(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内に設置され前記ビル内のネットワークに接続されている複数の設備機器を探索し、前記複数の設備機器のそれぞれに予め割り当てられているアドレスデータを前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから取得する機器探索手段と、
前記アドレスデータによって特定される前記複数の設備機器のそれぞれに前記ネットワークを介して所定の要求を送信する要求送信手段と、
前記要求に対応する応答を前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから受信する応答受信手段と、
前記応答に基づいて前記複数の設備機器のそれぞれの種別を識別する機器識別手段と、
を有し、
前記要求送信手段は、前記複数の設備機器のそれぞれに第１の要求を送信し、前記複数の設備機器のうち前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器に対して、前記第１の要求とは異なる第２の要求を送信し、
前記機器識別手段は、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器については、前記第１の要求に対応する応答と、前記第２の要求に対応する応答と、に基づいて種別を識別し、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器とは異なる設備機器については、前記第１の要求に対応する応答に基づいて種別を識別する、
ことを特徴とするビル管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のビル管理装置であって、
前記機器識別手段は前記応答の一部に基づいて前記設備機器を識別する、
ことを特徴とするビル管理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のビル管理装置であって、
前記機器識別手段による識別結果を出力する出力手段を更に有する、
ことを特徴とするビル管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のビル管理装置であって、
前記ネットワークに接続されている前記設備機器の種別とアドレスデータとの対応付けを示す機器管理情報を予め記憶する機器管理記憶手段を更に有し、
前記出力手段は、前記識別結果と、前記機器管理記憶手段に記憶されている前記機器管理情報との差異を出力する、
ことを特徴とするビル管理装置。
【請求項５】
請求項３に記載のビル管理装置であって、
前記出力手段は、前記機器識別手段によって識別されなかった設備機器に割り当てられているアドレスデータを出力する、
ことを特徴とするビル管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のビル管理装置であって、
前記機器識別手段によって識別された設備機器の動作条件を前記ネットワークを介して設定する機器設定手段を更に有する、
ことを特徴とするビル管理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のビル管理装置であって、
前記機器識別手段は、要求に対して前記設備機器から返信され得る応答に該当する情報である識別情報を取得し、前記設備機器からの前記応答と前記識別情報とに基づいて前記設備機器の種別を識別する、
ことを特徴とするビル管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のビル管理装置であって、
前記機器識別手段は、前記ネットワークに接続されたサーバから前記識別情報を取得して前記設備機器の種別を識別する、
ことを特徴とするビル管理装置。
【請求項９】
ビル内に設置された複数の設備機器とビル管理装置とが前記ビル内のネットワークを介して接続されたビル管理システムであって、
前記ビル管理装置は、
前記ネットワークに接続されている前記複数の設備機器を探索し、前記複数の設備機器のそれぞれに予め割り当てられているアドレスデータを前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから取得する機器探索手段と、
前記アドレスデータによって特定される前記複数の設備機器のそれぞれに前記ネットワークを介して所定の要求を送信する要求送信手段と、
前記要求に対応する応答を前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから受信する応答受信手段と、
前記応答に基づいて前記複数の設備機器のそれぞれの種別を識別する機器識別手段と、
を有し、
前記要求送信手段は、前記複数の設備機器のそれぞれに第１の要求を送信し、前記複数の設備機器のうち前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器に対して、前記第１の要求とは異なる第２の要求を送信し、
前記機器識別手段は、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器については、前記第１の要求に対応する応答と、前記第２の要求に対応する応答と、に基づいて種別を識別し、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器とは異なる設備機器については、前記第１の要求に対する応答に基づいて種別を識別する、
ことを特徴とするビル管理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
ビル内に設置され前記ビル内のネットワークに接続されている複数の設備機器を探索し、前記複数の設備機器のそれぞれに予め割り当てられているアドレスデータを前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから取得する機器探索手段と、
前記アドレスデータによって特定される前記複数の設備機器のそれぞれに前記ネットワークを介して所定の要求を送信する要求送信手段と、
前記要求に対応する応答を前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから受信する応答受信手段と、
前記応答に基づいて前記複数の設備機器のそれぞれの種別を識別する機器識別手段と、
として機能させ、
前記要求送信手段は、前記複数の設備機器のそれぞれに第１の要求を送信し、前記複数の設備機器のうち前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器に対して、前記第１の要求とは異なる第２の要求を送信し、
前記機器識別手段は、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器については、前記第１の要求に対応する応答と、前記第２の要求に対応する応答と、に基づいて種別を識別し、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器とは異なる設備機器については、前記第１の要求に対する応答に基づいて種別を識別する、
ことを特徴とするビル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル内に設置されている設備機器を管理するビル管理装置、ビル管理システム及びビル管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル管理サービスは、顧客のビルに電力量計や監視カメラ等の様々な設備機器を設置し、電力消費レポートや監視カメラの映像等を顧客に提供するサービスである。顧客のビルに設置された設備機器には、ＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）が割り当てられてネットワークへの接続が可能な設備機器がある。このような設備機器の設置や保守を行う場合、各設備機器にネットワーク経由で保守端末を接続し、保守端末から各種の設定を行う。このようにネットワーク経由で設備機器の設定を行う場合、各設備機器に割り当てられているＩＰアドレスを、保守等を行う作業員が把握している必要がある。従来の運用では、設備機器を設置するときに、設備機器とＩＰアドレスとの対応付けを示す機器管理台帳を作成することで、各設備機器のＩＰアドレスを管理していた。しかしながら、機器管理台帳の作成時の記入ミスや、設備機器を新たに追加したときの機器管理台帳への反映漏れ等によって、実際に設置されている設備機器と機器管理台帳に記載されている内容とが一致しない場合がある。この場合、実際に設置されている設備機器を作業員が手作業で調査する必要があるため、保守作業に時間がかかってしまうことがある。従って、ネットワークに実際に接続されている設備機器の種別と、各設備機器に割り当てられているＩＰアドレスとを自動的に識別して対応付けを行い、機器管理台帳に記載されている内容と、ネットワークの実際の構成との差異を容易に確認できることが望ましい。
