(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて立設された複数の支柱と、
当該複数の支柱の間を覆い、落石を受ける金網と、
前記金網の上部を支持する上部ケーブルと、
前記金網の下部を支持する下部ケーブルと、
前記支柱の間で前記金網を補強する補強ケーブルと、
前記金網を、前記上部ケーブル、前記下部ケーブルおよび前記補強ケーブルに結合する結合部と、
前記上部ケーブル、前記下部ケーブルおよび前記補強ケーブルに作用する前記落石の運動エネルギーを吸収する緩衝器と、
前記上部ケーブル、前記下部ケーブル、および前記補強ケーブルをそれぞれ地面に固定するアンカーと
を備えており、
前記金網は、全ての前記支柱をその並び方向に横断するように連続して設けられ、
前記上部ケーブルは、前記複数の支柱のすべての上部に保持されて連続して配索され、前記上部ケーブルの両端部は、前記アンカーを介して地面に固定され、
前記下部ケーブルは、前記複数の支柱のすべての下部に保持されて連続して配索され、
前記補強ケーブルは、前記支柱の間に形成される矩形平面における対角線の少なくとも一部を通るように配索され、
前記緩衝器は、前記上部ケーブルの両端部と前記地面との間、前記下部ケーブルの両端部と前記地面との間、および前記補強ケーブルの下部と前記地面との間にそれぞれ介在しており、
前記緩衝器は、第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部との間で抵抗をもって伸びることにより、前記落石の運動エネルギーを吸収する吸収部とを有しており、
前記第１の端部は、前記上部ケーブル、前記下部ケーブルまたは前記補強ケーブルに連結され、
前記第２の端部は、前記アンカーを介して前記地面に連結されている、
落石防止柵。
【請求項２】
前記補強ケーブルは、
前記対角線上を延びて、前記支柱の下部から隣接する前記支柱の上部へ延びる第１補強ケーブルと、
前記対角線上を延びて、前記支柱の上部から隣接する前記支柱の下部へ延びる前記第２補強ケーブルと
を有しており、
前記第１補強ケーブルと前記第２補強ケーブルとの交叉部分を保持するクロスクリップをさらに備えている、
請求項１に記載の落石防止柵。
【請求項３】
前記補強ケーブルは、
前記対角線上を延びて、前記支柱の下部から対角線中間点を通って折り返されて当該支柱の上部へ延びる第１補強ケーブルと、
前記第１補強ケーブルと対向する位置において、前記対角線上を延びて、前記支柱に隣接する支柱の下部から対角線中間点を通って折り返されて当該支柱の上部へ延びる第２補強ケーブルと
を有しており、
前記第１補強ケーブルおよび前記第２補強ケーブルを、前記対角線中間点において、当該第１および第２補強ケーブルの折り返された部分を束ねて保持する保持リングをさらに備えている、
請求項１に記載の落石防止柵。
【請求項４】
前記結合部は、コイル形状を有する結合コイルからなり、
前記上部ケーブル、前記下部ケーブルおよび前記補強ケーブルは、前記金網の線材とともに前記結合コイルの内部に巻き込まれ、それによって前記金網と結合している、
請求項１から３のいずれかに記載の落石防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路などへの落石を防止する落石防止柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、山間部における斜面から道路などへの落石を防止するために、道路沿いの斜面などに落石防止柵が設置されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている落石防止柵は、所定の間隔を隔てて立設した支柱間ごとに隣接する支柱の上部同士および下部同士をそれぞれ連結するように、複数のロープ材が支柱間ごとに横方向にそれぞれ配索され、それらのロープ材に沿って複数のネット材が支柱間ごとにそれぞれ取り付けられた構造を有している。
【０００４】
また、この落石防止柵では、緩衝具が各支柱の上部および下部にそれぞれ取り付けられ、各ロープ材の両端部をそれぞれ把持している。それぞれの緩衝具は、各ロープ材の把持力を個別に設定できるようになっており、設定した把持力を越えた引張力が作用したとき、その緩衝具に対するロープ材の摺動を許容して衝撃を緩和する。
【０００５】
さらに、この落石防止柵では、各支柱の間には対角線上に延びる斜ロープ材が接続され、斜ロープ材の中途にも、前記と同様の緩衝具が介装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３８５５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の落石防止柵では、複数のロープ材が支柱間ごとに横方向にそれぞれ配索され、それぞれの支柱の上部および下部に緩衝具が取り付けられるので、それぞれの緩衝具の取付けおよび把持力の調整を当該緩衝具ごとにしなければならず、施工に手間がかかるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、施工が容易な落石防止柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためのものとして、本発明の落石防止柵は、間隔をあけて立設された複数の支柱と、当該複数の支柱の間を覆い、落石を受ける金網と、前記金網の上部を支持する上部ケーブルと、前記金網の下部を支持する下部ケーブルと、前記支柱の間で前記金網を補強する補強ケーブルと、前記金網を、前記上部ケーブル、前記下部ケーブルおよび前記補強ケーブルに結合する結合部と、  