(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置の上層又は下層建築部に取り付けられた変位感知器本体と、前記変位感知器本体の感知棒状片を挿通させるとともに前記免震装置の下層又は上層建築部に取り付けられた円形開口部をもつ感知プレートと、を備えた地震又は強風時のエレベータ管制運転用の変位感知器であって、
前記免震装置の建屋に残留変位が発生した場合、前記円形開口部をもつ感知プレートに代えて、感知プレートの円形開口部の一部に延設した切り欠き部をもつ感知プレートを採用し、
前記残留変位の発生した方向に前記採用した感知プレートの前記切り欠き部が対向するように当該感知プレートを取り付け、地震又は強風時エレベータ管制運転用の変位感知器として使用可能とする
ことを特徴とする変位感知器。
【請求項２】
請求項１において、
前記採用した感知プレートは、前記円形開口部に延設する切り欠き部をもつとともに、前記感知プレートを留め具で固定するための留め具用溝を円弧形状の溝とする
ことを特徴とする変位感知器。
【請求項３】
免震装置の上層又は下層建築部に取り付けられた変位感知器本体の感知棒状片を挿通させるとともに前記免震装置の下層又は上層建築部に取り付けられた円形開口部をもつ感知プレートであって、
前記免震装置の建屋に残留変位が発生した場合、前記円形開口部をもつ感知プレートに代えて、感知プレートの円形開口部の一部に延設した切り欠き部をもつ感知プレートを採用し、
前記残留変位の発生した方向に前記採用した感知プレートの前記切り欠き部が対向するように当該感知プレートを取り付けて、地震又は強風時エレベータ管制運転用の変位感知器として使用可能とする
ことを特徴とした感知プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ管制運転用の変位感知器に係わり、特に、地震又は強風時に発生する建屋残留変位発生に対応する変位感知器の感知プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
免震建築物の免震装置を介在した下層建築部と上層建築部の間に設けられた変位感知器の従来技術として、例えば特許文献１には、強風又は地震時（以降、強風時と称する）の建屋変位量を検出するため、免震装置の上層建築部に変位感知器の検知本体部を取り付け、免震装置の下層建築部に円環状のリングを取付ける構造が開示されている。この特許文献１によると、円環状のリング内に検知本体部のワイヤが挿通されており、建築部の水平方向変位量が許容範囲を超えると、ワイヤがリングにその変位を阻止されて許容範囲超過の検知を出力するようになっている。
【０００３】
また、変位感知器の他の従来技術として、図４に示す構造の変位感知器が提案されている。これによると、変位感知器７は変位感知器本体８と感知プレート１０を備え、変位感知器本体８は感知レバー９を有して上層建築部に設置され、感知プレート１０は下ブラケット１２を介して下層建築部に設置されている。そして、感知プレート１０には円形穴開き開口部１１が形成され、変位感知器７の初期セット時に円形開口部１１の中央部に変位感知器本体８の感知レバー９を挿通させている。
【０００４】
そして、上記の特許文献１を含めた図４に示す従来技術の変位感知器は、強風時に建物が変位した際、感知レバー９と感知プレート１０が接触し、強風時にエレベータ管制運転（例えば、規定速度で稼働中のエレベータを低速運転にする）をＯＮ状態にする役割を果たしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図４に示す従来技術の変位感知器７は、感知レバー９が感知プレート１０の円形開口部１１の中央に初期配置された構成となっている。建屋に地震や強風などの影響で残留変位が発生した場合、感知プレート１０の中央部から建屋の残留変位量分だけ、強風時管制運転用の変位感知器の位置がずれてしまい、それ以降適切な強風時の管制運転を行えないという課題が生じる。また、残留変位量の大きさによっては常に強風時管制運転用変位感知器７の感知レバー９と感知プレート１０が接触している状態になり強風時管制運転がＯＮ状態のままになってしまう虞れがある。
【０００７】
上述の課題や虞れを解決するために、建屋の残留変位が発生した場合には、建屋自体を動かし強風時管制運転用変位感知器を初期の位置に戻す作業が必要になる。
【０００８】
