(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパンチと、
前記複数のパンチの外面から突出する係合突部と、
前記複数のパンチのうちの第１穿孔グループに分類されたパンチに設けられる前記係合突部が係合する係合溝を有する第１伝動部材と、
前記複数のパンチを挟んで前記第１伝動部材と対向し、前記複数のパンチのうちの第２穿孔グループに分類されたパンチに設けられる前記係合突部が係合する係合溝を有する第２伝動部材と、
前記第１伝動部材及び前記第２伝動部材を移動させるための駆動力を発生する回転駆動軸を有する駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記第１伝動部材及び前記第２伝動部材に伝達して、前記第１伝動部材と前記第２伝動部材とを両者が対向する方向に直交する方向で互いに反対方向に移動させる移動機構と、を備え、
前記第１伝動部材が移動方向の一方に移動すると共に前記第２伝動部材が移動方向の他方に移動するとき、前記第１伝動部材は、係合溝に係合した係合突部を押圧して第１穿孔グループに分類されたパンチを軸線方向に駆動させ、
前記第２伝動部材が移動方向の一方に移動すると共に前記第１伝動部材が移動方向の他方に移動するとき、前記第２伝動部材は、係合溝に係合した係合突部を押圧して第２穿孔グループに分類されたパンチを軸線方向に駆動させ、
前記複数のパンチのうち少なくとも１つは、前記第１穿孔グループと前記第２穿孔グループの両方に分類された共用パンチであり、
前記第１伝動部材の係合溝において、前記第１伝動部材が移動方向の他方に移動するときに前記共用パンチに設けた係合突部が挿通する部分は、前記第１伝動部材の係合溝におけるその他の部分よりも幅広に形成され、
前記第２伝動部材の係合溝において、前記第２伝動部材が移動方向の他方に移動するときに前記共用パンチに設けた係合突部が挿通する部分は、前記第２伝動部材の係合溝におけるその他の部分よりも幅広に形成されている穿孔ユニット。
【請求項２】
複数のパンチと、
前記複数のパンチの外面から突出する係合突部と、
前記複数のパンチのうちの第１穿孔グループに分類されたパンチに設けられる前記係合突部が係合する係合溝を有する第１伝動部材と、
前記複数のパンチを挟んで前記第１伝動部材と対向し、前記複数のパンチのうちの第２穿孔グループに分類されたパンチに設けられる前記係合突部が係合する係合溝を有する第２伝動部材と、
前記第１伝動部材及び前記第２伝動部材を移動させるための駆動力を発生する回転駆動軸を有する駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記第１伝動部材及び前記第２伝動部材に伝達して、前記第１伝動部材と前記第２伝動部材とを両者が対向する方向に直交する方向で互いに反対方向に移動させる移動機構と、を備え、
前記第１伝動部材が移動方向の一方に移動すると共に前記第２伝動部材が移動方向の他方に移動するとき、前記第１伝動部材は、係合溝に係合した係合突部を押圧して第１穿孔グループに分類されたパンチを軸線方向に駆動させ、
前記第２伝動部材が移動方向の一方に移動すると共に前記第１伝動部材が移動方向の他方に移動するとき、前記第２伝動部材は、係合溝に係合した係合突部を押圧して第２穿孔グループに分類されたパンチを軸線方向に駆動させ、
前記複数のパンチのうち少なくとも１つは、前記第１穿孔グループと前記第２穿孔グループの両方に分類された共用パンチであり、
前記第１伝動部材の係合溝において、前記第１伝動部材が移動方向の他方に移動するときに前記共用パンチに設けた係合突部が挿通する部分は、該係合突部と前記第１伝動部材との干渉を避ける大きさの開口部であり、
前記第２伝動部材の係合溝において、前記第２伝動部材が移動方向の他方に移動するときに前記共用パンチに設けた係合突部が挿通する部分は、該係合突部と前記第２伝動部材との干渉を避ける大きさの開口部である穿孔ユニット。
【請求項３】
前記移動機構は、前記第１伝動部材と前記第２伝動部材の対向する面にそれぞれ設けられた２つのラック部と、前記２つのラック部に係合し、前記駆動源の回転駆動軸によって回転するピニオンからなるラック・ピニオン機構である請求項１又は２に記載の穿孔ユニット。
【請求項４】
前記第１伝動部材と前記第２伝動部材の移動方向は、前記パンチの軸線方向に直交する方向である請求項１から３の何れか１項に記載の穿孔ユニット。
【請求項５】
前記複数のパンチの軸線方向への移動を案内するパンチガイド部を備える請求項１から４の何れか１項に記載の穿孔ユニット。
【請求項６】
用紙を受け入れる受入部と、
前記受入部によって受け入れた用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記用紙搬送部によって搬送された用紙に対して穿孔処理を行う請求項１から５の何れか１項に記載の穿孔ユニットと、を備えた後処理装置。
【請求項７】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から供給された用紙を受け入れる受入部、前記受入部によって受け入れた用紙を搬送する用紙搬送部、および、前記用紙搬送部によって搬送された用紙に対して穿孔処理を行う請求項１から５の何れか１項に記載の穿孔ユニットを有する後処理装置と、を備えた画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給された用紙に対して穿孔処理を行う穿孔ユニット、この穿孔ユニットを備える後処理装置及びこの後処理装置と画像形成装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置により画像が形成された用紙に対して穿孔処理やステープル処理等の各種後処理を行う後処理装置が提供されている。このような後処理装置は、穿孔処理を行うための穿孔ユニットやステープル処理を行うための平綴じ部等を備えている。
【０００３】
穿孔処理を行う装置は、例えば、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載されたシート穿孔装置は、係合突部を有する複数のパンチと、複数のパンチを挟んで両側に配置される２枚のカム板とを備えており、２枚のカム板には、各パンチの係合突部が係合するカム溝が設けられている。
【０００４】
このシート穿孔装置では、カム板をスライドさせることにより、カム溝の傾斜部が係合突部を押してパンチを押し下げて用紙を穿孔するようになっている。そして、２枚のカム板のうちのどちらかをスライドさせることにより、複数のパンチのうちの作動するパンチを選択するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたシート穿孔装置では、２枚のカム板のうちのどちらかをスライドさせるため、駆動源を１つにすると、その駆動源からスライドさせないカム板への駆動力の伝達を遮断しなければならない。そのため、駆動源からの駆動力を遮断する遮断機構を設けることになり、部品点数及びコストが増加するという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術における実情を考慮し、駆動源を１つにしても、駆動源からの駆動力を遮断する必要が無い穿孔ユニット、後処理装置及び画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の穿孔ユニットは、複数のパンチと、係合突部と、第１伝動部材と、第２伝動部材と、駆動源と、移動機構とを備える。
係合突部は、複数のパンチの外面から突出している。
第１伝動部材は、係合溝を有する。この第１伝動部材の係合溝には、複数のパンチのうちの第１穿孔グループに分類されたパンチに設けられる係合突部が係合する。
第２伝動部材は、複数のパンチを挟んで第１伝動部材と対向しており、係合溝を有している。この第２伝動部材の係合溝には、複数のパンチのうちの第２穿孔グループに分類されたパンチに設けられる係合突部が係合する。
駆動源は、第１伝動部材及び第２伝動部材を移動させるための駆動力を発生する回転駆動軸を有する。
移動機構は、駆動源の駆動力を第１伝動部材及び第２伝動部材に伝達して、第１伝動部材と第２伝動部材とを両者が対向する方向に直交する方向で互いに反対方向に移動させる。
そして、第１伝動部材が移動方向の一方に移動すると共に第２伝動部材が移動方向の他方に移動するとき、第１伝動部材は、係合溝に係合した係合突部を押圧して第１穿孔グループに分類されたパンチを軸線方向に駆動させる。
また、第２伝動部材が移動方向の一方に移動すると共に第１伝動部材が移動方向の他方に移動するとき、第２伝動部材は、係合溝に係合した係合突部を押圧して第２穿孔グループに分類されたパンチを軸線方向に駆動させる。
複数のパンチのうち少なくとも１つは、第１穿孔グループと第２穿孔グループの両方に分類された共用パンチである。
