(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納対象物を収容するための空間としての収納空間に、前記収納対象物として未冷凍の冷凍対象物を収納し、前記収納空間で前記冷凍対象物を脱気包装した収納体であって、前記収納空間の境界を形成する当該収納体の前記冷凍対象物と接触する内面の表面抵抗が、１．３×１０10Ω／□以下に設定された収納体を、導電性の載置板に載置する第一工程と、
交流電圧と直流電圧とを同時に前記載置板に印加した状態で、前記載置板に載置された収納体に収納された冷凍対象物を冷却する第二工程と、
を備え、前記第一工程および前記第二工程を通じて、前記冷凍対象物を冷凍してなる冷凍品を収納した収納体を生産することを特徴とする収納体の生産方法。
【請求項２】
前記収納体は、前記内面を構成する内面構成層と、前記内面構成層とは異なる二軸延伸ポリアミド層と、を有する多層フィルムにより構成される収納体であること
を特徴とする請求項１記載の収納体の生産方法。
【請求項３】
前記多層フィルムは、第一層が前記内面構成層からなり、前記第一層に続く第二層が直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）又は分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）層からなり、前記第二層に続く第三層が前記二軸延伸ポリアミド層からなる多層フィルムであること
を特徴とする請求項２記載の収納体の生産方法。
【請求項４】
前記収納体は、前記内面構成層が、所定の高分子物質とカリウム−アイオノマーとを配合した材料からなる収納体であること
を特徴とする請求項２または請求項３記載の収納体の生産方法。
【請求項５】
前記第二工程終了後、交流電圧あるいは直流電圧のみを前記載置板に印加した状態で、前記載置板に載置された収納体に収納された冷凍対象物を冷凍する第三工程
を備え、
前記第一から第三工程までの各工程により、前記冷凍対象物を冷凍してなる冷凍品を収納した収納体を生産することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の収納体の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍品を収納した収納体の生産方法に関する。特に、冷凍対象物に電場や磁場を印加しながら冷凍する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や臓器等の冷凍対象物を冷凍する際に、冷凍対象物に電場や磁場を印加しながら冷凍する技術（以下「印加冷凍」という）が知られている（例えば特許文献１〜６参照）。印加冷凍によれば、細胞が破壊されることによって浸出する液体（以下「ドリップ」という）が、解凍した際に出にくくなることが確認されている。ドリップが出なければ、冷解凍によって冷凍対象物が傷まない。従って、食品の場合、風味や食感が損なわれないことになる。また、臓器の場合、移植に適した状態で保存することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０１３７３０号公報
【特許文献２】特許第３９７３４２９号公報
【特許文献３】特許第４０４１６７３号公報
【特許文献４】特開２００３−０８８３４７号公報
【特許文献５】特開２００４−０８１１３３号公報
【特許文献６】特開２００４−０８１１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先述した技術の課題は、真空包装してから冷凍すると、印加冷凍したにも関わらず、解凍時にドリップが出てしまうというものである。そもそも、冷凍食品を流通させるときには、透明なフィルム等で真空包装することが多い。そこで、真空包装してから冷凍するか、冷凍してから真空包装するか、どちらかを選ぶことになる。しかし、冷凍してから真空包装すると、その間に解凍が進んでしまうことがある。また、衛生面でも望ましくない。
