(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱間に防護ネットを取り付けた衝撃吸収柵であって、
前記防護ネットは、並列する支柱の上部と地表近くで交互に折り返して波状に配索するとともに、ロープ端部を固定した単数の波形ロープと、
前記波形ロープに一体に付設し、複数の支柱間に横架したネットとにより構成し、
前記波形ロープを支柱の上部に形成した係留部と、隣り合う２本の支柱の中間位置に設けた斜面中間アンカーに接続した地表係留部に交互に折り返して摺動可能に係留して配索したことを特徴とする、
衝撃吸収柵。
【請求項２】
前記斜面中間アンカーと地表係留部との間に緩衝装置を配置し、該緩衝装置は設定した張力以上の張力が作用したときに波形ロープを摺動させて張力を吸収することを特徴とする、請求項１に記載の衝撃吸収柵。
【請求項３】
前記波形ロープの端部を斜面側方アンカーに固定したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の衝撃吸収柵。
【請求項４】
前記波形ロープの端部と斜面側方アンカーとの間に緩衝装置を配置し、該緩衝装置は設定した張力以上の張力が作用したときに波形ロープを摺動させて張力を吸収することを特徴とする、請求項３に記載の衝撃吸収柵。
【請求項５】
前記波形ロープの端部を端末支柱に固定したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の衝撃吸収柵。
【請求項６】
前記防護ネットを構成する波形ロープを、支柱の上部に形成した係留部と、斜面山側アンカーに設けた地表係留部との間に交互に折り返して摺動可能に係留して配索し、前記防護ネットの下辺を斜面山側アンカーに支持させたことを特徴とする、請求項１又は５に記載の衝撃吸収柵。
【請求項７】
前記防護ネットを構成する波形ロープを、支柱の上部に形成した係留部と、斜面谷側アンカーに設けた地表係留部との間に交互に折り返して摺動可能に係留して配索し、前記防護ネットの下辺を斜面谷側アンカーに支持させたことを特徴とする、請求項１又は５に記載の衝撃吸収柵。
【請求項８】
前記ネットに水平方向へ向けて単数又は複数の中間補強ロープを付設したことを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の衝撃吸収柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は雪崩や落石等を受け止める衝撃吸収柵に関し、小さい落石の衝撃エネルギーを効率良く減衰する簡易型の衝撃吸収柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には比較的小さい衝撃エネルギーに対応した簡易型の衝撃吸収柵が開示されている。
この簡易型の衝撃吸収柵は、防護ネットを簡略化したもので、隣り合う二本の支柱の上下間にＸ状に配置した交差ロープと、隣り合う支柱間に横架した金網とを具備し、交差ロープの両端部近くに緩衝具を取り付けた構造になっている。
又、特許文献２には、斜面谷側へ向けた防護ネットの過大な変形（はら孕み出し）を抑制する手段として、隣り合う支柱間に多段的に巻き掛けた緩衝具付きの複数のループ状ロープと、複数のループ状ロープの片面に付設した金網とを組み合せた防護ネットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２０３２号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の衝撃吸収柵にあってはつぎのような問題点がある。
＜１＞特許文献１に記載の衝撃吸収柵は、支柱や防護ネット等の構成資材が低廉で施工しやすい利点がある反面、受撃時に支柱間の交差ロープが大きく摺動することで、斜面谷側へ向けた防護ネットの変形量が大きくなるとともに、防護柵の高さが減少し、後続の落石を停止させることができない。
このように防護ネットが斜面谷側へ向けて大きく変形すると、近隣の住宅、道路、鉄道等の安全性が脅かされる。
