(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信を行う通信部と、
定価または前記定価から第１値引幅で値引きされた価格で商品が販売される第１期間における前記第１値引幅の候補となる、第１値引幅候補を設定する値引幅候補設定部と、
前記第１期間において前記商品が前記定価で販売された場合における売上げに関する値を示す第１売上値と、前記第１期間における前記定価で販売された期間を除く一部の期間において前記商品が前記第１値引幅候補で値引きを行って販売された場合における売上げに関する値を示す第２売上値とをそれぞれ試算する試算処理部と、
前記試算処理部における試算結果が所定の条件を満たしているか否かを判定し、前記所定の条件を満たしていると判定した場合に、前記試算処理部における試算結果に対応する前記第１値引幅候補を、前記商品の前記第１値引幅として決定する値引幅決定部と、
前記値引幅決定部が決定した前記商品の前記第１値引幅を示す情報と、前記商品に関する情報とが対応付けて記録された商品マスタ情報を生成する情報管理部と、
前記通信部が受信した、前記外部装置から送信された１または２以上の商品を示す商品識別情報が含まれるクーポン情報生成要求と、前記商品マスタ情報とに基づいて、前記クーポン情報生成要求が示す前記商品に適用される値引幅を示す情報を含むクーポン情報を生成し、前記通信部に、生成した前記クーポン情報を、前記クーポン情報生成要求を送信した前記外部装置へと送信させるクーポン情報生成部と、
を備える、管理装置。
【請求項２】
前記試算処理部は、
前記第１期間において前記商品が前記定価で販売された場合における、前記第１期間の試算値と、前記第１期間後の期間であって前記第１値引幅よりも値引幅が大きい第２値引幅で値引きされた価格で前記商品が販売される第２期間の試算値とを用いて、前記第１売上値を試算し、
前記第１期間における前記定価で販売された期間における販売実績の値と、前記第１期間における前記一部の期間において前記商品が前記第１値引幅候補で値引きを行って販売された場合における試算値とを用いて、前記第２売上値を試算する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記値引幅決定部は、前記試算処理部における試算結果が所定の条件を満たしていないと判定した場合には、前記値引幅候補設定部に前記第１値引幅候補を再設定させ、
前記試算処理部は、前記試算処理部において再設定された前記第１値引幅候補を用いて前記売上げに関する値を再試算する、請求項１、または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記値引幅決定部は、所定のユーザ操作が検出された場合には、前記所定の条件についての判定結果によらず、前記試算処理部における試算結果に対応する前記第１値引幅候補を、前記商品の前記第１値引幅として決定する、請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記クーポン情報生成部は、
前記情報管理部により生成された前記商品マスタ情報の中から、前記クーポン情報生成要求に含まれる前記商品識別情報が示す商品と合致する商品を特定し、特定された前記商品に対応付けられた前記第１値引幅を示す情報に基づいて、前記クーポン情報を生成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記情報管理部は、商品の組合せの情報と、前記組合せに対応する第１値引幅を示す情報とが対応付けて記録された、商品マスタ情報を生成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記クーポン情報生成部は、
前記情報管理部により生成された前記商品マスタ情報の中から、前記クーポン情報生成要求に含まれる前記商品識別情報が示す商品の組合せと合致する商品を特定し、特定された前記商品の組合せに対応付けられた前記第１値引幅を示す情報に基づいて、前記クーポン情報を生成する、請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記試算処理部は、前記第１売上値と前記第２売上値とを用いて、前記第１期間において前記商品が前記定価で販売された場合に対して、前記第１期間における前記一部の期間において前記商品が前記第１値引幅で値引きを行って販売された場合に改善される売上げに関する値を示す第３売上値をさらに試算する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記値引幅決定部は、前記試算処理部における試算結果が、前記第２売上値に関する条件、および／または、前記第３売上値に関する条件を満たしているか否かを判定する、請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
定価または前記定価から第１値引幅で値引きされた価格で商品が販売される第１期間における前記第１値引幅の候補となる、第１値引幅候補を設定する値引幅候補設定手段、
前記第１期間において前記商品が前記定価で販売された場合における売上げに関する値を示す第１売上値と、前記第１期間における前記定価で販売された期間を除く一部の期間において前記商品が前記第１値引幅候補で値引きを行って販売された場合における売上げに関する値を示す第２売上値とをそれぞれ試算する試算処理手段、
前記試算処理手段における試算結果が所定の条件を満たしているか否かを判定し、前記所定の条件を満たしていると判定した場合に、前記試算処理手段における試算結果に対応する前記第１値引幅候補を、前記商品の前記第１値引幅として決定する値引幅決定手段、
前記値引幅決定手段が決定した前記商品の前記第１値引幅を示す情報と、前記商品に関する情報とが対応付けて記録された商品マスタ情報を生成する情報管理手段、
外部装置と通信を行う通信部により受信された、前記外部装置から送信された１または２以上の商品を示す商品識別情報が含まれるクーポン情報生成要求と、前記商品マスタ情報とに基づいて、前記クーポン情報生成要求が示す前記商品に適用される値引幅を示す情報を含むクーポン情報を生成し、前記通信部に、生成した前記クーポン情報を、前記クーポン情報生成要求を送信した前記外部装置へと送信させるクーポン情報生成手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
管理装置と、
前記管理装置と通信可能な情報処理装置と、
を有し、
前記管理装置は、
前記情報処理装置と通信を行う通信部と、
定価または前記定価から第１値引幅で値引きされた価格で商品が販売される第１期間における前記第１値引幅の候補となる、第１値引幅候補を設定する値引幅候補設定部と、
前記第１期間において前記商品が前記定価で販売された場合における売上げに関する値を示す第１売上値と、前記第１期間における前記定価で販売された期間を除く一部の期間において前記商品が前記第１値引幅候補で値引きを行って販売された場合における売上げに関する値を示す第２売上値とをそれぞれ試算する試算処理部と、
前記試算処理部における試算結果が所定の条件を満たしているか否かを判定し、前記所定の条件を満たしていると判定した場合に、前記試算処理部における試算結果に対応する前記第１値引幅候補を、前記商品の前記第１値引幅として決定する値引幅決定部と、
前記値引幅決定部が決定した前記商品の前記第１値引幅を示す情報と、前記商品に関する情報とが対応付けて記録された商品マスタ情報を生成する情報管理部と、
前記通信部が受信した、前記情報処理装置から送信された１または２以上の商品を示す商品識別情報が含まれるクーポン情報生成要求と、前記商品マスタ情報とに基づいて、前記クーポン情報生成要求が示す前記商品に適用される値引幅を示す情報を含むクーポン情報を生成し、前記通信部に、生成した前記クーポン情報を、前記クーポン情報生成要求を送信した前記情報処理装置へと送信させるクーポン情報生成部と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばアパレル店や食料品店などの商品を販売する小売店では、商品を販売する期間を、定価または定価に準じた価格で商品を販売する期間（例えばプロパー期間とよばれる期間。以下、「プロパー期間」と示す場合がある。）と、商品を売り切るために定価から大幅な値引きを行って商品を販売する期間（例えばバーゲン期間やセール期間とよばれる期間。以下、「バーゲン期間」と示す場合がある。）とに分けて、商品の販売を行っている。ここで、小売店が例えば粗利などの利益を十分に確保するためには、プロパー期間においてより多くの商品を売ることが望ましい。
【０００３】
このような中、顧客の購買意欲を喚起するための技術が開発されている。オンラインショッピングにおけるポイントサービスにおいて、商品の組合せに応じて、顧客が有利となる条件でポイントを付与する技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６３４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば低価格帯の商品を売る競合店の台頭や景気の動向などの理由によって、小売店の中には、バーゲン期間を前倒しして商品を売り切る経営努力を行わざるをえないところもある。上記のようにバーゲン期間を前倒しすることによって不良在庫を抱えるリスクを低減することは可能であるが、バーゲン期間の前倒しによりプロパー期間における売上は低迷することとなり、十分な利益（例えば粗利など。）を確保できない事態が生じる恐れがある。
【０００６】
ここで、顧客の購買意欲を喚起するための従来の技術（以下、単に「従来の技術」と示す。）は、顧客が選択した商品の組合せに応じて、顧客が有利となる条件でポイントを付与する。よって、従来の技術を用いることによって、顧客の購買意欲をある程度は喚起することができる可能性がある。しかしながら、従来の技術に係るポイントサービスを採用したとしても、商品の価格そのものが下がる訳ではないので、プロパー期間における商品の販売力が向上するとは限らない。そのため、従来の技術を用いたとしても、従来の技術を用いない場合と同様に、バーゲン期間を前倒しして商品を売り切る経営努力を行う必要が生じる恐れがある。よって、従来の技術を用いたとしても、小売店が十分な利益を確保できない事態が生じる恐れがある。
【０００７】
したがって、プロパー期間における商品の販売力を向上させて、小売店がより多くの利益を確保するための商品販売の仕組みが所望されていた。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、小売店が一定の利益を確保することが可能な商品の値引幅が設定されたクーポン情報を生成し、小売店により多くの利益を確保させることが可能な、新規かつ改良された管理装置、プログラムおよび情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、外部装置と通信を行う通信部と、定価または上記定価から第１値引幅で値引きされた価格で商品が販売される第１期間における上記第１値引幅の候補となる、第１値引幅候補を設定する値引幅候補設定部と、上記第１期間において上記商品が上記定価で販売された場合における売上げに関する値を示す第１売上値と、上記第１期間において上記商品が上記第１値引幅候補で値引きを行って販売された場合における売上げに関する値を示す第２売上値とをそれぞれ試算する試算処理部と、上記試算処理部における試算結果が所定の条件を満たしているか否かを判定し、上記所定の条件を満たしていると判定した場合に、上記試算処理部における試算結果に対応する上記第１値引幅候補を、上記商品の上記第１値引幅として決定する値引幅決定部と、上記値引幅決定部が決定した上記商品の上記第１値引幅を示す情報と、上記商品に関する情報とが対応付けて記録された商品マスタ情報を生成する情報管理部と、上記通信部が受信した、上記外部装置から送信された１または２以上の商品を示す商品識別情報が含まれるクーポン情報生成要求と、上記商品マスタ情報とに基づいて、上記クーポン情報生成要求が示す上記商品に適用される値引幅を示す情報を含むクーポン情報を生成し、上記通信部に、生成した上記クーポン情報を、上記クーポン情報生成要求を送信した上記外部装置へと送信させるクーポン情報生成部と、を備える管理装置が提供される。
【００１０】
かかる構成により、小売店が一定の利益を確保することが可能な商品の値引幅が設定されたクーポン情報を生成し、小売店により多くの利益を確保させることができる。
【００１１】
また、上記試算処理部は、上記商品の定価、粗利、および販売目標数量を示す商品情報と、上記商品の販売実績を示す情報と、上記値引幅候補設定部において設定された上記第１値引幅候補を示す第１値引幅情報と、上記第１期間後の期間であって、上記第１値引幅よりも値引幅が大きい第２値引幅で値引きされた価格で上記商品が販売される第２期間における上記第２値引幅を示す第２値引幅情報とを選択的に用いて、上記第１売上値と上記第２売上値とをそれぞれ試算してもよい。
【００１２】
また、上記値引幅決定部は、上記試算処理部における試算結果が所定の条件を満たしていないと判定した場合には、上記値引幅候補設定部に上記第１値引幅候補を再設定させ、上記試算処理部は、上記試算処理部において再設定された上記第１値引幅候補を用いて上記売上げに関する値を再試算してもよい。
【００１３】
また、上記値引幅決定部は、所定のユーザ操作が検出された場合には、上記所定の条件についての判定結果によらず、上記試算処理部における試算結果に対応する上記第１値引幅候補を、上記商品の上記第１値引幅として決定してもよい。
【００１４】
また、上記クーポン情報生成部は、上記情報管理部により生成された上記商品マスタ情報の中から、上記クーポン情報生成要求に含まれる上記商品識別情報が示す商品と合致する商品を特定し、特定された上記商品に対応付けられた上記第１値引幅を示す情報に基づいて、上記クーポン情報を生成してもよい。
【００１５】
また、上記情報管理部は、商品の組合せの情報と、上記組合せに対応する第１値引幅を示す情報とが対応付けて記録された、商品マスタ情報を生成してもよい。
【００１６】
また、クーポン情報生成部は、上記情報管理部により生成された上記商品マスタ情報の中から、上記クーポン情報生成要求に含まれる上記商品識別情報が示す商品の組合せと合致する商品を特定し、特定された上記商品の組合せに対応付けられた上記第１値引幅を示す情報に基づいて、上記クーポン情報を生成してもよい。
【００１７】
また、上記試算処理部は、上記第１期間において上記商品が上記定価で販売された場合に対して、上記第１期間において上記商品が上記第１値引幅で値引きを行って販売された場合に改善される売上げに関する値を示す第３売上値をさらに試算してもよい。
【００１８】
また、上記値引幅決定部は、上記試算処理部における試算結果が、上記第２売上値に関する条件、および／または、上記第３売上値に関する条件を満たしているか否かを判定してもよい。