前記上部ケーブル、前記下部ケーブルおよび前記補強ケーブルに作用する前記落石の運動エネルギーを吸収する緩衝器と、前記上部ケーブル、前記下部ケーブル、および前記補強ケーブルをそれぞれ地面に固定するアンカーとを備えており、  前記金網は、全ての前記支柱をその並び方向に横断するように連続して設けられ、前記上部ケーブルは、前記複数の支柱のすべての上部に保持されて連続して配索され、前記上部ケーブルの両端部は、前記アンカーを介して地面に固定され、前記下部ケーブルは、前記複数の支柱のすべての下部に保持されて連続して配索され、前記補強ケーブルは、前記支柱の間に形成される矩形平面における対角線の少なくとも一部を通るように配索され、前記緩衝器は、前記上部ケーブルの両端部と前記地面との間、前記下部ケーブルの両端部と前記地面との間、および前記補強ケーブルの下部と前記地面との間にそれぞれ介在しており、前記緩衝器は、第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部との間で抵抗をもって伸びることにより、前記落石の運動エネルギーを吸収する吸収部とを有しており、前記第１の端部は、前記上部ケーブル、前記下部ケーブルまたは前記補強ケーブルに連結され、前記第２の端部は、前記アンカーを介して前記地面に連結されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この落石防止柵では、全ての緩衝器を地面近傍に配しながら、これらの緩衝器によって落石時に金網に加わる衝撃を有効に緩和できる。具体的には、金網は各支柱を横断するように連続して設けられ、その上部および下部がそれぞれ上部ケーブルおよび下部ケーブルに支持され、さらに、各支柱間では補強ケーブルで支持されているので、いずれの支柱間の領域に落石があっても、これを金網が受け止めるとともにそのたわみを各ケーブルが抑制する。さらに、各ケーブルに一定以上の張力が作用したときには、地面近傍に設置された緩衝器の作用により衝撃が緩和される。
【００１１】
具体的には、上部ケーブルは、その両端部が緩衝器を介して地面に接続され、その中間部が各支柱に支持されているから、いずれの支柱間の領域に落石があった場合も、上部ケーブルに張力が働いてその両端の緩衝器が機能することが可能である。
【００１２】
同様に、下部ケーブルは、その両端部が緩衝器を介して地面に接続され、その中間部が各支柱に支持されているから、いずれの支柱間の領域に落石があった場合も、下部ケーブルに張力が働いてその両端の緩衝器が機能することが可能である。
【００１３】
また、補強ケーブルは、支柱間に形成される矩形平面における対角線の少なくとも一部を通るように配索され、その下部が緩衝器を介して地面に接続されているので、いずれの支柱間の領域に落石があった場合も、各支柱間の補強ケーブルに張力が働いてその下部の緩衝器が機能することが可能である。
【００１４】
このように、これらの緩衝器は、それぞれ落石時の運動エネルギーを吸収できるように配置されながら、地面に固定された上部ケーブルの両端部に設置されるとともに、下部ケーブルの両端部、および補強ケーブルの下部にそれぞれ設置されている。具体的には、緩衝器の第１の端部は、上部ケーブル、下部ケーブルまたは補強ケーブルに連結されるとともに、緩衝器の第２の端部は、アンカーを介して地面に連結されている。このため、支柱の上部に登って緩衝器を取り付ける作業が不要になり、施工が非常に容易になる。
【００１５】
しかも、この構造では、上部ケーブルおよび下部ケーブルのそれぞれの両端部に緩衝器を取り付けるだけの簡易な構造なので、緩衝器を大幅に削減することが可能である。
【００１７】
また、上記の構成によれば、前記上部ケーブル、前記下部ケーブルまたは前記補強ケーブルに落石の運動エネルギーが作用したときに、これらのケーブルと地面との間で、緩衝器の第１の端部および第２の端部が引っ張られる。そのとき、吸収部は、第１の端部と前記第２の端部との間で抵抗をもって伸びることにより、前記落石の運動エネルギーを吸収することが可能である。
【００１８】
さらに、前記補強ケーブルは、前記対角線上を延びて、前記支柱の下部から隣接する前記支柱の上部へ延びる第１補強ケーブルと、前記対角線上を延びて、前記支柱の上部から隣接する前記支柱の下部へ延びる前記第２補強ケーブルとを有しており、前記第１補強ケーブルと前記第２補強ケーブルとの交叉部分を保持するクロスクリップをさらに備えているのが好ましい。
【００１９】
この構成では、補強ケーブルを構成する第１補強ケーブルおよび第２補強ケーブルが支柱の間で交叉して配置されているので、補強ケーブルを横方向へ平行に配索した場合よりも、落石を確実に受けることができ、落石が谷側へ突き抜けることを防止できる。しかも、クロスクリップを介して第１補強ケーブルおよび第２補強ケーブルの両方へ落石の運動エネルギーを分散し、その運動エネルギーを各ケーブルに取り付けられた緩衝器でそれぞれ吸収することが可能になる。
