(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設置されたビル内の災害を検出する複数の災害検出装置の設置位置を記憶し、前記複数の災害検出装置の少なくとも１つからの災害検出信号の受信によって前記災害検出信号を発報した前記災害検出装置の設置位置から特定される災害発生位置に基づいてビル内の災害状況を判断し、災害状況判断を継続する災害状況判断手段と、
前記ビル内に設置された防災装備品の位置および名称を受信し、受信した前記防災装備品の位置および名称を記憶する防災装備認識装置と、
前記防災装備品の位置および名称の情報と、前記災害状況判断手段によって判断された前記災害状況とを、乗りかご内およびエレベータホールの少なくとも一方に通知する報知手段と
を具備することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記災害状況判断手段は、少なくとも１つの前記災害検出装置から受信した前記災害検出信号から特定した前記災害発生位置および前記災害検出信号を受信した時刻に基づいて、災害の拡大範囲を判断することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記災害検出装置から受信される災害検出信号には、火災時における煙または温度を検出した信号を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記システムは、
前記災害状況判断手段からの前記災害状況情報を伝達する災害情報伝達手段と、
前記災害情報伝達手段から伝達された情報を前記報知手段に送信するエレベータ運転制御装置と
を具備することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記エレベータ運転制御装置は、前記災害状況判断手段によって火災がエレベータホールに接近してきたと判断された場合、救助運転を停止させることを特徴とする請求項４に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ビル内における災害発生に対応したエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事務所ビルあるいはショッピングセンタ等で火災が起きたときに、在館者はエレベータやエスカレータではなく階段で避難するように指導されている。実際、日本に限らず海外でも、エレベータ内やエレベータホールには、火災の時にはエレベータを使わずに階段を使うようにとの注意書きを目にすることが多い。しかし、過去の火災において、特に火災初期にはエレベータを用いて避難を行ったケースが少なからずある。一方、先進各国、特に、日本では高齢者の割合が急速に増加しつつある。このことは、ビル等における火災等の緊急避難時に階段利用が困難となる人々の数が、年々増えてゆくことを予想させる。避難にエレベータを利用する潜在的な要求は従来からあったが、高齢化やバリアフリー化の進展に伴って、近年、徐々に顕在的な要求として語られ始めている。とりわけ、２００１年９月１１日に発生した世界貿易センタービルの飛行機衝突による崩壊以降、米国ではたとえ超高層ビルであっても、従来の火災階近辺の部分避難にとどまらず、スムーズな全館避難の要求が高まってきている。
【０００３】
我が国でも、２００３年３月の「規制改革推進３カ年計画」において、「車椅子利用者等の身体障害者や高齢者等の被災時における安全かつ迅速な避難を確保するため、エレベータ周辺の待機場所等を含むエレベータの安全性に十分配慮した上で、身体障害者、高齢者等の避難手段としてのエレベータについて利用面も含めて検討する。」こととされている。
【０００４】
このような背景から、近年、火災等の災害が発生した場合に、積極的にエレベータを利用して、迅速に在館者を避難階へ避難させることができるエレベータシステムを提供することが検討されている。さらには、消防士等の専門家ではない一般者が救助のためにエレベータを利用することも検討されている。
【０００５】
特許文献１には、火災検知器の動作状況、動作している火災検知器からホールまでの距離に基づいて、煙がホールに到着する時間を算出し応答すべき救出階の優先順位をつけて避難運転を行うエレベータ運転システムが開示されている。
【０００６】
