(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の濃度に希釈されたアルカリ性希釈液と所定の濃度に希釈された酸希釈液とを混合して所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水を生成する殺菌水生成装置であって、
前記アルカリ性希釈液を貯留するための第１貯留装置と、
前記酸希釈液を貯留するための第２貯留装置と、
前記第１貯留装置から所定量ずつ前記アルカリ性希釈液を送出するための第１希釈液定量送出装置と、前記第２貯留装置から所定量ずつ前記酸希釈液を送出するための第２希釈液定量送出装置とを有する希釈液送出手段と、
前記第１希釈液定量送出装置から送出された前記アルカリ性希釈液と、前記第２希釈液定量送出装置から送出された前記酸希釈液と、原水とが流入する混合室を有し、前記原水の流動により、前記アルカリ性希釈液、前記酸希釈液、及び、前記原水を、前記混合室内で混合して殺菌水を生成するための液体混合手段とからなり、
前記第１希釈液定量送出装置及び前記第２希釈液定量送出装置は、前記原水により駆動される一つの希釈液送出駆動装置の往復運動または回転運動により、所定量の前記アルカリ性希釈液及び所定量の前記酸希釈液を送出するものであり、
前記第１希釈液定量送出装置は、プランジャが往復運動する第１シリンジ装置であり、
前記第２希釈液定量送出装置は、プランジャが往復運動する第２シリンジ装置であり、
前記第１シリンジ装置と前記第２シリンジ装置とは併設されている
ことを特徴とする殺菌水生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された殺菌水生成装置において、
前記第１希釈液定量送出装置は、前記アルカリ性希釈液の送出量を調整可能になっているものであり、
前記第２希釈液定量送出装置は、前記酸希釈液の送出量を調整可能になっているものである
ことを特徴とする殺菌水生成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された殺菌水生成装置において、
前記原水を送水源から送水するための送水路には、開栓状態にすることにより前記殺菌水の生成を開始し、閉栓状態とすることにより前記殺菌水の生成を終了するための送水栓が設けられている
ことを特徴とする殺菌水生成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された殺菌水生成装置において、
前記第１貯留装置に貯留されている前記アルカリ性希釈液の貯留液量、及び／または、前記第２貯留装置に貯留されている前記酸希釈液の貯留液量が所定量以下になったとき、前記送水路を閉じて前記原水の送水を中断するための送水路開閉手段を有している
ことを特徴とする殺菌水生成装置。
【請求項５】
請求項４に記載された殺菌水生成装置において、
前記送水路開閉手段は、前記アルカリ性希釈液の液面、及び／または、前記酸希釈液の液面に浮上しているフロート体と、前記フロート体の上下移動に連動して前記送水路を開閉させるための開閉弁とからなるものである
ことを特徴とする殺菌水生成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載された殺菌水生成装置において、
前記液体混合手段は、前記混合室内に流入した前記原水が、前記混合室内で内壁面側から中央部に渦を巻くように流動することにより、前記アルカリ性希釈液、前記酸希釈液、及び、前記原水が混合されて前記殺菌水の生成を行うものである
ことを特徴とする殺菌水生成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された殺菌水生成装置において、
前記アルカリ性希釈液は、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、エタノールアミンから選択される一種が所定の濃度に希釈された液体であり、
前記酸希釈液は、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、過酢酸、シュウ酸、リン酸、過酸化水素、蟻酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸から選択される一種が所定の濃度に希釈された液体である
ことを特徴とする殺菌水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の濃度のアルカリ性希釈液と、所定の濃度の酸希釈液と、原水とを混合して殺菌水を生成する殺菌水生成装置に関する。さらに詳しくは、送水路を送水される原水の圧力を利用して、アルカリ性希釈液、酸希釈液の送出を行うとともに、アルカリ性希釈液、酸希釈液、及び、原水の混合を行い、所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水の生成を行う殺菌水生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフルエンザ、ノロウィルス、病原性大腸菌Ｏ１５７、その他の細菌、ウィルスなどによる感染予防の対策の一つとして消毒殺菌が行われている。従来から、アルコール、イオン殺菌水等で消毒殺菌する方法がよく行われている。また、所定のｐＨ、濃度に調整された次亜塩素酸ナトリウムを利用した殺菌水、除菌水等が、消毒効果、殺菌効果を有することが知られている。さらに、次亜塩素酸ナトリウムを利用した殺菌水は、ｐＨが高いと次亜塩素酸イオンが増加して殺菌作用が低下し、ｐＨが低いと塩素ガスが発生して危険であることも知られている。そのため、所定のｐＨに調整された殺菌水等を生成するための殺菌水生成装置、殺菌水生成方法について種々の提案がされている。
【０００３】
次亜塩素酸ナトリウムを利用する殺菌水に関する従来技術について、特許文献に基づいて説明を行う。例えば、次亜塩素酸ナトリウムと希釈した酸との混合物のｐＨと、混合液の次亜塩素酸の濃度とを所定の範囲内に調整して、殺菌水の製造を行う「次亜塩素酸ナトリウムの殺菌力増強方法」、「殺菌水製造方法及び装置」に関する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
また、薬液（次亜塩素酸ナトリウム、塩酸）のメインタンクとサブタンクとが配設された「殺菌水生成装置」に関する技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。この特許文献３の技術では、サブタンクの薬液量を、減算タイマーによる時間監視と、管路内に配設された液切れセンサとでチェックすることが記載されている。さらに、殺菌水を確実に供給するために、ｐＨ計と流量計とを備え、流れ停止制御を行う「殺菌水製造装置」に関する技術も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５７３１８５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８８０８３号公報
【特許文献３】特許第３９７５３３０号公報
【特許文献４】登録実用新案第３０５８６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の殺菌水生成装置、殺菌水製造装置では、次亜塩素酸ナトリウムと酸との供給、混合等を行うために、ポンプ、電磁弁、センサ、制御装置等を必要とするものであり、インフラストラクチャー（以下、略称の「インフラ」と記載する。）整備が不十分で電気事情の不安定な地域では、安定的に使用することが困難である。また、災害等が発生し、電線の遮断、電力供給設備の破損、故障等により、電気が供給されないなど厳しい生活環境下において、緊急に感染予防等のための殺菌水が必要とする場合にも、使用することができないという問題点があった。
【０００７】
