(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶された警報対象の位置情報と、取得した車両の現在位置が所定の接近関係を示す場合に報知手段に対する報知制御を行う制御手段を備えるシステムにおいて、
前記警報対象は、交通の取締に関するものであって、走行中に通過したことを運転者が視認しにくいものであり、
前記警報対象に至る経路を走行中に運転者が視認可能な位置にあり、前記警報対象と所定の位置関係にある目印対象について、その目印対象を運転者が特定するのに役立つ目印対象特定用情報を記憶し、
前記制御手段の報知制御は、設定された報知条件を満たした場合に前記目印対象特定用情報を用いて報知するものであることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記目印対象は、前記警報対象の位置の手前にあり、当該警報対象への視界を遮るものであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記目印対象特定用情報が、前記目印対象を示す画像情報であり、当該画像情報は前記目印対象をその周辺も合わせて撮影した写真情報であることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記目印対象をその周辺も合わせて撮影した写真情報は、前記警報対象の位置が含まれるものであることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記目印対象をその周辺も合わせて撮影した写真情報中の前記警報対象の位置に、当該警報対象の種類を特定するイメージ情報を配置したことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記目印対象特定用情報が、前記目印対象を示す画像情報であり、当該画像情報は前記警報対象の位置の手前にあり、当該警報対象への視界を遮る対象を撮影した写真情報であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記目印対象特定用情報が、前記目印対象を示す画像情報であり、
前記制御手段の報知制御は、前記目印対象或いは前記警報対象までの距離が短くなるほど前記目印対象を示す画像情報の表示領域を大きくすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記目印対象を示す画像情報には、その目印対象に関連する前記警報対象の種類を特定するイメージ情報が含まれることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記目印対象と前記警報対象の位置関係を特定するための位置関係特定情報を記憶する位置関係記憶手段を有し、
前記制御手段の報知制御は、前記位置関係特定情報により特定される前記位置関係を報知するものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記目印対象の位置情報を記憶し、
前記所定の報知条件は記憶された前記目印対象の位置情報と前記取得した車両の現在位置が所定の接近関係を示す場合で有ることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記制御手段の報知制御は、前記警報対象の位置情報と、前記取得した車両の現在位置が所定の接近関係を示すことを条件として、その警報対象に関連する前記目印対象の報知を行うことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記所定の報知条件は、前記記憶された警報対象の位置情報と、前記取得した車両の現在位置が所定の接近関係を示す場合で有ることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記制御手段の報知制御は、前記警報対象の報知と、その警報対象に関連する前記目印対象の報知を行うに際し、それぞれの報知を時間的或いは空間的に近接して行うことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記車両の現在位置を取得する位置取得手段と、
前記警報対象の位置情報を記憶する位置記憶手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のシステムにおける制御手段としての機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在位置が警報対象と所定の接近関係になった場合にその接近に関する情報を報知するシステム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の速度を測定する車両速度測定装置が路上周辺等に多数設置されるようになっている。車両速度測定装置の一例を示すと、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その反射波を受信して車両の走行スピードを測定するようになっている。
【０００３】
こうした車両速度測定装置の存在を検出するため、車両速度測定装置から発射されたマイクロ波を検出して警報を出力するように構成されたマイクロ波検出器が従来から知られている。
【０００４】
また、車両速度測定装置の中には、従来のマイクロ波検出器では検出できないものもある。一例を挙げると、ループ式と称されるように、地中にループ状のコイルを埋め込み、そのコイルの上を車両が通過するのを検知するとともに車速も判定するものがある。また、マイクロ波以外の光を用いて車両の速度を検出するものもある。そこで、予め車両速度測定装置の設置位置情報を記憶させておき、ＧＰＳ（Global Positioning System ）等によって取得した現在位置が、記憶した設置位置に近づいた場合（所定の接近関係になった場合）に、マイクロ波の検知の有無に関係なく警告を発するようにしたレーダー探知機等の車載用電子機器がある（特許文献１）。これら各種の車両速度測定装置は、交通事故の多発地点や、スピードを出しやすく交通事故を誘発しやすい箇所等に設置されるので、それらの箇所を事前にドライバーに通知することで、特に危険な場所で交通規則を遵守した安全運転を促すことができる。
【０００５】
具体的な報知の態様としては、例えば、「左方向  １ｋｍ先  高速道  Ｈシステムです」、「すぐ先  一般道  Ｎシステムです」などの相対位置関係や、目的の内容を特定する内容を音声情報としてスピーカから出力したり、それらを表す文字やイメージを表示部に表示したりすることが行われる。
【０００６】
また、警報対象となる目的の箇所は、固定式の車両速度測定装置や、Ｎシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）等のように設置箇所がピンポイントで特定されるものに限ることはなく、その位置がピンポイントで特定できない各種の取り締まりエリアや、検問エリアなどもある。
【０００７】
そして、車両が目的の箇所として登録されている当該エリアに接近すると、車載機器は、「取り締まりエリアです  注意してください」などの音声による報知や、表示装置を用いた報知を行う。この「取り締まりエリア」等の目的の箇所をピンポイントで特定できないものの場合、目的の箇所までの残り距離等の現在位置と目的の箇所の位置関係を示す情報は報知しない。
【０００８】