【０００５】
従って、真空包装してから冷凍するのが望ましい。ところが、真空包装してから冷凍すると、印加冷凍したにも関わらず、解凍時にドリップが出てしまう場合がある。
本発明は、先述した課題を鑑み、収納体に収納した状態で冷凍対象品を冷凍した場合であっても、解凍時のドリップの発生を抑制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するためになされた本発明は、冷凍品を収納した収納体を生産する方法であって、次の第一工程と第二工程とを備える。第一工程では、収納対象物を収容するための空間としての収納空間に、収納対象物として未冷凍の冷凍対象物を収納し、収納空間で冷凍対象物を脱気包装した収納体を、導電性の載置板に載置する。
【０００７】
収納体としては、収納空間の境界を形成する当該収納体の冷凍対象物と接触する内面の表面抵抗が、１．３×１０10Ω／□以下である収納体を採用することができる。
そして、第二工程では、交流電圧と直流電圧とを同時に載置板に印加した状態で、載置板に載置された収納体に収納された冷凍対象物を冷却する。本発明では、この第一工程と第二工程とを通じて、冷凍対象物を冷凍してなる冷凍品を収納した収納体を生産する。この発明によれば、印加冷凍によって解凍時にドリップの発生を防ぐことができる。
【０００８】
収納体は、内面を構成する内面構成層と、内面構成層とは異なる二軸延伸ポリアミド層と、を有する多層フィルムにより構成され得る。また、多層フィルムとしては、第一層が内面構成層からなり、第一層に続く第二層が直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）又は分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）層からなり、第二層に続く第三層が二軸延伸ポリアミド層からなる多層フィルムを採用することができる。
【０００９】
この他、収納体は、上記内面構成層が、所定の高分子物質とカリウム−アイオノマーとを配合した材料からなる構成を採用することができる。カリウム−アイオノマーを配合した材料としては、例えば、カリウム−アイオノマーの配合比が１９％以上である材料を採用することができる。
【００１０】
また、本発明は、第二工程終了後、交流電圧あるいは直流電圧のみを載置板に印加した状態で、載置板に載置された収納体に収納された冷凍対象物を冷凍する第三工程を備えるものとすることができる。即ち、第一から第三工程までの各工程により、冷凍対象物を冷凍してなる冷凍品を収納した収納体を生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】収納袋１００及び冷凍対象物２００を表す図。
【図２】表面電圧測定装置１のブロック図。
【図３】各フィルムの特性および冷凍効果を示すテーブル。
【図４】測定電圧とＫ−Ｉ添加率との関係を表したグラフ。
【図５】測定電圧と表面抵抗との関係を表したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面と共に説明する。
［袋の構造］
図１は、本発明が適用された収納袋１００と、収納袋１００に収納される未冷凍の冷凍対象物２００とを表した図である。図１（ａ）は収納袋１００を表している。図１（ｂ）は、冷凍対象物２００が収納袋１００に収納された様子を表している。図１（ｃ）は、冷凍対象物２００を収納した収納袋１００の収納口がシールされ、冷凍対象物２００が真空包装された様子を表している。本実施例では、このようにして、未冷凍の冷凍対象物２００を収納した収納袋１００を作る。
【００２７】
尚、収納袋１００内に冷凍対象物を収納したまま、印加冷凍しても、解凍時にドリップが発生しないようにするためには、冷凍対象物が収納される空間の境界を形成する当該収納袋１００の内面の表面抵抗を１．３×１０10Ω／□以下に設定すればよい。ここで用いる表面抵抗の単位Ω／□は、「Ω／ｓｑ」とも表記され、単位面積当たりの電気抵抗を表すものである。この単位は、ＪＩＳ規格に基づく。