さらに、従来の殺菌水生成（製造）装置は、装置の構成が簡素でなく、センサ、制御装置等による制御が必要であり、どんな条件下においても、信頼性を維持するのが容易でないという恐れがあった。また、従来の殺菌水生成（製造）装置は、熟練した保守管理者でないとメンテナンスが容易に行うことができないという問題点もある。さらに、インフラ整備が不十分な地域では、殺菌水生成装置が故障した場合、その場所で、交換部品が容易に調達でき、修理できるものであることが好ましい。一方、どんな地域、場所にも持ち運びが容易で、水の供給さえあれば、すぐに殺菌水を生成できる殺菌水生成装置の開発が要望されていた。
【０００８】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたもので、次の目的を達成する。
本発明の目的は、送水路を送水される原水の圧力を利用して、アルカリ性希釈液、酸希釈液の所定量ずつの送出、アルカリ性希釈液、酸希釈液、及び、原水の混合を行い、所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水の生成を行うことができる殺菌水生成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために次の手段をとる。
本発明１の殺菌水生成装置は、
所定の濃度に希釈されたアルカリ性希釈液と所定の濃度に希釈された酸希釈液とを混合して所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水を生成する殺菌水生成装置であって、前記アルカリ性希釈液を貯留するための第１貯留装置と、前記酸希釈液を貯留するための第２貯留装置と、前記第１貯留装置から所定量ずつ前記アルカリ性希釈液を送出するための第１希釈液定量送出装置と、前記第２貯留装置から所定量ずつ前記酸希釈液を送出するための第２希釈液定量送出装置とを有する希釈液送出手段と、前記第１希釈液定量送出装置から送出された前記アルカリ性希釈液と、前記第２希釈液定量送出装置から送出された前記酸希釈液と、原水とが流入する混合室を有し、前記原水の流動により、前記アルカリ性希釈液、前記酸希釈液、及び、前記原水を、前記混合室内で混合して殺菌水を生成するための液体混合手段とからなり、前記第１希釈液定量送出装置及び前記第２希釈液定量送出装置は、前記原水により駆動される一つの希釈液送出駆動装置の往復運動または回転運動により、所定量の前記アルカリ性希釈液及び所定量の前記酸希釈液を送出するものであり、前記第１希釈液定量送出装置は、プランジャが往復運動する第１シリンジ装置であり、前記第２希釈液定量送出装置は、プランジャが往復運動する第２シリンジ装置であり、前記第１シリンジ装置と前記第２シリンジ装置とは併設されていることを特徴とする。
ることを特徴とする。
【００１１】
本発明２の殺菌水生成装置は、本発明１において、
前記第１希釈液定量送出装置は、前記アルカリ性希釈液の送出量を調整可能になっているものであり、前記第２希釈液定量送出装置は、前記酸希釈液の送出量を調整可能になっているものであることを特徴とする。
【００１２】
本発明３の殺菌水生成装置は、本発明１または２において、
前記原水を送水源から送水するための送水路には、開栓状態にすることにより前記殺菌水の生成を開始し、閉栓状態とすることにより前記殺菌水の生成を終了するための送水栓が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明４の殺菌水生成装置は、本発明１から３において、
前記第１貯留装置に貯留されている前記アルカリ性希釈液の貯留液量、及び／または、前記第２貯留装置に貯留されている前記酸希釈液の貯留液量が所定量以下になったとき、前記送水路を閉じて前記原水の送水を中断するための送水路開閉手段を有していることを特徴とする。
【００１４】
本発明５の殺菌水生成装置は、本発明４において、
前記送水路開閉手段は、前記アルカリ性希釈液の液面、及び／または、前記酸希釈液の液面に浮上しているフロート体と、前記フロート体の上下移動に連動して前記送水路を開閉させるための開閉弁とからなるものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明６の殺菌水生成装置は、本発明１から５において、
前記液体混合手段は、前記混合室内に流入した前記原水が、前記混合室内で内壁面側から中央部に渦を巻くように流動することにより、前記アルカリ性希釈液、前記酸希釈液、及び、前記原水が混合されて前記殺菌水の生成を行うものであることを特徴とする。
【００１６】
本発明７の殺菌水生成装置は、本発明１から６において、
前記アルカリ性希釈液は、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、エタノールアミンから選択される一種が所定の濃度に希釈された液体であり、前記酸希釈液は、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、過酢酸、シュウ酸、リン酸、過酸化水素、蟻酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸から選択される一種が所定の濃度に希釈された液体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の殺菌水生成装置は、上水道、給水設備、井戸、河川等から送水路に送水される原水の圧力（水圧）のみを利用して殺菌水を生成することができる。言い換えると、電気を必要としないため、インフラ整備が不十分で電気、電力事情の不安定な地域、災害等で電力供給ができない地域等で使用するのに好適な装置とすることができる。また、この殺菌水生成装置は、送水栓を開いて開栓状態にすれば殺菌水の生成を開始し、送水栓を閉じて閉栓状態にすれば殺菌水の生成を終了するものであり、取り扱いがたいへん簡単である。さらに、この殺菌水生成装置は、簡素でコンパクトな構成のものであり、持ち運び、運搬、搬送、設置等が容易である。すなわち、この殺菌水生成装置は、どんな地域、場所にも持ち運びが容易で、水の供給さえあれば、すぐに殺菌水を生成することができる。
【００２１】
この殺菌水生成装置には、第１貯留装置の第１タンク本体内のアルカリ性希釈液（例えば、次亜塩素酸ナトリウム希釈液）、第２貯留装置の第２タンク本体内の酸希釈液（例えば、酢酸希釈液）の少なくともどちらか一方の貯留液量が、所定量以下に減少した場合、または不足した場合に、送水路を強制的に閉じて殺菌水の生成を中断するための送水路開閉手段が設けられている。そのため、アルカリ性希釈液、酸希釈液の貯留液量不足により、アルカリ性希釈液、酸希釈液が所定量ずつ供給されないことで、所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水を生成できないことを防止できる。さらに、この殺菌水生成装置は、送水される原水の水量に連動して、アルカリ性希釈液、及び、酸希釈液が所定量ずつ供給される構成になっているため、所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水を、いつでも、安定して生成することができる。この殺菌水生成装置は、殺菌水の生成処理を行うための制御装置、センサ等が不要である。
【００２２】
この殺菌水生成装置の希釈液送出手段は、外部から、作業者が、アルカリ性希釈液、酸希釈液の送出量を容易に調整できるものであり、濃度調整等の操作性を向上させることができる。また、アルカリ性希釈液、酸希釈液の種類が変更になったときにも、送出量の変更が容易にできる。
【００２３】
液体混合手段を構成している部品、アルカリ性希釈液流路、酸希釈液流路、送水路等を構成しているチューブ、ホース等は、取り外して清掃することが容易であり、かつ、殺菌水生成装置の各部位は簡素な構成なものであり、信頼性の向上、メンテナンス性の向上が図れる。また、この殺菌水生成装置を構成している部品は、特殊な部品でなく、入手が容易なものであり、殺菌水生成装置を設置した地域で容易に修理、メンテナンスを行うことができる。さらに、保守は、現地で簡単な教育を受けた人が行うことが可能であり、熟練したメンテナンス要員を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１の殺菌水生成装置の概要を模式的に示す説明図である。