【０００３】
下記の特許文献１には、ネットワークに接続されているネットワークデバイスにＷｅｂサーバを同梱し、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、Ｎｏｖｅｌｌ社のＮＤＳ（ＮｅｔＷａｒｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）又はＳＬＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して、ネットワークデバイスのＩＰアドレス、名称及び製品名を取得する方法が開示されている。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、家庭内に存在するデジタルカメラ、スキャナ及びプリンタ等の装置のように本来はＩＰアドレスが割り当てられていない制御対象製品にＩＰアドレスを割り当て、インターネットを経由して受信したデータからＩＰアドレスを識別し、識別されたＩＰアドレスに対応する制御対象製品にデータを出力するゲートウェイ装置が開示されている。このゲートウェイ装置は、制御対象製品と当該制御対象製品に割り当てられているＩＰアドレスとの対応関係を示すＩＰアドレス管理テーブルを備えている。
【０００５】
また、下記の特許文献３には、機器のＭＡＣアドレスに基づいて当該機器に関する情報を取得するためのデータベースを予め構築しておき、ネットワークに接続されている機器からＭＡＣアドレスを取得し、そのデータベースを参照することで、予め登録されている機器を認識する方法が開示されている。未登録の機器を登録する場合、管理者が機器を選択して登録を指示する。
【０００６】
また、下記の特許文献４には、ネットワークに接続されているネットワーク接続機器の情報を、ＮｅｔＢＩＯＳを用いて収集する装置が開示されている。
【０００７】
また、下記の特許文献５には、予め識別されている機器からポーリングによって情報を収集する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３９２７９４６号
【特許文献２】特開２０００−３４９８０３号公報
【特許文献３】特開２００３−１０１５６６号公報
【特許文献４】特許第４１１２３９３号
【特許文献５】特許第４６２４７０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来技術では、ネットワークに接続されている設備機器の種別と、各設備機器に割り当てられているＩＰアドレスとを自動的に識別して対応付けることは困難である。
【００１０】
例えば特許文献１に記載された方法では、どのような通信プロトコルを用いたとしても、ネットワークデバイスからＩＰアドレスや名称等の情報を取得するためには、そのネットワークデバイスが当該通信プロトコルに対応している必要がある。ＳＮＭＰ等のプロトコルに対応していないネットワークデバイスからはＩＰアドレスや名称等の情報を取得することができない。そのため、ネットワークデバイスがＳＮＭＰ等のプロトコルに対応していない場合、そのネットワークデバイスの種別とＩＰアドレスとを自動的に識別して対応付けることは困難である。
【００１１】
また、特許文献２に記載のゲートウェイ装置は、制御対象製品と当該制御対象製品に割り当てられているＩＰアドレスとの対応付けを示すＩＰアドレス管理テーブルを備えているに過ぎない。そのＩＰアドレス管理テーブルは予め作成されており、特許文献２に記載のゲートウェイ装置では、ネットワークに接続されている制御対象製品の種別と、その制御対象製品のＩＰアドレスとを自動的に識別して対応付けることは困難である。
【００１２】
また、特許文献３に記載された方法は、予め登録されている機器をＭＡＣアドレスとデータベースとに基づいて認識するに過ぎず、ネットワークに接続されている機器の種別と、その機器のＩＰアドレスとを自動的に識別して対応付けることは困難である。
【００１３】
また、特許文献４に記載された装置は、ＮｅｔＢＩＯＳという通信インターフェースを用いているため、汎用の機器に適用して汎用の機器の種別と当該機器のＩＰアドレスとを自動的に識別して対応付けることは困難である。
【００１４】
また、特許文献５に記載された装置は、予め識別されている装置を対象としており、ネットワークに接続されている機器の種別と、その機器のＩＰアドレスとを自動的に識別して対応付けることは困難である。
【００１５】
以上のように、従来技術では、ネットワークに接続されている設備機器の種別と、各設備機器に割り当てられているＩＰアドレスとを自動的に識別して対応付けることは困難であり、機器管理台帳に記載されている内容と、ネットワークの実際の構成との差異を確認することは容易ではない。
【００１６】
本発明の目的は、ネットワークに接続されている設備機器の種別と、各設備機器に割り当てられているアドレスとを識別することが可能なビル管理装置、ビル管理システム及びビル管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に係る発明は、ビル内に設置され前記ビル内のネットワークに接続されている複数の設備機器を探索し、前記複数の設備機器のそれぞれに予め割り当てられているアドレスデータを前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから取得する機器探索手段と、前記アドレスデータによって特定される前記複数の設備機器のそれぞれに前記ネットワークを介して所定の要求を送信する要求送信手段と、前記要求に対応する応答を前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから受信する応答受信手段と、前記応答に基づいて前記複数の設備機器のそれぞれの種別を識別する機器識別手段と、を有し、前記要求送信手段は、前記複数の設備機器のそれぞれに第１の要求を送信し、前記複数の設備機器のうち前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器に対して、前記第１の要求とは異なる第２の要求を送信し、前記機器識別手段は、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器については、前記第１の要求に対応する応答と、前記第２の要求に対応する応答と、に基づいて種別を識別し、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器とは異なる設備機器については、前記第１の要求に対応する応答に基づいて種別を識別する、ことを特徴とするビル管理装置である。
【００１９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のビル管理装置であって、前記機器識別手段は前記応答の一部に基づいて前記設備機器を識別する、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載のビル管理装置であって、前記機器識別手段による識別結果を出力する出力手段を更に有する、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載のビル管理装置であって、前記ネットワークに接続されている前記設備機器の種別とアドレスデータとの対応付けを示す機器管理情報を予め記憶する機器管理記憶手段を更に有し、前記出力手段は、前記識別結果と、前記機器管理記憶手段に記憶されている前記機器管理情報との差異を出力する、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載のビル管理装置であって、前記出力手段は、前記機器識別手段によって識別されなかった設備機器に割り当てられているアドレスデータを出力する、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のビル管理装置であって、前記機器識別手段によって識別された設備機器の動作条件を前記ネットワークを介して設定する機器設定手段を更に有する、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のビル管理装置であって、前記機器識別手段は、要求に対して前記設備機器から返信され得る応答に該当する情報である識別情報を取得し、前記設備機器からの前記応答と前記識別情報とに基づいて前記設備機器の種別を識別する、ことを特徴とする。
