【００７８】
ヘイズ率の上昇に伴う透明性の低下が抑えられた成形体、特にフィルム、が得られることから、本発明の樹脂組成物は、光学用途、具体的には、光学レンズ、光学プリズム、光学フィルム、光学ファイバー、光学ディスクなどの用途に好適であり、特に位相差フィルムをはじめとする光学フィルムの用途に好適である。
【００７９】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、上記説明した本発明の樹脂組成物からなる。
【００８０】
本発明の光学フィルムは、ヘイズ率が小さく、透明性に優れる。本発明の光学フィルムのヘイズ率は、JIS K7165に準拠して測定した、厚さ５０μｍのときの値にして例えば５％以下である。本発明の光学フィルムが含む（本発明の樹脂組成物が含む）（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類、本発明の光学フィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率、ならびに樹脂組成物からの本発明の光学フィルムの成形方法によっては、当該ヘイズ値は、４％以下、３．５％以下、３％以下、さらには１％以下となる。
【００８１】
本発明の光学フィルムにおける、波長５９０ｎｍの光に対する光弾性係数の絶対値は、例えば、５×１０-12Ｐａ-1以下である。本発明の光学フィルムが含む（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類、ならびに本発明の光学フィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率によっては、当該絶対値は４×１０-12Ｐａ-1以下、さらには３×１０-12Ｐａ-1以下となる。
【００８２】
本発明の光学フィルムにおける厚さ１００μｍあたりの透湿度は、JIS Z0208に準拠して測定した値にして、例えば、２００ｇ／ｍ2・２４時間以下である。本発明の光学フィルムが含む（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類、ならびに本発明の光学フィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率によっては、当該値は１５０ｇ／ｍ2・２４時間以下、１３０ｇ／ｍ2・２４時間以下、さらには１２０ｇ／ｍ2・２４時間以下となる。
【００８３】
本発明の光学フィルムが主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）を含む場合、当該光学フィルムは当該（メタ）アクリル重合体（Ａ）に基づく高い耐熱性を示し、そのＴｇは、例えば１１０℃以上である。本発明の光学フィルムが含む当該（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類、ならびに本発明の光学フィルムにおける当該（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率によっては、Ｔｇは、１２０℃以上、１２５℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【００８４】
本発明の光学フィルムの厚さは特に限定されず、例えば、１０〜５００μｍであり、２０〜３００μｍが好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。
【００８５】
本発明の光学フィルムの全光線透過率は、JIS K7361-1に準拠して測定した値にして、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上がさらに好ましい。
【００８６】
本発明の光学フィルムの用途は特に限定されず、従来の光学フィルムと同様の用途に使用できる。本発明の光学フィルムは、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムとして使用できる。本発明の光学フィルムは、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムとして、あるいは拡散板、導光体、プリズムシートとして使用できる。
【００８７】
本発明の光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層；粘着剤層、接着剤層などの接着層；易接着層；防眩（ノングレア）層；光触媒層などの防汚層；反射防止層；ハードコート層；紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層；ガスバリヤー層である。
【００８８】
本発明の光学フィルムは、必要に応じて、他の光学部材と組み合わせて、例えば互いに接合した状態で、使用できる。他の光学部材は、例えば、本発明の光学フィルムの用途として例示した光学フィルム類である。
【００８９】
本発明の光学フィルムは、本発明の樹脂組成物から、あるいは本発明の樹脂組成物とする前の（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）から、公知のフィルム成形方法により製造できる。本発明の光学フィルムが位相差フィルムである場合、このように形成した未延伸状態のフィルム（原フィルム）を公知のフィルム延伸方法により延伸することで、当該位相差フィルムを製造できる。
【００９０】
フィルム成形方法は、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法である。なかでも、溶液キャスト法、溶融押出法が好ましい。
【００９１】
原フィルムの延伸には、公知の一軸延伸手法あるいは二軸延伸手法を適用できる。
【００９２】
溶融押出法は、例えば、Ｔダイ法およびインフレーション法である。Ｔダイ法では、溶融押出機の先端にＴダイを配置し、当該Ｔダイから溶融押出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させたフィルムが得られる。この際、巻き取りの温度および速度を調整して、フィルムの押出方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。
【００９３】
溶融押出の際には、溶融押出機のベント部から、揮発成分の脱揮を行うことが好ましい。また、溶融押出の際には、ポリマーフィルタによる樹脂組成物の濾過を併用することが好ましい。
【００９４】
溶液キャスト法は、一般に、（１）溶解工程、（２）流延工程および（３）乾燥工程を有する。各工程には、公知の手法を適用できる。
【００９５】
溶解工程の具体的な手順は、（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）を含む溶液が得られる限り限定されない。双方の重合体を溶解させる溶媒には、メチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソランなどの良溶媒を使用でき、同時に、メタノール、エタノール、ブタノールなどの貧溶媒を併用できる。セルロースエステル重合体（Ｂ）を溶解する限り、（メタ）アクリル重合体（Ａ）を重合する際に使用した重合溶媒を使用してもよい。
【００９６】
