(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元端末から送信される接続要求を発信側呼制御サーバが受信して接続先との間のセッションを確立するＩＰネットワークにおける輻輳を制御する輻輳制御システムであって、
前記発信元端末から送信される前記接続要求を前記発信側呼制御サーバに中継送信するフロー制御装置と、前記フロー制御装置に発信規制を指示するフロー管理装置とを備え、
前記フロー管理装置は、前記ＩＰネットワークに輻輳が発生したことを検知したときに、前記フロー制御装置に規制対象先と輻輳状況に応じて決定した廃棄率とを含んで前記発信規制を指示し、
前記フロー制御装置は、自身の配下の発信元端末から前記規制対象先宛の接続要求を受信したときに、当該規制対象先宛の接続要求を前記廃棄率の割合で前記発信側呼制御サーバに中継しないで廃棄するように振り分けを行い、前記振り分けにて廃棄とした接続要求の情報を廃棄情報として前記フロー管理装置へ送信し、
前記フロー管理装置は、当該廃棄情報によって特定される当該接続要求の発信元端末からの当該規制対象先宛の接続要求を廃棄し続ける規制時間を決定して前記フロー制御装置に当該規制時間を通知し、または、当該規制対象先宛の接続要求の廃棄を前記フロー制御装置に指示したのちに前記規制時間の経過を監視し、当該規制時間が経過したときに前記廃棄の指示を解除し、
前記フロー制御装置は、前記振り分けにて廃棄とした接続要求の発信元端末から送信される当該規制対象先宛の接続要求を、前記フロー管理装置から指示された規制時間が経過するまで、または、前記フロー管理装置から前記廃棄の指示が解除されるまで廃棄し続ける
ことを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の輻輳制御システムにおいて、
前記フロー制御装置は、前記接続要求を廃棄した発信元端末を、再発信の抑制を促す音声ガイダンスを送出するガイダンスサーバへリダイレクト接続する
ことを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の輻輳制御システムにおいて、
前記発信元端末と前記接続先とはいずれもＩＰ電話端末であり、前記発信側呼制御サーバから着信側呼制御サーバに前記接続要求を中継送信することによって前記接続先への呼接続が行われ、
前記規制対象先は、輻輳の発生が検知された呼制御サーバの単位、当該呼制御サーバが収容している地域の単位、または当該呼制御サーバが収容している電話番号グループの単位で設定される
ことを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の輻輳制御システムにおいて、
前記フロー制御装置は、所定の優先接続呼に係る前記接続要求を廃棄しないで前記発信側呼制御サーバに中継送信する
ことを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項５】
発信元端末から送信される接続要求を発信側呼制御サーバが受信して接続先との間のセッションを確立するＩＰネットワークにおける輻輳を制御する輻輳制御システムにおいて、前記発信元端末から送信される前記接続要求を前記発信側呼制御サーバに中継送信するフロー制御装置に発信規制を指示するフロー管理装置であって、
前記ＩＰネットワークに接続される各呼制御サーバから収集した情報に基づいて前記ＩＰネットワークに輻輳が発生したことを検知したときに、前記フロー制御装置に規制対象先と輻輳状況に応じて決定した廃棄率とを含んで前記発信規制を指示し、
前記フロー制御装置が前記廃棄率にしたがって廃棄した接続要求の情報を廃棄情報として前記フロー制御装置から受信し、当該廃棄情報によって特定される当該接続要求の発信元端末からの当該規制対象先宛の接続要求を廃棄し続ける規制時間を決定して前記フロー制御装置に当該規制時間を通知し、または、当該規制対象先宛の接続要求の廃棄を前記フロー制御装置に指示したのちに前記規制時間の経過を監視し、当該規制時間が経過したときに前記廃棄の指示を解除する
ことを特徴とするフロー管理装置。
【請求項６】
発信元端末から送信される接続要求を発信側呼制御サーバが受信して接続先との間のセッションを確立するＩＰネットワークにおける輻輳を制御する輻輳制御システムにおいて、フロー管理装置からの指示にしたがって前記発信元端末から送信される前記接続要求を前記発信側呼制御サーバに中継送信するか否かの振り分けを行うフロー制御装置であって、
