(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する粉砕リングと、
その粉砕リング上を転動して該粉砕リングとの噛み込み部で被粉砕物を粉砕する粉砕ローラと、
前記粉砕ローラの外周部に設けられて、搬送用気体を前記粉砕ローラの外周部下方から上方に向けて吹き上げるスロートと、
前記粉砕ローラの上方に配置されて回転時の遠心力により粉砕粒子の分級を行う回転羽根と、
その回転羽根の下方に配置されたすり鉢状ホッパと、
前記粉砕リング、粉砕ローラ、スロート、回転羽根ならびにホッパを収容するハウジングを備え、
そのハウジングと前記すり鉢状ホッパの間に上方に行くに従って徐々に狭くなった縮流領域が形成されており、
前記粉砕リングと粉砕ローラによって粉砕された粉砕粒子を前記スロートから吹き上げられた搬送用気体と混合して固気二相流を形成し、
その固気二相流が上昇しながら前記縮流領域において該固気二相流中の大きな粒子を重力により落下して、前記粉砕リング上に戻し、
前記大きな粒子が取り除かれた固気二相流を前記回転羽根側に導いて、該回転羽根の遠心力により前記固気二相流中の粒子を粗粒子と微粒子に分けて、前記粗粒子を前記鉢状ホッパで回収して前記粉砕リング上に戻し、
前記微粒子を前記搬送用気体とともに回転している前記回転羽根の間を通して外部に取り出す竪型粉砕装置において、
前記ハウジングとすり鉢状ホッパの間に形成されている前記縮流領域に、前記固気二相流の上昇速度を調整するための流速調整部材を設けて、
前記流速調整部材により、石炭粉砕時にはバイオマス粉砕時よりも前記固気二相流の上昇速度を緩め、石炭とバイオマスの混合物粉砕時には石炭粉砕時の上昇速度とバイオマス粉砕時の上昇速度の間の速度に調整することを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項２】
請求項１に記載の竪型粉砕装置において、
前記流速調整部材の全体が略円筒状に構成されるようになっており、その流速調整部材が前記すり鉢状ホッパを取り囲むように配置されていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の竪型粉砕装置において、
前記流速調整部材が前記すり鉢状ホッパの上端部に取り付けられていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の竪型粉砕装置において、
前記流速調整部材が、
環状の上部固定部材と、
その上部固定部材の下部に周方向に沿って等間隔に配置されて、当該上部固定部材に回転可能に支持された複数本のヒンジ軸と、
各ヒンジ軸の一側端にそれぞれ固定されて、平面形状が円弧状をした複数枚の回動板を備え、
前記固気二相流の上昇速度を速める場合には、前記各ヒンジ軸を回転して前記回動板の自由端を隣のヒンジ軸に当接し、前記複数枚の回動板で略円筒状体を構成し、
前記縮流領域を通過する前記固気二相流の上昇速度を緩める場合には、前記各ヒンジ軸を回転して前記回動板の自由端を隣のヒンジ軸から離して、前記回動板の自由端と隣のヒンジ軸の間に前記固気二相流が流通する通路を形成する構成になっていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項５】
請求項４に記載の竪型粉砕装置において、
前記固気二相流の上昇速度を緩める場合には、前記回動板の自由端を前記ハウジングの内面に当接する構成になっていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項６】
請求項４に記載の竪型粉砕装置において、
前記固気二相流の上昇速度を緩める場合には、前記回動板の自由端と隣のヒンジ軸の間に形成される通路が当該流速調整部材の周方向に沿って略均等に形成されることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の竪型粉砕装置において、
前記流速調整部材が、
環状の上部固定部材と、
その上部固定部材の下方に所定の間隔をおいて配置された環状の下部固定部材と、
前記上部固定部材と下部固定部材の間にスライド可能に挟持された、平面形状が円弧状をした複数枚のスライド板を少なくとも備え、
前記スライド板の移動により前記固気二相流の上昇速度が調整できる構成になっていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項８】
請求項７に記載の竪型粉砕装置において、
前記上部固定部材と下部固定部材の間に、前記スライド板の他に、前記上部固定部材と下部固定部材によって固定された、平面形状が円弧状をした複数枚の固定板を備え、
その固定板と前記スライド板により前記固気二相流の上昇速度が調整できる構成になっていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項９】
請求項７に記載の竪型粉砕装置において、
前記固気二相流の上昇速度を緩める場合に、前記スライド板のスライドによって形成される通路が当該流速調整部材の周方向に沿って略均等に形成されることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の竪型粉砕装置において、
前記流速調整部材が、
環状の上部固定部材と、
その上部固定部材の下部に固定された上部固定筒体と、
その上部固定筒体の下方に配置される少なくとも１つの可動筒体を備え、
前記固気二相流の上昇速度を速める場合には、前記可動筒体を前記上部固定筒体の下方に配置し、
前記固気二相流の上昇速度を緩める場合には、前記可動筒体を前記上部固定筒体の内側に収納する構成になっていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の竪型粉砕装置において、
前記上部固定筒体の下端開口部に内フランジ部が設けられ、前記可動筒体の上端開口部に外フランジ部が設けられて、
前記可動筒体を前記上部固定筒体の下方に配置したときに、前記可動筒体の外フランジ部が前記上部固定筒体の内フランジ部に上に重なり合うことを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の竪型粉砕装置において、
