(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該電子機器に装着された装着部品が予め定められた識別条件を満たす部品であるか否かを判定する部品判定手段と、前記部品判定手段の判定結果に応じて異なる動作を当該電子機器に実行させる動作制御手段とを備えてなる電子機器であって、
前記動作制御手段が、前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品であると判定された場合、前記識別条件を満たす部品に対応する純正動作モードを当該電子機器に実行させ、
前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品でないと判定された後、予め設定された動作変更条件が満たされるごとに間欠的に発生する動作期間は前記純正動作モードを当該電子機器に実行させ、前記動作期間を除く期間は前記識別条件を満たさない部品に対応する非純正動作モードを当該電子機器に実行させるものであり、
当該電子機器が画像形成装置であり、前記装着部品がトナーコンテナであって、
前記動作変更条件に、予め設定された枚数の印字又は予め設定されたドット数の印字が含まれてなることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記動作変更条件に、予め設定された時間の経過、予め設定された回数の使用又は予め設定された時刻の到来が含まれてなる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品であると判定された場合に対応する動作と前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品でないと判定された場合に対応する動作とが前記動作制御手段によって変更されるときにその旨を表示する動作変更表示手段を更に備えてなる請求項１又は２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びコンピュータなどの電子機器に関し、特に、当該電子機器に装着された装着部品が予め定められた識別条件を満たす部品であるか否かに応じて異なる動作を実行する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置及びコンピュータなどの電子機器に装着される装着部品には、該電子機器の製造メーカが製造又は推奨する部品（以下、「純正品」と称する）を使用することが望ましい。しかし、電子機器の製造メーカが推奨しない他の製造メーカの部品又は不正にリサイクルされた部品など（以下、「非純正品」と称する）が使用されることもある。例えば、画像形成装置で使用されるトナーコンテナの非純正品が流通していることは広く知られている。
ところが、このような非純正品は事前の動作確認が十分に行われていない可能性がある。そのため、非純正品が使用されると、電子機器が故障し或いは電子機器の性能を十分に発揮することができないおそれがある。これに対し、例えば特許文献１、２には、電子機器に非純正品が装着された場合にその電子機器の動作を停止し或いは警告表示を行う技術が開示されている。
また、電子機器に非純正品が使用される場合は、純正品が使用される場合と異なる動作を行う構成も考えられる。例えば、画像形成装置のトナーコンテナが非純正品である場合には、そのトナーコンテナに収容されたトナーの残量を正確に検知できないおそれがある。そのため、トナーコンテナが非純正品である場合にはトナーの残量検知機能を無効にする構成が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９８６７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−８８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、非純正品は純正品に比べて安価であることが多い。そのため、ユーザがコスト削減だけを重視して非純正品を継続的に使用することも考えられる。これは、純正品が使用された場合と非純正品が使用された場合とにおける電子機器の動作の違いをユーザが実感しづらいことが一因であるとも考えられる。特に、ユーザが非純正品を継続的に使用しており、純正品を使用する機会がなければ、ユーザはいつまでも両者の動作の違いを実感することができなかった。