第１伝動部材の係合溝において、第１伝動部材が移動方向の他方に移動するときに共用パンチに設けた係合突部が挿通する部分は、第１伝動部材の係合溝におけるその他の部分よりも幅広に形成される。
第２伝動部材の係合溝において、第２伝動部材が移動方向の他方に移動するときに共用パンチに設けた係合突部が挿通する部分は、第２伝動部材の係合溝におけるその他の部分よりも幅広に形成されている。
【０００９】
本発明の後処理装置は、用紙を受け入れる受入部と、受入部によって受け入れた用紙を搬送する用紙搬送部と、用紙搬送部によって搬送された用紙に対して穿孔処理を行う穿孔ユニットとを備える。そして、この穿孔ユニットには、上述の穿孔ユニットを用いる。
【００１０】
また、本発明の画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置から供給された用紙に対して穿孔処理を行う後処理装置とを備える。後処理装置は、用紙を受け入れる受入部と、受入部によって受け入れた用紙を搬送する用紙搬送部と、用紙搬送部によって搬送された用紙に対して穿孔処理を行う穿孔ユニットとを有する。そして、この穿孔ユニットには、上述の穿孔ユニットを用いる。
【００１１】
上記構成の穿孔ユニット、後処理装置及び画像形成システムでは、駆動源が発生した駆動力を移動機構により第１伝動部材と第２伝動部材へ伝達し、両者を互いに反対方向へ移動させる。したがって、駆動源を１つにした場合であっても、駆動源からの駆動力を遮断する必要は無い。その結果、駆動源からの駆動力を遮断する遮断機構を省くことができ、部品点数及びコストを削減することができる。
【００１２】
すなわち、第１穿孔グループのパンチによって用紙に穿孔処理を施すには、駆動源の回転駆動軸を一方の回転方向へ回転させる。これにより、第１伝動部材は移動方向の一方に移動し、第２伝動部材は移動方向の他方に移動する。このとき、第１伝動部材は、その係合溝に係合した係合突部を押圧して第１穿孔グループに分類されたパンチを軸線方向に駆動させる。その結果、第１穿孔グループのパンチが、供給された用紙に対して穿孔処理を施す。
【００１３】
また、第２穿孔グループのパンチによって用紙に穿孔処理を施すには、駆動源の回転駆動軸を他方の回転方向へ回転させる。これにより、第２伝動部材は移動方向の一方に移動し、第１伝動部材は移動方向の他方に移動する。このとき、第２伝動部材は、その係合溝に係合した係合突部を押圧して第２穿孔グループに分類されたパンチを軸線方向に駆動させる。その結果、第２穿孔グループのパンチが、供給された用紙に対して穿孔処理を施す。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成の穿孔ユニット、後処理装置及び画像形成システムによれば、駆動源を１つにしても、駆動源からの駆動力を遮断する必要がない。したがって、遮断機構を省くことができ、部品点数及びコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明の後処理装置の一実施形態を示す縦断面図である。
【図３】本発明の穿孔ユニットの第１実施形態を示す外観斜視図である。
【図４】図４Ａ，図４Ｃは、本発明の穿孔ユニットの第１実施形態を側方から見た状態の部分断面図、図４Ｂは、本発明の穿孔ユニットの第１実施形態の平面図である。
【図５】図５Ａ，図５Ｃは、本発明の穿孔ユニットの第１実施形態の第１穿孔グループによる穿孔処理を終えた状態を側方から見た部分断面図である。図５Ｂは、本発明の穿孔ユニットの第１実施形態の第１穿孔グループによる穿孔処理を終えた状態の平面図である。
【図６】図６Ａ，図６Ｃは、本発明の穿孔ユニットの第１実施形態の第２穿孔グループによる穿孔処理を終えた状態を側方から見た部分断面図である。図６Ｂは、本発明の穿孔ユニットの第１実施形態の第２穿孔グループによる穿孔処理を終えた状態の平面図である。
【図７】本発明の穿孔ユニットの第２実施形態に係る伝動部材の係合溝を示す平面図である。
【図８】本発明の穿孔ユニットに係る係合突部と係合溝との間に転動体を設けた構成を示す説明図である。
【図９】本発明の穿孔ユニットに係るパンチにベアリング軸受を設け、係合突部を回転可能に支持する構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、穿孔ユニット、後処理装置及び画像形成システムを実施するための形態について、図１〜図７を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１７】
＜画像形成システム＞
まず、画像形成システムについて、図１を参照して説明する。
図１は、本発明の画像形成システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置２と、この画像形成装置２に接続される後処理装置３から構成されている。
【００１９】
［画像形成装置］
まず、画像形成装置２について説明する。
画像形成装置２は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、原稿搬送部１１と、画像読取部１２と、画像形成部１３と、操作表示部１４と、制御部１５を有している。
【００２０】
原稿搬送部１１は、画像読取部１２の読取位置に原稿を１枚ずつ搬送する。画像読取部１２は、原稿搬送部１１により搬送された原稿又は原稿台１６に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。
【００２１】
画像形成部１３は、ドラム状の感光体２１と、感光体２１の周囲に配置された帯電部２２、露光部２３、現像部２４、転写部２５Ａ、分離部２５Ｂ及びクリーニング部２６を有している。帯電部２２は、感光体２１の表面を一様に帯電する。露光部２３は、原稿から読み取られた画像データに基づいて、感光体２１上に露光走査を行って潜像を形成する。現像部２４は、潜像を現像して感光体２１の表面にトナー像を形成する。
【００２２】
用紙Ｓ１は、用紙収納部２７に収納されている。この用紙Ｓ１は、給紙部２８Ａにより給紙されて転写部２５Ａが配置された転写位置へ送られる。転写部２５Ａは、転写位置へ送られた用紙Ｓ１上にトナー像を転写する。分離部２５Ｂは、トナー像が転写された用紙Ｓ１の裏面の電荷を消去して、用紙Ｓ１を感光体２１から分離する。感光体２１から分離された用紙Ｓ１は、中間搬送部２８Ｂにより搬送され、定着部２９へ送られる。定着部２９は、用紙Ｓ１に転写されたトナー像を加熱定着させる。
【００２３】
定着部２９の搬送方向下流側（以下、「下流側」という）には、切換ゲート２８Ｃが配置されている。切換ゲート２８Ｃは、定着部２９を通過した用紙Ｓ１の搬送路を切り換える。すなわち、切換ゲート２８Ｃは、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓ１を直進させる。これにより、用紙Ｓ１は、一対の排紙ローラ２８Ｄによって排紙される。また、切換ゲート２８Ｃは、片面画像形成におけるフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓ１を下方に案内する。
【００２４】
フェースダウン排紙を行う場合は、用紙Ｓ１を切換ゲート２８Ｃによって下方へ案内した後、用紙Ｓ１の後端が切換ゲート２８Ｃを通過した時点で用紙の搬送方向を切り換え、一対の排紙ローラ２８Ｄによって排紙する。
両面画像形成を行う場合は、用紙Ｓ１を切換ゲート２８Ｃによって下方に案内して用紙反転搬送部２８Ｅに送り込んだ後、再給紙路２８Ｆを介して再び転写位置に送ることにより、用紙Ｓ１を表裏反転して転写位置に搬送する。
【００２５】
クリーニング部２６は、感光体２１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２６】
操作表示部１４は、タッチパネル等を有しており、ユーザが画像形成装置２及び後処理装置３を動作させるためのジョブ情報を入力する入力部として機能する。この操作表示部１４では、例えば、用紙のサイズの選択や枚数の選択等をジョブ情報として入力することができる。さらに、後処理装置３による穿孔処理やステープル処理の有無の選択、ステープル処理において綴じる用紙の枚数等をジョブ情報として入力することもできる。操作表示部１４で入力されたジョブ情報は、制御部１５に送信される。
【００２７】
また、操作表示部１４は、スタートボタンを有している。ユーザが操作表示部１４によりジョブ情報を入力してスタートボタンを押圧することにより、画像形成装置２及び後処理装置３は、入力されたジョブ情報に基づいた動作を開始する。制御部１５は、受信したジョブ情報に基づいて画像形成装置２の画像形成動作を制御する。
【００２８】