これらの「取り締まりエリア」等は、スピードを出しすぎて事故を起こしやすい場所などで行われる。運転者は、初めて走行したり、普段あまり走行しないような地域を走行したりする際に、事前に係る「取り締まりエリア」等の存在を知ることで、係る危険な場所の存在を事前に知ることができ、特にその付近で注意して運転することで、安全運転が行える。
【０００９】
また、この種の車載用電子機器では、警報対象に近づいていくに従い、報知内容を変えていくことで警報対象に近づいていることがわかるようにしている。報知内容の変更は、例えば、音声による報知の場合、「１ｋｍ先」，「５００ｍ先」，「すぐ先」……等のように、警報対象までの距離が特定のものになった際にその距離を通知するものがある。また、表示部を用いた報知の場合、警報対象までの残り距離を、具体的な数字で示すものがある。
【００１０】
さらにまた、この種の車載用電子機器では、警報対象を通過した際に、「通過しました」とか、「取り締まりエリア外です」などと音声で報知する機能を備えたものもある。これにより、事故多発地帯等、危険な箇所を通り過ぎたことを知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−６４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来のこの種の車載用電子機器における警報は、警報対象の位置情報と現在位置の関係に基づき、両者の距離が設定されたものになると画一的に決められた警報を出力している。車両の現在位置が警報対象と所定の接近関係になった際に音声出力される報知内容は、その警報対象の種類に対応して予め登録された画一的なものとなる。すなわち、例えば、「上記の例示したものでは、「左方向  １ｋｍ先」，「前方  ５００ｍ先」，「すぐ先」などの現在位置と警報対象の位置関係を示す情報と、「高速道  Ｈシステムです」，「一般道  Ｎシステムです」，「高速度  ループコイルです」，「取り締まりエリアです」などの目的の種類を特定する情報を、それぞれ音声情報として記憶させておき、報知内容に合わせて記憶させておいたメッセージを再生するようにしている。
【００１３】
運転者は、車載用電子機器からの報知を信じ、注意して運転をすることになるが、運転者の心理としては、できれば、実際の走行にともない運転者が直接目で見て取得した周囲の景色に基づいて車載用電子機器からの報知内容が正しいものであることを確認したいという要求がある。そして、係る確認ができることで、車載用電子機器に対する信頼性も上がり、画一的な警報であっても安心感も得られる。
【００１４】
報知内容は、警報対象と車両の位置関係によって変更されるものの、警報対象の種類毎に画一的に決まった固定のものとなる。そのため、周囲に警報対象が存在することはわかったとしても、実際にその警報対象の場所に近づいていっているのか、或いは、通り過ぎたのかが、不明で不安になることがある。
【００１５】
特に、警報対象の存在を直接目で確認できないような場合、たとえ、車載用電子機器が、通過したことを報知しても、その報知を１００％信用できるとは言い切れない。そのため、運転手は、不安な気持ちの状態で運転を継続するという好ましくない状態が続く。例えば、「取締エリア」などの目に見えないものの場合、「取締エリアです」と報知されても、車両速度測定装置などのように実際に装置・施設として存在しているわけではないので、実際の現場（警報対象として登録されている位置）がどこなのかわからないとともに、常時その警報対象の箇所にて取締をしているわけではないので、警報対象に接近していることはもちろんのこと、その前を通過したとしても、その事実を認識できないことがある。
【００１６】
また、例えば、車両速度測定装置やＮシステムなど、その装置・施設が目に見えるものの場合、運転者は、その装置等の形態を知っている場合には、その警報対象の近くに移動してくると、ある程度手前からその目的の装置・施設を実際に目で確認・認識できる。よって、運転者は、さっきの報知は「これのことだな」などと理解でき、その警報対象に接近していることや、通過したことを認識でき、安心して運転が行える。
【００１７】
しかし、実際には、車両速度測定装置が景色に溶け込んでいて、走行中の運転者からその装置の存在を目視確認しにくい状態に設置されていることもある。よって、たとえ警報対象がピンポイントで決まっている装置・施設のようなものでも、当該装置等への接近や、通過を目視確認できず、不安になることがある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（１）上述した課題を解決するために、本発明に係るシステムは、両の現在位置を取得する位置取得手段と、警報対象の位置情報を記憶する位置記憶手段と、前記位置記憶手段に記憶された警報対象の位置情報と、前記位置取得手段により取得した車両の現在位置が所定の接近関係を示す場合に報知手段に対する報知制御を行う制御手段と、を備える車載用電子機器において、前記警報対象に至る経路を走行中に運転者が視認可能な位置にあり、前記警報対象と所定の位置関係にある目印対象について、その目印対象を運転者が特定するのに役立つ目印対象特定用情報を記憶する記憶手段を備え、前記制御手段の報知制御は、設定された報知条件を満たした場合に前記目印対象特定用情報を用いて報知するものとした。
【００１９】
位置取得手段は、実施形態では、ＧＰＳ受信器８に対応する。本発明の位置取得手段は、実施形態のＧＰＳ受信器のように現在位置を検出する位置検出手段はもちろんのこと、外部装置・機器等から車両の現在位置についての位置情報を取得する機能を備えたものも含む。係る外部装置・機器等としては、例えば、カーナビゲーション装置等の位置検出機能（ＧＰＳ受信器）を備えた電子機器や、ＧＰＳアンテナユニットなどがある。
【００２０】
位置情報記憶手段や記憶手段は、実施形態ではデータベース１９に対応する。このように、装置に内蔵している場合もあれば、一部または全部の情報をサーバなどの外部の装置に記憶させておき、通信によりそのサーバにアクセスして必要な情報を取得するものもある。
【００２１】
本発明では、設定された報知条件を満たした際に、警報対象に至る経路を走行中に運転者が視認可能な目印対象（運転時に容易に特定できる施設等）を報知するため、運転者は、走行中にその目印対象を容易に視認することができる。そして、警報対象は、目印対象から所定の位置関係にあるため、運転者は、視認してその位置を確認した目印対象を基準として警報対象の存在位置を推測することができる。そのため、警報対象が設置物等であってもそれが視認しにくい場所に存在していたり、取り締まりエリアなどのように具体的な施設・設置物が無くその位置を特定しにくい場所などであったりしても、運転者は、その警報対象の存在箇所を認識（推測を含む）でき、安心して運転することができる。また、報知された目印対象を視認することで、運転者は車載用電子機器に対する信頼度も高まり、それに伴い、警報対象の警報報知がされた場合の報知内容に対する信頼性も向上する。
【００２２】
目印対象は、警報対象に至る経路を走行中に運転者が視認可能な位置にあるため、目印対象が警報対象に至る経路の道路沿いに存在するものに限られない。すなわち、例えば、目印対象が警報対象よりも進行方向前方に存在している（警報対象は目印対象の手前側にある）場合や、経路から少し外れた（奥まった）位置に存在している場合などでも、運転者がその目印対象の実物を確認し、そこから警報対象の存在位置等を推測・理解できれば目印対象としての役割を果たす。
【００２３】