＜２＞特許文献２の衝撃吸収柵は、防護ネットの過大な変形を抑制できる反面、一本のループ状ロープの全長がスパン長の２倍以上の長さを有するだけでなく、隣り合う支柱間に多数本のループ状ロープを架け渡さなければならない。
そのため、衝撃吸収柵の資材コストが高くつくだけでなく、施工にも多くの時間と労力を要する。
＜３＞防護ネットの上下辺を支柱の上下に固定した衝撃吸収柵は、防護ネットの一部に衝突した落石の衝撃エネルギーを、受撃したスパン内の防護ネットの強度と変形抵抗で以て吸収するだけであって、防護ネットの非受撃区間は衝撃吸収にほとんど機能しない。
そのため、ロープに高強度のものを使用する必要性があり、衝撃吸収柵の低廉化に限界があった。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、防護ネットの斜面谷側へ向けた過大な変形を抑制して安全性を保証しつつ、簡易な構造で以て防護ネット全体に衝撃エネルギーを分散伝達でき、併せて柵の資材コストの低廉化を実現できる衝撃吸収柵を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、比較的小さい衝撃エネルギーに対応可能な簡易型の衝撃吸収柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱間に防護ネットを取り付けた衝撃吸収柵であって、前記防護ネットは、並列する支柱の上部と地表近くで交互に折り返して波状に配索するとともに、ロープ端部を固定した単数の波形ロープと、前記波形ロープに一体に付設し、複数の支柱間に横架したネットとにより構成し、前記波形ロープを支柱の上部に形成した係留部と、隣り合う２本の支柱の中間位置に設けた斜面中間アンカーに接続した地表係留部に交互に折り返して摺動可能に係留して配索したことを特徴とする。
本発明の他の形態において、前記斜面中間アンカーと地表係留部との間に緩衝装置を配置し、該緩衝装置は設定した張力以上の張力が作用したときに波形ロープを摺動させて張力を吸収するように構成してもよい。
本発明の他の形態において、前記波形ロープの端部を斜面側方アンカーに固定してもよい。
本発明の他の形態において、前記波形ロープの端部と斜面側方アンカーとの間に緩衝装置を配置し、該緩衝装置は設定した張力以上の張力が作用したときに波形ロープを摺動させて張力を吸収するように構成してもよい。
本発明の他の形態において、前記波形ロープの端部を端末支柱に固定してもよい。
本発明の他の形態において、前記防護ネットを構成する波形ロープを、支柱の上部に形成した係留部と、斜面山側アンカーに設けた地表係留部との間に交互に折り返して摺動可能に係留して配索し、前記防護ネットの下辺を斜面山側アンカーに支持させるように構成してもよい。
本発明の他の形態において、前記防護ネットを構成する波形ロープを、支柱の上部に形成した係留部と、斜面谷側アンカーに設けた地表係留部との間に交互に折り返して摺動可能に係留して配索し、前記防護ネットの下辺を斜面谷側アンカーに支持させるように構成してもよい。
本発明の他の形態において、前記ネットに水平方向へ向けて単数又は複数の中間補強ロープを付設してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は次の効果を奏する。
＜１＞防護ネットの斜面谷側へ向けた過大な変形を抑制して安全性を保証しつつ、簡易な構造で以て防護ネット全体に衝撃エネルギーを分散伝達でき、併せて衝撃吸収柵の資材コストの低廉化を実現することができる。
＜２＞比較的小規模の落石衝撃エネルギーに対応可能な簡易型の衝撃吸収柵を提供することができる。
＜３＞衝撃吸収柵の構成資材の種類が少なく、しかも各構成資材が軽量であるため、施工が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る衝撃吸収柵の斜視図
【図２】図１に示した衝撃吸収柵を斜面山側から見た正面図
【図３】係留部を設けた支柱上部の斜視図
【図４】地表係留部の斜視図
【図５】受撃時における衝撃吸収柵の断面モデル図