【００２８】
以下では、収納袋１００の内面の表面抵抗を１．３×１０10Ω／□以下に設定すれば、ドリップが防げることを、収納袋１００を構成するシートの組成例を、複数例挙げて、実験結果と共に説明する（実施例１〜実施例６）。
［実施例１］
［袋の組成と製造方法］
実施例１では、収納袋１００を、カリウム−アイオノマー（Ｋ−Ｉ）ブレンドフィルムにより構成している。
【００２９】
カリウム−アイオノマー（Ｋ−Ｉ）ブレンドフィルムとは、ＬＬＤＰＥ（Linear Low Density Polyethylene：直鎖状低密度ポリエチレン）にＫ−Ｉ（カリウム−アイオノマー
）をブレンドしたものである。本発明者らは、Ｋ−Ｉの添加率を代えて、ドリップの発生有無を実験で調べているので、以下では、Ｋ−Ｉの添加率が２０％のものを特に、［１−ア］、３０％のものを［１−イ］、４０％のものを［１−ウ］、１００％のものを［１−エ］と表現する。
【００３０】
なお、Ｋ−Ｉは、三井デュポンポリケミカル社のＥｎｔｉｒａ（登録商標）を使用した。主な性質は、所定の高分子物質、例えばポリオレフィン（本実施例ではＬＬＤＰＥ）に添加すると電気抵抗を下げる効果があることである。
［表面電圧測定実験］
図２に表面電圧測定装置１のブロック図を示す。この表面電圧測定装置１は、冷凍庫１０、絶縁性支持部２０、トレー３０、直流電源４０、電圧計５０から成る。なお、冷凍庫１０、直流電源４０、及び電圧計５０はアースされている。そして、トレー３０は金属性なので導電性であると共に、絶縁性支持部２０の上に載せられている。また、直流電源４０は、トレー３０に電圧を印加できるように、トレー３０と導線でつながれている。
【００３１】
実験方法は、まず、先述したフィルムを、袋状ではなく一枚のフィルムの状態で絶縁性支持部２０に載せる。そして、直流電源４０によって２０００Ｖをトレー３０に印加しながら、トレー３０に載せたフィルムの、トレー３０と接している面（トレー面）と反対側の面（測定面）の、アース面に対する電圧を、電圧計５０によって測る。なお、冷凍庫１０の扉を開けたまま実験する必要があるので、冷凍庫１０内は室温で実験する。
【００３２】
この結果を、図３の右の列の測定値の列に表す。図３に示す通り、［１−ア］：４２０Ｖ、［１−イ］：７３０Ｖ、［１−ウ］：９００Ｖ、［１−エ］：１８００Ｖ、である。
また図４に、測定結果をグラフにしたものを示す。縦軸は測定電圧（Ｖ）、横軸はＫ−Ｉの添加率（％）である。両者には強い正の相関があると共に実験値を直線で近似できることが、グラフから読み取れる。
［表面抵抗測定実験］
先述したフィルムについて、表面抵抗（Ω／□）を測定した結果を示す。この表面抵抗の値は、市販の装置を用いて通常の方法で測定した。具体的には、三菱電機社製の「HIRE
STA UP」を用い、５００Ｖ・１０秒・２３℃・湿度５０％の条件で測定した。
【００３３】
この結果を、図３の右の列の表面抵抗の列に表す。図３に示す通り、［１−ア］：２×１０10Ω／□、［１−イ］：４×１０9Ω／□、［１−ウ］：３×１０9Ω／□、［１−エ］：１×１０8Ω／□、である。
【００３４】
図５に、この測定結果を、縦軸：測定電圧（Ｖ）、横軸：表面抵抗（Ω／□）で表したグラフに示す。なお、表面抵抗の値は、対数で表示されている。このグラフから、測定電圧（Ｖ）と表面抵抗（Ω／□）との間には、強い負の相関があると共に実験値を直線で近似できることが分かる。
［冷凍−解凍実験］
冷凍−解凍実験の手順を説明する。まず、先述したフィルムをヒートシールによって、図１（ａ）に示したような袋１００にする。そして、図１（ｂ）に示したように、生きたドロメ（カタクチイワシの稚魚）を冷凍対象物２００として袋１００に入れる。ドロメを選んだのは、特に冷凍保存が難しいものとして知られているからである。そして、図１（ｃ）に示したように、ドロメ入りの袋を真空包装機で脱気包装シール、つまり真空パックする。