【図２】図２は、実施の形態１の殺菌水生成装置の希釈液送出手段を示す正面図である。
【図３】図３は、実施の形態１の殺菌水生成装置の送水路開閉手段を示す図であって、送水路開状態を示す断面図である。
【図４】図４は、実施の形態１の殺菌水生成装置の送水路開閉手段を示す図であって、送水路閉状態を示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態１の殺菌水生成装置の液体混合手段を示す断面図である。
【図６】図６は、図５をＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図７】図７は、図５をＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図８】図８は、実施の形態１の殺菌水生成装置の液体混合手段の第２ノズル体（第３ノズル体）を示す部分断面図である。
【図９】図９は、実施の形態１の殺菌水生成装置のチェック機能付インジケータの断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２の殺菌水生成装置の概要を模式的に示す説明図であって、希釈液送出手段が吸入終了状態にあることを示している。
【図１１】図１１は、実施の形態２の殺菌水生成装置の概要を模式的に示す説明図であって、希釈液送出手段が吸入開始状態にあることを示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態１、２を、図面に基づいて詳細に説明する。
〔実施の形態１〕
図１は、本発明の実施の形態１の殺菌水生成装置の概要を模式的に示す説明図、図２は、殺菌水生成装置の次亜塩素酸ナトリウム希釈液（アルカリ性希釈液）及び酢酸希釈液（酸希釈液）を送出する希釈液送出手段を示す正面図、図３は、殺菌水生成装置の送水路開閉手段を示す図であって、送水路開状態を示す断面図、図４は、殺菌水生成装置の送水路開閉手段を示す図であって、送水路閉状態を示す断面図である。図５は、殺菌水生成装置の液体混合手段を示す断面図、図６は、図５をＡ−Ａ線で切断した断面図、図７は、図５をＢ−Ｂ線で切断した断面図である。図８は、殺菌水生成装置の液体混合手段の第２ノズル体（第３ノズル体）を示す部分断面図である。図９は、殺菌水生成装置のチェック機能付インジケータの断面図である。
【００２６】
なお、本発明の実施の形態１、２の説明における「アルカリ性希釈液」は、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、エタノールアミンから選択される一種が所定の濃度に希釈された液体である。また、「酸希釈液」は、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、過酢酸、シュウ酸、リン酸、過酸化水素、蟻酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸から選択される一種が所定の濃度に希釈された液体である。そして、以下に行う実施の形態１、２では、「アルカリ性希釈液」を「次亜塩素酸ナトリウム希釈液」とし、「酸希釈液」を「酢酸希釈液」として説明を行う。
【００２７】
図１に示すように、本発明の実施の形態１の殺菌水生成装置１は、次亜塩素酸ナトリウム希釈液（以下、次亜希釈液と記載する）を貯留する第１貯留装置１０、酢酸希釈液を貯留する第２貯留装置２０、次亜希釈液及び酢酸希釈液を送出する希釈液送出手段３０、次亜希釈液、酢酸希釈液、及び、原水を混合攪拌する液体混合装置４０、原水を送水するための送水路６、次亜希釈液を流通させるための次亜塩素酸ナトリウム希釈液流路（以下、次亜希釈液流路と記載する）１５、酢酸希釈液を流通させるための酢酸希釈液流路２５等から構成されている。
【００２８】
〔第１貯留装置、第２貯留装置、送水路開閉手段〕
図１に従って、所定の濃度に希釈された次亜希釈液を貯留するための第１貯留装置１０、所定の濃度に希釈された酢酸希釈液を貯留するための第２貯留装置２０、送水路６を開閉する送水路開閉手段６０について説明を行う。
送水路６ａには、送水栓７が設けられている。使用者が送水栓７を開いて開栓状態としたとき、送水路６ａ内を原水が流通し、殺菌水を生成を行うことができる。また、使用者が送水栓７を閉じて閉栓状態としたとき、殺菌水の生成が中止（中断）される。原水は、送水栓７を開いて開栓状態にすることにより、送水源５から、送水路開閉手段６０側に送水される。送水路開閉手段６０は、第１貯留装置１０に、次亜希釈液が貯留されているか否かにより、送水路６ａと送水路６ｂとの間を開閉するものである。すなわち、送水路開閉手段６０は、次亜希釈液が無いとき、次亜希釈液が所定量より少ないとき等に、殺菌水の生成処理を行って、濃度、ｐＨが所定の範囲内に入っていない殺菌水（例えば、濃度が薄い殺菌水）が生成されることを防止している。
【００２９】
例えば、吸入部材１４の一端（第１タンク本体１１の底部）側の端部である下端が貯留されている次亜希釈液にギリギリ没するように位置している状態であると、振動等により液面が変動したり揺れたりすると空気を吸入してしまうおそれがある。また、吸入部材１４の下端より、貯留されている次亜希釈液の液面の位置（液位）が低いと次亜希釈液を吸入することができない。この送水路開閉手段６０は、濃度、ｐＨが所定の範囲外の殺菌水を生成してしまうことを防止するための安全装置である。この原水は、上水道水、給水設備から給水される水であればよく、河川、井戸、溜め池等から内燃機関で駆動されるポンプ、手動ポンプ等で汲み出される水等であってもよい。
【００３０】
第１貯留装置１０は、次亜希釈液を貯留するための第１タンク本体１１と、次亜希釈液を攪拌するための攪拌板１３ａが下部に設けられた第１攪拌部材１３と、次亜希釈液を注入するための注入口を開閉可能に覆っている第１キャップ部材１２と、第１タンク本体１１から次亜希釈液を吸入するための吸入部材１４等から構成されている。吸入部材１４は、一端側（下端側）が第１タンク本体１１に貯留されている次亜希釈液内に所定長さ以上没するように、他端側が第１タンク本体１１の蓋部の上部に突出するように設けられている。第１タンク本体１１内にはフロート体６６が設けられており、次亜希釈液の液面に浮上している。すなわち、次亜希釈液の液位が低下するとフロート体６６が下降移動し、次亜希釈液の液位が上がるとフロート体６６が上昇移動する。第１攪拌部材１３は、第１タンク本体１１内の次亜希釈液を攪拌して、次亜希釈液の濃度を一定にするためのものである。
【００３１】
第２貯留装置２０は、酢酸希釈液を貯留している第２タンク本体２１と、酢酸希釈液を攪拌するための第２攪拌板２３ａが下部に設けられた第２攪拌部材２３と、酢酸希釈液を注入するための注入口を開閉可能に覆っている第２キャップ部材２２と、第２タンク本体２１から酢酸希釈液を吸入するための吸入部材２４等から構成されている。吸入部材２４は、一端側（第２タンク本体２１の底部側である下端側）が第２タンク本体２１に貯留されている酢酸希釈液内に所定長さ以上没するように、他端側が第２タンク本体２１の蓋部の上部に突出するように設けられている。第２攪拌部材２３は、第２タンク本体２１内の酢酸希釈液を攪拌して、酢酸希釈液の濃度を一定にするためのものである。
【００３２】
図３、４に従って、送水路開閉手段６０について、さらに説明を行う。
