(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メトフルトリン、トランスフルトリン、プロフルトリン、エンペントリンから選ばれる１種又は２種以上の常温揮散性の害虫防除成分と、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ステアリン酸イソセチルから選ばれる１種又は２種以上の揮散調整剤とを、配合比率が重量比で１／１〜１／５０となるよう配合して薬液を調製し、当該薬液を炭酸カルシウム、珪砂から選ばれる１種又は２種からなる担体に保持させて害虫防除剤を作製し、前記害虫防除剤を１ｍ2当り１〜５０ｇとなるように散布し、散布後、１２時間以内の害虫防除成分揮散量を１ｍ2当り１〜５０ｍｇと成したことを特徴とする、屋外の一定範囲に飛翔害虫及び匍匐害虫を寄せ付けない害虫防除剤を用いた薬剤処理方法。
【請求項２】
１２時間以内の単位時間における常温揮散性の害虫防除成分の揮散量が、１ｍ2当り０．１〜４．０ｍｇ／１時間の範囲で初期から１２時間目まで安定して推移することを特徴とする請求項１に記載の薬剤処理方法。
【請求項３】
前記常温揮散性の害虫防除成分に、３０℃における蒸気圧が１×１０-4ｍｍＨｇ未満の難揮散性の害虫防除成分を混合したことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤処理方法。
【請求項４】
前記難揮散性の害虫防除成分が、シフルトリン、フェノトリン、ペルメトリンから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項３に記載の薬剤処理方法。
【請求項５】
前記担体の粒径が１００〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬剤処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔害虫及び匍匐害虫の防除剤及び防除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
害虫防除剤には、剤型として、蚊取り線香や蚊取りリキッド等、火や電気等のエネルギーを使って薬剤を揮散させる方式の製剤や、エアゾール剤のようにガスの膨張エネルギーにより薬剤を細かい霧状にし、空間に漂わせることで効果を発揮する製剤等がある。使用法から大別すると、空間を飛翔する害虫や床、地面を匍匐する害虫に直接処理する直撃方法と、あらかじめ害虫のとおり道や寄せ付けたくない場所に処理する待ち伏せ方法があげられる。
ところで、粉剤は、特に特別なエネルギーを必要とせず、対象面に散布するだけで効果が得られるため、主に匍匐害虫の駆除を目的に使用されてきた。
最近、常温で揮散しやすい害虫防除薬剤を用いた製剤が多く開発されているが、例えば、屋外用として、火や電気等のエネルギーを必要としない粉剤、粒剤において、担体に常温揮散性薬剤を担持させ、散布するだけで飛翔害虫を防除する方法（特開２００２−２３４８０４号公報）や、飛翔害虫と匍匐害虫の両方を防除する方法（特開２００８−１１０９５８号公報）が提案されている。
【０００３】
これらの提案によれば、常温揮散性の害虫防除薬剤を屋外の一定の範囲の地面に処理することにより、徐々に揮散した薬剤、及び地面に残った薬剤が、一定時間、その処理範囲の地面及び処理面付近の空間に蚊、ユスリカ、チョウバエ等の飛翔害虫や、アリ、ダンゴムシ、ワラジムシ等の匍匐害虫を寄付けない効果を発揮し、屋外使用に際して有用な製剤を提供する。
しかしながら、これらの文献の実施例は、屋外の実地条件において長くても約５時間程度の効果を開示するのみであり、実際の使用場面、例えば、キャンプや野外活動では更に長時間安定した効果が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３４８０４号公報