【００２５】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載のビル管理装置であって、前記機器識別手段は、前記ネットワークに接続されたサーバから前記識別情報を取得して前記設備機器の種別を識別する、ことを特徴とする。
【００２６】
請求項９に係る発明は、ビル内に設置された複数の設備機器とビル管理装置とが前記ビル内のネットワークを介して接続されたビル管理システムであって、前記ビル管理装置は、前記ネットワークに接続されている前記複数の設備機器を探索し、前記複数の設備機器のそれぞれに予め割り当てられているアドレスデータを前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから取得する機器探索手段と、前記アドレスデータによって特定される前記複数の設備機器のそれぞれに前記ネットワークを介して所定の要求を送信する要求送信手段と、前記要求に対応する応答を前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから受信する応答受信手段と、前記応答に基づいて前記複数の設備機器のそれぞれの種別を識別する機器識別手段と、を有し、前記要求送信手段は、前記複数の設備機器のそれぞれに第１の要求を送信し、前記複数の設備機器のうち前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器に対して、前記第１の要求とは異なる第２の要求を送信し、前記機器識別手段は、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器については、前記第１の要求に対応する応答と、前記第２の要求に対応する応答と、に基づいて種別を識別し、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器とは異なる設備機器については、前記第１の要求に対する応答に基づいて種別を識別する、ことを特徴とするビル管理システムである。
【００２７】
請求項１０に係る発明は、コンピュータを、ビル内に設置され前記ビル内のネットワークに接続されている複数の設備機器を探索し、前記複数の設備機器のそれぞれに予め割り当てられているアドレスデータを前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから取得する機器探索手段と、前記アドレスデータによって特定される前記複数の設備機器のそれぞれに前記ネットワークを介して所定の要求を送信する要求送信手段と、前記要求に対応する応答を前記ネットワークを介して前記複数の設備機器のそれぞれから受信する応答受信手段と、前記応答に基づいて前記複数の設備機器のそれぞれの種別を識別する機器識別手段と、として機能させ、前記要求送信手段は、前記複数の設備機器のそれぞれに第１の要求を送信し、前記複数の設備機器のうち前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器に対して、前記第１の要求とは異なる第２の要求を送信し、前記機器識別手段は、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器と同じになった設備機器については、前記第１の要求に対応する応答と、前記第２の要求に対応する応答と、に基づいて種別を識別し、前記第１の要求に対応する応答が他の設備機器とは異なる設備機器については、前記第１の要求に対する応答に基づいて種別を識別する、ことを特徴とするビル管理プログラムである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、ネットワークに接続されている設備機器からアドレスデータを取得し、そのアドレスデータによって特定される設備機器に所定の要求を送信し、その要求に対応する応答を設備機器から受信し、その応答に基づいて設備機器の種別を識別することで、ネットワークに接続されている設備機器の種別と、その設備機器のアドレスとを識別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るビル管理システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るビル管理装置を示すブロック図である。
【図３】各設備機器のＩＰアドレスの一例を示す図である。
【図４】要求の一例を示す図である。
【図５】機器管理台帳の一例を示す図である。
【図６】各機器種別の識別情報の一例を示す図である。
【図７】機器種別がプリンタの場合の識別情報の一例である。
【図８】機器種別がルータの場合の識別情報の一例である。
【図９】機器種別がＷｅｂカメラの場合の識別情報の一例である。
【図１０】本実施形態に係るビル管理装置による動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係るビル管理装置による動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係るビル管理装置による動作を説明するための図である。
【図１３】設備機器からの応答の一例を示す図である。
【図１４】ＩＰアドレスと設備機器からの応答との対応関係の一例を示す図である。
【図１５】識別結果の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係るビル管理装置の適用例を示す図である。
【図１７】変形例１に係るビル管理システムを示すブロック図である。
【図１８】変形例１に係るビル管理装置を示すブロック図である。
【図１９】各機器種別に対する設定情報の一例を示す図である。
【図２０】変形例１に係るビル管理装置による動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】変形例２に係る要求の一例を示す図である。
【図２２】変形例２に係る各機器種別の識別情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１に、本発明の実施形態に係るビル管理システム１００を示す。本実施形態に係るビル管理システム１００は、ビル管理装置１と、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとを含んで構成されている。ビル管理装置１と設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとは、オフィスビル等のビル内に設けられたネットワークＮに接続されている。ネットワークＮは、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によって構成されている。図１に示す例では、３つの設備機器（設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）が示されているが、これらは例示であり、ビル管理システム１００は、１又は複数の設備機器を備えていればよい。
【００３１】
設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、オフィスビル等のビル内に設置されている機器であり、例えば、プリンタ、ルータ、Ｗｅｂカメラ、電力量計等である。設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃはそれぞれ通信機能を備え、ネットワークＮを介してデータを送受信することができる。設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃはそれぞれ同じ種別の機器であってもよいし、それぞれ異なる種別の機器であってもよい。設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれには、ネットワークＮ上で設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれを識別するためのアドレスが割り当てられている。例えば、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれには、ＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）が割り当てられている。一例として、設備機器３０ＡにはＩＰアドレス（１０．０．０．１）が割り当てられており、設備機器３０ＢにはＩＰアドレス（１０．０．０．２）が割り当てられており、設備機器３０ＣにはＩＰアドレス（１０．０．０．３）が割り当てられている。