前記可動筒体として、前記上部固定筒体の内径より小さい内径を有する第１の可動筒体と、その第１の可動筒体の内径より小さい内径を有する第２の可動筒体を有し、
前記固気二相流の上昇速度を速める場合には、前記上部固定筒体の下方に向けて前記第１の可動筒体と第２の可動筒体を順に配置し、
前記固気二相流の上昇速度を緩める場合には、前記第１の可動筒体の内側に前記第２の可動筒体を収納して、前記上部固定筒体と前記第１の可動筒体を連ねるか、あるいは、前記第１の可動筒体の内側に前記第２の可動筒体を収納し、前記上部固定筒体の内側に前記第１の可動筒体を収納する構成になっていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の竪型粉砕装置において、
前記上部固定筒体の下端開口部に内フランジ部が設けられ、前記第１の可動筒体の上端開口部に外フランジ部が設けられ、前記第１の可動筒体の下端開口部に内フランジ部が設けられ、前記第２の可動筒体の上端開口部に外フランジ部が設けられて、
前記上部固定筒体の下方に前記第１の可動筒体と第２の可動筒体を順に配置したときに、前記第１の可動筒体の外フランジ部が前記上部固定筒体の内フランジ部に上に重なり合い、前記第２の可動筒体の外フランジ部が前記第１の可動筒体の内フランジ部に上に重なり合うことを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項１４】
複数の竪型粉砕装置と、
前記複数の竪型粉砕装置によってそれぞれ粉砕されて生成した微粉炭およびバイオマス粉を燃焼するバーナをそれぞれ有する石炭・バイオマス焚きボイラ装置と
を備えた石炭・バイオマス焚きボイラプラントにおいて、
前記複数の竪型粉砕装置のうち少なくとも２台の竪型粉砕装置が請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の竪型粉砕装置であることを特徴とする石炭・バイオマス焚きボイラプラント。
【請求項１５】
石炭を単独で粉砕する第１の竪型粉砕装置と、
バイオマスを単独で粉砕する第２の竪型粉砕装置と、
前記第１の竪型粉砕装置で粉砕された微粉炭を燃焼する微粉炭専焼バーナと、前記第２の竪型粉砕装置で粉砕されたバイオマス粉を燃焼するバイオマス専焼バーナを有する石炭・バイオマス焚きボイラ装置と
を備えた石炭・バイオマス焚きボイラプラントにおいて、
前記第２の竪型粉砕装置が請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の竪型粉砕装置であることを特徴とする石炭・バイオマス焚きボイラプラント。
【請求項１６】
石炭とバイオマスを混合して粉砕する混砕式の竪型粉砕装置と、
その竪型粉砕装置で粉砕された微粉炭とバイオマス粉を燃焼する石炭・バイオマス混焼バーナを有する石炭・バイオマス焚きボイラ装置と
を備えた石炭・バイオマス焚きボイラプラントにおいて、
前記混砕式の竪型粉砕装置が請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の竪型粉砕装置であることを特徴とする石炭・バイオマス焚きボイラプラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭とバイオマスの両方を粉砕することのできる竪型粉砕装置およびそれを備えた石炭・バイオマス焚きボイラプラントに係り、特にバイオマスを効率よく粉砕できる竪型粉砕装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バイオマスは、燃料中にＮ分が少なく揮発分が多いことから、石炭との混焼によって低ＮＯｘ、低未燃分燃焼が可能であることから、近年、石炭焚きボイラ装置でのＣＯ2排出量削減の１つとして石炭とバイオマスの混焼技術が注目されている。
【０００３】
図１６は、従来の石炭用竪型粉砕装置の概略構成図である。  
この粉砕装置は同図に示すように、粉砕部２４と、その粉砕部２４の上部に設置された分級部２５から主に構成されている。
【０００４】
前記粉砕部２４は、ハウジング１、粉砕ローラ１２、粉砕リング１３、スロート１５などを有し、粉砕リング１３とその上を転動する粉砕ローラ１２との噛み合いにより石炭を粉砕する。前記分級部２５は、ハウジング１、回転羽根７、固定羽根８、ホッパ１１などを有している。
【０００５】
次にこの粉砕装置の動作について説明する。  
供給管２６より供給された被粉砕物９（原炭）は、回転している粉砕リング１３の中心部に落下した後、その粉砕リング１３の回転に伴う遠心力によって粉砕リング１３上を渦巻き状の軌跡を描いて外周部へ移動して、粉砕リング１３と粉砕ローラ１２の間に噛み込まれて粉砕される。
【０００６】
粉砕された粉体は、粉砕リング１３の周囲に設けられたスロート１５から導入される高温の搬送用気体１０と混合して固気二相流３を形成し、粉砕によって生成した粉体は乾燥されながら上方へ吹き上げられる。吹き上げられた粉体は分級部２５まで搬送される間に、粉体の上昇速度と重力による粉体の沈降速度との釣り合いにより、大きな粒子が重力により落下し固気二相流３から分離されて、粉砕部２４に戻される（一次分級）。
【０００７】
分級部２５に到達した粒子群は、前記固定羽根８と回転羽根７の働きにより、所定粒度以下の微粒子と所定粒度を超えた粗粒子とに分級され（二次分級）、粗粒子はホッパ１１を通して粉砕部２４に落下して再び粉砕される。一方、分級部２５を出た微粒子は排出管２７からボイラ装置（図示せず）へ送られる。
【０００８】
なお、先行技術として、例えば石炭・バイオマス混焼システムに関しては下記の特許文献１を、バイオマスの粉砕装置に関しては下記の特許文献２を、粉砕装置に関しては下記の特許文献３，４などを、それぞれ挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−８２６５１号公報
【特許文献２】特開２００９−２９１６９２号公報
【特許文献３】特開昭６３−５１９５７号公報
【特許文献４】特開２００９−１８９９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この石炭用竪型粉砕装置をバイオマスの粉砕に用いるには、以下のような問題がある。  