送水路開閉手段６０は、送水路６を形成する送水路６ａと送水路６ｂとの間を開閉して送水路を連通状態、遮断状態するものであって、下部本体６１、上部本体６２、プランジャ部材６４、ダイアフラム弁体６３、フロート体６６、連結部材６５等から構成されている。下部本体６１、上部本体６２、プランジャ部材６４、ダイアフラム弁体６３等は、フロート体６６の上下移動に連動して送水路を開閉する開閉弁を構成するものである。下部本体６１には、流入ポート部６１ｃと流出ポート部６１ｄが形成され、流入ポート部６１ｃと流出ポート部６１ｄとの間に隔壁部６１ｆ、弁座部６１ｅが設けられ、流入ポート部６１ｃと流出ポート部６１ｄとを仕切って別室に分けている。弁座部６１ｅには、弁孔６１ａが設けられている。下部本体６１と上部本体６２との間には、ダイアフラム弁体６３が設けられており、上部本体６２とダイアフラム弁体６３との間にはダイアフラム室６２ｃが形成されている。下部本体６１と上部本体６２とは、ボルト６８、６８で固定されている。下部本体６１と上部本体６２との間には、シール部材６９が設けられている。
【００３３】
ダイアフラム弁体６３には、細穴（小穴）６７が設けられている。また、ダイアフラム弁体６３は中央部が肉厚部になっており、肉厚部にパイロット孔６３ａが設けられている。ダイアフラム弁体６３の下部端には、傾斜面部６３ｂが設けられている。弁座部６１ｅの弁孔６１ａの上部には、傾斜孔部６１ｂが設けられている。傾斜面部６３ｂと傾斜孔部６１ｂとは対向するように設けられている。上部本体６２には、プランジャ部材６４が進退移動可能に設けられている。プランジャ部材６４の外周部にはシール部材６４ｃが設けられている。また、プランジャ部材６４の先端部６４ｂには、シール部材６４ａが設けられている。
【００３４】
連結部材６５は、一端側がフロート体６６に、他端側がプランジャ部材６４に固定されている。上部本体６２の上部側には穴６２ａが設けられ、連結部材６５は他端側がこの穴６２ａを貫通し、プランジャ部材６４に固定されている。第１タンク本体１１内に次亜希釈液が所定量以上貯留されている場合、フロート体６６が所定の位置まで浮上している。このフロート体６６の上昇移動は、連結部材６５を介して、プランジャ部材６４を上昇移動させる。従って、流入ポート部６１ｃから流入した原水は、弁孔６１ａを通過して流出ポート部６１ｄ側に流れる。
【００３５】
殺菌水を生成することにより、第１タンク本体１１内に貯留されている次亜希釈液の貯留液量が減少していくとフロート体６６は、下方側に移動する。貯留されている次亜希釈液の貯留液量が所定量（次亜希釈液の液位の高さが下限側設定置）以下になった場合、フロート体６６は、下限側位置まで下降移動する。液位の高さの下限側設定値とは、例えば、吸入部材１４の下端（一端側の端部）が、第１タンク本体１１に貯留されている次亜希釈液内に所定寸法（例えば、５〜１０ｍｍ）没している高さ位置である。また、第１タンク本体１１内の次亜希釈液の液面から液面の下方に位置する吸入部材１４の下端までの長さであり、吸入部材１４の下端が、貯留されている次亜希釈液の液面の高さとほぼ同じになると、吸入部材１４から空気を吸入するおそれが生じるので、その状態になるのを回避するための高さ位置である。フロート体６６が下方側に下降移動すると、連結部材６５で連結されているプランジャ部材６４を下降させる。フロート体６６の高さが下限側位置に達したとき、プランジャ部材６４の先端部６４ｂのシール部材６４ａがダイアフラム弁体６３の上面部６３ｃに当接し、ダイアフラム弁体６３を弾性変形させ弁座部６１ｅに当接させる。このとき、プランジャ部材６４はパイロット孔６３ａを塞ぐようになる。
【００３６】
流入ポート部６１ｃに流入した原水は、細穴６７を通過してダイアフラム室６２ｃ内に供給される。ダイアフラム室６２ｃ内の圧力が、流出ポート部６１ｄ側の圧力より高くなる。このダイアフラム室６２ｃと流出ポート部６１ｄとの圧力差により、ダイアフラム弁体６３が弁座部６１ｅに押し付けられ、ダイアフラム弁体６３の傾斜面部６３ｂと弁座部６１ｅの傾斜孔部６１ｂとが閉状態となる。すなわち、流入ポート部６１ｃと流出ポート部６１ｄとが閉じられた状態になり、流入ポート部６１ｃ側の原水は流出ポート部６１ｄ側に流れなくなり、流出ポート部６１ｄから原水が流出しない（図４参照）。すなわち、次亜希釈液の貯留液量が下限側設定値以下であると、安定した濃度、ｐＨの殺菌水を生成できないおそれがあり、開閉弁を閉じて原水の送水を中断することで殺菌水の生成を強制的に中断する。
【００３７】
第１タンク本体１１内に次亜希釈水が注入、供給されると、次亜希釈水の液面が上昇し、この液面の上昇に伴いフロート体６６が上方側に上昇移動する。このフロート体６６の上昇移動すると、フロート体６６に連結部材６５を介して連結されているプランジャ部材６４が連動して上昇移動する。プランジャ部材６４が上昇移動することでパイロット孔６３ａとの当接状態が解消され、ダイアフラム室６２ｃと流出ポート部６１ｄとの圧力差がなくなり、ダイアフラム弁体６３が水平な状態に戻り、流入ポート部６１ｃ側から流出ポート部６１ｄ側に原水が流れていくようになる（図３参照）。
【００３８】
なお、この実施の形態１の説明では、第１タンク本体側に送水路開閉手段を設けているが、送水路開閉手段を第２タンク本体側に設け、酢酸希釈液の貯留液量が所定量以下になったとき、送水路を遮断するようにしてもよい。また、送水路開閉手段を、第１タンク本体、第２タンク本体の両方に設け、次亜希釈液、酢酸希釈液の少なくともどちらか一方の貯留液量が下限側設定値以下になったとき、送水路を閉じて送水を中断するように構成してもよい。
【００３９】
〔希釈液送出手段〕
図１、２に従って、次亜希釈液及び酢酸希釈液を送出する希釈液送出手段３０の説明を行う。
希釈液送出手段３０は、シリンジ式プランジャポンプ（シリンジ式ピストンポンプ）であり、希釈液送出駆動装置３１と、シリンジ装置（希釈液定量送出装置）２７、シリンジ装置（希釈液定量送出装置）３７等から構成されている。希釈液送出駆動装置３１は、ハウジング３２、段付ピストン３３等から構成され、入口側３４から出口側３５に圧力流体を供給することで、段付ピストン３３の面積差と、段付ピストン３３に設けられた穴を交互に閉鎖可能な弁部材を有する作動手段との作用により、駆動軸体３６を軸線方向に進退移動させる公知の技術（例えば、特許第３３６６９１７号公報、特開昭６１−４６４７９号公報、ＵＳ４５５８７１５号公報、ＵＳ５１３７４３５号公報等参照）であり、この形態の説明では、詳細な説明を省略する。
【００４０】
なお、希釈液送出駆動装置３１の入口側３４から出口側３５に圧力流体（この形態では、原水）を流通させることにより、この圧力流体の圧力等を利用して駆動軸体３６を軸線方向に進退移動させることができる機構のものであれば、前述した公報の機構のものに限定されることはなく他の機構のものであってもよい。例えば、圧力流体の流れにより羽根車、タービン等を回転させ、羽根車軸、タービン軸に設けられた偏心カムの回転運動によるリフト量でシリンジ装置を作動（往復運動）させてもよい。この場合、圧力流体の流量に比例して、偏心カム（羽根車、タービン）は回転し、この圧力流体の流量に連動してシリンジ装置を往復運動させることになる。
【００４１】
駆動軸体３６の上部には、取付部材３６ａが設けられている。シリンジ装置２７の筒部材（シリンジ部材）２７ａ、シリンジ装置３７の筒部材（シリンジ部材）３７ａは、希釈液送出駆動装置３１の固定側に取り付けられた取付部材３６ｂに、固定部材３６ｃを介して固定されている。この固定部材３６ｃは、取付部材３６ｂと筒部材２７ａ、取付部材３６ｂと筒部材３７ａとを結束するように一体に固定する結束部材（結束バンド）である。シリンジ装置２７、シリンジ装置３７は、筒部材２７ａの軸線と筒部材３７ａの軸線とが、相互に、平行または略平行になるように併設されている。また、シリンジ装置２７の筒部材２７ａの内径部には、一端側にガスケットが設けられた押子（プランジャ）２８が挿入されている。押子２８の他端側は、筒部材２７ａより突き出ており、押子２８の他端部２８ａが、取付部材３６ａに固定部材３９を介して固定されている。
【００４２】
