(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に設けられ、冷却装置の受熱部と接触し、当該受熱部と放熱部との間で循環する冷却媒体により冷却される被冷却体であって、
前記受熱部が接触するケーシングの接触部に、外面側から内面側へ貫通する孔部を形成し、当該孔部を可撓性部材で覆ったことを特徴とする被冷却体。
【請求項２】
前記可撓性部材を現像剤と接触する部分に配設した構成で、
前記可撓性部材の少なくとも現像剤側の最表面層を、現像剤と接触しても現像剤を溶解させない現像剤非相容性層とした請求項１に記載の被冷却体。
【請求項３】
前記可撓性部材が、複数の層で構成され、そのうちの１つの層が他のいずれかの層よりも熱伝導率の良い良熱伝導層である請求項１又は２に記載の被冷却体。
【請求項４】
前記可撓性部材が、複数の層で構成され、そのうちの前記受熱部側の最表面層が他のいずれかの層よりも耐衝撃性又は耐摩耗性の高い樹脂材料層である請求項１から３のいずれか１項に記載の被冷却体。
【請求項５】
前記受熱部と接触する接触部以外の部分の少なくとも一部を、前記接触部よりも熱伝導率の良い材料で構成した請求項１から４のいずれか１項に記載の被冷却体。
【請求項６】
画像形成装置本体に設けられた被冷却体に接触する受熱部と、放熱部と、前記受熱部と前記放熱部との間で冷却媒体を循環させるための循環手段とを有する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記被冷却体を、請求項１から５のいずれか１項に記載の被冷却体としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記冷却装置を、冷却液を液体の状態で循環させる液冷式の冷却装置とした請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記冷却装置を、ヒートパイプを有する冷却装置とした請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記冷却装置を、蒸気圧縮式冷凍装置とした請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記受熱部を前記被冷却体に押圧する押圧手段を備え、当該押圧手段の押圧力の反作用を被冷却体の所定の箇所に及ばせるように構成した請求項６から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に設けられ、冷却装置によって冷却される被冷却体、及びその被冷却体を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、紙やＯＨＰシート等の記録媒体に文字、記号等の画像を記録する方式として種々の方式が採用されている。中でも、電子写真方式は、高精細な画像を高速で形成することができることから広く使用されている。一般的に、電子写真方式の画像形成装置における画像形成工程は、光学装置で画像情報を読み込む工程と、読み込んだ画像情報に基づいて感光体上に静電潜像を書き込む工程と、感光体上に現像装置からトナーを供給してトナー像を形成する工程と、感光体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する工程と、転写したトナー像を記録媒体に定着する工程などから成る。
【０００３】
上記画像形成工程を行う際、画像形成装置内の種々の装置の駆動によって生じた熱により装置内の温度が上昇して、様々な弊害が生じることが知られている。例えば、光学装置では、原稿をスキャンするスキャナランプや、スキャナランプを駆動させるスキャナモータが発熱し、書き込み装置においては、ポリゴンミラーを高速回転させるモータが発熱する。現像装置においては、トナーを攪拌して帯電させる際に摩擦熱が生じ、定着装置では、トナー像を熱定着するためのヒータが発熱する。また、両面印刷の場合は、定着装置によって加熱された記録媒体が両面印刷用の搬送路に送られるため、その搬送路の周辺温度が上昇する。そして、これらの熱によって装置内の温度が上昇すると、トナーが軟化して不良画像が発生したり、溶融したトナーが固まると現像装置内の可動部をロックして故障が発生したりする。また、温度上昇により、軸受け等のオイルの劣化、モータの機械的寿命の短縮、電気基板上のＩＣの誤作動、故障、耐熱温度の低い樹脂部品の変形などの問題も生じる。従来は、このような画像形成装置内の温度上昇による弊害を防止するために、冷却ファンとダクトなどを用いた空冷式の冷却装置によって冷却を行っていた。
【０００４】
しかし、近年、印刷等の処理の高速化に伴い、画像形成装置内部に備えた発熱体の数が増加している。また、画像形成装置は小型化を達成するためその構成部品は高密度化しており、それに伴い、画像形成装置内部の気流設計の最適化が困難になって、画像形成装置の内部は熱がこもりやすくなっている。また、省エネルギー化の要請から、画像定着時の消費エネルギーを少なくすべく、溶融温度の低いトナーが開発されており、特に、溶融温度の低いトナーを使用した場合は、画像形成装置内の温度上昇をこれまでよりも一層抑制する必要が生じる。このような理由から、従来の空冷方式では十分な冷却効果を得ることが困難になりつつある。そのため、より冷却能力の高い冷却方式として液冷式の冷却装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一般に、液冷式の冷却装置は、画像形成装置の温度上昇箇所に配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱部と、受熱部と放熱部との間で冷却液を循環させるための循環路と、循環路内で冷却液を送液するポンプなどで構成される。冷却液をポンプによって受熱部と放熱部との間で循環させることにより、受熱部で吸収した熱を放熱部で放熱する。液冷式の冷却装置は、空冷式のものと異なり、空気に比べて熱容量の大きい液体冷媒（冷却液）によって熱を輸送するため、受熱特性が高く、温度上昇箇所を効果的に冷却することが可能である。
【０００６】
ところで、上記受熱部を有する冷却装置においては、受熱部と被冷却体（温度上昇箇所）との密着度合いによって冷却効果が変化する。すなわち、受熱部と被冷却体とが密着し、両者の接触面積が大きい場合は、被冷却体と受熱部との間の熱交換率が高くなり、冷却効果も上昇する。一方、受熱部と被冷却体との互いの接触面形状が一致せず、互いの接触面間に空気層ができると、反対に両者の接触面積が小さくなり、冷却効果の低下を招いてしまう。