すなわち、バイオマスと石炭は燃料の着火に影響する揮発分が大きく異なるため、揮発分の多いバイオマスは石炭よりも燃焼し易い。石炭の燃焼に適した粒子径が０．１ｍｍ以下であるのに対し、バイオマスは１ｍｍ以下である。
【００１１】
従って従来の石炭用粉砕装置でバイオマスの粉砕を行うと、本来燃焼に適した０．１ｍｍ以上、１ｍｍ以下の粒子が分離、再粉砕されることで動力や差圧が増加し、その結果、粉砕装置からボイラ装置へ送られる燃焼に適したバイオマス粒子径での粉砕容量が大きく減少する。
【００１２】
また、石炭焚きボイラ装置は、通常、複数台、例えば６台の粉砕装置を備え、うち１台は予備としての役割を担っている。従って、バイオマス専用の粉砕装置を新たに追加することは、設備費の増加につながり好ましくない。
【００１３】
本発明の目的は、石炭とバイオマスの両方が粉砕でき、特にバイオマスを効率よく粉砕でき、経済的な運用が可能な竪型粉砕装置およびそれを備えた石炭・バイオマス焚きボイラプラントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、
回転する粉砕リングと、
その粉砕リング上を転動して該粉砕リングとの噛み込み部で被粉砕物を粉砕する粉砕ローラと、
前記粉砕ローラの外周部に設けられて、搬送用気体を前記粉砕ローラの外周部下方から上方に向けて吹き上げるスロートと、
前記粉砕ローラの上方に配置されて回転時の遠心力により粉砕粒子の分級を行う回転羽根と、
その回転羽根の下方に配置されたすり鉢状ホッパと、
前記粉砕リング、粉砕ローラ、スロート、回転羽根ならびにホッパを収容するハウジングを備え、
そのハウジングと前記すり鉢状ホッパの間に上方に行くに従って徐々に狭くなった縮流領域が形成されており、
前記粉砕リングと粉砕ローラによって粉砕された粉砕粒子を前記スロートから吹き上げられた搬送用気体と混合して固気二相流を形成し、
その固気二相流が上昇しながら前記縮流領域において該固気二相流中の大きな粒子を重力により落下して、前記粉砕リング上に戻し、
前記大きな粒子が取り除かれた固気二相流を前記回転羽根側に導いて、該回転羽根の遠心力により前記固気二相流中の粒子を粗粒子と微粒子に分けて、前記粗粒子を前記鉢状ホッパで回収して前記粉砕リング上に戻し、
前記微粒子を前記搬送用気体とともに回転している前記回転羽根の間を通して外部に取り出す竪型粉砕装置を対象とするものである。
【００１５】
そして、前記ハウジングとすり鉢状ホッパの間に形成されている前記縮流領域に、前記固気二相流の上昇速度を調整するための流速調整部材を設けて、
前記流速調整部材により、石炭粉砕時にはバイオマス粉砕時よりも前記固気二相流の上昇速度を緩め、石炭とバイオマスの混合物粉砕時には石炭粉砕時の上昇速度とバイオマス粉砕時の上昇速度の間の速度に調整することを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、
前記流速調整部材の全体が略円筒状に構成されるようになっており、その流速調整部材が前記すり鉢状ホッパを取り囲むように配置されていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第３の手段は前記第１または第２の手段において、
前記流速調整部材が前記すり鉢状ホッパの上端部に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第４の手段は前記第１または第２の手段において、
前記流速調整部材が、
環状の上部固定部材と、
その上部固定部材の下部に周方向に沿って等間隔に配置されて、当該上部固定部材に回転可能に支持された複数本のヒンジ軸と、
各ヒンジ軸の一側端にそれぞれ固定されて、平面形状が円弧状をした複数枚の回動板を備え、
前記固気二相流の上昇速度を速める場合には、前記各ヒンジ軸を回転して前記回動板の自由端を隣のヒンジ軸に当接し、前記複数枚の回動板で略円筒状体を構成し、
前記縮流領域を通過する前記固気二相流の上昇速度を緩める場合には、前記各ヒンジ軸を回転して前記回動板の自由端を隣のヒンジ軸から離して、前記回動板の自由端と隣のヒンジ軸の間に前記固気二相流が流通する通路を形成する構成になっていることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の第５の手段は前記第４の手段において、
前記固気二相流の上昇速度を緩める場合には、前記回動板の自由端を前記ハウジングの内面に当接する構成になっていることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の第６の手段は前記第４の手段において、
前記固気二相流の上昇速度を緩める場合には、前記回動板の自由端と隣のヒンジ軸の間に形成される通路が当該流速調整部材の周方向に沿って略均等に形成されることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の第７の手段は前記第１または第２の手段において、
前記流速調整部材が、
環状の上部固定部材と、
その上部固定部材の下方に所定の間隔をおいて配置された環状の下部固定部材と、
前記上部固定部材と下部固定部材の間にスライド可能に挟持された、平面形状が円弧状をした複数枚のスライド板を少なくとも備え、
前記スライド板の移動により前記固気二相流の上昇速度が調整できる構成になっていることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の第８の手段は前記第７の手段において、
前記上部固定部材と下部固定部材の間に、前記スライド板の他に、前記上部固定部材と下部固定部材によって固定された、平面形状が円弧状をした複数枚の固定板を備え、
その固定板と前記スライド板により前記固気二相流の上昇速度が調整できる構成になっていることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の第９の手段は前記第７の手段において、
前記固気二相流の上昇速度を緩める場合に、前記スライド板のスライドによって形成される通路が当該流速調整部材の周方向に沿って略均等に形成されることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明の第１０の手段は前記第１または第２の手段において、