制御部１５の通信部１５ａは、後処理装置３における後処理制御部３７の通信部３７ａと電気的に接続されている。画像形成装置２の制御部１５は、後処理装置３の後処理制御部３７と例えばシリアル通信を行って、後処理装置３を画像形成装置２の画像形成動作に連動して動作させるように制御する。
【００２９】
［後処理装置］
次に、後処理装置３について図２を参照して説明する。
図２は、後処理装置３の縦断面図である。
【００３０】
後処理装置３は、画像形成装置２から供給された用紙に穿孔処理やステープル処理等の各種後処理を行う。
図２に示すように、後処理装置３は、挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂと、受入部３２と、用紙搬送部３３と、固定排紙台３４と、昇降排紙台３５と、下部排紙台３６と、後処理制御部３７と、後述する複数の後処理部とを備えている。
【００３１】
挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂは、後処理装置３における筐体３０の上部に設けられている。この挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂには、例えば、表紙などの挿入紙が積載されている。受入部３２は、筐体３０の画像形成装置２に対向する面に開口されている。この受入部３２は、画像形成装置２から供給された用紙及び挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂに積載された用紙を受け入れる。
【００３２】
なお、以下の説明では、画像形成装置２から供給された用紙と、挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂに積載された用紙を用紙Ｓ２と総称する。
【００３３】
用紙搬送部３３は、モータ（不図示）により駆動される複数のローラと、複数の搬送路から構成されている。この用紙搬送部３３は、後処理装置３が実行する後処理の内容に応じて用紙Ｓ２を各後処理部に搬送し、後処理が施された用紙Ｓ２を装置外に排出する。
【００３４】
固定排紙台３４は、挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂの下方に設けられており、下部排紙台３６は、筐体３０の下部に設けられている。昇降排紙台３５は、固定排紙台３４と下部排紙台３６との間に設けられている。この昇降排紙台３５は、不図示の昇降機構によって上下方向に移動可能になっており、順次下降して多数枚の用紙Ｓ２を収容することが可能になっている。
【００３５】
筐体３０の内部には、穿孔ユニット４１と、シフト部４２と、平綴じ部４３と、中綴じ部４４と、折り部４５等の複数の後処理部が配設されている。後処理制御部３７は、画像形成装置２の制御部１５から送信されたジョブ情報や制御情報に基づいて各後処理部の動作を制御する。
【００３６】
穿孔ユニット４１は、受入部３２の下流側に設けられている。この穿孔ユニット４１は、ジョブ情報として穿孔処理が選択された場合に、用紙Ｓ２に穿孔処理を行う。ジョブ情報として穿孔処理が選択されていなければ、穿孔ユニット４１は動作せず、用紙Ｓ２が穿孔ユニット４１を通過する。この穿孔ユニット４１については、後で詳しく説明する。
【００３７】
穿孔ユニット４１の下流側には、切換ゲート４６が設けられている。この切換ゲート４６は、用紙Ｓ２の搬送路を切り換える。すなわち、切換ゲート４６は、第１搬送路３３ａと、第２搬送路３３ｂと、第３搬送路３３ｃのいずれかに用紙Ｓ２を案内する。
【００３８】
切換ゲート４６は、ジョブ情報として後処理が選択されていない場合又は穿孔処理のみが選択された場合に、第２搬送路３３ｂ及び第３搬送路３３ｃを遮断し、第１搬送路３３ａのみを開放する。これにより、用紙Ｓ２は、第１搬送路３３ａを通過し、一対の排紙ローラ４８Ａによって筐体３０の排出口３０ａへ送り出される。排出口３０ａから排紙された用紙Ｓ２は、固定排紙台３４に載置され、順次積載される。
【００３９】
切換ゲート４６は、ジョブ情報としてシフト処理が選択された場合に、第１搬送路３３ａと第３搬送路３３ｃを遮断し、第２搬送路３３ｂのみを開放する。これにより、用紙Ｓ２は、第２搬送路３３ｂを通過する。
また、切換ゲート４６は、穿孔処理のみが選択された場合に、第１搬送路３３ａと第３搬送路３３ｃを遮断し、第２搬送路３３ｂのみを開放することがある。この場合は、用紙Ｓ２が第２搬送路３３ｂを通過して、昇降排紙台３５に排出される。
【００４０】
シフト部４２は、第２搬送路３３ｂ上に配設されており、用紙Ｓ２に対してシフト処理を行う。このシフト処理では、用紙Ｓ２を所定の枚数毎に、用紙搬送方向に直交する方向であって用紙Ｓ２の表裏面に平行な方向に変位させる。これにより、用紙Ｓは、所定の枚数毎に排紙位置を変えられて排紙される。
【００４１】
シフト部４２によってシフト処理された用紙Ｓ２は、一対の排紙ローラ４８Ｂに挟持されて排出口３０ｂへ送り出される。排出口３０ｂから排出された用紙Ｓ２は、昇降排紙台３５に載置され、順次積載される。
【００４２】
切換ゲート４６は、ジョブ情報として平綴じ処理、中綴じ処理又は折り処理が選択された場合に、第１搬送路３３ａと第２搬送路３３ｂを遮断し、第３搬送路３３ｃのみを開放する。これにより、用紙Ｓ２は、第３搬送路３３ｃを通過する。そして、平綴じ処理が選択された場合は、用紙Ｓ２が切換ゲート（不図示）により第４搬送路３３ｄに案内される。一方、中綴じ処理又は折り処理が選択された場合は、用紙Ｓ２が切換ゲート（不図示）により第５搬送路３３ｅに案内される。
【００４３】
第４搬送路３３ｄを通過した用紙Ｓ２は、一対の搬送ローラ４８Ｃによって送り出され、平綴じ部４３の集積プレート５１に順次積載される。平綴じ部４３は、集積プレート５１と、ステープラ５２と、ステープラ移動機構５３と備えている。この平綴じ部４３では、集積プレート５１に積載された複数枚の用紙Ｓ２（用紙束）の一辺に平綴じ処理（ステープル処理）を行う。
【００４４】
平綴じ処理が行われた用紙束は、排出ベルト５５に設けられた排出爪５６により平綴じ処理が施された縁部を保持され、集積プレート５１上を滑走して斜め上方に押し上げられる。これにより、用紙束は、一対の排紙ローラ４８Ｂにより排出口３０ｂへ送り出される。排出口３０ｂから排紙された用紙束は、昇降排紙台３５に載置され、順次積載される。
【００４５】
第５搬送路３３ｅ上には、中綴じ部４４が配設されている。中綴じ部４４は、ジョブ情報として中綴じ処理が選択された場合に、不図示の用紙集積部に積載された複数枚の用紙Ｓ２（用紙束）に対して中綴じ処理（ステープル処理）を行う。中綴じ処理が行われた用紙束は、折り部４５に搬送される。また、中綴じ処理が選択されていなければ、中綴じ部４４のステープラ（不図示）は動作せず、用紙束は中綴じ部４４を通過して、折り部４５に搬送される。
【００４６】
折り部４５は、ジョブ情報として折り処理が選択された場合に、用紙束に対して折り処理を行う。折り処理が行われた用紙束は、一対の排紙ローラ４８Ｄによって排出口３０ｃへ送り出される。排出口３０ｃから排紙された用紙束は、下部排紙台３６に載置され、順次積載される。
【００４７】
［穿孔ユニットの第１の実施の形態］
次に、穿孔ユニット４１について、図３及び図４を参照して説明する。
図３は、穿孔ユニット４１の外観斜視図である。図４Ａ，図４Ｃは、穿孔ユニット４１を側方から見た状態の部分断面図である。図４Ｂは、穿孔ユニット４１の平面図である。なお、図４Ａと図４Ｃは、図４Ｂの平面図を中心に上下逆に示している。
【００４８】
図３に示すように、穿孔ユニット４１は、第１のフレーム６１と、第２のフレーム６２と、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄと、第１伝動部材６４と、第２伝動部材６５と、駆動源６６と、ラック・ピニオン機構６７とを備えている。
【００４９】
第１のフレーム６１は、細長に形成された通紙側フレーム部７１と、この通紙側フレーム部７１の長手方向の一端に連続する駆動源側フレーム部７２から構成されている。
通紙側フレーム部７１は、略長方形の側板７４，７５と、これら側板７４，７５の一方の長辺に連続する底板７６と、側板７５の他方の長辺に連続するフランジ７７とを有している。
【００５０】
側板７４には、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄに設けられる係合突部９５Ａ〜９５Ｄ（図４Ｂ参照）との干渉を避けるための４つの逃げ孔（不図示）が形成されている。また、側板７５には、複数のパンチ６３Ｂ，６３Ｃに設けられる係合突部９５Ｅ，９５Ｆ（図４Ｃ参照）との干渉を避けるための２つの逃げ孔（不図示）が形成されている。
【００５１】
底板７６は、供給される用紙Ｓ２（図２参照）をガイドする第１通紙ガイドを兼ねる。この底板７６の側板７４，７５が突出する側と反対側の面は、供給される用紙Ｓ２の平面（表面又は裏面）に対向する通紙面７６ａである。この通紙面７６ａは、用紙Ｓ２の搬送を妨げないように滑らかな面に加工されている。