【０００７】
これを避けるためには、被冷却体と受熱部との接触面の平面度を上げる必要がある。また、従来では、被冷却体と受熱部との間に熱伝導シートやグリースを介在させることで、被冷却体と受熱部との間の空気層を埋め、冷却効果の低下を抑えることなどがなされていた（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、被冷却体と受熱部との各接触面の平面度を上げることは、高コスト化に繋がるといった問題があった。また、熱伝導シートは、通常、主として樹脂材料で構成されているため、その熱伝導率は低い。さらに、熱伝導シートは、被冷却体と受熱部との間で圧縮されることによってそれらの平面度の悪さを補填するものであるため、ある程度の厚みを有する必要がある。このため、熱伝導シートを用いた場合は、全体として熱交換率が著しく低下してしまうといった問題がある。また、グリースを用いた場合は、グリースが経時的に劣化した場合などに塗り直し作業が必要になる。さらに、グリースの使用は、トナー等の現像剤が近くに存在する箇所では難しいといった問題もある。
【０００９】
以上のように、従来の受熱部を被冷却体に接触させる冷却方式においては、コストや熱交換率、取り扱い性に関して種々の問題があった。また、このような問題は、液冷方式のものに限らず、被冷却体に受熱部を接触させる冷却方式全般に共通する問題であった。
【００１０】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、低コストで冷却効果を向上させることができ、取り扱い性に優れる被冷却体、及びその被冷却体を備える画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、画像形成装置本体に設けられ、冷却装置の受熱部と接触し、当該受熱部と放熱部との間で循環する冷却媒体により冷却される被冷却体であって、前記受熱部が接触するケーシングの接触部に、外面側から内面側へ貫通する孔部を形成し、当該孔部を可撓性部材で覆ったものである。
【００１２】
このように構成したことで、受熱部を被冷却体に接触させると、可撓性部材が受熱部の接触面形状に沿って変形するため、受熱部と可撓性部材とが空気層を介在させることなく接触することができる。その結果、受熱部と可撓性部材との間の接触面積を大きく確保することができ、高い受熱特性（熱交換率）が得られるので、冷却効果を向上させることができる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の被冷却体において、前記可撓性部材を現像剤と接触する部分に配設した構成で、前記可撓性部材の少なくとも現像剤側の最表面層を、現像剤と接触しても現像剤を溶解させない現像剤非相容性層としたものである。
【００１４】
これにより、可撓性部材に現像剤が接触しても、現像剤の溶解、及びこれに伴う劣化を防止することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の被冷却体において、前記可撓性部材が、複数の層で構成され、そのうちの１つの層が他のいずれかの層よりも熱伝導率の良い良熱伝導層である。
【００１６】
これにより、可撓性部材の熱伝導率が上がるので、受熱部と可撓性部材との間での受熱特性（熱交換率）が高まり、冷却効果を向上させることができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の被冷却体において、前記可撓性部材が、複数の層で構成され、そのうちの前記受熱部側の最表面層が他のいずれかの層よりも耐衝撃性又は耐摩耗性の高い樹脂材料層である。
【００１８】
これにより、受熱部が可撓性部材に接触することによる可撓性部材の摩耗等を抑制することができ、可撓性部材の寿命を延ばすことができる。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の被冷却体において、前記受熱部と接触する接触部以外の部分の少なくとも一部を、前記接触部よりも熱伝導率の良い材料で構成したものである。
【００２０】
これにより、被冷却体の接触部以外の部分の熱伝導率が上がるので、冷却効果を向上させることができる。
【００２１】
請求項６の発明は、画像形成装置本体に設けられた被冷却体に接触する受熱部と、放熱部と、前記受熱部と前記放熱部との間で冷却媒体を循環させるための循環手段とを有する冷却装置を備えた画像形成装置において、前記被冷却体を、請求項１から５のいずれか１項に記載の被冷却体としたものである。
【００２２】
被冷却体を、請求項１から５のいずれか１項に記載の被冷却体とすることにより、被冷却体を効果的に冷却することができるようになるので、温度上昇に伴う異常の回避が可能となる。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記冷却装置を、冷却液を液体の状態で循環させる液冷式の冷却装置としたものである。
【００２４】
冷却装置として、冷却液を液体の状態で循環させる液冷式の冷却装置を適用することが可能である。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記冷却装置を、ヒートパイプを有する冷却装置としたものである。
【００２６】
冷却装置として、ヒートパイプを有する冷却装置を適用することが可能である。また、この場合、ポンプやタンクが不要となる利点がある。
【００２７】
請求項９の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記冷却装置を、蒸気圧縮式冷凍装置としたものである。
【００２８】
冷却装置として、蒸気圧縮式冷凍装置を適用することが可能である。また、この場合、冷却媒体が液体と気体との間で相変化することで冷却を行う潜熱冷却であるため、液体と気体と間での相変化を伴わない顕熱冷却に比べて、高い冷却効果が得られる。
【００２９】
請求項１０の発明は、請求項６から９のいずれか１項に記載の被冷却体において、前記受熱部を前記被冷却体に押圧する押圧手段を備え、当該押圧手段の押圧力の反作用を被冷却体の所定の箇所に及ばせるように構成したものである。
【００３０】