前記流速調整部材が、
環状の上部固定部材と、
その上部固定部材の下部に固定された上部固定筒体と、
その上部固定筒体の下方に配置される少なくとも１つの可動筒体を備え、
前記固気二相流の上昇速度を速める場合には、前記可動筒体を前記上部固定筒体の下方に配置し、
前記固気二相流の上昇速度を緩める場合には、前記可動筒体を前記上部固定筒体の内側に収納する構成になっていることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明の第１１の手段は前記第１０の手段において、
前記上部固定筒体の下端開口部に内フランジ部が設けられ、前記可動筒体の上端開口部に外フランジ部が設けられて、
前記可動筒体を前記上部固定筒体の下方に配置したときに、前記可動筒体の外フランジ部が前記上部固定筒体の内フランジ部に上に重なり合うことを特徴とするものである。
【００２７】
本発明の第１２の手段は前記第１０の手段において、
前記可動筒体として、前記上部固定筒体の内径より小さい内径を有する第１の可動筒体と、その第１の可動筒体の内径より小さい内径を有する第２の可動筒体を有し、
前記固気二相流の上昇速度を速める場合には、前記上部固定筒体の下方に向けて前記第１の可動筒体と第２の可動筒体を順に配置し、
前記固気二相流の上昇速度を緩める場合には、前記第１の可動筒体の内側に前記第２の可動筒体を収納して、前記上部固定筒体と前記第１の可動筒体を連ねるか、あるいは、前記第１の可動筒体の内側に前記第２の可動筒体を収納し、前記上部固定筒体の内側に前記第１の可動筒体を収納する構成になっていることを特徴とするものである。
【００２８】
本発明の第１３の手段は前記第１２の手段において、
前記上部固定筒体の下端開口部に内フランジ部が設けられ、前記第１の可動筒体の上端開口部に外フランジ部が設けられ、前記第１の可動筒体の下端開口部に内フランジ部が設けられ、前記第２の可動筒体の上端開口部に外フランジ部が設けられて、
前記上部固定筒体の下方に前記第１の可動筒体と第２の可動筒体を順に配置したときに、前記第１の可動筒体の外フランジ部が前記上部固定筒体の内フランジ部に上に重なり合い、前記第２の可動筒体の外フランジ部が前記第１の可動筒体の内フランジ部に上に重なり合うことを特徴とするものである。
【００２９】
本発明の第１４の手段は、
複数の竪型粉砕装置と、
前記複数の竪型粉砕装置によってそれぞれ粉砕されて生成した微粉炭およびバイオマス粉を燃焼するバーナをそれぞれ有する石炭・バイオマス焚きボイラ装置と
を備えた石炭・バイオマス焚きボイラプラントにおいて、
前記複数の竪型粉砕装置のうち少なくとも２台の竪型粉砕装置が前記第１ないし第１３のいずれかの手段の竪型粉砕装置であることを特徴とするものである。
【００３０】
本発明の第１５の手段は、
石炭を単独で粉砕する第１の竪型粉砕装置と、
バイオマスを単独で粉砕する第２の竪型粉砕装置と、
前記第１の竪型粉砕装置で粉砕された微粉炭を燃焼する微粉炭専焼バーナと、前記第２の竪型粉砕装置で粉砕されたバイオマス粉を燃焼するバイオマス専焼バーナを有する石炭・バイオマス焚きボイラ装置と
を備えた石炭・バイオマス焚きボイラプラントにおいて、
前記第２の竪型粉砕装置が前記第１ないし第１３のいずれかの手段の竪型粉砕装置であることを特徴とするものである。
【００３１】
本発明の第１６の手段は、
石炭とバイオマスを混合して粉砕する混砕式の竪型粉砕装置と、
その竪型粉砕装置で粉砕された微粉炭とバイオマス粉を燃焼する石炭・バイオマス混焼バーナを有する石炭・バイオマス焚きボイラ装置と
を備えた石炭・バイオマス焚きボイラプラントにおいて、
前記混砕式の竪型粉砕装置が前記第１ないし第１３のいずれかの手段の竪型粉砕装置であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は前述のよう構成になっており、石炭とバイオマスの両方が粉砕でき、特にバイオマスを効率よく粉砕でき、経済的な運用が可能な竪型粉砕装置およびそれを備えた石炭・バイオマス焚きボイラプラントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る竪型粉砕装置の流速調整部材を閉じた状態での概略構成図である。
【図２】その竪型粉砕装置の流速調整部材を開いた状態での概略構成図である。
【図３】その流速調整部材を閉じた状態での固気二相流の流れを上方から視た説明図である。
【図４】その流速調整部材の閉じた状態での斜視図である。
【図５】その流速調整部材を開いた状態での固気二相流の流れを上方から視た説明図である。
【図６】その流速調整部材の開いた状態での斜視図である。
【図７】従来の竪型粉砕装置と本発明の第１実施形態に係る竪型粉砕装置で粉砕した石炭ならびにバイオマスの粒子径分布を示す概念図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る流速調整部材を閉じた状態でのハウジングと流速調整部材の水平断面図である。
【図９】図８Ｘ−Ｘ線上での垂直断面図である。
【図１０】その流速調整部材を開いた状態でのハウジングと流速調整部材の水平断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る流速調整部材が垂直方向に最も長く延びた状態での流速調整部材の垂直断面図である。
【図１２】その流速調整部材が垂直方向の中間の位置まで延びた状態での流速調整部材の垂直断面図である。
【図１３】その流速調整部材が垂直方向で最も短い状態での流速調整部材の垂直断面である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る石炭・バイオマス焚きボイラプラントの概略構成図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る石炭・バイオマス焚きボイラプラントの概略構成図である。
【図１６】従来の石炭用竪型粉砕装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
前述のように、バイオマスの燃焼に適した粒子径での粉砕容量を増大するためには、１ｍｍ以下の粒子を分離しないのが良い。