また、第１通紙ガイドである底板７６には、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄが貫通可能な刃逃げ孔７６ｂが設けられている（図４Ｃ参照）。
【００５２】
本実施の形態では、第１のフレーム６１の一部である底板７６が通紙面７６ａを有する第１通紙ガイドを兼ねる構成とした。しかし、本発明に係る第１通紙ガイドは、第１のフレーム６１とは別の部材として設けてもよい。別の部材として設けた第１通紙ガイドは、例えば、第１のフレーム６１の底板７６に取り付けられる。
【００５３】
通紙側フレーム部７１には、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向への移動を案内するパンチガイド部８１が取り付けられている。このパンチガイド部８１は、通紙側フレーム部７１の側板７４及びフランジ７７にそれぞれ固定される取付片８２，８３と、通紙側フレーム部７１の底板７６に適当な距離を開けて対向するガイド片８４から構成されている。
【００５４】
ガイド片８４には、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄがそれぞれ貫通するガイド孔８４ａが設けられている（図４Ｃ参照）。複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄは、ガイド片８４によって軸線方向と交差する方向への移動が規制され、軸線方向のみに移動可能になる。
なお、本発明に係るパンチガイド部は、通紙側フレーム部と一体に成形されていてもよい。
【００５５】
駆動源側フレーム部７２は、中空の略直方体状に形成されており、通紙側フレーム部７１側に開口部を有している。この駆動源側フレーム部７２と通紙側フレーム部７１の内側には、第１伝動部材６４と第２伝動部材６５が配置されている。
【００５６】
駆動源側フレーム部７２には、駆動源ブラケット８６と、第１検出器８７及び第２検出器８８が取り付けられている。駆動源ブラケット８６は、駆動源側フレーム部７２の下部に固定されている。この駆動源ブラケット８６には、駆動源６６が固定されている。つまり、駆動源６６は、駆動源ブラケット８６によって第１のフレーム６１の駆動源側フレーム部７２に取り付けられている。
【００５７】
第１検出器８７及び第２検出器８８は、駆動源側フレーム部７２の側部に配置されており、駆動源側フレーム部７２の側部に設けられた開口部を貫通して駆動源側フレーム部７２の内側へ挿入されている。第１検出器８７は、第１伝動部材６４の例えば後述する基準位置からの移動距離を検出する。また、第２検出器８８は、第２伝動部材６５の例えば後述する基準位置からの移動距離を検出する。
【００５８】
第２のフレーム６２は、第１のフレーム６１の通紙側フレーム部７１と略同じ長さに設定されている。この第２のフレーム６２は、略長方形の側板９１，９２と、これら側板９１，９２の一方の長辺に連続する上板９３とを有している。
側板９１，９２の長辺は、通紙側フレーム部７１における側板７４，７５の長辺と略同じ長さである。
【００５９】
上板９３は、供給される用紙Ｓ２を底板７６と共にガイドする第２通紙ガイドを兼ねる。この上板９３は、通紙側フレーム部７１の底板７６と所定の間隙をあけて対向している。上板９３の側板９１，９２が突出する側と反対側の面は、底板７６の通紙面７６ａに対向する通紙面９３ａである。この通紙面９３ａは、通紙面７６ａと同様に、滑らかな面に加工されている。
【００６０】
通紙面７６ａと通紙面９３ａとの間には、所定の厚みを有するスペーサ９０Ａ，９０Ｂが介在されている。これらスペーサ９０Ａ，９０Ｂは、底板７６及び上板９３の長手方向の両端部に配置されている。そして、上板９３は、スペーサ９０Ａ，９０Ｂが配置されている箇所で固定ねじ、接着剤などの固定方法により底板７６に固定されている。
【００６１】
スペーサ９０Ａ，９０Ｂにより、通紙面７６ａと通紙面９３ａとの間には、用紙Ｓ２が通紙される間隙が形成されている。供給される用紙Ｓ２は、スペーサ９０Ａ，９０Ｂ間に挿入され、底板７６及び上板９３の短手方向に通紙される。
【００６２】
また、上板９３には、複数の刃受け孔９３ｂが設けられている（図４Ｃ参照）。これら複数の刃受け孔９３ｂは、底板７６の複数の刃逃げ孔７６ｂにそれぞれ対向している。複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄは、複数の刃逃げ孔７６ｂを貫通した後に複数の刃受け孔９３ｂを貫通する。このとき、通紙面７６ａと通紙面９３ａとの間に通紙された用紙Ｓ２に穿孔処理が行われる。
【００６３】
本実施の形態では、第２のフレーム６２の一部である上板９３が通紙面９３ａを有する第２通紙ガイドを兼ねる構成とした。しかし、本発明に係る第２通紙ガイドは、第２のフレーム６２とは別の部材として設けてもよい。別の部材として設けた第２通紙ガイドは、例えば、第２のフレーム６２の上板９３に取り付けられる。
【００６４】
複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄは、それぞれ円柱状に形成されている。各パンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向の一端には、穿孔刃７０（図４Ａ参照）が設けられている。これら複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄの穿孔刃７０側は、通紙側フレーム部７１における底板７６の刃受け孔７６ｂに対向している。
【００６５】
複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄは、特定の穿孔処理に使用されるパンチ毎にグループ分けされる。本実施の形態では、４孔の穿孔処理に使用される全てのパンチ６３Ａ〜６３Ｄを第１穿孔グループに分類し、２孔の穿孔処理に使用されるパンチ６３Ｂ，６３Ｃを第２穿孔グループに分類する。つまり、パンチ６３Ｂ，６３Ｃは、第１穿孔グループと第２穿孔グループの両方に分類される共用パンチである。
【００６６】
第１穿孔グループによって穿孔処理を行う場合は、通紙面７６ａ，９３ａ間に通紙される用紙Ｓ２に４つのパンチ孔が形成される。また、第２穿孔グループによって穿孔処理を行う場合は、通紙面７６ａ，９３ａ間に通紙される用紙Ｓ２に２つのパンチ孔が形成される。
パンチの数量及び穿孔グループの分類は、任意に行うことができる。共用パンチの数量は、２つに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上であってもよい。また、共用パンチは、設けなくてもよい。
【００６７】
図４Ｂに示すように、第１穿孔グループに分類されたパンチ６３Ａ〜６３Ｄの外周面には、それぞれ係合突部９５Ａ〜９５Ｄが設けられている。これら係合突部９５Ａ〜９５Ｄは、円柱状に形成されたピンであり、各パンチ６３Ａ〜６３Ｄの半径外方向に突出している。各係合突部９５Ａ〜９５Ｄは、第１伝動部材６４の後述する係合溝１０１〜１０４にそれぞれ係合する。
【００６８】
第２穿孔グループに分類されるパンチ６３Ｂの外周面には、係合突部９５Ｂの他に係合突部９５Ｅが設けられている。これと同様に、第２穿孔グループに分類されるパンチ６３Ｃの外周面には、係合突部９５Ｃの他に係合突部９５Ｆが設けられている。
【００６９】
係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、係合突部９５Ａ〜９５Ｄと同様のピンである。これら係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、パンチ６３Ｂ，６３Ｃの係合突部９５Ｂ，９５Ｃと反対側に配置されており、各パンチ６３Ａ〜６３Ｄの半径外方向に突出している。係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、第２伝動部材６５の後述する係合溝１０７，１０８にそれぞれ係合する。
【００７０】
第１伝動部材６４及び第２伝動部材６５は、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄを挟んで互いに対向している。第１伝動部材６４は、通紙側フレーム部７１の側板７４側に配置され、第２伝動部材６５は、通紙側フレーム部７１の側板７５側に配置されている。
【００７１】
図４Ａに示すように、第１伝動部材６４は、略長方形の板体からなっている。第１伝動部材６４の一方の長辺を形成する端面は、パンチガイド部８１におけるガイド片８４の内面に係合し、他方の長辺を形成する端面は、通紙側フレーム部７１における底板７６の内面に係合している。これにより、第１伝動部材６４は、短手方向への移動が規制されている。この第１伝動部材６４の短手方向は、パンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向と平行になっている。