押圧手段の押圧力の反作用を被冷却体の所定の箇所に及ばせることにより、受熱部の接触によって被冷却体が受ける外力を低減することができるので、被冷却体の位置変動や変形を抑制することができる。これにより、被冷却体の位置変動や変形に起因する機能低下を抑制することができ、安定的に機能を発揮させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、被冷却体の受熱部との接触部を可撓性部材で構成することにより、受熱部が被冷却体に接触した際に、可撓性部材が受熱部の接触面の形状に沿って変形するので、可撓性部材と受熱部とを空気層を介在させることなく接触させることができる。このように、本発明によれば、被冷却体と受熱部との間に熱伝導シートを介在させなくても両者間の接触面積を増大させることができるので、受熱特性（熱交換率）が飛躍的に向上する。これにより、被冷却体を効果的に冷却することができるようになり、温度上昇に伴う異常の回避が可能となる。
【００３２】
また、本発明によれば、グリースを使用しなくても被冷却体と受熱部との間の接触面積を増大させることができる。このため、グリースが劣化した場合などの塗り直し作業を行う必要がなく、被冷却体と受熱部との間の接触状態を長期に亘って良好に維持することができる。さらに、グリースを使用しないことで、グリースを使用しにくい箇所においても受熱部を設置することができるようになり、画像形成装置における装置や部材の配置のレイアウトの自由度が広がる。
【００３３】
また、本発明によれば、被冷却体と受熱部との接触面積の平面度を高精度に確保しなくても、両者間の接触面積を増大させることができるので、低コストで冷却効果の向上を実現することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】現像装置とその周辺構造の概略断面図である。
【図３】受熱部を現像装置に接触させた状態を示す図である。
【図４】受熱部を現像装置から離間させた状態を示す図である。
【図５】可撓性フィルムの拡大断面図である。
【図６】他の可撓性フィルムの拡大断面図である。
【図７】さらに別の可撓性フィルムの拡大断面図である。
【図８】現像装置の他の実施形態の概略断面図である。
【図９】ヒートパイプを有する冷却装置の概略構成図である。
【図１０】蒸気圧縮式冷凍装置の概略構成図である。
【図１１】トナーボトルを被冷却体とした場合の構成を示す図である。
【図１２】別の構成のトナーボトルを被冷却体とした場合の構成を示す図である。
【図１３】サブホッパを被冷却体とした場合の構成を示す図である。
【図１４】トナー搬送路を被冷却体とした場合の構成を示す図である。
【図１５】ベルトクリーニング装置を被冷却体とした場合の構成を示す図である。
【図１６】感光体クリーニング装置を被冷却体とした場合の構成を示す図である。
【図１７】廃トナー回収容器を被冷却体とした場合の本発明の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３６】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
まず、図１を参照して、この画像形成装置の全体構成について説明する。
図１に示す画像形成装置１００には、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の画像を形成する４つの画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが配設されている。各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００３７】
具体的には、各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電装置３と、感光体２の表面に静電潜像を形成する書込装置６と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像装置４と、感光体２の表面を清掃する感光体クリーニング装置５を備える。なお、図１では、イエローの画像形成部１Ｙが備える感光体２、帯電装置３、書込装置６、現像装置４、感光体クリーニング装置５のみに符号を付しており、その他の画像形成部１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００３８】
また、各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの図の下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は複数のローラに張架されており、それらローラのうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は周回走行（回転）するように構成されている。
【００３９】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００４０】
また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラに対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００４１】
また、画像形成装置１００には、紙やＯＨＰシート等の記録媒体Ｐを上記二次転写ニップへ供給する給紙部１３と、給紙された記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するためのレジストローラ対１４と、記録媒体Ｐに画像を定着させる定着装置８とが配設されている。
【００４２】
図１を参照して上記画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が回転駆動され、帯電装置３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、書込装置６から各感光体２の帯電する表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、書込装置６によって各感光体２の表面に書き込まれる画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００４３】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、感光体クリーニング装置５によって除去される。