前記フロー管理装置から指示される規制対象先と接続要求の廃棄率とを含む発信規制内容を記憶する廃棄率リストと、
自身の配下の発信元端末から前記規制対象先宛の接続要求を受信したときに、当該規制対象先宛の接続要求を前記廃棄率の割合で前記発信側呼制御サーバに中継しないで廃棄するように振り分けを行い、さらに、振り分けにて廃棄とした接続要求の発信元端末から送信される当該規制対象先宛の接続要求を、所定の時間が経過するまで廃棄し続ける廃棄判定手段と、
前記振り分けにて廃棄とした接続要求の情報を廃棄情報として前記フロー管理装置へ送信する廃棄情報送信手段と、
前記フロー管理装置から指定される前記規制対象先への発信を個別に規制するユーザを記憶する規制中ユーザリストと
を備え、
前記廃棄判定手段は、前記規制中ユーザリストに記憶されたユーザから送信される当該規制対象宛の接続要求を、前記フロー管理装置から指示された規制時間が経過するまで、または、前記フロー管理装置から当該ユーザへの発信規制が解除されるまで廃棄し続ける
ことを特徴とするフロー制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークにおいて呼制御を司る呼制御サーバへの負荷集中によって生じた輻輳状態を解消するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰネットワークに接続されているサーバと端末間、あるいは端末同士の間に論理的な通信路（セッション）を設定して音声、画像、データなどの通信を行う場合には、図７に示すように、例えばＷｅｂサービスを提供する特定のアプリケーションサーバＡＳへの負荷集中が発生したり、図８に示すように、震災等の被災地宛の呼が集中したりすることなどにより呼制御を司る一部の呼制御サーバ（例えばＣＳ３）が過負荷となると、サーバや電話が繋がりにくくなる輻輳状態が発生する場合がある。なお、図７及び図８の各構成要素のうち後記する図１の構成要素と同じものには同じ符号を付している。
【０００３】
ＩＰネットワークにおける輻輳状態を回避する従来の技術として、特許文献１には、特定の地域や端末群宛のセッション設定要求の不完了率を計測することによって輻輳の発生を検知し、輻輳が発生している地域や端末群宛のセッション設定要求を発信側の呼制御サーバが所定の割合で廃棄する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６７７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術を適用するためには、受け付けたセッション設定要求がどの地域や端末群宛のものかを識別する必要があり、加入電話と同様にいわゆる０ＡＢ〜Ｊ番号体系を使用する場合には接続先の電話番号から地域や端末群を識別できる。しかし、ＩＰ電話専用のいわゆる０５０番号体系では、一般に電話番号と地域との対応は規定されていないので、接続先の電話番号だけでは地域を特定できず前記の技術は適用できない。さらに、前記の技術では、廃棄されて不完了となったセッションの再設定要求が頻発した場合に、発信側の呼制御サーバの負荷が増加して輻輳状態がネットワーク全体に波及するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、震災等の被災地宛の呼が集中することなどにより一部の呼制御サーバが過負荷となって輻輳状態に陥った場合に、輻輳がネットワーク全体に波及するのを抑止しつつ早期に輻輳状態を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、発信元端末から送信される接続要求を発信側呼制御サーバが受信して接続先との間のセッションを確立するＩＰネットワークにおける輻輳を制御する輻輳制御システムであって、前記発信元端末から送信される前記接続要求を前記発信側呼制御サーバに中継送信するフロー制御装置と、前記フロー制御装置に発信規制を指示するフロー管理装置とを備え、前記フロー管理装置が、前記ＩＰネットワークに輻輳が発生したことを検知したときに、前記フロー制御装置に規制対象先と輻輳状況に応じて決定した廃棄率とを含んで前記発信規制を指示し、前記フロー制御装置が、自身の配下の発信元端末から前記規制対象先宛の接続要求を受信したときに、当該規制対象先宛の接続要求を前記廃棄率の割合で前記発信側呼制御サーバに中継しないで廃棄するように振り分けを行い、前記振り分けにて廃棄とした接続要求の情報を廃棄情報として前記フロー管理装置へ送信し、前記フロー管理装置は、当該廃棄情報によって特定される当該接続要求の発信元端末からの当該規制対象先宛の接続要求を廃棄し続ける規制時間を決定して前記フロー制御装置に当該規制時間を通知し、または、当該規制対象先宛の接続要求の廃棄を前記フロー制御装置に指示したのちに前記規制時間の経過を監視し、当該規制時間が経過したときに前記廃棄の指示を解除し、前記フロー制御装置は、前記振り分けにて廃棄とした接続要求の発信元端末から送信される当該規制対象先宛の接続要求を、前記フロー管理装置から指示された規制時間が経過するまで、または、前記フロー管理装置から前記廃棄の指示が解除されるまで廃棄し続けるものとした。
【０００８】
こうすることにより、輻輳が発生している呼制御サーバに流入するトラヒック量を制限すると同時に、同一発信元端末からの再発信によるネットワークへのトラヒック流入を抑止することができる。また、発信規制によって接続に失敗した発信元端末からの再発信を引き続き失敗させる時間を、フロー管理装置が輻輳状況などに応じて個別に設定することができる。
【０００９】
また、本発明は、前記の輻輳制御システムにおいて、前記フロー制御装置が、前記接続要求を廃棄した発信元端末を、再発信の抑制を促す音声ガイダンスを送出するガイダンスサーバへリダイレクト接続するものとした。
【００１０】
こうすることにより、発信規制によって接続に失敗した発信元のユーザからの再発信の頻度が低下することが期待できる。
【００１３】
また、本発明は、前記の輻輳制御システムにおいて、前記発信元端末と前記接続先とはいずれもＩＰ電話端末であり、前記発信側呼制御サーバから着信側呼制御サーバに前記接続要求を中継送信することによって前記接続先への呼接続が行われ、前記規制対象先を、輻輳の発生が検知された呼制御サーバの単位、当該呼制御サーバが収容している地域の単位、または当該呼制御サーバが収容している電話番号グループの単位で設定するものとした。
【００１４】
こうすることにより、ある呼制御サーバで輻輳が発生しているときの発信規制を、呼制御サーバ単位、地域単位、または、電話番号グループ単位で行うことができる。
【００１５】
また、本発明は、前記の輻輳制御システムにおいて、前記フロー制御装置が、所定の優先接続呼に係る前記接続要求を廃棄しないで前記発信側呼制御サーバに中継送信するものとした。
【００１６】
こうすることにより、優先接続呼を輻輳制御の対象外とすることができる。
【００１７】
また、本発明は、発信元端末から送信される接続要求を発信側呼制御サーバが受信して接続先との間のセッションを確立するＩＰネットワークにおける輻輳を制御する輻輳制御システムにおいて、前記発信元端末から送信される前記接続要求を前記発信側呼制御サーバに中継送信するフロー制御装置に発信規制を指示するフロー管理装置が、前記ＩＰネットワークに接続される各呼制御サーバから収集した情報に基づいて前記ＩＰネットワークに輻輳が発生したことを検知したときに、前記フロー制御装置に規制対象先と輻輳状況に応じて決定した廃棄率とを含んで前記発信規制を指示し、前記フロー制御装置が前記廃棄率にしたがって廃棄した接続要求の情報を廃棄情報として前記フロー制御装置から受信し、当該廃棄情報によって特定される当該接続要求の発信元端末からの当該規制対象先宛の接続要求を廃棄し続ける規制時間を決定して前記フロー制御装置に当該規制時間を通知し、または、当該規制対象先宛の接続要求の廃棄を前記フロー制御装置に指示したのちに前記規制時間の経過を監視し、当該規制時間が経過したときに前記廃棄の指示を解除するものとした。
【００１８】
こうすることにより、発信規制によって接続に失敗した発信元のユーザからの再発信を引き続き失敗させる時間を、フロー管理装置が輻輳状況などに応じて個別に設定することができる。
【００１９】