流延工程には、公知の溶液塗工方法を適用できる。当該方法は、例えば、ダイコーター、ドクターブレードコーター、ロールコーター、コンマコーター、リップコーターなどを用いた塗工方法である。
【００９７】
乾燥工程の具体的な手順は、流延工程により形成された塗布膜の乾燥によってフィルムが形成される限り、特に限定されない。
【００９８】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、本発明の光学フィルムの一種であり、上述した、本発明の光学フィルムの特性を有する。本発明の位相差フィルムは、当該位相差フィルムが含む（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類および含有率によっては、さらに以下の特性を有しうる。
【００９９】
本発明の位相差フィルムが示す面内位相差（Ｒe）は、当該フィルムの延伸の状態によって異なるが、波長５９０ｎｍの光に対する、フィルムの厚さ１００μｍあたりの値にして、例えば５０ｎｍ以上である。本発明の位相差フィルムが含む（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類、ならびに本発明の位相差フィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率によっては、１４０ｎｍ以上、さらには１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下となる。
【０１００】
本発明の位相差フィルムは、位相差の波長分散性の制御に関し、高い自由度を有しうる。例えば、位相差の逆波長分散性（少なくとも可視光域において、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性）を示す、あるいは位相差の波長分散性がフラットである位相差フィルムとなる。具体的な例として、波長４４７、５９０および７５０ｎｍのそれぞれの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）が、式０．８≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．０、および１．０≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．２の関係を満たす位相差フィルムとなる。
【０１０１】
本発明の位相差フィルムが示すＮｚ係数は、波長５９０ｎｍの光に対する値にして、１．２０未満が好ましく、１．１５以下がより好ましく、１．１０以下０．９５以上がさらに好ましい。Ｎｚ係数は、位相差フィルムの面内位相差をＲe、厚さ方向の位相差をＲthとしたときに、式Ｎｚ＝（Ｒth／Ｒe）＋０．５により示される値である。
【０１０２】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える。これにより、画像表示特性に優れる、例えば、高コントラストかつ広視野角の画像表示装置となる。
【０１０３】
本発明の画像表示装置は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）である。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【０１０５】
［平均分子量］
重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って、ポリスチレン換算により求めた。
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムHLC-8220
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL super HZM-M 6.0X150、２本直列接続
東ソー製、TSK-GEL super HZ-L 4.6X35、１本
リファレンス側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL SuperH-RC 6.0X150、２本直列接続
カラム温度：４０℃。
【０１０６】
［ガラス転移温度］
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、JIS K7121に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、DSC-8230）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスにはα−アルミナを用いた。
【０１０７】
［ヘイズ率］
作製した光学フィルムのヘイズ率は、濁度計（日本電色工業製、NDH5000）を用いて評価した。なお、当該濁度計では、JIS K7165に準拠した測定が実施される。
【０１０８】
［光弾性係数Ｃｄ］
作製した光学フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する光弾性係数は、エリプソメーター（ＪＡＳＣＯ製、Ｍ−１５０）を用いて評価した。具体的には、作製した光学フィルムを、延伸方向を長辺として２０ｍｍ×５０ｍｍに切り出して測定試料とし、これをエリプソメーターの光弾性計測ユニットに装着して、延伸方向と平行に５〜２５Ｎの応力荷重を印加しながら三点複屈折を計測し、波長５９０ｎｍの光を使用したときにおける、応力に対する複屈折の傾きを光弾性係数とした。
【０１０９】
［透湿度］
作製した光学フィルムの透湿度は、４０℃の測定条件下において、JIS Z0208に準拠して求めた。以下の表１には、フィルムの厚さ１００μｍあたりに換算した値を示す。
【０１１０】
［位相差フィルムの光学特性］
作製した位相差フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒthは、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）を用いて、入射角４０°の条件で評価した。面内位相差Ｒeは、式Ｒe＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより、厚さ方向の位相差Ｒthは、式Ｒth＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄにより、それぞれ定義される。ここで、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内においてｎｘと垂直な方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。遅相軸方向は、フィルム面内で屈折率が最大の方向である。作製した位相差フィルムのＮｚ係数は、上記のように求めたＲeおよびＲthの値から、式Ｎｚ係数＝（Ｒth／Ｒe）＋０．５により算出した。
【０１１１】
これとは別に、作製した位相差フィルムにおける波長４４７ｎｍおよび７５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）およびＲe（７５０）を同様に評価し、上記求めた波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe（５９０）との比をとることで、Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）／Ｒe（５９０）の値を求めた。