さらに、シリンジ装置３７の筒部材３７ａの内径部には、一端側にガスケットが設けられた押子（プランジャ）３８が挿入されている。押子３８の他端側は、筒部材３７ａより突き出ており、押子３８の他端部３８ａが、取付部材３６ａに固定部材３９を介して固定されている。従って、駆動軸体３６が軸線方向に進退移動（往復運動）すると、併設されたシリンジ装置２７、シリンジ装置３７の押子２８、押子３８が、筒部材２７ａ、筒部材３７ａに対して往復運動する。また、シリンジ装置２７、シリンジ装置３７の筒部材２７ａ、筒部材３７ａに対して、押子２８、押子３８の位置が所定の位置に調整、固定されていると、１往復（１サイクル）する毎に、次亜希釈液、酢酸希釈液を定量（所定の量）ずつ送出することができる。なお、シリンジ装置２７の軸線とシリンジ装置３７の軸線とは、一つの希釈液送出駆動装置３１の駆動軸体３６の進退移動により、押子２８、押子３８が往復運動して、次亜希釈液、酢酸希釈液を定量ずつ送出できれば、略平行な状態に併設されていてもよい。また、シリンジ装置はガラス製等のものであればガスケットがなくてもよい。
【００４３】
筒部材２７の先端部には、ノズル部２７ｂが形成されている。ノズル部２７ｂには、Ｔ字状のＴ型継手２９ａの第１接続部が接続されている。Ｔ型継手２９ａの第２接続部は、酢酸希釈液流路２５ｂを介して、チェック機能付インジケータ（以下、インジケータと記載）７５の出口部に接続されている。インジケータ７５の入口側は、酸希釈液流路２５ａの一端が接続され、酢酸希釈液流路２５ａの他端は第２タンク本体２１の吸入部材２４の他端に接続されている。Ｔ型継手２９ａの第３接続部には、酢酸希釈液流路２５ｃの一端が接続されている。なお、この形態の酢酸希釈液流路２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、配管用チューブ、配管用ホース等で構成されている。また、酢酸希釈液流路２５ａ、２５ｂ、２５ｃが、酢酸希釈液流路２５を構成するものである。
【００４４】
筒部材３７の先端部には、ノズル部３７ｂが形成されている。ノズル部３７ｂには、Ｔ字状のＴ型継手２９ｂの第１接続部が接続されている。Ｔ型継手２９ｂの第２接続部は、次亜希釈液流路１５ｂを介して、チェック機能付インジケータ（以下、インジケータと記載）７０の出口部に接続されている。インジケータ７０の入口側は、次亜希釈液流路１５ａの一端が接続され、次亜希釈液流路１５ａの他端は第１タンク本体１１の吸入部材１４の他端に接続されている。Ｔ型継手２９ｂの第３接続部には、次亜希釈液流路１５ｃの一端が接続されている。なお、この形態の次亜希釈液流路１５ａ、１５ｂ、１５ｃは、配管用チューブ、配管用ホース等で構成されている。また、次亜希釈液流路１５ａ、１５ｂ、１５ｃが、次亜希釈液流路１５を構成するものである。
【００４５】
〔チェック機能付インジケータ〕
図９に従って、次亜希釈液の流れの有無を示すインジケータ７０、酢酸希釈液の流れの有無を示すインジケータ７５の説明を行う。
インジケータ７０は、中央部に大径部、一方の端部側（入口側）に第１接続部７１ａ、他方の端部側（出口側）に第２接続部７１ｂが形成されるとともに、大径部の一方の側に傾斜穴部７１ｃが形成されたインジケータ本体７１と、インジケータ本体７１の内部に設けられた球体７２とから構成されている。第１接続部７１ａには、次亜希釈液流路１５ａの一端が接続されている。第２接続部７１ｂには、次亜希釈液流路１５ｂが接続されている。インジケータ７０は、次亜希釈液が、実線で示した矢印の方向に流通すると、球体７２はインジケータ本体７１の大径部に移動するので、次亜希釈液が正常に送出されていることが確認できる（実線で示した球体７２参照）。また、次亜希釈液が、点線で示した矢印の方向に流通（逆流）しようとすると、球体７２は傾斜穴部７１ｃを塞ぎ、流通させないように作用する（２点鎖線で示した球体７２参照）。すなわち、チェック弁の機能を果たす。
【００４６】
インジケータ７５は、中央部に大径部、一方の端部側（入口側）に第１接続部７６ａ、他方の端部側（出口側）に第２接続部７６ｂが形成されるとともに、大径部の一方の側に傾斜穴部７６ｃが形成されたインジケータ本体７６と、インジケータ本体７６の内部に設けられた球体７７とから構成されている。第１接続部７６ａには、酢酸希釈液流路２５ａの一端が接続されている。第２接続部７６ｂには、酢酸希釈液流路２５ｂが接続されている。インジケータ７５は、酢酸希釈液が、実線で示した矢印の方向に流通すると、球体７７はインジケータ本体７６の大径部に移動するので、酢酸希釈液が正常に送出されていることが確認できる（実線で示した球体７７参照）。また、酢酸希釈液が、点線で示した矢印の方向に流通（逆流）しようとすると、球体７７は傾斜穴部７６ｃを塞ぎ、流通させないように作用する（２点鎖線で示した球体７７参照）。すなわち、チェック弁の機能を果たす。
【００４７】
〔液体混合手段〕
図１、図５〜８に従って、次亜希釈液、酢酸希釈液、及び、原水の混合を行うための液体混合手段４０の説明を行う。
液体混合手段４０は、円筒状の筒状体４１と、筒状体４１の一方の開口部側に覆う第１カバー体４２と、筒状体４１の他方の開口部側を覆う第２カバー体４３等から構成されている。筒状体４１、第１カバー体４２、第２カバー体４３が混合本体を形成する。筒状体４１と第１カバー体４２との間にはシール部材４９ａが、筒状体４１と第２カバー体４３との間にはシール部材４９ｂが設けられ、混合本体の内部が密閉された空間である混合室４７となるように一体に固定されている。
【００４８】
また、液体混合手段４０は、混合本体の内部に原水を流入させるための第１ノズル体４６、混合本体の混合室４７内に次亜希釈液を流入させるための第２ノズル体５０、混合本体の混合室４７内に酢酸希釈液を流入させるための第３ノズル体５１、混合本体の混合室４７内で混合された混合液である殺菌水を混合本体の外部に流出させるための第４ノズル体４４等を備えている。なお、混合室４７の容量は、希釈液送出駆動装置３１の駆動により、シリンジ装置２７の押子２８が１往復（１サイクル）したとき送出する次亜希釈液の容量と、シリンジ装置３７の押子３８が１往復（１サイクル）したとき送出する酢酸希釈液の容量と、希釈液送出駆動装置３１の駆動軸体３６を１往復（１サイクル）させるときの原水の容量とを加算した容量の数倍（例えば、１．５〜２倍）以上であるとよい。このようにすることにより、間欠的に混合室４７内に流入する各液体を確実に混合することができ、生成された殺菌水の濃度に脈流が生じることを防止させることができる。すなわち、所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水が、常時、安定して生成される。
【００４９】
第１ノズル体４６は、第２カバー体４３に形成された穴を貫通するとともに第２カバー体４３に接着剤（例えば、塩化ビニル溶剤系接着剤）で接着、固定されている。第１ノズル体４６は、一端が混合本体の混合室４７内に、他端側が混合本体の外部に突き出している。第１ノズル体４６の混合室４７内の一端側は、密閉部材４８が接着剤（例えば、塩化ビニル溶剤系接着剤）で接着固定され、一端側の端部が密閉部材４８で密閉されている。また、第１ノズル体４６は、混合室４７内に突出している部位の外周部に穴４６ａが形成されている。第１ノズル体４６の他端側には、コネクタ５９が固定されている。コネクタ５９には、希釈液送出手段３０の希釈液送出駆動装置３１の出口側３５に一端が接続された送水路６ｃ（図１、２参照）の他端が接続されている。希釈液送出手段３０を通過した原水が、送水路６ｃの内部、コネクタ５９、第１ノズル体４６を矢印ｆ３方向に流れ、第１ノズル体４６の穴４６ａから混合室４７内に流入する。
【００５０】
