(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側から順に、先端部、湾曲部、及び可撓管部を連設して構成される挿入部と、
前記湾曲部を湾曲させる第１牽引部材の基端が固定され、回動することで該第１牽引部材を牽引あるいは弛緩する第１牽引操作装置、及び回動自在に設けられ前記第１牽引部材とは異なる第２牽引部材を牽引する際に操作される第２牽引操作装置を備える、前記挿入部の基端側に設けられた把持部を兼ねる操作部と、
前記操作部内に進退自在に配置され、前記第２牽引操作装置を初期位置から一方向に回転させることによって操作部長手軸の第１方向に移動し、該第２牽引操作装置を初期位置に戻すように他方向に回転させることによって前記第１方向とは逆方向である第２方向に移動する、前記第２牽引部材の基端が固定されるロッド部材と、
前記操作部内の予め定めた位置に固設され、前記ロッド部材の第１方向への移動及び第２方向への移動によって、該操作部長手軸方向に対して直交する拡がる方向、及び縮まる方向に弾性変形可能で前記ロッド部材の前記操作部長手軸方向の位置を保持するための位置決め面を有する一対の当接部を有する弾性部材と、を備え、
前記ロッド部材は、軸本体と、該軸本体に基端側から順に固設される、
前記ロッド部材の基端面側に設けられ、前記ロッド部材と前記第２牽引操作装置とを連結する連結部材が取りつけられる取付部と、
前記取付部より前記ロッド部材の先端側に設けられ、該ロッド部材の第１方向への移動に伴って前記一対の当接部を徐々に拡げる拡径傾斜面および前記弾性部材の位置決め面に当接する保持平面を備える第１凸部と、
前記第１凸部より前記ロッド部材の先端側に設けられ、該ロッド部材の第１方向への移動に伴って前記一対の当接部の間隔を徐々に縮める一対の第１傾斜面、前記ロッド部材の更なる第１方向への移動に伴って前記第１傾斜面によって縮められた前記一対の当接部が通過可能なスリット、および当該ロッド部材の第２方向への移動に伴って前記一対の当接部を徐々に拡げる一対の第２傾斜面を備える第２凸部と、
前記ロッド部材の先端面側に設けられ、前記第２牽引部材の基端が固定されるワイヤー固定部と、を
具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記一対の当接部の内面間の内幅は、前記一対の当接部が自然状態において、前記軸本体のうち少なくとも前記第１凸部と前記第２凸部との間に位置する前記軸本体の外径寸法に比べて幅広であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記第２凸部の一対の第１傾斜面によって構成される基端側開口の幅寸法を、前記弾性部材の当接部が自然状態における外幅寸法よりも予め大きく設定したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記当接部の当接部内面同士が、自然状態、或いは、前記第１傾斜面によって縮められている状態、或いは、前記第２傾斜面によって拡げられている状態の何れか１つの状態において対面するように、形作られることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記第２牽引操作装置は、
初期位置から一方向に回転させることによって前記ロッド部材を第１方向に移動させて第２牽引部材を牽引し、
前記ロッド部材の第１方向への移動によって該ロッド部材に固設された前記第１凸部が前記弾性部材を通過することによって、前記第２牽引部材の牽引状態を保持し、
前記第２牽引部材を保持している状態から、前記牽引操作装置をさらに一方向に回転させて切替位置まで移動させることによって保持状態を解除し、
前記第２牽引装置を、前記切替位置から他方向に回転させることによって、前記ロッド部材を第２方向に移動させて、前記第２牽引部材を弛緩させていく、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記内視鏡の操作部に前記第１牽引装置の軸と前記第２牽引装置の軸とを同軸に配置すると共に、前記第２牽引操作装置の指当て部を前記操作部を把持する手の指で前記初期位置から前記切替位置までの範囲で操作可能に配置したことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部内に、第１機能部である湾曲部を湾曲するための湾曲部操作用ワイヤーと、該湾曲操作用ワイヤーの他に牽引することによって第２機能部を動作させる第２機能部操作用ワイヤーとを備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において、体内に細長の挿入部を挿入することにより、観察、或いは各種治療処置を行える内視鏡が利用されている。
【０００３】
内視鏡には、挿入部が軟性な内視鏡の挿入部先端側に例えば上下左右方向に湾曲する湾曲部を備えた湾曲部付内視鏡、或いは湾曲部の湾曲半径を例えば第１の半径と第２の半径と切り替え可能な湾曲部湾曲半径可変内視鏡、或いは挿入部の先端部の内部に設けられた撮像光学系の観察範囲を広角又は拡大に切り替えることが可能なズーム機能付き内視鏡、或いは挿入部を構成する可撓管部の硬度を可変することが可能な硬度可変内視鏡等が知られている。
【０００４】
湾曲部付内視鏡では、挿入部の基端に配設された操作部に湾曲部操作装置が設けられ、挿入部内には先端が湾曲部に固定された湾曲部操作用ワイヤーが挿通されている。この内視鏡では、湾曲部操作装置を操作して湾曲部操作用ワイヤーを牽引・弛緩することにより、湾曲部の湾曲操作を行える。
【０００５】
これに対して、湾曲部湾曲半径可変内視鏡、ズーム機能付き内視鏡、及び硬度可変内視鏡等においては、操作部に湾曲部操作用ワイヤー（第１操作用ワイヤー）を牽引・弛緩するための湾曲部操作装置（第１操作装置）の他に、挿入部内に湾曲部操作用ワイヤーの他に挿通されている第２操作用ワイヤーを牽引するための第２操作装置が設けられている。