【特許文献２】特開２００８−１１０９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、火や電気等のエネルギーを必要としない粉剤、粒剤において、担体に常温揮散性の害虫防除成分を担持させ、更にこの害虫防除成分の揮散調整剤を配合することにより、屋外の一定の範囲の地面及びその付近の空間に約１２時間にわたり、飛翔害虫と匍匐害虫の両方を寄付けない害虫防除剤及びそれを用いた害虫防除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成が上記目的を達成するために優れた効果を奏することを見出したものである。すなわち、
（１）メトフルトリン、トランスフルトリン、プロフルトリン、エンペントリンから選ばれる１種又は２種以上の常温揮散性の害虫防除成分と、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ステアリン酸イソセチルから選ばれる１種又は２種以上の揮散調整剤とを、配合比率が重量比で１／１〜１／５０となるよう配合して薬液を調製し、当該薬液を炭酸カルシウム、珪砂から選ばれる１種又は２種からなる担体に保持させて害虫防除剤を作製し、前記害虫防除剤を１ｍ2当り１〜５０ｇとなるように散布し、散布後、１２時間以内の害虫防除成分揮散量を１ｍ2当り１〜５０ｍｇと成したことを特徴とする、屋外の一定範囲に飛翔害虫及び匍匐害虫を寄せ付けない害虫防除剤を用いた薬剤処理方法。
（２）１２時間以内の単位時間における常温揮散性の害虫防除成分の揮散量が、１ｍ2当り０．１〜４．０ｍｇ／１時間の範囲で初期から１２時間目まで安定して推移することを特徴とする（１）に記載の薬剤処理方法。
（３）前記常温揮散性の害虫防除成分に、３０℃における蒸気圧が１×１０-4ｍｍＨｇ未満の難揮散性の害虫防除成分を混合したことを特徴とする（１）又は（２）に記載の薬剤処理方法。
（４）前記難揮散性の害虫防除成分が、シフルトリン、フェノトリン、ペルメトリンから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする（３）に記載の薬剤処理方法。
（５）前記担体の粒径が１００〜５００μｍであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか一つに記載の薬剤処理方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の害虫防除剤及びそれを用いた害虫防除方法によれば、屋外の一定範囲に約１２時間にわたり、飛翔害虫と匍匐害虫の両方を寄付けないので、快適な野外活動が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の害虫防除剤は、３０℃における蒸気圧が２×１０-4〜１×１０-2ｍｍＨｇの常温揮散性の害虫防除成分と、この害虫防除成分の揮散調整剤とを含有する薬液を、粒状又は粉状の担体に保持させた粒剤又は粉剤である。常温揮散性の害虫防除成分としては、メトフルトリン、トランスフルトリン、プロフルトリン、エンペントリン等が挙げられ、これらを単独又は２種以上を混合して用いることができる。かかる害虫防除成分のなかには、その不斉炭素や二重結合に基づく光学異性体や幾何異性体が存在するが、それらの各々やそれらの任意の混合物の使用も本発明に含まれるのは勿論である。
【０００９】
本発明は、これらに揮散調整剤を混合することによって、常温揮散性の害虫防除成分を１２時間以内に１ｍ2当り１〜５０ｍｇ揮散させるようになしたことを特徴とする。１２時間以内の１ｍ2当りの揮散量が１ｍｇ未満の場合、飛翔害虫に対する十分な防除効果が得られず、一方、５０ｍｇ以上揮散しようとすると、害虫防除成分濃度が高くなってべたつきが生じるために粒体又は粉体の流動性が激減し、かつ製品保管時に害虫防除成分が容器に付着してしまい、製品として問題が多い。なお、検討の結果、害虫防除剤中の害虫防除成分濃度としては、０．０５〜３．０％程度が好ましいことが認められた。
【００１０】
上記揮散調整剤の配合に基づく本発明においては、更に、１２時間以内の単位時間における常温揮散性の害虫防除成分の揮散量を１ｍ2当り０．１〜４．０ｍｇ／１時間の範囲となし、初期から１２時間目まで安定して推移するように構成するのが好ましい。この揮散量が０．１ｍｇ／１時間未満の場合、十分な防除効果が得られず、逆に４．０ｍｇ／１時間を越えて揮散させても防除効果の向上を期待できないうえ、害虫防除成分の過剰配合によるべたつきにより製剤化が困難となるので好ましくない。
