(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材上に複数の瓦材を敷設することで構成される屋根のいずれかの前記瓦材に形成された孔部を介して前記瓦材の下側に導入されるとともに前記下地材に固定され、前記瓦材の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置において、
前記下地材に固定される１または複数の基台と、
前記基台に連接して前記基台から上方に延びる支柱と、
前記支柱の上部から上方に延びて前記屋根設置体を支持する支持部材と、
前記基台と前記支柱とを内包するように形成されて、前記支持部材が挿通される通孔を備えるカバー体とを有して構成され、
前記カバー体は、円筒形状の側方カバー部と、該側方カバー部の上端において該側方カバー部に連接して内側を覆うように形成された上方カバー部とを有して構成され、
前記側方カバー部が全周にわたって同一の高さを有し、前記側方カバー部の高さが前記下地材の表面部から前記瓦材に形成された前記孔部の周縁部までの最大距離よりも大きくなるように、前記カバー体が形成され、
前記カバー体の下端部がその全周にわたって前記下地材に当接することを特徴とする屋根用固定装置。
【請求項２】
前記支持部材が挿通されるように前記カバー体に形成された前記通孔には、前記通孔を囲むように水密部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の屋根用固定装置。
【請求項３】
前記カバー体の前記上方カバー部が平坦となるように、前記カバー体が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の屋根用固定装置。
【請求項４】
前記カバー体には、前記側方カバー部の下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の屋根用固定装置。
【請求項５】
瓦材を敷設して構成される屋根に請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された屋根用固定装置を固定してなる屋根設置体の固定構造。
【請求項６】
下地材上に複数の瓦材を敷設することで構成される屋根のいずれかの前記瓦材に形成された孔部を介して前記瓦材の下側に導入されるとともに前記下地材に固定され、前記瓦材の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置において、
前記下地材に固定される基台と、
前記基台に連接して前記基台から上方に延びる支柱と、
前記支柱の上部から上方に延びて前記屋根設置体を支持する支持部材と、
前記支柱を内包するように形成されて、前記支持部材が挿通される通孔を備えるカバー体とを有して構成され、
前記カバー体は、瓦材の表面部から上方に突出する円筒形状の側方カバー部と、該側方カバー部の上端において該側方カバー部に連接して内側を覆うように形成された上方カバー部とを有して構成され、
前記カバー体の下端部がその全周にわたって前記基台に当接することを特徴とする屋根用固定装置。
【請求項７】
前記カバー体には、前記側方カバー部の下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の屋根用固定装置。
【請求項８】
瓦材を敷設して構成される屋根に請求項６または請求項７に記載された屋根用固定装置を固定してなる屋根設置体の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、家屋の屋根上に太陽電池モジュール等の屋根設置体を設置するために使用される屋根用固定装置に関し、特に屋根の瓦材に形成された孔部を通して屋根の下地材に固定される構造を有する屋根用固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電が普及するのに伴って、家屋の屋根上に太陽電池モジュール等の太陽エネルギー利用機器を設置することが多くなってきている。一般にこのような産業用、家庭用として使用される太陽電池モジュールは、直列または並列に接続された複数の太陽電池素子をガラスや樹脂等から成る透光性基板に一体的に設けて、当該透光性基板をフレーム内に収容することで構成される。そして、フレームに形成された貫通孔やネジ孔に挿通されるボルトやネジを、家屋の屋根上に設置されたレールや支持金具等に対して締結または締込み等することにより、太陽電池モジュールは家屋の屋根上に固定される。また、太陽エネルギーを利用する太陽エネルギー利用機器としては、太陽電池モジュール以外にも、太陽熱温水器等が広く知られており、各種の太陽エネルギー利用機器の屋根上への取り付けに関しても、同様の方法が用いられている。なお、本願明細書では、太陽エネルギー利用機器等の屋根上に設置される機械、機器、機材等を屋根設置体と称するとともに、屋根設置体を屋根上に設置するために設けられるレールや支持金具等を取付部材と称することとする。