【０００６】
具体的に、湾曲部湾曲半径可変内視鏡においては、挿入部内に第２操作用ワイヤーとして湾曲部の一部である例えば湾曲部基端側を湾曲可能な状態と湾曲不能な状態とに切り替えるための湾曲半径切替ワイヤーが挿通される。そして、操作部には湾曲半径切替ワイヤーを牽引弛緩するための湾曲部半径切替操作装置が第２操作装置として設けられる。この湾曲部湾曲半径可変内視鏡では、湾曲部半径切替操作装置を操作することなく湾曲半径切替ワイヤーを牽引していない状態、即ち、該切替ワイヤーが弛緩した状態において、湾曲部操作装置を操作して湾曲部操作用ワイヤーを牽引、弛緩操作することにより、湾曲部先端側と湾曲部の湾曲部基端側とを備える湾曲部全体が半径Ｒで湾曲する。一方、この内視鏡では、湾曲部半径切替操作装置によって湾曲半径切替ワイヤーを牽引することにより、湾曲部基端側が湾曲不能な状態なる。ここで、その状態を保持しつつ、湾曲部操作装置を操作して湾曲部操作用ワイヤーを牽引、弛緩操作する。すると、湾曲部の湾曲部基端側が湾曲不能な状態に保持されているため、湾曲部操作用ワイヤーの牽引、弛緩によって、湾曲部の湾曲部先端側だけが半径Ｒより小さな半径で湾曲する。
【０００７】
また、ズーム機能付き内視鏡では、操作部に第２操作装置として移動レンズ操作装置を備え、挿入部内には第２操作用ワイヤーとして移動レンズ操作用ワイヤーが挿通されている。このズーム機能付き内視鏡では、例えば、移動レンズ操作装置の操作によって移動レンズ操作用ワイヤーを牽引して、移動レンズが配置された移動レンズ枠を軸方向に後退させることによって観察部位の広角画像が拡大画像に切り替えられるようになっている。
【０００８】
また、硬度可変内視鏡では、操作部に第２操作装置として硬度可変操作装置を設け、挿入部内には第２操作用ワイヤーとして硬度調整用ワイヤーが設けられている。硬度調整用ワイヤーは、挿入部を構成する可撓管部内に配設されたコイルパイプ内に挿通され、コイルパイプの先端が硬度調整ワイヤーの途中の固定部において強固に固定されている。この硬度可変内視鏡では、硬度可変操作装置によって硬度調整用ワイヤーを牽引してコイルパイプを圧縮して該パイプの硬度を増大させることによって可撓管部を硬くすることができるようになっている。
【０００９】
例えば、特許文献１には、挿入部内に挿通された硬度調整ワイヤーを、操作部の前端に設けた円筒形状の硬度調整ノブを回動操作することによって牽引・弛緩することにより、該ワイヤーの外周に被覆されたコイルパイプの圧縮、非圧縮に伴い、挿入部の可撓管部の硬度を可変させる構成の内視鏡が開示されている。そして、この内視鏡では、硬度調整ノブを手で回転操作して可撓管部の硬度を硬くする操作を行った状態で、硬度調整ノブから手を離しても、硬度調整ノブがその操作状態にロックされることにより、その操作状態に対応する硬度状態でコイルをロックできる構造になっている。
【００１０】
また、特許文献２には、挿入部内に挿通された操作ワイヤーを、操作部に設けられたレバーを回動操作することによって操作ワイヤーを牽引して該ワイヤーの外周に被覆された密着コイルの圧縮、非圧縮に伴い、挿入部の可撓管部の硬度を可変させる構成の内視鏡が開示されている。この内視鏡には、操作ワイヤーの牽引状態を保持すること、及びその保持状態を解除することのできるロック機構がレバーとは別に設けられている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−０１４８６０号公報
【特許文献２】特開２００２−２９１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の内視鏡では、術者が硬度調整ワイヤーの牽引、保持、保持解除、弛緩を行う際、挿入部を把持している手をいったん離し、その手で操作部に設けられている硬度調整ノブの回動操作を行う必要があった。
【００１３】
一方、特許文献２の内視鏡では、操作ワイヤーの牽引・弛緩を行うレバーと、牽引保持、牽引解除を行うロック機構とが別に設けられているため操作が煩雑で、状況によっては挿入部を把持している手をいったん離し、その手でロック機構の操作を行う必要が生じるおそれがあった。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、挿入部を把持している手を該挿入部から離すことなく、操作部を把持している手で挿入部内に挿通されている第２操作用ワイヤーの牽引、保持、保持解除、弛緩の操作を行える第２操作装置を該操作部に湾曲部操作装置の他に備えた内視鏡を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様の内視鏡は、先端側から順に、先端部、湾曲部、及び可撓管部を連設して構成される挿入部と、前記湾曲部を湾曲させる第１牽引部材の基端が固定され、回動することで該第１牽引部材を牽引あるいは弛緩する第１牽引操作装置、及び回動自在に設けられ前記第１牽引部材とは異なる第２牽引部材を牽引する際に操作される第２牽引操作装置を備える、前記挿入部の基端側に設けられた把持部を兼ねる操作部と、前記操作部内に進退自在に配置され、前記第２牽引操作装置を初期位置から一方向に回転させることによって操作部長手軸の第１方向に移動し、該第２牽引操作装置を初期位置に戻すように他方向に回転させることによって前記第１方向とは逆方向である第２方向に移動する、前記第２牽引部材の基端が固定されるロッド部材と、前記操作部内の予め定めた位置に固設され、前記ロッド部材の第１方向への移動及び第２方向への移動によって、該操作部長手軸方向に対して直交する拡がる方向、及び縮まる方向に弾性変形可能で前記ロッド部材の前記操作部長手軸方向の位置を保持するための位置決め面を有する一対の当接部を有する弾性部材と、を備え、前記ロッド部材は、軸本体と、該軸本体に基端側から順に固設される、前