(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端側部材たる外筒と、この外筒内に入出可能に挿通される下端側部材たる内筒と、上記外筒の軸芯部に垂設されるロッド体と、このロッド体に連結されて上記内筒の内側に設けられるピストン体とからなる緩衝器本体を有し、上記ピストン体が上記内筒の内側で昇降するときに減衰作用をする減衰部を有してなる緩衝器において、
上記内筒が内側に補助筒を有し、
この補助筒と上記内筒との間に環状の通路を画成し、
上記補助筒が上記ピストン体を摺動可能に収装させてこの補助筒内に上記ロッド体が挿通するロッド側室と上記ロッド体が挿通しないピストン側室とを画成し、
上記ロッド側室と上記ピストン側室とが、上記環状の通路およびこの環状の通路と上記ピストン側室とをつなぐ上記内筒の外に設けた連通路を介して連通され、
この連通路に上記減衰部が設けられており、
上記外筒と上記内筒との間が環状の部屋とされ、この環状の部屋が上記内筒に開穿の連通孔、上記環状の通路および上記補助筒に開穿の連通孔を介して上記ロッド側室に連通しており、
上記環状の部屋における断面積が上記ロッド体における断面積より大きく設定されてなることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
上記補助筒の上端開口が隔壁部材で閉塞されると共に、この隔壁部材が外周を上記内筒の上端部の内周に隣接させてこの隔壁部材の上方を液溜りにし、この液溜りがこの隔壁部材に設けられた逆止弁およびこの逆止弁に並列する絞りを介して上記ロッド側室あるいは上記環状の通路に連通してなる請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
上記減衰部が上記ロッド側室の上記ピストン側室への連通を許容する伸側の減衰手段と、上記ピストン側室の上記ロッド側室への連通を許容する圧側の減衰手段とを有してなる請求項１または請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
上記減衰部が上記ロッド側室の上記ピストン側室への連通を許容する伸側の減衰弁と、上記ピストン側室の上記ロッド側室への連通を許容する圧側の減衰弁と、この圧側の減衰弁および上記伸側の減衰弁に並列する可変絞りを有してなる請求項１または請求項２に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器に関し、特に、車両への装備に適する緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両への装備に適する緩衝器としては、これまでに種々の提案があるが、その中で、たとえば、特許文献１に開示の提案にあっては、緩衝器たるフロントフォークが内筒たる車輪側チューブの内周に直接摺接するピストン体を有してなる。
【０００３】
すなわち、この特許文献１に開示されているところを示す図７にあって、緩衝器たるフロントフォークは、上端側部材とされる外筒１たる車体側チューブ内に下端側部材とされる内筒２たる車輪側チューブが入出可能に挿通されて伸縮可能とされる。
【０００４】
そして、このフロントフォークにあっては、車体側チューブが軸芯部に垂設されるロッド体３を有し、車輪側チューブがこの車輪側チューブの内周に外周を摺接させるピストン体４を収装し、このピストン体４にロッド体３の下端部たる先端部が連結される。
【０００５】
ピストン体４は、作動油で代表される作動流体を収容する車輪側チューブ内にこのピストン体４の上方となり軸芯部にロッド体３を挿通させるロッド側室Ｒ１と、このピストン体４の下方となり軸芯部にロッド体３を挿通させないピストン側室Ｒ２とを画成する。
【０００６】
そして、このピストン体４は、ロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２との連通を許容して、作動流体がロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２とを往復するときに、所定の減衰作用をする伸側の減衰手段４ａおよび圧側の減衰手段４ｂからなる減衰部（符示せず）を有する。
【０００７】
一方、このフロントフォークにあっては、車体側チューブと車輪側チューブとの間に環状の部屋Ｒ３を画成し、この環状の部屋Ｒ３を車輪側チューブに開穿の連通孔２ａを介してこの車輪側チューブの内側たる上記のロッド側室Ｒ１に連通させる。
【０００８】
環状の部屋Ｒ３の断面積Ａ２と、ロッド側室Ｒ１を挿通するロッド体３の断面積Ａ１とは、Ａ１≦Ａ２になるように設定される。