（２）前記目印対象は、前記警報対象の位置の手前にあり、当該警報対象への視界を遮るものであるとよい。視界を遮る対象としては、カーブした道路、看板、植物、乱立する交通標識などがある。視界を遮る対象の先で警報対象が設定されていると、運転者は、その警報対象を走行中に直前まで認識できなかったり、見落としたりするおそれがある。これに対し、本発明のように、係る位置に目印対象を設定すると、比較的手前側から目印対象の存在を認識し、その先に警報対象があることを容易に理解できる。
【００２４】
（３）前記目印対象特定用情報は、前記目印対象を示す画像情報、前記目印対象を示す文字情報、前記目印対象を示す音声情報の少なくとも１つを有するように構成できる。
【００２５】
（４）前記目印対象特定用情報が、前記目印対象を示す画像情報であり、当該画像情報は前記目印対象の位置と前記警報対象の位置とがともに含まれる写真情報とするとよい。１つの写真情報の中に目印対象と警報対象が共に含まれることで、それを見た運転者は、両者の位置関係を容易に理解できる。
【００２６】
（５）前記目印対象特定用情報が、前記目印対象を示す画像情報であり、当該画像情報は前記警報対象の位置の手前にあり、当該警報対象への視界を遮る対象の写真情報とするとよい。警報対象への視界を遮る箇所を写真情報として提供・報知することで、運転者は、実際に走行中の景色との比較が容易かつ確実に行え、目印対象を視認できる。
【００２７】
（６）前記目印対象特定用情報が、前記目印対象を示す画像情報であり、前記制御手段の報知制御は、前記目印対象或いは前記警報対象までの距離が短くなるほど前記目印対象を示す画像情報の表示領域を大きくするとよい。このようにすると、運転者は、目印対象に近づいていっていることが直感的に理解できる。目印対象までの距離により表示領域を変更する場合には、その目印対象についての経度緯度等の絶対位置情報や、警報対象との相対位置情報など、現在位置と目印対象の位置関係を特定するための情報を記憶しておき、それに基づいて表示領域を制御する。ところで、警報対象についての警報制御をするためにその警報対象と現在位置の位置関係を求めているので、係る目印対象までの距離に応じて表示領域の切替を行うためには、現在位置から目印対象までの距離と警報対象までの距離をそれぞれ求める必要があり、制御部の負荷が増す。そして、警報対象と目印対象は所定の位置関係にあることから、多くの場合、警報対象に接近している場合には、目印対象にも接近しているといえる。そこで、現在位置から警報対象までの距離に基づいて目印対象を示す画像情報の表示領域の大きさの変更を制御するようにしても、目印対象に対する接近に伴う当該表示領域の大きさの変更と同等の効果を得られるとともに、目印対象までの距離を求める必要がないので、制御手段の負荷が削減できる。特に、目印対象と警報対象の存在位置が近い場合には、警報対象までの距離に基づく当該表示領域の変更をしても、目印対象までの距離に基づく当該表示領域の変更をした場合に運転者に与える効果と同等の効果が得られるので好ましい。
【００２８】
（７）前記目印対象を示す画像情報には、その目印対象に関連する前記警報対象の種類を特定するイメージ情報が含まれるようにするとよい。このようにすると、運転者は、目印対象の存在を確認しつつ、それに関連する警報対象が何であるかを直感的に理解できる。
【００２９】
（８）前記目印対象特定用情報が文字情報であり、前記制御手段の報知制御は、その文字情報に基づき音声合成により音声出力をするとよい。文字情報で記録することで、その目印対象を特定するための外観状の特徴や、固有の付加情報を簡単に追加登録できる。しかも、記憶手段に格納するのは文字情報（テキストデータ）のため、使用するメモリ容量も少なくて済む。そして、報知する際には、音声データに変換して出力できるので、運転者は、車載用電子機器の表示部を見ることなく、前を向いて運転しながら適切な固有の情報を得ることができる。もちろん、文字情報であるので、それを表示部に出力すると、運転者は、音声出力した内容を確認することができるので好ましい。
【００３０】
（９）１つの前記警報対象に対して複数の前記目印対象を関連付けて前記警報対象に至るまでの前記目印対象の出現順を特定可能に記憶しておき、前記制御手段の報知制御は、前記出現順に基づいて前記目印対象情報の報知を行うものとするとよい。このようにすると、走行中に目印対象が変わっていき、警報対象に対して比較的遠方から視覚的に認識できるとともに、警報対象への近づいていることを直感的に理解できる。
【００３１】
（１０）前記目印対象と前記警報対象の位置関係を特定するための位置関係特定情報を記憶する位置関係記憶手段を有し、前記制御手段の報知制御は、前記位置関係特定情報により特定される前記位置関係を報知するものとすることができる。位置関係を特定するための位置関係特定情報としては、目印対象と警報対象の相対的な位置関係を示す情報（例えば、目印対象からの警報対象の方向や、目印対象から警報対象までの距離等）でも良いし、目印対象と警報対象の存在位置をそれぞれ絶対位置情報として記憶保持しておき、報知制御する際に、それら絶対位置情報に基づいて両者の位置関係を求め報知するようにしても良い。位置関係を報知することで、目印対象を視認した運転者は、警報対象の位置を容易かつ正確に推測することができる。位置関係を特定する情報は、目印対象特定用情報や、警報対象に関する情報の１つとして登録しても良い。その場合、位置関係記憶手段は、目印対象特定用情報を記憶する記憶手段等にて兼用して構成されることになる。また、下記の（１１）の発明等のように、目印対象の位置情報を記憶する場合に、その位置情報を記憶する記憶手段と位置関係記憶手段を兼用することもできる。
【００３２】
（１１）前記記憶手段は、前記目印対象の位置情報と記憶し、前記所定の報知条件は前記記憶手段に記憶された目印対象の位置情報と前記位置取得手段により取得した車両の現在位置が所定の接近関係を示す場合とすることができる。目印対象の接近に伴いその目印対象についての情報を適切に報知することができる。特に、警報対象と目印対象の位置が離れている場合や、１つの警報対象に複数の目印対象が関連付けられているような場合に、目印対象との接近関係に基づいて報知制御することで、適切なタイミングで目印対象についての報知が行える。目印対象の位置情報は、絶対位置情報でも良いし相対位置情報（例えば、警報対象を基準としたもの）でもよいが、接近関係を求めるためには、絶対位置としたほうが現在位置の位置関係を容易に求めることができるので好ましい。
【００３３】
（１２）上記の（１１）の発明を前提とし、前記制御手段の報知制御は、前記警報対象の位置情報と、前記位置取得手段により取得した車両の現在位置が所定の接近関係を示すことを条件として、その警報対象に関連する前記目印対象の報知を行うようにするとよい。このようにすることで、目印対象のみが報知されることを抑制できる。
【００３４】
（１３）前記所定の報知条件は、前記位置記憶手段に記憶された警報対象の位置情報と、前記位置取得手段により取得した車両の現在位置が所定の接近関係を示す場合とするとよい。このようにすると、目印対象の情報の報知を行う場合の制御が簡単に行えると共に、警報対象について関連付けられた目印対象を確実に報知することができる。
【００３５】
（１４）前記制御手段の報知制御は、前記警報対象の報知と、その警報対象に関連する前記目印対象の報知を行うに際し、それぞれの報知を時間的或いは空間的に近接して行うようにするとよい。近接して報知しているとは、報知された内容の間に運転者が関連性を感じる程度をいう。例えば、時間的に近接して報知するとは、画面を一定間隔で切り替えて表示したり、音声による報知を続けて行うようにしたり、画面の表示後に音声を報知したり、画面の表示と同時に音声の報知をすることをいう。空間的に近接して報知するとは例えば同一画面上に表示することをいう。近接して報知するとは、同時に報知する場合を含むようにしてもよい。このようにすると、報知している警報対象と目印対象が関連していることが容易にわかる。