従って、本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、当該電子機器に非純正品が装着されているときに、純正品が装着された場合と非純正品が装着された場合とにおける当該電子機器の動作の違いをユーザに実感させることのできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために本発明は、当該電子機器に装着された装着部品が予め定められた識別条件を満たす部品であるか否かを判定する部品判定手段と、前記部品判定手段の判定結果に応じて異なる動作を当該電子機器に実行させる動作制御手段とを備えてなり、前記動作制御手段が、前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品でないと判定された場合、予め設定された動作期間は前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品であると判定された場合に対応する動作を当該電子機器に実行させるものであることを特徴とする電子機器として構成される。
本発明に係る前記電子機器によれば、前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品でないと判定された場合に、前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品であると判定された場合に対応する動作と前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品でないと判定された場合に対応する動作との両方をユーザに体験させることができる。従って、前記電子機器では、前記装着部品が前記識別条件を満たす部品である場合と前記装着部品が前記識別条件を満たす部品でない場合とにおける該電子機器の動作の違いをユーザが実感しやすくなる。例えば、ユーザが前記識別条件を満たさない部品を継続的に使用しており、前記識別条件を満たす部品を使用する機会がなくても、ユーザに両者の動作の違いを実感させることができる。
【０００６】
ここで、前記動作期間は、前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品でないと判定されてから予め設定された動作変更条件が満たされるまでの期間であることが考えられる。例えば、前記動作変更条件には、予め設定された時間の経過又は予め設定された回数の使用が含まれる。
この場合、前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品でないと判定されると、最初の前記動作期間は前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品であると判定された場合に対応する動作が行われる。そして、前記動作期間の経過後、前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品でないと判定された場合に対応する動作に移行する。従って、ユーザは、例えば前記装着部品の交換直後の比較的意識しやすい時期に両者の動作の違いを実感することができる。なお、予め設定された時間の経過又は予め設定された回数の使用を前記動作変更条件とすれば比較的簡単な処理で前記動作期間を判断することができる。
【０００７】
また、前記動作期間は、前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品でないと判定された後、予め設定された動作変更条件が満たされるごとに間欠的に発生する期間であることも考えられる。例えば、前記動作変更条件には、予め設定された時間の経過、予め設定された回数の使用又は予め設定された時刻の到来が含まれる。
この場合、前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品でないと判定された後、該判定結果に対応する動作の途中で前記動作変更条件が満たされるごとに、前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品であると判定された場合に対応する動作が実行される。従って、その動作の変更が行われるごとに、ユーザに両者の動作の違いを実感させることができる。なお、予め設定された時間の経過、予め設定された回数の使用又は予め設定された時刻の到来を前記動作変更条件とすれば比較的簡単な処理で前記動作期間を判断することができる。
【０００８】