【００７２】
また、第１伝動部材６４は、側板７４と不図示のガイドレールとに係合することにより、厚み方向への移動が規制されている。この第１伝動部材６４の厚み方向は、係合突部９５Ａ〜９５Ｆが突出する方向に平行になっている。
したがって、第１伝動部材６４は、長手方向のみに移動可能になっている。この第１伝動部材６４の長手方向は、第１伝動部材６４と第２伝動部材６５が対向する方向に直交する方向であって、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向に直交する方向である。
【００７３】
以下、第１伝動部材６４の移動方向の一方を第１の方向Ｘ１とし、他方を第２の方向Ｘ２とする。
【００７４】
第１伝動部材６４は、４つの係合溝１０１〜１０４を有している。
係合溝１０１は、始点水平部１０１ａ、Ｖ字部１０１ｂ、終点水平部１０１ｃの順番で第２の方向Ｘ２に連続することにより形成されている。
始点水平部１０１ａ、Ｖ字部１０１ｂ及び終点水平部１０１ｃの幅は、係合突部９５Ａ〜９５Ｆの直径と略等しい。この係合溝１０１には、パンチ６３Ａに設けた係合突部９５Ａが係合する。
【００７５】
第１伝動部材６４が図４Ａ〜図４Ｃに示す基準位置（ホームポジション）に配置されているとき、係合突部９５Ａは、始点水平部１０１ａ内の所定の位置にある。
ここで基準位置とは、穿孔ユニット４１による穿孔処理を行う前に第１伝動部材６４及び第２伝動部材６５が配置される位置である。
【００７６】
係合溝１０２は、幅広水平部１０２ａ、幅広Ｖ字部１０２ｂ、始点水平部１０２ｃ、Ｖ字部１０２ｄ、終点水平部１０２ｅの順番で第２の方向Ｘ２に連続することにより形成されている。
【００７７】
始点水平部１０２ｃ、Ｖ字部１０２ｄ及び終点水平部１０２ｅの幅は、係合突部９５Ａ〜９５Ｆの直径と略等しい。一方、幅広水平部１０２ａ及び幅広Ｖ字部１０２ｂの幅は、始点水平部１０２ｃ、Ｖ字部１０２ｄ及び終点水平部１０２ｅの幅よりも大きい。この係合溝１０２には、パンチ６３Ｂに設けた係合突部９５Ｂが係合する。
第１伝動部材６４が基準位置に配置されているとき、係合突部９５Ｂは、始点水平部１０２ｃ内の所定の位置にある。
【００７８】
係合溝１０３は、係合溝１０２と同様の形状であり、幅広水平部１０３ａ、幅広Ｖ字部１０３ｂ、始点水平部１０３ｃ、Ｖ字部１０３ｄ、終点水平部１０３ｅの順番で第２の方向Ｘ２に連続することにより形成されている。この係合溝１０３には、パンチ６３Ｃに設けた係合突部９５Ｃが係合する。
第１伝動部材６４が基準位置に配置されているとき、係合突部９５Ｃは、始点水平部１０３ｃ内の所定の位置にある。
【００７９】
係合溝１０４は、係合溝１０１と同様の形状であり、始点水平部１０４ａ、Ｖ字部１０４ｂ、終点水平部１０４ｃの順番で第２の方向Ｘ２に連続することにより形成されている。この係合溝１０４には、パンチ６３Ｄに設けた係合突部９５Ｄが係合する。
第１伝動部材６４が基準位置に配置されているとき、係合突部９５Ｄは、始点水平部１０４ａ内の所定の位置にある。
【００８０】
また、第１伝動部材６４の長手方向の一端部は、駆動源側フレーム部７２の内側に位置している。この第１伝動部材６４の長手方向の一端部において、第２伝動部材６５と対向する面には、ラック１０５が設けられている。このラック１０５は、後述するピニオン１１０に係合する。
【００８１】
図４Ｃに示すように、第２伝動部材６５は、略長方形の板体からなっている。第２伝動部材６５の一方の長辺を形成する端面は、パンチガイド部８１におけるガイド片８４の内面に係合し、他方の長辺を形成する端面は、通紙側フレーム部７１における底板７６の内面に係合している。これにより、第２伝動部材６５は、短手方向への移動が規制されている。この第２伝動部材６５の短手方向は、パンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向と平行になっている。
【００８２】
また、第２伝動部材６５は、側板７５と不図示のガイドレールとに係合することにより、厚み方向への移動が規制されている。この第２伝動部材６５の厚み方向は、係合突部９５Ａ〜９５Ｆが突出する方向に平行になっている。したがって、第２伝動部材６５は、長手方向のみに移動可能になる。
【００８３】
この第２伝動部材６５の長手方向は、第１伝動部材６４と第２伝動部材６５が対向する方向に直交する方向であって、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向に直交する方向である。つまり、第１伝動部材６４の長手方向と平行である。
したがって、第２伝動部材６５の移動方向の一方は、第１伝動部材６４の移動方向の一方と同じであり、第１の方向Ｘ１である。また、第２伝動部材６５の移動方向の他方は、第２の方向Ｘ２である。
【００８４】
第２伝動部材６５は、２つの係合溝１０７，１０８を有している。
係合溝１０７は、第１伝動部材６４の係合溝１０２と等しい形状であり、幅広水平部１０７ａ、幅広Ｖ字部１０７ｂ、始点水平部１０７ｃ、Ｖ字部１０７ｄ、終点水平部１０７ｅの順番で第２の方向Ｘ２に連続することにより形成されている。この係合溝１０７には、パンチ６３Ｂに設けた係合突部９５Ｅが係合する。
第２伝動部材６５が基準位置に配置されているとき、係合突部９５Ｅは、始点水平部１０７ｃ内の所定の位置にある。
【００８５】
係合溝１０８は、第１伝動部材６４の係合溝１０３と等しい形状であり、幅広水平部１０８ａ、幅広Ｖ字部１０８ｂ、始点水平部１０８ｃ、Ｖ字部１０８ｄ、終点水平部１０８ｅの順番で第２の方向Ｘ２に連続することにより形成されている。この係合溝１０８には、パンチ６３Ｃに設けた係合突部９５Ｆが係合する。
第２伝動部材６５が基準位置に配置されているとき、係合突部９５Ｆは、始点水平部１０８ｃ内の所定の位置にある。
【００８６】
また、第２伝動部材６５の長手方向の一端部は、駆動源側フレーム部７２の内側に位置している。この第２伝動部材６５の長手方向の一端部において、第１伝動部材６４と対向する面には、ラック１０９が設けられている。このラック１０９は、後述するピニオン１１０に係合する。
【００８７】
駆動源６６（図３参照）は、いわゆるモータであり、回転駆動軸６６ａを有している。この回転駆動軸６６ａは、駆動源側フレーム部７２内に挿入される。そして、回転駆動軸６６ａには、ピニオン１１０が取り付けられている。ピニオン１１０は、第１伝動部材６４に設けたラック１０５と、第２伝動部材６５に設けたラック１０９に係合する。
なお、ピニオン１１０は、ギヤ（歯車）を介して回転駆動軸６６ａに接続されていてもよい。
【００８８】
ラック・ピニオン機構６７は、上述のラック１０５，１０９と、ピニオン１１０から構成されている。ラック・ピニオン機構６７は、回転駆動軸６６ａの駆動力（回転力）を第１伝動部材６４と第２伝動部材６５の第１の方向Ｘ１及び第２の方向Ｘ２への移動（直線運動）に変換する。
【００８９】
回転駆動軸６６ａが上方から見て左回りに回転すると、第１伝動部材６４は第１の方向Ｘ１へ移動し、第２伝動部材６５は第２の方向Ｘ２へ移動する。
一方、回転駆動軸６６ａが上方から見て右回りに回転すると、第１伝動部材６４は第２の方向Ｘ２へ移動し、第２伝動部材６５は第１の方向Ｘ１へ移動する。
したがって、第１伝動部材６４と第２伝動部材６５は、互いに反対方向に移動する。
【００９０】
［穿孔ユニットの動作］
次に、穿孔ユニット４１の動作について、図４〜図６を参照して説明する。
図４に示すように、穿孔処理を行う前の穿孔ユニット４１では、第１伝動部材６４と第２伝動部材６５は、基準位置（ホームポジション）に位置している。このとき、各係合突部９５Ａ〜９５Ｆは、それぞれ始点水平部１０１ａ，１０２ｃ，１０３ｃ，１０４ａ，１０７ｃ，１０８ｃ内の所定の位置にある。
【００９１】
まず、第１穿孔グループによる穿孔処理の動作について、図５を参照して説明する。
図５Ａ，図５Ｃは、第１穿孔グループによる穿孔処理を終えた穿孔ユニット４１を側方から見た状態の部分断面図である。図５Ｂは、第１穿孔グループによる穿孔処理を終えた穿孔ユニット４１の平面図である。なお、図５Ａと図５Ｃは、図５Ｂの平面図を中心に上下逆に示している。
【００９２】
第１穿孔グループによる４孔の穿孔処理を行う場合は、後処理制御部３７（図２参照）が駆動源６６（図３参照）の駆動を制御し、回転駆動軸６６ａを上方から見て左回りに回転させる。これにより、回転駆動軸６６ａの回転力はピニオン１１０とラック１０５，１０９によって直線運動に変換され、第１伝動部材６４が第１の方向Ｘ１へ移動し、第２伝動部材６５が第２の方向Ｘ２へ移動する。
【００９３】