【００４４】
また、作像動作が開始されると、給紙部１３から記録媒体Ｐが供給される。供給された記録媒体Ｐは、レジストローラ対１４によって一旦停止され、その後タイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に一括して転写される。その後、記録媒体Ｐは定着装置８に送り込まれ、トナー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。そして、記録媒体Ｐは機外の図示しない排紙トレイに排出されストックされる。
【００４５】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの画像形成部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００４６】
次に、本発明に係る冷却装置の構成について説明する。
図１に示すように、画像形成装置１００には、画像形成装置の温度上昇箇所を冷却するための冷却装置９が配設されている。この冷却装置９は液冷式の冷却装置である。具体的に、冷却装置９は、４個の受熱部３１と、放熱部３０としてのファン３４を有する３つのラジエータ３３と、ポンプ３２と、タンク３５と、これらを直列的に接続し冷却液を循環させるための循環路を構成する複数の金属パイプ３７及び複数の樹脂チューブ３８等で構成されている。図１に示す例では、冷却液は矢印の向きに送られ循環するようになっている。なお、４つの受熱部３１を並列的に接続してもよい。また、４つの受熱部３１は、各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが有する現像装置４に接触して配設されている。冷却液としては、防錆剤を含有した不凍液などが用いられる。
【００４７】
上記冷却装置９は、以下のように動作する。
放熱部３０によって冷却された冷却液が、ポンプ３２によって各受熱部３１へと送られる。そして、各受熱部３１において、対応する現像装置４の熱が冷却液に伝達され現像装置４が冷却される。また、現像装置４からの熱により受熱部３１内で温度上昇した冷却液は、タンク３５、ポンプ３２を経て、再び放熱部３０へと送られ、そこで冷却される。このように、冷却液を受熱部３１と放熱部３０との間で循環させることにより、受熱部３１での吸熱と放熱部３０での放熱のサイクルを繰り返し行う。その結果、現像装置４の温度上昇が抑制され、異常画像の発生が回避される。また、タンク３５は、ラジエータ３３からの冷却液を一時的に貯留する貯留槽として機能する。これにより、循環路内での大きな圧力変動が生じるのを防止している。
【００４８】
図２は、現像装置とその周辺構造の概略断面図である。
なお、各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが有する現像装置とその周辺構造はそれぞれ同様であるので、便宜的に図２において１つの現像装置４及びその周辺構造について説明する。
図２に示すように、現像装置４は、ケーシング４０、ケーシング４０の感光体２に対向する箇所に配設された現像ローラ４１、現像ローラ４１に供給された現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制手段としてのドクターブレード４２、ケーシング４０内に配設された現像剤搬送路としての供給搬送路４３、回収搬送路４４、撹拌搬送路４５、これらの現像剤搬送路４３，４４，４５内に配設された供給スクリュ４６、回収スクリュ４７及び攪拌スクリュ４８、現像剤中のトナー濃度を検知する図示しない濃度検知センサ等で構成される。現像ローラ４１は、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。供給搬送路４３、回収搬送路４４、撹拌搬送路４５内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。なお、現像装置４は、２成分現像剤の代わりに、トナーのみから成る１成分現像剤を用いるものであってもよい。
【００４９】
現像装置４は、次のように動作する。
図示しないトナー補給装置によって攪拌搬送路４５内にトナーが補給されると、補給されたトナーは、攪拌スクリュ４８によって、現像剤と共に混合・攪拌されながら、攪拌搬送路４５内を撹拌スクリュ４８の軸方向に向かって搬送される。攪拌スクリュ４８の搬送方向下流端まで搬送された現像剤は、図示しない開口部を介して供給搬送路４３に供給される。
【００５０】
攪拌搬送路４５から現像剤の供給を受けた供給搬送路４３では、現像ローラ４１に現像剤を供給しながら、供給スクリュ４６の搬送方向下流側に現像剤を搬送する。そして、現像ローラ４１に供給されずに供給搬送路４３の搬送方向下流端まで搬送された余剰現像剤は、図示しない開口部を介して攪拌搬送路４５に供給される。
【００５１】
一方、現像ローラ４１に供給された現像剤は、図２中の矢印方向の現像ローラ４１の回転に伴って搬送されて、ドクターブレード４２の位置に達する。そして、現像ローラ４１上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体２との対向位置（現像領域）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体２上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ４１上に残った現像剤は、現像ローラ４１から分離・離脱して、回収搬送路４４に受け渡される。現像ローラ４１から回収搬送路４４に受け渡された回収現像剤は、回収スクリュ４７によって回収搬送路４４の搬送方向下流端まで搬送され、図示しない開口部を介して攪拌搬送路４５に供給される。
【００５２】
攪拌搬送路４５に供給された余剰現像剤と回収現像剤とは、前述のように適宜補給されたトナーと共に攪拌スクリュ４８によって混合・攪拌されながら、攪拌搬送路４５内を搬送され、再び供給搬送路４３に供給される。また、攪拌搬送路４５の下方には、不図示の透磁率センサからなるトナー濃度検知センサが設けられ、当該センサ出力によりトナー補給装置を作動し、トナー補給が行われる。
【００５３】
次に、図２を参照して、現像装置４に接触して配設される受熱部３１の支持構造について説明する。