【００３６】
（１５）本発明のプログラムは、上記の（１）〜（１４）のいずれかに記載のシステムにおける制御手段としての機能をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、目印対象を容易に視認することができ、その存在を確認することで運転者は車載用電子機器の報知内容が正しいことが理解でき、安心できる。さらに運転者は、目印対象の位置を基準として位置関係の箇所に警報対象が存在していることを推測できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の好適な一実施形態であるレーダー探知機の構成を示す図である。
【図２】レーダー探知機のブロック図である。
【図３】待ち受け画面・レーダースコープ・ＧＰＳ警報の表示例を示す図である。
【図４】レーダー波警報機能における警報画面の表示例を示す図である。
【図５】画像データの一例を示す図である。
【図６】ＧＰＳ警報機能の表示例を示す図である。
【図７】ＧＰＳ警報機能の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１，図２は、本発明のシステムを構成する電子機器として好適な一実施形態であるレーダー探知機の構成を示している。本レーダー探知機は通常ダッシュボード上に取り付けられる。本レーダー探知機は、図１に示すように、ケース本体１の上面にソーラーパネル２並びにスイッチ部３を配置し、ケース本体１の前面側の内部に速度測定装置の発する周波数帯のマイクロ波を検知するマイクロ波受信器４を配置する。一方、ケース本体１の後面側（車両後方へ配置される側（運転者側）には、表示部５と警報ランプ６と赤外線通信機７とリモコン受信器１６を配置している。また、ケース本体１の内部の上面側には、ＧＰＳ受信器８を配置する。さらに、ケース本体１の一方の側面には、アダプタージャック９を配置し、他方の側面には電源スイッチ１０並びに図示省略するＤＣジャックを配置する。また、ケース本体１内には、スピーカ２０も内蔵している。
【００４０】
本実施形態では、表示部５は２．４インチの小型液晶ディスプレイであり、ケース本体１の後面側（車両後方へ配置される側（運転者側））を表示面としている。表示部５を実装するケース本体１の後方側の高さＨは、その他の部位の高さＨ０よりも大きくしている。
【００４１】
図２に示すように、赤外線通信機７は携帯電話機１２等の赤外線通信機を内蔵した通信装置との間でデータの送受を行なう。アダプタージャック９は、メモリカードリーダ１３を接続する端子である。アダプタージャック９にメモリカードリーダ１３を接続することで、そのメモリカードリーダ１３に装着されたメモリカード１４に格納したデータを内部に取り込んだり、データベース１９や制御部１８のメモリの内容をメモリカード１４に書き込んだりすることができる。より具体的には、メモリカード１４に格納したデータに、新規な目標物その他の警報対象に関する情報である警報対象情報や、その警報対象に至る経路を走行中に運転者が視認可能な位置にある目印対象に関する情報である目印対象情報などの更新情報がある場合、その更新情報を制御部１８が装置に内蔵されるデータベース１９に格納（ダウンロード）し、データベース１９のデータを更新する。なお、メモリカードリーダ１３の機能は、本体ケース１内に内蔵するように構成してもよい。
【００４２】
データベース１９は、制御部１８のマイコン内あるいはマイコンに外付けした不揮発性メモリ（たとえばＥＥＰＲＯＭ）である。データベース１９には、出荷時に一定の警報対象に関する情報である警報対象情報と、その警報対象に至る経路を走行中に運転者が視認可能な位置にある目印対象に関する情報である目印対象情報とを登録しており、その後に追加された警報対象についてのデータ等が上記のようにしてデータ更新することができる。また、データ更新は、赤外線通信機７を介して行なうこともできる。なお、警報対象情報と目印対象情報の具体的な内容及びそれを用いた警報機能については後述する。
【００４３】
ＤＣジャックは、図示省略のシガープラグコードを接続するためのもので、そのシガープラグコードを介して車両のシガーソケットに接続して電源供給を受け得るようにする。無線受信器１５は、飛来する所定周波数の無線を受信する。リモコン受信器１６は、赤外線によりリモコン（携帯機：子機）１７とデータ通信をし、装置に対する各種の設定を行なう。また、スイッチ部３も制御部１８に接続され（図示省略）、リモコン１７と同様の設定を行えるようになっている。リモコン１７には、再生ボタン、待受切替ボタン、設定ボタン、選択ボタン、キャンセルボタン、決定ボタンと、上下左右の十字ボタンを備えている。
【００４４】
また、制御部１８は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ等を備えるマイコンであり、図２に示すように上述した各部と接続され、上記の各部から入力される情報に基づき所定の処理を実行し、上記の各部を制御して所定の警報・メッセージや情報を出力する。なお、これらの基本構成は、基本的に従来のものと同様のものを用いることができる。本実施形態においては、特段の記載がない処理はメインＣＰＵで行う。
【００４５】
本実施形態のレーダー探知機における機能は、制御部１８に有するコンピュータが実行するプログラムとして制御部１８のＥＥＰＲＯＭ上に格納され、これを制御部１８に有するコンピュータが実行することで実現する。制御部１８の有するプログラムによってコンピュータが実現する機能としては、ＧＰＳログ機能、待ち受け画面表示機能、レーダースコープ表示機能、ＧＰＳ警報機能、レーダー波警報機能、無線警報機能などがある。
【００４６】
ＧＰＳログ機能は、制御部１８が１秒ごとにＧＰＳ受信器８によって検出した現在位置をその検出した時刻および速度（車速）と関連づけて位置履歴としてメモリカード１４に記憶する機能である。この位置履歴は例えばＮＭＥＡ形式で記録する機能である。
待ち受け画面表示機能は、図３（ａ）に示すように、ＧＰＳ受信器８によって検出した自車両の速度、緯度、経度、高度を表示部５に表示する機能である。
【００４７】
レーダースコープ表示機能は、図３（ｂ）に示すように、ＧＰＳ受信器８によって検出した現在位置から所定の範囲内（例えば約１ｋｍの範囲内）にある警報対象（目標物，ターゲットなどとも称する）をデータベース１９に記憶した位置情報から検索し、自車位置と警報対象の位置との相対的な位置関係を表示部５に表示させる機能である。図３（ｂ）中の左側の「Ｗ」が西、右側の「Ｅ」が東、上側の「Ｎ」が北の方角を示し、「Ｗ」と「Ｅ」を結ぶ左右方向の線と「Ｎ」から下へ伸びる上下方向の線との交点にあるアイコンが自車位置を示している。また「Ｌ」「ＲＤ」「Ｐ」「Ｎ」等の文字を有するアイコンが警報対象の種類と位置（存在箇所）を示す。
【００４８】
図３（ａ）に示すような待ち受け画面表示機能実行中にリモコン１７に設けた待受切替ボタンの押下を検出した場合、図３（ｂ）に示すようなレーダースコープ表示機能に切り替える。
【００４９】
制御部１８は、待ち受け画面表示機能またはレーダースコープ表示機能（以下これらの機能を総称して待受機能と称する）の実行中に、発生したイベントに応じて、ＧＰＳ警報機能、レーダー波警報機能、無線警報機能等の各機能を実現する処理を実行する。
【００５０】