【０００３】
家屋上において傾斜を有する屋根に太陽電池モジュール等の屋根設置体を取り付ける場合には、台風などの強風にも耐えられるように、屋根に強固に取り付ける必要がある。然るに、傾斜する屋根に敷設される瓦材等は、太陽電池モジュール等の重量のある屋根設置体を支持し得る強度を有しておらず、所定の力を超える力が作用すると、瓦材が破損したりあるいは瓦材が屋根上から脱落してしまうことがある。したがって、屋根設置体を家屋の屋根上に強固に固定するためには、屋根設置体を屋根上に設置するためのレールや支持金具等として与えられる取付部材を、木製の板や合板等から形成される野地板と呼ばれる屋根の下地材や、木製の細い柱や金属柱等から形成されて下地材を支持する垂木に対して、固定装置を介して固定する必要がある。
【０００４】
以下に、瓦材を敷設して構成される屋根上に、太陽電池モジュールを固定する構造の例を説明する。図９は、従来の屋根用固定装置の構造の一例を示す図である。当該構造においては、屋根の下地材１０１に固定される固定用金具１０２によりレール等の取付部材を支持して、屋根上に太陽電池モジュールを設置する。固定用金具１０２を設置する際には、先ず固定用金具１０２が取り付けられる瓦材１０３ａに隣接する瓦材１０３ｂを持ち上げて、瓦材１０３ａを引き抜く。そして、瓦材１０３ａの下方に位置する下地材１０１上に木製のベース板１０４を配置して、ベース板１０４をネジや釘等を用いて下地材１０１に固定する。次に、ベース板１０４にネジや釘等を用いて固定用金具１０２を固定し、引き抜いていた瓦材１０３ａを元の位置に戻した後に、持ち上げられていた瓦材１０３ｂを降ろすと、瓦材１０３ａの先端部から固定用金具１０２の連結部分が突出する。この連結部分に取付部材を連結することで、太陽電池モジュールを屋根上に設置することが可能となる。
【０００５】
ところで、瓦材の形状、固定方法によっては、瓦材１０３ａを引き抜くことができない場合がある。例えば、台風対策として、釘等を用いて瓦材自体が屋根に打ち付けられている家屋がある。このような場合、瓦材１０３ａを割らなければならず、廃棄物が増加したり、交換用瓦材が必要となる等の問題が生じる。また、太陽電池モジュールを取り付ける屋根に敷設された瓦材が廃番となっている場合には、交換用瓦材を調達することができないために、瓦材を割るような方法を採用することができない。そこで、ドリル等を用いて瓦材に孔部を形成し、当該孔部を介して取付部材に対する支持部を備えた支柱を下地材に固定する構造を有する屋根用固定装置が開発されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３３３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１０は、瓦材に形成された孔部を介して下地材に取り付けられる屋根用固定装置を示す断面図である。固定装置１１１は、ボルト１１２等の固定手段を用いて下地材１１３に固定される基台１１４と、基台１１４にネジやボルトで取り付けられる支柱１１５と、支柱１１５の上部でレール等の取付部材を支持する上部支持部１１６と、瓦材１１７に形成された孔部１１８を覆うとともに支柱１１５に対して相対移動可能に形成された可動部１１９とを有して構成されている。可動部１１９は、瓦材１１７に形成された孔部１１８を覆うカバー部１１９ａと、カバー部１１９ａから上方に延びて支柱１１５の外周面を囲むガイド部１１９ｂとから成る。可動部１１９と瓦材１１７との間には、コーキング材１２０が充填されていて、瓦材１１７に形成された孔部１１８から屋根内側（下地材１１３側）へ雨水等が入り込まないようになっている。この固定装置１１１では、太陽電池モジュールの設置等に起因して上部支持部１１６に負荷が作用しても、当該負荷は支柱１１５及び基台１１４を介して下地材１１３により支持されるので、当該負荷が支柱１１５に対して相対移動可能な可動部１１９に作用することはない。これにより、瓦材１１７と可動部１１９との間の防水処理部（コーキング材１２０）に外力が加わるのを防ぐことができるので、防水性を向上させることができる。
【０００８】
しかしながら、上記のような構成を有する固定装置においては、瓦材に取り付けられる可動部が板状に形成されているために、瓦材の下方では基台が露出されたままとなっている。屋根に敷設される瓦材は表面で受けた雨水等を速やかに下方に排水するものであるが、降水時に強風を伴う場合や近年の著しい豪雨時には、下地材と瓦材との間にも雨水等が浸入することも少なくない。そうすると、侵入する雨水等に基台が曝されることになり、基台を下地材に固定する固定手段として用いられるボルトやネジ等に腐食が生じて、遂には破断する危険性がある。また、ボルトと下地材に形成された通孔との隙間を通して、下地材の内側に雨水等が侵入することがある。