【図６】本発明の実施例２に係る衝撃吸収柵の断面モデル図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照しながら本発明を実施するための好適な形態について説明する。
【００１０】
［実施例１］
＜１＞衝撃吸収柵の概要
図１を参照して説明すると、衝撃吸収柵は所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱１０と、複数の支柱１０の上部と地表近くで交互に折り返して波状に配索した波形ロープ２０と、複数の支柱１０間に横架したネット３０とを具備する。
本例では波形ロープ２０とネット３０からなる防護ネットを支柱１０と平行で、かつ支柱１０に対して斜面山側に配置する場合について説明する。
【００１１】
必要に応じて、複数の支柱１０の頭部間に間隔保持用の上部ロープ２１を接続したり、複数の支柱１０の下部間を下部ロープ２２で連結したり、或いはネット３０の中間部に水平方向へ向けて単数または複数の中間補強ロープ２３を一体に配索したりしてもよい。
上部ロープ２１及び下部ロープ２２の両端は支柱１０の上下部に摺動不能に連結してある。
これら複数のロープ２２〜２３は必須ではなく省略してもよい。
以降に主要な構成部材について詳述する。
【００１２】
＜２＞支柱
斜面、又は斜面の裾部に所定の間隔を隔てて立設する支柱１０は、例えば、鋼管、コンクリート充填鋼管、コンクリート柱、Ｈ鋼等の公知の支柱を適用できる。
【００１３】
＜２．１＞支柱の立設手段
図５に示した本例の支柱１０の立設手段について説明すると、支柱１０の下端部に底板１２と軸棒１３とを設け、軸棒１３を地中に貫入させると共に、底板１２を地面に接面させて位置決めすることができる。
支柱１０の他の立設手段としては、支柱１０の下部を地面やコンクリート基礎に傾倒不能に埋設したり、斜面の適宜の位置に定着したアンカーに支柱１０を連結したりして立設することもできる。
更に、支柱１０はヒンジ機構等を介して傾倒可能に構成してもよい。
【００１４】
＜２．２＞控ロープ
支柱１０の頭部と斜面山側アンカー４０との間には単数又は複数の控ロープ２５が配索してある。
尚、控ロープ２５の端部、又は中間部に摩擦抵抗式、変形抵抗式等の公知の緩衝装置２４を介在させておくと、控ロープ２５に作用する張力を緩衝装置２４により吸収することができる。
又、必要に応じて支柱１０の頭部と斜面谷側アンカーとの間にも控ロープ２５を追加して配索してもよい。
【００１５】
＜２．３＞波形ロープの係留手段
支柱１０はその上部に波形ロープ２０の途中を摺動自在に係留するための係留部１１を有する。
図３に支柱１０の頭部に設けた係留部１１を示す。
本例では係留部１１を波形ロープ２０との係留面を湾曲面として形成した回転不能な突起体１１ａと、突起体１１ａの端部に形成したストッパ１１ｂと、ストッパ１１ｂから支柱１０本体へ向けて延出した外れ止め片１１ｃとにより構成する。
波形ロープ２０は突起体１１ａの湾曲面に当接して係留し、ストッパ１１ｂ及び外れ止め片１１ｃは協働して波形ロープ２０の係留の外れを防止する。
【００１６】
係留部１１は、支柱１０の頭部位置で波形ロープ２０を折り返して摺動自在に係留できる構造体であればよく、本例で例示した回転不能な構造体に限定されるものではなく、支柱１０に回転可能に枢支したシーブ等の回転構造体であってもよい。
他の係留部１１としては、両端を支柱１０に固着したＵ字形のフック等に係留させてもよい。
【００１７】
＜３＞波形ロープ
波形ロープ２０は、ネット３０の補強作用と、荷重をそのロープ全長に伝達可能な１本の連続ロープであり、複数の支柱１０の間に亘ってＶ字状に配索し、防護ネット正面から見たときに全体として波形（ジグザク）となるように配索してある。
【００１８】
＜３．１＞波形ロープの素材例
波形ロープ２０の素材は引張耐力に優れた例えば鋼製ロープ、繊維製ロープ、又は樹脂製ロープ等を適用できる。
【００１９】
＜３．２＞波形ロープの配索
図１，２に示した波形ロープ２０の配索形態について説明すると、波形ロープ２０の端部近くを端末支柱１０ａの頭部の係留部１１に係留し、これと隣り合う支柱１０の下部の係留部１１に係留する。
以降も支柱１０の頭部の係留部１１と下部の係留部１１を順次交互に波形ロープ２０を係留して波状（ジグザグ）に配索する。