より具体的に、当該電子機器が画像形成装置であり、前記装着部品がトナーコンテナであることが考えられる。この場合、前記動作変更条件には、例えば予め設定された枚数の印字又は予め設定されたドット数の印字が含まれる。
また、前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品であると判定された場合に対応する動作と前記部品判定手段により前記識別条件を満たす部品でないと判定された場合に対応する動作とが前記動作制御手段によって変更されるときにその旨を表示する動作変更表示手段を更に備えることが望ましい。これにより、当該電子機器の動作内容の変化が前記装着部品が前記識別条件を満たす部品であるか否かに応じて生じた違いであることをユーザに確実に認識させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記装着部品が前記識別条件を満たす部品でないときに、前記装着部品が前記識別条件を満たす部品である場合と前記装着部品が前記識別条件を満たす部品でない場合とにおける当該電子機器の動作の違いをユーザに実感させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの概略構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘで実行される動作制御処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘで実行される動作制御処理の手順の他の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの概略構成について説明する。ここに、図１は本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの概略構成を示す図であって、（ａ）は正面模式断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視図である。
ここに、前記複合機Ｘは本発明に係る電子機器の一例に過ぎず、例えばプリンタ装置、スキャナ装置、ファクシミリ装置、携帯電話（携帯端末）、パーソナルコンピュータ、各種家電製品なども本発明の電子機器に該当する。もちろん、前記複合機Ｘはモノクロに限らずカラー対応の複合機であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る複合機Ｘは、制御部１、操作表示部２、ＡＤＦ３、画像読取部４、画像形成部５及び給紙カセット６などを備えた電子写真方式の画像形成装置である。
前記制御部１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有している。前記制御部１は、前記ＲＯＭに格納された制御プログラムに従った処理を前記ＣＰＵで実行することにより当該複合機Ｘを統括的に制御する。例えば、前記制御部１は後述の動作制御処理（図２のフローチャート参照）を実行する。なお、前記制御部１は集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。
前記操作表示部２は、当該複合機Ｘにおける各種の情報を表示する液晶ディスプレイや、ユーザによる入力操作が行われるタッチパネル及び各種操作キー等を有している。
【００１３】
前記画像読取部４は、前記ＡＤＦ３により自動搬送される原稿又はコンタクトガラス４０（図１（ｂ）参照）に載置された原稿の画像を読み取るものである。具体的に、前記画像読取部４は、原稿に光を照射するＬＥＤ等を有する露光装置４１と、原稿で反射した光を導く導光ミラー４２〜４４と、前記導光ミラー４２〜４４により導かれた光を集光する光学レンズ４５と、前記光学レンズ４５により集光された光に含まれる画像情報を電気信号に変換するＣＣＤ４６とを備えている。前記ＣＣＤ４６により変換された電気信号は原稿の画像データとして前記制御部１に入力される。
【００１４】
前記画像形成部５は、感光体ドラム５１、帯電装置５２、現像装置５３、トナーコンテナ５４（装着部品の一例）、転写ローラ５５、除電装置５６、定着ローラ５７、加圧ローラ５８、ＩＣリーダ５９などを備えている。前記トナーコンテナ５４は前記現像装置５３にトナーを供給する。そして、前記画像形成部５１では、前記給紙カセット６から供給される用紙に以下の手順で画像が形成される。