【００３２】
ビル管理装置１は、例えば、保守員等の作業者が設備機器の保守を行う場合にネットワークＮに一時的に接続される。なお、ビル管理装置１は、ネットワークＮに常に接続されていてもよい。
【００３３】
図２に本実施形態に係るビル管理装置１を示す。ビル管理装置１は、ネットワークインターフェース部２と、機器探索部３と、アドレス記憶部４と、要求送信部５と、要求情報記憶部６と、機器管理記憶部７と、応答受信部８と、機器識別部９と、識別情報記憶部１０と、出力部１１と備えている。
【００３４】
ネットワークインターフェース部２は、ネットワークＮを介してビル管理装置１の外部にデータを送信し、また、ネットワークＮを介してビル管理装置１の外部からデータを受信する。
【００３５】
機器探索部３は、ネットワークＮに接続されている設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを探索し、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれに割り当てられているＩＰアドレスを示すデータをネットワークＮを介して取得する。以下の説明では、ＩＰアドレスを示すデータを「ＩＰアドレスデータ」と称する場合がある。例えば、機器探索部３は、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔをブロードキャストし、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０ＣのそれぞれからＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙを受信することにより、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０ＣのそれぞれのＩＰアドレスデータを取得する。図３に、機器探索部３によって取得されたＩＰアドレスの一例を示す。機器探索部３は、設備機器３０ＡからＩＰアドレス（１０．０．０．１）を取得し、設備機器３０ＢからＩＰアドレス（１０．０．０．２）を取得し、設備機器３０ＣからＩＰアドレス（１０．０．０．３）を取得する。
【００３６】
機器探索部３は、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０ＣのそれぞれのＩＰアドレスデータをアドレス記憶部４に記憶させる。アドレス記憶部４は、設備機器毎に取得されたＩＰアドレスデータを記憶する。例えば、図３に示すように、アドレス記憶部４は、設備機器毎に取得されたＩＰアドレスを示すアドレステーブルを記憶する。
【００３７】
要求送信部５は、ネットワークＮを介して設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに所定の要求を送信する。要求情報記憶部６は、要求のリストを示す要求情報テーブルを記憶する。要求送信部５は、アドレス記憶部４に記憶されているアドレステーブルから識別対象の設備機器のＩＰアドレスを選択し、要求情報記憶部６に記憶されている要求情報テーブルから所定の要求を選択し、当該ＩＰアドレスに対応する設備機器に所定の要求を送信する。設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、要求送信部５から送信された要求に対する応答をネットワークＮを介してビル管理装置１に送信する。
【００３８】
図４に要求の一例を示す。要求情報記憶部６は、要求の内容と、通信プロトコルと、ポート番号とを対応付けた要求情報テーブルを記憶する。要求情報テーブルは予め作成されて要求情報記憶部６に記憶される。要求情報テーブルには、複数の要求と複数の通信プロトコルと複数のポート番号とが対応付けられている。一例として、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」には通信プロトコル「ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」が対応付けられ、要求「ＢＡＣｎｅｔ  Ｗｈｏ  Ｉｓ」には通信プロトコル「ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」が対応付けられている。要求送信部５は、「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」等の要求を図４に示す要求情報テーブルから選択し、ネットワークＮを介して設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに要求を送信する。
【００３９】
機器管理記憶部７は、機器管理台帳を示すデータ（機器管理テーブル）を記憶する。図５に機器管理台帳の一例を示す。機器管理台帳は、図５に示すように、ビル内に設置されてネットワークＮに接続されている設備機器の種別（「機器種別」と称する場合がある）、ＩＰアドレス、及び設置場所等の情報が対応付けられて一覧となった情報である。機器種別とは、ルータやプリンタやＷｅｂカメラ等の具体的な設備機器の種類を意味する。機器管理台帳は例えば保守作業で使用される。ビル内に設備機器を設置するときに、保守員等の作業員が機器管理台帳を作成する。ただし、機器管理台帳の作成時の記入ミスや、設備機器を新たに追加したときの機器管理台帳への記入漏れ等によって、ネットワークＮに実際に接続されている設備機器と、機器管理台帳に記載されている内容とが一致しない場合がある。なお、機器管理台帳（機器管理テーブル）が「機器管理情報」の一例に相当する。
【００４０】
応答受信部８は、要求送信部５が送信した要求に対する応答を設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０ＣのそれぞれからネットワークＮを介して受信し、各応答を機器識別部９に出力する。
【００４１】
機器識別部９は、応答受信部８が受信した応答に基づいて、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれの機器種別を識別する。識別情報記憶部１０は、機器識別部９が設備機器の機器種別を識別するための識別情報を記憶する。識別情報は、所定の要求に対して設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれが送信（返信）し得る応答に該当する情報である。識別情報記憶部１０は、機器種別と識別情報とを対応付けた識別情報テーブルを記憶する。要求ごとの識別情報テーブルが予め作成されて、識別情報記憶部１０に記憶される。例えば、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」についての識別情報テーブルと、要求「ＢＡＣｎｅｔ  Ｗｈｏ  Ｉｓ」についての識別情報テーブルとが、識別情報記憶部１０に記憶されている。機器識別部９は、応答受信部８が受信した応答と、識別情報記憶部１０に記憶されている識別情報とを比較し、その応答に一致する識別情報に対応付けられた機器種別を特定する。このようにして特定された機器種別が、その応答を送信した設備機器の機器種別に該当する。そして、機器識別部９は、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれの機器種別とＩＰアドレスとを対応付ける。
【００４２】
図６に識別情報テーブルの一例を示す。図６に示す例では、機器種別（プリンタ）には識別情報αが対応付けられ、機器種別（ルータ）には識別情報βが対応付けられ、機器種別（Ｗｅｂカメラ）には識別情報γが対応付けられている。同じ機器種別であっても、要求が異なると応答も異なるため、応答に相当する識別情報は要求ごとに異なる。
【００４３】
一例として、要求が「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」である場合の各機器種別の識別情報を図７から図９に示す。図７に示されている識別情報は、プリンタの識別情報αの一例である。すなわち、識別情報αは、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対するプリンタからの応答の内容を示している。図８に示されている識別情報は、ルータの識別情報βの一例である。すなわち、識別情報βは、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対するルータからの応答の内容を示している。図９に示されている識別情報は、Ｗｅｂカメラの識別情報γの一例である。すなわち、識別情報γは、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対するＷｅｂカメラからの応答の内容を示している。