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、定価または上記定価から第１値引幅で値引きされた価格で商品が販売される第１期間における上記第１値引幅の候補となる、第１値引幅候補を設定する値引幅候補設定手段、上記第１期間において上記商品が上記定価で販売された場合における売上げに関する値を示す第１売上値と、上記第１期間において上記商品が上記第１値引幅候補で値引きを行って販売された場合における売上げに関する値を示す第２売上値とをそれぞれ試算する試算処理手段、上記試算処理手段における試算結果が所定の条件を満たしているか否かを判定し、上記所定の条件を満たしていると判定した場合に、上記試算処理手段における試算結果に対応する上記第１値引幅候補を、上記商品の上記第１値引幅として決定する値引幅決定手段、上記値引幅決定手段が決定した上記商品の上記第１値引幅を示す情報と、上記商品に関する情報とが対応付けて記録された商品マスタ情報を生成する情報管理手段、外部装置と通信を行う通信部により受信された、上記外部装置から送信された１または２以上の商品を示す商品識別情報が含まれるクーポン情報生成要求と、上記商品マスタ情報とに基づいて、上記クーポン情報生成要求が示す上記商品に適用される値引幅を示す情報を含むクーポン情報を生成し、上記通信部に、生成した上記クーポン情報を、上記クーポン情報生成要求を送信した上記外部装置へと送信させるクーポン情報生成手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００２０】
かかるプログラムを用いることにより、小売店が一定の利益を確保することが可能な商品の値引幅が設定されたクーポン情報を生成し、小売店により多くの利益を確保させることができる。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、管理装置と、上記管理装置と通信可能な情報処理装置とを有し、上記管理装置は、上記情報処理装置と通信を行う通信部と、定価または上記定価から第１値引幅で値引きされた価格で商品が販売される第１期間における上記第１値引幅の候補となる、第１値引幅候補を設定する値引幅候補設定部と、上記第１期間において上記商品が上記定価で販売された場合における売上げに関する値を示す第１売上値と、上記第１期間において上記商品が上記第１値引幅候補で値引きを行って販売された場合における売上げに関する値を示す第２売上値とをそれぞれ試算する試算処理部と、上記試算処理部における試算結果が所定の条件を満たしているか否かを判定し、上記所定の条件を満たしていると判定した場合に、上記試算処理部における試算結果に対応する上記第１値引幅候補を、上記商品の上記第１値引幅として決定する値引幅決定部と、上記値引幅決定部が決定した上記商品の上記第１値引幅を示す情報と、上記商品に関する情報とが対応付けて記録された商品マスタ情報を生成する情報管理部と、上記通信部が受信した、上記情報処理装置から送信された１または２以上の商品を示す商品識別情報が含まれるクーポン情報生成要求と、上記商品マスタ情報とに基づいて、上記クーポン情報生成要求が示す上記商品に適用される値引幅を示す情報を含むクーポン情報を生成し、上記通信部に、生成した上記クーポン情報を、上記クーポン情報生成要求を送信した上記情報処理装置へと送信させるクーポン情報生成部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００２２】
かかる構成により、小売店が一定の利益を確保することが可能な商品の値引幅が設定されたクーポン情報を生成し、小売店により多くの利益を確保させることが可能な情報処理システムが実現される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、小売店が一定の利益を確保することが可能な商品の値引幅が設定されたクーポン情報を生成し、小売店により多くの利益を確保させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの一例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるユースケースを説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるユースケースを説明するための説明図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるユースケースを説明するための説明図である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるユースケースを説明するための説明図である。
【図４Ｃ】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるユースケースを説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるユースケースを説明するための説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるユースケースを説明するための説明図である。
【図７Ａ】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるユースケースを説明するための説明図である。
【図７Ｂ】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるユースケースを説明するための説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける利益確保アプローチに係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る管理装置における試算処理の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る商品マスタ情報の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る商品マスタ情報の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るユーザ情報の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるクーポン発行処理の一例を説明するための流れ図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る管理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る情報処理装置およびリーダ／ライタの構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係るアプローチ
２．本発明の実施形態に係る情報処理システム
３．本発明の実施形態に係るプログラム
【００２７】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
本発明の実施形態に係る情報処理システム（以下、「情報処理システム１０００」と示す場合がある。）の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係る利益確保アプローチについて説明する。
【００２８】
以下では、小売店（サービス提供場所の一例）において商品が第１期間と第２期間とに分けて販売されるものとして説明する。ここで、本発明の実施形態に係る第１期間とは、定価または定価に準じた価格で商品が販売される期間（例えばプロパー期間）である。本発明の実施形態に係る第１期間における定価に準じた価格とは、定価から第１値引幅で値引きされた価格をいう。また、本発明の実施形態に係る第１値引幅とは、第１期間において商品を売り切るために設定される、定価から値引かれる値引幅である。本発明の実施形態に係る第１値引幅の決定方法については、後述する。また、本発明の実施形態に係る第２期間とは、第１期間後の期間であって、第１値引幅よりも値引幅が大きい第２値引幅で値引きされた価格で商品が販売される期間である。第２期間は、商品を売り切るために定価から大幅な値引きを行って商品が販売される期間（例えばバーゲン期間）に該当する。
【００２９】
また、本発明の実施形態に係る第１値引幅、第２値引幅は、例えば、値引きを行う金額を示すが、本発明の実施形態に係る第１値引幅、第２値引幅は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る第１値引幅、第２値引幅は、定価からの割引率を示していてもよい。つまり、本発明の実施形態に係る「値引き」には、「割引き」が含まれる。
【００３０】
また、以下では、本発明の実施形態に係る小売店として、現実世界における店舗を例に挙げて説明するが、本発明の実施形態に係る小売店は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る小売店は、ネットワーク上の仮想店舗であってもよい。
【００３１】
［利益確保アプローチの概要］
上述したように、従来の技術に係るポイントサービスを採用したとしても、商品の価格そのものが下がる訳ではない。そのため、従来の技術に係るポイントサービスを採用したとしても、第１期間（例えばプロパー期間）における商品の販売力が向上するとは限らず、小売店がより多くの利益（例えば、粗利など。）を確保することができない恐れがある。
【００３２】
そこで、情報処理システム１０００では、情報処理システム１０００を構成する管理装置（以下、「管理装置１００」と示す場合がある。）が、小売店が一定の利益を確保することが可能な商品の値引幅（第１期間における第１値引幅）を、商品ごと、および／または、商品の組合せごとに設定する。また、管理装置１００は、情報処理システム１０００を構成する情報処理装置（以下、「情報処理装置２００」と示す場合がある。）から送信されるクーポン情報生成要求が受信された場合には、当該クーポン情報生成要求が示す商品（または商品の組合せ）に適用される値引幅を示す情報を含むクーポン情報（データ）を生成する。そして、管理装置１００は、生成したクーポン情報をクーポン情報生成要求を送信した情報処理装置２００へ送信する。
【００３３】
ここで、本発明の実施形態に係るクーポン情報生成要求とは、管理装置１００にクーポン情報を生成させるための一種の命令である。クーポン情報生成要求には、上記命令の内容を示す情報に加え、例えば、１または２以上の商品を示す商品識別情報が含まれる。なお、本発明の実施形態に係るクーポン情報生成要求に含まれる情報は、上記商品識別情報に限られない。例えば、クーポン情報生成要求には、ユーザを特定する情報（例えば、会員番号を示すデータ）などが含まれていてもよい。
【００３４】
上記のように、情報処理システム１０００では、管理装置１００が、小売店が一定の利益を確保することが可能な第１値引幅を、商品ごと、および／または、商品の組合せごとに設定し、設定した第１値引幅での定価からの値引きを可能とするクーポン情報を情報処理装置２００へ提供する。ここで、情報処理装置２００のユーザ（以下、単に「ユーザ」と示す場合がある。）は、管理装置１００が生成したクーポン情報を小売店で使用することによって、値引きがされた金額で購入を所望する商品を購入することができる。よって、商品購入金額が変わらない従来の技術に係るポイントサービスが適用される場合よりも、より第１期間（例えば、プロパー期間）における商品の販売力を向上させることが可能となる。
【００３５】
また、クーポン情報が示す値引幅は、小売店が一定の利益を確保することが可能なものであるので、第１期間において、定価での販売に加え、クーポン情報が使用されることによる商品の値引き販売を行ったとしても、小売店は、一定以上の利益を確保することができる可能性が高くなる。
【００３６】
したがって、管理装置１００が、上記のように第１値引幅を、商品ごと、および／または、商品の組合せごとに設定し、クーポン情報を情報処理装置２００へ提供することによって、小売店により多くの利益を確保させることが可能な情報処理システム１０００を実現することができる。
【００３７】
［情報処理システム１０００の概要と、ユースケース］
次に、上述した利益確保アプローチを適用可能な情報処理システム１０００の概要と、ユースケースとについて説明する。
【００３８】
〔１〕情報処理システム１０００の概要
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００の一例を示す説明図である。図１を参照すると、情報処理システム１０００は、管理装置１００と、情報処理装置２００と、リーダ／ライタ３００と、ＰＯＳ装置４００（Point  Of  Sales  device）とを有する。
【００３９】
ここで、図１では、情報処理システム１０００が１つの管理装置１００を有する構成を示しているが、情報処理システム１０００の構成は、上記に限られない。例えば、情報処理システム１０００は、管理装置１００を、後述する管理装置１００の機能が複数の装置で実現された装置群（例えば、サーバ群）で実現してもよい。
【００４０】
また、図１では、１つの情報処理装置２００を示しているが、情報処理システム１０００の構成は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００は、ユーザごとの複数の情報処理装置２００（一のユーザが情報処理装置２００を複数所有する場合も含む。）を有していてもよい。また、図１では、情報処理装置２００として携帯電話を示しているが、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００が、携帯電話に限られないことは、言うまでもない。
【００４１】
また、図１では、リーダ／ライタ３００とＰＯＳ装置４００とが別体の装置として表されているが、情報処理システム１０００の構成は、上記に限らない。例えば、本発明の実施形態に係るＰＯＳ装置は、リーダ／ライタ３００が有する機能を有する、すなわち、図１に示すリーダ／ライタ３００とＰＯＳ装置４００とが一体の装置として実現されてもよい。また、図１では、あるサービス提供場所（例えば小売店の店舗など）にリーダ／ライタ３００とＰＯＳ装置４００とが設置される例を示しているが、当該サービス提供場所に本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ３００とＰＯＳ装置４００とが複数設置されていてもよい。また、図１では、リーダ／ライタ３００としてサイネージ端末を示しているが、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ３００が、サイネージ端末に限られないことは、言うまでもない。
【００４２】
管理装置１００と、情報処理装置２００、ＰＯＳ装置４００それぞれとは、ネットワーク５００を介して（あるいは、直接的に）接続される。ここで、本発明の実施形態に係る接続とは、例えば、通信可能な状態にある（または、通信可能な状態にさせる）ことをいう。ネットワーク５００としては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）や無線ＭＡＮ（ＷＭＡＮ；Wireless  Metropolitan  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【００４３】