まず、前記帯電装置５２によって前記感光体ドラム５１が所定の電位に一様に帯電される。次に、不図示のレーザスキャナユニット（ＬＳＵ）により前記感光体ドラム５１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラム５１の表面に静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム５１上の静電潜像は前記現像装置５３によってトナー像として現像（可視像化）される。続いて、前記感光体ドラム５１に形成されたトナー像は前記転写ローラ５５によって用紙に転写される。その後、用紙に転写されたトナー像は、その用紙が前記定着ローラ５７及び前記加圧ローラ５８の間を通過して排出される際に前記定着ローラ５７で加熱されて溶融定着する。なお、前記感光体ドラム５１の電位は前記除電装置５６で除電される。
【００１５】
ところで、前記複合機Ｘで使用される前記トナーコンテナ５４は、前記複合機Ｘの製造メーカが製造又は推奨する部品（以下、「純正品」と称する）であることが望ましい。しかしながら、実際には、前記複合機Ｘの製造メーカが推奨しない他の製造メーカによって製造された部品や、純正品が不正にリサイクルされた部品など（以下、「非純正品」と称する）が使用されることがある。この非純正品は事前の動作テストが行われていない可能性があるため、非純正品が前記複合機Ｘに使用されると、該複合機Ｘの性能（画質など）が十分に発揮されないおそれがある。
【００１６】
そのため、純正品の前記トナーコンテナ５４には、該トナーコンテナ５４の製造メーカ、型番、製造シリアル番号、トナーの性能などの情報が予め記憶されたＩＣチップ５４１が設けられている。一方、前記複合機Ｘには、前記画像形成部５に装着された前記トナーコンテナ５４の前記ＩＣチップ５４１から情報を読み取るＩＣリーダ５９が設けられている。
これにより、前記制御部１は、前記ＩＣリーダ５９によって前記トナーコンテナ５４のＩＣチップ５４１から読み取った情報に基づいて、前記トナーコンテナ５４が予め設定された識別条件を満たす純正品であるか否かを判定することが可能である。
例えば、前記制御部１は、前記ＩＣチップ５４１から読み取った製造メーカ、型番、製造シリアル番号などの前記トナーコンテナ５４を識別するための情報と予め設定された識別情報とを照合し、その照合結果が合致である場合に前記トナーコンテナ５４が純正品であると判定することが考えられる。なお、前記判定手法にはこれに限らず従来周知の各種技術を採用すればよい。
【００１７】
そして、前記制御部１は、前記トナーコンテナ５４が純正品であるか否かの判定結果に応じて異なる動作を前記複合機Ｘに実行させる。具体的に、前記制御部１は、前記トナーコンテナ５４が純正品である場合には純正動作モード、非純正品である場合には非純正動作モードで前記複合機Ｘを動作させる。
例えば、前記非純正動作モードでは、前記複合機Ｘの電源ＯＮ又はスリープ復帰から印字可能となるまでの準備動作（エージング）の時間を前記純正動作モードに比べて長くすることが考えられる。具体的には、このようにして長く確保されたエージング時間により、前記定着ローラ５７の温度を純正品が使用される場合に比べて高い温度まで加熱することや、前記現像装置５３又は前記トナーコンテナ５４のトナーの攪拌時間を長くすることが可能となる。これにより、非純正品が使用される場合の画質の低下が抑制される。但し、前記非純正動作モードではエージングに余分な時間を確保するため、印字開始までの待ち時間が長くなる。
【００１８】
このように、前記複合機Ｘでは、非純正品が使用された場合の画質の低下を抑制するために、前記トナーコンテナ５４が純正品であるか否かによって動作内容が変更されるが、従来はその両者の動作の違いをユーザが実感する機会は少なかった。そのため、ユーザがコスト削減だけを重視して非純正品を継続的に使用するおそれがあった。
そこで、前記複合機Ｘでは、前記トナーコンテナ５４が純正品である場合と非純正品である場合との動作内容の違いをユーザに実感させるべく、前記制御部１によって後述の動作制御処理が実行される。
【００１９】
以下、図２のフローチャートに従って、前記複合機Ｘにおいて前記制御部１によって実行される動作制御処理の手順の一例について説明する。なお、図中のＳ１、Ｓ２、…は処理手順（ステップ）の番号を表している。前記制御部１は、例えば前記トナーコンテナ５４の交換を検知した場合に当該動作制御処理を開始する。ここに、当該動作制御処理を実行するときの前記制御部１が動作制御手段に相当する。
【００２０】
＜ステップＳ１＞