受熱部３１は保持部材５１に保持されている。詳しくは、保持部材５１に設けられた穴部５１ａに、段ネジ５４が遊嵌されており、段ネジ５４のネジ部が受熱部３１のネジ穴にねじ込まれている。また、段ネジ５４の段部には、押圧手段であり弾性部材であるコイルスプリング５５が巻き付けられている。そして、コイルスプリング５５の一端は保持部材５１に当接しており、他端は受熱部３１に設けられた底部に当接している。これにより、受熱部３１は、コイルスプリング５５により現像装置４側に付勢されて保持部材５１に保持されている。本実施形態では押圧力を与える弾性部材をコイルスプリング５５としたが、弾性部材を板バネや弾性力が復元するスポンジなどとしてもよい。
【００５４】
また、保持部材５１は、支持部材５２によって、現像装置４側及びそれと反対側とに移動可能に支持されている。具体的には、支持部材５２は、その上部及び下部に一対のガイド穴５２ａ，５２ｂを有しており、これらのガイド穴５２ａ，５２ｂに、保持部材５１の上部及び下部に設けられたピン５６ａ，５６ｂが挿入されている。すなわち、各ピン５６ａ，５６ｂがガイド穴５２ａ，５２ｂに沿って案内されることで、保持部材５１が現像装置４側又はそれと反対側に移動するようになっている。このように、本実施形態では、保持部材５１が現像装置４側とそれと反対側に移動可能に構成されていることで、受熱部３１は現像装置４のケーシング４０に対して接触・離間可能となっている。また、現像装置４のケーシング４０において、受熱部３１が接触する部分は可撓性フィルム（可撓性部材）５０で構成されている。
【００５５】
また、支持部材５２は、画像形成装置本体に固定されているフレーム５３に対して、現像装置４側及びそれと反対側とに変位可能に取り付けられている。具体的には、支持部材５２に形成された長穴５２ｃにネジ５７を遊嵌し、フレーム５３に形成されている不図示のネジ穴にネジ５７をネジ止めしている。すなわち、固定されているネジ５７に対し長穴５２ｃの位置が変位することにより、支持部材５２が現像装置４側又はそれと反対側に変位可能となっている。
【００５６】
また、支持部材５２は、現像装置４のケーシング４０に当接する２つの当接部５２ｄ，５２ｅを有する。詳しくは、現像装置４のケーシング４０の上部及び下部には、それぞれ下方へ突出した被当接部４０ｄ、４０ｅが設けられており、これらの被当接部４０ｄ，４０ｅに対して支持部材５２の当接部５２ｄ，５２ｅが当接可能に配設されている。また、各当接部５２ｄ，５２ｅは、支持部材５２の上記変位に伴って、被当接部４０ｄ，４０ｅに当接・離間する。すなわち、支持部材５２が現像装置４側に変位した場合は、当接部５２ｄ，５２ｅは被当接部４０ｄ，４０ｅに対して離間した状態となり、反対に支持部材５２が現像装置４と離れる方向に変位した場合は、当接部５２ｄ，５２ｅは被当接部４０ｄ，４０ｅに対して当接する。
【００５７】
以下、図３及び図４に基づき、受熱部３１の接離動作について説明する。
図３は、受熱部を現像装置に接触（圧接）させた状態を示す図であり、図４は、受熱部を現像装置から離間させた状態を示す図である。
受熱部３１を現像装置４から離間させる場合は、不図示のレバーを操作することにより、保持部材５１を現像装置４から離れる方向へ移動させる。これにより、図４に示すように、保持部材５１に保持されている受熱部３１が現像装置４から離間する。また、この状態で、支持部材５２の各当接部５２ｄ，５２ｅと現像装置４の被当接部４０ｄ，４０ｅとの当接が解除される。その結果、現像装置４を図４の紙面に直交する方向に移動させて画像形成装置本体から取り出すことが可能となる。また、このとき、受熱部３１が現像装置４の可撓性フィルム５０と離間していることにより、現像装置４の取り出し時に、可撓性フィルム５０に受熱部３１が摺擦することがないので、可撓性フィルム５０が傷つくのを防止することができる。なお、ここでは、現像装置４を単独で取り出す構成として説明しているが、現像装置４を感光体等と一緒にプロセスユニットとして取り出すように構成してもよい。
【００５８】
一方、受熱部３１を現像装置４に接触（圧接）させる場合は、不図示のレバーを操作して、保持部材５１を現像装置４側に移動させる。これにより、図３に示すように、受熱部３１が現像装置４に接触する。このとき、受熱部３１は現像装置４に設けてある可撓性フィルム５０に接触する。この状態からさらに保持部材５１を現像装置４側へ移動させていくと、受熱部３１はコイルスプリング５５の押圧力Ｆによって可撓性フィルム５０に圧接する。
【００５９】
また、この状態で、保持部材５１の各ピン５６ａ，５６ｂは、支持部材５２のガイド穴５２ａ，５２ｂに対して位置保持される。このため、保持部材５１がコイルスプリング５５から受ける、受熱部３１への押圧力Ｆと反対向きの反力Ｒは、２つのピン５６ａ，５６ｂを介して支持部材５２へと伝わる。その結果、支持部材５２は、その反力Ｒの方向、すなわち現像装置４と離れる方向に変位し、当接部５２ｄ，５２ｅがそれぞれ被当接部４０ｄ，４０ｅに当接する。そして、保持部材５１が受けた反力Ｒは、ピン５６ａ，５６ｂを介して支持部材５２へと伝わることにより、被当接部４０ｄ，４０ｅに対する当接部５２ｄ，５２ｅの当接力Ｔ１，Ｔ２となって作用する。この場合、これらの当接力Ｔ１，Ｔ２は押圧力Ｆとは逆向きに作用していることから、当接力Ｔ１，Ｔ２と押圧力Ｆは互いに相殺される。
【００６０】
このように、本実施形態では、コイルスプリング５５の押圧力の反作用を現像装置４の所定の箇所に及ばせることにより、受熱部３１の接触（圧接）によって現像装置４が受ける外力を低減することができる。これにより、現像装置４の位置変動や変形を抑制することができ、その結果、現像ローラと感光体との間の距離（現像ギャップ）の変動が抑制されるので、高画質な画像を経時に亘り維持することが可能である。
【００６１】
また、現像装置４の受熱部３１が接触する箇所は可撓性フィルム５０で構成されているので、受熱部３１が現像装置４に接触（圧接）した状態では、可撓性フィルム５０が受熱部３１と現像装置４内の現像剤Ｇとの間に挟まれることにより、可撓性フィルム５０は受熱部３１の接触面形状に沿って変形する。その結果、受熱部３１の接触面と可撓性フィルム５０、及び可撓性フィルム５０と収容されている現像剤Ｇとが、互いに空気層を介在させることなく密着することとなる。すなわち、受熱部３１と可撓性フィルム５０との間、可撓性フィルム５０と現像剤Ｇとの間での接触面積を大きく確保することができるので、高い受熱特性（熱交換率）が得られ、冷却効果を向上させることができる。