【００２０】
あるいは、前記補強ケーブルは、前記対角線上を延びて、前記支柱の下部から対角線中間点を通って折り返されて当該支柱の上部へ延びる第１補強ケーブルと、前記第１補強ケーブルと対向する位置において、前記対角線上を延びて、前記支柱に隣接する支柱の下部から対角線中間点を通って折り返されて当該支柱の上部へ延びる第２補強ケーブルとを有しており、前記第１補強ケーブルおよび前記第２補強ケーブルを、前記対角線中間点において、当該第１および第２補強ケーブルの折り返された部分を束ねて保持する保持リングをさらに備えているのが好ましい。
【００２１】
この構成では、支柱の間において、対角線上を延びる第１補強ケーブルおよび第２補強ケーブルがそれぞれ対向するように対角線中間点において折り返され、その折り返された部分が保持リングで束ねて保持されているので、補強ケーブルを横方向へ平行に配索した場合よりも、落石を確実に受けることができ、落石が谷側へ突き抜けることを防止できる。しかも、保持リングを介して第１補強ケーブルおよび第２補強ケーブルの両方へ落石の運動エネルギーを分散し、その運動エネルギーを各ケーブルに取り付けられた緩衝器でそれぞれ吸収することが可能である。
【００２２】
また、前記結合部がコイル形状を有する結合コイルからなり、前記上部ケーブル、前記下部ケーブルおよび前記第１および第２補強ケーブルは、前記金網の線材とともに前記結合コイルの内部に巻き込まれ、それによって前記金網と結合しているのが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、結合コイルによって、金網が上部ケーブル、下部ケーブルおよび第１および第２補強ケーブルに結合されているので、金網が落石を受けたときに、その運動エネルギーは結合コイルを介してこれらのケーブルへ確実に分散され、各ケーブルに取り付けられた緩衝器でそれぞれ吸収されるので、簡易な構造で比較的大きな運動エネルギーの落石を受けることが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明の落石防止柵によれば、落石時の運動エネルギーを緩衝器の取付作業が非常に容易になり、施工が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の落石防止柵の第１実施形態に係わる正面図である。
【図２】図１の落石防止柵の平面図である。
【図３】図１の落石防止柵の中間付近の支柱におけるケーブルの取付状態を示す拡大正面図である。
【図４】図１の落石防止柵の右端付近の支柱におけるケーブルの取付状態を示す拡大正面図である。
【図５】図１の落石防止柵の右端付近の支柱におけるケーブルの取付状態を示す右側面図である。
【図６】（ａ）は図１のシャックルの正面図、（ｂ）は同シャックルの左側面図である。
【図７】図１の落石防止柵のクロスクリップ付近を山側から見た拡大図である。
【図８】図１の落石防止柵のクロスクリップ付近を谷側から見た拡大図である。
【図９】図７のクロスクリップの正面図である。
【図１０】図７のクロスクリップの平面図である。
【図１１】図７のクロスクリップの側面図である。
【図１２】図１のブレーキエレメントのプレート部を一部切り欠いた状態の正面図である。
【図１３】図１のブレーキエレメントの平面図である。
【図１４】図１の第１補強ケーブルの端部を把持するワイヤクリップの拡大正面図である。
【図１５】図１の上部ケーブルの端部を把持するワイヤクリップの拡大正面図である。
【図１６】本発明の落石防止柵の第２実施形態に係わる対角線中間点に保持リングが設置された例の拡大正面図である。
【図１７】図１６の保持リングの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１実施形態に係る落石防止柵について説明する。
【００２７】
図１〜２には、第１実施形態に係わる落石防止柵１の全体構成が示されている。
【００２８】
落石防止柵１は、主要な構成として、複数の支柱２と、１本の上部ケーブル３と、１本の下部ケーブル４と、互いに交叉する複数の第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６と、１枚の金網７と、複数のブレーキエレメント８とを備えている。
【００２９】
この落石防止柵１では、落石の運動エネルギーを吸収するブレーキエレメント８を落石防止柵１の下側に配置することにより大幅に施工性を改善している。しかも、上部ケーブル３、下部ケーブル４および金網７がすべての支柱２を一続きに横断した、いわばシームレス構造であり、落石の運動エネルギーを落石防止柵の全体で受けることが可能である。そのため、この落石防止柵１は、簡易な構造で比較的大きな運動エネルギー（１００ＫＪ程度）の落石を受けることができるものである。
【００３０】
以下、第１実施形態の落石防止柵１の具体的な構造について説明する。なお、この落石防止柵１は、上記の構成要素の他に、クロスクリップ９と、結合コイル１０と、シャックル２６と、ワイヤグリップ１２とをさらに備えている。
【００３１】