また、本発明は、発信元端末から送信される接続要求を発信側呼制御サーバが受信して接続先との間のセッションを確立するＩＰネットワークにおける輻輳を制御する輻輳制御システムにおいて、フロー管理装置からの指示にしたがって前記発信元端末から送信される前記接続要求を前記発信側呼制御サーバに中継するか否かの振り分けを行うフロー制御装置が、前記フロー管理装置から指示される規制対象先と接続要求の廃棄率とを含む発信規制内容を記憶する廃棄率リストと、自身の配下の発信元端末から前記規制対象先宛の接続要求を受信したときに、当該規制対象先宛の接続要求を前記廃棄率の割合で前記発信側呼制御サーバに中継しないで廃棄するように振り分けを行い、さらに、振り分けにて廃棄とした接続要求の発信元端末から送信される当該規制対象先宛の接続要求を、所定の時間が経過するまで廃棄し続ける廃棄判定手段と、前記振り分けにて廃棄とした接続要求の情報を廃棄情報として前記フロー管理装置へ送信する廃棄情報送信手段と、前記フロー管理装置から指定される前記規制対象先への発信を個別に規制するユーザを記憶する規制中ユーザリストとを備え、前記廃棄判定手段は、前記規制中ユーザリストに記憶されたユーザから送信される当該規制対象宛の接続要求を、前記フロー管理装置から指示された規制時間が経過するまで、または、前記フロー管理装置から当該ユーザへの発信規制が解除されるまで廃棄し続けるものとした。
【００２０】
こうすることにより、輻輳が発生している呼制御サーバに流入するトラヒック量を制限すると同時に、同一発信元端末からの再発信によるネットワークへのトラヒック流入を抑止することができる。また、発信規制によって接続に失敗した発信元のユーザからの再発信を引き続き失敗させる時間を、フロー管理装置が輻輳状況などに応じて個別に設定することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、震災等の被災地宛の呼が集中することなどにより一部の呼制御サーバが過負荷となって輻輳状態に陥った場合に、輻輳がネットワーク全体に波及するのを抑止しつつ早期に輻輳状態を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るＩＰ電話ネットワークの輻輳制御システムの構成図である。
【図２】フロー制御装置の機能についての説明図である。
【図３】呼接続が成功する通常処理のシーケンスチャートである。
【図４】呼接続が失敗して発信が規制される場合のシーケンスチャートである。
【図５】端末から接続要求パケットを受信したときのフロー制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】フロー管理装置からの指令を受信したときのフロー制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】サーバへの負荷集中による輻輳の発生についての説明図である。
【図８】被災地への呼の集中による輻輳の発生についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明をＩＰ電話ネットワークに適用した場合の実施形態について適宜図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係るＩＰ電話ネットワークの輻輳制御システムの構成図である。図１に示すように、輻輳制御システム１００は、ＩＰ電話機７やＩＰ電話端末ソフトであるソフトフォンを搭載したＰＣ（Personal Computer）８（以下、「ＰＣ（ソフトフォン）８」と表記）などの端末間のＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による呼制御を司るＳＩＰサーバＳ１，Ｓ２，Ｓ３と、フロー制御装置１と、フロー管理装置２と、ガイダンスサーバ３と、中継装置５と、エッジ装置６とを備えて構成されている。
【００２７】
なお、図１では、地域Ａ１のＩＰ電話機７またはＰＣ（ソフトフォン）８からの発信動作に関与する装置についての詳細構成を示しているが、他の地域についても同様な装置構成を有している。
【００２８】
ＩＰ電話機７またはＰＣ（ソフトフォン）８は、エッジ装置６を介してＩＰ電話ネットワーク（ネットワーク全体についての図示は省略）に接続され、他のＩＰ電話機７またはＰＣ（ソフトフォン）８宛の呼を発信する場合には、エッジ装置６、フロー制御装置１、及び中継装置５を経由して自身の収容先のＳＩＰサーバ４へＩＮＶＩＴＥ信号からなるＳＩＰの接続要求パケットを送信する。
【００２９】
この接続要求パケットを受信した発信側のＳＩＰサーバＳ１は、指定された宛先電話番号を解析することにより、接続先（着信先）のＩＰ電話機７またはＰＣ（ソフトフォン）８を収容している着信側のＳＩＰサーバＳ２やＳ３を特定して当該接続要求パケットを当該ＳＩＰサーバ４に中継送信し、着信側のＳＩＰサーバ４からの呼び出しに着信先の端末が応答することにより、発信元と着信先との両端末間での通話が可能となる。