第２ノズル体５０は、第１カバー体４２に形成された穴を貫通するとともに第１カバー体４２に接着剤（例えば、塩化ビニル溶剤系接着剤）で接着、固定されている。第２ノズル体５０は、一端が混合本体の混合室４７内に、他端側が混合本体の外部に突き出している。第２ノズル体５０の他端には、次亜希釈液流路１５ｃの他端が接続されている。第２ノズル体５０は、混合室４７内の一端側端部が、密閉用ねじ部材５４で密閉されている。また、第２ノズル体５０は、混合室４７内に突出している部位の外周部に穴５０ａ（図７、８参照）が形成されている。この第２ノズル体５０の外周部には、穴５０ａを覆うように弾性チューブ部材５２が被せられている。この弾性チューブ部材５２は、第２ノズル体５０の内部５０ｂの圧力が高くなると、図８に２点鎖線で示した弾性チューブ部材５２のように膨らんで第２ノズル体５０側から混合室４７内に次亜希釈液を流入させる。また、弾性チューブ部材５２は、第２ノズル体５０の内部５０ｂの圧力が低くなると、図８に実線で示した弾性チューブ部材５２のように、第２ノズル体５０の外周部に密着し穴５０ａを遮蔽して、混合室４７内の液体が、混合室４７側から第２ノズル体５０側に流入（逆流）するのを阻止する。
【００５１】
第３ノズル体５１は、第１カバー体４２に形成された穴を貫通するとともに第１カバー体４２に接着剤（例えば、塩化ビニル溶剤系接着剤）で接着、固定されている。第３ノズル体５１は、一端が混合本体の混合室４７内に、他端側が混合本体の外部に突き出している。第３ノズル体５１の他端には、酢酸希釈液流路２５ｃの他端が接続されている。第３ノズル体５１は、混合室４７内の一端側端部が、密閉用ねじ部材５５で密閉されている。また、第３ノズル体５１は、混合室４７内に突出している部位の外周部に穴５１ａ（図７、８参照）が形成されている。この第３ノズル体５１の外周部には、穴５１ａを覆うように弾性チューブ部材５３が被せられている。この弾性チューブ部材５３は、第３ノズル体５１の内部５１ｂの圧力が高くなると、図８に２点鎖線で示した弾性チューブ部材５３のように膨らんで第３ノズル体５１側から混合室４７内に酢酸希釈液を流入させる。また、弾性チューブ部材５３は、第３ノズル体５１の内部５１ｂの圧力が低くなると、図８に実線で示した弾性チューブ部材５３のように第３ノズル体５１の外周部に密着し穴５１ａを遮蔽して、混合室４７内の液体が、混合本体の混合室４７側から第３ノズル体５１側に流入（逆流）するのを阻止する。
【００５２】
第４ノズル体４４は、第１カバー体４２の中央に形成された穴を貫通するとともに第１カバー体４２に接着剤（例えば、塩化ビニル溶剤系接着剤）で接着、固定されている。第４ノズル体４４は、一端が混合本体の混合室４７内に、他端側が混合本体の外部に突き出している。第４ノズル体４４の混合本体内の一端側には、密閉部材４５が接着剤（例えば、塩化ビニル溶剤系接着剤）で接着固定され、一端側の端部が密閉部材４５で密閉されている。また、第４ノズル体４４は、混合室４７内に突出している部位の外周部に複数の穴４４ａが形成されている。第４ノズル体４４の他端側には、コネクタ５８が固定されている。コネクタ５８には、殺菌水を送出するための殺菌水送出路８が接続されている。第２ノズル体５０と第３ノズル体５１は、第４ノズル体４４を挟んでほぼ対称な位置に設けられている（図７参照）。また、複数の穴４４ａは、第２ノズル体５０、第３ノズル体５１が並んでいる方向に対して直交する方向に設けられている。この配置により、第２ノズル体５０から流入した次亜希釈液、第３ノズル体５１から流入した酢酸希釈液が、すぐに第４ノズル体４４から流出しないで、原水とよく攪拌されるようにしている。第１ノズル体４６は、混合室４７の内壁面と第２ノズル体５０、第３ノズル体５１が並んでいる方向の直線とが接する位置における混合室４７の内壁面の接線方向に対してほぼ平行な方向に、穴４６ａから原水を噴出する。
【００５３】
第１ノズル体４６の穴４６ａから噴出され混合室４７内に流入した原水は、原水の水圧、流れにより混合室４７の内壁面に沿って、または、内壁面とほぼ平行な回転方向に沿って、矢印Ｐで示すように混合室４７内を回転しながら流動する（図６参照）。その後、原水は、混合室４７内で回転流動しながら内壁面側から中央部側に順次移動し、渦を巻くような流動運動を行う。また、第２ノズル体５０の穴５０ａから混合室４７内に流入した次亜希釈液、第３ノズル体５１の穴５１ａから混合室４７内に流入した酢酸希釈液は、原水の渦を巻くような流動運動によって攪拌され、次亜希釈液、酢酸希釈液、原水が確実に混合むらを生じさせることなく混合する。このとき、混合室４７の容量は、希釈液送出駆動装置３１が１往復の進退移動したときの次亜希釈液、酢酸希釈液、原水の各容量を加算した容量より数倍（例えば、１．５〜２倍）以上としている。このことにより、殺菌水は濃度等に脈流を生じることがなく、所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水が、安定して生成できる。なお、混合室４７は、内壁面が円筒形状のものとして説明を行っているが、内壁面が各液体を流動運動させて混合できる形状のもの（例えば、略円筒状、楕円形状、長円形状、多角形状等）であってもよい。
【００５４】
混合室４７内において、次亜希釈液、酢酸希釈液、原水が攪拌、混合され生成された殺菌水は、順次、流入してくる次亜希釈液、酢酸希釈液、原水に押し出され、混合室４７から第４ノズル体４４側に流入する。すなわち、攪拌、混合され生成された殺菌水は、矢印Ｑ方向に示すように、混合本体のほぼ中央に位置している第４ノズル体４４の穴４４ａから第４ノズル体４４内に流入し、第４ノズル体４４、殺菌水送出路８を矢印ｆ４方向に流れていく。殺菌水は、所定の濃度〔例えば、０．００１〜０．１％（１０〜１０００ＰＰＭ）〕、所定のｐＨ（例えば、ｐＨ３．０〜６．０）に生成された殺菌水である。
【００５５】
この殺菌水生成装置１は、送水される原水の圧力を利用するとともに原水の水量に連動して、シリンジ装置２７、シリンジ装置３７の押子２８、押子３８が往復運動し、次亜希釈液、酢酸希釈液が所定の量ずつ供給されるようになっている装置である。そのため、第１タンク本体１１、第２タンク本体２１に貯留される次亜希釈液、酢酸希釈液の濃度が一定になるように管理さえすれば、所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水がいつでも生成することができ、生成のための制御装置が不要である。すなわち、原水の送水が可能であれば、殺菌水の生成が可能であり、電気、電力を必要としない。また、殺菌水生成装置１は、簡素で、コンパクトなものであり、持ち運び、運搬、搬送が容易である。さらに、この殺菌水生成装置１は、送水源５と送水路６とを接続し、第１タンク本体１１、第２タンク本体２１に次亜希釈液、酢酸希釈液を注入するだけで殺菌水を生成することが可能であり、設置も容易である。
【００５６】
また、液体混合手段４０、シリンジ装置２７、シリンジ装置３７、次亜希釈液流路１５ａ〜１５ｃ、１５を構成する配管用チューブ、酢酸希釈液流路２５ａ〜２５ｃ、２５を構成する配管用チューブ、送水路６ａ〜６ｃ、６、殺菌水送出路８を構成する配管用チューブ、配管用ホース等は、分解して洗浄することが容易なものであり、また、組立等も容易なものである。すなわち、メンテナンスがたいへん容易なものとなっている。
【００５７】
殺菌水送出路８の途中には、殺菌水が所定のｐＨ、濃度で混合されているか否かを確認するための試薬による確認装置７８（図１参照）が設けられている。この試薬による確認は、例えば、ｐＨ、残留塩素濃度等について、試薬を加えた殺菌水の発色と標準色との比色で行うことができる。
【００５８】
〔殺菌水生成方法〕
本発明の実施の形態１の殺菌水生成装置の殺菌水生成方法について説明を行う。
第１貯留装置１０の第１タンク本体１１に、所定の濃度に希釈した次亜希釈液を所定の液位位置まで所定の液量分注入する。第２貯留装置２０の第２タンク本体２１に、所定の濃度に希釈した酸希釈液を所定の液位位置まで所定の液量分注入する。
【００５９】