レーダー波警報機能は、マイクロ波受信器４によって速度測定装置（移動式レーダー等（以下、単に「レーダー」と称する））から発せられる周波数帯のマイクロ波に対応する信号を検出した場合に、表示部５に対して警報画面を表示するとともに、スピーカ２０から警報音を出力する警報機能である。例えば、レーダーの発するマイクロ波の周波数帯のマイクロ波をマイクロ波受信器４が検出した場合、図４に示すように、データベース１９に記憶したレーダーの模式図または写真を表示部５に警報画面として表示するとともに、データベース１９に記憶した音声データを読み出して「レーダーです。スピード注意」という音声をスピーカ２０から出力する。音声出力中は、警報ランプ６を点燈させる。
【００５１】
無線警報機能は、無線受信器１５によって、緊急車両等の発する無線電波を受信した場合に、その走行等の妨げとならないよう、警報を発する機能である。無線警報機能においては、取締無線、カーロケ無線、デジタル無線、特小無線、署活系無線、警察電話、警察活動無線、レッカー無線、ヘリテレ無線、消防ヘリテレ無線、消防無線、救急無線、高速道路無線、警備無線等の周波数をスキャンし、スキャンした周波数で、無線を受信した場合には、データベース１９に無線種別ごとに記憶したその周波数に対応する無線を受信した旨の模式図を警報画面として表示部５に表示するとともに、データベース１９に無線種別ごとに記憶した音声データを読み出して、スピーカ２０からその無線の種別を示す警報音声を出力する。たとえば、取締無線を受信した場合には「取締無線です。スピード注意」のように音声を出力する。音声出力中は、警報ランプ６を点燈させる。
【００５２】
ＧＰＳ警報機能は、制御部１８に有するタイマーからのイベントにより所定時間間隔（１秒間隔）で実行する処理であり、ＧＰＳ受信器８によって検出した現在位置と、データベース１９に記憶した警報対象情報及び目印情対象報を用いて警報条件を満たしたか否かを判断し、満たした場合に警報を発する機能である。
【００５３】
［警報対象並びに目印対象について］
警報対象の一例を示すと、居眠り運転事故地点、車両速度測定装置（レーダー式／Ｈシステム／ループコイル／ＬＨシステム）、移動式車両速度測定エリア、制限速度切替りポイント、取締エリア、検問エリア、駐禁監視エリア、Ｎシステム、交通監視システム、交差点監視ポイント、信号無視抑止システム、警察署、事故多発エリア、車上狙い多発エリア、急／連続カーブ（高速道）、分岐／合流ポイント（高速道）、ＥＴＣレーン事前案内（高速道）、サービスエリア（高速道）、パーキングエリア（高速道）、ハイウェイオアシス（高速道）、スマートインターチェンジ（高速道）、ＰＡ／ＳＡ内 ガソリンスタンド（高速道）、トンネル（高速道）、ハイウェイラジオ受信エリア（高速道）、県境告知、道の駅、ビューポイントパーキング等の多様な種別のものがある。
【００５４】
目印対象は、警報対象そのものではなく、その警報対象に至る前の経路の適宜の位置等、警報対象に至る経路（警報対象の直近・直前を含む）を走行中に運転者が視認可能な位置にあって容易に特定・認識できる施設・設置物等である。この目印対象の一例を示すと、「○○の高架橋」，「○○の看板」，「○○公民館」，「○○の駐車場」等がある。さらには、目印対象は、警報対象が走行中に確認できない（確認しにくい）ような場合に、その警報対象に至る前の経路の適宜位置（直前を含む）に運転者が視認可能なものであるため、具体的な施設・設置物等のいわゆる箱物等に限ることはなく、例えば、ある場所を特定するものでも良い。一例としては、「○○インター出口  一般道との合流地点」，「○○交差点前」や、さらには、ある道路の“カーブしている（その先が遠方からは見えない）場所”などの警報対象の位置の直前にある当該警報対象位置への視界を遮るものもある。視界を遮るものとしては、「カーブしている道路のカーブの進入側」などの道路の形状・構造上で遮るものになることもあるが、これ以外にも、沿道の植物（生い茂った草花・葉・枝など）等の自然物や、看板や、交通標識及び又は信号機などの人工の設置物などもある。要は、その目印対象と警報対象の位置関係によって、視界を遮るものになる。
【００５５】
目印対象は、データベース１９に登録している全ての警報対象に対して設定しているものではなく、目印対象の関連付けられていない警報対象もある。係る目印対象の関連付けられていない警報対象は、従来の一般的な警報処理を行うことになる。また、目印対象が関連付けられた警報対象の場合、関連付ける目印対象の数は１または複数であり、その登録数は任意である。そして、目印対象が複数存在する場合には、その警報対象に至るまでの目印対象の出現順を特定可能に記憶する。
【００５６】
そして、この目印対象と、警報対象の位置関係としては、「○○の高架橋の通過直後」，「○○の高架の手前」，「○○の看板の後」，「○○公民館の通過後２００ｍ先」などがある。
【００５７】
［データベース１９に登録する警報対象情報］
データベース１９に格納する警報対象情報は、個々の警報対象に関する情報であり、警報対象の位置を特定するための経度・緯度を含む位置情報や、警報対象を運転者が特定するのに役立つ警報対象特定用情報がある。本実施形態では、位置情報は、経度・緯度を用いた絶対位置情報としている。これにより、ＧＰＳ受信器８で検出した現在位置との相対位置関係を容易に求めることができるので好ましい。但し、絶対位置情報は、経度緯度以外にも基準位置からの相対位置情報としてもよいし、警報対象に関連する目印対象の位置情報を絶対位置情報にすることで、その目印対象からの相対位置情報を用いても良い。
【００５８】
警報対象特定用情報は、警報対象の種別を示す種別情報や、警報対象の位置を示す文字情報、警報対象を示す音声情報、警報対象を示す画像情報等がある。警報対象を示す音声情報や画像情報等は、警報対象の種別情報に対応するものの場合、個々の警報対象に対する警報対象情報として格納するのではなく、別途共通の情報として所定の記憶エリアに記憶することもできる。そして制御部１８は、警報をするに際しては、警報対象情報として記憶している種別情報を読み出し、その種別対象から対応する画像情報や音声情報等を取得し、警報出力することができる。
【００５９】
共通の画像情報としては、警報対象の種別が容易に理解できるようにした模式図等のイメージデータがある。模式図は、警報対象の種類が、視覚から直感的に理解できるようにするためのマークでもあり、例えば、車両速度装置や、パトカーや、警官等を３Ｄ等でイメージとして作成したものがある。これらの模式図は、報知する際に表示部５に描画出力することで、運転者が直感的に現在報知している警報対象の種類・内容を理解できる。そして、後述するように、表示部５の表示エリア上における自車位置に自車アイコンを描画し、警報対象の箇所の位置に当該模式図を描画するようにすることで、どの位置に何の警報対象のものがあるかが直感的に理解できるのでより好ましい。
【００６０】
また、共通の音声情報は、例えば、「左方向  １ｋｍ先  高速道  Ｈシステムです」、「すぐ先  一般道  Ｎシステムです」などの相対位置関係や、警報対象の種類等を音声情報としてスピーカ２０から出力するためのデータである。本実施形態では、報知する内容をテキストデータとして記録し、音声合成手段を用いて所望のテキストデータを音声合成（ＴＴＳ）して音声情報としてスピーカから出力する。
【００６１】
一方、画像情報は、警報対象そのものを撮像した写真情報のように、その警報対象固有のもののもある。音声情報についても警報対象固有のものを登録するとよい。係る固有の画像情報等は、各警報対象についての警報対象情報として登録する。音声情報は、音声合成を利用して出力するため、警報対象固有の音声情報も、報知する内容をテキストデータとして登録しておく。このテキストデータは、そのまま文字情報として表示部５に出力するものにも利用できる。そしてこのテキストデータとして登録する内容の一例としては、例えば警報対象の外観上その他の特徴を示す説明（フレーズ）がある。これにより、警報対象毎に特徴的なフレーズを音声出力できる。