【００３０】
フロー制御装置１は、エッジ装置６と中継装置５との間に設置され、配下のＩＰ電話機７やＰＣ（ソフトフォン）８から送信されるパケットの内容をいわゆるＤＰＩ（Deep Packet Inspection）技術を用いて解析し、ＳＩＰによって記述された接続要求パケットを検出した場合は、フロー管理装置２からの指示にしたがって、当該接続要求パケットをＳＩＰサーバ４に中継して呼接続を依頼するか、当該接続要求パケットを廃棄して呼接続を強制的に失敗させるかの振り分け処理を行う。
【００３１】
フロー管理装置２は、各ＳＩＰサーバ４から呼接続のトラヒック状況や呼接続の失敗率やＣＰＵ（Central Processing Unit）負荷などの情報を取得することによって、各ＳＩＰサーバ４における輻輳の発生を検知し、輻輳状況に応じて各ＳＩＰサーバ４に流入するトラヒック量を減らすための呼の廃棄率を決定して各フロー制御装置１に対して輻輳中のＳＩＰサーバ４宛の呼を当該廃棄率で発信規制するように指示する。このとき、規制対象には、個々のＳＩＰサーバ４を指定してもよいし、当該ＳＩＰサーバ４が収容している地域の単位で指定してもよい。また、電話番号が０ＡＢ〜Ｊ番号体系である場合には、地域を電話番号の先頭からの数字列によって表される電話番号グループの単位で指定するものとしてもよい。
【００３２】
発信規制を指示されたフロー制御装置１は、電話番号が０ＡＢ〜Ｊ番号体系であり、宛先電話番号から着信側のＳＩＰサーバ４や地域が特定可能な場合は、フロー管理装置２から指定された呼の廃棄率にしたがって、配下の端末から送信される規制対象のＳＩＰサーバ４宛の接続要求パケットを発信側のＳＩＰサーバ４に中継するか廃棄するかの振り分けを行い、接続要求パケットを廃棄した場合には、その発信元と着信先とを含む廃棄情報をフロー管理装置２へ送信する。また、宛先電話番号から着信側のＳＩＰサーバ４や地域が特定できない場合は、当該接続要求パケットを一旦発信側のＳＩＰサーバ４に中継送信し、その後輻輳によって呼接続が失敗となった時点で、同様に廃棄情報をフロー管理装置２へ送信する。
【００３３】
この廃棄情報を受信したフロー管理装置２は、規制対象となっているＳＩＰサーバ４の輻輳状況に応じて当該発信元からの規制対象地域またはサーバ宛の再発信を規制（拒否）する規制時間を決定して、フロー制御装置１に対してユーザ規制（ユーザ単位の発信規制）の開始を指示する。なお、宛先電話番号から着信側のＳＩＰサーバ４や地域が特定できない場合は、規制対象には廃棄となった宛先電話番号を指定することにより、同じ電話番号宛の再発信を規制（拒否）する。その後、決定した規制時間が経過した時点で、フロー制御装置１に対して当該ユーザ規制の解除を指示する。
【００３４】
フロー管理装置２からユーザ規制の開始を指示されたフロー制御装置１は、規制対象のユーザから規制対象地域またはサーバ宛の接続要求パケットを受信した場合は、その接続要求パケットを廃棄してガイダンスサーバ３への呼接続を行い、ガイダンスサーバ３は、例えば時間をおいて掛け直すように通知する音声ガイダンスを送出する。すなわち、フロー制御装置１は、フロー管理装置２からユーザ規制の解除を指示されるまでの期間は、規制対象ユーザからの規制対象先宛の呼をガイダンスサーバ３へリダイレクト接続し、ユーザ規制の解除を指示された時点で、当該ユーザから受信した接続要求パケットを通常処理に戻す。
【００３５】
これにより、例えば図１に示した地域Ａ３が被災地となってＳＩＰサーバＳ３への負荷集中が発生した場合は、フロー管理装置２から地域Ａ３やＳＩＰサーバＳ３宛の呼の発信規制がフロー制御装置１に対して指示され、フロー制御装置１が配下の端末からの規制対象先宛の接続要求パケットをＩＰネットワークの入口で廃棄することにより、ＳＩＰサーバＳ３の輻輳状態を解消することが可能となる。
【００３６】
なお、図１ではエッジ装置６とフロー制御装置１とガイダンスサーバ３とは、それぞれ異なる装置として記載したが、これら３つの装置の機能をまとめて１つの装置に実装してもよいし、任意の２つの装置をまとめて１つの装置に実装するものとしてもよい。
【００３７】