複数の支柱２は、図１〜２に示されるように、地面Ｇに、山側を向く方向（以下、山側方向と呼ぶ）Ｍとは直交する方向に、間隔をあけて立設されている。支柱２は、Ｈ型鋼などが用いられる。
【００３２】
それぞれの支柱２は、図３〜５に示されるように、上部２ａにおいて、谷側を向く方向（以下、谷側方向と呼ぶ）Ｖに突出する谷側取付部２ｃと、山側を向く方向Ｍに突出する山側取付部２ｄとを有している。
【００３３】
また、支柱２の下部２ｂは、ベースプレート２１を介して地面Ｇに固定されている。ベースプレート２１は、台座２１ａと、一対の支柱取付板２１ｂと、シャックル取付部２１ｃとを有する。台座２１ａは、地面Ｇに埋め込まれたセメントアンカー２２から地表へ突出するアンカーボルト３３に対してナット３４によって締結されている。一対の支柱取付板２１ｂは、台座２１ａの上に間隔をあけて立設されている。支柱２の下部２ｂは、一対の支柱取付板２１ｂの間に挟み込まれ、ボルト３０およびナット３１によって連結されている。シャックル取付部２１ｃは、支柱取付板２１ｂよりも谷側方向Ｖにずれた位置で台座部２１ａに固定されている。シャックル取付部２１ｃには、シャックル２６（図６（ａ）、（ｂ）参照）を介してブレーキエレメント８が連結されている。
【００３４】
上部ケーブル３は、金網７の上部を支持するケーブルであり、図１〜４に示されるように、各支柱２の上部２ａに取り付けられたシャックル２６にそれぞれ挿入され、複数の支柱２のすべての上部２ａに保持されて連続して配索されている。上部ケーブル３の両端部３ａ、３ｂは、ブレーキエレメント８を介して地面Ｇに固定される。詳しくは、地面Ｇにセメントアンカー２２が埋め込まれ、このセメントアンカー２２から突出するアンカーボルト３３にブレーキエレメント８がナットなどで固定されている。上部ケーブル３の両端部３ａ、３ｂは、ワイヤグリップ１２（図１４〜１５参照）によって閉じられることによってリング状になっており、ブレーキエレメント８の端部に連結される。
【００３５】
下部ケーブル４は、金網７の下部を支持するケーブルであり、図１〜４に示されるように、各支柱２の下部２ｂにベースプレート２１を介して取り付けられたシャックル２６にそれぞれ挿入され、複数の支柱２のすべての下部２ｂに保持されて連続して配索されている。下部ケーブル４の両端部４ａ、４ｂは、ブレーキエレメント８を介して地面Ｇに固定される。詳しくは、地面Ｇにセメントアンカー２２が埋め込まれ、このセメントアンカー２２から突出するアンカーボルト３３にブレーキエレメント８がナットなどで固定されている。下部ケーブル４の両端部４ａ、４ｂは、ワイヤグリップ１２（図１４〜１５参照）によって閉じられることによってリング状になっており、ブレーキエレメント８の端部に連結される。
【００３６】
互いに交叉する第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６は、支柱２の間で金網７を補強するケーブルであり、図１および図３〜４に示されるように、支柱２の間に形成される矩形平面における対角線ＣＬ１〜ＣＬ４の少なくとも一部を通るように配索されている。
【００３７】
第１実施形態では、第１補強ケーブル５は、対角線ＣＬ１、ＣＬ２上を延び、支柱２の下部２ｂから隣接する支柱２の上部２ａへ延びるように配索されている。また、第２補強ケーブル６は、対角線ＣＬ４、ＣＬ３上を延びて、支柱２の上部２ａから隣接する支柱２の下部２ｂへ延びるように配索されている。
【００３８】
第１および第２補強ケーブル５、６の下端部５ａ、６ａは、ブレーキエレメント８を介して支柱２の下部２ｂ（具体的には、ベースプレート２１に取り付けられたシャックル２６）にそれぞれ取り付けられ、上端部５ｂ、６ｂは、支柱２の上部２ａ（具体的には、谷側取付部２ｃに取り付けられたシャックル２６）にそれぞれ取り付けられている。また、第１および第２補強ケーブル５、６の下端部５ａ、６ａおよび上端部５ｂ、６ｂは、ワイヤグリップ１２（図１４〜１５参照）によって閉じられることによってリング状になっている。
【００３９】
金網７は、複数の支柱２の間を覆い、落石を受ける金属製の網であり、全ての支柱２をその並び方向に横断するように連続して設けられている。金網７は、上部ケーブル３、下部ケーブル４および第１および第２補強ケーブル５、６に対して結合コイル１０によって結合されている。
【００４０】
ブレーキエレメント８は、図１〜２および図１２〜１３に示されるように、上記の上部ケーブル３、下部ケーブル４、第１および第２補強ケーブル５、６に作用する落石の運動エネルギーを吸収する部材であり、本発明の緩衝器の概念に含まれるものである。
【００４１】
ブレーキエレメント８は、図１２〜１３に示されるように、上記の上部ケーブル３、下部ケーブル４、第１および第２補強ケーブル５、６に連結された第１の端部８ａと、地面Ｇに連結される第２の端部８ｂと、吸収部４０とを備えている。吸収部４０は、第１の端部８ａと第２の端部８ｂとの間で抵抗をもって伸びることにより、落石の運動エネルギーを吸収する。
【００４２】
吸収部４０は、ケーブル部２７と、プレート部２８とを有している。ケーブル部２７は、高鋼線材からなる繊維芯ロープからなる。プレート部２８は、複数個の穴２８ａが開口した鋼板からなる。ケーブル部２７は、一続きになるようにプレート部２８のすべて穴２８ａに通されることにより、大きいループ部分２７ａを有している。