【００６２】
［データベース１９に登録する目印対象情報］
また、警報対象の位置情報は、現在位置と比較するためには経度緯度等を利用した絶対位置としている。制御部１８は、この経度緯度等の位置情報を表示部５に表示することで警報対象の位置を知らせることはできる。しかし、係る経度緯度を見た運転者は、その警報対象が実際にどこにあるかを認識するのは困難である。そこで、本実施形態では、運転者が理解できるような警報対象の位置を示す文字情報を登録している。この警報対象の位置を示す文字情報は、例えば、目印対象からの警報対象の方向、目印対象から警報対象までの距離等のように、目印対象との相対的な位置関係を示すものとすると良い。もちろん、それ以外の位置の特定でも良い。
【００６３】
データベース１９には、上述した警報対象に関する情報（警報対象の位置情報，警報対象特定用情報）に加え、その警報対象についての目印対象に関する目印対象情報も、当該警報対象に関する情報に関連付けて格納する。その目印対象情報は、目印対象の位置を特定するための経度・緯度を含む位置情報と、目印対象を運転者が特定するのに役立つ目印対象特定用情報がある。
【００６４】
データベース１９に格納する目印対象特定用情報は、目印対象を示す画像情報、文字情報、音声情報等がある。文字情報や音声情報は、特にその目印対象の外観の特徴や、存在する場所などを特定するものであると、それらの情報に基づいて報知した場合に、運転者は目印対象を発見しやすくなるので好ましい。
【００６５】
目印対象を示す画像情報は、その目印対象を撮影した写真情報がある。この場合、隣接する道路その他の周辺も合わせて撮影したものとするとよい。そのようにすることで、係る写真情報を表示部５に表示すると、運転者は、走行中に対応する景色が視界に入り、目印対象を容易に認識できる。この写真情報は、目印対象を含むように撮影した生写真や、図５に示すように、係る生写真の適宜位置にイメージデータ（マークＭ）を合成した合成写真情報を作成したものを用いる。このマークＭは、目印対象に関連する警報対象の種別情報に対応したものとしている。合成写真データを表示部５に表示することで、それを見た運転者は、目印対象が何であり、その先にどのような種別の警報対象があるかを視覚的に一目で理解できる。また、マークＭを配置する適宜位置は、図５の例では、写真情報の左下に固定しているが、その位置は任意である。また、警報対象の存在位置が写真情報中に入り込んでいるような場合には、その警報対象の存在位置に対応する箇所にマークＭを配置するような合成写真情報を作成するとよい。そのようにすることで、運転者は、警報対象の存在位置を容易に理解できるので好ましい。
【００６６】
また、ここでは、目印対象を示す画像情報として、写真情報中の所定位置にマークＭを合成した合成写真情報として予めデータベース１９に登録したが、目印対象を示す画像情報としては、マークのない写真情報とし、表示部５に警報出力する際に、別途種別ごとに用意・記憶しておいたマークＭを読み出し、写真情報に重ねて描画するようにしても良い。これは、警報対象特定情報として、警報対象の種別を示す種別情報が登録されているので、報知する警報対象についての当該種別情報を取得し、その種別情報に対応するマークＭを読み出すとともに、当該警報対象に関連付けられた目印対象特定用情報の一つである写真情報を読み出し、それぞれを描画するレイヤの所定位置に出力することで実現できる。
【００６７】
ところで、図５に例示した写真情報は、図５（ａ）は、目印対象が「高架橋」であり、図５（ｂ）は、道路沿いに建てられている「公民館等」の設備である。従って、図５（ａ）の場合は、画面全体に高架橋が写っていることもあり、一目でその存在を認識できる。一方、図５（ｂ）の場合、初めて通った運転者はもちろん、その付近をあまり通行しない運転者の場合、写真情報を見ても、その写真情報の中のどの建物が目印対象かが一目で理解できないおそれがある。係る場合を考慮し、写真情報中に複数の施設等が写っている場合に、目印対象の施設・建物がわかるように矢印で示したり、○等で囲むようにしたりするなど、目印となるマーク等を合成した合成写真情報を作成し、それを登録しておくと良い。もちろん、目印対象が「公民館等」の場合で、その公民館がどれかが具体的にわからなくても、図５（ｂ）のように目印対象を含む場所が撮影されている写真情報を見ると、走行中にその場所に来ているか否かの判断はできる。そして、本発明では、最終的には、警報対象に対して接近していることや、警報対象を通過したか等がわかればよく、必ずしも目印対象がどれであるかを一意に特定できなくても良い。つまり、仮に図５（ｂ）の場合、目印対象の「公民館等」の施設・建物がわからなくても、その目印対象の施設等を含め周囲の施設・建物等と、実際の景色のマッチングから、目印対象の存在位置に接近していることや、そこを通過したことを確実に認識できる。よって、警報対象の存在位置は、その目印対象との相対位置関係で特定できるので、運転者は、警報対象に接近して行っているか否か等も容易に判断できる。
【００６８】
また、目印対象は、警報対象を走行中に確認しにくいものの場合に、その手前等の所定位置にある警報対象を遮るものの場合、目印対象を示す画像情報はその視界を遮る対象を撮影した写真情報となる。特に、カーブや看板・生い茂った植物・乱立する交通標識などは、現場の写真を撮っておくことで、運転者が実際にその目印対象に近づくと、表示部５に表示された写真と、実際の景色が一致することを容易に理解でき、目印対象に近づいていること、ひいては、たとえ警報対象を直接視認できなくてもその後に警報対象があることを知ることができる。
【００６９】
さらに目印対象を示す画像情報は、目印対象の位置と警報対象の位置とがともに含まれる写真情報とするとよい。そのようにすると、目印対象と警報対象の位置関係が１つの画面で理解できる。また、目印対象は、遠くからでも比較的容易に運転者が視認できるものに設定しているため、その目印対象を見つけることで、そこから警報対象の存在を見つけ出しやすくなる。
【００７０】
また、１つの警報対象に複数個（Ｍ個）の目印対象が存在する場合には、目印対象を示す画像情報は、その複数個（Ｎ個：Ｎ≦Ｍ）の目印対象がいっしょに撮影された写真情報とすると良い。特に、いっしょに撮影された複数の目印対象のうちの１つは、警報対象への視界を遮るものとするとよい。運転者は、走行に伴い視界を遮る目印対象とは別の目印対象を先に視認し、その後に，その視界を遮る目印対象を視認することができ、確実に警報対象に近づいていることと、警報対象の存在（視界を遮る目印対象の直後等）を知ることができる。
【００７１】
目印対象特定情報は、上述したような画像情報以外にも、文字情報や音声情報として登録できる。文字情報としては、「○○公民館」，「○○の看板後」，「○○鉄道  高架  通過後」，「○○町交差点前」，「国道○○号  ××」等、目印対象（警報対象の位置を含むようにするとより良い）を特定するための地名・施設名称その他の付加的な説明がある。この文字情報は、目印対象を報知する際に、表示部５に表示したり、テキスト音声合成を利用して音声情報としてスピーカ２０から出力したりする。係る点で、文字情報は音声情報を兼用しているともいえる。また、音声情報は、各目印対象についての説明を音声データとして個別登録してももちろん良い。
【００７２】