図２は、本実施形態に係るフロー制御装置の機能についての説明図である。図２に示すように、フロー制御装置１は、通信規制指示受信部１１、廃棄情報送信部１２、接続要求受信部１３、廃棄判定部１４、接続要求中継部１５、ガイダンスサーバ接続部１６の各機能を備えて構成される。これら各機能は、コンピュータによって構成されるフロー制御装置１が備える不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）が、それぞれ対応するプログラムを実行することによって具現化される。また、フロー制御装置１が備える不図示の記憶部には、廃棄率リスト１７と規制中ユーザリスト１８とが備えられる。
【００３８】
廃棄率リスト１７には、発信規制の対象となる地域またはＳＩＰサーバの識別情報と、その地域またはＳＩＰサーバ宛の呼の廃棄率とを属性としてもつレコードが、フロー管理装置２から受信した有効な発信規制の数だけ登録される。図２のデータ例は、地域Ａ３宛の呼の廃棄率が５０％に設定され、ＳＩＰサーバＳ３宛の呼の廃棄率が２０％に設定されている場合を示している。
【００３９】
規制中ユーザリスト１８には、規制対象先宛への再発呼を規制すべきユーザのユーザ名または電話番号と、規制対象となる地域またはＳＩＰサーバの識別情報もしくは宛先電話番号とを属性としてもつレコードが、フロー管理装置２から受信した有効なユーザ規制の数だけ登録される。図２のデータ例は、ユーザＵ１からのＳＩＰサーバＳ３宛の再発信が規制され、ユーザＵ２からの地域Ａ３宛の再発信が規制される場合を示している。
【００４０】
通信規制指示受信部１１は、フロー管理装置２から送信される発信規制の開始や解除の指示を受信し、受信した指示にしたがって廃棄率リスト１７または規制中ユーザリスト１８に規制内容を登録し、または登録されている規制内容を削除する。接続要求受信部１３は、配下のＩＰ電話機７などの端末から送信される接続要求パケットを受信して、受信した接続要求パケットを廃棄判定部１４に引き渡す。
【００４１】
廃棄判定部１４は、接続要求受信部１３から引き渡された接続要求パケットのそれぞれを上位のＳＩＰサーバ４に中継するか廃棄するかの判定を行う。このとき、廃棄判定部１４は、廃棄率リスト１７を参照することにより、当該接続要求パケットに含まれる宛先電話番号が規制対象の地域あるいはＳＩＰサーバに該当する場合は、該当する廃棄率となるように一部の接続要求パケットを廃棄するものとし、廃棄した接続要求パケットの情報を廃棄情報送信部１２に引き渡す。
【００４２】
廃棄情報送信部１２は、廃棄判定部１４から引き渡された廃棄された接続要求パケットの情報を廃棄情報としてフロー管理装置２へ送信する。接続要求中継部１５は、廃棄判定部１４によって廃棄と判定されなかった接続要求パケットを発信側のＳＩＰサーバ４に中継送信して呼接続を依頼する。また、ガイダンスサーバ接続部１６は、廃棄判定部１４によって廃棄と判定された接続要求パケットの発信元をガイダンスサーバ３へリダイレクト接続する。
【００４３】
図３は、呼接続が成功する通常処理のシーケンスチャートである。図３に示すように、まず、例えば、発信元のＩＰ電話機７からフロー制御装置１へ接続要求パケットが送信され（ＳＱ３１）、フロー制御装置１が受信した接続要求パケットを発信側のＳＩＰサーバＳ１（４）に中継送信する（ＳＱ３２）。続いて、発信側のＳＩＰサーバＳ１（４）は、宛先電話番号を解析することにより着信側のＳＩＰサーバＳ３（４）を特定して、当該サーバに接続要求パケットを中継し（ＳＱ３３）、発信元のＩＰ電話機７には接続要求受付パケットを送信する（ＳＱ３４）。続いて、着信側のＳＩＰサーバＳ３（４）は、中継された接続要求パケットを転送することで例えば宛先電話番号に該当する着信先のＰＣ（ソフトフォン）８を呼び出し（ＳＱ３５）、着信先の端末から着信応答パケットが返送されると（ＳＱ３６）、その着信応答パケットを発信側のＳＩＰサーバＳ１（４）を介して発信元の端末に中継送信し（ＳＱ３７，ＳＱ３８）、発信元の端末が着信先の端末へ応答受信確認パケットを送信する（ＳＱ３９）。それにより、発信元の端末と着信先の端末との間のセッション（通話路）が確立され、以後両端末間の通話が可能となる（ＳＳ１）。
【００４４】
これに対し、図４は、輻輳の発生により呼接続が失敗して発信が規制される場合のシーケンスチャートである。ここでは、図１における被災地である地域Ａ３の端末を収容するＳＩＰサーバＳ３に負荷集中が発生し、輻輳状態となっている当該サーバに収容されているＰＣ（ソフトフォン）８へ発信元のＩＰ電話機７から電話を掛けるものとする。
【００４５】