記ロッド部材の基端面側に設けられ、前記ロッド部材と前記第２牽引操作装置とを連結する連結部材が取りつけられる取付部と、前記取付部より前記ロッド部材の先端側に設けられ、該ロッド部材の第１方向への移動に伴って前記一対の当接部を徐々に拡げる拡径傾斜面および前記弾性部材の位置決め面に当接する保持平面を備える第１凸部と、前記第１凸部より前記ロッド部材の先端側に設けられ、該ロッド部材の第１方向への移動に伴って前記弾性部を徐々に縮める一対の第１傾斜面、前記ロッド部材の更なる第１方向への移動に伴って前記第１傾斜面によって縮められた前記一対の当接部が通過可能なスリット、および当該ロッド部材の第２方向への移動に伴って前記一対の当接部を徐々に拡げる一対の第２傾斜面を備える第２凸部と、前記ロッド部材の先端面側に設けられ、前記第２牽引部材の基端が固定されるワイヤー固定部と、を具備している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、挿入部を把持している手を該挿入部から離すことなく、操作部を把持している手で挿入部内に挿通されている第２操作用ワイヤーの牽引、保持、保持解除、弛緩の操作を行える第２操作装置を該操作部に湾曲部操作装置の他に備えた内視鏡を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】内視鏡を説明する図であって、先端湾曲駒に湾曲ワイヤーの先端が接続された拡大模式図を含む内視鏡一側面図
【図２】内視鏡の操作部の構成を説明すると共に、硬度調整用レバーとロッド部材との関係を説明する図
【図３】図２のＹ３−Ｙ３線断面図
【図４】ロッド部材の構成を説明する斜視図
【図５】第２凸部の構成を説明する図
【図６】図６−図１６は硬度調整用レバーによって操作されるロッド部材の作用を説明する図であって、図６は硬度調整用レバーの回転操作とロッド部材の第１方向への移動とを説明する図
【図７】ロッド部材の第１方向への移動によって第１凸部が弾性部材が備える一対の当接部の間に配置された状態を説明する図
【図８】ロッド部材の第１方向への移動によって第１凸部の拡径傾斜面が弾性部材の一対の当接部を拡げている状態を説明する図
【図９】ロッド部材の第１方向への移動によって第１凸部が弾性部材を通過した状態、及び保持状態を説明する図
【図１０】保持状態を解除するため、さらにロッド部材を第１方向へ移動させた状態を説明する図
【図１１】ロッド部材の第１方向への移動によって第２凸部の第１傾斜面によって押し縮められた一対の当接部がスリット内に配置された状態を説明する図
【図１２】ロッド部材の第１方向への移動によって第２凸部が弾性部材を通過した状態、及び切替状態を説明する図
【図１３】ロッド部材の第２方向への移動によって第２凸部の第２傾斜面によって押し拡げられていく一対の当接部を説明する図
【図１４】ロッド部材の第２方向への移動によって一対の当接部が案内部の案内外面上に配置された状態を説明する図
【図１５】ロッド部材の第２方向への移動によって第２当接部が弾性部材を通過した状態を説明する図
【図１６】ロッド部材が元の位置に戻った状態を説明する図
【図１７】第２凸部を構成する凸部本体を備える他の構成のロッド部材を説明する図
【図１８】第１軸体と凸部本体と第２軸体とを一体にして構成されたロッド部材を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１−図１８を参照して本発明の一実施形態を説明する。  
図１に示すように内視鏡１は、挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルコード４とを備えて構成されている。ユニバーサルコード４は、操作部３の側部から延出しており、その延出端にはコネクター５が設けられている。コネクター５は、外部装置である図示しない制御装置および照明装置等に電気的に接続される。
【００１９】
挿入部２は、先端側から順に、先端部１１、湾曲部１２、および可撓管部１３を連設して構成されている。  
先端部１１には観察光学系が設けられている。観察光学系は、観察部位を照明する図示しない照明ユニットおよび照明ユニットに照明された観察部位を撮像する撮像ユニット（不図示）を備えて構成されている。
【００２０】
湾曲部１２は、内視鏡の第１機能部であって複数の湾曲駒１４を回動自在に連結して、例えば上下左右の四方向に湾曲するように構成されている。湾曲部１２を構成する複数の湾曲駒１４のうち、最先端に位置する先端湾曲駒１４ｆには、第１牽引部材として４本の湾曲ワイヤー１５Ｕ、１５Ｄ、１５Ｌ、１５Ｒのそれぞれの先端が予め定めた位置に固定されている。４本の湾曲ワイヤー１５Ｕ、１５Ｄ、１５Ｌ、１５Ｒは、第１機能部操作用のワイヤーであり、本実施形態においては、上下左右の四方向に対応して設けられている。
【００２１】
可撓管部１３は、軟性で且つ可撓性を有する。本実施形態において、可撓管部１３内には図２に示すように例えば２本のコイルパイプ２１が予め定めた位置に配置されている。コイルパイプ２１は、可撓管部１３の弾発性を変化させるため可撓管硬度可変部材である。コイルパイプ２１が有する軸方向貫通孔内には第２牽引部材である硬度調整用ワイヤー２２が挿通されている。
【００２２】
硬度調整用ワイヤー２２は、コイルパイプ２１の圧縮状態を変化させる。硬度調整用ワイヤー２２の先端は、第２機能部操作用のワイヤーであり、コイルパイプ２１の先端から湾曲部１２方向に突出され、突出された先端は硬性の接続管２３の内周面の予め定めた位置に固定されている。  
なお、接続管２３は、可撓管部１３と湾曲部１２とを接続する部材である。
【００２３】
一方、硬度調整用ワイヤー２２の中途部は、可撓管部１３内に配設されたコイルパイプ２１の先端部において例えばろう付け（不図示）によって強固に固定されている。コイルパイプ２１と硬度調整用ワイヤー２２とは第２の機能部である硬度可変機構を構成する。