【００４３】
第１の端部８ａおよび第２の端部８ｂは、ケーブル部２７の両端部に一体に形成され、ケーブル部２７の両端部をアルミニウム製のクランプ部２９によってリング状にかしめることにより形成さる。
【００４４】
ブレーキエレメント８は、図１〜２に示されるように、上部ケーブル３の両端部３ａ、３ｂと地面Ｇとの間に設けられ、具体的には、上部ケーブル３の両端部３ａ、３ｂとセメントアンカー２２から突出するアンカーボルト３３との間に設けられている。同様に、ブレーキエレメント８は、下部ケーブル４の両端部４ａ、４ｂと地面Ｇとの間に設けられ、具体的には、下部ケーブル４の両端部４ａ、４ｂと地面Ｇとセメントアンカー２２から突出するアンカーボルト３３との間に設けられている。
【００４５】
また、ブレーキエレメント８は、図１および図３〜４に示されるように、第１および第２補強ケーブル５，６の下部５ａ、６ａと地面Ｇとの間に設けられ、具体的には、第１および第２補強ケーブル５，６の下部５ａ、６ａとセメントアンカー２２に固定されたベースプレート２１に取り付けられたシャックル２６との間に設けられている。
【００４６】
このように、ブレーキエレメント８が各ケーブル３〜６の端部に配置されていることにより、金網７で受けた落石時の運動エネルギーをケーブル３〜６を介してブレーキエレメント８で吸収することが可能である。例えば、金網７の上部から上部ケーブル３へ落石時の運動エネルギーが伝播されたとき、地面Ｇに固定された上部ケーブル３の両端部３ａ、３ｂへ伝わり、その両端部３ａ、３ｂと地面Ｇとの間に介在するブレーキエレメント８でその運動エネルギーを吸収することができる。同様に、金網７の下部から下部ケーブル４へ伝播された運動エネルギーは、下部ケーブル４の両端部４ａ、４ｂと地面Ｇとの間に介在するブレーキエレメント８で吸収することができる。さらに、落石を受けた金網７の表面の位置に近い第１補強ケーブル５または第２補強ケーブル６へ伝播された運動エネルギーは、第１補強ケーブル５または第２補強ケーブル６と地面Ｇとの間に介在するブレーキエレメント８で吸収できる。
【００４７】
次にブレーキエレメント８のエネルギー吸収のメカニズムについて説明する。ブレーキエレメント８が接続された上部ケーブル３、下部ケーブル４、第１および第２補強ケーブル５、６に対して落石の運動エネルギーが作用したとき、ブレーキエレメント８の吸収部４０を構成するケーブル部２７が急激に引っ張られる。このとき、ケーブル部２７に所定の大きさ以上の引張荷重が作用した場合、ケーブル部２７とプレート部２８の穴２８ａの内周面およびプレート部２８の表面とがはげしく擦れ合い、摩擦熱を発生しながらループ部分２７ａが縮小する。このとき、落石の運動エネルギーをケーブル部２７とプレート部２８との間で生じる摩擦熱に変換することにより、落石の運動エネルギーをブレーキエレメント８で吸収することができる。
【００４８】
第１実施形態では、図１〜４に示されるように、全てのブレーキエレメント８が地面Ｇの近傍にあり、かつ、全てのケーブル３〜６に連結されている。例えば、ブレーキエレメント８の端部８ｂは、支柱２の下部２ｂまたはセメントアンカー２２から地表へ突出するアンカーボルト３３に配置されたシャックル２６に直接連結されている。そのため、ブレーキエレメント８と支柱２の下部２ｂまたはアンカーボルト３３との間を連結するためにクランプやケーブルを増設する必要が無い。
【００４９】
クロスクリップ９は、図１および図７〜１１に示されるように、第１補強ケーブル５と第２補強ケーブル６との交叉部分を保持する。
【００５０】
クロスクリップ９は、図７〜１１に示されるように、プレート部３５と、一対のＵボルト３６と、複数のナット３７とから構成されている。プレート部３５には、４個の開口３５ａが形成されている。
【００５１】
山側のＵボルト３６と谷側のプレート部３５との間に、第１および第２補強ケーブル５、６を挟み込み、その状態で、Ｕボルト３６のおねじ部３６ａをプレート部３５の開口３５ａに挿入し、おねじ部３６ａにナット３７を締結することにより、第１補強ケーブル５と第２補強ケーブル６との交叉部分を保持することができる。
【００５２】
また、プレート部３５には、溝３５ｂが形成されており、この溝３５ｂの内部に第１または第２補強ケーブル５，６のいずれか一方が保持される。
【００５３】
結合コイル１０は、コイル形状を有する鋼線などの線材からなる。図１および図３に示されるように、結合コイル１０は、金網７を上記の上部ケーブル３、下部ケーブル４および第１および第２補強ケーブル５、６と結合する。具体的には、上部ケーブル３、下部ケーブル４および第１および第２補強ケーブル５、６と金網７の線材とともに結合コイル１０の内部に巻き込むことにより、これらのケーブル３〜６と金網７とが結合される。結合コイル１０は、本発明の結合部の概念に含まれる。
【００５４】
シャックル２６は、図３〜６に示されるように、上部ケーブル３、下部ケーブル４および第１および第２補強ケーブル５、６を支柱２に固定する連結金具である。
【００５５】