第１伝動部材６４が基準位置から第１の方向Ｘ１へ移動すると、係合突部９５Ａ〜９５Ｄは、まず、係合溝１０１〜１０４のＶ字部１０１ｂ，１０２ｄ，１０３ｄ，１０４ｂに係合する。そして、係合突部９５Ａ〜９５ＤがＶ字部１０１ｂ，１０２ｄ，１０３ｄ，１０４ｂの頂点部に到達するまで、第１伝動部材６４は、係合突部９５Ａ〜９５Ｄを第２のフレーム６２側へ押圧する。
【００９４】
これにより、パンチ６３Ａ〜６３Ｄは、軸線方向の第２のフレーム６２側へ駆動し、第１通紙ガイドである底板７６の刃逃げ孔７６ｂと第２通紙ガイドである上板９３の刃受け孔９３ｂを貫通する。その結果、底板７６と上板９３との間に通紙された用紙Ｓ２に４つのパンチ孔があけられる。
【００９５】
なお、本実施の形態では、第１伝動部材６４が基準位置に位置している状態において、各係合突部９５Ａ〜９５Ｄが係合溝１０１〜１０４のＶ字部１０１ｂ，１０２ｄ，１０３ｄ，１０４ｂに到達するまでの距離が異なる。そのため、パンチ６３Ａ〜６３Ｄは、駆動のタイミングがずれることになり、用紙Ｓ２に対して順に穿孔処理を行う。これにより、第１伝動部材６４に生じる応力を軽減することができ、第１伝動部材６４及び第２伝動部材６５を移動させるために必要な駆動源６６のトルクを省力化することができる。
【００９６】
その後、係合突部９５Ａ〜９５Ｄは、Ｖ字部１０１ｂ，１０２ｄ，１０３ｄ，１０４ｂの頂点部から終点水平部１０１ｃ，１０２ｅ，１０３ｅ，１０４ｃに到達する。このとき、第１伝動部材６４は、係合突部９５Ａ〜９５Ｄを軸線方向のパンチガイド部８１側へ押圧する。これにより、パンチ６３Ａ〜６３Ｄは、軸線方向の第２のフレーム６２側と反対側へ駆動し、底板７６の刃逃げ孔７６ｂと上板９３の刃受け孔９３ｂから抜ける。その結果、底板７６と上板９３との間に通紙された用紙Ｓ２が搬送可能になる。
【００９７】
第１伝動部材６４がさらに第１の方向Ｘ１へ移動すると、係合突部９５Ａ〜９５Ｄは、係合溝１０１〜１０４の終点水平部１０１ｃ，１０２ｅ，１０３ｅ，１０４ｃに係合する。そして、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、係合突部９５Ａ〜９５Ｄは、終点水平部１０１ｃ，１０２ｅ，１０３ｅ，１０４ｃの端部に到達する。このとき、第１伝動部材６４が係合突部９５Ａ〜９５Ｄを押圧しないので、パンチ６３Ａ〜６３Ｄは、軸線方向へ移動しない。
【００９８】
一方、第１伝動部材６４が基準位置から第１の方向Ｘ１へ移動しているとき、第２伝動部材６５は、基準位置から第２の方向Ｘ２へ移動している。そして、係合突部９５Ａ〜９５Ｄが係合溝１０１〜１０４のＶ字部１０１ｂ，１０２ｄ，１０３ｄ，１０４ｂに係合しているとき、係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、第２伝動部材６５における係合溝１０７，１０８の幅広Ｖ字部１０７ｂ，１０８ｂに挿通される。これにより、係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、第２伝動部材６５に接触せずに変位する。
【００９９】
また、係合突部９５Ａ〜９５Ｄが係合溝１０１〜１０４の終点水平部１０１ｃ，１０２ｅ，１０３ｅ，１０４ｃに係合しているとき、係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、係合溝１０７，１０８の幅広水平部１０７ａ，１０８ａに挿通される。これにより、係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、第２伝動部材６５に接触しないで変位する。したがって、第１穿孔グループによる穿孔処理を行う場合に、係合突部９５Ｅ，９５Ｆと第２伝動部材６５が干渉することはなく、駆動源６６の負荷を軽減することができる。
【０１００】
係合突部９５Ａ〜９５Ｄが終点水平部１０１ｃ，１０２ｅ，１０３ｅ，１０４ｃの端部に到達すると、係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、幅広水平部１０７ａ，１０８ａの端部に到達する。このとき、第１検出器８７及び第２検出器８８は、第１伝動部材６４及び第２伝動部材６５がそれぞれ基準位置から所定の距離移動したことを検出し、その検出結果を後処理制御部３７に送信する。
第１伝動部材６４及び第２伝動部材６５が基準位置から所定の距離移動した位置を、折り返し位置とする。
【０１０１】
後処理制御部３７（図２参照）は、第１検出器８７及び第２検出器８８からの検出結果を受信すると、駆動源６６（図３参照）の駆動を制御し、回転駆動軸６６ａの回転を停止する。その後、後処理制御部３７は、再び駆動源６６の駆動を制御し、回転駆動軸６６ａを上方から見て右回りに回転させる。
【０１０２】
そして、第１検出器８７及び第２検出器８８は、第１伝動部材６４及び第２伝動部材６５がそれぞれ折り返し位置から所定の距離移動したことを検出し、その検出結果を後処理制御部３７に送信する。後処理制御部３７は、第１検出器８７及び第２検出器８８からの検出結果を受信すると、駆動源６６の駆動を制御し、回転駆動軸６６ａの回転を停止する。これにより、第１伝動部材６４と第２伝動部材６５は、基準位置に復帰する。
なお、回転駆動軸６６ａが上方から見て右回りに回転してから、第１伝動部材６４と第２伝動部材６５が基準位置に復帰するまでの間に、パンチ６３Ａ〜６３Ｄによる穿孔処理が１回実行される。
【０１０３】
次に、第２穿孔グループによる穿孔処理の動作について、図６を参照して説明する。
図６Ａ，図６Ｃは、第２穿孔グループによる穿孔処理を終えた穿孔ユニット４１を側方から見た状態の部分断面図である。図６Ｂは、第２穿孔グループによる穿孔処理を終えた穿孔ユニット４１の平面図である。なお、図６Ａと図６Ｃは、図６Ｂの平面図を中心に上下逆に示している。
【０１０４】
第２穿孔グループによる２孔の穿孔処理を行う場合は、後処理制御部３７が駆動源６６の駆動を制御し、回転駆動軸６６ａを上方から見て右回りに回転させる。これにより、第２伝動部材６５が第１の方向Ｘ１へ移動し、第１伝動部材６４が第２の方向Ｘ２へ移動する。
【０１０５】
第２伝動部材６５が基準位置から第１の方向Ｘ１へ移動すると、係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、まず、係合溝１０７，１０８のＶ字部１０７ｄ，１０８ｄに係合する。そして、係合突部９５Ｅ，９５ＦがＶ字部１０７ｄ，１０８ｄの頂点部に到達するまで、第２伝動部材６５は、係合突部９５Ｅ，９５Ｆを第２のフレーム６２側へ押圧する。
【０１０６】
一方、係合突部９５Ｅ，９５Ｆが係合溝１０７，１０８のＶ字部１０７ｄ，１０８ｄに係合しているとき、係合突部９５Ｂ，９５Ｃは、第１伝動部材６４における係合溝１０２，１０３の幅広Ｖ字部１０２ｂ，１０３ｂに挿通される。前述したように、幅広Ｖ字部１０２ｂ，１０３ｂの幅は、係合突部９５Ｂ，９５Ｃの直径よりも大きい。これにより、係合突部９５Ｂ，９５Ｃは、第２の方向Ｘ２に移動する第１伝動部材６４に接触せずに変位する。
【０１０７】
また、係合突部９５Ａ，９５Ｄは、第１伝動部材６４における係合溝１０１，１０４の始点水平部１０１ａ，１０４ａに係合している。そのため、係合突部９５Ａ，９５Ｄは、第２の方向Ｘ２に移動する第１伝動部材６４に押圧されない。
【０１０８】
これにより、第２穿孔グループであるパンチ６３Ｂ，６３Ｃのみが、軸線方向の第２のフレーム６２側へ駆動し、第１通紙ガイドである底板７６の刃逃げ孔７６ｂと第２通紙ガイドである上板９３の刃受け孔９３ｂを貫通する。その結果、底板７６と上板９３との間に通紙された用紙Ｓ２に２つのパンチ孔があけられる。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、第２伝動部材６５が基準位置に位置している状態において、各係合突部９５Ｅ，９５Ｆが係合溝１０７，１０８のＶ字部１０７ｄ，１０８ｄに到達するまでの距離が異なる。そのため、パンチ６３Ｂ，６３Ｃは、駆動のタイミングがずれることになり、用紙Ｓ２に対して順番に穿孔処理を行う。これにより、第２伝動部材６５に生じる応力を軽減することができ、第１伝動部材６４及び第２伝動部材６５を移動させるために必要な駆動源６６のトルクを省力化することができる。
【０１１０】
その後、係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、Ｖ字部１０７ｄ，１０８ｄの頂点部から終点水平部１０７ｅ，１０８ｅに到達する。このとき、第２伝動部材６５は、係合突部９５Ｅ，９５Ｆを軸線方向のパンチガイド部８１側へ押圧する。これにより、パンチ６３Ｂ，６３Ｃは、軸線方向の第２のフレーム６２側と反対側へ駆動し、底板７６の刃逃げ孔７６ｂと上板９３の刃受け孔９３ｂから抜ける。その結果、底板７６と上板９３との間に通紙された用紙Ｓ２が搬送可能になる。
【０１１１】