ＳＩＰサーバＳ３が輻輳状態となったことをフロー管理装置２が検知すると、フロー管理装置２からフロー制御装置１へＳＩＰサーバＳ３または地域Ａ３宛の発信規制の開始が指示される（ＳＱ４１）。このとき、フロー管理装置２から指定される当該ＳＩＰサーバＳ３（４）宛の呼の廃棄率は、通信規制指示受信部１１によって廃棄率リスト１７に登録される（図２参照）。
【００４６】
続いて、発信元のＩＰ電話機７から地域Ａ３に含まれるＰＣ（ソフトフォン）８宛の接続要求パケットがフロー制御装置１へ送信されたものとする（ＳＱ４２）。このとき、接続要求受信部１３は受信した接続要求パケットを廃棄判定部１４に引き渡し、廃棄判定部１４は、宛先電話番号を解析することにより可能であれば着信側のＳＩＰサーバＳ３（４）または地域Ａ３を特定し、廃棄率リスト１７から当該ＳＩＰサーバＳ３（４）宛の呼の廃棄率を取得して当該接続要求パケットを廃棄するか否かの廃棄判定を行う（ＳＱ４３）。例えば、廃棄率が５０％であれば、２回に１回の割合で接続要求パケットを廃棄し、廃棄率が２０％であれば、５回に１回の割合で接続要求パケットを廃棄するように判定する。
【００４７】
宛先電話番号を解析することにより着信側のＳＩＰサーバＳ３（４）や地域Ａ３を特定できない場合、及び、廃棄判定の結果、廃棄しないと判定された接続要求パケットは、接続要求中継部１５によって発信側のＳＩＰサーバＳ１（４）に中継送信され、以後は図３のシーケンスチャートにしたがって通常の呼接続処理が行われる。他方、廃棄すると判定された場合には、ガイダンスサーバ接続部１６によってガイダンスサーバ３への呼のリダイレクト接続が行われ（ＳＱ４４）、ガイダンスサーバ３から発信元の端末へリダイレクト応答が送信される（ＳＱ４５）。それにより、発信元の端末とガイダンスサーバ３との間のセッション（通話路）が確立され、ガイダンスサーバ３から発信元の端末へ音声ガイダンスが送出される（ＳＳ２）。
【００４８】
これと並行して、廃棄情報送信部１２は、フロー管理装置２へ廃棄された接続要求パケットの情報を含む廃棄情報を送信する（ＳＱ４６）。また、通常の呼接続処理を行ったのちに、着信側のＳＩＰサーバ４の輻輳によって失敗となった呼に関しても、同様に廃棄情報送信部１２は、失敗となった接続要求パケットの情報を含む廃棄情報をフロー管理装置２へ送信する。
【００４９】
廃棄情報を受信したフロー管理装置２は、規制対象のＳＩＰサーバＳ３（４）の輻輳状況に応じて当該発信元からの発信を規制（拒否）する規制時間を決定して、フロー制御装置１にユーザ規制の開始を指示し（ＳＱ４７）、指示されたユーザ規制の内容は通信規制指示受信部１１によって規制中ユーザリスト１８に登録される（図２参照）。また、フロー管理装置２は、ユーザ規制の開始を指示してからの経過時間が当該規制時間を超えた時点で、フロー制御装置１へ当該ユーザ規制の解除を指示し（ＳＱ５２）、解除を指示されたユーザ規制の情報は通信規制指示受信部１１によって規制中ユーザリスト１８から削除される。
【００５０】
フロー管理装置２によってユーザ規制の開始が指示されてからその解除が指示されるまでの期間に、当該発信元から規制対象先宛への再発信を行う接続要求パケットを接続要求受信部１３が受信すると（ＳＱ４８）、廃棄判定部１４は当該発信元のユーザが規制中ユーザリスト１８に登録されている場合は当該接続要求パケットを廃棄するものと判定し（ＳＱ４９）、前記と同様にガイダンスサーバ３への呼のリダイレクト接続を行って発信元の端末へ音声ガイダンスを送出する（ＳＱ５０，ＳＱ５１，ＳＳ３）。
【００５１】
図５は、端末から接続要求パケットを受信したときのフロー制御装置１の動作を示すフローチャートである。以下、図５のフローチャートに沿ってフロー制御装置１の動作について詳しく説明する。
【００５２】
まず、ステップＳ５１にて、接続要求受信部１３が発信元の端末から接続要求パケットを受信し、受信した接続要求パケットを廃棄判定部１４に引き渡す。次に、ステップＳ５２にて、廃棄判定部１４は、フロー管理装置２から発信規制が指示されていて発信規制中の状態となっているか否かを判定し、発信規制中でなければ（ステップＳ５２でＮｏ）、ステップＳ５９へ処理を進め、接続要求中継部１５が発信側のＳＩＰサーバ４に当該接続要求パケットを中継送信したのちに処理を終了する。
【００５３】