【００３５】
そして、脱気包装シールされたドロメを、ＷＯ２００５／０１３７３０に記載の冷凍装置を用いて−２０℃で２時間半かけて冷凍する。この冷凍装置を簡単に説明すると、表面電圧測定装置１とほぼ同じような構成をしている。但し、電圧計は不要であり、装置内部の空気を循環させるためのファン、及び、トレーに交流電圧を印加できるように構成された交流電源を備える。
【００３６】
そして、直流電圧−２０００Ｖ、交流電圧６０Ｈｚ・１７５０Ｖをトレーに印加する。その後、通常の冷凍庫に移して−２０℃で１月かけて冷凍する。そして、室温で自然解凍させて、ドリップの有無によって、冷凍効果を測定する。
【００３７】
その結果を、図３の冷凍効果に示す。○がドリップ無し、△が少しドリップ有りを示す。図３から、表面抵抗が４×１０9Ω／□以下であれば、冷凍効果に○が付くことが言え
る。さらに、表面抵抗を４×１０9Ω／□以下にするためには、Ｋ−Ｉの添加率を３０％
以上にすればよいことが言える。
【００３８】
即ち、この実験によって、少なくとも収納袋１００を、カリウム−アイオノマー（Ｋ−Ｉ）ブレンドフィルムにより構成すれば、表面抵抗が４×１０9Ω／□以下となるように
、Ｋ−Ｉの添加率を調整することで、ドリップを防ぐことができるといえる。
【００３９】
また、収納袋１００をカリウム−アイオノマー（Ｋ−Ｉ）ブレンドフィルムにより構成しなくてもドリップを防止することができること、及び、表面抵抗を４×１０9Ω／□以
下にしなくとも、収納袋１００の内面の表面抵抗を１．３×１０10Ω／□以下に設定すればドリップを防止することができることを、実施例２〜実施例６で説明する。
［実施例２〜６］
ここから、実施例２〜実施例６について述べる。但し、実施例２〜実施例４で用いる収納袋１００は、その組成が実施例１と異なる程度で、袋の構造は同じであるので、袋の構成の説明については省略する。一方、実施例５・実施例６は、収納袋１００ではなく収納箱を形成するものである（詳細後述）。また、何れの実施例においても表面電圧測定実験の結果は無い。
［袋の組成と製造方法］
［実施例２］
実施例２では、収納袋１００を、Ｋ−Ｉブレンドフィルム、及び、二軸延伸ナイロン貼合フィルムからなる多層フィルムにて構成している。
【００４０】
即ち、実施例２の収納体は、ＬＬＤＰＥ＋（Ｋ−Ｉ）を第一層、ＬＬＤＰＥを第二層、二軸延伸Ｎｙ（Ｎｙｌｏｎ：ナイロン）を第三層とした三層構造にされている。そして、第一層および第二層の厚さは合計５０μｍ、第三層の厚さは１５μｍに設定されている。
【００４１】
この多層フィルムの製造方法は、次の通りである。まず、ＬＬＤＰＥ＋（Ｋ−Ｉ）／ＬＬＤＰＥを共押出で作る。そして、共押出したＬＬＤＰＥ＋（Ｋ−Ｉ）／ＬＬＤＰＥと二軸延伸Ｎｙとをドライラミネートして完成させる。なお、後述する実験では、Ｋ−Ｉの添加率が０％のもの及びＫ−Ｉの添加率が２０％のものを用いているので、以下では、ＬＬＤＰＥ＋（Ｋ−Ｉ）におけるＫ−Ｉの添加率が０％のものを［２−ア］、Ｋ−Ｉの添加率が２０％のものを［２−イ］と呼ぶ。
【００４２】
なお、実施例２においては、ヒートシールによって収納袋１００にする際に、第一層が袋の内面になるように作る。他の実施例でも、複数の層を有するのものについては同じである。
［実施例３］
実施例３の収納袋１００は、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）の単層フィルムからなる。このＣＰＰ単層フィルムは、周知なものなので、製造方法等の説明については省略する。なお、後述する実験では、厚さが２０μｍのもの及び厚さが４０μｍのものを用いているので、以下では、厚さが２０μｍのものを［３−ア］、厚さが４０μｍのものを［３−イ］と呼ぶ。
［実施例４］