【００６２】
図５は、上記可撓性フィルムの拡大断面図である。
図５に示す可撓性フィルム５０は、現像剤Ｇ側の最表面層５０ａが、現像剤と接触しても現像剤を溶解させない材料から成る現像剤非相容性層で構成されている。これにより、現像剤が可撓性フィルム５０と接触しても、現像剤の溶解や、これに伴う劣化が生じることがなく、高画質な画像を経時に亘り維持することが可能となる。また、現像剤非相容性層に用いる材料としては、ポリエチレンテレフラレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。
【００６３】
図６は、他の可撓性フィルムの拡大断面図である。
図６に示す可撓性フィルム５０は、中間層５０ｂを金属層で構成し、熱伝導率の良い良熱伝導層としている。これにより、可撓性フィルム５０の熱伝導率が上がるので、受熱部３１と可撓性フィルム５０との間、可撓性フィルム５０と現像剤Ｇとの間での受熱特性が高まり、冷却効果を向上させることができる。また、金属以外の熱伝導率の良い材料で良熱伝導層を構成してもよい。また、この場合も、上記と同様に、現像剤Ｇ側の最表面層５０ａは、現像剤非相容性層とすることが望ましい。
【００６４】
図７は、さらに別の可撓性フィルムの拡大断面図である。
図７に示す可撓性フィルム５０は、受熱部３１側の最表面層５０ｃが、耐衝撃性と耐摩耗性の少なくとも一方を有する樹脂材料層で構成されている。これにより、受熱部３１が可撓性フィルム５０に接触することによる可撓性フィルム５０の摩耗等を抑制することができ、可撓性フィルム５０の寿命を延ばすことができる。また、この樹脂材料層に用いる材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。また、この場合も、現像剤Ｇ側の最表面層５０ａは現像剤非相容性層とすることが望ましく、中間層５０ｂを金属層等の良熱伝導層で構成してもよい。
【００６５】
図８は、現像装置の他の実施形態の概略断面図である。
図８に示す現像装置４は、ケーシング４０の受熱部３１が接触する接触部（可撓性フィルム５０）以外の部分で、その一部４０ｆを熱伝導率の良い金属材料で構成している。これにより、金属材料で構成している部分４０ｆと現像剤Ｇとの間での受熱特性が高まり、冷却効果を向上させることができる。また、金属以外の熱伝導率の良い材料でケーシング４０の一部を構成してもよい。なお、その他の構成は、上記実施形態の現像装置４と同様である。
【００６６】
また、上記冷却装置９として、ヒートパイプを有する冷却装置を用いることも可能である。
図９に示すように、ヒートパイプ５９の一端に受熱部３１、他端にファン３４とラジエータ３３を有する放熱部３０を設ける。ヒートパイプ５９内に収容されている冷却媒体（作動液）は、受熱部３１で吸熱することにより蒸発して蒸気となり、その蒸気は放熱部３０へ移動した際に放熱して凝縮し液化する。そして、液化した冷却媒体は再び受熱部３１へと移動し、ヒートパイプ５９内を循環する。冷却媒体をヒートパイプ５９内で循環させる手段（冷却媒体循環手段）としては、重力、毛細管現象、あるいは、受熱部３１と放熱部３０の圧力差により自励的に発生する圧力振動などの公知の手段を用いることができる。また、ヒートパイプを用いた冷却方式は、上記実施形態に示す冷却液を液体の状態で循環させる液冷式に比べて、ポンプやタンクが不要となる利点がある。ただし、冷却効果は、ヒートパイプを用いた冷却方式よりも上記液冷式の方が大きい。
【００６７】
また、冷却装置９として、蒸気圧縮式冷凍装置を用いても構わない。
図１０に示すように、蒸気圧縮式冷凍装置（冷却装置９）は、受熱部３１と、圧縮機６１と、膨張弁６２と、ファン３４とラジエータ３３を有する放熱部３０を備え、これらを循環路を構成する配管で接続している。この場合、冷却媒体は、受熱部３１で吸熱を行い、液体から蒸気に変化した後、圧縮機６１で高温高圧蒸気となって放熱部３０へ送られる。放熱部３０に送られた高温高圧蒸気は、冷却されて凝縮して液化し、膨張弁６２で減圧・減温され、再び受熱部３１へと送られる。このように、蒸気圧縮式冷凍装置を用いた場合は、冷却媒体が液体と気体との間で相変化することで冷却を行う潜熱冷却であるため、上記実施形態のような液体と気体と間での相変化を伴わない顕熱冷却に比べて、高い冷却効果が得られる。
【００６８】
上述の実施形態では、冷却装置で冷却する被冷却体を現像装置としているが、その他の装置又は部材を被冷却体とすることも可能である。
【００６９】
図１１は、トナーボトル（現像剤収容器）を被冷却体とした場合の構成を示す図である。
図１１に示すトナーボトル６５は、トナーを収容する円筒状のケーシング６６を有している。この場合、トナーボトル６５のケーシング６６の一部を可撓性フィルム６７で構成し、その可撓性フィルム６７で構成された部分に冷却装置の受熱部３１を接触させている。本実施形態では、ケーシング６６が図１１の矢印に示す如く回転することにより、内部のトナーが搬送されて、図示しないトナー排出口よりトナーが排出されるようになっているので、可撓性フィルム６７は全周に渡って設けられている。このように構成することで、トナーボトル６５が回転しても、常に受熱部３１は可撓性フィルム６７と接触した状態となる。これにより、受熱部３１の接触面と可撓性フィルム６７、及び可撓性フィルム６７と収容されているトナーとが、互いに空気層を介在させることなく密着することになる。その結果、それらの間の接触面積を大きく確保することができ、高い受熱特性（熱交換率）が得られ、冷却効果を向上させることが可能となる。なお、本実施形態のように、可撓性フィルム６７を全周に渡って設けた場合、そのままではトナーボトル６５の強度が低下するので、図１１に示すように、ケーシング６６内に補強部材６８を設けて補強するのがよい。
【００７０】
また、図１２は、別の構成のトナーボトルを被冷却体とした場合の構成を示す図である。
図１２に示すトナーボトルは、ケーシング７１の全体が可撓性フィルム６９で構成されている。この場合、トナーボトル７０のケーシング７１の側面に冷却装置の受熱部３１を接触させることにより、上記と同様に、受熱部３１、ケーシング７１（可撓性フィルム６９）及びケーシング７１内のトナーを、空気層を介在させずに密着させることができ、高い受熱特性（熱交換率）が得られる。ただし、このようにケーシング７１の全体が可撓性フィルムで構成されているトナーボトル７０は、ケーシング全体が容易に変形するので、受熱部３１を十分な押圧力でトナーボトル７０に接触させることができない可能性がある。その場合、剛性を有する骨組みなどの補強部材をケーシング７１に設けることにより、トナーボトル７０の全体形状をある程度保持し、受熱部３１をトナーボトル７０に対し十分な押圧力で接触させるようにすればよい。