また、発信規制中であれば（ステップＳ５２でＹｅｓ）、廃棄判定部１４は、次にステップＳ５３にて、当該接続要求パケットが一般の呼よりも優先して接続する優先接続呼に該当するか否かを判定し、優先接続呼であれば（ステップＳ５３でＹｅｓ）、廃棄の対象外としてステップＳ５９へ処理を進め、接続要求中継部１５が発信側のＳＩＰサーバ４に当該接続要求パケットを中継送信したのちに処理を終了する。優先接続呼とは、例えば、別途番号登録されている家族間通話サービス対象の呼や、優先発信登録されたユーザから発信される呼や、１１０番や１１９番等の緊急呼などである。
【００５４】
また、優先接続呼でなければ（ステップＳ５３でＮｏ）、廃棄判定部１４は、次にステップＳ５４にて、当該発信元のユーザが規制中ユーザリスト１８に登録されている規制中ユーザであるか否かを判定し、規制中ユーザからの規制対象先宛の発信であれば（ステップＳ５４でＹｅｓ）、当該ユーザからの発信を規制（拒否）するものとしてステップＳ５７に処理を進め、そうでなければ（ステップＳ５４でＮｏ）、次にステップＳ５５にて、宛先電話番号から接続先の地域またはサーバを判別し、続くステップＳ５６にて、廃棄率リスト１７に基づく廃棄判定を行う。
【００５５】
その結果、廃棄するものと判定した場合は（ステップＳ５６でＹｅｓ）、廃棄判定部１４は、ステップＳ５７に処理を進め、廃棄しないと判定した場合は（ステップＳ５６でＮｏ）、ステップＳ５９に処理を進めて発信側のＳＩＰサーバ４に当該接続要求パケットを中継送信する。
【００５６】
ステップＳ５７では、ガイダンスサーバ接続部１６がガイダンスサーバ３への呼のリダイレクト接続を行い、続くステップＳ５８では、廃棄情報送信部１２が廃棄された当該接続要求パケットの情報を廃棄情報としてフロー管理装置２へ送信したのち処理を終了する。
【００５７】
図６は、フロー管理装置２からの指令を受信したときのフロー制御装置１の動作を示すフローチャートである。以下、図６のフローチャートに沿ってフロー制御装置１が行う通信規制指示の受信動作について詳しく説明する。
【００５８】
まず、ステップＳ６１にて、通信規制指示受信部１１は、フロー管理装置２から通信規制指示を受信し、続くステップＳ６２にて指示内容を判定する。
【００５９】
通信規制指示受信部１１は、指示内容が発信規制開始である場合は、次にステップＳ６３にて廃棄率リスト１７に受信した発信規制情報を登録し、指示内容が廃棄率更新である場合は、次にステップＳ６４にて廃棄率リスト１７に登録済みの廃棄率データを更新し、指示内容が発信規制解除である場合は、次にステップＳ６５にて廃棄率リスト１７から該当する発信規制情報のレコードを削除する。
【００６０】
また、通信規制指示受信部１１は、指示内容がユーザ規制開始である場合は、次にステップＳ６６にて規制中ユーザリスト１８に受信した規制ユーザ情報を登録し、指示内容がユーザ規制解除である場合は、次にステップＳ６７にて規制中ユーザリスト１８から該当する規制中ユーザのレコードを削除する。
【００６１】
なお、以上説明した実施形態においては、フロー管理装置２が各規制中ユーザからの発信を規制（拒否）する規制時間を監視するものとしたが、ユーザ規制の開始を指示するときにフロー管理装置２からフロー制御装置１へこの規制時間をも合わせて指示するようにし、フロー制御装置１側で規制時間を監視するものとしてもよい。
【００６２】
また、指定された廃棄率に基づく接続要求の廃棄処理はフロー制御装置１が行うのではなく、発信側のＳＩＰサーバ４が行うものとし、発信側のＳＩＰサーバ４から送信した廃棄情報に基づいてフロー管理装置２からフロー制御装置１へユーザ規制情報を送信するようにしてもよい。
【００６３】
以上にて本発明を実施するための形態の説明を終えるが、本発明の実施の態様はこれに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１    フロー制御装置
１１  通信規制指示受信部
１２  廃棄情報送信部（廃棄情報送信手段）
１３  接続要求受信部
１４  廃棄判定部（廃棄判定手段）
１５  接続要求中継部
１６  ガイダンスサーバ接続部
１７  廃棄率リスト
１８  規制中ユーザリスト
２    フロー管理装置
３    ガイダンスサーバ
４    ＳＩＰサーバ（呼制御サーバ）
５    中継装置
６    エッジ装置
７    ＩＰ電話機（ＩＰ電話端末）
８    ＰＣ（ソフトフォン）（ＩＰ電話端末）
１００  輻輳制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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