まず、ステップＳ１において、前記制御部１は、前記複合機Ｘに装着された前記トナーコンテナ５４が予め定められた識別条件を満たす純正品であるか否かを判定する。例えば、前記制御部１は、前述したように前記トナーコンテナ５４のＩＣチップ５４１から読み取った情報と予め定められた識別情報との照合結果が合致である場合に前記識別条件を満たす純正品であると判定する。ここに、前記判定処理を実行するときの前記制御部１が部品判定手段に相当する。
そして、前記制御部１により前記トナーコンテナ５４が前記識別条件を満たす純正品であると判定された場合（Ｓ１のＹｅｓ側）、該制御部１は処理をステップＳ１１に移行させる。ステップＳ１１において、前記制御部１は、前記純正動作モードを前記複合機Ｘに実行させ、当該動作制御処理を終了する。
一方、前記制御部１により前記トナーコンテナ５４が前記識別条件を満たす純正品でないと判定された場合（Ｓ１のＮｏ側）、該制御部１は処理をステップＳ２に移行させる。
【００２１】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２においても、前記制御部１は、前記純正動作モードを前記複合機Ｘに実行させる。従って、当該動作制御処理では、前記トナーコンテナ５４が非純正品であっても、始めの予め設定された動作期間は前記純正動作モードで前記複合機Ｘが動作することとなる。そして、前記制御部１は、前記動作期間の経過を後述のステップＳ４〜Ｓ５の処理によって判断する。なお、前記ステップＳ２において、前記トナーコンテナ５４が非純正品であるが前記複合機Ｘの動作を一時的に前記純正動作モードに設定する旨を前記操作表示部２に表示させてもよい。
【００２２】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、前記制御部１は、前記複合機Ｘに非純正品の前記トナーコンテナ５４が装着されてからの使用時間の計時及び印刷枚数のカウントを開始する。前記印刷枚数は、前記複合機Ｘが使用された回数を判断するものである。なお、前記使用時間及び前記印刷枚数は前記制御部１内の不揮発性メモリに記憶され、前記複合機Ｘの電源ＯＦＦ時にも保持される。
【００２３】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、前記制御部１は、前記ステップＳ３で計時が開始された前記使用時間が予め設定された所定時間以上であるか否かを判断する。ここに、前記使用時間が前記所定時間以上となったこと、即ち前記ステップＳ１で純正品でないと判定されてから前記所定時間が経過したことが動作変更条件の一例である。
例えば、前記所定時間は数時間又は数日（３日、１週間など）である。また、前記所定時間は、前記制御部１により前記複合機Ｘの使用頻度の履歴などに応じて所定の使用量が達成されるように適宜設定される時間であってもよい。
前記ステップＳ４において、前記使用時間が前記所定時間以上であると判断されると（Ｓ４のＹｅｓ側）、前記制御部１は処理を後述のステップＳ６に移行させる。一方、前記使用時間が前記所定時間以上でないと判断されると（Ｓ４のＮｏ側）、前記制御部１は処理をステップＳ５に移行させる。
【００２４】
＜ステップＳ５＞
ステップＳ５において、前記制御部１は、前記ステップＳ３でカウントが開始された印刷枚数が予め設定された所定枚数（例えば１００枚）以上であるか否かを判断する。ここに、前記印刷枚数が前記所定枚数以上となったこと、即ち前記ステップＳ１で純正品でないと判定されてから前記所定枚数の印字（所定回数の使用）がなされたことが動作変更条件の一例である。
なお、前記印刷枚数に代えてドットカウント数を用いることも考えられる。即ち、前記ステップＳ３において前記複合機Ｘで印字されるドット数のカウントを開始し、前記ステップＳ５において予め設定された所定ドット数の印字が行われたか否かを判断することが考えられる。
前記ステップＳ５において、前記印刷枚数が前記所定枚数以上であると判断されると（Ｓ５のＹｅｓ側）、前記制御部１は処理を後述のステップＳ６に移行させる。一方、前記印刷枚数が前記所定枚数以上でないと判断されると（Ｓ５のＮｏ側）、前記制御部１は処理を前記ステップＳ４に移行させる。
【００２５】
このように、前記複合機Ｘでは、前記制御部１により前記トナーコンテナ５４が純正品でないと判定された場合でも（Ｓ１のＮｏ側）、前記使用時間が前記所定時間に達したこと及び前記印刷枚数が前記所定枚数に達したことの少なくともいずれか一方が満たされるという予め設定された動作変更条件が満たされるまでの動作期間は（Ｓ４及びＳ５のＮｏ側）、前記純正動作モードが実行される（Ｓ２）。なお、前記ステップＳ４又はＳ５のいずれか一方だけを判断することも他の実施例として考えられる。また、前記ステップＳ４〜Ｓ５の処理を前記複合機Ｘにおける印刷実行後のタイミングで判断することも考えられる。