また、情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００とは、例えば１３．５６ＭＨｚなどの所定周波数の搬送波を用いたＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信（非接触通信）を行う。より具体的には、情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００とは、例えば、リーダ／ライタ３００が搬送波信号をのせた搬送波（磁界）を送信し、搬送波をアンテナで受信した情報処理装置２００が負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより、リーダ／ライタ３００と情報処理装置２００とは通信を行う。情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００とが、上記のようなＮＦＣによる非接触通信を行うことによって、例えばクーポン情報や電子マネーなど、データの改竄が問題となるデータの送受信や更新を安全に行うことができる。また、情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００とが上記のようなＮＦＣによる非接触通信を行う場合には、ユーザは、情報処理装置２００をリーダ／ライタ３００に近づける操作（いわゆる、タッチ操作やかざす操作。）を行えば、情報処理装置２００にリーダ／ライタ３００との間の通信を行わせることが可能となる。したがって、情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００とが、上記のようなＮＦＣによる非接触通信を行うことによって、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４４】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００における情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００との間の通信は、ＮＦＣによる非接触通信に限られない。例えば、情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００とは、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を用いた無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの無線ＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）を用いた無線通信、ＬＡＮなどによる有線通信によって、通信を行うことも可能である。以下では、情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００とがＮＦＣによる通信を行う場合を例に挙げて、ユースケースや、情報処理装置２００、リーダ／ライタ３００の構成例について説明する。
【００４５】
〔２〕ユースケース
図２〜図７それぞれは、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００におけるユースケースを説明するための説明図である。ここで、図２〜図５、図７は、情報処理装置２００の表示画面に表示される画面の一例を示している。図２〜図５、図７に示す画面は、例えば、アプリケーションが実行されることによって表示される画面であってもよいし、Ｗｅｂページにアクセスすることにより表示される画面であってもよい。また、図７Ａ、図７Ｂは、リーダ／ライタ３００の表示画面に表示される画面の一例を示している。以下、図２〜図７を適宜参照して、情報処理システム１０００におけるユースケースの一例について説明する。また、以下では、ユースケースの一例として、ユーザが、例えば服飾ブランド「Ｂｏｕｔｉｑｕｅ  ＸＹＺ」の商品を、本発明の実施形態に係るクーポン情報を利用して購入する場合を例に挙げて説明する。なお、本発明の実施形態に係るユースケースは、ユーザがアパレルを購入する場合に限られず、例えばユーザが食品や雑貨など様々な商品を購入するケースであってもよい。
【００４６】
〔２−０〕ユーザが行う事前作業
図２に示す服飾ブランド「Ｂｏｕｔｉｑｕｅ  ＸＹＺ」のメニュー画面において、ユーザが図２のＡに示す項目を選択すると、情報処理装置２００の表示画面には、例えば図３に示すような画面が表示される。ユーザが図３に示す画面の各項目に入力を行うことによって、入力された値などに応じたデジタルマネキン（図３のＥ）が生成される。
【００４７】
〔２−１〕クーポン情報の取得
ユーザが図２のＢに示す項目を選択すると、情報処理装置２００の表示画面には、例えば図４Ａに示すような画面が表示される。図４Ａに示す画面には、図３で生成したデジタルマネキン（図４ＡのＦ）と、ユーザが購入可能な商品の一覧（図４ＡのＧ）が表示され、ユーザがアパレル（商品）を選択すると、選択されたアパレルがデジタルマネキンに着せられる。また、ユーザが商品を選択すると、選択された商品に応じた値引幅が画面に表示される（図４ＡのＨ）。ここで、図４Ａでは、複数の商品がユーザにより選択され、選択された商品の組合せに応じた割引率が、値引幅として表示されている例を示している。なお、図４Ａでは示していないが、ユーザにより１つの商品が選択された場合には、選択された当該商品に応じた値引幅が表示画面に表示されることとなる。
【００４８】
図４Ａに示すように、ユーザの選択に応じた値引幅が表示画面に表示されることによって、例えば、ユーザに商品を選択する楽しみを与えることが可能となる。したがって、情報処理システム１０００では、ユーザの商品の選択に応じた値引幅を示す情報をユーザに対して提示することによってユーザの購買意欲を刺激し、第１期間における商品の販売力の向上を図ることができる。なお、ユーザの選択に応じた値引幅が表示される画面が、図４Ａに示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００４９】
例えばユーザにより図４ＡのＩに示すボタンが押下されると、情報処理装置２００は、選択された商品を示す商品識別情報（例えば、商品ＩＤ）が含まれるクーポン情報生成要求を生成する。そして、情報処理装置２００は、生成したクーポン情報生成要求を管理装置１００に送信し、当該クーポン情報生成要求に応じて管理装置１００から送信されるクーポン情報を受信する。また、上記クーポン情報生成要求の生成、送信、および、クーポン情報の受信の間には、情報処理装置２００の表示画面には、例えば図４Ｂに示すような画面が表示される。
【００５０】
また、管理装置１００から送信されたクーポン情報を所定の記憶場所に正常に記録すると、情報処理装置２００は、例えば図４Ｃに示す画面を表示させて、ユーザにクーポン情報の使用が可能であることを視覚的に通知する。なお、クーポン情報が所定の記憶場所に正常に記録された場合におけるユーザへの通知方法は、上記視覚的な通知方法に限られない。例えば、情報処理装置２００は、クーポン情報が所定の記憶場所に正常に記録された旨を音声（音楽も含む。）で聴覚的にユーザに通知してもよい。
【００５１】
ここで、本発明の実施形態に係るクーポン情報が記録される所定の記憶場所としては、例えば、情報処理装置２００が備える、耐タンパ性を有するＩＣチップ内の記録媒体（後述する内部メモリ）が挙げられる。上記ＩＣチップ内の記録媒体にクーポン情報が記録されることによって、クーポン情報の改竄を防止することが可能となる。なお、本発明の実施形態に係るクーポン情報が記録される所定の記憶場所は、上記に限られない。例えば、情報処理装置２００は、特段の耐タンパ性を有さない記録媒体にクーポン情報を記録することも可能である。上記の場合、情報処理装置２００は、例えばクーポン情報を暗号化して記録してもよい。
【００５２】
情報処理システム１０００では、ユーザが例えば図４Ａに示す画面を操作することによって、ユーザにより選択された商品に対応するクーポン情報が情報処理装置２００に記憶される。なお、本発明の実施形態に係るクーポン情報の取得方法は、上記の例に限られない。例えば、ユーザは、購入済みの商品と新たに購入する商品との組合せを確認した上で商品を選択し、選択された商品に対応するクーポン情報を情報処理装置２００に記憶させることも可能である。
【００５３】
例えばユーザが図２のＣに示す項目を選択すると、情報処理装置２００の表示画面には、例えば図５に示すような画面が表示される。図５に示す画面には、図３で生成したデジタルマネキン（図５のＪ）と、ユーザが購入可能な商品の一覧（図５のＫ）と、ユーザが購入済みの商品の一覧（図５のＬ）が表示され、ユーザが購入済みのアパレル（商品）と購入を所望するアパレル（商品）をそれぞれ選択すると、選択されたアパレルが図４Ａと同様にデジタルマネキンに着せられる。また、ユーザが購入を所望する商品を選択すると、選択された商品に応じた値引幅が図４Ａと同様に画面に表示される。ここで、図５では、１つの商品がユーザにより選択され、選択された商品に応じた割引率が、値引幅として表示されている例を示している。
【００５４】
図５に示す画面において、例えばユーザにより図４ＡのＨに相当するボタンが押下されると、情報処理装置２００は、選択された商品を示す商品識別情報が含まれるクーポン情報生成要求を生成する。そして、情報処理装置２００は、生成したクーポン情報生成要求を管理装置１００に送信し、当該クーポン情報生成要求に応じて管理装置１００から送信されるクーポン情報を受信する。また、管理装置１００から送信されたクーポン情報を所定の記憶場所に正常に記録すると、情報処理装置２００は、例えば図４Ｃに示す画面を表示させて、ユーザにクーポン情報の使用が可能であることを視覚的に通知する。よって、ユーザが例えば図５に示す画面を操作する場合であっても、ユーザにより選択された商品に対応するクーポン情報を情報処理装置２００に記憶させることが可能である。
【００５５】
〔２−２〕クーポン情報の使用
ユーザが図２のＣに示す項目を選択すると、情報処理装置２００の表示画面には、例えば図６に示すように、上記（２−１）において記録されたクーポン情報の内容が表示される画面が表示される。ここで、図６では、情報処理装置２００に２つのクーポン情報が記憶されている例を示している。
【００５６】
ユーザが小売店（サービス提供場所）において、リーダ／ライタ３００に対して、図６に示す２つのクーポン情報が記憶された情報処理装置２００をかざすと、情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００との間で通信が行われ、情報処理装置２００に記憶されたクーポン情報がリーダ／ライタ３００によって読み出される。そして、リーダ／ライタ３００の表示画面には、例えば図７Ａに示すように、読み出したクーポン情報の内容が、ユーザが選択可能な態様で表示される。ここで、図７Ａは、リーダ／ライタ３００の表示画面を表示する表示デバイスが、表示とユーザ操作とが可能なタッチスクリーンである場合を示しており、また、“６％ＯＦＦ”のクーポン情報が、ユーザにより選択されている例を示している。
【００５７】
また、ユーザによりクーポン情報が選択されている状態で図７Ａに示す確定ボタンが押下されると、選択されているクーポン情報が示す商品の値引きが適用され、例えば図７Ｂに示す画面が表示される。そして、ユーザは、クーポン情報が示す商品の値引きが適用された状態で、商品を購入することが可能となる。
【００５８】
情報処理システム１０００では、例えば上記のようなユースケースにおいて、本発明の実施形態に係るクーポン情報の利用がなされる。ここで、ユーザは、クーポン情報を小売店で使用することによって、値引きがされた金額で所望する商品を購入することができるので、情報処理システム１０００では、第１期間における商品の販売力の向上が図られる。また、クーポン情報が示す値引幅は、小売店が一定の利益を確保することが可能なものであるので、上記ユースケースのように、第１期間においてユーザによりクーポン情報が使用されたとしても、小売店は、一定以上の利益を確保することができる可能性が高い。
【００５９】
また、情報処理システム１０００では、小売店における売上げに関する情報が、ＰＯＳ装置４００（小売店に備えられるサーバ（図示せず）であってもよい。）から管理装置１００へとネットワーク５００を介して送信される。ここで、本発明の実施形態に係る売上げに関する情報としては、例えば、商品が購入された時間の情報や、購入された小売店の情報（例えば店舗ＩＤを示すデータ）、購入したユーザを示す情報（例えば会員番号やユーザＩＤを示すデータ）、ユーザが購入した商品を示す情報（例えば商品識別ＩＤを示すデータ）、適用された値引きを示す情報（例えばクーポンＩＤを示すデータ）、売上金額の情報などが挙げられる。上記売上げに関する情報は、例えば、ユーザが商品を購入した時点で管理装置１００へ送信されてもよいし、特定の時間に管理装置１００へ送信されてもよい（いわゆる、バッチ処理。）。
【００６０】
売上げに関する情報が小売店から管理装置１００へと送信されることによって、管理装置１００は、いつ、どこで、誰が、どの商品を購入し、売上がどの位あったのかを把握することができ、また、管理装置１００は、どのクーポン情報が使用されたのかも把握することができる。よって、情報処理システム１０００では、例えば、管理装置１００が、商品の購入頻度やクーポン情報の使用回数などに応じてユーザをランク付けし、商品（または商品の組合せ）に対応する第１値引幅に加えてランクに応じた値引幅がさらに加算された値引幅を示すクーポン情報を生成することも可能となる。例えば、管理装置１００が、上記のようにユーザの購入頻度などに応じて値引幅が調整されたクーポン情報を生成することによって、ユーザは購入頻度が増えてランクが上がるほどより安い価格で商品を購入することが可能となるので、いわゆるリピータとなるユーザが増加する効果が期待される。したがって、例えば、管理装置１００がユーザの購入頻度などに応じて値引幅が調整されたクーポン情報を生成することによって、第１期間（プロパー期間）における商品の販売力の向上を図ることができる。
【００６１】
［利益確保アプローチに係る処理の具体例］
次に、上述した本発明の実施形態に係る利益確保アプローチに係る処理について、より具体的に説明する。図８は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００における利益確保アプローチに係る処理の一例を説明するための説明図である。ここで、図８は、情報処理システム１０００を構成する装置のうち、管理装置１００と情報処理装置２００との間における処理を示している。
【００６２】
（１）値引幅決定処理（Ｓ１００）
管理装置１００は、第１期間に定価で商品を販売した場合の売上げに関する値（以下、「第１売上値」と示す場合がある。）と、第１期間に設定された第１値引幅で値引きを行って商品を販売した場合の売上げに関する値（以下、「第２売上値」と示す場合がある。）とをそれぞれ試算する。そして、管理装置１００は、試算結果が所定の条件を満たしている場合、または、試算後に所定のユーザ操作（例えば、第１値引幅の決定を指示する、管理装置１００のユーザによるユーザ操作）が検出された場合に、当該試算結果に対応す値引幅を、商品の第１値引幅として決定する。より具体的には、管理装置１００は、例えば下記の（１−１）の処理、および（１−２）の処理を行うことによって、第１期間において商品を売り切るために設定する第１値引幅を決定する。
【００６３】
（１−１）試算処理
管理装置１００は、値引幅を決定する対象の商品を示す商品情報と、商品の販売実績を示す情報と、設定された第１値引幅の候補（第１値引幅候補）を示す第１値引幅情報と、設定された第２値引幅を示す第２値引幅情報とを用いて、第１期間に定価で商品を販売した場合の売上げに関する値（第１売上値）と、第１期間に設定された第１値引幅で値引きを行って商品を販売した場合の売上げに関する値（第２売上値）とをそれぞれ試算する。