本例では端末支柱１０ａの頭部に係留した波形ロープ２０の各端部は、端末支柱１０ａの側方の斜面側方アンカー４１に固定した形態について説明するが、波形ロープ２０の端部を端末支柱１０ａに固定してもよい。
【００２０】
＜３．３＞連続したロープを波形に配索した理由
連続した一本もののロープを連続した波形状に配索したのは、波形ロープ２０の一部に作用した荷重を支柱１０のスパン長を超えて広く分散して伝達するためと、防護ネットの斜面谷側へ向けた変形量を抑制するためである。
【００２１】
＜３．４＞緩衝装置
必要に応じて、端末支柱１０ａと斜面側方アンカー４１との間に位置する波形ロープ２０の端部、又は中間部に緩衝装置２４を介在させると、波形ロープ２０へ伝播した衝撃力を緩衝装置２４により吸収することができる。
緩衝装置２４は、設定した張力以上の張力が作用したときに波形ロープ２０を摺動させて張力を吸収できる摩擦抵抗式の緩衝具の他に、変形抵抗式の緩衝具を適用することもできる。
【００２２】
＜４＞斜面中間アンカー
斜面中間アンカー４２は地表係留部５０を地表近くで支持するためのアンカーであり、隣り合う支柱１０，１０の底部を結ぶ線の中間位置の斜面に設ける。
【００２３】
＜５＞地表係留部
地表係留部５０は波形ロープ２０の途中を地表近くの位置で摺動自在に係留する部材である。
図３を参照して説明すると、本例の地表係留部５０は波形ロープ２０との係留面を湾曲面として形成したシーブ５１と、支軸５２を貫通してシーブ５１を支持するフレーム５３と、フレーム５３に突設したフック５４とを具備する。
斜面中間アンカー４２の露出部をフック５４に連結することで、地表係留部５０を斜面中間アンカー４２に接続する。
シーブ５１はフレーム５３に対して回転可能、又は回転不能な構造になっている。
【００２４】
＜６＞波形ロープの配索
斜面側方アンカー４１に固定し、各支柱１０の上部の係留部１１と地表係留部５０との間に、波形ロープ２０を交互に係留して、波状（ジグザグ）に配索する。
波形ロープ２０の各端部は端末支柱１０ａの斜面側方アンカー４１、又は端末支柱１０ａに固定する。
【００２５】
＜７＞ネット
ネット３０は耐衝撃性と耐候性に優れた高強度のネットであり、その全長に亘って連続性を有している。
ネット３０としては、例えば金属製ネット、繊維製ネット、樹脂製ネット等を適用できる。
【００２６】
＜７．１＞ネットの素材例
実用上は、直径２．６ｍｍの３本の鋼線を撚り合わせて束ね、この撚り線を波形に曲げ加工して５０ｍｍの目合いで編成した高強度（破断荷重が８０ｋＮ以上）の特殊菱形金網を用いる。
【００２７】
＜７．２＞ネットの取付け
ネット３０は波形ロープ２０に対して斜面山側に配置してあり、ネット３０と波形ロープ２０との交差部に沿って連結コイル等の連結具を巻き付けて一体化してある。
尚、上部ロープ２１、下部ロープ２２、又は中間補強ロープ２３が追加配置してある場合は、これらの各ロープ２１〜２３とネット３０との交差部を連結具で取り付ける。
図２に示すように、端末支柱１０ａの上部の係留部１１と斜面側方アンカー４１との間を結ぶ波形ロープ２０の両端部にもネット３０を延長して一体に取り付けると、防護ネットの捕捉範囲を拡張することができる。
【００２８】
［衝撃エネルギーの吸収作用］
図２，５を参照しながら衝撃吸収柵による衝撃エネルギーの吸収作用について説明する。
【００２９】
＜１＞衝撃エネルギーの吸収
図２に示すように落石ｆが防護ネットの一部に衝突すると、防護ネットを構成するネット３０と波形ロープ２０が斜面谷側へ向けて変形し、防護ネット及び支柱１０の強度により落石ｆの衝撃エネルギーを吸収する。
ネット３０が単独で突き破られるほど落石ｆの衝突速度が大きいときでも、ネット３０に水平補強ロープ２３が付設してあれば、落石ｆによる突き破りを確実に防止できる。
この場合、ネット３０と水平補強ロープ２３の交差部は緊結することなく、互いに滑りが可能な状態で結合しておく。
【００３０】
＜２＞防護ネットによる衝撃エネルギーの吸収作用
防護ネットによる衝撃エネルギーの吸収作用について詳しく説明する。
【００３１】