【０００９】
これにより、ロッド体３が車輪側チューブに対して入出する際の車輪側チューブ内における作動流体の流量変化を吸収し、特に、ピストン体４が車輪側チューブ内を上昇してピストン側室Ｒ２を膨張させるときに、このピストン側室Ｒ２に負圧現象を発現させない。
【００１０】
そして、このフロントフォークにあっては、車輪側チューブの上端開口が隔壁部材５で閉塞される。このとき、この隔壁部材５は、断面を角Ｕ字状にする有底筒状に形成の凹部（符示せず）を車輪側チューブの開口端部の内側に位置決めさせると共に、凹部の上端に有する外側鍔部（符示せず）を車輪側チューブの上端に一体的に連結させながらこの外側鍔部の外周を車体側チューブの内周に摺接させる。
【００１１】
そしてまた、この隔壁部材５は、凹部の軸芯部にロッド体３を貫通させると共に、凹部を液溜りＲにして作動流体を収容すると共に作動流体の液面Ｏの上方にこの液面Ｏを境にする気室Ａを有する。
【００１２】
そしてさらに、この隔壁部材５は、凹部の底部に下方となるロッド側室Ｒ１からの作動流体の通過を阻止する逆止弁５ａを有すると共に、この逆止弁５ａに並列してロッド側室Ｒ１からの熱膨張したり気泡を混入したりする作動流体の上記の液溜りＲへの流出を許容する絞り５ｂを有してなる。
【００１３】
それゆえ、この図７に示すフロントフォークにあっては、これが伸縮作動するとき、すなわち、ピストン体４が車輪側チューブ内を昇降するとき、ピストン体４が有する伸側の減衰手段４ａおよび圧側の減衰手段４ｂで所定の減衰作用がなされる。
【００１４】
そして、このフロントフォークにあっては、ピストン体４が車輪側チューブ内に直接収装されるから、旧来のフロントフォークのようにピストン体が車輪側チューブの内側に配設のダンパにおけるダンパシリンダ内に収装される場合に比較して、受圧面積を大きくして、効果的な減衰作用の実現を可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第４０５５８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記した特許文献１に開示の提案、すなわち、図７に示すフロントフォークたる緩衝器にあっては、ピストン体が受圧面積を大きくして効果的な減衰作用を可能にする点で基本的に問題がある訳ではないが、その利用に際して些かの不具合があると指摘される可能性がある。
【００１７】
すなわち、上記した図７に示す緩衝器にあっては、伸側の減衰手段４ａおよび圧側の減衰手段４ｂを有する減衰部がフロントフォーク内たるピストン体４に設けられる。
【００１８】
それゆえ、この減衰部の構成、つまり、伸側の減衰手段４ａおよびあるいは圧側の減衰手段４ｂにおける構成を変更する、たとえば、減衰手段を構成するリーフバルブの厚さや枚数を変更したくても、これを容易に実行できない。
【００１９】
つまり、図７に示す緩衝器にあっては、減衰部における減衰手段の構成を変更するのに際して、外筒１の上端開口を開けて、内筒２内からピストン体４を取り出すようにするいわゆる分解作業が必須になり、たとえば、レース中に急遽減衰部の構成を変更したいとしてもこれに簡単に対処し得ない不具合がある。
【００２０】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、内筒内からピストン体を取り出す分解作業を要せずして、減衰部の構成の変更を容易にする緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記した目的を達成するために、この発明による緩衝器の構成を、上端側部材たる外筒と、この外筒内に入出可能に挿通される下端側部材たる内筒と、上記外筒の軸芯部に垂設されるロッド体と、このロッド体に連結されて上記内筒の内側に設けられるピストン体とからなる緩衝器本体を有し、上記ピストン体が上記内筒の内側で昇降するときに減衰作用をする減衰部を有してなる緩衝器において、上記内筒が内側に補助筒を有し、この補助筒と上記内筒との間に環状の通路を画成し、上記補助筒が上記ピストン体を摺動可能に収装させてこの補助筒内に上記ロッド体が挿通するロッド側室と上記ロッド体が挿通しないピストン側室とを画成し、上記ロッド側室と上記ピストン側室とが、上記環状の通路およびこの環状の通路と上記ピストン側室とをつなぐ上記内筒の外に設けた連通路を介して連通され、この連通路に上記減衰部が設けられており、上記外筒と上記内筒との間が環状の部屋とされ、この環状の部屋が上記内筒に開穿の連通孔、上記環状の通路および上記補助筒に開穿の連通孔を介して上記ロッド側室に連通しており、上記環状の部屋における断面積が上記ロッド体における断面積より大きく設定されてなるとする。
