(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体により形成され且つ前記筒状体の側壁にアンテナが設けられた樋体本体と、
この樋体本体の内部に設けられ且つ内部に雨水が流通する排水路となる内筒体と、
前記内筒体の下端と前記樋体本体の下端とを相互に連結し且つ前記排水路に連通する流出口を有する下接続体と
を備え、
前記下接続体は、
前記内筒体の下端を外側から被嵌して前記排水路と前記流出口とを連通する嵌合部と、
前記嵌合部の周方向の一部に上方に突設されて、前記内筒体の前記嵌合部への嵌合接続時のガイドとなるガイド部と
を有している
ことを特徴とするアンテナ付き竪樋。
【請求項２】
前記内筒体が、断面略楕円形となっている
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ付き竪樋。
【請求項３】
前記ガイド部は、上側ほどその対向間の距離が拡がった切欠部を備えている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のアンテナ付き竪樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ付き竪樋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、竪樋に取り付けられる竪樋取り付け用のアンテナが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１記載のアンテナは、建物外壁に沿って固定された竪樋に対し、後付け的に取り付けられるものである。この特許文献１記載の竪樋は、円筒状の筒体により構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−１６８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、竪樋にアンテナが取り付けられると、竪樋内を流通する雨水とアンテナとが近接する可能性がある。特に、軒樋に集水器を介して接続された竪樋において、当該竪樋内を流通する雨水は、竪樋内を螺旋状に沿いながら流下する。このように、アンテナと雨水とが近接すると、アンテナは、その送受信性能に悪影響を受ける可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、アンテナと雨水の排水路とを離すことができ、しかも製造時の作業性を向上させることができるアンテナ付き竪樋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ付き竪樋は、筒状体により形成され且つ前記筒状体の側壁にアンテナが設けられた樋体本体と、この樋体本体の内部に設けられ且つ内部に雨水が流通する排水路となる内筒体と、前記内筒体の下端と前記樋体本体の下端とを相互に連結し且つ前記排水路に連通する流出口を有する下接続体とを備え、前記下接続体は、前記内筒体の下端を外側から被嵌して前記排水路と前記流出口とを連通する嵌合部と、前記嵌合部の周方向の一部に上方に突設されて、前記内筒体の前記嵌合部への嵌合接続時のガイドとなるガイド部とを有していることを特徴とする。
【０００８】
またこのアンテナ付き竪樋において、前記内筒体が、断面略楕円形となっていることが好ましい。
【０００９】
またこのアンテナ付き竪樋において、前記ガイド部は、上側ほどその対向間の距離が拡がった切欠部を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアンテナ付き竪樋によれば、アンテナと雨水の排水路とを離すことができ、しかも製造時の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）（ｂ）は、本実施形態のアンテナ付き竪樋の内筒体を下接続体に接続する際の図である。
【図２】本実施形態のアンテナ付き竪樋の一部破断した斜視図である。
【図３】本実施形態のアンテナ付き竪樋の分解斜視図である。
【図４】本実施形態のアンテナ付き竪樋のアンテナの斜視図である。
【図５】本実施形態のアンテナ付き竪樋のアンテナの斜視図である。