【００２６】
＜ステップＳ６〜Ｓ７＞
そして、前記動作期間の経過を判断するための前記動作変更条件が満たされると（Ｓ４又はＳ５のＹｅｓ側）、続くステップＳ６において、前記制御部１は、前記トナーコンテナ５４が非純正品であり、前記複合機Ｘの動作を前記純正動作モードから前記非純正動作モードに変更する旨を前記操作表示部２に表示させる。ここに、前記表示処理を実行するときの前記制御部１が動作変更表示手段に相当する。これにより、前記複合機Ｘの動作内容の変化が、前記トナーコンテナ５４が純正品であるか非純正品であるかの違いに起因するものであることをユーザに認識させることができる。
その後、ステップＳ７において、前記制御部１は、前記非純正動作モードを前記複合機Ｘに実行させ、当該動作制御処理を終了する。即ち、前記制御部１は、前記純正動作モードを前記非純正動作モードに切り替え、純正品の前記トナーコンテナ５４が使用されていた場合とは異なる動作を前記複合機Ｘに実行させる。なお、前記ステップＳ７において前記制御部１は前記使用時間及び前記印刷枚数をリセットする。
【００２７】
以上説明したように、前記複合機Ｘは、非純正品の前記トナーコンテナ５４が装着されても、予め設定された動作期間は純正品が装着されたと判定された場合に対応する動作（純正動作モード）を実行する。そして、前記複合機Ｘは、前記動作期間が経過した後に、非純正品の前記トナーコンテナ５４が装着されたと判定された場合に対応する動作（非純正動作モード）を実行する。即ち、前記複合機Ｘにおいて非純正品の前記トナーコンテナ５４が日常的に使用される場合であっても、前記動作期間だけは前記純正動作モードが実行されるため、ユーザに前記純正動作モードと前記非純正動作モードとの違いを実感させる機会を与えることができる。
従って、前記複合機Ｘでは、純正品を使用する場合と非純正品を使用する場合とにおける前記複合機の動作の違いをユーザに実感させやすくなり、例えばユーザに純正品使用時のメリットを認識させて純正品の使用を促すことができる。
【００２８】
なお、前記純正動作モード及び前記非純正動作モードの動作の違いとしてエージング時間の長さを例に挙げて説明したが、これは単なる一例に過ぎない。
例えば、前記トナーコンテナ５４が非純正品である場合には、該トナーコンテナ５４内のトナー残量を正確に検知できないおそれがある。そこで、前記制御部１は、前記純正動作モードでは前記トナーコンテナ５４のトナー残量を検知するのに対し、前記非純正動作モードでは前記トナーコンテナ５４のトナー残量の検知を行わないことが考えられる。
また、前記トナーコンテナ５４が非純正品である場合には、該トナーコンテナ５４内のトナーの特性が不明である。そのため、前記トナーコンテナ５４が純正品である場合と同様のパラメータに従ってガンマ補正、シェーディング補正及びキャリブレーション動作を行うと、かえって画質が低下するおそれもある。そこで、前記トナーコンテナ５４が純正品である場合にはガンマ補正、シェーディング補正及びキャリブレーション動作を実行し、前記非純正動作モードではこれらの一つ又は複数の処理を省略することが考えられる。
その他、前記非純正動作モードでは、トナーの癒着防止のために前記純正動作モードに比べて前記定着ローラ５７の温度を高くすることも考えられる。さらに、前記非純正動作モードでは、画質維持のために前記純正動作モードに比べて用紙の搬送速度（画像形成速度）を低下させることも考えられる。
【００２９】
また、前記ステップＳ５で判断指標となる印刷枚数又はドット数の閾値（所定枚数又は所定ドット数）を、前記トナーコンテナ５４のトナー切れが検知されたときに前記現像装置５３に残存すると推定されるトナー量が消費される値に予め定めておくことが考えられる。
この場合、前記制御部１は、前記トナーコンテナ５４が純正品から非純正品に交換されたことを検知した場合に、前記トナーコンテナ５４の交換時に前記現像装置５３に残存しているトナー量が消費されるまでの間だけ前記純正動作モードを実行させ、該トナー量の消費後に前記非純正動作モードを実行させることが可能となる。これにより、純正品の前記トナーコンテナ５４から前記現像装置５３に供給されて残存していたトナーを純正品が使用されるときと同様の条件で使い切ることができる。例えば、ガンマ補正やシェーディング補正、キャリブレーション動作などを実行することで高い画質を得ることができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、前記トナーコンテナ５４を装着部品の一例として説明したが、例えば前記感光体ドラム５１や、不図示のＦＡＸモデム又は通信モデムなど、前記複合機Ｘで使用される各種部品を装着部品として捉えてもよい。