【０００９】
そこで、本願発明は、上記のような問題を解決するために為されたものであり、下地材と瓦材との間に雨水等が侵入する場合でも、防水性を発揮して、基台の固定手段等の破損や下地材の内側への雨水の侵入を防止することにより、太陽電池モジュール等の屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる屋根用固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願発明は、下地材上に複数の瓦材を敷設することで構成される屋根のいずれかの瓦材に形成された孔部を介して瓦材の下側に導入されるとともに下地材に固定され、瓦材の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置において、下地材に固定される１または複数の基台と、基台に連接して基台から上方に延びる支柱と、支柱の上部から上方に延びて屋根設置体を支持する支持部材と、基台と支柱とを内包するように形成されて、支持部材が挿通される通孔を備えるカバー体とを有して構成され、カバー体は、円筒形状の側方カバー部と、側方カバー部の上端において側方カバー部に連接して内側を覆うように形成された上方カバー部とを有して構成され、側方カバー部が全周にわたって同一の高さを有し、側方カバー部の高さが下地材の表面部から瓦材に形成された孔部の周縁部までの最大距離よりも大きくなるように、カバー体が形成され、カバー体の下端部がその全周にわたって下地材に当接することを特徴とする。これにより、下地材と瓦材との間に雨水等が侵入しても、カバー体により水滴等が基台及び支柱に付着することが防止され、屋根用固定装置を下地材に固定する固定手段の腐食等が最小限に抑えられて耐久性が向上し、屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる。また、固定手段としてのボルト等と下地材に形成された通孔との隙間を通して、下地材の内側に雨水等が侵入することが防止される。また、カバー体の上方カバー部が瓦材の表面部よりも上側に位置することになり、瓦材の表面部から上方に突出する側方カバー部と瓦材の表面部との交線が円弧状となって、側方カバー部の外周面が屋根の棟側から軒側に向かう方向（水勾配方向）において下り傾斜の滑らかな排水経路を構成するので、カバー体よりも棟側において瓦材に降りかかる雨水等は、側方カバー部の外周面に沿って円滑に排水され、瓦材上のカバー体周囲において雨水が滞留するのを防止することができる。
【００１１】
また、本願発明は、支持部材が挿通されるようにカバー体に形成された通孔に、当該通孔を囲むように水密部材が設けられていることを特徴とする。これにより、カバー体に形成された通孔に支柱の上部から上方に延びる支持部材を嵌め込むという簡単な組立て方法を用いても、瓦材の内側に雨水等が侵入するのを防止することが可能となるので、簡易な構造を有して防水性能の高い屋根用固定装置を提供することができる。
【００１２】
また、本願発明は、カバー体の上方カバー部が平坦となるように、カバー体が形成されることを特徴とする。これにより、カバー体の上方カバー部を下地材の表面部に対して平行となるようにカバー体を設置することができるので、瓦材とは異なる傾斜を有する下地材の傾斜を瓦材の外側からでも明確に把握することが可能となり、屋根用固定装置の設置、屋根設置体の設置等において施工を容易にすることができ、また施工状態を検証することができる。
【００１３】
また、本願発明は、カバー体に、側方カバー部の下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部が形成されていることを特徴とする。これにより、カバー体の下端と下地材の表面部との間の接触面積（あるいはカバー体の下端と基台の表面部との間の接触面積）が大きくなって、水密性を向上することができる。また、本願発明は、瓦材を敷設して構成される屋根に屋根用固定装置を固定してなる屋根設置体の固定構造であることを特徴とする。
【００１４】