しかし、上記のパラメータから優先順位を算出する方法は、実際の火災時の刻一刻と変化する状況を完璧に計算することはできず、かえって危険なエレベータ運転を行ってしまう虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２６６０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、ビル内の災害状況をエレベータの乗りかご内あるいはエレベータホールに的確に通知し、避難者、救助者、消防士等のエレベータ利用者に災害情報を伝達することによって、様々な危険を利用者が判断できることを可能とするエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態によるエレベータシステムは、エレベータが設置されたビル内の災害を検出する複数の災害検出装置の設置位置を記憶し、複数の災害検出装置の少なくとも１つからの災害検出信号の受信によって災害検出信号を発報した災害検出装置の設置位置から特定される災害発生位置に基づいてビル内の災害状況を判断し、災害状況判断を継続する災害状況判断手段と、ビル内に設置された防災装備品の位置および名称を受信し、受信した防災装備品の位置および名称を記憶する防災装備認識装置と、防災装備品の位置および名称の情報と、災害状況判断手段によって判断された災害状況とを、乗りかご内およびエレベータホールの少なくとも一方に通知する報知手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態の機能構成を説明するためのエレベータシステム全体の機能構成の概要を表す図である。
【図２】第１の実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】第２の実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明の一例としての実施形態の説明を行う。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１および図２を参照しながら第１の実施形態の説明を行う。図１に一実施形態の機能構成を説明するためのエレベータシステムの機能構成の概要を示す。尚、この図は、本実施形態に関連する機能要素と、それらの関連を示すものであって、構成要素の物理的配置あるいは物理的構成を表すものではない。また、図２に本実施形態の動作を表すフローチャートを示す。尚、図１においては、説明を簡潔にするため、エレベータの乗りかご１を１台示しているが、乗りかごの数は複数であってもよい。同様に、図１において、災害検出装置２ａ〜２ｃの数を３つ、防災装備検出装置３ａ〜３ｄの数を４つ、それぞれ示しているが、これらの数値は例として示したものにすぎず、制限はない。実際に実施する際には、災害検出装置の数および防災装備検出装置の数は実施形態の機能を達成するために必要な数とする。
【００１３】
ビル内で火災等の災害が発生すると、災害検出装置、例えば災害検出装置２ａは災害を検出し、災害信号伝達手段４ａを介して、災害検出信号を災害状況判断装置５に伝達する（ステップＳ２０１）。災害検出装置２ａ〜２ｃとしては、例えば、温度センサ、煙センサ等があり、それぞれ設定された値を超えた場合、災害検出信号を対応する災害信号伝達手段４ａ〜４ｃに伝達するようになっている。災害状況判断装置５は、災害検出装置２ａ〜２ｃのビル内での設置位置を記憶している。一実施形態において、災害状況判断装置５は、ガス設備等の危険な施設または物のビル内での位置を、さらに、記憶している。
【００１４】
災害状況判断装置５は、災害検出装置、例えば災害検出装置２ａから災害信号伝達手段４ａを介して受け取った災害検出信号を発報した災害検出装置２ａの設置位置から特定される災害発生の位置に基づいて、ビル内の災害状況を判断する。例えば、災害検出信号を発報した災害検出装置の数が多い場合、あるいは災害発生の位置がガス設備等の危険な施設または物に近いときには、災害状況判断装置５は災害状況が悪いと判断する。
【００１５】
また、災害状況判断装置５は、少なくとも１つの災害検出装置２から受信した災害検出信号を発報した災害検出装置２から特定した災害発生位置および災害検出信号を受信した時刻に基づいて、災害の拡大範囲を判断する。このように災害発生位置と災害検出信号の発報時刻の時間的変化から災害の拡大状況を判断することによって、エレベータの救助運転を行うことができるため、より安全な救助活動を行うことができる。
【００１６】
災害状況判断装置は、さらに、災害発生の位置および災害検出信号を受信した時刻を記憶する。このとき災害検出信号に災害状況の程度を意味する情報が含まれる場合は、その情報も災害の発生位置および災害検出信号の受信時刻に対応付けて記憶する。災害状況の程度を意味する情報として、温度センサであれば、例えば２００℃、５００℃、１０００℃を超えた状況を表す情報、煙センサであれば、例えば検出量を３段階に分けて小、中、大を表す情報等とすることができる。