【００４４】
出力部１１は機器識別部９の識別結果を出力する。出力部１１は一例として表示装置を備え、識別結果を表示する。例えば、出力部１１は、識別結果と機器管理台帳とを並べて表示してもよいし、識別結果と機器管理台帳との差異を表示してもよい。または、出力部１１は印刷装置を備え、識別結果を印刷してもよい。
【００４５】
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係るビル管理装置１による動作の概要を説明する。ビル管理装置１は、機器探索ステップ（ステップＳ０１）と機器識別ステップ（ステップＳ０２）とを実行することで、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれの機器種別とＩＰアドレスとを識別して対応付ける。機器探索ステップ（ステップＳ０１）では、ビル管理装置１は、ネットワークＮに接続されている設備機器を探索し、設備機器のＩＰアドレスデータをネットワークＮを介して取得する。次に、機器識別ステップ（ステップＳ０２）では、ビル管理装置１は、機器探索ステップにて取得したＩＰアドレスに対応する設備機器の機器種別を識別する。
【００４６】
次に、機器探索ステップ（ステップＳ０１）及び機器識別ステップ（ステップＳ０２）の詳細を説明する。機器探索ステップ（ステップＳ０１）では、機器探索部３がネットワークＮに接続されている設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを探索し、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０ＣのそれぞれのＩＰアドレスデータをネットワークＮを介して取得する。一例として、機器探索部３は設備機器３０ＡからＩＰアドレス（１０．０．０．１）を取得し、設備機器３０ＢからＩＰアドレス（１０．０．０．２）を取得し、設備機器３０ＣからＩＰアドレス（１０．０．０．３）を取得する。この機器探索ステップ（ステップＳ０１）によって、ネットワークＮには３台の設備機器（設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）が接続されていることと、それら３台の設備機器のＩＰアドレスが判明する。機器探索ステップ（ステップＳ０１）の段階では、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれの機器種別は判明しておらず未知である。アドレス記憶部４は、機器探索部３によって取得されたＩＰアドレスを図３に示すように、設備機器毎に取得されたＩＰアドレスを示すアドレステーブルを記憶する。そして、処理は機器識別ステップ（ステップＳ０２）へ移行する。
【００４７】
図１１及び図１２を参照して、機器識別ステップ（ステップＳ０２）の詳細を説明する。図１１は、機器識別ステップ（ステップＳ０２）の詳細を示すフローチャートである。図１２は、ビル管理装置１の動作を説明するための図である。
【００４８】
まず、要求送信部５は、アドレス記憶部４に記憶されているアドレステーブルから識別対象の設備機器のＩＰアドレスを選択する（ステップＳ１０）。例えば、要求送信部５は、図３に示すＩＰアドレスの一覧から識別対象の設備機器のＩＰアドレスを選択する。選択の基準は任意でよい。例えば、要求送信部５は、ＩＰアドレスデータが取得された時間の順序に従ってＩＰアドレスを選択してもよいし、ＩＰアドレスの値に基づく順序に従ってＩＰアドレスを選択してもよい。ここでは、要求送信部５が、設備機器３０ＡのＩＰアドレス（１０．０．０．１）を選択した場合について説明する。
【００４９】
要求送信部５は、要求情報記憶部６に記憶されている要求情報テーブルから所定の要求を選択する（ステップＳ１１）。例えば、要求送信部５は、図４に示す要求情報の一覧から要求を選択する。選択の基準は任意でよい。例えば、要求に優先順位を予め付けておき、要求送信部５は、その優先順位に従って要求を選択してもよい。ここでは、要求送信部５が、「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を選択した場合について説明する。なお、ステップＳ１０，Ｓ１１は、処理の順番が逆であってもよいし、同時に行われてもよい。
【００５０】
そして、要求送信部５は、選択したＩＰアドレスに対応する設備機器３０Ａに対して、選択した要求をネットワークＮを介して送信する（ステップＳ１２）。例えば図１２に示すように、要求送信部５は、ＩＰアドレス（１０．０．０．１）に対応する設備機器３０Ａに対して、要求Ａである「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００５１】
設備機器３０Ａは、ビル管理装置１から送信された要求を受信すると、その要求に対応する応答をネットワークＮを介してビル管理装置１に送信する。例えば図１２に示すように、設備機器３０Ａは、要求Ａである「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対応する「ＨＴＴＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」を応答Ａとしてビル管理装置１に送信する。図１３に、設備機器３０Ａからの応答Ａの一例を示す。
【００５２】
応答受信部８は、ネットワークＮを介して設備機器３０Ａから応答Ａを受信し、その応答Ａを機器識別部９に出力する（ステップＳ１３）。
【００５３】
機器識別部９は、応答Ａに基づいて設備機器３０Ａの機器種別を識別する。機器識別部９は、識別情報記憶部１０に記憶されている識別情報テーブルを参照し、応答Ａに一致する識別情報を検索する（ステップＳ１４）。要求が「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」であるため、機器識別部９は、その要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」についての識別情報テーブルを参照し、応答Ａに一致する識別情報を検索する。応答Ａに一致する識別情報が識別情報テーブルに含まれている場合（ステップＳ１５，Ｙｅｓ）、設備機器３０Ａの機器種別の識別に成功したことになり、設備機器３０Ａに対する識別処理を終了する（ステップＳ１６）。応答Ａに一致する識別情報に対応付けられた機器種別が、設備機器３０Ａの機器種別に該当する。
【００５４】
一方、応答Ａに一致する識別情報が識別情報テーブルに含まれておらず（ステップＳ１５，Ｎｏ）、要求送信部５が要求情報テーブルから全ての要求を選択していない場合（ステップＳ１７，Ｎｏ）、要求送信部５は要求情報テーブルから別の要求を選択する（ステップＳ１１）。そして、ステップＳ１１からステップＳ１５までの処理を設備機器３０Ａに対して行う。一方、要求送信部５が要求情報テーブルから全ての要求を選択している場合（ステップＳ１７，Ｙｅｓ）、設備機器３０Ａの機器種別の識別に失敗したことになり、設備機器３０Ａに対する識別処理は終了する（ステップＳ１８）。このように、応答Ａに一致する識別情報が識別情報テーブルに含まれていない場合（ステップＳ１５，Ｎｏ）、要求送信部５は、要求情報テーブルから次の要求を選択して設備機器３０Ａに送信する。この処理を、応答Ａに一致する識別情報が識別情報テーブル内で見つかるか、要求情報テーブルに含まれる全ての要求を設備機器３０Ａに送信するまで繰り返す。
【００５５】
設備機器３０Ａに対する識別処理が終了し、要求送信部５がアドレステーブルから全てのＩＰアドレスを選択していない場合（ステップＳ１９，Ｎｏ）、要求送信部５はアドレステーブルから別のＩＰアドレスを選択する（ステップＳ１０）。そして、そのＩＰアドレスに対応する設備機器に対して、ステップＳ１１からステップＳ１８までの処理を行う。一方、要求送信部５がアドレステーブルから全てのＩＰアドレスを選択している場合（ステップＳ１９，Ｙｅｓ）、一連の識別処理は終了する。
【００５６】
一例として、図１３に示す設備機器３０Ａからの応答Ａは、図８に示す識別情報βと一致する。識別情報βはルータからの応答の内容を示しているため、設備機器３０Ａの機器種別はルータであると識別される。
【００５７】