シャックル２６は、例えば、図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、Ｕ字状の本体部２６ａと、おねじ部２６ｅを有するピン２６ｂとを有している。ピン２６ｂのおねじ部２６ｅを、本体部２６ａの開口２６ｃに通してからめねじ部２６ｄにねじ込むことにより、ピン２６ｂを本体部２６ａに合体することができる。
【００５６】
シャックル２６は、図３に示されるように、支柱２の上部２ａおよび下部２ｂにそれぞれ取り付けられている。具体的には、支柱２の上部２ａでは、シャックル２６は、支柱２の谷側取付部２ｃに取り付けられている。そのシャックル２６の空間部２６ｆ（図６（ａ）参照）には、上部ケーブル３が貫通している。しかも、シャックル２６の本体部２６ａには、第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６のリング状の端部５ｂ、６ｂが連結されている。一方、支柱２の下部２ｂでは、シャックル２６は、ベースプレート２１のシャックル取付部２１ｃに取り付けられている。そのシャックル２６の空間部２６ｃ（図６（ａ）参照）には、下部ケーブル４が貫通している。しかも、シャックル２６の本体部２６ａには、ブレーキエレメント８の端部８ｂが連結されている。
【００５７】
ワイヤグリップ１２は、図１および図１４〜１５に示されるように、上部ケーブル３、下部ケーブル４、第１および第２補強ケーブル５、６の端部のうち、ブレーキエレメント８に接続される側の端部をリング状に閉じるものであり、一般に流通しているものが利用される。例えば、図１４に示されるワイヤグリップ１２と図１５に示されるワイヤグリップ１２は、同一のものであり、同一のワイヤグリップ１２をケーブル３、５の軸線回りに９０度変更した角度から見たものにすぎない。
【００５８】
ワイヤグリップ１２は、図１４〜１５に示されるように、ベース部１２ａと、Ｕボルト１２ｂと、ナット１２ｃとから構成されているＵボルト１２ｂの両端部は、ベース部１２ａに形成された開口１２ｄを貫通して、ナット１２ｃによってベース部１２ａに締結されている。また、ベース部１２ａには、開口１２ｄの周囲に複数の突起１２ｅが形成されている。このワイヤグリップ１２では、上記のケーブル３〜６の端部をリング状に閉じたときにできるケーブル端部が重なり合った部分を、ベース部１２ａとＵボルト１２ｂとの間に挟持している。
【００５９】
また、第１実施形態の落石防止柵１は、図１〜２に示されるように、上記のケーブル３〜６の他に、さらに、側端部ケーブル２３と、サイドケーブル２４と、山側ケーブル２５とを有している。
【００６０】
側端部ケーブル２３は、図１および図４に示されるように、左右両端に位置する支柱２の上部２ａと下部２ｂとの間に配索され、金網７の側端部が取り付けられる。具体的には、側端部ケーブル２３の上側のリング状の端部２３ａは、図４に示されるように、支柱２の上部２ａに取り付けられたアイナット３２に連結されている。一方、側端部ケーブル２３の下側のリング状の端部２３ｂは、支柱２の下部２ｂにおけるベースプレート２１のシャックル取付部２１ｃに取り付けられたシャックル２６に連結されている。側端部ケーブル２３の中間部分は、支柱２の谷側の側面に設けられたアイナット３２に挿通されて支柱２の谷側の側面に保持されている。
【００６１】
側端部ケーブル２３と金網７とは、上述の結合コイル１０などを用いて結合されている。これにより、金網７の両端部においても側端部ケーブル２３との結合によって補強されている。
【００６２】
側端部ケーブル２３のリング状の両端部２３ａ、２３ｂは、上述のワイヤグリップ１２によってケーブルの端末をリング状に閉じることによって形成されている。
【００６３】
サイドケーブル２４は、図１〜２および図４に示されるように、左右両端に位置する支柱２の上部２ａから左右両側へ向かって延び、支柱２の上部２ａと地面Ｇとの間を連結する。具体的には、サイドケーブル２４の上側のリング状の端部２４ａは、図４に示されるように、支柱２の上部２ａの側方に取り付けられたシャックル２６を介して連結されている。サイドケーブル２４の下側のリング状の端部２４ｂは、地面Ｇに埋め込まれたセメントアンカー２２から地表へ突出するアンカーボルト３３に上部ケーブル３の両端部３ａ、３ｂとともにナットなどで連結されている。
【００６４】
山側ケーブル２５は、図１〜２および図５に示されるように、それぞれの支柱２の上部２ａから山側方向Ｍへ延び、支柱２の上部２ａと山側の斜面との間を連結する。具体的には、山側ケーブル２５の山側のリング状の端部２５ａは、地面Ｇに埋め込まれたセメントアンカー２２のアンカーボルト３３にナットなどで連結されている。また、谷側のリング状の端部２５ｂは、図５に示されるように、支柱２の上部２ａの山側取付部２ｄにシャックル２６を介して連結されている。
【００６５】
（落石防止柵１の寸法に関する説明）
上記のように構成された落石防止柵１は、１００ＫＪ程度の比較的大きい運動エネルギーの落石を受けることができるように設計される。このような１００ＫＪ用の落石防止柵１および各部品の寸法は以下の通りである。
【００６６】
落石防止柵１の全体の高さは、３.３ｍ程度である。
【００６７】
支柱２の間隔は、６ｍ程度である。
【００６８】
上部ケーブル３、下部ケーブル４、第１および第２補強ケーブル５，６の直径は、それぞれ１２ｍｍ程度である。