【００２２】
それゆえ、この発明にあっては、内筒が外筒に対して入出する伸縮作動時に補助筒内でピストン体が昇降し、したがって、補助筒内にピストン体で画成されるロッド側室とピストン側室とが膨縮する。
【００２３】
内筒が内側に補助筒を有する複筒構造に形成されて内筒と補助筒との間に環状の通路を形成し、この環状の通路がこの環状の通路とピストン側室とをつなぐ内筒の外に設けられた連通路、すなわち、緩衝器本体の外に設けられた外部通路に連通するので、内筒内にピストン体で画成されるロッド側室とピストン側室とが環状の通路および外部通路を介して連通可能とされる。
【００２４】
そして、外部通路には減衰部が設けられ、この減衰部を介してロッド側室とピストン側室とが連通するので、減衰部が減衰作用をする。
【００２５】
そしてまた、減衰部が外部通路に配設されるから、減衰部における構成の変更に際して、補助筒内のピストン体に減衰部を設ける場合に比較して、補助筒内からピストン体を取り出すためのいわゆる分解作業を要しないことになり、減衰部における構成の変更、たとえば、リーフバルブの厚さや枚数を変えることが容易になる。
【００２６】
そしてさらに、減衰部が外部通路に配設されるから、減衰部での発生減衰力の変更に際して、手動操作による変更の他、ソレノイドを利用するなどの自動制御による変更などの自由な構成の選択が可能になる。
【発明の効果】
【００２７】
その結果、この発明にあっては、内筒内からピストン体を取り出す分解作業を要せずして、減衰部の構成の変更を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施形態による緩衝器を原理的に示す図である。
【図２】この発明の他の実施形態による緩衝器を図１と同様に示す図である。
【図３】この発明の他の実施形態による緩衝器を図１と同様に示す図である。
【図４】この発明の他の実施形態による緩衝器を図１と同様に示す図である。
【図５】この発明の他の実施形態による緩衝器を図１と同様に示す図である。
【図６】この発明の他の実施形態による緩衝器を図１と同様に示す図である。
【図７】従来例としての緩衝器を図１と同様に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による緩衝器は、図示するところでは、車両たる二輪車（図示せず）の前輪側に装備されて下端部で懸架する前輪（図示せず）に入力される路面振動を吸収するフロントフォークとされる。
【００３０】
フロントフォークを二輪車の前輪側に装備するについては、図示しないが、左右となる一対のフロントフォークの上端側部をあらかじめブリッジ機構で一体化する。
【００３１】
そして、ブリッジ機構で一体化された一対のフロントフォークにおける内筒２（図１参照）の下端部が前輪の車軸（図示せず）に連結されて前輪を挟むようにして懸架する。
【００３２】
また、ブリッジ機構は、図示しないが、フロントフォークを構成する外筒１における上端部の上方側部に連結されるアッパーブラケットと、下方側部に連結されるアンダーブラケットとを有する。
【００３３】
このアッパーブラケットおよびアンダーブラケットは、同じく図示しないが、それぞれの両端部に形成の割り構造の取り付け孔に外筒１における上端部を挿通させて一体的に把持する。
【００３４】
さらに、このブリッジ機構は、同じく図示しないが、上下となるアッパーブラケットとアンダーブラケットとを一体的に連結する一本のステアリングステムを両者の中央に有する。
【００３５】
このステアリングステムは、二輪車における車体の先端部を構成するヘッドパイプ内に回動可能に導通されて、ハンドル操作時の回動中心になり、一対のフロントフォークを介してのハンドル操作で前輪における左右方向への転舵を可能にする。
【００３６】
ところで、この発明による緩衝器は、図１に示すところにあって、上端側部材たる外筒１と、この外筒１内に入出可能に挿通される下端側部材たる内筒２と、外筒１の軸芯部に垂設されるロッド体３と、このロッド体３に連結されて内筒２の内側に設けられるピストン体４とからなる緩衝器本体（符示せず）を有してなる。
【００３７】
そして、この緩衝器本体は、図示しない懸架バネの附勢力で、あるいは、懸架バネに代えてもしくは懸架バネと共に緩衝器本体内に作動油で代表される作動流体の液面Ｏを境にして画成されるエア室Ａに封入のエア圧で外筒１内から内筒２が突出する伸長方向に附勢される。
【００３８】
また、この緩衝器にあっては、内筒２が作動流体を収容すると共に軸芯部にシリンダ体態様の補助筒６を起立させ、この補助筒６内にも上記の作動流体を収容させる。