【図６】本実施形態のアンテナ付き竪樋の給電部の部分で切断した断面斜視図である。
【図７】本実施形態のアンテナ付き竪樋の下接続体の分解斜視図である。
【図８】本実施形態のアンテナ付き竪樋の回動体の斜視図である。
【図９】本実施形態のアンテナ付き竪樋の保持体の斜視図である。
【図１０】本実施形態のアンテナ付き竪樋の下接続体の断面図である。
【図１１】本実施形態のアンテナ付き竪樋の上接続体の分解斜視図である。
【図１２】本実施形態のアンテナ付き竪樋の集水部を示す斜視図であり、樋体本体を透過した図である。
【図１３】図１２の状態から回転部を取り付けた状態の斜視図である。
【図１４】本実施形態のアンテナ付き竪樋の上接続体近傍の断面図である。
【図１５】本実施形態のアンテナ付き竪樋の取付構造を示す概略図である。
【図１６】本実施形態のアンテナ付き竪樋の樋控え具を取り付けた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、図１５に示されるように、建物の外壁９０に沿って配設された竪樋の上下方向の一部が取り除かれ、その取り除かれた部分に取り付けられるものである。なお以下、竪樋の一部を切除した後の上流側に位置する筒状の樋１００を「上流側の竪樋９１」といい、竪樋の一部を切除した後の下流側に位置する筒状の樋１００を「下流側の竪樋９２」という。また、樋体１０における上下方向に延びる水平断面中央の線を、中心軸という。
【００１４】
アンテナ付き竪樋１は、電気機器などに接続されて、電波の受信用のアンテナを構成する。具体的にアンテナ付き竪樋１は、例えば、ケーブル９３を介してテレビに接続されることで、テレビ用のアンテナとして用いられる。本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、図２に示されるように、側壁にアンテナ２を有する樋体１０と、樋体１０の外側を覆う外筒体３と、樋体１０と外筒体３とを上端部で連結する上接続体４と、樋体１０と外筒体３とを下端部で連結する下接続体５とを備えている。
【００１５】
樋体１０は、図３に示されるように、筒状体により形成された樋体本体１１と、この樋体本体１１の側壁に設けられたアンテナ２と、樋体本体１１の内部に配置され且つ排水路１２０となる内筒体１２とを備えている。樋体１０は、上流側の竪樋９１と下流側の竪樋９２との間に接続され、その内部の排水路１２０が、上流側の竪樋９１と下流側の竪樋９２とに連通されて竪樋の一部を構成する。
【００１６】
樋体本体１１は筒状に形成されている。本実施形態の樋体本体１１は、非導電性の合成樹脂により形成された円筒状の丸樋により構成されている。樋体本体１１は、図３に示されるように、上端の開口縁に側面視Ｕ字状の上位置決め溝１３が設けられている。また樋体本体１１は、下端の開口縁に側面視逆Ｕ字状の下位置決め溝１４が設けられている。
【００１７】
上位置決め溝１３は、上接続体４の集水部４１に設けられた上位置決め凹所４１２と同位置に配置され、この上位置決め凹所４１２と共に、後述の取付部材７の上端から突設された位置決め突起（図示せず）が挿入される。これにより集水部４１は、樋体本体１１に対し周方向に位置決めされる。また下位置決め溝１４は、下接続体５の下位置決め突条５７に嵌合して、樋体本体１１に対し下接続体５を周方向に位置決めする。
【００１８】
アンテナ２は、樋体本体１１の側壁に設けられている。アンテナ２は、樋体本体１１の側壁に積層され、又は当該側壁の肉厚内に埋め込まれる。本実施形態のアンテナ２は、図２に示されるように、樋体本体１１の側壁に沿うよう外側から重ねられて、取付部材７により固定される。アンテナ２は、導電性を有する金属板材（金属箔も含まれる）により構成されている。アンテナ２は、図４に示されるように、縦長矩形状の金属板材を短辺方向がＣ字状となるよう長辺方向に一様に湾曲させることで形成される。
【００１９】
アンテナ２は、上下方向に複数のスロット２１が形成されたスロットアンテナ２０により構成されている。すなわち本実施形態のアンテナ２は指向性を有している。アンテナ２は、このスロット２１が上下方向に複数並設されており（本実施形態では２箇所）、隣接するスロット２１同士がスリット状の細溝２２で接続されている。アンテナ２は、各スロット２１が周方向の一部に位置している。各スロット２１は、金属板材の厚み方向に貫通する開口により構成されており、一対の三角形の頂点同士を互いに突き合わせたようなボウタイ状に形成されている。上方側のスロット２１は、上下方向の略中央部分に給電部２３を有している。本実施形態の給電部２３は、周方向に対向する三角状片２４の頂点部分により構成されている。