【００３５】
その手法として、粉砕された粉体と搬送用気体を混合して固気二相流を形成し、上方の分級部へ搬送される際、固気二相流中の粉体の上昇速度と、粉体の沈降速度とのつり合いにより、沈降速度の大きな粗い粒子を落下させる一次分級領域において、粉体の上昇速度を速めることによって、より大きな粒子を上方へ搬送する。
【００３６】
前記粉体の上昇速度を速める手段として、従来構造の粉砕装置よりも前記固気二相流の流路を狭めることによって、確実に固気二相流の流速を速めることができる。
【００３７】
バイオマスを粉砕する粉砕装置は石炭粉砕装置が停止した際に石炭専用の粉砕装置の予備としても利用できるように、前記一次分級領域の固気二相流の流路を石炭粉砕時にはバイオマスでのそれよりも拡大して流速を低下させることで、一次分級により粗い粒子を落下させる。
【００３８】
本発明では、一次分級領域の固気二相流の流路を自在に拡大及び縮小できるような流速調整部材を設ける。
【００３９】
これにより、粉砕装置の分解のような長時間、高費用を要する大掛かりな流路切替工事を必要とせずに、容易に切り替えのできる粉砕装置が実現できる。
【００４０】
次に本発明の実施形態を図面とともに説明する。  
（第１実施形態）
図１ならびに図２は第１実施形態に係る竪型粉砕装置の概略構成図で、図１は流速調整部材を閉じた状態、すなわちバイオマスを粉砕するときの状態、図２は流速調整部材を開いた状態、すなわち石炭を粉砕するときの状態、をそれぞれ示している。
【００４１】
竪型粉砕装置の全体的な構成は前述した従来のものと略同様なので、それらの説明は省略する。  
本実施形態で図１６に示す従来の竪型粉砕装置と相違する点は、ハウジング１とすり鉢状のホッパ１１の間に形成されている縮流領域（１次分級領域）１６内に、流速調整部材４を垂直方向に設置した点である。なお、この縮流領域１６は上方に行くに従って徐々に狭くなっている。
【００４２】
この流速調整部材４は、例えば図３ならびに図４に示すように、複数本（本実施形態では６本）等間隔に垂直方向に配置されたヒンジ軸２と、各ヒンジ軸２の一側端に片持ち状に支持された平面形状が円弧状をした回動板２８と、各ヒンジ軸２を周方向に回動可能に支持・連結するとともに平面形状がリング状をした上部固定部材１４（図４参照）から主に構成されている。図示していないが、ヒンジ軸２には回動板２８を開閉するためのストッパー機能を有する回転式の開閉機構が連結されている。
【００４３】
図３ならびに図４に示すように、この開閉機構によりヒンジ軸２を回動して回動板２８の自由端２９を隣のヒンジ軸２に当接することにより、流速調整部材４が閉じた状態になり、全体として円筒状体を成している。
【００４４】
また、図５ならびに図６に示すように、前記開閉機構によりヒンジ軸２を逆方向に回動して回動板２８の自由端２９をハウジング１の内面に当接することにより、流速調整部材４が開いた状態になる。
【００４５】
図１に示すように、この流速調整部材４は前記上部固定部材１４を介して固定羽根８の下端部に取り付けられ、流速調整部材４の下端開口部は粉砕ローラ１２側に向けて開放している。
【００４６】
図１ならびに図３に示すように、流速調整部材４（回動板２８）を閉じることにより、固気二相流３が流通する断面積は斜線で示すように、ハウジング１と流速調整部材４（回動板２８）により制限されて、縮流領域１６がさらに狭くなる。
【００４７】
この状態での固気二相流３の流れを、図１ならびに図３とともに説明する。  
供給管２６より供給された被粉砕物９（この場合は木質バイオマス）は、回転している粉砕リング１３の中心部に落下した後、その粉砕リング１３の回転に伴う遠心力によって粉砕リング１３上を渦巻き状の軌跡を描いて外周部へ移動して、粉砕リング１３と粉砕ローラ１２の間に噛み込まれて粉砕される。
【００４８】
粉砕された粒子（この場合はバイオマス粒子）は、スロート１５より吹き上げる搬送用気体１０と混合し固気二相流３として上方へ搬送される。なお、バイオマスを粉砕するときには搬送用気体１０として、空気、燃焼排ガスあるいは空気と燃焼排ガスの混合ガスなどが使用される。
【００４９】
図示していないが、前記スロート１５は斜め上方に向けて延びているから、スロート１５より吹き上げる搬送用気体１０には旋回力が付与されている。そのため、前記固気二相流３は、ハウジング１の内周面に沿って旋回しながら固定羽根８の方向へ上昇する。
【００５０】
前述のように流速調整部材４を閉じることにより、縮流領域１６の流通断面積がさらに狭く制限されているから、固気二相流３の流速が増大した状態で旋回し（図３参照）、重力により粗い粒子が落下する一次分級作用が緩和され、粒子径の大きな粉砕粒子（この場合はバイオマス粒子）もそのまま分級部２５に搬送される。
【００５１】
分級部２５に到達した粒子群は、前記固定羽根８と回転羽根７の働きにより、所定粒度以下の微粒子と所定粒度を超えた粗粒子とに分級され（二次分級）、粗粒子はホッパ１１を通して粉砕部２４に落下して再び粉砕される。一方、分級部２５を出た微粒子（この場合はバイオマス粒子）は排出管２７からボイラ装置（図示せず）へ送られる。
【００５２】
図５ならびに図６に示すように、流速調整部材４（回動板２８）を開き、回動板２８の自由端２９をハウジング１の内周面に当接することで、隣のヒンジ軸２と回動板２８の自由端２９の間が開放され、通路６が周方向に沿って均等に形成される。その結果、図３に示すような回動板２８による空間の制限がなくなり、固気二相流３が流通する空間はハウジング１とホッパ１１のよって区画されている縮流領域１６まで拡張される。
【００５３】
この状態での固気二相流３の流れを、図２ならびに図５とともに説明する。  
供給管２６より供給された被粉砕物９（この場合は石炭）は、回転している粉砕リング１３の中心部に落下した後、その粉砕リング１３の回転に伴う遠心力によって粉砕リング１３上を渦巻き状の軌跡を描いて外周部へ移動して、粉砕リング１３と粉砕ローラ１２の間に噛み込まれて粉砕される。
【００５４】
粉砕された粒子（この場合は石炭粒子）は、スロート１５より吹き上げる搬送用気体１０と混合し固気二相流３として上方へ搬送されるが、前記縮流領域１６での流速が前記図１での流速よりも遅い。そして固気二相流３は開いた円弧状の回動板２８の内面に衝突５し、粒子径の大きな粉砕粒子（この場合は石炭粒子）は重力により落下する（一次分級）。