本発明の目的は、建屋に残留変位が発生した場合でも、当該発生以降において、建屋自体を動かすことなく、簡易に且つ適切に強風時エレベータ管制運転の実行を可能にする変位感知器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
免震装置の上層又は下層建築部に取り付けられた変位感知器本体と、前記変位感知器本体の感知棒状片を挿通させるとともに前記免震装置の下層又は上層建築部に取り付けられた円形開口部をもつ感知プレートと、を備えた地震又は強風時のエレベータ管制運転用の変位感知器であって、
前記免震装置の建屋に残留変位が発生した場合、前記円形開口部をもつ感知プレートに代えて、感知プレートの円形開口部の一部に延設した切り欠き部をもつ感知プレートを採用し、前記残留変位の発生した方向に前記採用した感知プレートの前記切り欠き部が対向するように当該感知プレートを取り付け、地震又は強風時エレベータ管制運転用の変位感知器として使用可能とする構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震又は強風時に建屋に残留変位が発生した場合においても、当該発生以降において、建屋自体を動かすことなく、感知プレートの交換のみで、適切な強風時エレベータ管制運転用の変位感知器として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る変位感知器を設置した免震建屋の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る変位感知器を建屋の残留変位発生後に設置した図である。
【図３】本実施形態に係る変位感知器における感知プレートの構造を示す図である。
【図４】従来技術に関する強風時管制運転用変位感知器の初期セットを示す図である。
【図５】従来技術に関する強風時管制運転用変位感知器の建屋残留変位発生時の変位感知の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る地震又は強風時のエレベータ管制運転用の変位感知器について、図１〜図３を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１３】
図面において、１は機械室、２は上部昇降路、３は下部昇降路、４は上層建築部、５は下層建築部、６は免震装置、７は強風時管制運転用変位感知器、８は変位感知器本体、９は変位感知器本体の感知レバー、１０は感知プレート、１１は感知プレートの円形穴開き開口部、１２は下ブラケット、２０は円弧形穴開き切り欠き部と留め具用円弧状溝をもつ感知プレート、２１は円弧形穴開き切り欠き部、２２は留め具、２３は留め具用円弧状溝、をそれぞれ表す。
【００１４】
図１は本発明の実施形態に係る変位感知器を設置した免震建屋の概略構成を示す図であり、図２は本実施形態に係る変位感知器を建屋の残留変位発生後に設置した図であり、図３は本実施形態に係る変位感知器における交換用の感知プレートの構造を示す図である。
【００１５】
図１において、通常、中間層免震建屋は上層建築部４と下層建築部５に分かれ、上層建築部４と下層建築部５の間に免震装置６を設置している。建屋の強風時管制運転用変位感知器は、上層建築部４に強風時管制運転用変位感知器７の変位感知器本体８を設置し、下層建築部５に変位感知器７の感知プレート２０を下ブラケット１２を介在させて設置し、上層建築部４と下層建築部５の変位量により（例えば、感知レバー９が円形穴開き開口部１１の周辺部に接触する変位により）、強風時エレベータ管制運転（例えば、稼働中のエレベータを低速運転にする）を行っている。なお、変位感知器本体８を下層建築部５に、感知プレート２０を上層建築部４に取り付けてもよい。
【００１６】
ここで、地震や強風の影響で建屋における上層建築部４と下層建築部５の間に残留変位が発生した場合、図４に示す感知プレート１０を用いている場合、変位感知器本体８の感知レバー（感知棒状片であればよい）９が感知プレート１０の円形穴開き開口部１１の中央部からずれた位置に保持されることとなって、当該保持状態ではこれ以降における適切な強風時エレベータ管制運転を行うことができない（ずれた位置に保持された感知レバー９と感知プレート１０の円形穴開き開口部１１との間の離隔距離に大きなばらつきが生じるから）。
【００１７】
また、建屋の残留変位量の大きさによっては、強風時管制運転用変位感知器７の感知レバー９と感知プレート１０が接触している状態を保持することとなり（図５を参照）、強風時管制運転（例えば、エレベータの低速運転など）がＯＮ状態のままになってしまう虞れがある。
【００１８】