実施例４の収納袋１００は、第一層がＡｌ蒸着、第二層がＣＰＰフィルムで構成されるものである。この多層フィルムについても周知であるので、その詳細については特に説明しない。なお、後述する実験では、Ａｌ蒸着も含めた厚さが２０μｍのもの及びＡｌ蒸着も含めた厚さが４０μｍのものを用いているので、以下では、Ａｌ蒸着も含めた厚さが２０μｍのものを［４−ア］、厚さが４０μｍのものを［４−イ］と呼ぶ。
［実施例５］
実施例５は、袋ではなく収納箱を収納体とするものである。収納箱全体の組成は、第一層がＡｌ蒸着、第二層がＰＰ（ポリプロピレン）フィルム、第三層がＰＰラミ層（ポリプロピレン・ラミネート層）、第四層がＰＰ＋（Ｋ−Ｉ）からなる多層フィルムで構成される。第一層と第二層とを合わせた厚さは２０μｍ、第三層の厚さは２０μｍ、第四層の厚さは５００μｍである。
【００４３】
この多層フィルムの製造方法は、次の通りである。即ち、ＰＰ＋（Ｋ−Ｉ）を基材とし
て、ＰＰラミ層を介して、Ａｌ蒸着面が外側になるように、Ａｌ蒸着したＰＰフィルムをサンドイッチ・ラミネートする。なお、後述する実験では、Ａｌ蒸着があるもの及びＡｌ蒸着がないものを用いているので、以下では、Ａｌ蒸着があるものを［５−ア］、Ａｌ蒸着がないものを［５−イ］と呼ぶ。そして、製造したフィルムを圧空成形して、ふたを除いた弁当箱のような形の容器を作る。
［実施例６］
実施例６も、袋ではなく収納箱を収納体とするものである。収納箱全体の組成は、第一層がＰＰフィルム、第二層がＡｌ蒸着、第三層がＰＰラミ層、第四層がＰＰ＋（Ｋ−Ｉ）からなる多層フィルムで構成される。第一層と第二層とを合わせた厚さは２０μｍ、第三層の厚さは２０μｍ、第四層の厚さは５００μｍである。
【００４４】
この多層フィルムの製造方法は、次の通りである。即ち、ＰＰ＋（Ｋ−Ｉ）を基材として、ＰＰラミ層を介して、Ａｌ蒸着面が内側になるように、Ａｌ蒸着したＰＰフィルムをサンドイッチ・ラミネートする。なお、後述する実験では、Ａｌ蒸着があるもの及びＡｌ蒸着がないものを用いているので、以下では、Ａｌ蒸着があるものを［６−ア］、Ａｌ蒸着がないものを［６−イ］と呼ぶ。そして、製造したフィルムを圧空成形して、ふたを除いた弁当箱のような形の容器を作る。
［表面抵抗測定実験］
実験方法は実施例１で説明したものとほぼ同じである。ただし、複数の層を有するものに関しては、第一層と反対側の面をトレー３０と接するように置き、第一層の面の電圧を測定した。結果は図３に示す通り、［２−ア］：３２０Ｖ、［２−イ］：５００Ｖ、［３−ア］：４３０Ｖ、［３−イ］：３３０Ｖ、［４−ア］：５２０Ｖ、［４−イ］：３３０Ｖ、［５−ア］：１９３０Ｖ、［５−イ］：４２０Ｖ、［６−ア］：６００Ｖ、［６−イ］：４２０Ｖ、である。
［冷凍−解凍実験］
実験方法は、実施例２〜実施例４は実施例１で説明したものと同じである。一方、実施例５・実施例６は、冷凍対象物を収納箱の中に入れた後に、アルミ蒸着させたＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムで、アルミ蒸着面を内側にして、ふたをする。結果は、図３に示す通りである。なお、○がドリップ無し、△が少しドリップ有り、×がドリップ有り、を示す。◎は、ドリップが無かったことに加えて、食感や風味が解凍前に特に近かったことを示す。［２−ア］：×、［２−イ］：○、［３−ア］：△、［３−イ］：×、［４−ア］：○、［４−イ］：×、［５−ア］：◎、［５−イ］：△〜○、［６−ア］：○、［６−イ］：△〜○、である。
【００４５】
実施例２〜実施例６の結果から言えるのは、表面電圧測定実験の結果と冷凍効果とには密接な関係があることである。具体的には、電圧の測定値が５００Ｖ以上あれば、冷凍効果に○が付く。さらに、１９３０Ｖあれば◎が付く。
［考察］
実施例２〜実施例６の結果を、実施例１に当てはめる。つまり、表面電圧測定実験の結果が５００Ｖ以上あれば、実施例２〜６では良好な結果が得られているので、これらの実験結果に依れば、図４・図５のグラフを用いて、実施例１で述べた表面抵抗やＫ−Ｉの添加率に関する数値限定を拡張できる。