一方、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対する設備機器３０Ａからの応答が予め設定された期間内にない場合や、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対応する応答Ａと一致する識別情報が識別情報テーブルに含まれていない場合、要求送信部５は、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」以外の要求を要求情報テーブルから選択して設備機器３０Ａに送信する。例えば、要求送信部５は、図４に示す「ＢＡＣｎｅｔ  Ｗｈｏ  Ｉｓ」を要求情報テーブルから選択して設備機器３０Ａに送信する。この処理を、応答Ａに一致する識別情報が識別情報テーブル内で見つかるか、要求情報テーブルに含まれる全ての要求を設備機器３０Ａに送信するまで繰り返す。
【００５８】
設備機器３０Ｂ，３０Ｃに対しても設備機器３０Ａと同様の処理を行う。すなわち、図１２に示すように、ビル管理装置１は、ネットワークＮを介して設備機器３０Ｂに要求Ｂを送信し、その要求Ｂに対応する応答Ｂを設備機器３０ＢからネットワークＮを介して受信し、その応答Ｂと識別情報テーブルに含まれる識別情報を比較することで設備機器３０Ｂの機器種別を識別する。同様に、ビル管理装置１は、ネットワークＮを介して設備機器３０Ｃに要求Ｃを送信し、その要求Ｃに対応する応答Ｃを設備機器３０ＣからネットワークＮを介して受信し、応答Ｃと識別情報テーブルに含まれる識別応報とを比較することで設備機器３０Ｃの機器種別を識別する。
【００５９】
図１４に、各設備機器のＩＰアドレスと各設備機器からの応答との対応関係を示す。図１４に示す応答「ＨＴＴＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」は、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対する応答である。例えば、設備機器３０Ａ（１０．０．０．１）の応答Ａは図８に示す識別情報βと一致し、設備機器３０Ｂ（１０．０．０．２）の応答Ｂは図７に示す識別情報αと一致し、設備機器３０Ｃ（１０．０．０．３）の応答Ｃは図９に示す識別情報γと一致する。
【００６０】
機器識別部９は、図１４に示す情報と、図６に示す識別情報テーブルとを比較することで、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれの機器種別と機器種別とを対応付ける。
【００６１】
図１５に、機器識別部９によって得られた識別結果の一例を示す。例えば、設備機器３０Ａ（１０．０．０．１）からの応答Ａが、識別情報テーブル内の「ルータ」の識別情報βと一致するため、設備機器３０Ａ（１０．０．０．１）の機器種別は「ルータ」であることが判明する。従って、機器識別部９は、設備機器３０Ａの機器種別「ルータ」と、ＩＰアドレス「１０．０．０．１」とを対応付ける。また、設備機器３０Ｂ（１０．０．０．２）からの応答Ｂが、識別情報テーブル内の「プリンタ」の識別情報αと一致するため、設備機器３０Ｂ（１０．０．０．２）の機器種別は「プリンタ」であることが判明する。従って、機器識別部９は、設備機器３０Ｂの機器種別「プリンタ」と、ＩＰアドレス「１０．０．０．２」とを対応付ける。また、設備機器３０Ｃ（１０．０．０．３）からの応答Ｃが、識別情報テーブル内の「Ｗｅｂカメラ」の識別情報γと一致するため、設備機器３０Ｃの種別は「Ｗｅｂカメラ」であることが判明する。従って、機器識別部９は、設備機器３０Ｃの機器種別「Ｗｅｂカメラ」と、ＩＰアドレス「１０．０．０．３」とを対応付ける。機器識別部９は識別結果を出力部１１に出力する。また、機器識別部９は、図示しない記憶装置に識別結果を記憶させてもよい。上記の例では、機器識別部９は、図１５に示す対応関係を識別結果として出力部１１に出力する。
【００６２】
出力部１１は機器識別部９の識別結果を出力する。例えば、出力部１１は、図１５に示す識別結果の一覧表を表示する。また、出力部１１は、図１５に示す識別結果の一覧表と、図５に示す機器管理台帳（機器管理テーブル）とを並べて表示してもよい。それにより、識別結果と機器管理台帳の設備機器毎のＩＰアドレスとの差異の有無が分かる。また、出力部１１は、機器識別部９の識別結果と機器管理台帳とを比較し、識別結果と機器管理台帳との差異を表示してもよい。例えば、出力部１１は、機器種別とＩＰアドレスとの対応付けが識別結果と機器管理台帳とで異なる設備機器を保守員等の作業員が認識できるように、その異なる設備機器の機器種別やＩＰアドレスを、他の機器設備の機器種別やＩＰアドレスとは異なる色で表示したり、ハイライトで表示したりしてもよい。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係るビル管理装置１によると、ネットワークＮに接続されている設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの機器種別と、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０ＣのそれぞれのＩＰアドレスとを容易に識別して対応付けることが可能となる。また、要求情報テーブルに複数の異なる通信プロトコルを規定しておくことで、ある通信プロトコルでは応答が得られない場合であっても、別の通信プロトコルでは応答が得られる場合があるため、複数の通信プロトコルに対応して設備機器の機器種別を識別することができる。
【００６４】
また、機器識別部９の識別結果は、ネットワークＮに実際に接続されている設備機器の機器種別とＩＰアドレスとを示しているため、保守員等の作業員は識別結果と機器管理台帳とを比較することで、機器管理台帳の内容とネットワークに実際に接続されている設備機器との差異を確認することができる。例えば、機器管理台帳の作成時の記入ミスや、設備機器を新たに追加したときの機器管理台帳への反映漏れ等によって、実際に設置されている設備機器と機器管理台帳に記載されている内容とが一致しない場合であっても、識別結果と機器管理台帳とを比較することで、記入ミスや反映漏れ等を発見することができる。
【００６５】
また、識別結果と機器管理台帳とが一致しない場合、保守員等の作業員が図示しない入力装置を用いて、機器管理台帳又は識別結果を修正できるようにしてもよいし、識別結果を新たな機器管理台帳として選択できるようにしてもよい。新たな機器管理台帳として選択された識別結果は、機器管理記憶部７に記憶される。
【００６６】
また、機器識別部９によって機器種別が識別されなかった設備機器（識別に失敗した設備機器）がある場合、出力部１１は、その結果を表示してもよい。例えば、ＩＰアドレスは取得できたが、機器種別が識別されなかった設備機器がある場合、出力部１１は、機器種別が識別されなかった設備機器のＩＰアドレスを表示する。この場合、保守員等の作業員が入力装置を用いて、機器種別が識別されなかった設備機器の機器種別を入力できるようにしてもよい。機器識別部９は、機器種別が識別されなかった設備機器のＩＰアドレスと入力装置から入力された機器種別とを対応付けて、識別結果とともに図示しない記憶装置に記憶させる。また、機器種別が識別されなかった設備機器のＩＰアドレスと機器種別とが機器管理台帳に含まれていない場合、機器識別部９は、機器種別が識別されなかった設備機器のＩＰアドレスと入力装置から入力された機器種別とを対応付けて機器管理台帳に追加し、機器管理台帳を更新してもよい。また、設備機器から送信された応答と一致する識別情報が識別情報テーブルに含まれていないために設備機器の機器種別が識別されていない場合、機器識別部９は、機器種別が識別されなかった設備機器から送信された応答（識別情報）と入力装置から入力された機器種別とを対応付けて識別情報テーブルに追加し、識別情報テーブルを更新してもよい。以上のように、機器種別が識別されなかった設備機器のＩＰアドレスを表示することで、保守員等の作業員は、機器管理台帳や識別情報テーブルに規定されていない設備機器がネットワークＮに接続されていることを見つけ出すことができる。
【００６７】
次に、図１６を参照して、本実施形態に係るビル管理装置１の適用例について説明する。例えば、ビル６０内には、情報収集装置４０と設備コントローラ４１と監視カメラ４２とが、設備機器の一例として設置されている。情報収集装置４０と設備コントローラ４１と監視カメラ４２とは、ビル６０内に構築されたネットワークＮに接続されている。情報収集装置４０は、例えば温度計、湿度計及び電力量計等であり、ビル６０内の温度、湿度及び電力量等を計測する。設備コントローラ４１は、ネットワークＮに接続されている他の設備機器の動作を制御する装置である。
【００６８】