【００６４】
また、管理装置１００は、試算した第１売上値と第２売上値とを用いることによって、第１期間において商品が定価で販売された場合に対して、第１期間において商品が第１値引幅で値引きを行って販売された場合に改善される売上げに関する値（以下、「第３売上値」と示す場合がある。）をさらに試算することも可能である。より具体的には、管理装置１００は、例えば試算した第２売上値から第１売上値を減算することによって、第３売上値を試算する。管理装置１００が改善される売上げに関する値を示す第３売上値をさらに試算することによって、試算に用いた第１値引幅（すなわち、第１値引幅の候補となる値引幅）の効果がさらに明確となる。よって、（１−１）の処理（試算処理）における試算結果は第１値引幅を決定するためのより明確な指標となるので、例えば、第１値引幅の決定を指示するユーザ操作（所定のユーザ操作の一例）を行う管理装置１００のユーザにおける、決定のための判断を補助することが可能となる。
【００６５】
ここで、本発明の実施形態に係る商品情報としては、例えば、商品の定価、粗利、および販売目標数量（例えば販売する商品の総数）を示す情報が挙げられるが、商品情報は、上記に限られない。例えば、本発明の商品情報としては、商品を識別するための識別番号（例えば品番）や、商品名を示す情報など、商品に関する様々な情報が挙げられる。また、本発明の実施形態に係る販売実績を示す情報としては、例えば、商品の販売数や、商品の販売を行う販売期間の日数（販売日数）、現時点において経過した日数（現時販売日数）などを示す情報が挙げられる。また、本発明の実施形態に係る第１売上値、第２売上値としては、例えば、商品の売上の試算値や、粗利の試算値、第１期間（例えばプロパー期間）において販売された商品の割合を示す消化率の試算値などが挙げられる。
【００６６】
図９は、本発明の実施形態に係る管理装置１００における試算処理の一例を示す説明図である。ここで、図９は、管理装置１００が、一の商品に対して第１売上値、第２売上値、および第３売上値を試算する場合を示している。なお、図９では、一の商品に対して第１売上値、第２売上値、および第３売上値を試算する場合を示しているが、管理装置１００は、図９に示される試算を商品ごとに行うことによって、商品ごとに第１売上値、第２売上値、および第３売上値の試算を行うことが可能である。
【００６７】
図９に示すＭは、商品情報の一例であり、商品の定価（図９に示す“プロパー価格”）、粗利、販売目標数量（図９に示す“投入累計数”）を含む。また、図９に示すＮは、販売実績を示す情報の一例であり、販売数（図９に示す“販売累計数”）や、商品の販売を行う販売期間の日数（図９に示す“販売日数”）、現時点において経過した日数（図９に示す“現在販売日数”）を含む。管理装置１００は、例えば、記憶部（後述する）に記憶された商品情報、または、商品に関する情報を管理する情報管理サーバ（図示せず）などの外部装置から取得した商品情報を用いて、図９のＭに示す各項目に値を入力する。また、管理装置１００は、例えば、各小売店のＰＯＳ装置４００から送信される上記売上げに関する情報を記憶部（後述する）に記憶し、記憶部（後述する）に記憶された上記売上げに関する情報を用いて、図９のＮに示す各項目に値を入力する。なお、管理装置１００は、上記情報管理サーバ（図示せず）などの外部装置から販売実績を示す情報を取得し、取得した販売実績を示す情報を用いて図９のＮに示す各項目に値を入力してもよい。つまり、図９のＭ、Ｎそれぞれに示す各項目の値は、試算処理を行う時点において予め規定された値である。
【００６８】
以下、図９を参照して、本発明の実施形態に係る管理装置１００における試算処理の一例について説明する。
【００６９】
（１−１−１）商品を定価で販売した場合における、第１期間に係る各値の試算処理
管理装置１００は、例えば、販売実績の情報（図９に示すＮ）に基づいて、第１期間において商品を定価で引き続き販売した場合に見込まれる販売予測を示す各値（図９に示すＯ）を算出する。より具体的には、管理装置１００は、例えば、図９に示す“販売累計数”、“販売日数”、および“現在販売日数”に基づいて、残りの販売日数で販売が見込まれる見込み販売数を算出して、算出した見込み販売数と“販売累計数”の値とを加算することによって、図９に示す“販売数見込”の値を算出する。また、管理装置１００は、算出した“販売数見込”の値と、図９に示す“投入累計数”の値とを用いて、図９に示す“消化指数”の値を算出する。
【００７０】
販売予測を示す各値（図９に示すＯ）を算出すると、管理装置１００は、算出した販売予測を示す各値（図９に示すＯ）を用いて、第１期間における“売上見込”、および“粗利見込”を算出する。
【００７１】
また、管理装置１００は、商品情報と販売実績を示す情報とを用いて、現時点における実際の売上（図９に示す“現在売上”）と、現時点おける実際の粗利（図９に示す“現在粗利”）を算出してもよい。より具体的には、管理装置１００は、例えば、“プロパー価格”の値と“販売累積数”の値とを乗算して“現在売上”の値を算出し、“粗利”の値と“販売累積数”の値とを乗算して“現在粗利”の値を算出する。
【００７２】
（１−１−２）商品を定価で販売した場合における、第２期間に係る各値の試算処理
管理装置１００は、“投入累計数”の値から算出した第１期間における販売予測を示す“販売数見込”の値を減算することによって、第２期間（例えばバーゲン期間）に販売を行わなければならない商品数の予測値（図９のＰに示す“在庫予測数”）を算出する。
【００７３】
管理装置１００は、設定された第２値引幅の値（図９に示すＱ）と“プロパー価格”の値とを用いて、第２期間における販売価格（図９に示す第２期間における“提供価格”）を算出する。また、管理装置１００は、算出した“提供価格”の値と“原価”の値とを用いて、第２期間における“粗利”の値を算出する。そして、管理装置１００は、算出した“提供価格”の値および“在庫予測数”の値（図９のＰ）と、算出した“提供価格”の値および第２期間における“粗利”の値とをそれぞれ乗算することによって、第２期間における“売上見込”、および“粗利見込”を算出する。
【００７４】
ここで、管理装置１００は、例えば予め規定された値を、図９のＱに示す第２値引幅の値として設定するが、管理装置１００が設定する第２値引幅の値は、上記に限られない。例えば、管理装置１００は、管理装置１００のユーザのユーザ操作に応じて管理装置１００が備える操作部（後述する）から伝達される操作信号や、ユーザ操作に応じてリモート・コントローラなどの外部操作装置（図示せず）から送信される外部操作信号に基づいて、ユーザ操作に応じた値を第２値引幅の値として設定することも可能である。
【００７５】
（１−１−３）第１売上値の試算（第１期間において商品を定価で販売した場合の売上値の試算）
管理装置１００は、上記（１−１−１）の処理の結果と、（１−１−２）の処理の結果とを用いて第１売上値（図９に示すＲ）を試算する。ここで、第１売上値としては、例えば、第１期間において商品を定価で販売した場合における総売上げの値（図９のＲに示す“売上試算”）や、第１期間において商品を定価で販売した場合における総粗利の値（図９のＲに示す“粗利試算”）、商品を定価で全て販売した場合の売上げに対する当該総売上げの値の割合を示す値（図９のＲに示す“プロパー消化率”）が挙げられる。なお、本発明の実施形態に係る第１売上値が、上記の値に限られないことは、言うまでもない。
【００７６】
より具体的には、管理装置１００は、例えば、上記（１−１−１）の処理において試算した第１期間における“売上見込”の値と、上記（１−１−２）の処理において試算した第２期間における“売上見込”の値とを加算することによって、図９のＲに示す“売上試算”の値を算出する。また、管理装置１００は、上記（１−１−１）の処理において試算した第１期間における“粗利見込”の値と、上記（１−１−２）の処理において試算した第２期間における“粗利見込”の値とを加算することによって、図９のＲに示す“粗利試算”の値を算出する。また、管理装置１００は、図９のＭに示す“プロパー価格”の値と“投入累計数”の値とを乗算することによって、商品を定価で全て販売した場合の売上げを示す値（図９のＲに示す“プロパー試算”）を算出し、“プロパー試算”の値と図９のＲに示す“売上試算”とを用いて“プロパー消化率”の値を算出する。
【００７７】
管理装置１００は、例えば、上記（１−１−１）の処理の結果と、上記（１−１−２）の処理の結果を用いることによって、第１期間において商品を定価で販売した場合の売上値である第１売上値を算出する。
【００７８】
（１−１−４）商品を設定された第１値引幅で値引いて販売した場合における、第１期間に係る各値の試算処理
管理装置１００は、設定された第１値引幅の値（図９のＳに示す“値引率”）と図９のＭに示す“プロパー価格”の値とを用いて、第１期間における値引き後の販売価格（図９に示す値引きシミュレーションにおける“マークダウン価格”）を算出する。ここで、（１−１）の処理（試算処理）における、設定された第１値引幅の値とは、第１期間において実際に定価から値引かれる第１値引幅の候補となる値引幅を示す値である。以下では、（１−１）の処理（試算処理）において設定される第１値引幅の候補を、「第１値引幅候補」と示す。
【００７９】
管理装置１００は、例えば、管理装置１００のユーザのユーザ操作に応じて管理装置１００が備える操作部（後述する）から伝達される操作信号や、ユーザ操作に応じてリモート・コントローラなどの外部操作装置（図示せず）から送信される外部操作信号に基づいて、ユーザ操作に応じた値を、第１値引幅候補の値（図９のＳに示す“値引率”の値）として設定する。なお、管理装置１００における第１値引幅候補の設定方法は、上記に限られない。例えば、管理装置１００は、予め規定された初期値を第１値引幅候補の値（図９のＳに示す“値引率”の値）として設定してもよい。また、管理装置１００は、後述する（１−２）の処理（第１値引幅決定処理）において、（１−１）の処理（試算処理）における試算結果が所定の条件を満たしていないと判断した場合には、当該試算結果に対応する第１値引幅候補の値を再設定することも可能である。
【００８０】
また、管理装置１００は、算出した“マークダウン価格”の値と“原価”の値とを用いて、設定された第１値引幅候補を用いて値引きを行った場合の“粗利”の値を算出する。そして、管理装置１００は、算出した“マークダウン価格”の値および現時点における在庫数（図９に示す“店舗総在庫数”）と、算出した“マークダウン価格”の値および設定された第１値引幅候補を用いて値引きを行った場合の“粗利”の値とをそれぞれ乗算することによって、設定された第１値引幅候補を用いて値引きを行った場合における“売上見込”、および“粗利見込”を算出する。
【００８１】
（１−１−５）第２売上値の試算（第１期間において商品を第１値引幅で値引きを行って販売した場合の売上値の試算）
管理装置１００は、上記（１−１−１）の処理の結果と、（１−１−４）の処理の結果とを用いて第２売上値（図９に示すＴ）を試算する。ここで、第２売上値としては、例えば、第１期間において商品を第１値引幅で値引きを行って販売した場合における、総売上げの値（図９のＴに示す“売上試算”）や総粗利の値（図９のＴに示す“粗利試算”）と、商品を定価で全て販売した場合の売上げに対する当該総売上げの値の割合を示す値（図９のＴに示す“プロパー消化率”）とが挙げられる。なお、本発明の実施形態に係る第２売上値が、上記の値に限られないことは、言うまでもない。
【００８２】
より具体的には、管理装置１００は、例えば、上記（１−１−１）の処理において算出した“現在売上”の値と、上記（１−１−４）の処理において試算した第１期間において商品を第１値引幅で値引きを行って販売した場合における“売上試算”の値とを加算することによって、図９のＴに示す“売上試算”の値を算出する。また、管理装置１００は、例えば、上記（１−１−１）の処理において算出した“現在粗利”の値と、上記（１−１−４）の処理において試算した第１期間において商品を第１値引幅で値引きを行って販売した場合における“粗利見込”の値とを加算することによって、図９のＴに示す“粗利試算”の値を算出する。また、管理装置１００は、図９のＭに示す“プロパー価格”の値と“投入累計数”の値とを乗算することによって、商品を定価で全て販売した場合の売上げを示す値（図９のＴに示す“プロパー試算”）を算出し、“プロパー試算”の値と図９のＴに示す“売上試算”とを用いて“プロパー消化率”の値を算出する。
【００８３】
管理装置１００は、例えば、上記（１−１−１）の処理の結果と、上記（１−１−４）の処理の結果を用いることによって、第１期間において商品を第１値引幅で値引きを行って販売した場合の売上値である第２売上値を算出する。
【００８４】
（１−１−６）第３売上値の試算
上記（１−１−３）の処理によって第１売上値が試算され、上記（１−１−５）の処理によって第２売上値が試算されると、管理装置１００は、試算した第１売上値および第２売上値を用いて第３売上値を算出する。
【００８５】
より具体的には、管理装置１００は、例えば、図９のＴに示す“売上試算”の値から図９のＲに示す“売上試算”の値を減算することによって、設定した第１値引幅候補により改善される売上の値（図９のＵに示す“［改善値］売上試算”）を算出する。また、管理装置１００は、例えば、図９のＴに示す“粗利試算”の値から図９のＲに示す“粗利試算”の値を減算することによって、設定した第１値引幅候補により改善される粗利の値（図９のＵに示す“［改善値］粗利試算”）を算出する。また、管理装置１００は、例えば、図９のＴに示す“プロパー消化率”の値から図９のＲに示す“プロパー消化率”の値を減算することによって、設定した第１値引幅候補により改善される、第１期間において販売された商品の割合を示す消化率の値（図９のＵに示す“［改善値］プロパー消化率”）を算出する。
【００８６】
管理装置１００は、（１−１）の処理（試算処理）として例えば上記（１−１−１）の処理〜（１−１−６）の処理を商品ごとに行うことによって、例えば、第１売上値、第２売上値、第３売上値などの各種試算値を商品ごとに算出することができる。なお、本発明の実施形態に係る試算処理、および試算される値が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００８７】
（１−２）第１値引幅決定処理
上記（１−１）の処理（試算処理）において各種試算値が算出されると、管理装置１００は、（１−１）の処理（試算処理）において試算に用いた第１値引幅候補を、第１値引幅として決定するか否かを判定する。
【００８８】
（１−２−１）第１の決定方法
管理装置１００は、例えば、上記（１−１）の処理（試算処理）における試算結果が所定の条件を満たしているか否かを判定する。ここで、本発明の実施形態に係る上記所定の条件としては、例えば、図９のＴに示す“プロパー消化率”の値が８０％などの所定の閾値以下（または、所定の閾値未満。以下、同様とする。）とならないことや、図９のＵに示す“［改善値］売上試算”や“［改善値］粗利試算”が所定の閾値以上（または所定の値より大きい。以下、同様とする。）となることなどが挙げられる。なお、本発明の実施形態に係る上記所定の条件は、上記に限られない。例えば、管理装置１００は、図９に示す値引きシミュレーションにおいて試算された“粗利率”が所定の閾値以下とならないことなど、上記（１−１）の処理（試算処理）において算出された様々な試算結果を用いた条件を、上記所定の条件として設定することが可能である。