【００４６】
図４に示したグラフにおいては、測定電圧５００Ｖに対応するＫ−Ｉの添加率は、１９％である。従って、ＬＬＤＰＥ＋（Ｋ−Ｉ）の単層フィルムの場合は、Ｋ−Ｉの添加率を１９％以上にすれば、本発明に特有な冷凍効果を得ることができると言える。なお、ＬＬＤＰＥは絶縁体であるので電気伝導にはほとんど寄与しない。従って、ＬＬＤＰＥ以外のポリオレフィン等と混ぜても、Ｋ−Ｉが少なくとも１９％配合されていれば、本実施例と同様な結果が得られるはずである。
【００４７】
また、図５に示したグラフにおいて、測定電圧５００Ｖに対応する表面抵抗の値は、１．３×１０10Ω／□となる。従って、本発明に特有な冷凍効果を得るためには、表面抵抗が１．３×１０10Ω／□以下のフィルムを用いればよいことになる。
【００４８】
また、当然ながら、［実施例２］及び［実施例４］の結果から、膜厚と表面電圧とには負の相関があると言える。従って、膜厚方向の抵抗値（体積抵抗）が小さい程、表面電圧が上がり、さらには冷凍効果が良くなることが予想される。
【００４９】
ただし、実施例５及び実施例６の結果から考えられるのは、体積抵抗よりも表面抵抗の方が、冷凍効果に対して支配的なことである。つまり、体積抵抗に関しては、Ａｌ蒸着面が内部だろうが外部だろうが、値に影響しない。それに対して、表面抵抗に関しては、Ａｌ蒸着面が内部なのか外部なのかで、値が大きく変わる。
【００５０】
そして、冷凍効果の実験結果は、Ａｌ蒸着無し＜Ａｌ蒸着有り（内部）＜Ａｌ蒸着有り（外部）であることから、冷凍効果と表面抵抗との強い関係が推測される。
［その他の実験結果］
サバ、イカ、マグロでも同様な結果が得られた。従って、本発明によって得られ効果は、ドロメだけでなく、種々の生鮮食品に適用できると言える。
［実施例７・８］
収納体として箱を採用したもので、追加の実験を行った。
［箱の組成と製造方法］
［実施例７］
ＰＰ（ポリプロピレン）＋（Ｋ−Ｉ）をブレンドした厚さ０．５ｍｍのフィルムを圧空成形して、ふたを除いた弁当箱のような形の容器を作る。なお、後述する実験では、Ｋ−Ｉの添加率が、２０％、３０％、４０％、１００％のものを夫々用意する（計４種類）。そして、アルミ蒸着させたＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムを、ふたとして用いる。
［実施例８］
ＰＰ：８０％＋（Ｋ−Ｉ）：２０％でブレンドしたものと、アルミ蒸着ＣＰＰフィルムとを、ＰＰ押出ラミ方法で積層フィルムにする。このとき、アルミ蒸着面が外側に来るようにする。そして、この積層フィルムを圧空成形によって、アルミ蒸着面が内部になるように、ふたを除いた弁当箱の形にする。そして、アルミ蒸着させたＯＰＰフィルムを、ふたとして用いる。
［冷凍−解凍実験］
冷凍対象物として、握り鮨（イカ、タイ、マグロ、甘エビ）、刺身（マグロ、ヒラメ）、及び野菜の煮染めを用いた。魚介類は何れも新鮮なものを選んだ。そして、実施例７及び実施例８で述べた容器に、冷凍対象物のどれか一つを入れて、アルミ蒸着面が内部にくるように、ふたをした。そして、実施例１〜６と同じ条件で冷凍した。その後、室温で自然解凍した。
【００５１】
結果は、実施例７・実施例８における何れの場合も冷凍効果は○であった。つまり、ドリップはほとんど見られず、風味、食感ともに冷凍前とほとんど変わらなかった。
［高電圧印加による弊害］
実施例１〜８の結果より、食品に電圧が印加されれば、冷凍効果が得られるということが推測される。そうであるならば、たとえ食品を包んでいるものが絶縁性であるとしても、高電圧を印加すれば、先述したような冷凍効果が得られると予想される。しかし、高電圧を印加すると種々の弊害が起きる。なお、これはフィルムの電気的性質によらないことが確認されている。
【００５２】
例えば、３５００Ｖを印加すると、解凍後に食品の臭気が無くなるという現象が起こる