第２伝動部材６５がさらに第１の方向Ｘ１へ移動すると、係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、係合溝１０７，１０８の終点水平部１０７ｅ，１０８ｅに係合する。そして、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、係合突部９５Ｅ，９５Ｆは、終点水平部１０７ｅ，１０８ｅの端部に到達する。係合突部９５Ｅ，９５Ｆが終点水平部１０７ｅ，１０８ｅに係合しているとき、第２伝動部材６５は係合突部９５Ｅ，９５Ｆを押圧しない。
【０１１２】
係合突部９５Ｅ，９５Ｆが終点水平部１０７ｅ，１０８ｅに係合しているとき、係合突部９５Ｂ，９５Ｃは、第１伝動部材６４における係合溝１０２，１０３の幅広水平部１０２ａ，１０３ａに挿通される。これにより、係合突部９５Ｂ，９５Ｃは、第２の方向Ｘ２に移動する第１伝動部材６４に接触せずに変位する。
【０１１３】
また、係合突部９５Ａ，９５Ｄは、第１伝動部材６４における係合溝１０１，１０４の始点水平部１０１ａ，１０４ａに係合している。そのため、係合突部９５Ａ，９５Ｄは、第２の方向Ｘ２に移動する第１伝動部材６４に押圧されない。
したがって、係合突部９５Ｅ，９５Ｆが終点水平部１０７ｅ，１０８ｅに係合しているとき、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄは、軸線方向へ移動しない。
【０１１４】
係合突部９５Ｅ，９５Ｆが終点水平部１０７ｅ，１０８ｅの端部に到達すると、係合突部９５Ｂ，９５Ｃは、幅広水平部１０２ａ，１０３ａの端部に到達する。また、係合突部９５Ａ，９５Ｄは、始点水平部１０１ａ，１０４ａの端部に到達する。
このとき、第１検出器８７及び第２検出器８８は、第１伝動部材６４及び第２伝動部材６５がそれぞれ基準位置から所定の距離移動したことを検出し、その検出結果を後処理制御部３７に送信する。その後の第１伝動部材６４及び第２伝動部材６５の基準位置への復帰動作は、第１穿孔グループによる穿孔処理と同様である。
【０１１５】
このような第２穿孔グループによる穿孔処理では、係合突部９５Ｂ，９５Ｃが第１伝動部材６４と干渉しない。そのため、駆動源６６の負荷を軽減することができる。
【０１１６】
上述した穿孔ユニット４１では、第１伝動部材６４と第２伝動部材６５が互いに反対方向へ同時に移動する。したがって、駆動源６６からの駆動力を遮断する遮断機構が必要ない。これにより、部品点数及びコストを削減することができる。
【０１１７】
ところで、特開２００３−１５９７号公報（特許文献１）に記載されたシート穿孔装置では、２枚のカム板のうちのどちらかを選択してスライドさせることにより、複数のパンチのうちの作動するパンチを切り換える。したがって、共用パンチを設ける場合には、例えば、非スライド側のカム板と共用パンチの係合突部との干渉を避けるために、共用パンチの係合突部が係合する各カム板のカム溝に垂直部を設けている。
【０１１８】
待機時において、共用パンチの２つの係合突部は、それぞれが係合するカム溝の垂直部上方に位置する。そして、一方のカム板がスライドすることで共用パンチが押し下げられたとき、非スライド側となるカム板のカム溝に係合した共用パンチの係合突部は、上述の垂直部に入り込む。
【０１１９】
このように構成すると、待機時の共用パンチは、２枚のカム板のどちらにも支えられていないことになる。そのため、特開２００３−１５９７号公報（特許文献１）に記載されたシート穿孔装置では、共用パンチを付勢して共用パンチの落下を防ぐコイルスプリングを設けている。
【０１２０】
しかし、共用パンチを付勢するコイルスプリングを設けると、部品点数が増加してしまう。また、２枚のカム板にコイルスプリングとの干渉を避けるための切り欠き（逃げ部）を設ける必要があり、２枚のカム板の加工工数が増加してしまう。
さらに、コイルスプリングの付勢力に抗して共用パンチを押し下げなければならない。そのため、２枚のカム板をスライドさせるための駆動力の省力化を妨げると共に、２枚のカム板の強度を強化しなければならない。
【０１２１】
これに対し、本実施の形態の穿孔ユニット４１では、第１伝動部材６４と第２伝動部材６５を互いに反対方向へ移動させる。そのため、共用パンチであるパンチ６３Ｂ，６３Ｃに設けた係合突部は、少なくとも一方の伝動部材に係合している。
【０１２２】
したがって、パンチ６３Ｂ，６３Ｃの係合突部９５Ｂ，９５Ｃ，９５Ｅ，９５Ｆが係合する係合溝１０２，１０３，１０７，１０８に、パンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向へ延びる逃げ部を設ける必要がない。その結果、パンチ６３Ｂ，６３Ｃを付勢する付勢部材を省くことができる。
また、付勢部材の付勢力に抗してパンチ６３Ｂ，６３Ｃを押し下げなくてもよいので、２つの伝動部材を移動させるために必要な駆動源６６のトルクを省力化することができる。
【０１２３】
［穿孔ユニットの第２の実施の形態］
次に、穿孔ユニットの第２の実施の形態について、図７を参照して説明する。
図７は、穿孔ユニットの第２の実施の形態における伝動部材の係合溝を示す平面図である。
【０１２４】
穿孔ユニットの第２の実施の形態は、第１の実施の形態の穿孔ユニット４１と同様の構成を備えている。穿孔ユニットの第２の実施の形態が穿孔ユニット４１と異なるところは、パンチ６３Ｂ，６３Ｃに設けた係合突部９５Ｂ，９５Ｃ，９５Ｅ，９５Ｆ（図４参照）が係合する係合溝の形状のみである。なお、本実施の形態の係合溝は、全て略等しい形状であるため、ここでは、係合突部９５Ｂが係合する係合溝２０２を例に挙げて説明する。
【０１２５】
第１伝動部材１６４は、係合突部９５Ｂが係合する係合溝２０２を有している。
係合溝２０２は、開口部２０２ａ、始点水平部１０２ｃ、Ｖ字部１０２ｄ、終点水平部１０２ｅの順番で第２の方向Ｘ２に連続することにより形成されている。第１伝動部材１６４が基準位置に配置されているとき、係合突部９５Ｂは、始点水平部１０２ｃ内の所定の位置にある。
【０１２６】
開口部２０２ａは、始点水平部１０２ｃに連続しており、略四角形に形成されている。この開口部２０２ａは、第１の方向Ｘ１及び第２の方向Ｘ２に略平行な２つの長辺と、第１及び第２の方向Ｘ１，Ｘ２に略垂直な２つの短辺を有している。開口部２０２ａの一方の長辺は、始点水平部１０２ｃの上部よりも上側に位置しており、他方の長辺は、Ｖ字部１０２ｄの頂点部よりも下側に位置している。つまり、開口部２０２ａは、第１伝動部材１６４が第２の方向Ｘ２へ移動するときに係合突部９５Ｂと第１伝動部材１６４との干渉を避ける大きさに形成されている。
【０１２７】
これにより、係合突部９５Ｅ（図４参照）が係合溝１０７のＶ字部１０７ｄに係合しているとき、係合突部９５Ｂは、第１伝動部材１６４に接触しないで変位する。そのため、駆動源６６の負荷を軽減することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態の穿孔ユニットでは、係合溝２０２の一部が開口部２０２ａになるため、穿孔ユニット自体及び穿孔ユニットを備える後処理装置等の軽量化を図ることができる。
【０１２９】
なお、本実施の形態のように、伝動部材と係合突部との干渉を避けるために係合溝の一部を開口部にする構成は、第１の実施の形態よりも伝動部材の面積に占める係合溝の面積が大きくなるので、伝動部材の強度が低くなる。そのため、係合溝の一部を開口部にする構成は、伝動部材の強度が比較的低くてもよい場合に適用することが好ましい。
【０１３０】
ここで伝動部材の強度が比較的低くてもよい場合とは、穿孔処理に対する用紙の抵抗力が小さい場合である。例えば、薄い用紙は穿孔処理に対する抵抗力が小さいので、パンチ孔を開ける際に伝動部材に生じる応力が小さくなる。したがって、伝動部材の強度が比較的低くても、伝動部材がその応力によって破損することはない。
【０１３１】
例えば、適当な厚みを有する用紙は、穿孔処理に対する抵抗力が大きいのでパンチ孔を開ける際に伝動部材に生じる応力が大きくなる。このような場合は、第１の実施の形態に係る第１伝動部材６４及び第２伝動部材６５を適用し、伝動部材の強度を十分に確保することが好ましい。
なお、本発明に係る伝動部材は、強度を増大させるためのリブを適宜設けるとよい。
【０１３２】
上述した第１の実施の形態では、第１伝動部材６４おける係合溝１０２，１０３及び第２伝動部材６５における係合溝１０７，１０８に幅広部（例えば、幅広水平部１０２ａ，１０７ａや幅広Ｖ字部１０２ｂ，１０７ｂ等）を設けた。また、第２の実施の形態では、第１伝動部材１６４における係合溝２０２に開口部２０２ａを設けた。
【０１３３】
これにより、非選択の穿孔グループに係る係合突部を押圧する伝動部材（以下、「非穿孔側伝動部材」という）が第２の方向Ｘ２へ移動するときに、その非穿孔側伝動部材と共用パンチの係合突部との干渉を避けることができる。つまり、共用パンチは、非穿孔側伝動部材からの影響を受けない。そのため、係合溝及び係合突部等に加工誤差が生じても複数のパンチを軸線方向に駆動させることができる。また、駆動源のトルクの省力化を図ることができる。