【００８９】
そして、管理装置１００は、上記試算結果が所定の条件を満たしていると判定した場合に、当該試算結果に対応する第１値引幅候補を、当該試算結果に対応する商品の第１値引幅として決定する。
【００９０】
また、管理装置１００は、上記試算結果が所定の条件を満たしていないと判定した場合には、第１値引幅を再設定して、上記（１−１）の処理（試算処理）を再度行う。
【００９１】
（１−２−２）第２の決定方法
管理装置１００は、上記第１の決定方法のように、所定の条件を満たすか否かの判定結果に基づいて第１値引幅を決定することに限られない。例えば、設定された第１値引幅候補を第１値引幅として決定することを示す、所定のユーザ操作が検出された場合には、管理装置１００は、試算結果に対応する第１値引幅候補を当該試算結果に対応する商品の第１値引幅として決定する。また、管理装置１００は、上記所定のユーザ操作が検出された場合には、上記第１の決定方法に係る判定結果によらずに、試算結果に対応する第１値引幅候補を当該試算結果に対応する商品の第１値引幅として決定してもよい。
【００９２】
より具体的には、管理装置１００は、例えば、ユーザ操作に応じて操作部（後述する）から伝達される所定の操作信号や、ユーザ操作に応じて外部操作装置（図示せず）から送信される所定の外部操作信号を検出した場合に、試算結果に対応する第１値引幅候補を当該試算結果に対応する商品の第１値引幅として決定する。
【００９３】
管理装置１００は、例えば、上記第１の決定方法、および／または、上記第２の決定方法を用いることによって、（１−１）の処理（試算処理）において試算に用いた第１値引幅候補を、第１値引幅として決定する。なお、本発明の実施形態に係る第１値引幅の決定に係る処理が、上記第１の決定方法、および／または、上記第２の決定方法を用いる処理に限られないことは、言うまでもない。
【００９４】
管理装置１００は、例えば、上記（１−１）の処理（試算処理）、および（１−２）の処理（第１値引幅決定処理）を商品ごと行うことによって、第１期間において商品を売り切るために設定する第１値引幅を商品ごとに決定することができる。
【００９５】
（２）マスタ情報生成処理（Ｓ１０２）
再度図８を参照して、情報処理システム１０００における利益確保アプローチに係る処理の一例について説明する。ステップＳ１００において商品ごとの第１値引幅が決定されると、管理装置１００は、商品の第１値引幅を示す情報と、商品に関する情報とが対応付けて記録された商品マスタ情報を生成する。ここで、本発明の実施形態に係る商品マスタ情報の生成とは、商品マスタ情報の新規に作成すること、または、作成されている商品マスタ情報を更新することをいう。
【００９６】
図１０は、本発明の実施形態に係る商品マスタ情報の一例を示す説明図である。ここで、図１０は、商品ごとに第１値引幅の情報が商品に関する情報と対応付けらている商品マスタ情報の一例を示している。以下では、図１０に示す商品マスタ情報を「アイテムマスタ情報」と示す場合がある。また、図１０に示す例では、例えば、“割引率”の値が第１値引幅に該当し、“品番”、“アイテム名”、“プロパー価格”、“原価”の値が商品に関する情報に対応する値に該当する。
【００９７】
管理装置１００は、例えば、記憶部（後述する）に記憶された商品情報、または、情報管理サーバ（図示せず）などの外部装置から取得した商品情報と、上記（１）の処理（割引幅決定処理）の処理結果とを用いて図１０に示すアイテムマスタ情報を生成する。より具体的には、管理装置１００は、例えば、商品情報に含まれる商品ごとの各種情報と、決定した第１値引幅の値とを図１０のＶに示すように商品ごとに記録する。また、管理装置１００は、図１０に示すように、各商品の“プロパー価格”（定価）の値、“原価”の値、第１値引幅の値を用いて、値引後の価格（図１０に示す“マークダウン価格”）や粗利（図１０に示す“粗利額”）、粗利率などを商品ごとに算出して、算出した価をアイテムマスタ情報に記録してもよい。
【００９８】
例えば図１０に示すようなアイテムマスタ情報を生成することによって、管理装置１００は、一の商品に係るクーポン情報生成要求が受信された場合には、当該クーポン情報生成要求が示す商品に適用される値引幅を示す情報を含むクーポン情報を生成するすることができる。
【００９９】
なお、本発明の実施形態に係る管理装置１００が生成する商品マスタ情報は、図１０に示すアイテムマスタ情報に限られない。例えば、管理装置１００は、商品ごと、および／または、複数の商品の組合せに対応する第１値引幅の情報と、商品に関する情報と、生成されるクーポンに関する情報とが対応付けらている商品マスタ情報（以下、「セット値引クーポンマスタ情報」と示す場合がある。）を生成することもできる。
【０１００】
図１１は、本発明の実施形態に係る商品マスタ情報の一例を示す説明図であり、セット値引クーポンマスタ情報の一例を示している。図１１のＷに示すように、管理装置１００は、例えば、商品の組合せを示す情報と、当該商品の組合せに対応する第１値引幅（図１１の“値引率”）が対応付けて記録されたセットアイテムマスタ情報を生成する。また、図１１では、商品の組合せを「カセット」と示している。
【０１０１】
ここで、管理装置１００は、例えば図１０に示すアイテムマスタ情報に記録された値（例えば、“プロパー価格”と“マークダウン価格”など）を用いて、商品の組合せに対応する第１値引幅を算出する。なお、セットアイテムマスタ情報に記録される第１値引幅の値は、上記のように算出された値に限られない。例えば、管理装置１００は、管理装置１００のユーザのユーザ操作に応じて操作部（後述する）から伝達される操作信号や、ユーザ操作に応じて外部操作装置（図示せず）から送信される外部操作信号に基づいて、ユーザ操作に応じた値を商品の組合せに対応する第１値引幅の値として設定することも可能である。
【０１０２】
また、管理装置１００は、図１１に示すように、商品の組合せ（カセット）を識別する情報（図１１に示す“アイテム名”、図１１に示す“クーポンＩＤ”）や、クーポンの生成日（図１１に示す“クーポン生成日”）、生成されたクーポンを識別する情報（図１１に示す“クーポン生成Ｎｏ．”）、生成されたクーポンの有効期限を示す情報（図１１に示す“有効期限”）など、生成するクーポン情報に係る情報が記録されていてもよい。管理装置１００は、例えば、“クーポンＩＤ”の値と、“クーポン生成日”の値とを用いて、“クーポン生成Ｎｏ．”を生成する。また、図１１に示すようにセットアイテムマスタ情報に“有効期限”を設け、その値として例えば１［Ｗ］〜４［Ｗ］ほどの値を設定し、有効期限が過ぎた“クーポンＮｏ．”に係るデータを削除することによって、管理装置１００は、セットアイテムマスタ情報のデータ容量を調整することができる。
【０１０３】
管理装置１００は、（２）の処理（マスタ情報生成処理）において、例えば図１０や図１１に示す情報を、商品マスタ情報として生成（または更新）する。なお、本発明の実施形態に係る商品マスタ情報は、図１０や図１１に示す例に限られない。例えば、管理装置１００は、図１０に示すアイテムマスタ情報に、さらに図１１に示す生成するクーポン情報に係る情報が記録された商品マスタ情報を生成することもできる。また、図１１では、商品の組合せごとに“有効期限”の値が設定されているが、“有効期限”の値の設定は、上記に限られず、例えば、管理装置１００は、“クーポンＮｏ．”ごとに“有効期限”の値を設定することも可能である。また、管理装置１００は、例えば図１１に示す“有効期限”が設けられないセットアイテムマスタ情報を生成してもよい。上記の場合、情報処理システム１０００では、例えば、リーダ／ライタ３００などの小売店側の装置における処理ロジックでクーポン情報の有効期限を管理することが可能である。
【０１０４】
（３）クーポン発行処理（Ｓ１０４）
再度図８を参照して、情報処理システム１０００における利益確保アプローチに係る処理の一例について説明する。情報処理装置２００から送信されるクーポン情報生成要求が受信されると、管理装置１００は、クーポン情報生成要求が示す商品に対応するクーポン情報を生成し、生成したクーポン情報をクーポン情報生成要求を送信した情報処理装置２００へ送信する。
【０１０５】
ここで、管理装置１００が生成するクーポン情報に含まれるデータとしては、例えば、図１１に示す“クーポンＮｏ．”の値の中の、クーポン情報生成要求が示す商品に対応する値が挙げられるが、管理装置１００が生成するクーポン情報は、上記に限られない。例えば、管理装置１００は、図１１に示すように“有効期限”が設けられている場合には、クーポン情報生成要求示す商品に対応する“クーポンＮｏ．”の値に対応する、“有効期限”の値をさらにクーポン情報に含めてもよい。
【０１０６】
また、管理装置１００は、例えば、ユーザを識別するための情報が含まれるクーポン情報を生成することもできる。より具体的には、管理装置１００は、例えば、受信したクーポン情報生成要求にユーザを特定する情報（例えば、会員番号を示すデータ）が含まれている場合には、記憶する（または、外部装置から取得した）ユーザ情報から、当該ユーザを特定する情報が示すユーザに対応するユーザを識別するための情報を抽出する。そして、管理装置１００は、抽出した上記ユーザを識別するための情報が含まれるクーポン情報を生成する。
【０１０７】
図１２は、本発明の実施形態に係るユーザ情報の一例を示す説明図である。ユーザ情報には、例えば“会員Ｎｏ．”のようにユーザの識別に用いられる情報や、“顧客名”や“性別”、“年齢”のようなユーザの識別を補足する情報、その他ユーザの嗜好を示す情報などの様々な情報（図１２に示す“任意１”、“任意２”…）が含まれる。管理装置１００は、例えば、受信したクーポン情報生成要求に含まれる会員番号を示すデータ（ユーザを特定する情報の一例）と合致するデータを“会員Ｎｏ．”の中から検索してユーザを特定する。そして、管理装置１００は、例えば、特定されたユーザに対応する情報の中から、“会員Ｎｏ．”とその他の任意の情報を抽出して、抽出された情報が含まれるクーポン情報を生成する。
【０１０８】
管理装置１００が、上記のようにユーザを識別するための情報が含まれるクーポン情報を生成することによって、情報処理システム１０００では、小売店において「誰が」クーポン情報を使用したのかを特定することが可能となる。
【０１０９】
次に、情報処理システム１０００におけるクーポン発行処理について、情報処理装置２００側の処理を例に挙げて説明する。図１３は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００におけるクーポン発行処理の一例を説明するための流れ図である。ここで、図１３は、情報処理装置２００におけるクーポン発行処理の一例を示しており、例えば、ユーザが図４Ａに示す画面に対して操作を行う場合における情報処理装置２００の処理の一例を示している。
【０１１０】
情報処理装置２００は、商品が選択されたか否かを判定する（Ｓ２００）。ステップＳ２００において商品が選択されたと判定されない場合には、情報処理装置２００は、商品が選択されたと判定されるまで処理を進めない。
【０１１１】
また、ステップＳ２００において商品が選択されたと判定された場合には、情報処理装置２００は、例えば図４ＡのＨに示すように、管理装置１００において生成されるクーポン情報が示す値引幅（第１値引幅）を表示する（Ｓ２０２）。
【０１１２】
より具体的には、情報処理装置２００は、ステップＳ２００において商品が選択されたと判定された場合には、選択された商品を示す商品識別情報を管理装置１００へ送信する。また、管理装置１００は、商品識別情報が受信された場合には、例えば図１１に示す商品マスタ情報の中から、商品識別情報が示す商品に対応する第１値引幅（図１１の例では、さらに、商品識別情報の受信日に対応する第１値引幅）を示す第１値引幅の情報を、情報処理装置２００へ送信する。そして、情報処理装置２００は、管理装置１００から送信された上記第１値引幅の情報が示す第１値引幅を、画面に表示する。
【０１１３】
ステップＳ２０２において値引幅（第１値引幅）を表示すると、情報処理装置２００は、クーポンの発行を管理装置１００へ要求するか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、情報処理装置２００は、例えばユーザにより図４ＡのＩに示すボタンが押下された場合に、クーポンの発行を管理装置１００へ要求すると判定する。また、情報処理装置２００は、例えばユーザにより図４ＡのＩに示すボタンに対する操作以外の操作が行われた場合には、クーポンの発行を管理装置１００へ要求すると判定しない。
【０１１４】
ステップＳ２０４においてクーポンの発行を管理装置１００へ要求すると判定されない場合には、情報処理装置２００は、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。
【０１１５】
また、ステップＳ２０４においてクーポンの発行を管理装置１００へ要求すると判定された場合には、情報処理装置２００は、クーポン情報生成要求を生成して、生成したクーポン情報生成要求を管理装置１００へ送信する（Ｓ２０６）。このとき、情報処理装置２００は、例えば図４Ｂに示す画面を表示する。
【０１１６】
管理装置１００は、ステップＳ２０６において情報処理装置２００から送信されたクーポン情報生成要求を受信し、受信したクーポン情報生成要求に基づいて例えば上記のように、クーポン情報を生成する。そして、管理装置１００は、生成したクーポン情報を情報処理装置２００へ送信する。
【０１１７】
ステップＳ２０６においてクーポン情報生成要求を管理装置１００へ送信すると、情報処理装置２００は、クーポン情報が受信されたか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【０１１８】
ステップＳ２０８においてクーポン情報が受信されたと判定されない場合には、情報処理装置２００は、クーポン情報が受信されたと判定されるまで処理を進めない。なお、ステップＳ２０６においてクーポン情報生成要求を送信してから所定の時間（予め規定された時間、またはユーザにより設定された時間）が経過してもクーポン情報が受信されたと判定されない場合、情報処理装置２００は、例えば、クーポン情報生成要求を管理装置１００へ再送信してもよい。また、上記の場合における情報処理装置２００における処理は、上記に限られない。例えば、ステップＳ２０６においてクーポン情報生成要求を送信してから所定の時間が経過してもクーポン情報が受信されたと判定されない場合には、情報処理装置２００は、図１３に示すクーポン発行処理を終了して、ユーザにクーポンが発行されなかった旨をユーザに通知してもよい（いわゆる、タイムアウト）。
【０１１９】
また、ステップＳ２０８においてクーポン情報が受信されたと判定された場合には、情報処理装置２００は、受信されたクーポン情報を所定の記憶場所に記録する（Ｓ２１０）。そして、ステップＳ２１０の処理が正常に完了すると、情報処理装置２００は、例えば図４Ｃに示す画面を表示させて、ユーザにクーポン情報の使用が可能であることを視覚的に通知する。
【０１２０】