具体的に、前記感光体ドラム５１が非純正品である場合には、画質維持のために、前記帯電装置５２による帯電時間を純正品である場合に比べて長く確保することや前記感光体ドラム５１の線速（回転速度）を遅くすることが考えられる。また、前記ＦＡＸモデムや前記通信モデムが非純正品である場合には、通信エラーの防止のために、通信速度を純正品である場合に比べて遅くすることや事前の通信テストを行うことが考えられる。
【００３１】
さらに、前記トナーコンテナ５４が純正品であるか否かの判定手法は前記ＩＣチップ５４１に記憶された情報に基づくものに限らない。例えば、前記制御部１は、単純に前記トナーコンテナ５４に前記ＩＣチップ５４１が設けられていることを識別条件として純正品であるか否かを判定してもよい。
また、純正品の前記トナーコンテナ５４のＩＣチップ５４１に、前記複合機Ｘの固有のシリアルナンバーと所定の純正品識別情報とを用いて暗号化した純正品判別コードを書き込んでおき、前記制御部１が前記ＩＣチップ５４１から読み取られた純正品判別コードと前記複合機Ｘの固有のシリアルナンバーとから前記所定の純正品識別情報が復元されることを識別条件として純正品であるか否かを判定することも考えられる。
なお、ＩＣチップに限らず、例えば純正品の前記トナーコンテナ５４にホログラムを設けておき、前記画像形成部５に前記ホログラムを検知し或いは前記ホログラムから情報を読み取るホログラム読取装置を設ける構成も他の実施例として考えられる。また、純正品と非純正品とを前記トナーコンテナ５４の物理的形状の検知結果に応じて判別してもよい。
【実施例１】
【００３２】
前記実施の形態では、前記複合機Ｘに非純正品の前記トナーコンテナ５４が装着されてから予め設定された動作期間が経過するまでの間だけ前記純正動作モードが実行される構成について説明した。
本実施例１では、前記制御部１が、前記複合機Ｘに非純正品の前記トナーコンテナ５４が装着された後、予め設定された動作変更条件が満たされる度に前記純正動作モードを前記複合機Ｘに実行させる構成について説明する。
【００３３】
ここに、図３は、前記動作制御処理の他の例を説明するためのフローチャートである。なお、前記実施の形態で説明した前記動作制御処理（図２）と同様の処理手順については同じ符号を付してその説明を省略する。具体的に、本実施例１に係る動作制御処理（図３）は、後述のステップＳ２１〜Ｓ２４を実行する点で、前記実施の形態に係る動作制御処理（図２）と異なる。
【００３４】
＜ステップＳ２１〜Ｓ２２＞
まず、前記ステップＳ１において前記制御部１により前記トナーコンテナ５４が純正品でないと判断されると（Ｓ１のＮｏ側）、該制御部１は、続くステップＳ２１において、前記非純正動作モードを前記複合機Ｘに実行させる。
その後、前記使用時間が前記所定時間に達したこと及び前記印刷枚数が前記所定枚数に達したことの少なくともいずれか一方が満たされると（Ｓ４又はＳ５のＹｅｓ側）、処理はステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２において、前記制御部１は、前記非純正動作モードから前記純正動作モードに変更する旨を表示する。
【００３５】
＜ステップＳ２３〜Ｓ２４＞
次に、ステップＳ２３において、前記制御部１は、前記非純正動作モードを中断し、予め設定された一定期間のみ前記純正動作モードを前記複合機Ｘに実行させる。前記一定期間は、例えば予め設定された時間が経過するまでの期間、予め設定された枚数又はドット数の印字などが行われるまでの期間である。
そして、前記一定期間が経過すると、前記制御部１は、ステップＳ２４において、前記純正動作モードから前記非純正動作モードに変更する旨を表示する。ここに、前記表示処理を実行するときの前記制御部１が動作変更表示手段に相当する。なお、このとき前記制御部１は前記経過時間及び前記印刷枚数をリセットする。その後、前記制御部１は、処理を前記ステップＳ２１に移行させ、前記複合機Ｘの動作を前記純正動作モードから前記非純正動作モードに変更する。
【００３６】