送水栓７を開いて開栓状態にして、送水源５から送水路６ａ内に原水を流す。このとき、第１タンク本体１１に貯留されている次亜希釈液の液位が下限側設定値以下の高さであれば、送水路開閉手段６０のフロート体６６が下限側位置に下降移動し、送水路開閉手段６０が送水路６を閉じて送水を行わないため、殺菌水生成装置１のシリンジ装置２７、シリンジ装置３７等が作動しない。すなわち、次亜希釈液の貯留液量が所定量（下限側設定値）以下であると、所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水が安定して生成できないおそれがあり殺菌水の生成を強制的に中断する。次亜希釈液の貯留液位が下限側設定値以上の高さであれば、送水路開閉手段６０のフロート体６６は上昇移動し送水路６ａと送水路６ｂとを連通させ、原水を希釈液送出手段３０側に送出する。
【００６０】
希釈液送出手段３０の希釈液送出駆動装置３１は、原水が流通することにより、駆動軸体３６を進退移動（往復運動）させる。希釈液送出駆動装置３１は、駆動軸体３６の進退移動により、併設されたシリンジ装置２７、シリンジ装置３７を作動させる。シリンジ装置２７は筒部材２７ａに対して押子２８を、シリンジ装置３７は筒部材３７ａに対して押子３８を往復運動させる。押子２８、押子３８が下降移動すると、筒部材２７ａ、筒部材３７ａ内の圧力が各々低下し負圧状態になろうとする。この圧力低下により、液体混合手段４０の第２ノズル体５０の弾性チューブ部材５２は、第２ノズル体５０の外周部に引きつけられ第２ノズル体５０の穴５０ａを遮蔽する。同様に、第３ノズル体５１の弾性チューブ部材５３も第３ノズル体５１の外周部に引きつけられ第３ノズル体５１の穴５１ａを遮蔽する。
【００６１】
従って、シリンジ装置２７は、第１タンク本体１１から次亜希釈液を所定量吸入する。また、シリンジ装置３７は、第２タンク本体２１から酢酸希釈液を所定量吸入する。この次亜希釈液、酢酸希釈液の吸入量はシリンジ装置２７の筒部材２７ａ、シリンジ装置３７の筒部材３７ａの内径寸法と、押子２８、押子３８の移動量とで調整可能なものである。仮に、筒部材２７ａ、筒部材３７ａの内径寸法が一定でも、押子２８、押子３８の移動量を調整変更可能な構成にすれば、次亜希釈液、酢酸希釈液の吸入量（送出量）を調整することができる。
【００６２】
次に、押子２８、押子３８が上昇移動すると、筒部材２７ａ、筒部材３７ａの内部の圧力は各々上昇する。この圧力上昇により、インジケータ７０の球体７２が傾斜穴部７１ｃに、インジケータ７５の球体７７が傾斜穴部７６ｃに押し付けられ閉じられる。一方、液体混合手段４０の第２ノズル体５０の弾性チューブ部材５２は膨らんで、第２ノズル体５０の穴５０ａを開口状態にする。同様に、第３ノズル体５１の弾性チューブ部材５３も膨らんで、第３ノズル体５１の穴５１ａを開口状態にする。
従って、シリンジ装置２７の筒部材２７ａ内の次亜希釈液は、穴５０ａから混合本体の混合室４７内に流入する。シリンジ装置３７の筒部材３７ａ内の酢酸希釈液は、穴５１ａから混合室４７内に流入する。
【００６３】
すなわち、駆動軸体３６の進退移動により、シリンジ装置２７は、第１タンク本体１１から次亜希釈液の吸入、次亜希釈液の混合室４７側への吐出、送出を繰り返し行う。同様に、シリンジ装置３７は、第２タンク本体２１から酢酸希釈液の吸入、酢酸希釈液の混合室４７側への吐出、送出を繰り返し行う。混合本体の混合室４７へは、次亜希釈液、酢酸希釈液が、断続的に、パルス状に吐出され順次混合される。混合室４７の容量は、流入してくる次亜希釈液、酢酸希釈液、原水の容量を加算したものより数倍（例えば、１．５〜２倍）以上大きくなっているので、殺菌水の濃度に脈動を生じさせることがなく、所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水を安定して生成することができる。
【００６４】
この殺菌水生成装置１の殺菌水生成方法は、送水される原水の圧力を利用するとともに原水の水量に連動して、シリンジ装置２７の押子２８、シリンジ装置３７の押子３８が往復運動し、混合本体の混合室４７へ次亜希釈液、酢酸希釈液が所定の量ずつ供給されるようになっている。そのため、第１タンク本体１１に貯留されている次亜希釈液の濃度、第２タンク本体２１に貯留されている酢酸希釈液の濃度が、一定、ほぼ一定になるように管理されていれば、所定の濃度、所定のｐＨの殺菌水がいつでも確実に生成することができ、生成のための制御装置が不要である。
【００６５】
液体混合装置４０では、混合本体の混合室４７内で、原水、次亜希釈液、酢酸希釈液の混合攪拌が施され、混合されたものが殺菌水として生成される。生成された殺菌水は、殺菌水送出路８を流れ、殺菌水流出口から流れ出る。なお、殺菌水の生成を中止（中断）する場合には、送水栓７を閉じて閉栓状態とすればよい。
【００６６】
〔実施の形態２〕
図１０、１１に基づいて、本発明の実施の形態２の殺菌水生成装置の説明を行う。この実施の形態２の殺菌水生成装置は、希釈液送出手段の希釈液の送出量を調整可能な形態にしたものである。図１０は、実施の形態２の殺菌水生成装置の概要を模式的示す説明図であって、希釈液送出手段が吸入終了状態（吐出開始状態）の位置にあることを一部断面にした図で示している。図１１は、実施の形態２の殺菌水生成装置の概要を模式的に示す説明図であって、希釈液送出手段が吐出終了状態（吸入開始状態）の位置にあることを一部断面にした図で示している。なお、この実施の形態２の説明では、前述した実施の形態１と同一の部位には同一の符号を付与し、詳細な説明を省略している。
【００６７】
希釈液送出手段１３０は、希釈液送出駆動装置３１と、シリンジ装置（希釈液定量送出装置）１２７、シリンジ装置（希釈液定量送出装置）１３７等から構成されている。シリンジ装置１２７の筒部材１２７ａ、及び、シリンジ装置１３７の筒部材１３７ａは、希釈液送出手段３０の固定側に設けられている取付部材３６ｂに、固定部材３６ｃを介して固定されている。この形態２の固定部材３６ｃは、取付部材３６ｂに設けられた穴を介して筒部材１２７ａの外周部と取付部材３６ｂ、筒部材１３７ａの外周部と取付部材３６ｂに、各々、巻き付けられ、取付部材３６ｂと筒部材１２７ａ、取付部材３６ｂと筒部材１３７ａを、結束するように一体に固定する結束部材（結束バンド）である。
【００６８】
筒部材１２７ａの内径部には、先端にガスケットが設けられた押子１２８の軸部が挿入されている。筒部材１２７ａの開口側に形成されたフランジ部１２７ｂと、押子１２８のフランジ部１２８ａとの間には、筒部材１２７ａに対して押子１２８が離れる方向（図１０における下側方向）に、常時、付勢している付勢部材（圧縮ばね）８４が設けられている。筒部材１３７ａの内径部には、先端にガスケットが設けられた押子１３８の軸部が挿入されている。筒部材１３７ａの開口側に形成されたフランジ部１３７ｂと、押子１３８のフランジ部１３８ａとの間には、筒部材１３７ａに対して押子１３８が離れる方向（図１０における下側方向）に、常時、付勢している付勢部材（圧縮ばね）８４が設けられている。
【００６９】
希釈液送出駆動装置３１の固定側には、ストッパ部材８５、８５が設けられている。ストッパ部材８５、８５は、筒部材１２７ａ、筒部材１３７ａに対して、押子１２８、押子１３８が離れる方向（希釈液を吸入する方向）に移動したとき、押子１２８、押子１３８が所定の距離以上に移動することを規制するものである。
【００７０】
希釈液送出駆動装置３１の駆動軸体３６の先端側（シリンジ装置１２７、シリンジ装置１３７と対向する側）には、押圧部材８３が固定されている。押圧部材８３には、ストッパねじ部材８１、８１がねじ込まれており、押圧部材８３から押子１２８、押子１３８を押圧する部位までの高さを調整可能にしている。また、押圧部材８３には、ストッパねじ部材８１、８１が所定の位置に調整されたとき、押圧部材８３にストッパねじ部材８１、８１を固定するためのねじ固定部材８２、８２が設けられている。
【００７１】