【００２０】
給電部２３には、同軸ケーブル７５が電気的に接続される。同軸ケーブル７５は、中央の線が一方の三角状片２４に接続され且つ外側の網線が他方の三角状片２４に接続される。同軸ケーブル７５は、アンテナ２により受信した電波を、室内側のテレビ等に出力するためのルートとなる。同軸ケーブル７５は、第一端が給電部２３に接続され、第二端が、上接続体４に設けられた接続具４２２に接続される（図１３参照）。
【００２１】
本実施形態のアンテナ２は、図４に示されるように、第一の周波数帯（例えば４７３〜６００ＭＨｚ）の電波を受信する第一の受信部２６と、第二の周波数帯（例えば６００〜７２０ＭＨｚ）の電波を受信する第二の受信部２７とを有している。
【００２２】
第一の受信部２６は、スロット２１及び当該スロット２１の開口周縁部により構成される。第二の受信部２７は、このスロット２１に上下方向に隣接する周方向に連続した金属板材により構成される。
【００２３】
第一の受信部２６を構成するスロット２１の上下方向の長さは、前記第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに応じて決定される。また、第二の受信部２７の周方向の長さは、前記第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに応じて決定される。
【００２４】
またアンテナ２は、図５に示されるように、周方向の両端間に、上下方向の全長に亘って隙間２８が形成される。この隙間２８は、スロット２１に対向する位置に設けられ、すなわちアンテナ２の円弧中心を挟んで、スロット２１とは対極の位置となるように形成される。
【００２５】
またアンテナ２は、スロット２１の背部に抜き部２９が形成されている。抜き部２９は、金属板材が存在しない部分であって、正面から見てスロット２１と重なる位置に設けられている。抜き部２９は、上下方向の長さがスロット２１の上下方向の長さよりも長く、且つ周方向の長さがスロット２１の周方向の長さよりも長く形成されている。
【００２６】
このような構成のアンテナ２は、図２に示されるように、湾曲して内向する裏面が、樋体本体１１の側壁の外面に当接した状態で取り付けられる。言い換えると、アンテナ２は、排水路１２０の外側に設けられている。アンテナ２は、樋体本体１１の側壁に巻き付けられた状態で、その外側から取付部材７により押さえられて固定される。
【００２７】
内筒体１２は、樋体本体１１の内部に配置されて、樋体１０内の排水路１２０を形成する。内筒体１２は、図３に示されるように、断面略楕円形状の筒体により構成されている。内筒体１２は、非導電性の合成樹脂により構成されている。内筒体１２は、上端が、上接続体４を介して上流側の竪樋９１に連通接続され、下端が、下接続体５を介して下流側の竪樋９２に連通接続される。
【００２８】
内筒体１２は、図６に示されるように、樋体１０内において給電部２３とは離れた位置に配置されている。言い換えると、内筒体１２は、樋体１０の給電部２３側の内側面との間に間隙を介して固定されている。
【００２９】
外筒体３は、図２に示されるように、筒状に形成されている。外筒体３は、その内径が、樋体１０よりも大きくなるよう形成されている。外筒体３は、その中心軸が、樋体１０の中心軸と同軸上に位置するよう配置される。これにより外筒体３は、樋体１０を外側から覆うよう設けられている。外筒体３は、非導電性の合成樹脂により構成されている。外筒体３は、図６に示されるように、その側壁の外面に、上下方向に連続する突条３１が突設されている。本実施形態の突条３１は、外筒体３の上下方向の略全長に亘って設けられている。この突条３１は、水平断面において、アンテナ２の給電部２３に対し、中心軸を中心として対称の位置に配置される。言い換えると突条３１は、中心軸を挟んでアンテナ２の給電部２３とは反対側に位置している。
【００３０】