また、本願発明は、下地材上に複数の瓦材を敷設することで構成される屋根のいずれかの瓦材に形成された孔部を介して瓦材の下側に導入されるとともに下地材に固定され、瓦材の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置において、下地材に固定される基台と、基台に連接して基台から上方に延びる支柱と、支柱の上部から上方に延びて屋根設置体を支持する支持部材と、支柱を内包するように形成されて、支持部材が挿通される通孔を備えるカバー体とを有して構成され、カバー体は、瓦材の表面部から上方に突出する円筒形状の側方カバー部と、側方カバー部の上端において側方カバー部に連接して内側を覆うように形成された上方カバー部とを有して構成され、カバー体の下端部がその全周にわたって基台に当接することを特徴とする。これにより、下地材と瓦材との間に雨水等が浸入しても、カバー体により水滴が基台の固定手段及び支柱に付着するのが防止されるので、屋根用固定装置を下地材に固定する固定手段の腐食等が最小限に抑えられて耐久性が向上し、屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる。また、固定手段としてのボルト等と下地材に形成された通孔との隙間を通して、下地材の内側に雨水等が侵入することが防止される。さらに、カバー体の上方カバー部が瓦材の表面部よりも上側に位置することになり、瓦材の表面部から上方に突出する側方カバー部と瓦材の表面部との交線が円弧状となって、側方カバー部の外周面が屋根の棟側から軒側に向かう方向（水勾配方向）において下り傾斜の滑らかな排水経路を構成するので、カバー体よりも棟側において瓦材に降りかかる雨水等は、側方カバー部の外周面に沿って円滑に排水され、瓦材上のカバー体周囲において雨水が滞留するのを防止することができる。
【００１５】
また、本願発明は、カバー体に、側方カバー部の下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部が形成されていることを特徴とする。これにより、カバー体の下端と下地材の表面部との間の接触面積（あるいはカバー体の下端と基台の表面部との間の接触面積）が大きくなって、水密性を向上することができる。また、本願発明は、瓦材を敷設して構成される屋根に屋根用固定装置を固定してなる屋根設置体の固定構造であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明に係る屋根用固定装置によれば、下地材と瓦材との間に雨水等が侵入する場合でも、防水性を発揮して、基台の固定手段等の破損や下地材の内側への雨水の侵入を防止することにより、太陽電池モジュール等の屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる屋根用固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る屋根用固定装置を示す断面図である。
【図２】基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す斜視図である。
【図３】基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す正面図である。
【図４】カバー体の構造の一例を示す斜視図である。
【図５】カバー体の構造の一例を示す斜視図である。
【図６】基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す斜視図である。
【図７】第２の実施の形態に係る屋根用固定装置を示す断面図である。
【図８】基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す斜視図である。
【図９】従来の屋根用固定装置の一例を示す断面図である。
【図１０】従来の屋根用固定装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  屋根用固定装置
２  ボルト（固定手段）
３  ナット（固定手段）
４  下地材
５  基台
６  支柱
７  カバー体
８  取付部材
９  ボルト（支持部材）
１０  瓦材
１１  孔部
１２  シーリング部
１３  ナット（水密部材）
１４  ナット
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して本願発明に係る実施の形態を説明する。
実施の形態１
図１は、屋根に固定された態様における、本願発明の第１の実施の形態に係る屋根用固定装置を示す断面図である。屋根用固定装置１は、ボルト２とナット３との対から構成される固定手段により下地材４に固定される２つの基台５と、それぞれの基台５に連接されて基台５から上方に延びる支柱６と、基台５及び支柱６を内包するように形成され、その下端部が全周にわたって下地材４の表面部に当接するカバー体７と、支柱６の上壁部に取り付けられ、カバー体７に形成された通孔を通して上方に延び、レール等の取付部材８を支持する支持部材９とを有して構成されている。瓦材１０に形成された孔部１１とカバー体７との間には、コーキング材、接着剤等を充填することで形成されるか、あるいは防水パッキン等として与えられるシーリング部１２が設けられている。
【００２０】