【００３９】
そしてまた、この緩衝器にあっては、上記の補助筒６内にピストン体４を摺動可能に収装し、このピストン体４は、補助筒６内をピストン体４の上方となり軸芯部にロッド体３を挿通させるロッド側室Ｒ１と、このピストン体４の下方となり軸芯部にロッド体３を挿通させないピストン側室Ｒ２とに画成する。
【００４０】
そしてさらに、この緩衝器にあっては、ピストン体４が外筒１の軸芯部に垂設のロッド体３の図中で下端部となる先端部に連結される。
【００４１】
ちなみに、詳しくは後述するが、この緩衝器にあっては、補助筒６内でのピストン体４の摺動でロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２との間で作動流体が往復するときに、この作動流体の通過を許容して所定の減衰作用をする減衰手段を有する減衰部Ｖについては、これが緩衝器本体の外に配設される。
【００４２】
また、図示しないが、この緩衝器にあっては、外筒１と内筒２との間に離間配置となる上下の軸受を有し、この上下の軸受の離間配置で外筒１と内筒２との間における同芯性を有する摺動を保障する。
【００４３】
そしてまた、外筒１の図１中で下端部となる開口端部の内周には、シール部材が配設され、このシール部材の配在で外筒１および内筒２で形成される後述の環状の部屋Ｒ３を外部に対して密封し、この環状の部屋Ｒ３への所定量の作動流体の収容と所定圧の大気の収容を可能にする。
【００４４】
なお、内筒２の上端部の外周は、外筒１の内周に摺接するが、完全な密封状態に摺接するのではなく、この内筒２の上端部を挟んだ上下側、つまり、エア室Ａと環状の部屋Ｒ３との連通を許容する状態に摺接する。
【００４５】
これにより、緩衝器の収縮作動時にエア室Ａからのエアが環状の部屋Ｒ３に吸い込まれるが、緩衝器の伸長作動時に吸い込んだエアのエア室Ａへの放出が許容されるので問題がない上に、構成を簡略化できる点で有利となる。
【００４６】
また、気室Ａには、大気が任意の圧力下に封入されるが、気室Ａに代えてガス室とされ、このガス室に不活性ガスが任意の圧力下に封入されても良く、また、気室Ａであれ、あるいは、ガス室であれ、外筒１の上端開口を閉塞するキャップ部材に配設されるエアバルブ（図示せず）を介して封入された内圧を高低し得るとしても良い。
【００４７】
一方、この緩衝器にあっては、外筒１と内筒２との間に環状の部屋Ｒ３を画成し、この環状の部屋Ｒ３を内筒２に開穿の連通孔２ａを介してこの内筒２の内側に連通させる。
【００４８】
そして、この緩衝器にあっては、上下の軸受の離間配置で外筒１と内筒２との間に上記の環状の部屋Ｒ３を画成し、この環状の部屋Ｒ３における断面積Ａ２と、上記のロッド体３における断面積Ａ１とは、Ａ２≧Ａ１になるように設定される。
【００４９】
また、この緩衝器にあって、内筒２の内側には、すなわち、この内筒２と上記した補助筒６との間には環状の通路Ｌが形成され、この環状の通路Ｌは、後述する緩衝器本体の外に配設の減衰部Ｖに連通すると共に補助筒６に開穿の連通孔６ａを介して補助筒６内のロッド側室Ｒ１に連通する。
【００５０】
つまり、外筒１と内筒２との間の環状の部屋Ｒ３は、内筒２に開穿の連通孔２ａ、内筒２と補助筒６との間の環状の通路Ｌおよび補助筒６に開穿の連通孔６ａを介して、補助筒６内のロッド側室Ｒ１に連通する。
【００５１】
環状の部屋Ｒ３の断面積Ａ２とロッド体３の断面積Ａ１とが上記（Ａ２≧Ａ１）のように設定されることで、ロッド体３が内筒２に対して入出する際の内筒２内における作動流体の流量変化を吸収する。
【００５２】
そして、上記のように設定されることで、特に、補助筒６内をピストン体４が上昇してピストン側室Ｒ２を膨張させるときに、このピストン側室Ｒ２に作動流体の吸入量不足を招来させずして、このピストン側室Ｒ２に負圧現象を発現させない。
【００５３】
そして、この緩衝器にあっては、補助筒６の上端開口を厚肉の板状に形成の隔壁部材５で閉塞し、この隔壁部材５の軸芯部にロッド体３を貫通させると共に、この隔壁部材５の外周を内筒２の内周に隣接させる。
【００５４】
そしてまた、この隔壁部材５は、内筒２の上端部の内側となるその上方を液溜りＲにする。この液溜りＲは、作動流体を収容すると共に、この作動流体と液面Ｏを境にする気室Ａを有する。
【００５５】
そしてさらに、この隔壁部材５は、補助筒６の上端開口を閉塞する部位に下方となるロッド側室Ｒ１からの作動流体の通過を阻止する逆止弁５ａを有すると共に、この逆止弁５ａに並列する絞り５ｂを有してなる。
【００５６】