【０１３４】
しかしながら、本発明に係る係合溝としては、幅広部や開口部を設けて係合突部と伝動部材との干渉を避ける構成とすることに限定されない。すなわち、第１の実施の形態に係る幅広水平部１０２ａ，１０３ａ，１０７ａ，１０８ａ及び幅広Ｖ字部１０２ｂ，１０３ｂ，１０７ｂ，１０８ｂの幅を、係合突部９５Ａ〜９５Ｆの直径と略等しくすることもできる。
【０１３５】
このような構成では、非穿孔側伝動部材と共用パンチの係合突部が接触するため、駆動源のトルクが増大するが、伝動部材の係合溝及び係合突部等を高精度に加工することで、非穿孔側伝動部材によってパンチの駆動が妨げられることがなくなる。
【０１３６】
また、上述の第１及び第２の実施の形態では、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向への移動を案内するパンチガイド部８１を設けた。しかしながら、本発明に係る穿孔ユニットとしては、刃逃げ孔７６ｂを有する底板７６（第１通紙ガイド）が複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向への移動を案内してもよい。
例えば、底板７６が適当な厚みを有していれば、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄの穿孔刃７０側を刃逃げ孔７６ｂに常に挿入させておくことができる。これにより、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄは、軸線方向と交差する方向への移動が規制される。
【０１３７】
また、上述の第１及び第２の実施の形態では、係合突部９５Ａ〜９５Ｆをパンチ６３Ａ〜６３Ｄの外周面から突出する円柱状のピンとした。しかしながら、本発明に係る係合突部は、係合溝に係合される形状であればよく、例えば、Ｌ字状に折り曲げて形成されていてもよい。
【０１３８】
また、本発明の穿孔ユニット、後処理装置及び画像形成システムとしては、パンチの外周面から突出する係合突部と、伝動部材に設ける係合溝との間に転動体を設ける構成にすることができる。
【０１３９】
図８Ａ及び図８Ｂは、係合突部と係合溝との間に転動体を設けた構成を示す説明図である。
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、係合突部３９５は、パンチ３６３の外周面から突出しており、この係合突部３９５には、転動体３９６が回転可能に取り付けられている。また、係合溝３０１は、伝動部材３６４に設けられている。転動体３９６は、伝動部材３６４の係合溝３０１に係合され、係合溝３０１内を回転しながら移動する。
【０１４０】
このように、係合突部３９５と係合溝３０１との間に転動体３９６を設けることにより、駆動源におけるトルクの省力化を図ることができると共に、係合突部３９５や伝動部材３６４の耐久性を向上させることができる。
【０１４１】
また、本発明の穿孔ユニット、後処理装置及び画像形成システムとしては、パンチにベアリング軸受を設け、そのベアリング軸受によって係合突部を回転可能に支持する構成にすることができる。
【０１４２】
図９Ａ及び図９Ｂは、パンチにベアリング軸受を設けた構成を示す説明図である。
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、パンチ４６３には、ベアリング軸受４６８が設けられている。このベアリング軸受４６８には、係合突部４９５が回転可能に支持されている。また、係合溝４０１は、伝動部材４６４に設けられている。係合突部４９５は、伝動部材４６４の係合溝４０１に係合され、係合溝４０１内を回転しながら移動する。
【０１４３】
このように、パンチ４６３にベアリング軸受４６８を設け、係合突部４９５を回転可能に支持することにより、駆動源におけるトルクの省力化を図ることができると共に、係合突部４９５や伝動部材４６４の耐久性を向上させることができる。
【０１４４】
また、上述の第１及び第２の実施の形態では、パンチを円柱状に形成したが、本発明に係るパンチは、断面形状が三角形や四角形の角柱状に形成してもよい。つまり、本発明に係る係合突部は、パンチの外面から突出していればよい。
【０１４５】
また、上述の第１の実施の形態では、第１伝動部材６４及び第２伝動部材６５の移動方向を、第１伝動部材６４と第２伝動部材６５が対向する方向に直交する方向であって、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向に直交する方向とした。
しかし、第１伝動部材及び第２伝動部材を、両者が対向する方向に直交する方向へ移動させれば、第１伝動部材及び第２伝動部材に設けた係合溝に係合する係合突部を押圧することができる。したがって、本発明に係る第１伝動部材及び第２伝動部材の移動方向は、第１伝動部材と第２伝動部材が対向する方向に直交する方向であればよい。
【０１４６】
なお、本発明に係る第１伝動部材及び第２伝動部材の移動方向は、両者が対向する方向に直交する方向であって、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向に交差する方向とすることが好ましい。この場合の第１伝動部材及び第２伝動部材の移動方向は、通紙面に対して傾斜した方向が含まれる。
このように構成することで、係合溝に共有パンチの軸線方向へ延びる逃げ部を設ける必要がなくなり、共有パンチを付勢する付勢部材を省くことができる。
【０１４７】
さらに、第１伝動部材及び第２伝動部材の移動方向は、上述の第１及び第２の実施の形態のように、第１伝動部材と第２伝動部材が対向する方向に直交する方向であって、複数のパンチ６３Ａ〜６３Ｄの軸線方向に直交する方向とすることがより好ましい。
このように構成することで、第１伝動部材及び第２伝動部材の移動方向が通紙面に対して平行になり、穿孔ユニットの薄型化を図ることができる。
【０１４８】
また、上述の第１及び第２の実施の形態では、１つの駆動源６６を設ける構成としたが、２つの駆動源を用いて第１伝動部材と第２伝動部材に対してそれぞれの駆動力を伝えてもよい。その場合は、各駆動源の回転駆動軸にそれぞれピニオンを取り付ける。
【０１４９】
以上、穿孔ユニット、後処理装置及び画像形成システムの実施の形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の穿孔ユニット、後処理装置及び画像形成システムは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、３…後処理装置、１１…原稿搬送部、１２…画像読取部、１３…画像形成部、１４…操作表示部、１５…制御部、１６…原稿台、３０…筐体、３１Ａ，３１Ｂ…挿入紙給紙部、３２…受入部、３３…用紙搬送部、３７…後処理制御部、４１…穿孔ユニット、４２…シフト部、４３…平綴じ部、４４…中綴じ部、４５…折り部、６１…第１のフレーム、６２…第２のフレーム、６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ，６３Ｄ…パンチ、６４，１６４…第１伝動部材、６５…第２伝動部材、６６…駆動源、６６ａ…回転駆動軸、６７…ラック・ピニオン機構、７０…穿孔刃、７１…通紙側フレーム部、７２…駆動源側フレーム部、７４，７５…側板、７６…底板（第１通紙ガイド）、７６ａ，９３ａ…通紙面、７６ｂ…刃逃げ孔、７７…フランジ、８１…パンチガイド部、８２，８３…取付片、８４…ガイド片、８４ａ…ガイド孔、８７…第１検出器、８８…第２検出器、９０Ａ，９０Ｂ…スペーサ、９１，９２…側板、９３…上板（第２通紙ガイド）、９３ｂ…刃受け孔、９５Ａ〜９５Ｆ…係合突部、１０１，１０２，１０３，１０４，１０７，１０８…係合溝、１０１ａ，１０２ｃ，１０３ｃ，１０４ａ，１０７ｃ，１０８ｃ…始点水平部、１０１ｂ，１０２ｄ，１０３ｄ，１０４ｂ，１０７ｄ，１０８ｄ…Ｖ字部、１０１ｃ，１０２ｅ，１０３ｅ，１０４ｃ，１０７ｅ，１０８ｅ…終点水平部、１０２ａ，１０３ａ，１０７ａ，１０８ａ…幅広水平部、１０２ｂ，１０３ｂ，１０７ｂ，１０８ｂ…幅広Ｖ字部、１０５，１０９…ラック、１１０…ピニオン、２０２…係合溝、２０２ａ…開口部、Ｘ１…第１の方向（移動方向の一方）、Ｘ２…第２の方向（移動方向の他方）
【図１】
0005760514.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005760514.tif 000008
【図８】
0005760514.tif 000009
【図９】
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