図１に示されるように、この実施の形態において、支持部材９は、支柱６及びカバー体７にそれぞれ形成された通孔に挿通されるボルトとして与えられる。支柱６とカバー体７とは概ね同一の高さを有し、支持部材（ボルト）９にナット１３を締結することで、カバー体７が支柱６に対して固定される。ナット１３は、支持部材９を挿通させるようにカバー体７に形成された孔部の水密性を確保するための水密部材としての機能も有している。そして、取付部材８に形成された通孔に支持部材９を挿通させた状態において、支持部材９にナット１４を締結することで、取付部材８が屋根用固定装置１に対して固定される。なお、カバー体７の下端部と下地材４の表面部との接触面における水密性、並びに基台５の下面と下地材４の表面部との接触面における水密性を向上させるために、少なくともこれら接触面が形成される領域において、下地材４上にブチルテープを張る構成とするのが好適である。また、基台５を下地材４に固定するための固定手段はボルト及びナットに限られるものではなく、固定手段としてネジ、釘等をはじめとして他の周知の固定器具を用いることができる。
【００２１】
図２は基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す斜視図であり、図３は基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す正面図である。図２及び図３に示されるように、板状の２つの基台５には、それぞれボルトを挿通させるための通孔５ａが形成されている。支柱６は、２つの基台５の端縁部にその下端部がそれぞれ連接されて当該連接部位から上方に延びる２つの側壁部６ａと、基台５に対して概ね平行に延び、２つの側壁部６ａを連結する上壁部６ｂとを有して構成されている。また、支柱６は、基台５が下地材４に固定された際に、上壁部６ｂが瓦材１０の表面部よりも上側に位置するような高さを有するように形成されている。
【００２２】
基台５及び支柱６は、板状部材を折り曲げることで形成することができる。また、２つの基台５に対して支柱６の側壁部６ａの下端部をそれぞれ溶接して接合することにより、基台５と支柱６とを一体的に形成することもできる。基台５及び支柱６は、例えば鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属や樹脂成形品等から形成することができる。なお、この実施の形態では、支持部材９は支柱６の上壁部６ｂに形成された通孔６ｃに挿通されるボルトとして与えられているが、支持部材９として周知の種々の支持器具を用いることができる。また、支持部材９を例えば支柱６の上壁部６ｂに溶接することで支持部材９と支柱６とが一体的に形成される構成としてもよい。
【００２３】
図４は、カバー体の構造の一例を示す斜視図である。図４に示されるように、カバー体７は、円筒状の側方カバー部７ａと、側方カバー部７ａの上端部に連接して側方カバー部７ａの内側を覆うように形成された上方カバー部７ｂと、支持部材９を挿通させるために上方カバー部７ｂに形成された通孔７ｃとを有して構成されている。カバー体７は、基台５及び支柱６を内包する大きさを有し、また側方カバー部７ａの下端部から上方カバー部７ｂの裏面までの高さが基台５の底面から支柱６の上壁部６ｂの上面までの高さと概ね同一であるかあるいはそれよりも少し大きくなるように、形成されている。また、図５は、カバー体の構造の他の例を示す斜視図である。図５に示されるカバー体７は、側方カバー部７ａの下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部７ｄを有している点で差異を有する。このようなフランジ部７ｄを設けることで、カバー体７の下端と下地材４の表面部との接触面積が大きくなり、水密性を向上することができる。なお、カバー体７に形成された通孔７ｃにおける水密性を向上するために、カバー体７の表面に向けて締結されるナット１３とカバー体７の表面部との間に防水パッキンを介在させる構成としてもよい。なお、カバー体は、塩化ビニル等の防水性の樹脂素材や防錆塗料を塗布した金属部材、或いは防錆性を有するアルミやスチールを素材として形成されている。
【００２４】
次に、実施の形態１による屋根用固定装置を家屋の屋根上に設置する施工手順について説明する。先ず下地材４上に配設されている瓦材１０にドリル等を用いて孔部１１を形成する。次に、孔部１１を介して基台５と支柱６とから成るユニットを挿入し、ボルト、ナット等の固定手段を用いて基台５を下地材４に固定する。次に、ボルト（支持部材）９を支柱６の通孔６ｃに挿通させる。そして、カバー体７に形成された通孔７ｃにボルト９を挿通させて、基台５及び支柱６を内包するようにしてカバー体７を下地材４上に設置する。次に、ボルト９にナット１３を螺合し、その後カバー体７の表面部に向けてナット１３を締結することにより、支柱６の上壁部６ｂの上面とカバー体７の上方カバー部７ｂの下面とを接触させる。この際、ナット１３がカバー体７の表面部を押圧することで、カバー体７が下方に移動させられて、カバー体７の下端部が全周にわたって下地材４の表面部に確実に当接させられる。ナット１３の締結力を強めることで、下地材４の表面部とカバー体７の下端部との間での押圧力が高められ、これらの部材間の水密性が高められる。