この実施の形態２の駆動軸体３６は、符号「Ａ」で示す位置から符号「Ｃ」で示す位置の間（移動ストロークＳ０間）を往復移動するものであるが、押子１２８、押子１３８は符号「Ａ」で示す位置から符号「Ｂ」で示す位置の間（移動ストロークＳ間）を往復移動する。言い換えると、希釈液送出駆動装置３１の駆動軸体３６の駆動力は利用しているが、シリンジ装置１２７の押子１２８、シリンジ装置１３７の押子１３８の往復移動量を所定の距離に調整して、シリンジ装置１２７、シリンジ装置１３７を、１往復、往復運動させたときの次亜希釈液、酢酸希釈液の液体混合手段４０側への送出量（吸入、吐出量）を所定の量に調整できる構成になっている。
【００７２】
なお、この実施の形態２の殺菌水生成装置では、押圧部材８３に対してストッパねじ部材８１、８１を調整可能な構成にして、押子１２８、押子１３８の移動量を調整可能にしているが、希釈液の種類、濃度等をあまり変更する必要がない場合にはストッパねじ部材を設けない構成のものであってもよい。また、ストッパ部材８５、８５側を調整可能な構成にしてもよい。
【００７３】
図１０、１１に示すように、次亜希釈液流路１５ａにはチェック弁８９が設けられており、次亜希釈液が、第１タンク本体１１側からシリンジ装置１２７側へ流れることを可とし、シリンジ装置１２７側から第１タンク本体１１側へ流れることを阻止している。次亜希釈液流路１５ｃにはチェック弁８６が設けられ、次亜希釈液が、シリンジ装置１２７側から液体混合手段４０側へ流れることを可とし、液体混合手段４０側からシリンジ装置１２７側に流れることを阻止している。
【００７４】
酢酸希釈液流路２５ａにはチェック弁８７が設けられており、酢酸希釈液が、第２タンク本体２１側からシリンジ装置１３７側へ流れることを可とし、シリンジ装置１３７側から第２タンク本体２１側へ流れることを阻止している。酢酸希釈液流路２５ｃにはチェック弁８８が設けられ、酢酸希釈液が、シリンジ装置１３７側から液体混合手段４０側へ流れることを可とし、液体混合手段４０側からシリンジ装置１３７側に流れることを阻止している。
この実施の形態２の殺菌水生成装置では、このような構成にすることにより、インジケータ７０、インジケータ７５にチェック弁機能を持たせることを不要としている。また、第２ノズル体５０の弾性チューブ部材５２、第３ノズル体５１の弾性チューブ部材５３に、チェック弁機能を持たせることを不要としている。
【００７５】
実施の形態２の殺菌水生成装置の殺菌水生成方法について説明を行う。
液体混合手段４０へ送出する次亜希釈液、酢酸希釈液の送出量を、所定の量にするためストッパねじ部材８１、８１を調整し、ねじ固定部材８２、８２で固定する。
【００７６】
送水路６の送水栓７を開栓状態にして、希釈液送出駆動装置３１に原水を送水し、駆動軸体３６を往復運動させる。駆動軸体３６が下端位置にあるとき、駆動軸体３６の押圧部材８３、ストッパねじ部材８１、８１は符号「Ｃ」で示す位置に位置している。駆動軸体３６が上昇動作を行うと、符号「Ｂ」で示す位置においてストッパねじ部材８１、８１が押子１２８、１３８と当接し、ストッパねじ部材８１、８１が、付勢部材８４、８４の付勢力に抗して、符号「Ａ」で示す位置に達するまで押子１２８、１３８を上昇動作させる。このとき、次亜希釈液の圧力により、チェック弁８９は閉状態となり、チェック弁８６は開状態となる。すなわち、シリンジ装置１２７内の次亜希釈液は、次亜希釈液流路１５ｃ、チェック弁８６を介して液体混合手段４０側に送出される。同様に、酢酸希釈液の圧力により、チェック弁８７は閉状態となり、チェック弁８８は開状態となる。すなわち、シリンジ装置１３７内の酢酸希釈液は、酢酸希釈液流路２５ｃ、チェック弁８８を介して液体混合手段４０側に送出される。
【００７７】
駆動軸体３６が上端位置に達するとストッパねじ部材が符号「Ａ」で示す位置に達し、この位置において、駆動軸体３６は移動方向を反転し下降動作を行う。押子１２８、押子１３８も付勢部材８４、８４の作用により下降し、符号「Ｂ」位置まで下降する。ストッパねじ部材８１、８１が符号「Ｂ」で示す位置に達したとき、押子１２８、押子１３８は、ストッパ部材８５、８５と当接し下降動作を停止する。この下降動作のとき、筒部材１２７ａ内は負圧になろうとするので、チェック弁８９は開状態となり、チェック弁８６は閉状態となる。すなわち、次亜希釈液は、第１タンク本体１１側からシリンジ装置１２７側に次亜希釈液流路１５ａ、チェック弁８９を介して吸入される。同様に、下降動作のとき、筒部材１３７ａ内は負圧になろうとするので、チェック弁８７は開状態となり、チェック弁８８は閉状態となる。すなわち、酢酸希釈液は、第２タンク本体２１側からシリンジ装置１３７側に酢酸希釈液流路２５ａ、チェック弁８７を介して吸入される。
【００７８】
駆動軸体３６はさらに下降動作を行い、下端位置に達し、ストッパねじ部材８１、８１が符号「Ｃ」で示す位置に達したとき移動方向を反転し上昇動作を行う。駆動軸体３６は、符号「Ａ」−符号「Ｃ」間の上昇、下降動作を繰り返す。このとき、シリンジ装置１２７、シリンジ装置１３７は、次亜希釈液の吸入、送出動作、酢酸希釈液の吸入、送出動作を繰り返し行う。
シリンジ装置１２７、シリンジ装置１３７から送出され、液体混合手段４０に流入した次亜希釈液、酢酸希釈液と、送水路６ｃから送水され、液体混合手段４０に流入した原水とは、混合室４７内で攪拌、混合されて、殺菌水を生成する。生成された殺菌水は、殺菌水送出路８を流れ、殺菌水流出口から流れ出る。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこの形態に限定されることはない。本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内での変更が可能なことはいうまでもない。例えば、次亜塩素酸ナトリウム希釈液（アルカリ性希釈液）は、第１貯留装置において、次亜塩素酸ナトリウム原液（アルカリ性薬品の原液）と原水とを混合させ、所定の濃度に希釈したものであってもよい。同様に、酢酸希釈液（酸希釈液）は、第２貯留装置において、酢酸原液（酸原液）と原水とを混合させ、所定の濃度に希釈したものであってもよい。
【００８０】
また、固定部材は、取付部材にシリンジ装置を固定できるものであれば、他の構成のものであってもよい。例えば、固定部材は、シリンジ装置の筒部材の外周部が挿入される内周部と、内周部と外周部との間に形成されたすり割り部（スリット）と、すり割り部の間隔を狭めるねじ部材と、取付部材に固定するための固定部とを有するものであって、取付部材に固定された固定部材の内周部に、筒部材の外周部を挿入した状態ですり割り部の間隔をねじ部材で狭め、取付部材に筒部材を固定するものであってもよい。
【００８１】
さらに、希釈液定量送出装置（シリンジ装置）の筒部材の下部側部位（開口部側の部位）、押子（プランジャ）等が、原水の水中に位置するように構成し、筒部材の内周面、押子の外周面が常に水に濡れているような状態にしてもよい。また、筒部材に水供給穴を形成し、筒部材の内周面と押子の外周面との間に原水を少量供給するような水経路を設けた構成にしてもよい。このようにすると、希釈液定量送出装置（シリンジ装置）の筒部材に対する押子の往復運動がよりスムースとなる。
【符号の説明】
【００８２】
１…殺菌水生成装置
５…送水源
６、６ａ、６ｂ、６ｃ…送水路
７…送水栓
８…殺菌水送出路
１０…第１貯留装置
１１…第１タンク本体
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ…次亜塩素酸ナトリウム希釈液流路（次亜希釈液流路）
２０…第２貯留装置
２１…第２タンク本体
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ…酢酸希釈液流路
２７、３７…シリンジ装置（希釈液定量送出装置）
３０、１３０…希釈液送出手段
３１…希釈液送出駆動装置
４０…液体混合手段
６０…送水路開閉手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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