【００７１】
図１３は、トナーボトルから現像装置にトナーを補給するトナー補給装置のサブホッパを被冷却体とした場合の構成を示す図である。
図１３に示すトナー補給装置は、トナーを一時的に貯留する一時貯留部としてのサブホッパ７６と、粉体ポンプであるモーノポンプ７７とを有する。モーノポンプ７７はトナー搬送路を構成するチューブ７８を介してトナーボトル６４と接続されている。さらに、モーノポンプ７７はサブホッパ７６を介して現像装置と連通している。また、サブホッパ７６内には、貯留されているトナーを撹拌するための撹拌ユニット８１や撹拌スクリュ８２等が配設されている。この場合、モーノポンプ７７を駆動することでトナーボトル６４内のトナーがチューブ７８を経由してサブホッパ７６内に貯蔵される。そして、サブホッパ７６内に貯蔵されたトナーは、現像装置の内部のトナー濃度を一定の範囲に保つために画像出力に応じて現像装置に補給されるようになっている。
【００７２】
ここでは、上記のように構成されたトナー補給装置において、サブホッパ７６のケーシング７９の一部を可撓性フィルム８０で構成し、その可撓性フィルム８０で構成された部分に冷却装置の受熱部３１を接触させている。これにより、受熱部３１、可撓性フィルム８０及びサブホッパ７６内のトナーを、空気層を介在させずに密着させることができ、高い受熱特性（熱交換率）を得ることが可能となる。
【００７３】
図１４は、画像形成装置に配設されるトナー搬送路（現像剤搬送路）を被冷却体とした場合の構成を示す図である。
この場合、図１４に示すように、トナー搬送路８３は、内部にスクリュ又はコイル等のトナー搬送手段８６を収容した円筒状のケーシング８３を有しており、このケーシング８３の一部を可撓性フィルム８５で構成している。そして、この可撓性フィルム８５で構成された部分に冷却装置の受熱部３１を接触させている。これにより、受熱部３１、可撓性フィルム８５及びケーシング８３内で搬送されるトナーを、空気層を介在させずに密着させることができ、高い受熱特性（熱交換率）が得られるようになる。
【００７４】
図１５は、中間転写ベルト上の残留トナーを除去するベルトクリーニング装置を被冷却体とした場合の構成を示す図である。
図１５に示すベルトクリーニング装置８７は、ケーシング９０と、クリーニング手段としてのクリーニングブラシ８８及びクリーニングブレード８９、トナー回収コイル９１を有している。この場合、中間転写ベルト１０が図１５の矢印の方向に移動（回転）すると、中間転写ベルト１０に当接するクリーニングブラシ８８及びクリーニングブレード８９によって中間転写ベルト１０上に残留するトナーが除去され、除去されたトナーはケーシング９０内に収容される。そして、トナー回収コイル９１が回転することにより、ケーシング９０内のトナーが図示しない廃トナー回収容器へ搬送されるようになっている。
【００７５】
ここでは、上記のように構成されたベルトクリーニング装置８７において、ケーシング９０の一部を可撓性フィルム９２で構成し、その可撓性フィルム９２で構成された部分に冷却装置の受熱部３１を接触させている。これにより、受熱部３１、可撓性フィルム９２及びケーシング９０内のトナーを、空気層を介在させずに密着させることができ、高い受熱特性（熱交換率）が得られるようになる。
【００７６】
また、図１６は、感光体上の残留トナーを除去する感光体クリーニング装置を被冷却体とした場合の構成を示す図である。
図１６に示す感光体クリーニング装置９３は、ケーシング９４と、クリーニング手段としてのクリーニングブラシ９５及びクリーニングブレード９６、トナー回収コイル９７を有する。この場合、感光体２が図１６の矢印の方向に回転すると、感光体２に当接するクリーニングブラシ９５及びクリーニングブレード９６によって感光体２上に残留するトナーが除去され、除去されたトナーはケーシング９４内に収容される。そして、トナー回収コイル９７が回転することにより、ケーシング９４内のトナーが図示しない廃トナー回収容器へ搬送される。
【００７７】
ここでは、上記のように構成された感光体クリーニング装置９３において、ケーシング９４の一部を可撓性フィルム９８で構成し、その可撓性フィルム９８で構成された部分に冷却装置の受熱部３１を接触させている。これにより、上記ベルトクリーニング装置８７と同様に、受熱部３１、可撓性フィルム９８及びケーシング９４内のトナーを、空気層を介在させずに密着させることができ、高い受熱特性（熱交換率）が得られる。
【００７８】
図１７は、廃トナーを回収する廃トナー回収容器（現像剤回収容器）を被冷却体とした場合の構成を示す図である。
上述のように、ベルトクリーニング装置８７や感光体クリーニング装置９３で除去された廃トナーは、図１７に示すように、トナー搬送路１２０によって運ばれ、廃トナー回収容器１１０のケーシング１１１内に回収される。ここでは、廃トナー回収容器１１０のケーシング１１１の一部を可撓性フィルム１１２で構成し、その可撓性フィルム１１２で構成された部分に冷却装置の受熱部３１を接触させている。これにより、受熱部３１、可撓性フィルム１１２及びケーシング１１１内の廃トナーを、空気層を介在させずに密着させることができ、高い受熱特性（熱交換率）を得ることが可能となる。また、この場合、可撓性フィルム１１２で構成する部分、すなわち冷却する部分を、トナー搬送路１２０から廃トナーが搬入される入口部に近い位置とすることにより、トナー搬送路１２０から頻繁に搬入される廃トナーを早い段階で効果的に冷却することが可能となる。
【００７９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００８０】
実施例１は、図１に示す実施形態の構成を採用している。