さらに本実施形態では、データベース１９には、地図データを格納している。この地図データは、図６，図７に示すように、自車位置と警報対象の位置関係を示す際に、道路の概略のレイヤウトを俯瞰図のように示すためのものである。従って、カーナビゲーションのように、施設・家屋等まで備えた詳細なデータではなく、道路網等（必要に応じて鉄道網も）の簡易なデータである。
【００７３】
［警報対象並びに目印対象に関する情報を用いた警報処理］
次に、これらのデータベース１９に登録した警報対象並びに目印対象に関する情報を用いた警報について説明する。制御部１８は、警報対象の位置情報（経度緯度）や目印対象の位置情報（緯度経度）と、ＧＰＳ受信器８によって検出した現在位置の緯度経度から両者の距離その他の位置関係を求め、求めた位置関係が警報条件（例えば５００ｍ以内）になった場合に、表示部５にその旨を表示し、スピーカ２０からその旨を示す接近警告の音声を出力する処理を行う。
【００７４】
図６，図７は、表示部５を用いた警報画面の一例を示している。この図示した例では、警報対象特定情報に基づく警報と、目印対象特定情報に基づく警報を同時に表示部５に表示している。まず、画面領域のレイアウトは、その大部分を占める矩形状のメイン表示領域Ｒ１の下側に帯状のアイコン表示領域Ｒ２を配置した構成を採る。アイコン表示領域Ｒ２は、ＧＰＳの受信中を示すアイコンＩ１のように装置の動作状態を示すアイコンや、警報対象の種類を報知するためのアイコンＩ２などがある。係る表示は、制御部１８からの制御命令により行う。さらにアイコン表示領域Ｒ２には、その右端に現在時刻を描画している。時刻に変えて、日付その他の情報を描画するようにしても良い。
【００７５】
また、メイン表示領域Ｒ１は、主として警報対象と自車との位置関係を示すもので、それぞれ所定の形状からなるオブジェクトをそれぞれの位置に表示するための領域である。この表示部５は、複数のレイヤに分けてそれぞれの画像等を描画している。具体的には、最下層のレイヤには、背景色を描画する。この背景色は、手前側（自車側：画面の下側）程明るくなるようにグラデーションで描画し、さらに、警報対象との位置関係により色を異ならせている。ここでは、図６（ａ），図７（ａ）に示すように、警報対象が存在するが一定の距離以上（たとえば５００ｍ以上）離れている場合には、緑色をベースとし、図６（ｂ），図７（ｂ）に示すように、警報対象までの距離が一定の距離未満に近づくと、ベースの色を異なる色（例えば「黄色」）に変える。さらに、接近した場合には、赤色をベースにするなど、適宜色を変えることで、接近していることを運転者に容易に理解させることができる。
【００７６】
制御部１８は、表示された空間内に対応する地図データを呼び出し、背景色のレイヤの上に存在するレイヤに、その地図データ（概略の道路地図）を描画する。そして、制御部１８は、その地図データの描画レイヤより上側のレイヤに、各種のオブジェクトを描画する。メイン表示領域Ｒ１の下方所定位置に、自車位置を示すオブジェクト（以下、「自車オブジェクト」と称する）Ｇobを描画する。本実施形態の自車オブジェクトＧobは、三角錐あるいは四角錐のポリゴンから構成している。制御部１８が、その自車オブジェクトＧobを描画する場合、その三角錐あるいは四角錐の頂点が車両の進行方向前方を向くようにする。この自車オブジェクトＧobは、宙に浮いた状態に見えるように描画（下方に陰を描画）している。なお、以下の説明において、特に断り書きがない場合においても、表示部５の表示画面に各オブジェクトその他の画像を描画するのは、制御部１８が行う。
【００７７】
また、表示された空間内に警報対象が存在する場合には、その警報対象のオブジェクトを画面上の対応する位置に描画する。このとき、データベース１９に登録した警報対象が周囲に複数存在することが多々ある。この場合、条件を満たす１つが実際の警報対象とし、その警報対象の存在位置に対応する表示画面上の位置に警報対象オブジェクトＫobを描画し、他の警報対象になり得るものについては、制御部１８は、その検出した警報対象の種類に応じたオブジェクトを、ＰＯＩ（Point Of Interest）オブジェクトＩobとして空間上の対応する位置に描画する。
【００７８】
この警報対象オブジェクトＫobとＰＯＩオブジェクトＩobは、いずれも３次元（立体）で表すようにしている。制御部１８は、ＰＯＩオブジェクトＩobを、その存在位置に対応する画面上の位置に描画する。ＰＯＩオブジェクトＩobは、通常は、球形や立方体等の単純な形状としている。そして、表面には所定の色を付すと共に、目標物の種類を示す記号（アルファベット，マーク等）を付している。また、このＰＯＩオブジェクトＩobも宙に浮いた状態としているので、制御部１８は、そのＰＯＩオブジェクトＩobの下方に影を描画する。これらのＰＯＩオブジェクトＩobの表示態様（形状）は、簡単な形状からなるので、簡略オブジェクトと称する。
【００７９】
さらに、本実施形態では、緊急度（重要度）に応じて色分けをしている。色分けの一例としては、
緊急度大：赤色
緊急度中：黄色
緊急度小：青色
の３種類としている。
【００８０】
緊急度が大の目標物としては、例えばループコイル、Ｈシステム等の車両速度測定装置がある。緊急度が中の目標物としては、例えばＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）などがある。緊急度が小の目標物としては、例えば、高速道路におけるサービスエリアや、一般道路脇に設置される道の駅などの交通に関係する場所等などがある。
【００８１】
警報対象オブジェクトＫobは、その表示態様を、実際の警報対象に関連するものを模した３次元形状としている。図６では、警報対象が取り締まりエリアであるため、警報対象オブジェクトＫobは、パトカーとコーンを模したオブジェクトとして描画している。また、図７では、警報対象が移動式車両速度測定エリアであるため、測定するためのレーダー（携帯型速度測定装置）を模したオブジェクトとして描画している。
【００８２】
さらに、制御部１８は、その警報対象に関する情報を、メイン表示領域Ｒ１の上方位置に用意したメッセージエリアＭＥ内に描画する。このメッセージエリアＭＥは、警報対象の種別を特定する名称（図６では、“取締エリア”，図７では、“移動式速度測定エリア”）と、当該警報対象までの距離（図６では、“６２７ｍ”，“３８８ｍ”，図７では、“７３３ｍ”，“３８６ｍ”）を示すエリアである。
【００８３】
また、このメッセージエリアＭＥに表示する警報対象の種別を特定する名称の色は、緊急度にあわせて色分けするとよい。具体的には、簡略オブジェクトの色と同じ色としている。これにより、メッセージの色からも、運転者は、検出した対象物が、緊急度の高いものか否かを知ることができる。
【００８４】
また、このメッセージエリアＭＥに表示する情報は、固定表示でも良いし、スクロールさせてもよい。スクロールのように移動させることで、より注目させることができる。さらに、スクロールや切り替えることで、別の情報をスムーズに表示することができる。
【００８５】
さらに、メイン表示領域Ｒ１の下方所定位置には、サブ表示領域Ｒ３を形成する。これら各表示領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、下からその順番でそれぞれ異なるレイヤに描画するようにしている。制御部１８は、目印対象特定用情報として格納した所定の情報が呼び出してサブ表示領域Ｒ３に描画する。ここでは、制御部１８は、対応する目印対象を示す画像情報を呼び出して描画する。このサブ表示領域Ｒ３を用いた目印対象の報知であるが、現在位置と目印対象の位置が所定の関係になった場合（設定された残り距離）になった場合に出力するようにしてもよいし、警報対象の位置関係に基づいて出力するようにしても良い。後者の場合、現在位置と目印対象の位置との比較（目印対象の位置の監視）は不要となり、制御が簡単になる。