逆止弁５ａは、ロッド側室Ｒ１からの作動流体が液溜りＲに流出することを阻止する。絞り５ｂは、たとえば、微小隙間からなり、ロッド側室Ｒ１からの作動流体の液溜りＲへの流出を許容する。それゆえ、この絞り５ｂは、補助筒６内からの、たとえば、熱膨張した作動流体の液溜りＲへの流出も許容する。
【００５７】
絞り５ｂについては、図示しないが、隔壁部材５の内周に保持されてロッド体３の外周に摺接するブッシュに微小隙間として形成されても良く、この場合には、隔壁部材５自体に絞り５ｂを設けなくて済み、その限りにおいて、隔壁部材５における構成の簡素化で有利となる。
【００５８】
ちなみに、上記の絞り５ｂは、環状の部屋Ｒ３における断面積Ａ２がロッド体３の断面積Ａ１より大きくなる場合に必要となるが、環状の部屋Ｒ３における断面積Ａ２がロッド体３の断面積Ａ１と等しくなるとき省略されても良い。
【００５９】
それゆえ、図示するところでは、隔壁部材５の下方たるロッド側室Ｒ１が上記の絞り５ｂを介して液溜りＲに連通するから、このロッド側室Ｒ１からの作動流体が気泡を混入する場合には、この気泡を混入する作動流体が絞り５ｂを介して液溜りＲに流入し、この気泡を混入する作動流体がロッド側室Ｒ１に残ることを回避する。
【００６０】
その結果、この発明の緩衝器にあっては、作動流体中の気泡が緩衝器の伸縮作動による加圧で潰れるまでの間、たとえば、後述する外部通路Ｌ１に配設の減衰部Ｖを構成する減衰手段Ｖ１，Ｖ２において、「減衰作用のサボり現象」が発現される不具合を招かない。
【００６１】
なお、逆止弁５ａおよび絞り５ｂについては、図示しないが、隔壁部材５における外周側部、つまり、環状の通路Ｌの上端に位置する部位に設けられても良い。そして、この場合には、油溜りＲとロッド側室Ｒ１とは環状の通路Ｌおよび連通孔６ａを介して連通することになる。
【００６２】
以上のように、この発明の緩衝器にあっては、内筒２の内側にシリンダ体態様の補助筒６を立設させて、内筒２を言わば複筒構造にする。
【００６３】
このように、補助筒６の配設で内筒２を複筒構造にすることで、つまり、内筒２と補助筒６との間に環状の通路Ｌを形成することで、この環状の通路Ｌを介して補助筒６内のロッド側室Ｒ１を内筒２の外に連通させることが可能になる。
【００６４】
すなわち、一般的に言って、この種の緩衝器にあって、外筒内に入出可能に挿通される内筒の内側にピストン体で画成されるロッド側室を内筒の外に連通させるためには、たとえば、特開平１０-９３２７号公報に開示の提案のようにする必要がある。
【００６５】
しかし、この提案による場合には、内筒内にピストン体で画成されるロッド側室とピストン側室とを連通する通路が緩衝器本体内に形成されるから、減衰部が外筒の外周に設けられることになり、その分、緩衝器全体の径をいたずらに大きくすることになり、車両への装備性を大幅に低下させる危惧がある。
【００６６】
のみならず、上記の公報に開示の提案による場合には、車両への搭載性を向上させるために緩衝器本体の外径が小さく抑えられることになり、その分、内筒内に収装されるピストン体における径が小さくなり、ピストン体の受圧面積を小さくする危惧もある。
【００６７】
それに対して、この発明では、上記したように、内筒２を複筒構造にするように内筒２の内側に補助筒６を配設して、内筒２と補助筒６との間に環状の通路Ｌを形成し、この環状の通路Ｌを介して補助筒６内のロッド側室を内筒２の外に連通させるから、上記した提案に比較して、緩衝器全体の外径を大きくすることがなく車両への搭載生を低下させない。
【００６８】
そして、何よりも、この発明では、減衰部Ｖが緩衝器本体の外に設けられる外部通路Ｌ１中に配設されるから、内筒２の径を小さくしなく済み、その分、ピストン体４の受圧面積を小さくしない点で有利となる。
【００６９】
一方、この発明の緩衝器における減衰部Ｖは、内筒２の外、すなわち、緩衝器本体の外に設けられた外部通路Ｌ１に配設され、直列される伸側の減衰手段Ｖ１および圧側の減衰手段Ｖ２を有する。
【００７０】
そして、伸側の減衰手段Ｖ１および圧側の減衰手段Ｖ２は、それぞれ作動流体の通過を阻止する逆止弁１１と、この逆止弁１１に並列して作動流体の通過を許容し、作動流体の通過時に所定の減衰作用をする減衰弁１２とを有する。
【００７１】
それゆえ、以上のように形成された緩衝器にあっては、これが伸縮作動するとき、つまり、外筒１に対して内筒２が入出する言わば緩衝器本体の伸縮作動時には、内筒２の内側に起立する補助筒６内にピストン体４で画成されるロッド側室Ｒ１およびピストン側室Ｒ２から流出して反対側となるピストン側室Ｒ２およびロッド側室Ｒ１に流入する作動流体が内筒２の外に配設の減衰部Ｖを通過することで所定の減衰作用がなされる。