【００１７】
次に、災害状況判断装置５は、災害の発生位置および災害検出信号の受信時刻の災害状況情報を、災害状況伝達手段６を介して、エレベータ運転制御装置７に伝達する。一実施形態において、災害状況判断装置５は、災害の発生位置および災害検出信号の受信時刻の災害状況情報を、さらに、遠隔監視センタ１２、あるいはビル管理システム１３等に伝達する。
【００１８】
発生した災害の判断結果を災害状況判断装置５から受信すると、エレベータ運転制御装置７は、受信した災害の判断結果を元に、災害時避難運転を行う（ステップＳ２０２）。例えば、災害が火災である場合には、火災が発生すると火災管制スイッチがＯＮになり、避難階に向けた火災時避難運転が開始される。
【００１９】
また、エレベータ運転制御装置７は、災害状況伝達手段６を介して伝達された災害の判断結果をアナウンス装置１０、表示装置１１等の報知装置に送信する。送信された情報にしたがって、乗りかご１内およびエレベータホールの少なくとも一方には、例えば、「３階のレストラン街で火災が発生しました。避難運転を行っています。」等の災害状況を表す通知がアナウンス装置１０から流され、さらに災害状況を表す文字情報による通知やビル内の地図情報を表示装置１１に表示する（ステップＳ２０３）。このとき火災発生階の地図上にアニメーションで火が燃える様子を示した動画や避難経路を矢印が動く動画を使って表示しても良い。乗りかご呼びが登録されており乗りかご１内に搭乗者がいる場合、エレベータ運転制御装置７は、乗りかご１を避難階に直行させ、乗りかご１が避難階に着床するとドアを開き、搭乗者を降車させる。
【００２０】
次に、防災装備検出装置３ａ〜３ｄは、検出した防災装備の位置や名称あるいは防災装備の個数の情報を防災装備認識装置８に転送する。
【００２１】
防災装備認識装置８は、防災装備検出装置３ａ〜３ｄから送信された防災装備の位置や名称あるいは個数の情報を認識したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。防災装備認識装置８は、防災装備に関する情報を認識した場合（ステップＳ２０４  ＹＥＳ）、防災装備に関する情報を記憶するとともに、防災装備に関する情報をエレベータ運転制御装置７に送信する。
【００２２】
防災装備検出装置３ａ〜３ｄは、ＩＣタグを取り付けた防災装備のＩＣタグを読み取り、防災装備の位置、名称、個数情報を取得できるようになっている。防災装備検出装置３ａ〜３ｄは、乗りかご１の中に設置されていてもよいし、各階のエレベータホールに設置されていてもよいし、乗りかご１の中および各階のエレベータホールに設置されていてもよい。防災装備としては、消火器、防火服、酸素マスク、ＡＥＤ、梯子等、防災、救助等に用いるものがある。
【００２３】
エレベータ運転制御装置７は、受信した防災装備に関する情報を元に防災装備の位置、名称、個数を、乗りかご１内およびエレベータホールの少なくとも一方の表示装置１１に表示させる（ステップＳ２０５）。
【００２４】
防災装備認識装置８は、防災装備検出装置３ａ〜３ｄからの信号を認識できなかった場合、あるいは防災装備に関する情報が更新された場合（ステップＳ２０４  ＮＯ）には、ステップＳ２０３に戻り、防災装備が使われて無くなった状態等が分かるように、常に最新の情報が認識される。
【００２５】
次に、救助階で、ホール呼びがされるとエレベータ運転制御装置７は、ホール呼びを受付け（ステップＳ２０６）。ここで、ホール呼びが登録された階を救助階と呼ぶ。
【００２６】
エレベータ運転制御装置７は、避難者によって作られたホール呼びに応答し、救助階への乗りかご１を移動させ（ステップＳ２０７）、救助運転を開始する。
【００２７】
エレベータ運転制御装置７は、救助者を載せた乗りかご１を救助階まで移動させた後、救助階のフロアで戸開したまま、乗りかご呼びが受け付けられるまで、乗りかご１を救助階で待機させる（ステップＳ２０８）。次に、避難階への乗りかご呼びを受け付ける（ステップＳ２０９）。避難階への乗りかご呼びを受け付ける方法として、通常の方法に加えて、乗りかご１の重量センサや、乗りかご内の任意のボタン操作があった等、乗りかご内に避難者が乗りこんだことが分かる信号によって自動的に登録させてもよい。
【００２８】
次に、乗りかご１は、避難階に移動し（ステップＳ２１０）、乗降者を避難階で降車させて、救助運転を完了し（ステップＳ２１１）、次のホール呼びに備えて待機する。
【００２９】