外筒体３は、樋体１０の外側に取り付けられると、アンテナ２を外側から覆う。このため、施工者は、アンテナ付き竪樋１を外壁９０に設置する際、アンテナ２の受信方向が認識できなくなってしまう。ところが本実施形態では、この突条３１が、常にアンテナ２の受信方向とは反対側に位置するため、施工者はアンテナ２の受信方向を把握することが可能となっている。つまりこの突条３１は、アンテナ２の送受信方向を把握するための視認手段３２を構成する。
【００３１】
アンテナ付き竪樋１は、外筒体３と内筒体１２とが、下接続体５及び上接続体４とにより相互に固定されている。
【００３２】
下接続体５は、樋体１０の下端に固定されると共に、外筒体３の下端に固定されている。本実施形態の下接続体５は、樋体１０及び外筒体３の両者に固定される固定側の部材と、樋体１０及び外筒体３の両者に対し回動する回動側の部材との２部材により構成されている。下接続体５は、図１６に示されるように、建物の外壁９０に固定された樋控え具８０が装着される。
【００３３】
下接続体５は、図７に示されるように、樋体１０の下端に固定されて当該樋体１０と共に回転する回動体５１と、この回動体５１を支持する保持体６０とを備えている。下接続体５は、回動体５１が、保持体６０に対して中心軸廻りに回動自在に支持されている。
【００３４】
回動体５１は、樋体１０の下端に固定されており、樋体１０に対して回動不能となるよう取り付けられている。回動体５１は、円盤状の基台部５９と、基台部５９から上方に向けて突出した樋体本体固定部５２と、樋体本体固定部５２に同心円状となるよう基台部５９から上方に向けて突出した外筒体固定部５３と、樋体本体固定部５２の内側に位置する嵌合部５４とを備えている。また回動体５１は、基台部５９を上下方向に貫通するよう設けられた流出路５５をさらに備えている。この流出路５５は、上端が嵌合部５４の内部に連通し、下端が流出口５６に連通している。回動体５１は、これら各部が合成樹脂により一体成形されている。
【００３５】
樋体本体固定部５２は、平面視環状に形成されている。樋体本体固定部５２は、樋体本体１１の側壁の内側に嵌入し、樋体本体１１の下端に固定される。樋体本体固定部５２は、その外側面から径外方向に突出する下位置決め突条５７が突設されている。この下位置決め突条５７は、樋体１０の下端縁に設けられた断面逆Ｕ字状の下位置決め溝１４に嵌入する。この下位置決め突条５７と樋体１０の下位置決め溝１４とにより、回動体５１と樋体本体１１との周方向への位置決めが行なわれる。
【００３６】
外筒体固定部５３は、平面視環状に形成されている。外筒体固定部５３は、外筒体３の外側に被嵌し、外筒体３の下端に固定される。外筒体固定部５３は、その外側面の一部に凹段部５３１が形成されている。この凹段部５３１は、外筒体３の突条３１が入り込むよう構成されている。この凹段部５３１と外筒体３の突条３１とにより、回動体５１と外筒体３との周方向への位置決めが行なわれる。
【００３７】
嵌合部５４は、断面略楕円形をした環状に形成されている。嵌合部５４は、内筒体１２の下端の外側に被嵌される。嵌合部５４は、その内部が、上下方向に貫通して流出路５５の内部に連通し、さらに流出口５６に連通する。
【００３８】
嵌合部５４は、内筒体１２の外周を囲む側壁５４１と、側壁５４１の周方向の一部から上方に向けて突設されたガイド部５４２とを有している。ガイド部５４２は、内筒体１２の断面弧状の部分に対応する箇所に設けられている。ガイド部５４２は、楕円形状をした嵌合部５４の長軸方向の端部に設けられている。言い換えると、嵌合部５４は、長軸方向の一端にガイド部５４２が設けられ、他端にガイド部５４２よりも低く形成された低壁部５４３が設けられている。
【００３９】
またガイド部５４２は、嵌合部５４の側壁５４１と長軸との交点から両側に振り分けるようにして切欠部５４４が設けられている。この切欠部５４４は、上側ほどその対向間の距離が拡がっている。またガイド部５４２は、その上端縁に、上方ほど外側に位置するよう傾斜した面取り部５４５を有している。
【００４０】
この嵌合部５４に内筒体１２を嵌合するに当たり、製造作業者（組立作業者）は、図１（ａ）に示すように、内筒体１２を、下端部における長軸方向のガイド部５４２側の円弧部を上方に且つその反対側の円弧部を下方となるよう傾斜させながら、嵌合部５４に近づける。この状態で内筒体１３をガイド部５４２に当接する。このとき、ガイド部５４２が低壁部５４３よりも上方に突出しているため、内筒体１３を傾斜したままガイド部５４２に当接することができる。