。食材が有する特有の臭気は味の一部と考えられるので、冷解凍によって不味くなることを防ぐ、という目的が達成できないことになる。
【００５３】
更に印加電圧を５０００Ｖ、１００００Ｖと上げていくと、細胞が破壊されることで食品が原形を留めなくなってしまい、論外である。
［その他］
特許文献１（ＷＯ２００５／０１３７３０）に記載されているように、印加する電圧を食品毎に変えてもよい。
【００５４】
サンドイッチ・ラミネートによって作られる三層のシートである、二軸延伸Ｎｙ／ＰＥ／（ＰＥ／ＰＥ＋Ｋ−Ｉ共押出フィルム）を用いてもよい。
収納体の内面を構成する層に、グリセリンを配合するとよい。なぜなら、グリセリンには水酸基があるので、表面抵抗を下げる効果があるからである。
【００５５】
また、食品に接する層のＫ−Ｉの配合比は、５０％以下が望ましい。なぜなら、食品安全性保証範囲を超えるからである。危険になる訳ではないけれど、ＦＤＡ適合やＰＬ登録範囲を超えてしまう。さらに好ましくは、３０％以下である。Ｋ−Ｉ配合率が高すぎると製膜が困難になるからである。
【００５６】
Ｋ−Ｉをブレンドするポリエチレンにハイヤーαオレフィン（Ｃ5、Ｃ6、Ｃ8以上）を
コポリマーとしたＬＬＤＰＥ、特にメタロセン触媒などを用いた単段重合時の分子量分布が狭いＬＬＤＰＥを用いると、ヒートシール強度の低下が少ないＫ−Ｉ配合物が得られる。なお、分子量分布が狭いとは、例えば、ＧＰＣで求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下である。
【００５７】
特に推奨されるのは、メタロセン触媒を用いたハイヤーαオレフィンをコモノマーとした密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3以下のＬＬＤＰＥである。なぜなら、フィルムの強度や良
好なヒートシール性が得られるからである。ＬＬＤＰＥのＭＦＲは、フィルムを成形する機械毎に好ましい範囲がある。しかし、当該用途の印加冷凍の効果には影響しないので、成形設備に適したものでＫ−Ｉと相溶性の良いＭＦＲの樹脂を選べば良い。
【００５８】
また、ＬＤＰＥ（高圧法・低密度ポリエチレン）を用いてもよい。過酸化物を重合開始剤として、酢酸ビニル、アクリル酸、メタアクリル酸などのコモノマーを用いた共重合樹脂を用いてもよい。
【００５９】
複合フィルムの最外層は、内容物を保護でき、真空包装できるフィルムであれば何でも良い。従来技術で用いられているバリア性中間層フィルムは用いても、用いなくても、どちらでも良い。
【００６０】
また、樹脂そのものが導電性の樹脂を用いてフィルムにしたものを用いても、実施例１・２と同様な効果が得られると考えられる。例えば、シリコン樹脂や導電性インキである。しかし、何れも食品に接触する用途には、少なくとも出願時においては、適さないと言える。食品に接触する物質としての安全性評価または安全性認可がなされていないからである。これが確認されれば、使用してもよい。
【００６１】
また、Ｋ−Ｉ以外の導電性付与剤を添加するなど、特許請求の範囲に記載した電気的性質を満たすものであれば、各実施例と同様な効果が得られると考えられる。例えば、ポリエチレン及び／又はエチレン酢酸ビニル共重合樹脂に導電性カーボンを添加したフィルムが挙げられる。しかし、カーボンを添加するとフィルムが黒くなり透明度が落ちるので、中身が視認できなくなり食品流通用には向かない。さらに、安全基準を満たし食品接触用
途に使える導電性カーボンは、存在しないのが現状である。
【符号の説明】
【００６２】
１…表面電圧測定装置、１０…冷凍庫、２０…絶縁性支持部、３０…トレー、４０…直流電源、５０…電圧計、１００…収納袋、２００…冷凍対象物
【図１】
0005688393.tif 000002
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図２】
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