この実施例１では、受熱部３１を、内部にφ６のＵ字型の流路を有する３０ｍｍ×３３０ｍｍ×１４ｍｍのアルミブロックで構成した。放熱部３０には、一辺が１２０ｍｍの正方形のアルミニウム製コルゲート型（厚み２０ｍｍ）のラジエータ３３を直列に３個配設し、ファン３４には、ラジエータ３３と同サイズで一辺が１２０ｍｍの正方形の軸流ファン（流速２．３ｍ／ｓ）を用いた。また、ポンプ３２には、締め切り揚程が２５ｋＰａであって、冷却液に接触する接液部が樹脂製のピストン式マイクロポンプを用い、タンク３５には、容積１２００ｍＬのポリプロピレン製タンクを用いた。また、金属パイプ３７を、アルミニウム製のパイプで構成し、ここでは、樹脂チューブ３８の代わりに、ブチルゴムとＥＰＤＭ混合成分のゴム製チューブを用いた。また、冷却液として、プロピレングリコールを主成分とし、防錆剤を含有した−３０℃不凍仕様の不凍液を用いた。また、ポンプ３２による冷却液の送液流量は、０．５Ｌ／ｍｉｎに設定した。
【００８１】
以上の構成により、軟化開始温度が４５℃のトナーを使用して、室温３２℃の環境において、１分間に７５枚のカラー両面印刷を３時間連続して行ったところ、各色の現像装置内のトナーの最高温度は、イエローが４２℃、シアンが４２℃、マゼンタが４３℃、ブラックが４３℃となり、いずれの色のトナー温度も軟化開始温度以下となった。その結果、トナー温度が軟化開始温度以上になった際に見られるトナー固着による白スジ画像や、電気ノイズによる異常画像は生じなかった。
【実施例２】
【００８２】
実施例２では、図１５に示すのと同様の構成で、ベルトクリーニング装置の冷却を行った。
この場合、受熱部３１を、内部にφ６の銅製パイプを有するＬ字状のアルミブロック（奥行き３３０ｍｍ）で構成した。放熱部３０には、一辺が１２０ｍｍの正方形のアルミニウム製コルゲート型（厚み２０ｍｍ）のラジエータ３３を１個配設し、ファン３４には、ラジエータ３３と同サイズで一辺が１２０ｍｍの正方形の軸流ファン（流速２．３ｍ／ｓ）を用いた。また、ポンプ３２には、締め切り揚程が２５ｋＰａであって、冷却液に接触する接液部が樹脂製のピストン式マイクロポンプを用い、タンク３５には、容積５００ｍＬのポリプロピレン製タンクを用いた。また、循環路として、金属パイプ３７は使用せず、ブチルゴムとＥＰＤＭ混合成分のゴム製チューブを用いた。また、冷却液として、プロピレングリコールを主成分とし、防錆剤を含有した−３０℃不凍仕様の不凍液を用いた。また、ポンプ３２による冷却液の送液流量は、１．０Ｌ／ｍｉｎに設定した。
【００８３】
以上の構成により、軟化開始温度が４５℃のトナーを使用して、室温３２℃の環境において、１分間に７５枚のカラー両面印刷を２．５時間連続して行ったところ、ベルトクリーニング装置内の廃トナー温度は４３℃を上限に温度上昇が抑制された。また、トナーの固着や、これによるトナー回収コイルのロック等の現象も見られなかった。
【００８４】
以上のように、本発明では、被冷却体の受熱部との接触部を可撓性フィルム（可撓性部材）で構成することにより、受熱部が被冷却体に接触した際に、可撓性フィルムが受熱部の接触面の形状に沿って変形するので、可撓性フィルムと受熱部とを空気層を介在させることなく接触させることができる。このように、本発明によれば、被冷却体と受熱部との間に熱伝導シートを介在させなくても両者間の接触面積を増大させることができるので、受熱特性（熱交換率）が飛躍的に向上する。これにより、被冷却体を効果的に冷却することができるようになり、温度上昇に伴う異常の回避が可能となる。
【００８５】
また、本発明によれば、グリースを使用しなくても被冷却体と受熱部との間の接触面積を増大させることができる。このため、グリースの劣化などに伴う塗り直し作業を行う必要がなく、被冷却体と受熱部との間の接触状態を長期に亘って良好に維持することができる。さらに、グリースを使用しないことで、グリースを使用しにくい箇所においても受熱部を設置することができるようになり、画像形成装置における装置や部材の配置のレイアウトの自由度が広がる。
【００８６】
また、本発明によれば、被冷却体と受熱部との接触面積の平面度を高精度に確保しなくても、両者間の接触面積を増大させることができるので、低コストで冷却効果の向上を実現することができるようになる。
【００８７】
なお、上述の実施形態では、被冷却体として現像剤を収容している装置又は部材を適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明の構成はこれに限定されることはなく、現像剤を収容しない被冷却体に対しても本発明の構成を適用可能である。また、本発明を適用する画像形成装置は、図１に示すような４つの画像形成部を横方向に並べた４色タンデム型の電子写真方式の画像形成装置に限らない。１色のみ使用するモノクロ画像形成装置や、５色以上の色を使用するカラー画像形成装置、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等にも、本発明を適用可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８８】
４      現像装置
９      冷却装置
３１    受熱部
５０    可撓性フィルム
５０ａ  現像剤側の最表面層
５０ｂ  中間層（良熱伝導層）
５０ｃ  受熱部側の最表面層
５５    コイルスプリング（押圧手段）
５９    ヒートパイプ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００７−２４９８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８００８号公報
【図１】
0005818130.tif 000002
【図２】
0005818130.tif 000003
【図３】
0005818130.tif 000004
【図４】
0005818130.tif 000005
【図５】
0005818130.tif 000006
【図６】
0005818130.tif 000007
【図７】
0005818130.tif 000008
【図８】
0005818130.tif 000009
【図９】
0005818130.tif 000010
【図１０】
0005818130.tif 000011
【図１１】
0005818130.tif 000012
【図１２】
0005818130.tif 000013
【図１３】
0005818130.tif 000014
【図１４】
0005818130.tif 000015
【図１５】
0005818130.tif 000016
【図１６】
0005818130.tif 000017
【図１７】
0005818130.tif 000018