設備機器の設置や保守を行う場合、保守員はビル管理装置１をネットワークＮに接続する。ビル管理装置１は、上述したように、情報収集装置４０、設備コントローラ４１及び監視カメラ４２のそれぞれのＩＰアドレスデータを取得し、さらに、情報収集装置４０、設備コントローラ４１及び監視カメラ４２のそれぞれの機器種別を識別する。そして、ビル管理装置１は、情報収集装置４０、設備コントローラ４１及び監視カメラ４２のそれぞれの機器種別とＩＰアドレスデータとを対応付ける。図１６に示す例では、ビル管理装置１によって、情報収集装置４０とＩＰアドレス「１０．０．０．１」とが対応付けられ、設備コントローラ４１とＩＰアドレス「１０．０．０．２」とが対応付けられ、監視カメラ４２とＩＰアドレス「１０．０．０．４」とが対応付けられる。一方、機器管理台帳５０によると、情報収集装置４０とＩＰアドレス「１０．０．０．１」とが対応付けられ、設備コントローラ４１とＩＰアドレス「１０．０．０．２」とが対応付けられ、監視カメラ４２とＩＰアドレス「１０．０．０．３」とが対応付けられている。保守員は、機器管理台帳５０の内容とビル管理装置１によって得られた識別結果とを比較することで、両者の差異を認識することができる。機器管理台帳５０によると監視カメラ４２のＩＰアドレスは「１０．０．０．３」であるが、識別結果によると監視カメラ４２のＩＰアドレスは「１０．０．０．４」であることが判明している。従って、保守員は機器管理台帳５０と識別結果とを比較することで、機器管理台帳５０の誤りを発見することができる。
【００６９】
（変形例１）
次に、図１７から図２０を参照して、変形例１に係るビル管理システムについて説明する。変形例１に係るビル管理装置は、設備機器の機器種別とＩＰアドレスとを識別して対応付けた後、設備機器の設定を自動的に行う。
【００７０】
図１７に、変形例１に係るビル管理システム１００Ａを示す。変形例１に係るビル管理システム１００Ａは、ビル管理装置１Ａと、設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃとを含んで構成されている。ビル管理装置１Ａと設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃとは、オフィスビル等のビル内に設けられたネットワークＮに接続されている。
【００７１】
設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、上述した設備機器３０Ａ等と同様に、プリンタ、ルータ、Ｗｅｂカメラ、電力量計等である。変形例１においては、設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃはそれぞれ設定部３２を備えている。設定部３２は、自身の設備機器の動作条件を設定する。設定部３２による設定内容としては、例えば、ルータのパケットフィルタの設定やＷｅｂカメラの角度調整等が該当する。設定部３２以外の構成及び機能については、設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、上述した設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと同じ構成及び機能を有する。
【００７２】
図１８に変形例１に係るビル管理装置１Ａを示す。ビル管理装置１Ａは、上述したビル管理装置１の構成に加えて、機器設定部１２と設定情報記憶部１３とを備えている。なお、図１８には出力部１１が示されていないが、ビル管理装置１Ａは出力部１１を備えていてもよい。機器設定部１２及び設定情報記憶部１３以外の構成及び機能については、ビル管理装置１Ａは、上述したビル管理装置１と同じ構成及び機能を有する。
【００７３】
機器設定部１２は、設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの設定部３２にネットワークＮを介して接続し、設定部３２を制御して設定情報に基づいて設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの動作条件を設定する。
【００７４】
設定情報記憶部１３は、設備機器の機器種別ごとの設定情報と、設定部３２への接続方法とを対応付けた設定情報テーブルを記憶する。設定情報テーブルは予め作成されて設定情報記憶部１３に記憶される。図１９に設定情報テーブルの一例を示す。設定情報テーブルにおいては、機器種別と、設定部３２への接続方法と、設定項目及びパラメータを示す設定情報とが対応付けられている。例えば、設定情報が、各設備機器の初期設定の内容を示していてもよい。
【００７５】
次に、変形例１に係るビル管理装置１Ａによる動作を図２０に示すフローチャートを参照して説明する。ビル管理装置１Ａは、上述したビル管理装置１と同様に、機器探索ステップ（ステップＳ０１）と機器識別ステップ（ステップＳ０２）とを実行することで、設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのそれぞれの機器種別とＩＰアドレスとを識別して対応付ける。次に、ビル管理装置１Ａは、機器設定ステップ（ステップＳ０３）を実行することで、機器識別ステップ（ステップＳ０２）にて識別された設備機器の動作条件を設定する。
【００７６】
機器設定ステップ（ステップＳ０３）では、機器設定部１２は、設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの設定部３２にネットワークＮを介して接続し、設定部３２を制御して設定情報テーブルに含まれる設定情報に基づいて設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの動作条件を設定する。図１９に示す例では、機器設定部１２は、機器種別が「ルータ」の設備機器に対しては「ｔｅｌｎｅｔ」で接続し、パケットフィルタの設定を行う。また、機器設定部１２は、機器種別が「Ｗｅｂカメラ」の設備機器に対しては「ＨＴＴＰ」で接続し、Ｗｅｂカメラの角度を調整する。
【００７７】
なお、管理者等の作業員が、設定対象となる設備機器と設定情報とを選択してもよい。例えば、図示しない表示装置によって設定情報テーブルを表示し、作業員が図示しない入力装置を用いて設定対象となる設備機器と設定情報とを選択する。機器設定部１２は、作業員によって選択された設定情報に基づいて、作業員によって選択された設備機器の動作条件を設定する。図１９に示す例では、１つの機器種別に対して１つの設定情報が対応付けられているが、１つの機器種別に対して複数の設定情報が対応付けられていてもよい。この場合、作業員が入力装置を用いて所望の設定情報を選択すればよい。
【００７８】
以上のように、変形例１に係るビル管理装置１Ａによると、上述したビル管理装置１による効果に加えて、設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの動作条件を自動的に設定することが可能となる。例えば、ビル内のネットワークＮに設備機器を接続した後、ビル管理装置１ＡをネットワークＮに接続し、上記のステップＳ０１，Ｓ０２，Ｓ０３を実行することで、設備機器の機器種別とＩＰアドレスとを自動的に識別し、更に、設定情報に基づいて各設備機器の動作条件を自動的に設定することができる。そのことにより、従来は設備機器の動作条件を手動で設定していた作業を自動で行うことができ、ビル内での設備機器の設置及び設定作業を効率的に行うことができる。
【００７９】
（変形例２）
次に、図２１及び図２２を参照して、変形例２に係るビル管理システムについて説明する。変形例２に係るビル管理システムは、上述したビル管理システム１００と同じ構成を有し、変形例２に係るビル管理装置は、上述したビル管理装置１と同じ構成を有する。変形例２においては、要求送信部５は、各設備機器に対して複数の異なる要求を送信し、応答受信部８は、複数の異なる要求のそれぞれに対応する複数の応答を受信し、機器識別部９は、複数の応答の組み合わせに基づいて設備機器の種別を識別する。
【００８０】