情報処理装置２００は、例えば図１３に示す処理を行うことによって、管理装置１００にクーポン情報生成要求を送信し、当該クーポン情報生成要求に応じて生成されたクーポン情報を所定の記憶場所に記録する。よって、情報処理装置２００のユーザは、情報処理装置２００に記憶されたクーポン情報を小売店で使用することによって、購入を所望する商品を、値引きされた価格で購入することが可能となる。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００におけるクーポン発行処理が、図１３に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１２１】
情報処理システム１０００では、例えば図８に示す処理が行われることによって、クーポン情報が情報処理装置２００に記憶される。よって、情報処理システム１０００では、例えば上述したユースケースのようなユーザによるクーポン情報の利用を実現することができる。ここで、ユーザは、クーポン情報を小売店で使用することによって、値引きがされた金額で所望する商品を購入することができるので、情報処理システム１０００では、第１期間における商品の販売力の向上が図られる。また、クーポン情報が示す値引幅は、上記（１）の処理（値引幅決定処理）で決定されたものであるので、第１期間においてユーザによりクーポン情報が使用されたとしても、小売店は、一定以上の利益を確保することができる可能性が高い。
【０１２２】
したがって、例えば図８に示す処理が行われることによって上述した利益確保アプローチを実現することができるので、小売店により多くの利益を確保させることができる。
【０１２３】
（本発明の実施形態に係る情報処理システム）
次に、上述した本発明の実施形態に係る利益確保アプローチに係る処理を行うことが可能な、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する各装置の構成について説明する。
【０１２４】
［管理装置１００］
図１４は、本発明の実施形態に係る管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。管理装置１００は、例えば、通信部１０２と、記憶部１０４と、制御部１０６と、操作部１０８と、表示部１１０とを備える。
【０１２５】
また、管理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、リモート・コントローラなどの外部操作装置（図示せず）から送信される外部操作信号を受信する受信部（図示せず）などを備えていてもよい。管理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【０１２６】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。また、受信部（図示せず）としては、例えば赤外線ポート（infrared  communication  port）などが挙げられる。なお、本発明の実施形態に係る管理装置１００では、例えば、通信部１０２が受信部（図示せず）の役目を果たしてもよい。
【０１２７】
〔管理装置１００のハードウェア構成例〕
図１５は、本発明の実施形態に係る管理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１５を参照すると、管理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、管理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０１２８】
ＭＰＵ１５０は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、制御機能を実現するための各種回路が集積された集積回路などで構成され、管理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、管理装置１００において、後述する値引幅候補設定部１２０、試算処理部１２２、値引幅決定部１２４、情報管理部１２６、およびクーポン情報生成部１２８としての役目を果たすこともできる。
【０１２９】
ＲＯＭ１５２は、例えばＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５４は、例えばＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一次的に記憶する。
【０１３０】
記録媒体１５６は、管理装置１００における記憶手段であり、記憶部１０４として機能する。記録媒体１５６には、例えば、ユーザ情報や、商品マスタ情報、アプリケーションなどが記憶される。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられる。また、記録媒体１５６は、管理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１３１】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部１０８として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部１１０として機能する。ここで、入出力インタフェース１６０としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子、各種処理回路などが挙げられる。また、操作入力デバイス１６０は、例えば、管理装置１００上に備えられ、管理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示デバイス１６２は、例えば、管理装置１００上に備えられ、管理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display；ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。なお、入出力インタフェース１５８が、管理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなどのように、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１３２】
通信インタフェース１６４は、管理装置１００が備える通信手段であり、ネットワーク５００を介して（あるいは、直接的に）外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。なお、本発明の実施形態に係る通信インタフェース１６４は、上記に限られず、例えば、ネットワーク５００に対応する構成をとることができる。
【０１３３】
管理装置１００は、例えば図１４に示す構成によって、上述した利益確保アプローチに係る処理を行う。なお、本発明の実施形態に係る管理装置１００のハードウェア構成は、図１４に示す構成に限られない。例えば、管理装置１００は、図１４に示す操作デバイス１６０や表示デバイス１６２を備えない構成であってもよい。また、管理装置１００は、例えば、同一の通信方式または相異なる通信方式で外部装置と通信を行う、複数の通信インタフェース１６４を備えていてもよい。
【０１３４】
再度図１４を参照して、管理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、管理装置１００が備える通信手段であり、ネットワーク５００を介して（あるいは、直接的に）、情報処理システム１０００を構成する情報処理装置２００それぞれや、各サービス提供場所に備えられているＰＯＳ装置４００などの外部装置と無線／有線で通信を行う役目を果たす。ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）やＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１３５】
記憶部１０４は、管理装置１００が備える記憶手段である。ここで、記憶部１０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。
【０１３６】
また、記憶部１０４は、例えば、ユーザ情報や、商品マスタ情報、アプリケーションなどを記憶する。ここで、図１４では、ユーザ情報１３０、アイテムマスタ情報１３２（商品マスタ情報の一例）、およびセット値引クーポンマスタ情報１３４（商品マスタ情報の一例）が記憶部１０４に記憶されている例を示している。なお、ユーザ情報１３０、アイテムマスタ情報１３２、およびセット値引クーポンマスタ情報１３４それぞれは、例えば、ＲＤＢ（Relational  DataBase）などのデータベース形式で各種データが管理されていてもよい。
【０１３７】
制御部１０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、管理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、値引幅候補設定部１２０と、試算処理部１２２と、値引幅決定部１２４と、情報管理部１２６と、クーポン情報生成部１２８とを備え、本発明の実施形態に係る利益確保アプローチに係る処理を主導的に行う役目を果たす。また、制御部１０６は、通信部１０２における通信を制御する通信制御部（図示せず）を備えていてもよい。
【０１３８】
値引幅候補設定部１２０、試算処理部１２２、および値引幅決定部１２４は、例えば上記（１）の処理（値引幅決定処理）を主導的に行う役目を果たす。
【０１３９】
値引幅候補設定部１２０は、第１値引幅候補を設定する。より具体的には、値引幅候補設定部１２０は、例えば、操作部１０２から伝達されるユーザ操作に応じた操作信号や、受信部（図示せず）から伝達されるユーザ操作に応じた外部操作信号に基づいて、当該ユーザ操作に対応する第１値引幅候補を設定する。なお、値引幅候補設定部１２０における第１値引幅候補の設定方法は、上記に限られない。例えば、値引幅候補設定部１２０は、ＲＯＭなどに記録された規定値を第１値引幅候補として設定してもよい。また、値引幅候補設定部１２０は、値引幅決定部１２４から再設定命令が伝達された場合には、当該再設定命令に応じて、設定している第１値引幅候補の値を変更して再設定する。
【０１４０】
また、値引幅候補設定部１２０は、第２値引幅を設定する。ここで、値引幅候補設定部１２０は、例えば、例えば、操作部１０２から伝達されるユーザ操作に応じた操作信号に基づく値や、ＲＯＭなどに記録された規定値を第２値引幅として設定する。
【０１４１】
試算処理部１２２は、上記（１−１）（試算処理）を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、試算処理部１２２は、例えば、商品情報と、商品の販売実績を示す情報と、値引幅候補設定部１２０が設定した第１値引幅候補を示す第１値引幅情報と、第２値引幅を示す第２値引幅情報とを用いて、第１売上値や、第２売上値、第３売上値などの売上げに関する各種値を試算する。
【０１４２】
値引幅決定部１２４は、上記（１−２）の処理（第１値引幅決定処理）を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、値引幅決定部１２４は、例えば、試算処理部１２２における試算結果が所定の条件を満たしているか否かを判定する。そして、値引幅決定部１２４は、上記試算結果が上記所定の条件を満たしていると判定した場合に、試算処理部１２２における試算結果に対応する第１値引幅候補（すなわち、試算に用いられた第１値引幅候補）を、商品の第１値引幅として決定する。
【０１４３】
また、値引幅決定部１２４は、試算処理部１２２における試算結果が所定の条件を満たしていないと判定した場合には、例えば再設定命令を値引幅候補設定部１２０に伝達することによって、値引幅候補設定部１２０に第１値引幅候補を再設定させる。上記によって、試算処理部１２２は、試算処理部１２２において再設定された第１値引幅候補を用いて売上げに関する値を再試算することとなる。なお、値引幅決定部１２４は、例えば操作部１０８から伝達される所定のユーザ操作が検出された場合には、上記所定の条件についての判定結果によらず、試算処理部１２２における試算結果に対応する第１値引幅候補を、商品の第１値引幅として決定してもよい。
【０１４４】
情報管理部１２６は、上記（２）の処理（マスタ情報生成処理）を主導的に行い、商品マスタ情報を生成する役目を果たす。ここで、情報管理部１２６が生成する商品マスタ情報としては、例えば、図１０に示すアイテムマスタ情報や、図１１に示すセット値引クーポンマスタ情報などが挙げられる。
【０１４５】
情報管理部１２６は、例えば、記憶部１０４に商品マスタ情報が記憶されていない場合には、商品マスタ情報を新規に作成して、作成した商品マスタ情報を記憶部１０４に記録する。また、情報管理部１２６は、例えば、記憶部１０４に商品マスタ情報が記憶されている場合には、記憶されている商品マスタ情報を更新する。
【０１４６】
また、情報管理部１２６は、例えばユーザ情報などのように記憶部１０４に記憶されている様々な情報（データ）を管理する役目を果たしていてもよい。
【０１４７】
クーポン情報生成部１２８は、上記（３）の処理（クーポン発行処理）を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、クーポン情報生成部１２８は、例えば、通信部１０２が受信したクーポン情報生成要求と、記憶部１０４に記憶されている商品マスタ情報とに基づいて、クーポン情報を生成する。ここで、クーポン情報生成部１２８は、例えば、商品マスタ情報の中から、クーポン情報生成要求に含まれる商品識別情報が示す商品と合致する商品、または、商品識別情報が示す商品の組合せと合致する商品を特定する。そして、クーポン情報生成部１２８は、特定した商品、または、特定した商品の組合せに対応付けられた第１値引幅を示す情報に基づいて、クーポン情報を生成する。
【０１４８】
そして、クーポン情報生成部１２８は、通信部１０２に、生成したクーポン情報を情報処理装置２００（クーポン情報生成要求を送信した情報処理装置２００）へと送信させる。
【０１４９】
また、クーポン情報生成部１２８は、通信部１０２において商品識別情報が受信された場合には、記憶部１０４に記憶されている商品マスタ情報の中から、当該商品識別情報が示す商品が示す商品と合致する商品、または、商品識別情報が示す商品の組合せと合致する商品を特定する。そして、クーポン情報生成部１２８は、通信部１０２に、特定した商品、または、特定した商品の組合せに対応付けられた第１値引幅を示す情報を、情報処理装置２００（商品識別情報を送信した情報処理装置２００）へと送信させる。クーポン情報生成部１２８が上記の処理を行うことによって、情報処理装置２００では、例えば図４ＡのＨに示すように、管理装置１００から送信された上記第１値引幅の情報が示す値引幅（第１値引幅）が、画面に表示されることとなる。
【０１５０】
制御部１０６は、例えば、値引幅候補設定部１２０、試算処理部１２２、値引幅決定部１２４、情報管理部１２６、およびクーポン情報生成部１２８を備えることによって、上記（１）の処理（値引幅決定処理）〜（３）の処理（クーポン発行処理）を行う。したがって、制御部１０６は、例えば、値引幅候補設定部１２０、試算処理部１２２、値引幅決定部１２４、情報管理部１２６、およびクーポン情報生成部１２８を備えることによって、上述した本発明の実施形態に係る利益確保アプローチに係る処理を実現することができる。なお、本発明の実施形態に係る制御部１０６の構成が、図１４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１５１】