【００４１】
次いで製造作業者（組立作業者）は、ガイド部５４２と内筒体１２との当接部分を支点としながら、内筒体１２を起こし、当該内筒体１２をガイド部５４２に沿わせて、嵌合部５４に挿入する。
【００４２】
このとき製造作業者（組立作業者）は、切欠部５４４が上側ほどその対向間の距離が拡がった形状になっているため、内筒体１２をガイド部５４２に沿わせても、内筒体１２の縁部が引っ掛ることなくスムーズにガイドすることができる。
【００４３】
回動体５１は、図８に示されるように、基台部５９の下面から下方に向けて突設された複数の係止片５８を有している。この係止片５８は、断面Ｌ字状に形成されており、後述の保持体６０の円環状のレール部６３に対し、周方向に移動可能となり且つ上下方向に移動が規制される。係止片５８は、突出先端の内側の角部に導入部５８０が形成されている。係止片５８は、少なくとも３つ形成されており、本実施形態においては４つ形成されている。
【００４４】
保持体６０は、樋体１０の下端に固定された回動体５１を回動自在に支持する。言い換えると保持体６０は、樋体１０を中心軸廻りに回動自在に支持する。保持体６０は、図７に示されるように、建物外壁９０に固定された樋控え具８０の取り付け部分となる外郭部６１と、外郭部６１の内側に連設された円環状のレール部６３とを備えている。
【００４５】
外郭部６１は、円筒状に形成されている。外郭部６１は、その上端に、フランジ状に径外方向に突出した自重受け突部６２を有している。この自重受け突部６２は、図１６に示されるように、外郭部６１を保持する樋控え具８０の上端に当接する。これにより保持体６０は、樋控え具８０によって下方にずれないように保持される。自重受け突部６２は、外郭部６１の周方向の全長に亘って形成されている。
【００４６】
レール部６３は、円環状に形成されている。レール部６３は、回動体５１の係止片５８に係合して、回動体５１を周方向に移動可能とし、且つ上下方向への移動を規制する。レール部６３は、外郭部６１の内側に固定されている。
【００４７】
保持体６０は、図９に示されるように、下流側の竪樋９２に接続するための下接続部６４を有している。下接続部６４は、下流側の竪樋９２の内側に嵌入する内嵌部６５と、下流側の竪樋９２の外側に位置する外嵌部６６とを有している。また保持体６０は、上下方向に貫通する貫通孔部６７を有している。この貫通孔部６７は、図１０に示されるように、保持体６０に回動体５１が取り付けられると、回動体５１の流出路５５が挿入される。
【００４８】
このような構成の下接続体５は、保持体６０のレール部６３に、回動体５１の係止片５８を上方から当接させ、この状態で回動体５１を下方に押し下げることで組み立てられる。回動体５１は、係止片５８が保持体６０のレール部６３に当接した状態で押下されると、係止片５８の導入部５８０がレール部６３により径外方向に押され、係止片５８が弾性変形する。すると係止片５８は、保持体６０のレール部６３を乗り越え、この後復元し、当該レール部６３に係合する。これにより下接続体５は組み立てられる。
【００４９】
上接続体４は、図１１に示されるように、樋体本体１１の上端に固定され且つ内筒体１２に連通接続される集水部４１と、集水部４１の周囲を回転する回転部４２と、この回転部４２を覆うカバー部４３と、回転部４２及びカバー部４３の回転を規制するロック部４４とを備えている。上接続体４は、カバー部４３が、上方に開口する流入口４５を有している。流入口４５は、樋体１０の内部に連通しており、つまり流出口５６にも連通する。
【００５０】
集水部４１は、上流側の竪樋９１から流出した雨水を集水して、雨水を内筒体１２の排水路１２０に流通させる。集水部４１は、図１２に示されるように、樋体本体１１の上端に固定される第１の固定部４１０と、内筒体１２の上端に固定される第２の固定部４１１とを備えている。集水部４１は、第１の固定部４１０と樋体本体１１とを固定し、第２の固定部４１１と内筒体１２とを固定することで、樋体本体１１と内筒体１２とを相互に固定する。集水部４１は、樋体本体１１の上端縁の上位置決め溝１３と同位置に配置される上位置決め凹所４１２が突設されている。上位置決め凹所４１２と上位置決め溝１３とが重なった状態で、この上位置決め凹所４１２内に、取付部材７の位置決め突起が嵌入することで、樋体本体１１に対し集水部４１が周方向に位置決めされる。