以上説明したように、本実施例１に係る前記複合機Ｘでは、前記非純正動作モードが行われている途中で、前記動作変更条件が満たされるごとに（Ｓ４又はＳ５のＹｅｓ側）、前記純正動作モードが間欠的に実行される。そのため、その変更の度に前記純正動作モードと前記非純正動作モードとの違いをユーザに実感させることができる。これにより、例えばユーザに純正品使用時のメリットを認識させることができ、純正品の使用を促すことができる。
【００３７】
また、前記制御部１は、前記トナーコンテナ５４が非純正品である場合、予め設定された所定時刻が到来したことを条件に前記純正動作モードと前記非純正動作モードとを変更することも考えられる。例えば、前記制御部１が、１日のうち午前は前記純正動作モード、午後は前記非純正動作モードを前記複合機Ｘに実行させることが考えられる。また、前記制御部１が、曜日によって前記純正動作モードと前記非純正動作モードとを変更することも考えられる。
【実施例２】
【００３８】
ところで、前記実施の形態及び前記実施例１では、本発明に係る電子機器の一例として画像形成装置である前記複合機Ｘを挙げて説明したが、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話（携帯端末）及び各種電化製品なども本発明の電子機器に該当する。
具体的に、パーソナルコンピュータなどに装着される装着部品としてハードディスクドライブ、ＤＶＤドライブ、ＢＤドライブが挙げられる。この場合、純正品と非純正品とで異なる動作の例としては、非純正品が装着された場合には純正品を使用する場合に比べてデータの書き込み速度を低下させることや、データの書き込み前後の書き込みテストを行うこと等が考えられる。これにより、非純正品が使用される場合でも正常な結果が得られる。但し、非純正品が使用される場合には書き込みに要する時間が長くなる。
そのため、このようなパーソナルコンピュータに本発明を適用すれば、純正品を使用する場合は非純正品を使用する場合に比べてデータの書き込みに要する時間が短くなるというメリットをユーザに実感させることができる。
【００３９】
また、パーソナルコンピュータなどに装着される装着部品として通信モデムが挙げられる。この場合、純正品と非純正品とで異なる動作の例としては、非純正品が装着された場合には純正品を使用する場合に比べて通信速度を低下させることや、事前に通信テストを行うこと等が考えられる。これにより、非純正品が使用される場合でも正常な結果が得られる。但し、非純正品が使用される場合にはデータ通信に要する時間が長くなる。
そのため、このようなパーソナルコンピュータに本発明を適用すれば、純正品を使用する場合は非純正品を使用する場合に比べて通信処理に要する時間が短くなるというメリットをユーザに実感させることができる。
【００４０】
さらに、携帯電話（携帯端末）などに装着される装着部品として電池（バッテリー）が挙げられる。電池が非純正品である場合には純正品である場合に比べて電池残量の減り方が早いことが考えられる。そこで、純正品と非純正品とで異なる動作の例として、非純正品が装着された場合には、純正品を使用する場合に比べて電池残量の表示を早めに減らすことが考えられる。これにより、電池残量の減り方が不明な非純正品が使用される場合であっても、突然電源が切れるという問題を防止することができる。但し、非純正品が使用される場合には電池の減りが早いように感じることになる。
そのため、このような携帯電話に本発明を適用すれば、純正品を使用する場合は正確な残量を表示することができ、非純正品を使用する場合に比べて電池残量の表示の減り方が少ないというメリットをユーザに実感させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、画像形成装置及びコンピュータなどの電子機器への利用が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ：制御部
２  ：操作表示部
３  ：ＡＤＦ
４  ：画像読取部
４０：コンタクトガラス
４１：露光装置
４２〜４４：導光ミラー
４５：光学レンズ
４６：ＣＣＤ
５  ：画像形成部
５１：感光体ドラム
５２：帯電装置
５３：現像装置
５４：トナーコンテナ（装着部品の一例）
５４１：ＩＣチップ
５５：転写ローラ
５６：除電装置
５７：定着ローラ
５８：加圧ローラ
５９：ＩＣリーダ
６  ：給紙カセット
Ｓ１、Ｓ２、…：処理手順（ステップ）番号
Ｘ  ：複合機（電子機器の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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