【００５５】
分級部２５に到達した粒子群は、前記固定羽根８と回転羽根７の働きにより、所定粒度以下の微粒子と所定粒度を超えた粗粒子とに分級され（二次分級）、粗粒子はホッパ１１を通して粉砕部２４に落下して再び粉砕される。一方、分級部２５を出た微粒子（この場合は微粉炭）は排出管２７からボイラ装置（図示せず）へ送られる。
【００５６】
図７は、従来の竪型粉砕装置（従来構造）と本実施形態に係る竪型粉砕装置の、同じ粉砕及び搬送条件における一次分級径について比較した概念図である。
【００５７】
ここで一次分級径とは、特定の粉砕及び搬送条件において、一次分級される粒子径の境界値であり、これより小さい粒子はそのまま上昇して、固定羽根８方向へ導かれ、大きな粒子は重力により固気二相流３より分離（一次分級）して、落下した粒子の粒子径をいう。
【００５８】
バイオマス燃焼範囲は、バイオマス燃料を最適条件で燃焼するために必要な粒子径であり、図中の破線ａはその最大径を示す。ボイラ装置の条件にもよるが、バイオマスを最適条件で燃焼するためには１ｍｍ程度が最大径である。
【００５９】
石炭燃焼範囲は、石炭燃料を最適条件で燃焼するために必要な粒子径であり、図中の破線ｂはその最大径を示す。ボイラ装置の条件にもよるが、石炭を最適条件で燃焼するためには０．１ｍｍ程度が最大径である。
【００６０】
また図中ｃ，ｄ，ｅ，ｆは各燃料及び構造での、一次分級後に得られる粒子群における粒度分布のうち最大径から最小径までの範囲を示したものである。図中ｃは従来構造で石炭を粉砕した場合の一次分級径、ｃ１は前記ｃ一次分級径のうち前記破線ｂよりも大きな粒子、ｃ２は前記ｃ一次分級径のうち前記破線ｂよりも小さな粒子、ｄは前記流速調整部材４を開いた構造で石炭を粉砕した場合の一次分級径、ｄ１は前記一次分級径ｄのうち前記破線ｂよりも大きな粒子、ｄ２は前記一次分級径ｄのうち前記破線ｂよりも小さな粒子、ｅは従来構造でバイオマスを粉砕した場合の一次分級径、ｅ１は前記一次分級径ｅの最大径と前記破線ｂとの間の粒子径範囲、ｆは前記流速調整部材４が閉じた構造でバイオマスを粉砕した場合の一次分級径の範囲を示している。
【００６１】
最初に石炭粉砕について比較する。従来構造ｃでは、図中ｃ１部分が石炭における最適燃焼の上限径ｂを超えており、燃焼に不適当な粒子も固定羽根へ送っていた。
【００６２】
これに対して本実施形態である流速調整部材４が開いた構造であるｄでは、固気二相流３は開いた流速調整部材４と衝突することで旋回流を増し、旋回流による遠心力で粗い粒子が旋回流外周方向へ移動し、流速調整部材４と衝突して下方に落下する作用により、石炭における最適燃焼の上限径ｂを超えている部分を示すｄ１が前記ｃ１よりも少なくなり、その分より最適な燃焼条件において燃焼することが可能である。
【００６３】
次にバイオマス粉砕について比較する。従来構造ｅではハウジング１からホッパ１１の範囲で固気二相流３の流路を形成し、低流速となることで一次分級作用が働き、それにより得られる粒子径は、バイオマスにおける最適燃焼の上限径ａよりも十分に細かい。これは得られたバイオマス粒子の上限径からバイオマスにおける最適燃焼の上限径ａとの間の粒子径のバイオマス燃焼に適する粒子範囲ｅ１の粒子が、前記一次分級によって再粉砕されていることを示し、再粉砕のための動力が過剰に必要であることを示している。
【００６４】
それに対し流速調整部材が閉じた場合ｆではハウジング１から流速調整部材４の範囲で固気二相流３の流路を形成し、従来構造ｅの場合よりも流路が狭まることにより高流速となり、一次分級作用が緩和される。これにより得られる粒子径は前記ｅに示す範囲よりもバイオマスにおける最適燃焼の上限径ａに近く、再粉砕により過剰動力を使用しないことを示し、経済的な運用が可能となる。
【００６５】
（第２実施形態）
図８ないし図１０は本発明の第２実施形態に係る流速調整部材４を説明するための図で、図８は流速調整部材４を閉じた状態でのハウジング１と流速調整部材４の水平断面図、図９は図８Ｘ−Ｘ線上での垂直断面図、図１０は流速調整部材４を開いた状態でのハウジング１と流速調整部材４の水平断面図である。
【００６６】
本実施形態の場合、流速調整部材４は図９に示すように、リング状の上部固定部材１４と、その上部固定部材１４の下方に所定の間隔をおいて配置されたリング状の下部固定部材１７と、上部固定部材１４と下部固定部材１７の間に挟持・固定されて、図８に示すように周方向に等間隔に複数枚（本実施形態では３枚）配置された、平面形状が円弧状をした固定板１８と、その固定板１８の径方向外側に複数枚（本実施形態では３枚）配置された、平面形状が円弧状をしたスライド板１９とから主に構成されている。
【００６７】
スライド板１９のスライド方向の幅寸法は、図８に示すように、固定板１８と固定板１８の間隔と同寸か、あるいはそれよりも若干長く設計されている。
【００６８】
上部固定部材１４と下部固定部材１７には、前記スライド板１９の移動を案内するための平面形状が円弧状をした案内溝２０が、スライド板１９の周方向に沿って形成されている。図示していないが、スライド板１９にはストッパー機能を有する回転式の開閉機構が連結されている。
【００６９】
この流速調整部材４は、前記第１実施形態と同様に、上部固定部材１４を介して固定羽根８の下端部に連結されて、ハウジング１とホッパ１１の間に形成された縮流領域１６内に垂直方向に配置されている。
【００７０】
図８に示すように、前記開閉機構によりスライド板１９を固定板１８と固定板１８の間まで移動して停止することにより、流速調整部材４は閉じた状態に保持される。そして固気二相流３が流通する断面積は、ハウジング１と流速調整部材４（固定板１８、スライド板１９）により制限されて、縮流領域１６が狭くなる。
【００７１】
この状態で被粉砕物９（この場合は木質バイオマス）を粉砕すると、前記第１実施形態と同様に、粉砕した粒子（この場合はバイオマス粒子）を含んだ固気二相流３の流速が増大した状態で固定羽根８側に上昇し、重力により粗い粒子が落下する一次分級作用が緩和され、粒子径の大きな粉砕粒子（この場合はバイオマス粒子）もそのまま分級部２５に搬送される。
【００７２】