【００７２】
すなわち、先ず、外筒１内から内筒２が突出する緩衝器の伸長作動時には、補助筒６内をピストン体４が上昇してロッド側室Ｒ１が狭くなる。
【００７３】
その結果、ロッド側室Ｒ１の作動流体が補助筒６に開穿の連通孔６ａ、補助筒と内筒２との間の環状の通路Ｌ、内筒２の下端開口を閉塞するボトム部Ｂに形成の通路Ｂ１および内筒２の外に配設の外部通路Ｌ１を介して減衰部Ｖにおける伸側の減衰手段Ｖ１に流入する。
【００７４】
そして、伸側の減衰手段Ｖ１に流入した作動流体は、減衰弁１２を通過して直列する圧側の減衰手段Ｖ２に流入し、このとき、つまり、作動流体が伸側の減衰手段Ｖ１における減衰弁１２を通過するとき、所定の伸側の減衰作用がなされる。
【００７５】
そしてまた、圧側の減衰手段Ｖ２に流入した作動流体は、この圧側の減衰手段Ｖ２における逆止弁１１を通過して、緩衝器本体の外に配設の外部通路Ｌ１に流出し、引き続き内筒２のボトム部Ｂに形成の通路Ｂ２を介してピストン側室Ｒ１に流入する。
【００７６】
このとき、外筒１と内筒２との間の環状の部屋Ｒ３における断面積Ａ２がロッド体３における断面積Ａ１と等しい場合には、ピストン側室Ｒ１において動流体量に過不足がない。
【００７７】
それに対して、環状の部屋Ｒ３における断面積Ａ２がロッド体３における断面積Ａ１より大きい場合には、断面積Ａ２と断面積Ａ１との差に相当する流量の作動流体が絞り５ｂを通過して液溜りＲに放出される。
【００７８】
このとき、絞り５ｂで絞られてロッド側室Ｒ１，環状の通路Ｌおよびピストン側室Ｒ２全体が加圧され、これにより、ピストン側室Ｒ２が負圧になるのが防がれ、気泡の発生を阻止することが可能になる。
【００７９】
そして、上記した伸長作動時に、ロッド側室Ｒ１に気泡を混入する作動流体があったり、熱膨張して体積が増える作動流体があったりしても、前記したように、この作動流体が隔壁部材５に設けた絞り５ｂを介して液溜りＲに流出する。
【００８０】
次に、外筒１内に内筒２が没入する緩衝器本体の収縮作動時には、内筒２の内側に起立する補助筒６内をピストン体４が下降してピストン側室Ｒ２が狭くなる。
【００８１】
その結果、ピストン側室Ｒ２の作動流体が内筒２のボトム部Ｂに形成の通路Ｂ２およびこの通路Ｂ２が連通する緩衝器本体の外に配設の外部通路Ｌ１を介して減衰部Ｖにおける圧側の減衰手段Ｖ２に流入する。
【００８２】
そして、圧側の減衰手段Ｖ２に流入した作動流体は、減衰弁１２を通過して伸側の減衰手段Ｖ１に流入し、このとき、つまり、作動流体が圧側の減衰手段Ｖ２における減衰弁１２を通過するときに、所定の圧側の減衰作用がなされる。
【００８３】
そしてまた、伸側の減衰手段Ｖ１に流入した作動流体は、この伸側の減衰手段Ｖ１における逆止弁１１を通過して、緩衝器本体の外に配設の外部通路Ｌ１に流出し、引き続き内筒２のボトム部Ｂに形成の通路Ｂ１，内筒２と補助筒６との間の環状の通路Ｌおよび補助筒６に開穿の連通孔６ａを介してロッド側室Ｒ１に流入する。
【００８４】
このとき、外筒１と内筒２との間の環状の部屋Ｒ３における断面積Ａ２がロッド体３における断面積Ａ１と等しい場合には、ロッド側室Ｒ１において作動流体量に過不足がない。
【００８５】
それに対して、環状の部屋Ｒ３における断面積Ａ２がロッド体３における断面積Ａ１より大きい場合には、環状の部屋Ｒ３において作動流体量に不足を生じ、この不足分が液溜りＲから隔壁部材５に配設の逆止弁５ａを介してロッド側室Ｒ１に補充される。
【００８６】
以上のように、この発明にあっては、緩衝器における減衰部Ｖを緩衝器本体の外に有するから、この減衰部Ｖの構成、すなわち、この減衰部Ｖを構成する伸側の減衰手段Ｖ１における構成を、あるいはおよび、この減衰部Ｖを構成する圧側の減衰手段Ｖ２における構成を変更しようとする場合、簡単にこれを実行できる。
【００８７】
そして、減衰部Ｖが緩衝器本体の外に配設されるから、たとえば、手動操作で減衰作用を可変にする設定としたり、ソレノイド利用で減衰作用を可変にする設定としたりすることを容易にする。
【００８８】
ところで、上記した減衰部Ｖについてであるが、この発明にあっては、減衰部Ｖの構成を、上記した逆止弁１１および減衰弁１２を有する以外に特定しない、つまり、任意に構成されて良いとする。
【００８９】
緩衝器たる二輪車に装備されるフロントフォークは、左右で一対とされることもあって、たとえば、左側のフロントフォークは、伸側の減衰作用を優先し、右側のフロントフォークは、圧側の減衰作用を優先する設定にするように減衰部が構成されて良い。
【００９０】