＜２．１＞防護ネットの荷重伝達特性
本発明に係る衝撃吸収柵は、ネット３０が波形ロープ２０に対して荷重伝達を可能に付設されており、更に波形ロープ２０が隣り合うすべての支柱１０の係留部１１間に亘ってそのロープの全長に亘って荷重を伝達可能なように、縦向きのジグザク状に配索してある。
【００３２】
＜２．２＞ネットによる衝撃力の拡散吸収
そのため、防護ネットの一部に落石ｆが衝突すると、衝撃力が最初にネット３０に作用し、ネット３０を通じて衝撃力が拡散して吸収される。
ネット３０に高強度（破断荷重が８０ｋＮ以上）の特殊菱形金網を使用している場合は、ネット３０による斜面谷側への変形抵抗が大きくなるために、従来の一般的な菱形金網と比べて衝撃吸収性能が大きいだけでなく、斜面谷側への変形量も小さく抑えることができる。
ネット３０に中間補強ロープ２３が付設してある場合は、補強用の中間補強ロープ２３を通じて衝撃力を広範囲に拡散するため、防護ネット全体による衝撃吸収性能が向上する。
【００３３】
＜２．３＞波形ロープによる衝撃力の拡散吸収
最終的にネット３０に作用した衝撃力は、波形ロープ２０の一部に伝わる。
波形ロープ２０の一部に大きい張力が発生するが、波形ロープ２０の一部に発生した張力は、複数の支柱１０の係留部１１及び地表係留部５０を通じて波形ロープ２０の端部の斜面側方アンカー４１へ伝播し、波形ロープ２０の全体にほぼ均等な張力が発生する。
最終的に波形ロープ２０の一部に作用した荷重は、斜面側方アンカー４１及び複数の斜面中間アンカー４２に分散して支持される。
波形ロープ２０の全体に張力が伝達されるのは、支柱１０の係留部１１で波形ロープ２０が摺動するためである。
すなわち、支柱１０の係留部１１及び地表係留部５０で折り返された波形ロープ２０に張力が作用すると、波形ロープ２０が係留部１１及び地表係留部５０に沿って僅かに摺動するため、折り返された他方の波形ロープ２０へ張力が伝達されるためである。
したがって、防護ネットの一部に落石ｆが衝突しても、落石ｆの非衝突領域に位置する波形ロープ２０、ネット３０、及び落石ｆの非衝突領域に位置する複数の支柱１０へ衝撃力を拡散して伝播できるから、効率よく衝撃力を吸収することができる。
更に、斜面側方アンカー４１と波形ロープ２０の間に緩衝装置２４が介在してある場合は、波形ロープ２０へ伝播した衝撃力の吸収性能が更に高くなる。
本発明では、比較的小規模の落石衝撃エネルギー（５０ｋＪ〜１００ｋＪの範囲）に対応可能な簡易型の衝撃吸収柵を提供することができる
さらに本実施例にあっては、支柱１０から独立した地表係留部５０を用いることで、隣り合う複数の支柱１０の間に波形ロープ２０を波状に配索できるので、支柱１０の立設間隔を広げることができて、衝撃吸収柵の工費の削減と工期の短縮を図ることが可能となる。
更に、斜面側方アンカー４１と地表係留部５０との間に緩衝装置２４が介在してある場合は、波形ロープ２０へ伝播した衝撃力の吸収性能が更に高くなる。
【００３４】
＜３＞防護ネットの変形量が小さい理由
上記したように本発明に係る衝撃吸収柵は、従来の簡易型の衝撃吸収柵と比べて衝撃力の吸収性能が高いだけでなく、防護ネットの斜面谷側へ向けた変形量（張出量）も小さくなる。以降にその理由について説明する。
【００３５】
＜３．１＞従来柵の防護ネットの変形量
隣り合う支柱間にＸ状に交差ロープを配置し、各交差ロープの各端部近くに緩衝具を夫々取り付けた従来の簡易型の衝撃吸収柵は、スパン単位で想定した衝撃力を吸収できる構造になっている。
そのため、交差ロープに高強度のロープ材を使用する必要があるだけでなく、交差ロープの摺動長（スリップ長）が長く設定してあることから、斜面谷側へ向けた防護ネットの変形量が大きくなるとともに、落石を捕捉する防護ネットの有効高さが減少する。
【００３６】
＜３．２＞本発明の防護ネットの変形量
これに対して、本発明では、波形ロープ２０及びネット３０を通じて防護ネット全体へ衝撃力を拡散して効率よく吸収できる構造である。
そのため、波形ロープ２０やネット３０の素材として低強度のものが使用できるから、衝撃吸収柵の資材コストを大幅に低減できて経済的である。