上述したような建屋の残留変位に対して、建屋自体をこの残留変位が無くなるように移動させて、感知プレート１０の円形穴開き開口部１１に対して感知レバー９を初期位置に戻す必要があるが、本実施形態では建屋自体を動かさずに、以下に説明するように簡易に適切に強風時管制運転を可能にするものである。。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る残留変位時の交換用変位感知器７は、図２と図３に示すように、円形穴開き開口部１１の周辺の一部に円弧形切り欠き部２１を延設した感知プレート２０の構造を採用したものである。さらに、感知プレート２０は、如何なる回転位置でも下ブラケット１２に取り付けられるように、留め具２２の挿通する留め具用溝２３を、円形穴開き開口部１１の中心位置に対して円弧状に沿って形成している。これによって、残留変位がどの方向に発生しても対応できるようにしている。
【００２０】
ここで、図２と図３の例示では、感知プレート２０の外径形状は四角であるが円形であってもよい。また、図４に示す当初に設置した感知プレート１０は、その円形開口部１１の中心位置から円形開口部１１の周辺部までの距離が一例として２０ｍｍであるとすれば、図２に示す残留変位発生時の感知レバー９と円弧形切り欠き部２１の周辺部までの離隔距離が２０ｍｍ以下の適宜の距離になるように円弧形切り欠き部２１を形成するのである。なお、交換後の感知プレート２０の配置構成を示す図２において、感知レバー９と、円弧形切り欠き部２１の反対側の円形開口部１１周辺部と、の離隔距離は略４０ｍｍになり、強風時に当該方向に略４０ｍｍ変位して初めて管制運転がオン（ＯＮ）状態となるが、上層建築部４と下層建築部５の初期位置から判断すると（図２の図示例で、元々２０ｍｍ左方変位している）、略４０ｍｍだけ右方変位して管制運転がオン状態となることに問題はないのである（元の初期位置から右方向に２０ｍｍ動いたときにオン状態となることに外ならないから）。
【００２１】
換言すると、建屋の残留変位の発生時における交換用の感知プレートは、残留変位方向に円弧状に切り欠いた形状の感知プレート２０で構成している。さらに、残留変位時の交換用の感知プレート２０は回動自在の取り付けが可能な構造をしており、図３に示すような留め具用円弧状溝２３が形成されている。すなわち、どの方向に建屋残留変位が発生しても、円弧状の切り欠き部２１が残留変位方向に合うように下ブラケット１２に取り付けられる。例えば、残留変位が右方向に発生した場合、標準構造の円形状開口部１１の感知プレート１０から、円弧状切り欠き部２１を右向きにした残留変位時の感知プレート２０に交換し取り付けることによって、これ以降の強風時エレベータ管制運転に用いることのできる変位感知器７とすることができる。
【００２２】
また、建屋残留変位の発生時における交換用の感知プレート２０は、図５に示すように感知レバー９が円形開口部１１の周辺部に接触して例えば残留変位が略２０ｍｍである場合には、例示として略２０ｍｍの円弧形切り欠き部２１のある予め準備した感知プレート２０を用い、また、例えば残留変位が１５ｍｍである場合には、例示として略１５ｍｍの円弧形切り欠き部２１のある予め準備した感知プレート２０を用いてもよい。このように、適宜の寸法で適宜の形状の切り欠き部を交換用の感知プレート２０として予め準備しておいて、残留変位に大きさに応じて適用すべき感知プレートを適宜選定すればよい。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態に係る感知プレートによれば、建屋に残留変位が発生しても強風時エレベータ管制運転用変位感知器７の感知レバー９と感知プレート２０の離隔距離を調整でき、残留変位発生以降の適切な強風時エレベータ管制運転を実施できるものである。
【符号の説明】
【００２４】
１  機械室
２  上部昇降路
３  下部昇降路
４  上層建築部
５  下層建築部
６  免震装置
７  強風時管制運転用変位感知器
８  変位感知器本体
９  変位感知器本体の感知レバー（感知棒状片）
１０  感知プレート
１１  感知プレートの円形穴開き開口部
１２  下ブラケット
２０  円弧形穴開き切り欠き部と留め具用円弧状溝をもつ感知プレート
２１  円弧形穴開き切り欠き部
２２  留め具
２３  留め具用円弧状溝
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
0005688042.tif 000005
【図５】
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