【００８６】
また、本実施形態では、目印対象特定用情報の画像情報と、警報対象特定用情報の画像情報を同時に表示部５に描画する（空間的に近接して報知する）ようにしたが、本発明はこれに限ることはなく、それぞれを別々に出力しても良い。その場合、時間的に近接して報知することで、描画している警報対象と目印対象との関連性を運転者が容易に理解できるようにすると良い。具体的には、出力交互に描画するようにしても良い。その場合、警報対象の警報画面と、目印対象の報知画面を一定間隔で切り替えて表示したり、音声による報知を続けて行うようにしたり、画面の表示後に音声を報知したり、画面の表示と同時に音声の報知をすることができる。
【００８７】
また、目印対象特定用情報の一部または全部を利用した報知を行う条件は、例えば現在位置が、目印対象の位置情報と所定の位置関係（例えば１ｋｍ以内）になった場合とすることができる。この場合に、その目印対象と関連付けられた警報対象の警報条件（現在位置が警報対象の位置情報とが所定の距離以下に接近等）の充足の有無と関連付けずに目印対象との関係のみで独立して判断してもよいし、警報対象の警報条件の充足と関連付けても良い。
【００８８】
現在位置と、警報対象の位置と、目印対象の位置の相対関係から、現在位置が、目印対象とは所定の距離まで接近するが、その目印対象と関連付けられた警報対象とは所定の距離以上離れていて警報条件を充足しない事態が生じることがある。係る場合、警報対象の警報条件の充足を前提とすると、係る事態の場合には目印対象の報知は行わず、現在位置が警報対象の位置情報と所定の関係になった以降、係る警報対象の警報と共に目印対象の報知も行うようにするとよい。また、それとは逆に現在位置と目印対象の位置情報が所定の位置関係になった場合、目印対象の報知と共にその目印対象と関連する警報対象も警報するようにしても良い。
【００８９】
一方、警報対象の警報条件の充足を前提条件とせずに、現在位置と目印対象の位置情報が所定の関係になった場合に当該目印対象の報知を行うようにした場合、目印対象の報知のみが行われ警報対象の警報が行われない事態が生じるが、そのまま走行することで比較的すぐに警報条件を充足することになり、警報対象の警報と目印対象の報知を接近して行うことになる。
【００９０】
また、周囲に警報対象が複数存在する場合、単純に現在位置に近い目印対象を報知すると、警報対象オブジェクトＫobとして描画したものと関連しない目印対象になるおそれがある。そこで、本実施形態では、制御部１８は、警報対象オブジェクトＫobとして描画した警報対象に関連する目印対象を報知する。
【００９１】
目印対象の報知は、現在位置が目印対象の位置に接近するにつれて報知態様を変えると良い。具体的には、画像情報については、図６，図７に示すように、接近していくにしたがってサブ表示領域Ｒ３の表示面積を段階的に拡大していく。この接近に伴う報知態様（ここでは表示面積）の切替であるが、現在位置と目印対象の位置とを比較し、それが所定の距離になった場合に対応する表示面積の表示に切り替えるようにしているが、本発明はこれに限ることはなく、現在位置と警報対象の位置との残り距離に応じてサブ表示領域Ｒ３の表示面積を切り替えても良い。
【００９２】
また、目印対象特定用情報は、画像情報以外にも文字情報や音声情報があるので、制御部１８は、現在位置が目印対象の位置情報と所定の位置関係になった際に、文字情報を表示部５に表示したり、音声情報をスピーカから出力したりする。音声情報による報知を行うことで、運転者は、装置（表示部５）を見ることなくその報知内容を知ることができる。
【００９３】
また、文字情報の表示と音声情報の出力はそれぞれ適宜のタイミングで行う。つまり、同一タイミングで行っても良いし、異なるタイミングで行っても良い。例えば、表示部５に表示する文字情報をそのまま音声合成により音声情報として出力する場合、音声情報の出力後も文字情報を表示し続けると良い。そのようすると、音声情報の出力により目印対象の存在を認識した運転者が、その後表示部を見ることで、文字情報や画像情報からその内容を視覚的・直感的に理解できる。
【００９４】
上述した目印対象の報知に加え、制御部１８は、警報対象の位置情報と目印対象の位置情報とに基づいて両者の位置関係を示す情報を報知する。具体的には、目印対象からの警報対象の方向（前方，通過直後，すぐ後，手前側，右方向……）や、目印対象から警報対象までの距離等がある。
【００９５】
また、警報対象に関連して複数の目印対象が登録されている場合、警報対象に至るまでの目印対象の出現順を特定可能に記憶しているため、制御部１８は、目印情報特定用情報の報知を、その出現順に基づいて行う。つまり、制御部は、現在位置情報と目印対象の位置情報から、次に通過する目印対象を検出してそれを報知し、その目印対象を通過したならば、その次の目印対象についての目印対象特定用情報を読み出して出力・報知する。
【００９６】
上述した実施形態では、音声情報は、報知する内容をテキストデータとして登録しておき、音声合成を利用して報知するようにしたが、本発明はこれに限ることはなく、例えばフレーズを文節ないし単語に分解して文節ないし単語の音声データを記憶しておき組み合わせて報知してもよい。
【００９７】
また、本実施形態では、レーダー探知機の例で説明したが、車載用の各種の電子機器の機能として実施することができる。たとえば、ナビゲーション装置や、ドライブレコーダ、カーオーディオの機能として組み込んでもよい。また、制御部１８には、各機能や警報の優先順位をリモコン１７等からの運転者からの指示に基づいて設定する機能を設け、この設定された優先順位で制御部１８が処理を行うように構成してもよい。
【００９８】
さらに、上述した実施形態並びに変形例では、装置内に各種の情報を記憶したデータベース１９を備え、制御部１８は係るデータベース１９にアクセスして必要な情報を読み出し、各種の処理をしたが、本発明はこれに限ることはない。すなわち、データベース１９に登録する情報の一部または全部をサーバに登録しておく。そして、レーダー探知機その他の電子機器・装置は、係るサーバと通信する機能を備え、制御部１８は、適宜サーバにアクセスし、必要な情報を取得して処理を実行するシステムとしてもよい。さらには、制御部１８の機能の少なくとも一部をサーバにおき、当該機能をサーバで実行し、ユーザが持つ電子機器は、その実行結果を取得するようなシステムとしても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１    ケース本体
２    ソーラーパネル
４    マイクロ波受信器
５    表示部
６    ランプ
７    赤外線通信機
８    ＧＰＳ受信器
９    アダプタージャック
１０    電源スイッチ
１１    携帯電話機
１２    メモリカードリーダ
１４    メモリカード
１５    無線受信器
１６    リモコン受信器
１７    リモコン
１８    制御部
１９    データベース
２０    スピーカ
【図１】
0005818242.tif 000002
【図２】
0005818242.tif 000003
【図３】
0005818242.tif 000004
【図４】
0005818242.tif 000005
【図５】
0005818242.tif 000006
【図６】
0005818242.tif 000007
【図７】
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