図１０に示すように、前記開閉機構によりスライド板１９を固定板１８と重なる位置まで移動して停止することにより、流速調整部材４は開いた状態に保持され、固定板１８と固定板１８の間に通路６が周方向に沿って均等に形成される。従って、固定板１８、スライド板１９による空間の制限がなくなり、固気二相流３が流通する空間はハウジング１とホッパ１１のよって区画形成されている縮流領域１６まで拡張される。
【００７３】
この状態で被粉砕物９（この場合は石炭）を粉砕すると、粉砕された粒子（この場合は石炭粒子）を含む固気二相流３の流速は、前述のバイオマスの場合よりも遅く、粒子径の大きな粉砕粒子（この場合は石炭粒子）は重力により落下する（一次分級）。
【００７４】
この実施形態では、流速調整部材４の径方向内側に固定板１８を、外側にスライド板１９を設けたが、反対に流速調整部材４の径方向内側にスライド板１９を、外側に固定板１８を設けることも可能である。
【００７５】
またこの実施形態では、固定板１８とスライド板１９が１枚ずつで１組になった例を示したが、１枚の固定板１８と２枚のスライド板１９で１組になって、前記２枚のスライド板１９が固定板１８の両側から移動できるように構成してもよい。さらに、固定板１８を使用しないで、全てスライド板１９で構成し、そのスライド板１９の相対的な移動によって流速調整部材４を開状態あるいは閉状態にすることも可能である。
【００７６】
（第３実施形態）
図１１ないし図１３は本発明の第３実施形態に係る流速調整部材４を説明するための図で、図１１は流速調整部材４が垂直方向に最も長く延びた状態での流速調整部材４の垂直断面図、図１２は流速調整部材４が垂直方向の中間の位置まで延びた状態での流速調整部材４の垂直断面図、図１３は流速調整部材４が垂直方向で最も短い状態での流速調整部材４の垂直断面図である。
【００７７】
この実施形態で使用する流速調整部材４は、上部固定部材１４と、上部固定筒体２１と、中間部可動筒体２２と、下部可動筒体２３から構成されており、上部固定筒体２１、中間部可動筒体２２ならびに下部可動筒体２３は共に上下に開放する開口部が設けられている。
【００７８】
前記上部固定筒体２１の上端部は上部固定部材１４に連結・固定されており、上部固定筒体２１の下端開口部には内フランジ部３０が設けられている。前記中間部可動筒体２２の上端開口部には、前記上部固定筒体２１の内フランジ部３０と係合可能（重ね合わせ可能）な外フランジ部３１が設けられ、中間部可動筒体２２の下端開口部には内フランジ部３２が設けられている。前記下部可動筒体２３の上端開口部には、前記中間部可動筒体２２の内フランジ部３２と係合可能（重ね合わせ可能）な外フランジ部３３が設けられている。
【００７９】
図１１に示すように、上部固定筒体２１の内径をＤ１、中間部可動筒体２２の内径をＤ２、下部可動筒体２３の内径をＤ３としたとき、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３の関係にあって、中間部可動筒体２２は上部固定筒体２１に収納可能になっており、下部可動筒体２３は中間部可動筒体２２に収納可能になっている。
【００８０】
図示していないが、前記中間部可動筒体２２ならびに下部可動筒体２３には、それらを個別に上下動するストッパー機能付きの牽引機構（図示せず）が接続されている。
【００８１】
前記第１実施形態と同様に、この流速調整部材４（上部固定筒体２１、中間部可動筒体２２、下部可動筒体２３）は、ハウジング１とホッパ１１の間に形成される縮流領域１６内に垂直方向に配置されている。
【００８２】
図１１に示すように、上部固定筒体２１の下に中間部可動筒体２２が吊り下げられ、さらに中間部可動筒体２２の下に下部可動筒体２３が吊り下げられた状態では、これら３部材により長い円筒構造を有する流速調整部材４が構成される。従って同図の斜線で示すように、流速調整部材４によって規制される範囲が後述する図１２ならびに図１３に比べて長い。
【００８３】
図１２に示すように、図１１の状態から前記牽引機構で下部可動筒体２３を引き上げて中間部可動筒体２２の内側に収納すれば、流速調整部材４は実質的に上部固定筒体２１と中間部可動筒体２２で構成され、同図の斜線で示すように流速調整部材４によって規制される長さが前記図１１の場合に比べて約２／３に短くできる。
【００８４】
図１３に示すように、図１２の状態から前記牽引機構で中間部可動筒体２２と下部可動筒体２３を引き上げて両者を上部固定筒体２１の内側に収納すれば、流速調整部材４は実質的に上部固定筒体２１のみで構成され、最も短い円筒構造となり、同図の斜線で示すように流速調整部材４によって規制される長さが前記図１１の場合に比べて約１／３に短くできる。
【００８５】
このように流速調整部材４による規制長さを調節できると、ハウジング１と流速調整部材４の間での固気二相流３の流速増大、即ち、重力により粗い粒子が落下する一次分級作用の緩和度合いが任意に調整できる。
【００８６】
前記実施形態では回転羽根７と固定羽根８を並設した分級部２５について説明したが、固定羽根８を使用しないで、回転羽根７のみを備えた分級部２５についても適用可能である。
【００８７】
前記実施形態では、流速調整部材４を固定羽根８の下端部に取り付けたが、ホッパ１１の上端部に取り付けることも可能である。
【００８８】
本発明に係る竪型粉砕装置は、基本的には既設の竪型粉砕装置に流速調整部材４を付設することにより構成でき、竪型粉砕装置の大幅な改造などは不要であるから、製作時間ならびに製作費の増大を抑えることができる。
【００８９】
（第４実施形態）
図１４は、本発明の第４実施形態に係る石炭・バイオマス焚きボイラプラントの概略構成図である。  
同図に示すように本実施形態の場合、原炭は原炭搬入コンベア５１で石炭バンカ５２内に投入され、第１の竪型粉砕装置５３で所定の大きさに粉砕される。この第１の竪型粉砕装置５３は図１６で説明した構造を有しており、前記実施形態で説明した流速調整部材４は付設されていない。
【００９０】
なお、この第１の竪型粉砕装置５３は流速調整部材４を備えている場合もあり、前記第１実施形態に係る流速調整部材４を用いるときには、図２、図５ならびに図６に示すように回動板２８は開いた状態になっている。また前記第２実施形態に係る流速調整部材４を用いるときには、図１０に示すようにスライド板１９が固定板１８と重なって、流速調整部材４が開いた状態になっている。さらに前記第３実施形態に係る流速調整部材４を用いるときには、図１３に示すように中間部可動筒体２２と下部可動筒体２３が上部固定筒体２１内に収納されて、流速調整部材４は最も短い状態になっている。