【００１１】
本発明で用いる揮散調整剤としては、高級脂肪酸エステルが好適であり、炭素数が１４〜１８の高級脂肪酸のエステル、例えば、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ステアリン酸イソセチル、イソステアリン酸イソセチル、パルミチン酸イソステアリル等があげられる。特にミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ステアリン酸イソセチルは、常温揮散性害虫防除成分の揮散調整効果が高く、これらを単独又は２種以上混合して用いることができる。
なお、高級脂肪酸エステルの配合量は、常温揮散性害虫防除成分との配合比率として、常温揮散性害虫防除成分／高級脂肪酸エステルが１／１〜１／５０、好ましくは１／１〜１／３０が適当である。揮散調整剤の配合比率が１／１よりも少ないと、揮散調整の効果が乏しく、逆に１／５０よりも多くなると担体に付着させた際にべたつきを生じ、製剤化が困難となるので好ましくない。
【００１２】
本発明では、前記常温揮散性の害虫防除成分に、３０℃における蒸気圧が１×１０-4ｍｍＨｇ未満の難揮散性の害虫防除成分を混合することができ、かかる難揮散性の害虫防除成分を混合することにより、匍匐害虫に対する防除効果を高めることが可能となる。難揮散性の害虫防除成分としては、シフルトリン、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、トラロメトリン、フェンプロパトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系殺虫成分、シラフルオフェン等の有機ケイ素系殺虫成分、フェニトロチオン、ダイアジノン等の有機リン剤、プロポクスル等のカーバメート剤、イミダクロプリド、ジノテフラン、クロチアニジン等のネオニコチノイド系化合物があげられ、これらを単独又は２種以上を混合して用いることができる。
なかんずく、防除効果等を考慮すると、シフルトリン、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリンが本発明の目的により合致している。
【００１３】
本発明で用いる担体は、無機物質でその粒径が１００〜５００μｍであることが好ましい。主に屋外での散布に供するため、自然環境にもともと存在し、かつ、薬剤の安定性及び揮散性に優れた炭酸カルシウム、珪石、珪砂等が使いやすく、これらから選ばれる１種又は２種以上で構成するのが適当である。
担体の粒径が１００μｍ未満の場合、散布時に風の影響を受けやすく、狙った場所に散布できないことがある。一方、５００μｍを越えると、散布してもまばらな状態となり、エサとなるものが存在する場合、粒剤の隙間を縫って匍匐害虫が侵入する懸念が避けられない。
【００１４】
本発明の害虫防除剤は、１ｍ2当り１〜５０ｇ、好ましくは、１０〜３０ｇ散布することによって所定の防除効果を奏し得る。散布量が１ｇ未満では、薬剤を均等に散布することができず偏ってしまい、十分な揮散性能が望めない。一方、５０ｇを超えると、散布量が過多となり薬剤が重なってしまう結果、逆に揮散性薬剤の揮散が抑えられ、特に飛翔害虫に対する防除効果が低下する。
【００１５】
本発明では、上記以外の各種添加剤を適宜配合することができる。例えば、天然精油、香料、紫外線吸収剤、紫外線散乱剤、酸化防止剤、界面活性剤、顔料、染料等を、本発明害虫防除剤の物性に支障を来たさない程度に配合して更に商品性を高めることができる。
【００１６】
本発明が対象とする害虫としては、例えば、蚊、ハエ、アブ、ユスリカ、チョウバエ、ヨコバイ、ハムシ、カメムシ、ガガンボ等の飛翔害虫、並びにアリ、ダンゴムシ、ワラジムシ、ゲジゲジ、ムカデ、クモ、ケムシ等の匍匐害虫が挙げられるが、もちろんこれらに限定されない。
【実施例】
【００１７】
次に、本発明の実施例及び試験例について説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【実施例１】
【００１８】