【００２４】
図１に示すように操作部３は、挿入部２の基端側に連設して設けられている。操作部３は、把持部を兼ね、第１牽引操作装置である湾曲部操作ノブ６と、第２牽引操作装置である硬度調整用レバー７とを備えて構成されている。
【００２５】
湾曲部操作ノブ６は、術者が術中において湾曲部１２を湾曲動作させる際に回動操作するノブであり、本実施形態において、上下用ノブ６ａ及び左右用ノブ６ｂを備えて構成されている。
【００２６】
上下用ノブ６ａには上用湾曲ワイヤー１５Ｕの基端と、下用湾曲ワイヤー１５Ｄの基端とがそれぞれ固定されている。左右用ノブ６ｂには、左用湾曲ワイヤー１５Ｌの基端と右用湾曲ワイヤー１５Ｒの基端とがそれぞれ固定されている。
【００２７】
上下用ノブ６ａ及び左右用ノブ６ｂは、時計方向、反時計方向にそれぞれ回転する回動ノブとして構成されている。図２に示すように、上下用ノブ６ａは、上下用ノブ軸１６の軸回りに回動自在で、左右用ノブ６ｂは左右用ノブ軸１７の軸回りに回動自在である。上下用ノブ軸１６と左右用ノブ軸１７とは同心に配置されている。
【００２８】
この構成によれば、上下用ノブ６ａを回動操作して、例えば上用湾曲ワイヤー１５Ｕを牽引して、下用湾曲ワイヤー１５Ｄを弛緩させることにより、湾曲部１２が上方向に湾曲する。  
なお、符号１６ｂ、１７ｂは軸受であり、各軸１６、１７を回動自在に保持する。
【００２９】
一方、硬度調整用レバー７は、例えば術者が術中において可撓管部１３の硬度を変化させる際に操作するノブである。硬度調整用ワイヤー２２の基端は、硬度調整用レバー７の回動操作に伴って進退される後述するロッド部材３０の先端に設けられた硬度調整用ワイヤー固定部（以下ワイヤー固定部と略記する（図２の符号６０参照））に固定されている。
【００３０】
ここで、図２−図５を参照して硬度調整用レバー７とロッド部材３０との関係および、ロッド部材３０及び弾性部材７０の構成を説明する。  
図２に示す硬度調整用レバー７は、レバー用軸１８に対して軸回りに、時計方向（矢印Ｙ２方向）及び反時計方向（矢印Ｙ１方向）に回転する回動レバーとして構成されている。レバー用軸１８と、上下用ノブ軸１６及び左右用ノブ軸１７とは同心な位置関係である。  
符号１８ｂは軸受であり、レバー用軸１８を回動自在に保持する。
【００３１】
本実施形態において、硬度調整用レバー７は、図１に示す初期位置（図２では実線に示す位置）から図２の破線に示す切替位置までの範囲で回動操作されるように設定されている。そして、硬度調整用レバー７の指当て部７ｐを、操作部３を把持する術者の手の親指で操作可能な位置に設定している。したがって、本実施形態の内視鏡１によれば、術者は、操作部３を把持する手の親指で、上下用ノブ６ａ、左右用ノブ６ｂ及び硬度調整用レバー７の操作を行える。
【００３２】
また、本実施形態において、硬度調整用レバー７は、硬度調整用レバー７を回動する術者の操作力量を増幅して、ロッド部材３０に駆動力として伝達する構成、言い換えれば、僅かな操作力量で硬度調整用レバー７を操作してロッド部材３０の移動を容易に行える構成になっている。
【００３３】
そのため、硬度調整用レバー７の回動中心１８ｃは、硬度調整用レバー７のレバー先端７ｆ側に設けられた凸部７ｂの中心７ｂｃから該中心１８ｃまでの距離Ｌ１と、レバー基端７ｒから該中心１８ｃまでの距離Ｌ２との比率が予め定めた値になるようにてこの原理を用いて設定されている。
【００３４】
操作部３内には、仕切り板３ｐが設けられている。仕切り板３ｐの予め定めた位置には、上下用ノブ軸受１６ｂ、左右用ノブ軸受１７ｂ、及びレバー軸受１８ｂが固設されている。また、本実施形態において、仕切り板３ｐには、細長な硬度調整用フレーム３ｆが固定されている。硬度調整用フレーム３ｆは、該フレーム３ｆの長手軸を挿入部延長軸線２ａに対して平行にして配置されている。
【００３５】
硬度調整用フレーム３ｆには、係止部を兼ねる弾性部材７０が固定され、ロッド部材３０が軸方向に対して進退自在に配設される。  
図２、図３に示すように硬度調整用フレーム３ｆは、長手軸方向に細長な凹み空間３ｓを備え、底面３ｂの予め定めた位置に弾性部材７０が固定されている。また、凹み空間３ｓに進退自在に配設されているロッド部材３０は、軸本体３１に、取付部３２、第１凸部４０、第２凸部５０、及びワイヤー固定部６０を設けて構成されている。そして、軸本体３１は、弾性部材７０の後述する一対の当接部７４間に配置されている。  
なお、軸本体３１の直径は、予め定めた寸法φＤである。
【００３６】
まず、図２−図４を参照して弾性部材７０を説明する。  
弾性部材７０は、予め定めた厚み寸法ｔ、幅寸法ｗ、および長さ寸法の板バネ部材を、予め定めた形状に折り曲げて、断面形状が略凹字形状となるように形作られている。
【００３７】
弾性部材７０は、固定面７１と、一対の弾性変形部７２とを備える。一対の弾性変形部７２は、固定面７１の両側部からそれぞれ立設している。
【００３８】
弾性変形部７２は、バネ部７３及び当接部７４を備えている。本実施形態において、当接部７４の当接部内面７５同士は、例えばバネ部７３に負荷が働いていない無負荷状態、言い換えれば、外力によって変形されていない自然状態において、対面するように形成されている。
【００３９】
固定面７１は、硬度調整用フレーム３ｆの凹み空間３ｓの底面３ｂの予め定めた位置に、接着、半田付け等によって該フレーム３ｆに一体に固定される。このとき、一対の当接部７４は、硬度調整用フレーム３ｆの長手軸に対して平行に配置される。
【００４０】
本実施形態において、一対の当接部７４の基端側の面は、位置決め平面７６として構成されている。また、一対の当接部内面７５間の幅寸法（以下、内幅と略記する）Ｗ１は、自然状態においてロッド部材３０を構成する軸本体３１の外径寸法φＤに比べて幅広に設定されている。このため、当接部内面７５と軸本体３１の外周面との間には、一対の当接部７４の内幅Ｗ１が狭まるように弾性変形可能にする、予め定めた寸法の隙間が設けられる。  