【００６９】
金網７は、通常の落石防止用金網よりも強化された高強度型の金網が採用され、例えば、引張強度が高い材料の素線を用いられ、例えば、直径が３．２ｍｍの素線を６３ｍｍ四方のメッシュで編んだ金網が採用される。
【００７０】
結合コイル１０は、通常の結合コイルよりも強化された高強度型の結合コイルが採用され、例えば、素線の直径が４ｍｍ、巻き数が７回、内径が４０ｍｍ、長さが５７５ｍｍの結合コイルが採用される。結合コイル１０は、横方向に延びる上部ケーブル３および下部ケーブル４にそれぞれ、各支柱２の間に８個程度の割合で取り付けられる。また、第１および第２補強ケーブル５、６には、それぞれ５個程度の結合コイルが取り付けられる。
【００７１】
（第１実施形態の落石防止柵の特徴）
以上のように、第１実施形態の落石防止柵１では、金網７を支持する上部ケーブル３の両端部、下部ケーブル４の両端部、第１および第２補強ケーブル５、６の下部のそれぞれにブレーキエレメント８がそれぞれ配置されていることにより、金網７で受けた落石時の運動エネルギーを各ケーブル３〜６を介してブレーキエレメント８で吸収することが可能である。そして、この落石防止柵１では、このような構造において、全てのブレーキエレメント８が地面Ｇの近傍に設置されているから、落石防止柵１の施工が容易である。具体的には、各ブレーキエレメント８は、上部ケーブル３の両端部３ａ、３ｂと地面Ｇ（具体的には、セメントアンカー２２から突出するアンカーボルト３３）との間、下部ケーブル４の両端部４ａ、４ｂと地面Ｇ（具体的には、セメントアンカー２２から突出するアンカーボルト３３）との間、および第１および第２補強ケーブル５，６の下部５ａ、６ａと地面Ｇ（具体的には、セメントアンカー２２に固定されたベースプレート２１に取り付けられたシャックル２６）との間に設けられている。これにより、支柱２の上部２ａに登ってブレーキエレメント８を取り付ける作業が不要になり、施工が非常に容易になる。
【００７２】
しかも、この構造では、上部ケーブル３および下部ケーブル４のそれぞれの両端部３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂにブレーキエレメント８を取り付けるだけの簡易な構造なので、ブレーキエレメント８を大幅に削減することが可能である。
【００７３】
また、第１実施形態におけるブレーキエレメント８は、ケーブル部２７とプレート部２８との間の摩擦を利用して落石時の運動エネルギーを吸収するものであり、吸収可能な運動エネルギーの上限値があらかじめ設定された安価な構造である。このような吸収可能な運動エネルギーがあらかじめ設定された安価な構造のブレーキエレメント８でも、地面Ｇの近傍に設置されていることにより、他の上限値に設定されたブレーキエレメント８に置換する作業も容易に行うことができる。また、古くなったブレーキエレメント８を新しいものへ交換する作業も容易に行うことができる。
【００７４】
さらに、この落石防止柵１では、落石の運動エネルギーを落石防止柵１の全体で受けることが可能であるので、簡易な構造で比較的大きな運動エネルギーの落石を受けることができる。具体的には、複数の支柱２のすべてを横断するように設置された上部ケーブル３、下部ケーブル４および金網７と、それぞれの支柱２の間の対角線ＣＬ１〜ＣＬ４上に設置された第１および第２補強ケーブル５、６と、各ケーブル３〜６に取り付けられたブレーキエレメント８とによって、落石の運動エネルギーを吸収することができる。そのため、落石防止柵１のたわみ量も小さく抑えることが可能である。その結果、道路などからたわみ量以上の距離をあけて落石防止柵を山側へ設置する場合でも、山側へシフトさせる距離を小さくすることができ、資材の運搬や落石防止柵の施工が容易になる。
【００７５】
とくに、上記のように構成された落石防止柵１を用いれば、１００ｋＪ以下の運動エネルギーを有する落石を受けてもたわみ量を３ｍ未満まで抑えることが可能になり、落石防止柵１を道路から山側へ３ｍ以内の距離で設置することが可能になる。その結果、トラックなどに取り付けられている車載用のクレーン（例えば、ユニック（登録商標）など）などを用いて資材の運搬や落石防止柵の施工の作業が可能になる。
【００７６】
また、第１実施形態の落石防止柵１では、上部ケーブル３、下部ケーブル４または第１および第２補強ケーブル５、６に落石の運動エネルギーが作用したときに、これらのケーブル３〜６と地面Ｇとの間で、ブレーキエレメント８の第１の端部８ａおよび第２の端部８ｂが引っ張られ、そのとき、吸収部４０は、第１の端部８ａと第２の端部８ｂとの間で抵抗をもって伸びることにより、落石の運動エネルギーを吸収することが可能である。その結果、これらのケーブル３〜６の破損等を防止することができる。
【００７７】
また、第１実施形態の落石防止柵１では、補強ケーブルを構成する第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６が支柱２の間で交叉して配置されているので、支柱２の間に補強ケーブルを横方向へ平行に配索した場合よりも、落石を確実に受けることができ、落石が谷側へ突き抜けることを防止できる。しかも、クロスクリップ９を介して第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６の両方へ落石の運動エネルギーを分散し、その運動エネルギーを各ケーブル５、６に取り付けられたブレーキエレメント８でそれぞれ吸収することが可能になる。