そして、このとき、たとえば、左側のフロントフォークにおいて伸側の減衰作用を優先させる減衰部が減衰作用を可変にする設定とされたり、逆に、右側のフロントフォークにおいて圧側の減衰作用を優先させる減衰部が減衰作用を可変にする設定とされたりしても良い。
【００９１】
また、減衰作用を可変にするとき、ピストン速度の速度領域が、低速領域から始まって中速領域さらには高速領域となる任意の領域で減衰作用を可変にする設定としても良い。
【００９２】
図２乃至図６は、この発明の他の実施形態による緩衝器を示すもので、以下には、これについて説明するが、図２以下の各図において、その構成が前記した図１に示すところと同一となるところについては、図２以下の各図中に同一の符号を付するのみとして、要する場合を除き、その詳しい説明を省略する。
【００９３】
また、図２以下の各図において、環状の部屋Ｒ３における断面積Ａ２と、ロッド体３における断面積Ａ１とがＡ２≧Ａ１となる表示についての記載を省略する。
【００９４】
先ず、図２に示す実施形態にあっては、緩衝器本体の構成が図１に示すところと異なるところがなく、減衰部Ｖに変更がなされている。
【００９５】
すなわち、この図２に示す実施形態の減衰部Ｖにあっては、図１の減衰部Ｖにあって言わば固定型の減衰弁１２を有するとしたのに代えて、伸側の減衰手段Ｖ１において伸側用可変型減衰弁１２ａを有してなるとし、そして、圧側の減衰手段Ｖ２において圧側用可変型減衰弁１２ｂを有してなるとし、また、この各側用の可変型減衰弁１２ａ，１２ｂおよび逆止弁１１に並列する可変絞り１３を有してなるとする。
【００９６】
この図２に示す減衰部Ｖにおいて、伸側の減衰手段Ｖ１および圧側の減衰手段Ｖ２は、ピストン速度の高速領域における減衰作用を各側用の可変型減衰弁１２ａ，１２ｂによって具現化することが可能になる。
【００９７】
各側用の可変型減衰弁１２ａ，１２ｂにあっては、リーフバルブを有してなるとき、このリーフバルブにおけるクラッキング圧を高低調整することで、減衰作用の始発点位置を変更できる。
【００９８】
そして、この図２に示す減衰部Ｖにおいて、伸側の減衰手段Ｖ１および圧側の減衰手段Ｖ２は、ピストン速度の中速領域における減衰作用を可変絞り１３によって具現化することが可能になる。
【００９９】
可変絞り１３にあっては、ニードル弁体に直列する逆止弁がスプリングを有してなるとき、このスプリングの強さを調整することで、減衰作用の始発点位置を変更できると共にそれ以降の減衰作用の変化割合を変更できる。
【０１００】
図３に示す実施形態にあっては、減衰部Ｖの構成が図２に示すところと異なるところがなく、緩衝器本体の構成に変更がなされている。
【０１０１】
すなわち、この図３に示す緩衝器本体にあっては、ピストン体４が補助筒６内のロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２の連通を許容する可変絞り４ｃを有してなり、この可変絞り４ｃは、図示しないが、ニードル弁体を有してなるとする。
【０１０２】
それゆえ、この図３に示す実施形態にあっては、図２に示す減衰部Ｖにおける減衰作用と同じ減衰作用を具現化し得ることに加えて、ピストン速度の低速領域における減衰作用をピストン体４が有する可変絞り４ｃによって具現化することが可能になる。
【０１０３】
なお、可変絞り４ｃにあっては、ニードル弁体の進退位置が調整されることで、始発点以降の減衰作用の変化割合を変更できる。
【０１０４】
図４に示す実施形態にあっては、緩衝器本体の構成が図１および図２に示すところと異なるところがなく、減衰部Ｖの構成に変更がなされている。
【０１０５】
すなわち、この図４に示す減衰部Ｖにあっては、図１および図２に示す実施形態の減衰部Ｖのように伸側の減衰手段Ｖ１および圧側の減衰手段Ｖ２と分けて有するのではなく、一個の減衰部Ｖで所定の減衰作用をなすとする。
【０１０６】
そして、この図４に示す減衰部Ｖは、伸側用可変型減衰弁１２ｃと、圧側用可変型減衰弁１２ｄと、可変絞り１３とを並列に有する。
【０１０７】
それゆえ、この図４に示す実施形態にあっては、ピストン速度の高速領域における伸圧の減衰作用を各側用の可変型減衰弁１２ｃ，１２ｄで個別に具現化できると共に、ピストン速度の低速領域における伸圧の減衰作用を可変絞り１３で調整することが可能になる。
【０１０８】
図５に示す実施形態にあっては、二輪車の前輪側に装備されるフロントフォークとしての緩衝器が左右で異なる構成とされてなるとする。
【０１０９】
つまり、前記した図１乃至図４に示す緩衝器にあっては、二輪車の前輪側に装備されるフロントフォークとしての緩衝器が左右で同じ構成となる、すなわち、伸圧共有型とされてなるとした。
【０１１０】