なお、自然状態の当接部７４の幅寸法（以下、外幅と略記する）は、Ｗ２と記載する。外幅Ｗ２は、内幅Ｗ１＋２×（弾性部材７０の厚み寸法ｔ）である。
【００４１】
硬度調整用フレーム３ｆに固定された弾性部材７０の一対の当接部７４は、ロッド部材３０の進退移動に伴って、バネ部７３の付勢力に抗して弾性変形する。具体的に、一対の当接部７４は、硬度調整用フレーム３ｆの長手軸に対して直交する方向に対して、内幅Ｗ１を拡げつつ弾性変形することが可能であるとともに、内幅Ｗ１を狭め(縮め)つつ弾性変形することが可能である。
【００４２】
したがって、バネ部７３の付勢力に抗して拡げられた当接部７４、及びバネ部７３の付勢力に抗して狭められた当接部７４は、該当接部７４にかかる外力の低下等に伴ってバネ部７３の付勢力によって再び元の状態に復帰する。
【００４３】
なお、図４の符号７７は、固定ピンである。弾性部材７０のフレーム３ｆに対する一体固定は、上述した接着、半田付け等に限定されるものではなく、固定ピン７７を用いて弾性部材７０を硬度調整用フレーム３ｆに固定する構成であってもよい。
【００４４】
次に、図２−図５を参照してロッド部材３０を説明する。  
ロッド部材３０は、予め定めた長さ寸法の軸本体３１の基端面側から順に、取付部３２、第１凸部４０、第２凸部５０、及びワイヤー固定部６０をそれぞれ予め定めた間隔で設けて構成されている。
【００４５】
取付部３２は、軸本体３１の基端側に一体に設けられる構成、或いは別体に構成されて、ネジ、接着、半田、溶接等によって基端部に一体に固定される構成である。取付部３２には、連結部材１９の一端が回動自在に取り付けられる。
【００４６】
連結部材１９は、ロッド部材３０と硬度調整用レバー７とを連結されてリンク機構を構成する。連結部材１９の一端である先端側には取付部３２に回動自在に配置される第１孔１９ａが形成され、基端側には第２孔１９ｂが形成されている。第２孔１９ｂは、硬度調整用レバー７のレバー先端７ｆに設けられた凸部７ｂに回動自在に配置される。
【００４７】
この構成によれば、ロッド部材３０は、硬度調整用レバー７の回動操作に伴って操作部３の長手軸方向に対して進退移動する。具体的に、ロッド部材３０は、硬度調整用レバー７が実線に示す初期位置からレバー用軸１８を中心に矢印Ｙ１方向に回転されることによって、第１方向である矢印Ｙ４方向に移動する。一方、ロッド部材３０は、硬度調整用レバー７が破線に示す位置からレバー用軸１８を中心に破線で示す矢印Ｙ２方向に回転されることによって、第１方向とは逆方向な第２方向である破線で示す矢印Ｙ５方向に移動する。
【００４８】
第１凸部４０は、拡径傾斜面４１および保持平面４２を備え、軸本体３１に対して出っ張った略円錐形状に形作られている。第１凸部４０は、取付部３２の中心から予め定めた距離、離間して設けられている。第１凸部４０は、硬度調整用レバー７が初期状態において弾性部材７０よりも先端側の凹み空間３ｓ内に配置される。
【００４９】
拡径傾斜面４１は、第１凸部４０の側周面を構成するテーパー形状の斜面である。拡径傾斜面４１は、基端側から先端側にいくにしたがって径寸法がφＤからφＤ１まで連続的に大きくなるように形成されている。
【００５０】
保持平面４２は、軸本体４１から外周面突出した円環状の平面であり、第１凸部４０の先端面を構成する。保持平面４２は、弾性部材７０の位置決め平面７６に対して当接配置される。本実施形態において、保持平面４２の幅寸法Ｗ３は、安定した保持を可能にする目的で例えば弾性部材７０の厚み寸法ｔを考慮して、その寸法ｔより予め定めた寸法分大きく設定されている。
【００５１】
第２凸部５０は、軸本体３１に対して出っ張り、予め定めた形状に形作られている。第２凸部５０は、第１凸部４０から予め定めた距離、離間して設けられている。第２凸部５０は、一体部５１と、対向する一対の突起部５２とを備えて主に構成されている。一体部５１は、軸本体３１に対して一体に形作られている。
【００５２】
一対の突起部５２は、一体部５１の予め定めた側面からそれぞれ基端側に突出している。一対の突起部５２には、それぞれ突起部内側傾斜面である第１傾斜面５３と、突起部外側傾斜面である第２傾斜面５４とが形成されている。加えて、一対の突起部５２にはそれぞれ、軸本体３１の長手軸に沿って形成されたスリット５５及び案内部５６が形成されている。一対の突起部５２において、案内部５６の案内内面５６ｉ同士は、対面するように形成されている。
【００５３】
第２凸部５０が有する一対の第１傾斜面５３は、弾性部材７０の当接部７４の内幅Ｗ１をバネ部７３の付勢力に抗して狭める斜面として構成されている。つまり、第１傾斜面５３は、一対の第１傾斜面５３が構成する突起部５２の開口幅を基端側から先端側にいくにしたがって連続的に小さくするように形成されている。そして、本実施形態において、基端側開口幅寸法Ｗｉは、自然状態の当接部７４の外幅Ｗ２より予め定めた寸法分、大きく設定されている。
【００５４】
第２凸部５０が有する一対の第２傾斜面５４は、弾性部材７０の当接部７４の内幅Ｗ１をバネ部７３の付勢力に抗して拡げる斜面として形成されている。つまり、第２傾斜面５４は、一対の第２傾斜面５４が構成する突起部５２の外形幅を先端側から基端側にいくにしたがって連続的に大きくするように形成されている。そして、基端側外形幅寸法Ｗｏは、予め定めた寸法に設定されている。  
本実施形態において、第１傾斜面５３の傾斜角度と、第２傾斜面５４の傾斜角度とは、同じ角度であっても、異なる角度のいずれであってもよい。
【００５５】
スリット５５は、第１傾斜面５３が形成されている当接部弾性変形空間５７と、第２傾斜面５４が形成されている外部とを連絡する。スリット５５は、当接部弾性変形空間５７内に配置されている弾性部材７０の当接部７４を外部に導く導出路である。したがって、スリット５５の幅寸法Ｗｓは、弾性部材７０の厚み寸法ｔを考慮して、その寸法ｔより予め定めた寸法大きく設定されている。