操作部１０８は、ユーザによる操作を可能とする管理装置１００が備える操作手段である。管理装置１００は、操作部１０８を備えることによって、ユーザ操作を可能とし、例えば第１値引幅候補の設定などのユーザが所望する処理をユーザ操作に応じて行うことができる。ここで、操作部１０８としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１５２】
表示部１１０は、管理装置１００が備える表示手段であり、表示画面に様々な画面を表示する。表示部１１０の表示画面に表示される画面としては、例えば、図９に示すような試算処理に係る試算結果が表示される画面や、所望する動作を管理装置１００に対して行わせるための操作画面などが挙げられる。また、表示部１１０としては、例えば、液晶ディスプレイやＯＬＥＤディスプレイなどが挙げられる。なお、管理装置１００は、表示部１１０を、タッチスクリーンで構成することもできる。上記の場合には、表示部１１０は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０１５３】
管理装置１００は、例えば図１４に示す構成によって、上述した本発明の実施形態に係る利益確保アプローチに係る処理を実現することができる。したがって、管理装置１００は、例えば図１４に示す構成によって、小売店が一定の利益を確保することが可能な商品の値引幅が設定されたクーポン情報を生成し、小売店により多くの利益を確保させることができる。なお、本発明の実施形態に係る管理装置１００の構成が、図１４に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１５４】
［情報処理装置２００、リーダ／ライタ３００］
次に、情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００の構成について説明する。以下では、１３．５６ＭＨｚなどの所定周波数の搬送波（以下、単に「搬送波」とよぶ場合がある。）を用いた非接触通信を行うことが可能な、情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００との構成を例に挙げて、情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００の構成について説明する。
【０１５５】
図１６は、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００およびリーダ／ライタ３００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１６では、リーダ／ライタ３００と接続されるＰＯＳ装置４００を併せて示している。
【０１５６】
〔情報処理装置２００の構成〕
情報処理装置２００は、通信アンテナ２０２と、ＩＣチップ２０４と、ＭＰＵ２０６と、ＲＯＭ２０８と、ＲＡＭ２１０と、記録媒体２１２と、入出力インタフェースと２１４と、操作入力デバイス２１６と、表示デバイス２１８と、通信インタフェース２２０とを備える。また、情報処理装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバス２２２で各構成要素間を接続する。
【０１５７】
通信アンテナ２０２は、リーダ／ライタ３００などの外部装置から送信された搬送波を受信し、ＩＣチップ２０４における処理の処理結果に基づく応答信号を送信する。以下では、情報処理装置２００が、リーダ／ライタ３００から送信された搬送波を処理する場合を例に挙げて説明する。
【０１５８】
通信アンテナ２０２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ２とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ２０２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ２０２における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ２０２は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ２０４が備える負荷変調部２３４（後述する）において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０１５９】
ＩＣチップ２０４は、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調によって応答信号を通信アンテナ２０２から送信させる。
【０１６０】
＜ＩＣチップ２０４の構成例＞
ＩＣチップ２０４は、キャリア検出部２２４と、検波部２２６と、レギュレータ２２８と、復調部２３０と、データ処理部２３２と、負荷変調部２３４とを備える。なお、図１６では示していないが、ＩＣチップ２０４は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２３２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０１６１】
また、ＩＣチップ２０４は、ＲＯＭ２３６、ＲＡＭ２３８、内部メモリ２４０、ＵＡＲＴ２４２などを備える。データ処理部２３２と、ＲＯＭ２３６、ＲＡＭ２３８、内部メモリ２４０、ＵＡＲＴ２４２とは、例えば、データの伝送路としてのバス２４４によって接続される。
【０１６２】
キャリア検出部２２４は、通信アンテナ２０２から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２３２へ伝達する。また、データ処理部２３２は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ２０２から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ３００から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２０４は、キャリア検出部２２４を備えることによって、リーダ／ライタ３００との間の処理を、リーダ／ライタ３００と同期して行うことができる。
【０１６３】
検波部２２６は、通信アンテナ２０２から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部２２６は、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２で構成することができるが、検波部２２６の構成は、上記に限られない。
【０１６４】
レギュレータ２２８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２３２へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２２８は、例えば、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０１６５】
復調部２３０は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２３０は、例えば、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【０１６６】
データ処理部２３２は、レギュレータ２２８から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２３０において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２３２は、例えば、ＭＰＵで構成することができるが、データ処理部２３２の構成は、上記に限られない。
【０１６７】
また、データ処理部２３２は、リーダ／ライタ３００への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２３２は、制御信号を負荷変調部２３４へと選択的に出力する。
【０１６８】
また、データ処理部２３２は、復調部２３０において復調されたデータに含まれる命令や、ＵＡＲＴ２４２を介してＩＣチップ２０４の外部の構成要素（例えばＭＰＵ２０６）から伝達される命令に基づいて、内部メモリ２４０に記憶されたデータの読出しや、当該データの更新などを行う。
【０１６９】
負荷変調部２３４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２３２から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚの構成は、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１の構成は、上記に限られない。
【０１７０】
ＲＯＭ２３６は、データ処理部２３２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２３８は、データ処理部２３２により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０１７１】
内部メモリ２４０は、ＩＣチップ２０４が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有する。内部メモリ２４０に記憶されたデータは、例えばデータ処理部２３２により読み出され、また、データ処理部２３２によって、内部メモリ２４０に対するデータの新規書込みや、記憶されているデータの更新が行われる。
【０１７２】
また、内部メモリ２４０には、例えば、管理装置１００から取得されたクーポン情報や、電子バリュー、アプリケーションデータなど様々なデータが記憶される。ここで、図１６では、内部メモリ２４０にクーポン情報２４６が記憶されている例を示している。
【０１７３】
ＵＡＲＴ２４２は、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）などで構成され、ＩＣチップ２０４の外部の構成要素との間の通信インタフェースとしての役割を果たす。図１６では、ＵＡＲＴ２４２がバス２２２に接続される例を示している。
【０１７４】
ＩＣチップ２０４は、上記のような構成によって、通信アンテナ２０２が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ２０２から応答信号を送信させることができる。
【０１７５】
ＭＰＵ２０６は、情報処理装置２００全体を制御する制御部（図示せず）として機能する。また、ＭＰＵ２０６は、ＩＣチップ２０４が備えるデータ処理部２３２と共に、上述した情報処理システム１０００の情報処理装置２００における各種処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１７６】
ＲＯＭ２０８は、ＭＰＵ２０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ２１０は、ＭＰＵ２０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１７７】
記録媒体２１２は、情報処理装置２００における記憶部（図示せず）として機能し、例えば、各種アプリケーションや当該アプリケーションに係るデータなど、様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体２１２としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。
【０１７８】
入出力インタフェース２１４は、例えば、操作入力デバイス２１６や、表示デバイス２１８を接続する。ここで、入出力インタフェース２１４としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ端子、および各種処理回路などが挙げられる。なお、入出力インタフェース２１４は、情報処理装置２００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０１７９】
操作入力デバイス２１６は、情報処理装置２００における操作部（図示せず）として機能する。操作入力デバイス２１６は、例えば、情報処理装置２００上に備えられ、情報処理装置２００の内部で入出力インタフェース２１４と接続される。操作入力デバイス２１６としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１８０】
表示デバイス２１８は、例えば、図２〜図６のような本発明の実施形態に係る利益確保アプローチに係る画面や、ユーザが所望の操作を行うための操作画面などの各種画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）として機能する。表示デバイス２１８は、例えば、情報処理装置２００上に備えられ、情報処理装置２００の内部で入出力インタフェース２１４と接続される。表示デバイス２１８としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、表示デバイス２１８は、上記に限られない。例えば、表示デバイス２１８は、タッチスクリーンなどのように、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。上記の場合、表示デバイス２１８は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０１８１】
通信インタフェース２２０は、所定周波数の搬送波を用いた非接触通信による通信路とは異なる他の通信路にて外部装置と通信を行うための、情報処理装置２００が備える通信手段である。通信インタフェース２２０は、ネットワーク５００を介して（あるいは、直接的に）管理装置１００などの外部装置と通信を行うための通信部（図示せず）として機能する。ここで、通信インタフェース２２０としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）などが挙げられるが、通信インタフェース２２０は、上記に限られない。例えば、通信インタフェース２２０は、ネットワーク５００に対応する構成をとることができる。
【０１８２】
情報処理装置２００は、例えば図１６に示す構成によって、上述した情報処理システム１０００の情報処理装置２００における各種処理（例えば、上述したユースケースに係る処理や、図１３に示す処理）を行う。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００の構成は、図１６に示す構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００は、図１６に示すＩＣチップ２０４を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１８３】
〔リーダ／ライタ３００〕
リーダ／ライタ３００は、例えば、搬送波信号生成部３０２と、搬送波送信部３０４と、復調部３０６と、制御部３０８とを備える。また、リーダ／ライタ３００は、例えばＰＯＳ装置４００などの外部装置と接続され、外部装置から送信された送信命令に応じて搬送波信号を送信する。以下では、リーダ／ライタ３００がＰＯＳ装置４００と接続されている場合を例に挙げてリーダ／ライタ３００の構成について説明する。