図２１に、変形例２に係る要求情報テーブルの一例を示す。図２２に、変形例２に係る識別情報テーブルの一例を示す。図２１に示す要求情報テーブルは予め作成されて要求情報記憶部６に記憶され、図２２に示す識別情報テーブルは予め作成されて識別情報記憶部１０に記憶されている。変形例２に係る識別情報テーブルでは、要求と各設備機器の識別情報とが対応付けられている。例えば図２２に示す例では、要求が「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」の場合、設備機器３０Ａが送信（返信）し得る応答は識別情報αであり、設備機器３０Ｂが送信し得る応答は識別情報αであり、設備機器３０Ｃが送信し得る応答は識別情報βである。この場合、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対応する応答（識別情報）が、設備機器３０Ａと設備機器３０Ｂとで同一であるため、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」の応答だけでは、設備機器３０Ａと設備機器３０Ｂとを識別することができない。そこで、要求送信部５は、別の要求を設備機器３０Ａと設備機器３０Ｂとに送信し、応答受信部８は、その別の要求に対応する応答を設備機器３０Ａと設備機器３０Ｂとから受信する。図２１に示す例では、要求送信部５は、次の要求「ｔｅｌｎｅｔ」によって設備機器３０Ａと設備機器３０Ｂとに対して通信を行い、応答受信部８は、要求「ｔｅｌｎｅｔ」に対する応答を受信する。図２２に示す例では、要求「ｔｅｌｎｅｔ」に対する応答は、設備機器３０Ａと設備機器３０Ｂとで異なるため、機器識別部９は、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対する応答と、要求「ｔｅｌｎｅｔ」に対する応答とを組み合わせることで、設備機器３０Ａと設備機器３０Ｂとを識別することができる。例えば、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対して識別情報αを返信し、要求「ｔｅｌｎｅｔ」に対して予め設定された期間内に応答しない設備機器は、設備機器３０Ａである。一方、要求「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対して識別情報αを返信し、要求「ｔｅｌｎｅｔ」に対して予め設定され期間内に応答する設備機器は、設備機器３０Ｂである。
【００８１】
なお、要求送信部５は、すべての設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに対して複数の異なる要求を送信し、機器識別部９は、複数の異なる要求に対応する複数の応答の組み合わせに基づいて、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの機器種別を識別してもよい。
【００８２】
または、要求送信部５は、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれに対して１つの要求を送信し、応答が同一となった複数の設備機器に対して更に別の要求を送信し、機器識別部９は、複数の応答の組み合わせに基づいて、応答が一部で同一となる複数の設備機器のそれぞれの機器種別を識別してもよい。例えば、要求送信部５は、設備機器３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれに対して第１の要求を送信する。設備機器３０Ａからの応答と設備機器３０Ｂからの応答とが同一になった場合、要求送信部５は、設備機器３０Ａ，３０Ｂに対して第１の要求とは異なる第２の要求を送信する。機器識別部９は、第１の要求に対する応答と第２の要求に対する応答との組み合わせに基づいて、設備機器３０Ａ，３０Ｂの機器種別を識別する。また、機器識別部９は、第１の要求に対する応答に基づいて設備機器３０Ｃの機器種別を識別する。なお、第２の要求に対する応答も設備機器３０Ａ，３０Ｂで同じになった場合、要求送信部５は、第１及び第２の要求とは異なる第３の要求を設備機器３０Ａ，３０Ｂに送信してもよい。機器識別部９は、第１、第２及び第３の要求のそれぞれに対する応答に基づいて、設備機器３０Ａ，３０Ｂの機器種別を識別する。なお、１又は複数の応答が同一となる複数の設備機器の機器種別を同一と判断してもよい。
【００８３】
（変形例３）
次に、変形例３に係るビル管理システムについて説明する。変形例３に係るビル管理システムは、上述したビル管理システム１００，１００Ａと同じ構成を有し、変形例３に係るビル管理装置は、上述したビル管理装置１，１Ａと同じ構成を有する。変形例３においては、機器識別部９は、設備機器からの応答と一部が一致する識別情報を識別情報テーブルから検索し、その識別情報に対応付けら機器種別を特定する。このようにして特定された機器種別が、その応答を送信した設備機器の機器種別であると推定される。例えば、機器識別部９は、予め設定されたキーワードを応答から抽出し、そのキーワードを含む識別情報を識別情報テーブルから検索し、その識別情報に対応付けられた機器種別を設備機器の機器種別であると推定する。キーワードは例えば機器種別を特定する文字列であり、一例として「プリンタ」、「ルータ」、「Ｗｅｂカメラ」等である。
【００８４】
一例として、図１３に示す応答が設備機器から得られた場合について説明する。機器識別部９は、予め設定されたキーワード「ルータ」を図３に示す応答から抽出し、そのキーワードである「ルータ」を含む識別情報を識別情報テーブルから検索する。例えば図８に示す識別情報βはルータの識別情報であり、識別情報βにはキーワードである「ルータ」が含まれている。従って、機器識別部９は、識別情報βに対応付けられた機器種別「ルータ」を、応答を送信した設備機器の機器種別であると推定する。
【００８５】
設備機器の設定内容の違いやバージョンの違いによって、同じ機器種別の設備機器であっても、要求に対する応答（識別情報）が異なる場合がある。応答と一部が一致する識別情報に対応付けられた機器種別を設備機器の機器種別であると推定することで、応答と完全に一致する識別情報が識別情報テーブルに含まれていない場合でも、設備機器の機器種別を推定し、設備機器の機器種別とＩＰアドレスとを対応付けることができる。
【００８６】
（変形例４）
上述した識別情報テーブルや設定情報テーブルを、ネットワークＮに接続された図示しないサーバに保存してもよい。なお、このサーバは、ビル内又はビル外のいずれに設置されていてもよく、ビル管理装置１，１Ａと有線や無線のネットワーク、インターネット等を介して通信できればよい。ビル管理装置１，１Ａは、そのサーバにアクセスして識別情報テーブルを参照することで設備機器の機器種別を識別する。この場合、ビル管理装置１，１Ａは識別情報記憶部１０を備えていなくてもよい。また、ビル管理装置１Ａは、設定情報テーブルに関しても同様にそのサーバにアクセスするようにすれば、設定情報記憶部１３を備えていなくてもよい。
【００８７】
（ハードウェア構成）
上述したビル管理装置１，１Ａの機器探索部３、要求送信部５、応答受信部８、機器識別部９及び機器設定部１２は、例えばハードウェア資源とソフトウェア資源との協働によって実現されてもよい。具体的には、機器探索部３、要求送信部５、応答受信部８、機器識別部９及び機器設定部１２のそれぞれの機能は、記憶媒体に記憶されたプログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実行されることによって実現される。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供されることも可能であるし、データ通信として通信により提供されることも可能である。また、ビル管理装置１は、物理的に１つの装置により実現されてもよいし、複数の装置により実現されてもよい。
【００８８】
また、設備機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの設定部３２は、例えばハードウェア資源とソフトウェア資源との協働により実現されてもよい。設定部３２の機能は、記憶媒体に記憶されたプログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵにより実行されることによって実現される。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供されることも可能であるし、データ通信として通信により提供されることも可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１，１Ａ  ビル管理装置、２  ネットワークインターフェース部、３  機器探索部、４  アドレス記憶部、５  要求送信部、６  要求情報記憶部、７  機器管理記憶部、８  応答受信部、９  機器識別部、１０  識別情報記憶部、１１  出力部、１２  機器設定部、１３  設定情報記憶部、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ  設備機器、３２  設定部、４０  情報収集装置、４１  設備コントローラ、４２  監視カメラ、５０  機器管理台帳、６０  ビル、１００，１００Ａ  ビル管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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