【００７８】
さらに、第１実施形態の落石防止柵１では、コイル状の結合コイル１０によって、金網７が上部ケーブル３、下部ケーブル４および第１および第２補強ケーブル５、６に結合されているので、金網７が落石を受けたときに、その運動エネルギーは結合コイル１０を介してこれらのケーブル３〜６へ確実に分散され、各ケーブル３〜６に取り付けられたブレーキエレメント８でそれぞれ吸収されるので、簡易な構造で比較的大きな運動エネルギーの落石を受けることが可能になる。
【００７９】
（第２実施形態）
上記の第１実施形態では、第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６が対角線ＣＬ１〜ＣＬ４上において交叉して配置されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、対角線ＣＬ１〜ＣＬ４の上を通るが、交叉せずにそれぞれのケーブル５，６が対角線中間点Ｐにおいて折り返して配置され、それらの折返し部分が保持リング４１で連結された構成でもよい。
【００８０】
具体的には、図１６〜１７に示される第２実施形態のように、第１補強ケーブル５は、対角線ＣＬ１上に沿って支柱２の下部２ｂから対角線中間点Ｐへ延び、その対角線中間点Ｐで折り返されて対角線ＣＬ４を通って支柱２の上部２ａへ延びるように配索されている。一方、第２補強ケーブル６は、第１補強ケーブル５と対向する位置において、対角線ＣＬ３上に沿って、第１補強ケーブル５が配索された支柱２に隣接する支柱２の下部２ｂから対角線中間点Ｐへ延び、その対角線中間点Ｐで折り返されて対角線ＣＬ２を通って支柱２の上部２ａへ延びるように配索されている。
【００８１】
第１および第２補強ケーブル５、６の下端部５ａ、６ａは、第１実施形態と同様に、ブレーキエレメント８を介して支柱２の下部２ｂ（具体的には、ベースプレート２１に取り付けられたシャックル２６）にそれぞれ取り付けられ、上端部５ｂ、６ｂは、支柱２の上部２ａ（具体的には、谷側取付部２ｃに取り付けられたシャックル２６）にそれぞれ取り付けられている。また、第１および第２補強ケーブル５、６の下端部５ａ、６ａは、ワイヤグリップ１２（図１４〜１５参照）によって閉じられることによってリング状になっている。
【００８２】
保持リング４１は、第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６を、対角線中間点Ｐにおいて、第１および第２補強ケーブル５、６の折り返された部分５ｃ、６ｃを束ねて保持する。
【００８３】
保持リング４１は、図１７に示されるように、ワイヤなどからなる本体部４２をリング状に曲げて、その内部空間４４に、第１および第２補強ケーブル５、６の折り返された部分５ｃ、６ｃを束ねて保持している。本体部４２の両端部４２ａ、４２ｂが連結部４３によって連結されることにより、保持リング４１はリング状になっている。
【００８４】
第２実施形態では、支柱２の間において、対角線上を延びる第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６がそれぞれ対向するように対角線中間点Ｐにおいて折り返され、その折り返された部分が保持リング４１で束ねて保持されているので、支柱２の間に補強ケーブルを横方向へ平行に配索した場合よりも、落石を確実に受けることができ、落石が谷側へ突き抜けることを防止できる。しかも、保持リング４１を介して第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６の両方へ落石の運動エネルギーを分散し、その運動エネルギーを各ケーブル５、６に取り付けられたブレーキエレメント８でそれぞれ吸収することが可能である。
【００８５】
上記の第１〜２実施形態では、本発明の緩衝器の一例として、ケーブル部２７とプレート部２８との間の摩擦ブレーキを利用したブレーキエレメント８を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各ケーブル３〜６に作用する落石の運動エネルギーを吸収できるものであれば、種々の構造の緩衝器を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  落石防止柵
２  支柱
３  上部ケーブル
４  下部ケーブル
５  第１補強ケーブル
６  第２補強ケーブル
７  金網
８  ブレーキエレメント（緩衝器）
９  クロスグリップ
１０  結合コイル（結合部）
ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３、ＣＬ４  対角線
Ｐ  対角線中間点
Ｇ  地面
Ｍ  山側方向
Ｖ  谷側方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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