【００２５】
次に、カバー体７の側方カバー部７ｂと瓦材１０に形成された孔部１１の周縁部との間に、例えばコーキング材を介装することによりシーリング部１２を形成する。さらに、屋根設置体を屋根上に設置するための取付部材８を固定するために、取付部材８に形成された通孔にボルト９を挿通させた状態でナット１４を締結する。これにより、取付部材８は、支持部材９、支柱６及び基台５を介して、下地材４に固定される。
【００２６】
以上のように、この実施の形態１によれば、下地材４上に複数の瓦材１０を敷設することで構成される屋根のいずれかの瓦材１０に形成された孔部１１を介して瓦材１０の下側に導入されるとともに下地材４に固定され、瓦材１０の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置１が、下地材４に固定される複数の基台５と、基台５に連接して基台５から上方に延びる支柱６と、支柱６の上部から上方に延びて屋根設置体を支持する支持部材９と、基台５と支柱６とを内包するように形成されて、支持部材９が挿通される通孔７ｃを備えるカバー体７とを有して構成され、カバー体７の下端部がその全周にわたって下地材４に当接するようにされているので、下地材４と瓦材１０との間に雨水等が侵入しても、カバー体７により水滴が基台５及び支柱６に付着することが防止される。これにより、屋根用固定装置１を下地材４に固定する固定手段の腐食等が最小限に抑えられて耐久性が向上し、屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる。また、固定手段としてのボルト２と下地材４に形成された通孔との隙間を通して、下地材４の内側に雨水等が侵入することが防止される。
【００２７】
また、支持部材９が挿通されるようにカバー体７の上部カバー部７ｂに形成された通孔７ｃには、当該通孔７ｃを囲むように水密部材としてのナット１３または防水パッキンが設けられるように構成したので、カバー体７に形成された通孔７ｃに支柱６の上壁部６ｂから上方に延びる支持部材９を嵌め込むという簡単な組立て方法を用いても、瓦材１０の内側に雨水等が侵入するのを防止することができるので、簡易な構造を有して信頼性の高い屋根用固定装置を提供することができる。
【００２８】
また、カバー体７の側方カバー部７ａの高さが下地材４の表面部から瓦材１０に形成された孔部１１の周縁部までの最大距離よりも大きくなるように、カバー体７が形成されるようにしたので、カバー体７の上方カバー部７ｂが瓦材１０の表面部よりも上側に位置することになり、瓦材１０の表面部から上方に突出する側方カバー部７ａと瓦材１０の表面部との交線が円弧状となって、側方カバー部７ａの外周面が屋根の棟側から軒側に向かう方向（水勾配方向）において下り傾斜の滑らかな排水経路を構成するので、カバー体７よりも棟側において瓦材１０に降りかかる雨水等は、側方カバー部７ａの外周面に沿って円滑に排水されることになる。これにより、瓦材１０上のカバー体７周囲において雨水が滞留するのを防止することができる。
【００２９】
また、カバー体７の側方カバー部７ａが全周にわたって同一の高さを有するとともに、上方カバー部７ｂが平坦となるように、カバー体７が形成されているので、カバー体７の上方カバー部７ｂを下地材４の表面部に対して平行になるようにカバー体７を設置することができる。これにより、瓦材１０と異なる傾斜を有する下地材４の傾斜を瓦材１０の外側からでも明確に把握することが可能となり、屋根用固定装置の設置並びに屋根設置体の設置等において施工を簡易に実施することができ、また施工状態を検証することができる。また、屋根の傾斜は各建物によってさまざまな傾斜角度を有するものとなるが、カバー体の側方カバー部の高さは全周に亘って等しく形成されているため、いずれの屋根上にカバー体を設置しても上部カバー体の傾斜角度を屋根の傾斜角度に一致させることができるものとなる。また、カバー体の側方カバー部の高さは全周に亘って等しく形成されており、且つ、上方カバー部の中央部に通孔が形成されているため、カバー体の向きに異方性がなくなり、カバー体をいずれの向きであっても支柱に取り付けることができる。
【００３０】
また、図５に示されるカバー体にあっては、側方カバー部７ａに当該側方カバー部７ａの下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部７ｄを設ける構成としているので、カバー体７の下端と下地材４の表面部との間の接触面積が大きくなって、水密性を向上することができる。
【００３１】