担体としての炭酸カルシウム（平均粒径１８０μｍ）に、全体量に対しメトフルトリンを０．１％、ミリスチン酸イソプロピルを０．４５％となるように含浸後よく混合し、本発明で用いる粒剤を調製した。
【００１９】
（常温揮散性成分の揮散量の測定）
無薬の炭酸カルシウムをまんべんなく敷き詰めた０．０７ｍ2のトレー上に、上記粒剤を１ｍ2当り２０ｇの割合で散布し、屋外（気温２８〜３５℃、湿度４０〜５０％、風速０．４〜１．０ｍ／ｓ）に放置した。２時間毎に１２時間目までメトフルトリンの残量を測定し、１２時間までの累積揮散量及び経過時間ごとの単位時間当りの揮散量を１ｍ2当りに換算して算出したところ、累積揮散量は１５ｍｇであった。また、単位時間当りの揮散量は１時間目で３．５ｍｇ、６時間目で１．５ｍｇ、１２時間目で０．５ｍｇと時間経過とともに減少していたが、１２時間目でも十分な揮散量を示していた。
【００２０】
（効力試験−１）
上記揮散試験と同日に、ヒトスジシマカが棲息する屋外土壌上に上記粒剤を１ｍ2当り２０ｇとなるように、５ｍ2の範囲に均一に散布した。散布直後、３時間後、６時間後、９時間後、１２時間後に５名のボランティアがこの散布範囲内に入り、ヒトスジシマカによる刺咬数を調査し下記式により刺咬阻止率を算出した。
刺咬阻止率（％）＝｛無処理区の刺咬数―処理区の刺咬数｝／無処理区の刺咬数×１００
＜評価＞
◎：１２時間目の刺咬阻止率が８０％以上
○：１２時間目の刺咬阻止率が６０％以上〜８０％未満
△：１２時間目の刺咬阻止率が４０％以上〜６０％未満
×：１２時間目の刺咬阻止率が４０％未満
【００２１】
（効力試験−２）
上記条件下で、処理面の一部に１ｍ×１ｍの白紙を敷き、その白紙の中央部に砂糖水を置いた。白紙上に侵入してくるアリ等の匍匐害虫数を調査し、下記式により侵入阻止率を算出した。
侵入阻止率（％）＝｛無処理区の侵入数―処理区の侵入数｝／無処理区の侵入数×１００
＜評価＞
◎：１２時間目の侵入阻止率が８０％以上
○：１２時間目の侵入阻止率が６０％以上〜８０％未満
△：１２時間目の侵入阻止率が４０％以上〜６０％未満
×：１２時間目の侵入阻止率が４０％未満
【実施例２】
【００２２】
実施例１に準じて表１に示す各種粒剤を調製し、同じように評価した。
【００２３】
【表１】
0005680949.tif 000002
【００２４】
試験の結果、常温揮散性の害虫防除成分（常温揮散性成分）及び揮散調整剤を担体に担持させた本発明の粒剤又は粉剤は、屋外土壌上に散布して用いたところ、１２時間以内の常温揮散性成分の揮散量は１ｍ2当り１〜５０ｍｇで、長時間にわたり、飛翔害虫及び匍匐害虫を寄付けない優れた効果を示した。また、本発明の効果は、難揮散性の害虫防除成分（難揮散性成分）を更に配合することによって、より向上することも認められた。
これに対し、比較試験１のように揮散調整剤を配合しない場合、常温揮散性成分のみの作用に基づき、初期に限り飛翔害虫及び匍匐害虫の両方に効果を発揮したが、約６時間後には常温揮散性成分のほとんどが揮散してしまい、飛翔害虫及び匍匐害虫ともに効果が著しく低減した。比較試験２では、１２時間以内の揮散量が１ｍｇに満たず、効果が認められなかった。また、常温揮散性成分の配合量を多くし、かつ揮散調整剤を配合した比較試験３では、１２時間以内の揮散量が５０ｍｇを超え、単位時間当たりの揮散量も多くなり、散布１２時間後でも飛翔害虫及び匍匐害虫の両方に高い効果を示した。しかしながら、粒表面に薬剤によるべたつきが認められ、一部凝集した状態となったため、製品としては不合格と評価された。逆に、比較試験４では、常温揮散性成分の配合量を少なくし、１ｍ2当りの害虫防除剤の散布量を多くした結果、１２時間以内の揮散量が１ｍｇに満たず、効果が認められなかった。これは、粒体が層状に重なり、層表面にある害虫防除成分しか揮散に寄与しなかったためと考えられる。また、常温揮散性成分を含有しない比較試験５は、飛翔害虫に対する防除効果を奏し得なかった。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の害虫防除剤及びそれを用いた防除方法は、屋外の一定の範囲の地面及びその付近の空間において、約１２時間にわたり飛翔害虫と匍匐害虫の両方を寄付けない防除効果を奏するものであるが、他の広範囲な用途にも利用することが可能である。