しかし、この図５に示すところでは、二輪車の前輪側に装備されるフロントフォークとしての緩衝器が左右で異なる減衰部Ｖを備える構成とし、その結果、各側の緩衝器における減衰部Ｖの構成を、これが一つになる場合に比較して、その構成の簡素化が可能になり、各減衰部Ｖを嵩張らせないようにすることが可能になる。
【０１１１】
そのため、この図５に示すところにあって、図５中で左側となるいわゆる右脚用の緩衝器における減衰部Ｖにあっては、伸側の減衰作用が伸側用可変型減衰弁１２ｃで具現化され、圧側の減衰作用については、減衰弁１２で具現化されるとする。
【０１１２】
そして、この右脚用の緩衝器における減衰部Ｖにあっては、伸側用可変型減衰弁１２ｃおよび減衰弁１２に可変絞り１３が並列するとする。
【０１１３】
それに対して、図５中で右側となるいわゆる左脚用の緩衝器における減衰部Ｖにあっては、圧側の減衰作用が圧側用可変型減衰弁１２ｄで具現化され、伸側の減衰作用については、減衰弁１２で具現化されるとする。
【０１１４】
そして、この左脚用の緩衝器における減衰部Ｖにあっても、圧側用可変型減衰弁１２ｄおよび減衰弁１２に可変絞り１３が並列する。
【０１１５】
それゆえ、この図５に示す実施形態にあっては、左右となる緩衝器における減衰作用の個別化が可能になり、車両における乗り心地をより改善することが可能になる。
【０１１６】
図６に示す実施形態にあっては、意図するところを図５に示すところと同じにするが、左右の緩衝器本体において、ピストン体４が可変絞り４ｃを有し、各減衰部Ｖにおいて、可変絞り１３に逆止弁１１が直列されてなるとする。
【０１１７】
このとき、逆止弁１１は、右脚用の緩衝器の減衰部Ｖにおいて、緩衝器本体の収縮作動時に可変絞り１３の作動を阻止し、左脚用の緩衝器の減衰部Ｖにおいて、緩衝器本体の伸長作動時に可変絞り１３の作動を阻止する。
【０１１８】
そして、この図６に示す緩衝器にあって、右脚用の緩衝器では、減衰部Ｖでピストン速度の中高速領域における伸長作動時の減衰作用についての制御が可能になると共に、ピストン体４が有する可変絞り４ｃでピストン速度の低速領域における伸長作動時の減衰作用についての制御が可能になる。
【０１１９】
また、この図６に示す緩衝器にあって、左脚用の緩衝器では、減衰部Ｖでピストン速度の中高速領域における収縮作動時の減衰作用についての制御が可能になると共に、ピストン体４が有する可変絞り４ｃでピストン速度の低速領域における収縮作動時の減衰作用についての制御が可能になる。
【０１２０】
以上のように、この発明にあっては、緩衝器における減衰部Ｖを緩衝器本体の外に配設するから、この減衰部Ｖの構成を変更しようとする場合、簡単にこれを実行できる。
【０１２１】
そして、この発明にあっては、減衰部Ｖが緩衝器本体の外に配設されるから、たとえば、手動操作で減衰作用を可変にする設定としたり、ソレノイド利用で減衰作用を可変にする設定としたりすることを容易にする。
【０１２２】
また、この発明にあっては、減衰部Ｖの構成を、チェック弁１１および減衰弁１２を有する以外に特定しない、つまり、任意に構成されて良いから、緩衝器が、たとえば、二輪車の前輪側に装備されるフロントフォークとされるとき、いずれか一方側にあっては、伸側の減衰作用を優先し、他方側にあっては、圧側の減衰作用を優先するなど任意に設定できる。
【０１２３】
そして、このとき、各側の減衰作用がピストン速度の速度領域に基づいて、可変とする設定を可能にする。
【０１２４】
前記したところでは、この発明の緩衝器が車両たる二輪車の前輪側に装備されるフロントフォークとされる場合を例にして説明したが、この発明が意図するところからすると、この緩衝器が車両たる二輪車の後輪側に装備される緩衝器とされても良く、また、車両たる四輪車両に装備されるショックアブソーバとされても良いこともちろんである。
【符号の説明】
【０１２５】
１  外筒
２  内筒
２ａ，６ａ  連通孔
３  ロッド体
４  ピストン体
４ｃ，１３  可変絞り
５  隔壁部材
５ａ，１１  逆止弁
５ｂ  絞り
６  補助筒
１２  減衰弁
１２ａ，１２ｃ  伸側用可変型減衰弁
１２ｂ，１２ｄ  圧側用可変型減衰弁
Ａ  気室
Ｂ  ボトム部
Ｌ  環状の通路
Ｌ１  外部通路
Ｏ  液面
Ｒ  液溜り
Ｒ１  ロッド側室
Ｒ２  ピストン側室
Ｒ３  環状の部屋
Ｖ  減衰部
Ｖ１  伸側の減衰手段
Ｖ２  圧側の減衰手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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