尚、エレベータ運転制御装置７、災害状況判断装置５、および防災装備認識装置８等は、マイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭまたは磁気記憶装置等のハードウェア資源と、エレベータ制御に必要なソフトウェアを含む、いわゆる組み込みシステムによって実装することができる。また、これらの装置は、ハードウェアによって実装することもできる。
【００３０】
以上、説明を行った実施形態によれば、複数の災害検出装置２ａ〜２ｃのいずれかが発報した災害検出信号に基づいて判断される災害状況と、ビル内に設置された防災装備に関する情報を、乗りかご内およびエレベータホールの少なくとも一方に提供することによって、様々な危険をエレベータ利用者が判断できることを可能とするエレベータシステムが提供される。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、図３および図１を参照しながら、第１の実施形態を応用した第２の実施形態の説明を行う。第２の実施形態にしたがったエレベータシステムの機能構成は、図１を参照しながら説明を行った第１の実施形態にしたがったエレベータシステムの機能構成と同一である。図３に本実施形態の動作を表すフローチャートを示す。本実施形態においては、第１の実施形態における動作の実行に並行して、災害状況の時間的変化に対応しながら安全に救助活動を支援するための動作が付加されている。
【００３２】
災害状況判断装置５は、第１の実施形態における動作に並行して、災害検出装置２ａ〜２ｃからの災害検出信号に基づいて、災害状況の判断を継続して実行する。すなわち、災害状況判断装置５は、災害状況の時間的変化を継続して監視し、災害状況が悪化しているか否かを判断する（ステップＳ３０２）。例えば、災害状況判断装置５は、災害検出信号を発報する災害検出装置２ａ〜２ｃの数の変化、災害発生位置、温度センサから伝達される温度等の変化に基づいて、災害状況の時間的変化を判断する。災害状況判断装置５は、例えば、災害検出信号を発報している災害検出装置２ａ〜２ｃの数が増加しているとき、災害発生位置がエレベータホールに接近してきたとき、または温度センサから伝達される温度が上昇してきたとき等は、災害状況が悪化していると判断する。
【００３３】
災害状況が悪化していないと判断された場合には、ステップＳ３０２に留まり災害状況の監視を継続する。この間、乗りかご１は救助階に向けて移動しており、救助運転が実行されている。乗りかご１が救助階に到着するまでに災害状況の悪化が検出されない場合には、前述したように、乗りかご１は救助階に到着すると救助階で待機し（ステップＳ２０８）、以後、第１の実施形態で述べた動作が実行される。
【００３４】
災害状況判断装置５によって災害状況が悪化の傾向にあると判断された場合には、災害状況判断装置５は、災害状況伝達手段６を介して、災害状況が悪化している旨を表す警報をエレベータ運転制御装置７に伝達する。エレベータ運転制御装置７は、災害状況判断装置５から警報を受信すると、アナウンス装置１０や表示装置１１によって、乗りかご１内およびエレベータホールに災害状況が悪化の傾向にあることを通知する。このような動作に並行して、乗りかご１が救助階に到着しているか否かが判断される（ステップＳ３０４）。
【００３５】
乗りかご１が救助階に到着していると判断された場合には、乗りかご１は救助階での待機を継続し（ステップＳ２０８）、以後、第１の実施形態で述べた動作が実行される。
【００３６】
乗りかご１が救助階に到着していないと判断された場合には、エレベータ運転制御装置７は、救助運転を中止し、災害時管制運転を実行する（ステップＳ３０６）。すなわち、エレベータ運転制御装置７は、例えば、災害検出信号を発報している災害検出装置２ａ〜２ｃの数が増加しているとき、災害発生位置がエレベータホールに接近してきたとき、または温度センサから伝達される温度が上昇してきたときには、救助運転を中止し、災害時管制運転を実行する。
【００３７】
以上述べた動作によって、災害状況の時間的変化に対応しながら、安全に救助活動を支援することが可能となる。
【００３８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・エレベータ、  ２、２ａ〜２ｃ・・・災害検出装置、
３、３ａ〜３ｄ・・・防災装備検出装置、
４ａ〜４ｃ・・・災害信号伝達手段、  ５・・・災害状況判断装置、
６・・・災害状況伝達手段、  ７・・・エレベータ運転制御装置、
８・・・防災装備認識装置、  １０・・・アナウンス装置、
１１・・・表示装置、  １２・・・遠隔監視センタ、
１３・・・ビル管理システム
【図１】
0005669190.tif 000002
【図２】
0005669190.tif 000003
【図３】
0005669190.tif 000004