【０１１２】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌ（リットル）の反応装置に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５２重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３０重量部、メタクリル酸ノルマルブチル（ＢＭＡ）１８重量部、および重合溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）とメチルエチルケトン（ＭＥＫ）との混合溶媒（重量比９：１）６７重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０６重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、上記混合溶媒３３重量部に上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１２重量部を溶解させた溶液を３時間かけて滴下しながら、約９５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１１３】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．２重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物（堺化学製、商品名：Phoslex A-8）を加え、約８５〜１００℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。そして、ゲージ圧にして最高約２ＭＰａに加圧したオートクレーブ中で２４０℃、９０分間、さらに加熱した。次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）に樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、当該押出機内において、環化縮合反応のさらなる進行と脱揮とを実施した。その後、当該押出機から、溶融状態にある重合体を押し出して、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、ＢＭＡ単位を全構成単位の１８重量％有する（メタ）アクリル重合体（Ａ−１）のペレットを得た。重合体（Ａ−１）の重量平均分子量は１２．６万であり、Ｔｇは１２３℃であった。なお、ＢＭＡ単位は、式（１）に示す（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位であって、Ｒ1がｎ−ブチル基であり、Ｒ2がＣＨ3（メチル基）である構成単位である。
【０１１４】
（製造例２）
反応装置に仕込む各単量体の量を、ＭＭＡ６０重量部、ＭＨＭＡ３０重量部およびＢＭＡ１０重量部とした以外は製造例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、ＢＭＡ単位を全構成単位の１０重量％有する（メタ）アクリル重合体（Ａ−２）のペレットを得た。重合体（Ａ−２）の重量平均分子量は１３．４万であり、Ｔｇは１３０℃であった。
【０１１５】
（製造例３）
反応装置にＢＭＡを仕込まず、反応装置に仕込むＭＭＡの量を７０重量部、ＭＨＭＡの量を３０重量部とした以外は製造例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、式（１）に示す構成単位を有さない（メタ）アクリル重合体（Ｃ−１）のペレットを得た。重合体（Ｃ−１）の重量平均分子量は１７．０万であり、Ｔｇは１２２℃であった。
【０１１６】
（製造例４）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌ（リットル）の反応装置に、ＭＭＡ２４．５重量部、ＭＨＭＡ２６重量部、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）４５重量部、Ｎ−ビニルカルバゾール（ＮＶＣｚ）４．５重量部、および重合溶媒としてトルエン８６．５重量部とメタノール３．５重量部との混合溶媒を仕込み、これに窒素を通じつつ、９５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０１重量部のｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７５）を添加するとともに、トルエン１０重量部に上記ｔ−アミルパーオキシ−２−へチルヘキサノエート０．１０重量部を溶解させた溶液を８時間かけて滴下しながら、約９０〜１００℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに１２時間の熟成を行った。
【０１１７】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．２重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物（堺化学製、商品名：Phoslex A-8）を加え、約８０〜１００℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。そして、ゲージ圧にして最高約２ＭＰａに加圧したオートクレーブ中で２４０℃、９０分間、さらに加熱した。次に、得られた重合溶液を、減圧下、２４０℃で１時間乾燥させて、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、ＥＭＡ単位を全構成単位の４５重量％有する（メタ）アクリル重合体（Ａ−３）を得た。重合体（Ａ−３）の重量平均分子量は１７．０万であり、Ｔｇは１２２℃であった。なお、ＥＭＡ単位は、式（１）に示す（メタ）アクリル酸エステル単位であって、Ｒ1がエチル基であり、Ｒ2がＣＨ3（メチル基）である構成単位である。
【０１１８】
（製造例５）
反応装置に仕込む各単量体の量を、ＭＭＡ４４．５重量部、ＭＨＭＡ２６重量部、ＥＭＡ２５重量部およびＮＶＣｚ４．５重量部とした以外は製造例４と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、ＥＭＡ単位を全構成単位の２５重量％有する（メタ）アクリル重合体（Ａ−４）を得た。重合体（Ａ−４）の重量平均分子量は１７．０万、Ｔｇは１２９℃であった。
【０１１９】
（製造例６）
反応装置にＥＭＡを仕込まず、反応装置に仕込むＭＭＡの量を６９．５重量部、ＭＨＭＡの量を２６重量部、ＮＶＣｚの量を４．５重量部とした以外は製造例４と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、式（１）に示す構成単位を有さない（メタ）アクリル重合体（Ｃ−２）を得た。重合体（Ｃ−２）の重量平均分子量は１６．３万であり、Ｔｇは１３８℃であった。
【０１２０】
（実施例１）