【０１８４】
また、リーダ／ライタ３００は、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、レジスタ（register；図示せず）、通信を暗号化するための暗号化回路（図示せず）、記憶部（図示せず）、外部装置や他の回路と接続するための接続インタフェース（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、各種画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えてもよい。ここで、リーダ／ライタ３００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。
【０１８５】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部３０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、ＲＡＭ（図示せず）は、制御部３０８により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。また、レジスタ（図示せず）は、制御部３０８における演算結果や実行状態を保持する。
【０１８６】
記憶部（図示せず）は、例えば、リーダ／ライタ３００において用いられるアプリケーション、データなどを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモが挙げられる。また、接続インタフェースとしては、例えば、ＵＡＲＴや、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられる。
【０１８７】
操作部（図示せず）としては、例えば、ボタンや、方向キー、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、表示部（図示せず）は、上記に限られない。例えば、表示部（図示せず）は、タッチスクリーンなどのように、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。上記の場合、表示部（図示せず）は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。また、リーダ／ライタ３００は、リーダ／ライタ３００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイスと接続されてもよい。
【０１８８】
搬送波信号生成部３０２は、制御部３０８からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。ここで、図１６では、搬送波信号生成部３０２として交流電源が示されているが、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部３０２は、上記に限られない。例えば、搬送波信号生成部３０２は、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とをさらに備えて構成することができる。なお、搬送波信号生成部３０２が生成する搬送波信号には、例えば、情報処理装置２００に対する各種処理命令や、処理させるデータを含めることができるが、搬送波信号生成部３０２が生成する搬送波信号は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号は、情報処理装置２００に対して電力供給を行う搬送波を搬送波送信部３０４に発生させるための信号であってもよい。
【０１８９】
搬送波送信部３０４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ２を備え、搬送波信号生成部３０２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信する。また、搬送波送信部３０４は、情報処理装置２００からの応答信号を受信することもできる。つまり、搬送波送信部３０４は、リーダ／ライタ３００において通信アンテナとしての役目を果たす。ここで、図１６では、搬送波送信部３０４がコイルＬ２で構成されている例を示しているが、本発明の実施形態に係る搬送波送信部３０４は、上記に限られず、例えば、さらにキャパシタを備えることにより共振回路を構成してもよい。
【０１９０】
復調部３０６は、例えば、搬送波送信部３０４のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、情報処理装置２００から送信された応答信号を復調する。なお、復調部３０６における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、搬送波送信部３０４のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１９１】
制御部３０８は、例えばＭＰＵなどで構成され、リーダ／ライタ３００全体を制御する。また、制御部３０８は、例えば、復調部３０６が復調したデータをＰＯＳ装置４００へ送信する、または、復調部３０６が復調したデータに基づいて搬送波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行うことができる。
【０１９２】
リーダ／ライタ３００は、例えば図１６に示す構成によって、搬送波を送信し、情報処理装置２００から送信される応答信号を復調する。なお、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ３００の構成が、図１６に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１９３】
情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００とは、例えば図１６に示す構成によって、搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能である。よって、情報処理装置２００に記憶されているクーポン情報をリーダ／ライタ３００へ送信して、当該クーポン情報をリーダ／ライタ３００に処理させることが可能であるので、例えば上記〔２−２〕に示したようなユースケース（クーポン情報の使用）を実現することができる。
【０１９４】
［ＰＯＳ装置４００］
ＰＯＳ装置４００は、例えば図１５に示すような、管理装置１００と同様のハードウェア構成をとる。上記構成によって、ＰＯＳ装置４００は、例えば、リーダ／ライタ３００から取得したクーポン情報を用いた販売価格の算出などの販売に係る処理や、売上げに関する情報をネットワーク５００を介して管理装置１００へ送信するなどの各種処理を行うことができる。なお、ＰＯＳ装置４００の構成が図１５に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１９５】
以上のように、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００は、例えば、管理装置１００と、１または２以上の情報処理装置２００と、各小売店（サービス提供場所の一例）に設置される装置（リーダ／ライタ３００、ＰＯＳ装置４００）を有する。管理装置１００は、上記（１）の処理（値引幅決定処理）を行うことによって、小売店が一定の利益を確保することが可能な第１値引幅を、商品ごと、および／または、商品の組合せごとに決定する。また、管理装置１００は、（２）の処理（マスタ情報生成処理）を行うことによって、決定した第１値引幅の情報と商品に関する情報とが対応付けて記録された商品マスタ情報を生成する。そして、管理装置１００は、上記（３）の処理（クーポン発行処理）を行うことによって、情報処理装置２００から送信されたクーポン情報生成要求に対応するクーポン情報を生成して、生成したクーポン情報を情報処理装置２００へ送信する。ここで、情報処理装置２００のユーザは、管理装置１００が生成したクーポン情報を小売店で使用することによって、値引きがされた金額で所望する商品を購入することができる。よって、商品購入金額が変わらない従来の技術に係るポイントサービスが適用される場合よりも、より第１期間（例えば、プロパー期間）における商品の販売力を向上させることが可能となる。また、クーポン情報が示す値引幅は、小売店が一定の利益を確保することが可能なものであるので、第１期間においてクーポン情報が使用されることによる商品の値引き販売を行ったとしても、小売店は、一定以上の利益を確保することができる可能性が高くなる。
【０１９６】
したがって、管理装置１００が、上記のように第１値引幅を、商品ごと、および／または、商品の組合せごとに設定し、クーポン情報を情報処理装置２００へ提供することによって、小売店により多くの利益を確保させることが可能な情報処理システム１０００を実現することができる。
【０１９７】
また、情報処理システム１０００では、小売店における売上げに関する情報が、ＰＯＳ装置４００（小売店に備えられるサーバ（図示せず）であってもよい。）から管理装置１００へとネットワーク５００を介して送信される。売上げに関する情報が小売店から管理装置１００へと送信されることによって、管理装置１００は、いつ、どこで、誰が、どの商品を購入し、売上がどの位あったのかを把握することができ、また、管理装置１００は、どのクーポン情報が使用されたのかも把握することができる。よって、情報処理システム１０００では、例えば、管理装置１００が、商品の購入頻度やクーポン情報の使用回数などに応じてユーザをランク付けし、商品（または商品の組合せ）に対応する第１値引幅に加えてランクに応じた値引幅がさらに加算された値引幅を示すクーポン情報を生成することも可能となる。例えば、管理装置１００が、上記のようにユーザの購入頻度などに応じて値引幅が調整されたクーポン情報を生成することによって、ユーザは購入頻度が増えてランクが上がるほどより安い価格で商品を購入することが可能となるので、リピータとなるユーザが増加する効果が期待される。したがって、例えば、管理装置１００がユーザの購入頻度などに応じて値引幅が調整されたクーポン情報を生成することによって、情報処理システム１０００では、第１期間（プロパー期間）における商品の販売力の向上を図ることができる。
【０１９８】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として管理装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、サーバ（Server）やＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。また、本発明の実施形態は、例えば、複数のサーバからなるサーバ群であってもよい。
【０１９９】
また、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として情報処理装置２００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、携帯電話などの携帯型通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、携帯型ゲーム機など、様々な機器に適用することができる。
【０２００】
また、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素としてリーダ／ライタ３００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、リーダ／ライタ機能を有するサイネージ端末や、リーダ／ライタ機能を有する様々な機器に適用することができる。なお、情報処理装置２００とリーダ／ライタ３００とが、ＮＦＣによる非接触通信以外の通信を行う構成である場合には、本発明の実施形態は、例えば、リーダ／ライタ機能を有していないサイネージ端末など、リーダ／ライタ機能を有していない様々な機器に適用することが可能である。
【０２０１】
さらに、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素としてＰＯＳ装置４００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、サーバやＰＣなどのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。
【０２０２】
（本発明の実施形態に係るプログラム）
［管理装置に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の実施形態に係る管理装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（値引幅決定処理）〜（３）の処理（クーポン発行処理）を実現するためのプログラム）によって、小売店が一定の利益を確保することが可能な商品の値引幅が設定されたクーポン情報を生成し、小売店により多くの利益を確保させることができる。
【０２０３】
［情報処理装置に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、上述したユースケースに係る処理や、図１３に示す処理）によって、小売店により多くの利益を確保させることが可能な情報処理システム１０００を実現することができる。
【０２０４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２０５】
例えば、本発明の実施形態に係る管理装置は、図１４に示す値引幅候補設定部１２０、試算処理部１２２、値引幅決定部１２４、情報管理部１２６、およびクーポン情報生成部１２８を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０２０６】
また、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る管理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）と、本発明の実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）とが提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２０７】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０２０８】
１００    管理装置
１０２    通信部
１０４    記憶部
１０６、３０８    制御部
１２０    値引幅候補設定部
１２２    試算処理部
１２４    値引幅決定部
１２６    情報管理部
１２８    クーポン情報生成部
２００    情報処理装置
３００    リーダ／ライタ
４００    ＰＯＳ装置
１０００    情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
0005662819.tif 000006
【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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