【００５６】
案内部５６は、第２傾斜面５４によって拡げられた弾性部材７０の当接部７４を付勢力に抗して拡開状態を維持する平面で構成された案内外面５６ｏを有している。  
本実施形態において、スリット５５と第１傾斜面５３とが交差する交差部、スリット５５と第２傾斜面５４とが交差する交差部、及び第２傾斜面５４と案内外面５６ｏとが交差する交差部には、ロッド部材３０が進退移動する際に当接部７４との引っかかりを防止するための面取りが施してある。
【００５７】
ワイヤー固定部６０は、ロッド部材３０の最先端を構成する。ワイヤー固定部６０は、ロッド部材３０の先端部に一体に設けられる構成、或いは別体に構成されて、ネジ、接着、半田、溶接等によってロッド部材３０の先端面に一体に固定される構成である。
【００５８】
ワイヤー固定部６０は、直方体形状であり、硬度調整用ワイヤー２２を配置するためのワイヤー用スリット６１が形成されている。ワイヤー用スリット６１は、各硬度調整用ワイヤー２２に対応する位置関係で形成されている。
【００５９】
本実施形態において、硬度調整用ワイヤー２２の基端にはストッパー２４が設けられる。ストッパー２４は、硬度調整用ワイヤー２２に半田付け、ろう付け等によって一体に固定されている。ストッパー２４は、ワイヤー固定部６０の基端側面６２に当接した状態で該固定部６０に配設される。
【００６０】
なお、図３に示すように本実施形態において、硬度調整用フレーム３ｆが備える凹み空間３ｓの幅寸法Ｗｆは、基端側外形幅寸法Ｗｏと弾性部材７０の厚み寸法ｔとを考慮して設定される。具体的に、幅寸法Ｗｆは、案内外面５６ｏ上に当接部内面７５が配置された状態において、凹み空間３ｓの空間内面３ｉと当接部７４の当接部外面７８との間に隙間ｓ１が形成されるように厚み寸法ｔよりも予め定めた寸法大きく設定されている。
【００６１】
また、図５に示すように本実施形態において、第２凸部５０の当接部配置空間５８の幅寸法Ｗｍは、保持平面４２の径寸法Ｄ１と弾性部材７０の厚み寸法ｔとを考慮して設定される。具体的に、幅寸法Ｗｍは、第１凸部４０の保持平面４２を構成する先端縁部によって当接部７４が拡開された状態において、当接部配置空間５８の空間内面５８ｉと当接部７４の当接部外面７８との間に予め定めた隙間ｓ２が形成されるように設定されている。
【００６２】
ここで、上述のように構成された硬度調整用レバー７の作用を説明する。  
術者は、可撓管部１３の硬度を変化させる際、操作部３を把持する手の親指で初期位置に配置されている硬度調整用レバー７を回転操作する。すると、図６に示すように硬度調整用レバー７の矢印Ｙ１方向への回転に伴って、連結部材１９が移動するとともにロッド部材３０が矢印に示す第１方向に移動して、弛緩状態であった硬度調整用ワイヤー２２の牽引が開始される。
【００６３】
そして、術者が継続して矢印Ｙ１方向に硬度調整用レバー７を操作し続けることにより、ロッド部材３０が第１方向に向かって移動を続ける。この結果、コイルパイプ２１は、硬度調整用ワイヤー２２の牽引に伴って徐々に圧縮されていく。
【００６４】
ロッド部材３０が移動することにより、まず、図６に示すように第１凸部４０が弾性部材７０を構成する当接部７４の内幅Ｗ１内に配置される。
【００６５】
続いて、図７に示すように第１凸部４０の拡径傾斜面４１が当接部７４に当接する。そして、第１凸部４０の移動に伴って当接部７４は、図８に示すように拡径傾斜面４１によって押し拡げられていく。このとき、押し広げられた当接部７４は、第２凸部５０の当接部配置空間５８内に収容されていく。
【００６６】
図９に示すように第１凸部４０が弾性部材７０を通過すると、押し拡げられていた当接部７４は、バネ部７３の付勢力によって元の状態に復帰する。
【００６７】
この状態において、術者が硬度調整用レバー７の指当て部７ｐから手指を離す、すなわち、ロッド部材３０の第１方向への移動を停止させると、保持平面４２が位置決め平面に７６に当接する。この結果、硬度調整用ワイヤー２２の牽引状態が保持されるとともに、硬度調整用レバー７は図２の二点鎖線に示す位置で保持状態になる。
【００６８】
この保持状態において、硬度調整用ワイヤー２２は、予め定めた量、牽引されている。このため、可撓管部１３の硬度は、予め定めた硬状態に設定されている。つまり、術者は、保持状態において、硬度調整用レバー７の指当て部７ｐから指を離して、硬状態に設定された可撓管部１３を有する挿入部２の手元操作を行うことができる。
【００６９】
なお、当接部７４がバネ部７３の付勢力によって元の状態に復帰したとき、硬度調整用レバー７を操作する術者の手指には、押し拡げられていた当接部７４が元の状態に弾性復帰したことによって発生する振動が伝達される。
【００７０】
このことによって、術者は、ロッド部材３０の第１凸部４０が弾性部材７０を通過したこと、即ち、硬度調整用レバー７から手指を離すことが可能な保持状態に切り替わったことを判断することができる。  
つまり、第１凸部４０は、術者に硬度調整用レバー７から手指を離すことが可能な保持状態になったことを告知する第１の告知部を兼ねている。
【００７１】
保持状態を解除するとき、術者は、硬度調整用レバー７を再び矢印Ｙ１方向に回転操作する。すると、ロッド部材３０は、再び、第１方向に移動を開始する。そして、ロッド部材３０の第１方向への移動によって、図１０に示すように第２凸部５０の一対の第１傾斜面５３が当接部７４に当接する。このことによって、当接部７４は、第２凸部５０の第１方向への移動に伴って、第１傾斜面５３によって当接部７４が押し縮められていく。
【００７２】
その後、押し縮められた当接部７４は、図１１に示すように第１傾斜面５３に開口を有するスリット５５内に挿入され、引き続きスリット５５内を移動されて通過する。すると、図１２に示すように押し縮められていた当接部７４がバネ部７３の付勢力によって元の状態に復帰する。