【００９１】
粉砕された石炭粉は搬送用気体（この場合は１次空気）５４で乾燥されながら第１の竪型粉砕装置５３の上部に搬送され、分級した後に石炭・バイオマス焚きボイラ装置５５の微粉炭専焼バーナ５６にそれぞれ供給されて、炉内で燃焼する。
【００９２】
一方、バイオマスサイロ５７に貯蔵されているペレット状あるいはチップ状の木質バイオは、バイオマス搬入コンベア５８によってバイオマスバンカ５９内に投入され、第２の竪型粉砕装置６０で所定の大きさに粉砕される。
【００９３】
なお、この第２の竪型粉砕装置６０は、前記１〜３実施形態で説明したいずれかの流速調整部材４を付設している。前記第１実施形態に係る流速調整部材４を用いるときには、図１、図３ならびに図４に示すように回動板２８は閉じた状態あるいはそれに近い状態になっている。また前記第２実施形態に係る流速調整部材４を用いるときには、図８に示すようにスライド板１９が固定板１８から離れて、流速調整部材４は閉じた状態あるいはそれにに近い状態になっている。さらに前記第３実施形態に係る流速調整部材４を用いるときには、図１１に示すように上部固定筒体２１、中間部可動筒体２２ならびに下部可動筒体２３がそれぞれ延びて、流速調整部材４は最も長い状態になっている。
【００９４】
粉砕されたバイオマス粉は搬送用気体（この場合は燃焼排ガスあるいは燃焼排ガスと１次空気の混合ガス）６１で乾燥されながら第２の竪型粉砕装置６０の上部に搬送され、分級した後に石炭・バイオマス焚きボイラ装置５５のバイオ専焼バーナ６２にそれぞれ供給されて、炉内で燃焼するシステムになっている。
【００９５】
石炭・バイオマス焚きボイラ装置５５から排出した燃焼排ガスは、脱硝装置６３、空気予熱器６４ならびに電気集塵機６５などを通って浄化され、図示しない煙突から大気へ放出される。
【００９６】
（第５実施形態）
図１５は、本発明の第５実施形態に係る石炭・バイオマス焚きボイラプラントの概略構成図である。  
本実施形態の場合、バイオマスサイロ５７に貯蔵されているペレット状あるいはチップ状の木質バイオは、原炭を搬送する原炭搬入コンベア５１上に供給され、原炭とともに石炭バンカ５２内に投入される。
【００９７】
そして原炭と木質バイオの混合物は、第２の竪型粉砕装置６０で所定の大きさに粉砕される。この第２の竪型粉砕装置６０は、前記１〜３実施形態で説明したいずれかの流速調整部材４を付設している。前記第１実施形態に係る流速調整部材４を用いるときには、回動板２８は途中まで開いた状態になっている。また前記第２実施形態に係る流速調整部材４を用いるときには、スライド板１９が固定板１８から若干離れて、流速調整部材４は途中まで開いた状態になっている。さらに前記第３実施形態に係る流速調整部材４を用いるときには、図１２に示すように下部可動筒体２３が中間部可動筒体２２内に収納されて、上部固定筒体２１と中間部可動筒体２２が連なり、流速調整部材４は中間の長さになっている。
【００９８】
粉砕された石炭とバイオマスの混合粉は搬送用気体（この場合は１次空気）５４で乾燥されながら第２の竪型粉砕装置６０の上部に搬送され、分級した後に石炭・バイオマス焚きボイラ装置５５の石炭・バイオ混焼バーナ６３にそれぞれ供給されて、炉内で燃焼するシステムになっている。
【００９９】
この第４,５実施形態に係る石炭・バイオマス焚きボイラプラントにおいては、貯蔵性に優れたバイオマスを副燃料として燃焼することができ、その結果、炉内脱硝効果を高め、高効率、安全且つＣＯ2排出削減（地球温暖化防止）に寄与することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１・・・ハウジング、２・・・ヒンジ軸、３・・・固気二相流、４・・・流速調整部材、５・・・固気二相流の衝突、６・・・通路、７・・・回転羽根、８・・・固定羽根、９・・・被粉砕物、１０・・・搬送用気体、１１・・・ホッパ、１２・・・粉砕ローラ、１３・・・粉砕リング、１４・・・上部固定部材、１５・・・スロート、１６・・・縮流領域、１７・・・下部固定部材、１８・・・固定板、１９・・・スライド板、２０・・・案内溝、２１・・・上部固定筒体、２２・・・中間部可動筒体、２３・・・下部可動筒体、２４・・・粉砕部、２５・・・分級部、２６・・・供給管、２７・・・排出管、２８・・・回動板、２９・・・自由端、３０・・・内フランジ部、３１・・・外フランジ部、３２・・・内フランジ部、３３・・・外フランジ部、５１・・・原炭搬入コンベア、５２・・・石炭バンカ、５３・・・第１の竪型粉砕装置、５４・・・搬送用気体、５５・・・石炭・バイオマス焚きボイラ装置、５６・・・微粉炭専焼バーナ、５７・・・バイオマスサイロ、５８・・・バイオマス搬入コンベア、５９・・・バイオマスバンカ、６０・・・第２の竪型粉砕装置、６１・・・搬送用気体、６２・・・バイオマス専焼バーナ、６３・・・石炭・バイオマス混専焼バーナ、Ｄ１・・・上部固定筒体の内径、Ｄ２・・・中間部可動筒体の内径、Ｄ３・・・下部可動筒体の内径。
【図１】
0005713597.tif 000002
【図２】
0005713597.tif 000003
【図３】
0005713597.tif 000004
【図４】
0005713597.tif 000005
【図５】
0005713597.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005713597.tif 000008
【図８】
0005713597.tif 000009
【図９】
0005713597.tif 000010
【図１０】
0005713597.tif 000011
【図１１】
0005713597.tif 000012
【図１２】
0005713597.tif 000013
【図１３】
0005713597.tif 000014
【図１４】
0005713597.tif 000015
【図１５】
0005713597.tif 000016
【図１６】
0005713597.tif 000017