【００５１】
回転部４２は、樋体１０の中心軸廻りに回転自在に設けられている。回転部４２は、図１３に示されるように、側方に膨出した膨出部４２０を有している。回転部４２は、樋体１０の中心軸を中心とした弧状の長孔により構成されたケーブル取出用孔４２１を有している。このケーブル取出用孔４２１は、上下方向に貫通しており、アンテナ２に接続された同軸ケーブル７５が挿通される。また回転部４２は、同軸ケーブル７５のアンテナ２側とは反対側の端部に接続された接続具４２２を有している。接続具４２２は、膨出部４２０の上方から下方に向けて挿通され、膨出部４２０の下面から下方に突出している。これにより接続具４２２は、外部に露出している。
【００５２】
カバー部４３は、回転部４２を覆うよう構成されている。カバー部４３は、図１１に示されるように、その天面部４３１に流入口４５が設けられている。流入口４５は、その外周縁に、下方に向けて突設された周縁突起４３２を有している。この周縁突起４３２は、集水部４１の上方の開口の内側に位置するよう構成されている。これにより流入口４５は、集水部４１の上方の開口に接続される。カバー部４３は、その側壁が回転部４２の外周縁のすぐ外側に位置するよう構成されており、これにより、回転部４２を内部に収容した状態で着脱自在に取り付けられる。
【００５３】
ロック部４４は、回転部４２の回転を、樋体１０の中心軸廻りの任意の位置でロックする。ロック部４４は、平面視円環状をしている。ロック部４４は、図１１に示されるように、カバー部４３の上端に当接する鍔部４４１と、鍔部４４１の内周縁から下方に向けて突設された内側片４４２とを備えている。内側片４４２は、径外方向に突出する突起４４３を有している。
【００５４】
ロック部４４は、集水部４１に、回転部４２及びカバー部４３を固定することで、当該回転部４２及びカバー部４３の回転をロックする。ここで集水部４１は、図１１に示されるように、その側面に、上方に向けて凸となった複数の嵌合凸部４１３が設けられている。また集水部４１は、その内側面に、ロック部４４の内側片４４２の突起４４３と係合するガイド突条４１４が設けられている。回転部４２は、集水部４１との対向面に、下方に開口する複数の嵌合凹部４２３が設けられている。
【００５５】
ロック部４４は、図１４に示されるように、内側片４４２の突起４４３が、集水部４１のガイド突条４１４にガイドされることで、カバー部４３を鍔部４４１を介して下方に押圧し、この状態で保持する。すると、集水部４１の嵌合凸部４１３と、回転体の嵌合凹部４２３とが嵌合し、この状態で保持される。これによりロック部４４は、回転部４２の回転を任意の回転位置で規制する。
【００５６】
以上のような構成の本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、図１５に示されるように、建物の外壁９０に沿って設置された竪樋の一部を構成する。
【００５７】
軒樋９４には集水器９５が設けられており、集水器９５には、第１のエルボ９６を介して呼び樋９７が接続されている。呼び樋９７には、第２のエルボ９８を介して上流側の竪樋９１（つまり筒状の樋１００）が接続されている。上流側の竪樋９１は、その下方に離間して下流側の竪樋９２（つまり筒状の樋１００）が設けられている。下流側の竪樋９２は、下流側の端部が排水溝に連通接続されている。本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、樋体１０の上端部が、上接続体４を介して上流側の竪樋９１の下端に接続され、樋体１０の下端部が、下接続体５を介して下流側の竪樋９２の上端に接続される。
【００５８】
なお、上流側の竪樋９１及び下流側の竪樋９２は、切除された側の端部が樋控え具９９を介して外壁９０に固定されている。また、本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、非導電性樹脂により形成された樋控え具８０により固定されている。このように、本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、設置されると、建物の外壁９０に沿って設置された竪樋の一部を構成する。