製造例１で作製した重合体（Ａ−１）７０重量部と、セルロースアセテートプロピオネート（Ｂ−１）［アセチル基置換度２．５重量％、ヒドロキシル基置換度１．８重量％、プロピオニル基置換度４６重量％、数平均分子量Ｍｎ＝６．３万、重量平均分子量Ｍｗ＝１７．５万］３０重量部とを、塩化メチレンに溶解させ、得られた溶液を攪拌して重合体（Ａ−１）およびセルロースアセテートプロピオネート（Ｂ−１）を均一に混合した。次に、得られた混合溶液を、減圧下、１２０℃で１時間乾燥して、固形の樹脂組成物１００重量部を得た。
【０１２１】
次に、得られた樹脂組成物をプレス成形機により２２０℃でプレス成形して、厚さ５０μｍである未延伸状態のフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
【０１２２】
（実施例２）
重合体（Ａ−１）５０重量部とセルロースアセテートプロピオネート（Ｂ−１）５０重量部とを均一に混合した以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
【０１２３】
（実施例３）
重合体（Ａ−１）の代わりに、製造例２で作製した重合体（Ａ−２）を用いた以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
【０１２４】
（比較例１）
重合体（Ａ−１）の代わりに、製造例３で作製した重合体（Ｃ−１）を用いた以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
【０１２５】
（実施例４）
重合体（Ａ−１）の代わりに、製造例４で作製した重合体（Ａ−３）を用いた以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
【０１２６】
（実施例５）
重合体（Ａ−３）５０重量部と、セルロースアセテートプロピオネート５０重量部とを均一に混合した以外は実施例４と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
【０１２７】
（実施例６）
重合体（Ａ−１）の代わりに、製造例５で作製した重合体（Ａ−４）を用いた以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
【０１２８】
（比較例２）
重合体（Ａ−１）の代わりに、製造例６で作製した重合体（Ｃ−２）を用いた以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
【０１２９】
【表１】
0005666989.tif 000007
【０１３０】
表１に示すように、実施例のフィルムは比較例のフィルムに比べてヘイズ率が小さく、透明性に優れていた。そして、（メタ）アクリル重合体におけるＢＭＡ単位またはＥＭＡ単位の含有率が大きいほど、作製したフィルムのヘイズ率が小さくなる傾向が確認された。これに加えて、実施例のフィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）の組成ならびに作製したフィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）の含有率によっては、当該フィルムの透湿度および光弾性係数が、比較例のフィルムの透湿度および光弾性係数に比べて低くなった。
【０１３１】
（実施例７）
実施例１で作製した未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２０μｍとした）を、引張試験機（インストロン製）を用いて、延伸倍率２倍および延伸温度１２８℃でＭＤ方向に一軸延伸して、厚さ８７μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）を得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表２に示す。
【０１３２】
（実施例８）
実施例２で作製した未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２０μｍとした）を用いた以外は、実施例７と同様にして、厚さ８５μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）を得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表２に示す。
【０１３３】
（実施例９）
実施例３で作製した未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２０μｍとした）を用いるとともに延伸温度を１３３℃とした以外は、実施例７と同様にして、厚さ８２μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）を得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表２に示す。
【０１３４】
（実施例１０）
実施例４で作製した未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２３μｍとした）を用いるとともに延伸温度を１２７℃とした以外は、実施例７と同様にして、厚さ８６μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）を得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表２に示す。
【０１３５】
（実施例１１）
実施例５で作製した未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２１μｍとした）を用いた以外は、実施例７と同様にして、厚さ８４μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）を得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表２に示す。
【０１３６】
（実施例１２）
実施例６で作製した未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２６μｍとした）を用いた以外は、実施例７と同様にして、厚さ８７μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）を得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表２に示す。
【０１３７】
【表２】
0005666989.tif 000008
【０１３８】
表２に示すように、実施例７〜１２で作製した各位相差フィルムは、大きな面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の正の位相差Ｒthを示すとともに、面内位相差Ｒeについて逆波長分散性を示した。
【０１３９】
なお、実施例７〜１２において作製した位相差フィルムが示すヘイズ率は、同じフィルム厚に換算して、延伸前の未延伸フィルム（実施例１〜６）が示すヘイズ率と同じであった。また、実施例７〜１２において作製した位相差フィルムが示す光弾性係数および厚さ１００μｍあたりの透湿度は、いずれも、延伸前の未延伸フィルム（実施例１〜６）が示す光弾性係数および透湿度と同じであった。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の光学フィルムおよび位相差フィルムは、従来の光学フィルムおよび位相差フィルムと同様の用途に使用できる。