更に本発明では、波形ロープ２０の固定端部に緩衝装置２４を設けてあっても、波形ロープ２０の摺動長（スリップ長）を従来と比べて小さくできるから、斜面谷側へ向けた防護ネットの変形量を小さく抑制できるうえに、落石を捕捉する防護ネットの有効高さの減少を小さく抑制できる。
このように本発明に係る衝撃吸収柵は、防護ネットの一部に作用した衝撃を防護ネットの全体へ分散できるため、防護ネットの張出量を小さく抑制しつつ、衝撃力を効率的に吸収できる。
したがって、住宅、道路、鉄道等の既設構造物に接近して衝撃吸収柵を設置しても、従来と比べて安全性が向上する。
【００３７】
＜４＞実施例１の変形例
波形ロープ２０とネット３０からなる防護ネットは、支柱１０と平行で、かつ支柱１０に対して斜面谷側に配置する場合もある。
衝撃吸収柵の作用効果については、既述した実施例と同様である。
【００３８】
以降に他の実施例について説明するが、その説明に際し、前記した実施例と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００３９】
［実施例２］
図６を参照して本実施例に係る衝撃吸収柵について説明する。
本実施例に係る衝撃吸収柵は所定の間隔を隔てて立設し、支柱本体の上部に係留部１１を形成した複数の支柱１０と、隣り合う支柱１０の間の斜面山側アンカー４０に設けた地表係留部５０と、支柱１０の上部の係留部１１と地表係留部５０との間に摺動可能に係留して配索した波形ロープ２０と、複数の支柱１０間に横架したネット３０とを具備する。
すなわち、本実施例では、防護ネットを構成する波形ロープ２０を、支柱１０の上部に形成した係留部１１と、斜面山側アンカー４０に設けた地表係留部５０との間に交互に折り返して摺動可能に係留して配索し、防護ネットの上辺を支柱１０の上部の係留部１１に支持させ、防護ネットの下辺を斜面山側アンカー４０に支持させた、待受け式の衝撃吸収柵に適用することも可能である。
本実施例において斜面山側アンカー４０とは、隣り合う支柱１０，１０の中間位置であって斜面山側に設けたアンカーを指す。
【００４０】
［実施例３］
先の実施例２では防護ネットの下辺を斜面山側に設けた地表係留部５０に支持させた衝撃吸収柵について説明したが、防護ネットの下辺を斜面谷側に設けた地表係留部５０に支持させた、ポケット式の衝撃吸収柵に適用することも可能である。
すなわち、本実施例では、図１に示した防護ネットを構成する波形ロープ２０を、支柱の上部に形成した係留部１１と、図示しない斜面谷側アンカーに設けた地表係留部５０との間に交互に折り返して摺動可能に係留して配索し、防護ネットの上辺を支柱１０の上部の係留部１１に支持させ、防護ネットの下辺を斜面谷側アンカーに支持させる。
本実施例において斜面谷側アンカーとは、隣り合う支柱１０，１０の中間位置であって斜面谷側に設けたアンカーを指す。
【符号の説明】
【００４１】
ｆ・・・・・・落石
１０・・・・・支柱
１０ａ・・・・端末支柱
１１・・・・・係留部
２０・・・・・波形ロープ
２１・・・・・上部ロープ
２２・・・・・下部ロープ
２３・・・・・中間補強ロープ
２４・・・・・緩衝装置
３０・・・・・ネット
４０・・・・・斜面山側アンカー
４１・・・・・斜面側方アンカー
４２・・・・・斜面中間アンカー
５０・・・・・地表係留部
【要約】
【課題】防護ネットの斜面谷側へ向けた過大な変形を抑制して安全性を保証しつつ、簡易な構造で以て防護ネット全体に衝撃エネルギーを分散伝達でき、併せて柵の資材コストの低廉化を実現できる衝撃吸収柵を提供すること。
【解決手段】防護ネットを、支柱１０間に摺動可能に配索した波形ロープ２０と、波形ロープ２０に一体に付設し、複数の支柱１０間に横架したネット３０とにより構成し、支柱１０の上部に形成した係留部１１と、隣り合う支柱の間に設けた地表係留部５０との間に波状に配索した波形ロープ２０の端部を斜面側方アンカー４１に固定した。
【選択図】図６【図１】
0005760156.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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