なお、実施の形態１においては、複数の基台５を有する構成としたが、周方向に連続する１つの基台を用いる構成としてもよい。図６は、基台、支柱及び支持部材から成る構造の他の例を示す斜視図である。図６に示されるように、基台１５は例えば円形の１つの板状部材として与えられる。基台１５には、固定手段としてのボルト２を挿通させるために、適切な部位に適切な数の通孔１５ａが形成される。例えば溶接により２つの側壁部６ａを基台１５の表面部に接合することにより、基台１５と支柱６とが連接される。図６に示されるような構造を有する基台１５、支柱６及び支持部材９から成るユニットを用いて屋根用固定装置１を構成しても、図２に示されるような構造を有するユニットを用いた場合と比較して、同様の効果を得ることができる。
【００３２】
実施の形態２
図７は、本願発明の第２の実施の形態に係る屋根用固定装置を示す断面図である。図７において、図１に記載された構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付すものとしてその説明を省略する。図１に示された第１の実施の形態による屋根用固定装置と比較して、図７に示される第２の実施の形態による屋根用固定装置は、カバー体７の下端部が全周にわたって基台１６の表面部に当接する点において差異を有する。
【００３３】
図８は、第２の実施の形態の屋根用固定装置において使用される、基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す斜視図である。カバー体７の側方カバー部７ａの下端部が全周にわたって基台１６の表面部に当接するようにするために、図８に示されるように、基台１６として、周方向に連続する基台が用いられる必要がある。図８に示される基台１６は、円形の１つの板状部材として与えられる。基台１６には、固定手段としてのボルト２を挿通させるために、適切な部位に適切な数の通孔１６ａが形成されている。また、支柱１７は、円筒部材として与えられる側壁部１７ａと、側壁部１７ａの一方の端部を塞ぐ上壁部１７ｂとを有して構成されている。上壁部１７ｂには、支持部材９を挿通させるための通孔１７ｃが形成されている。板状部材から成る基台１６の形状は円形に限られるものではなく、方形等の他の形状を有していてもよい。また、支柱１７の側壁部１７ａの形状は円筒形状に限られるものではなく、側壁部１７ａとして角柱等の他の筒状部材を用いてもよい。また、カバー体７の下端部が全周にわたって基台の表面部に当接するという要件を満たすものであれば、例えば図６に示されるような、基台、支柱及び支持部材から成る構造を用いることができるのは明らかであろう。
【００３４】
以上のように、この実施の形態２による屋根用固定装置によれば、カバー体７の下端部が全周にわたって基台１６の表面部に当接するように構成したので、下地材４と瓦材１０との間に雨水等が浸入しても、カバー体７により水滴が基台１６の固定手段及び支柱１７に付着することが防止される。これにより、屋根用固定装置１を下地材４に固定する固定手段の腐食等が最小限に抑えられて耐久性が向上し、屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる。また、固定手段としてのボルト２と下地材４に形成された通孔との隙間を通して、下地材４の内側に雨水等が侵入することが防止される。特に、下地材４の表面部が平坦ではなく、カバー体７を下地材４の表面部に当接させる第１の実施の形態による屋根用固定装置では十分な水密性を確保できない場合に、上記の第２の実施の形態による屋根用固定装置を用いるのが好適である。
【００３５】
また、実施の形態１においても説明したように、側方カバー部７ａの下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部７ｄを有するカバー体７を用いる構成としてもよい。この場合、カバー体７の下端と基台１６の表面部との間の接触面積が大きくなって、水密性を向上することができる。
【００３６】
なお、上記の実施の形態１及び実施の形態２により説明される屋根用固定装置は、本願発明を限定するものではなく、例示することを意図して開示されているものである。本願発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載により定められるものであり、特許請求の範囲において記載された発明の技術的範囲において種々の設計的変更が可能である。例えば、実施の形態１及び実施の形態２に記載されるカバー体は筒状の側方カバー部と側方カバー部の内側を覆うように形成される上方カバー部とから構成されるが、カバー体の構成はこのような構成に限られるものではなく、支柱（及び基台）を内包するように形成される例えばドーム状の形態を有するカバー体を用いることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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