【００７３】
このとき、硬度調整用レバー７を操作する術者の手指には、押し縮められていた当接部７４が元の状態に弾性復帰した際に発生する振動が伝達される。このことによって、術者は、ロッド部材３０の第２凸部４０が弾性部材７０を通過したこと、即ち、硬度調整用レバー７が切替位置に到達したことを判断することができる。  
つまり、スリット５５を有する第２凸部５０は、術者に硬度調整用レバー７が切替位置に到達したことを告知する第２の告知部を兼ねている。
【００７４】
ここで、術者は、可撓管部１３の硬度を元の状態に復帰させるため、硬度調整用レバー７を矢印Ｙ２方向に回転操作する。すると、ロッド部材３０は、図１３の矢印に示すように第１方向とは逆方向の第２方向に移動を開始する。このことにより、硬度調整用ワイヤー２２の牽引状態が徐々に弛緩状態に変化していく。
【００７５】
このとき、第２凸部５０の第２傾斜面５４が、弾性部材７０の当接部７４に当接しつつ移動していくことにより、当接部７４は、図１３に示すように押し拡げられていく。そして、ロッド部材３０の更なる第２方向への移動によって、図１４に示すように案内外面５６ｏ上に当接部７４の当接部内面７５が配置される。そして、案内外面５６ｏが当接部７４を通過することによって、押し拡げられていた当接部７４がバネ部７３の付勢力によって元の状態に復帰する。このとき、図１５に示すように当接部７４の内幅Ｗ１内に第１凸部４０が配置されているため、当接部７４は、復帰途中で拡径傾斜面４１面上に配置された状態になる。
【００７６】
この後、術者が、硬度調整用レバー７を矢印Ｙ２方向に引き続き回転させることにより、ロッド部材３０は、第２方向に移動されていく。そして、硬度調整用レバー７が初期位置に復帰することによって、図１６に示すようにロッド部材３０も元の位置に配置される。すなわち、硬度調整用ワイヤー２２が再び弛緩状態になって、可撓管部１３の硬度が元の硬さに復帰する。
【００７７】
このように、硬度調整用フレーム３ｆの予め定めた位置にバネ部７３と位置決め面７６を備える当接部７４とを有する弾性部材７０を固設する一方、拡径傾斜面４１と保持平面４２とを有する第１凸部４０を軸本体３１に一体に設けたロッド部材３０を硬度調整用フレーム３ｆに配置する。その際、軸本体３１を弾性部材７０の一対の当接部７４の間に配置して、第１凸部４０を弾性部材７０に対して予め定めた方向に離間して配置する。また、硬度調整用レバー７の回動操作に伴ってロッド部材３０が第１方向及びその逆方向である第２方向に進退移動するように構成する。この結果、第１方向に移動されるロッド部材３０に設けられた第１凸部４０が弾性部材７０を通過した後、保持平面４２が当接部７４の位置決め面７６に当接することによって、ロッド部材３０の第１方向の移動位置を保持する保持状態を得ることができる。
【００７８】
また、軸本体３１に第１凸部４０に加えて、第１傾斜面５３、第２傾斜面５４、及びスリット５５を設けた第２凸部５０を、第１凸部４０から予め定めた方向に予め定めた距離、離間させて設けておく。この結果、保持状態において、ロッド部材３０を再び第１方向に移動させることによって、当接部７４を第２凸部５０の当接部弾性変形空間５７内からスリット５５を介して第２凸部５０の外部に導出させ、その後、ロッド部材３０が第２方向に移動するように硬度調整用レバー７を回動操作することにより、保持状態の解除を行うことができる。
【００７９】
さらに、硬度調整用レバー７を上下用ノブ６ａ及び左右用ノブ６ｂと同軸に配置すると共に、硬度調整用レバー７の回動範囲を既定して、その初期位置における硬度調整用レバー７の指当て部７ｐの位置を、操作部３を把持する術者の手の親指で操作可能な位置に設定している。この結果、術者は、操作部３を把持する手の親指で、上下用ノブ６ａ、左右用ノブ６ｂ及び硬度調整用レバー７の操作を行える。つまり、術者は、挿入部を把持している手を離すことなく、簡単な操作でワイヤーの牽引、保持、解除を行うことができる。
【００８０】
なお、上述した実施形態においては、挿入部２に第１機能部である湾曲部１２の他に第２機能部として硬度可変機構を設けている。しかし、第２機能部は、硬度可変機構に限定されるものではなく、言い換えれば、第２牽引部材は硬度調整用ワイヤー２２に限定されるものではなく、第２牽引操作装置も硬度調整用レバー７に限定されるものではない。
【００８１】
即ち、第２牽引部材及び第２牽引操作装置は、例えば、内視鏡の湾曲部の硬度を部分的に可変させて湾曲部の湾曲半径を可変させる湾曲形状可変用ワイヤー及湾曲形状切替装置、或いは、挿入部の先端部内に設けられた撮像ユニットに進退自在に設けた移動レンズ枠を広角位置、中間倍率位置、拡大位置等に進退させる移動レンズ枠操作用ワイヤー及移動レンズ枠操作装置、或いは、処置具チャンネルを介して挿入部の先端部から体内等に導出される例えば鉗子の導出向きを調整する鉗子起上台を起上降下させる鉗子起上用ワイヤー及鉗子起上操作装置、等であってもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態においては、弾性部材７０の当接部内面７５同士が、自然状態において、対面するように形成している。しかし、弾性部材７０の当接部内面７５同士が、案内外面５６ｏ上に配置されている状態において対面する、或いはスリット５５内を通過している状態において対面する等のように形成するようにしてもよい。
【００８３】
また、上述した実施形態おいては、軸本体３１の径寸法を当接部内面７５と軸本体３１の外周面との間に予め定めた寸法の隙間が設けられるようにφＤに設定している。しかし、第１凸部４０と第２凸部５０との間の軸本体の径寸法だけをφＤに設定するようにしてもよい。
【００８４】