【００５９】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１を設置するには、施工者は、上接続体４の流入口４５に上流側の竪樋９１の下端を奥まで挿入し、下接続部６４を下流側の竪樋９２の上端に載置する。この後、下接続体５を第１の樋控え具８１０を介して外壁９０に固定する。
【００６０】
次いで施工者は、アンテナ２が放送電波を最も強く受信できるよう、アンテナ付き竪樋１を上流側の竪樋９１及び下流側の竪樋９２に対して（つまり筒状の樋１００に対して）回動させる。このときアンテナ付き竪樋１は、固定された下接続体５の保持体６０に対し、樋体１０が回動自在であるため、施工者はアンテナ２の向きを微調整することができる。微調整後、施工者は、アンテナ付き竪樋１を、既に設置された樋控え具８０とは異なる位置で固定する。
【００６１】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、側壁にアンテナ２が設けられた樋体本体１１と、この樋体本体１１内に排水路１２０となる内筒体１２とが設けられているため、アンテナ２と排水路１２０との間に隙間を形成することができる。
【００６２】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、下接続体５における内筒体１２の嵌合部５４に、内筒体１２の嵌合接続時のガイドとなるガイド部５４２が設けられている。このため、内筒体１２を下接続体５に嵌合接続するにあたり、内筒体１２をガイドでき、組み立て時の作業性を向上させることができる。
【００６３】
しかも、ガイド部５４２は上側ほどその対向間の距離が拡がった切欠部５４４を備えているため、内筒体１２がガイド部５４２に引っ掛るのを防ぐことができる。またガイド部５４２は、その端縁に面取り部５４５を有しているため、内筒体１２をスムーズに接続することができる。
【００６４】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋は、樋体１０の側壁にアンテナ２が取り付けられたものであるため、樋体１０とアンテナ２とがユニット化されていて設置が容易であり、竪樋の一部としてアンテナ２が設置されるため、構造が簡略化される。
【００６５】
なお、本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、外筒体３が設けられていたが、本発明において外筒体３はなくてもよい。
【００６６】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、下接続体５の回動体５１と樋体本体１１とは、接着されて固定されてもよいし、接着されないで嵌合されただけの構造であってもよい。
【００６７】
なお、本実施形態のアンテナ付き竪樋は、新築の竪樋に取り付けられてもよいし、既に設置された竪樋に後付け的に取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１      アンテナ付き竪樋
１０    樋体
１１    樋体本体
１２    内筒体
１５    回動支持部
２      アンテナ
２０    スロットアンテナ
３      外筒体
３１    突条
４      上接続体
４１    集水部
４５    流入口
５      下接続体
５１    回動体
５４    嵌合部
５４１  側壁
５４２  ガイド部
５４３  低壁部
５４４  切欠部
５４５  面取り部
５６    流出口
６０    保持体
６２    自重受け突部
６３    レール部
８０    樋控え具
９０    外壁
９１    上流側の竪樋
９２    下流側の竪樋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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