また、上述した実施形態においては、軸本体３１に取付部３２、第１凸部４０、第２凸部５０及びワイヤー固定部６０を一体に設けてロッド部材３０を構成する、或いは、第１凸部４０及び第２凸部５０を一体に設けた軸本体３１に取付部３２及びワイヤー固定部６０を固設してロッド部材３０を構成するとしている。しかし、ロッド部材３０の構成は、上述した構成に限定されるものではなく、例えば、図１７及び図１８に示すように第２凸部５０を軸本体３１に取付可能なロッド部材３０Ａを構成にするようにしてもよい。
【００８５】
図１７に示すようにロッド部材３０Ａは、第１凸部４０を一体に設けた第１軸体３１Ａと、第２凸部５０を構成する凸部本体８０と、凸部本体８０を第１軸体３１Ａと共に挟持固定する第２軸体３１Ｂとを備えて構成されている。即ち、本実施形態において、軸本体３１は、第１軸体３１Ａと、第２軸体３１Ｂとで構成される。
【００８６】
第１軸体３１Ａは、保持平面４２から予め定めた量突出する円柱突起４３を有している。円柱突起４３の先端面には雌ネジ部４４が設けられている。一方、第２軸体３１Ｂは、端部に押圧面４５を備え、押圧面４５から予め定めた量突出する雄ネジ部４６を有している。雄ネジ部４６は、雌ネジ部４４に螺合可能である。  
そして、第１軸体３１Ａの図示されない端部には取付部３２が固設可能であり、第２軸体３１Ｂの図示されない端部には６０がワイヤー固定部が固設可能である。
【００８７】
凸部本体８０は、取付面部８１と、前記突起部５２と同様な構成及び機能を有する一対の突起部８２とを備えている。取付面部８１には、雄ネジ部４６が挿通可能な貫通孔８１ａが形成されている。そして、第１軸体３１Ａの図示されない端部には取付部３２が固設可能であり、第２軸体３１Ｂの図示されない端部には６０がワイヤー固定部が固設可能である。
【００８８】
一対の突起部８２は、取付面部８１から基端側に突出し、突起部内側傾斜面である第１傾斜面８３と、突起部外側傾斜面である第２傾斜面８４とが形成されている。加えて、一対の突起部８２にはそれぞれスリット８５及び案内部８６が形成されている。
【００８９】
そして、図１７に示すように第１軸体３１Ａ、凸部本体８０及び第２軸体３１Ｂを配置し、雄ネジ部４６を貫通孔８１ａを介して雌ネジ部４４に螺合する。このことによって、取付面部８１が保持平面４２と押圧面４５とによって押圧挟持されて、図１８に示すロッド部材３０Ａが構成される。そして、ロッド部材３０Ａの凸部本体８０は、第２凸部５０として機能する。
【００９０】
この構成によれば、凸部本体８０の交換を容易に行える。また、第１軸体３１Ａにおいて、円柱突起４３の直径を第１軸体３１Ａの直径より小さく設定することによって、第１傾斜面８３によって縮められる当接部７４の外幅の変形量を大きくすることができる。
【００９１】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１…内視鏡  ２…挿入部  ２ａ…挿入部延長軸線  ３…操作部  ３ｂ…底面  
３ｆ…硬度調整用フレーム  ３ｉ…空間内面  ３ｐ…仕切り板  ３ｓ…凹み空間  
４…ユニバーサルコード  ５…コネクター  ６…湾曲部操作ノブ  ６ａ…上下用ノブ
６ｂ…左右用ノブ  ７…硬度調整用レバー  ７ｂ…凸部  ７ｆ…レバー先端
７ｐ…指当て部  ７ｒ…レバー基端  １１…先端部  １２…湾曲部  １３…可撓管部
１４…湾曲駒  １４ｆ…先端湾曲駒  １５Ｄ…下用湾曲ワイヤー  
１５Ｌ…左用湾曲ワイヤー  １５Ｒ…右用湾曲ワイヤー  １５Ｕ…上用湾曲ワイヤー
１６…上下用ノブ軸  １６ｂ…上下用ノブ軸受  １７…左右用ノブ軸  
１７ｂ…左右用ノブ軸受  １８…レバー用軸  １８ｂ…レバー軸受  １８ｃ…回動中心
１９…連結部材  １９ａ…第１孔    １９ｂ…第２孔    ２１…コイルパイプ 
２２…硬度調整用ワイヤー  ２３…接続管    ２４…ストッパー  ３０…ロッド部材
３０Ａ…ロッド部材    ３１…軸本体  ３１Ａ…第１軸体  ３１Ｂ…第２軸体  
３２…取付部  ４０…第１凸部  ４１…拡径傾斜面  ４２…保持平面    ４３…円柱突起  
４４…雌ネジ部  ４５…押圧面  ４６…雄ネジ部  ５０…第２凸部    ５１…一体部  
５２…突起部  ５３…第１傾斜面  ５４…第２傾斜面  ５５…スリット    ５６…案内部
５６ｉ…案内内面  ５６ｏ…案内外面  ５７…当接部弾性変形空間    
５８…当接部配置空間  ５８ｉ…空間内面  ６０…ワイヤー固定部  
６１…ワイヤー用スリット  ６２…基端側面  ７０…弾性部材  ７１…固定面  
７２…弾性変形部  ７３…バネ部  ７４…当接部  ７５…当接部内面  
７６…位置決め平面  ７７…固定ピン  ７８…当接部外面  ８０…凸部本体
８１…取付面部  ８１ａ…貫通孔  ８２…突起部  ８３…第１傾斜面  ８４…第２傾斜面
８５…スリット  ８６…案内部
【図１】
0005669690.tif 000002
【図２】
0005669690.tif 000003
【図３】
0005669690.tif 000004
【図４】
0005669690.tif 000005
【図５】
0005669690.tif 000006
【図６】
0005669690.tif 000007
【図７】
0005669690.tif 000008
【図８】
0005669690.tif 000009
【図９】
0005669690.tif 000010
【図１０】
0005669690.tif 000011
【図１１】
0005669690.tif 000012
【図１２】
0005669690.tif 000013
【図１３】
0005669690.tif 000014
【図１４】
0005669690.tif 000015
【図１５】
0005669690.tif 000016
【図１６】
0005669690.tif 000017
【図１７】
0005669690.tif 000018
【図１８】
0005669690.tif 000019