(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの一方の面に、（Ａ）多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマー、並びに（Ｂ）活性エネルギー線感応型のシリコーン化合物及び／又はフッ素化合物を含有する転写層形成用材料を塗工して得られた塗膜に、紫外線を照射して形成された転写層を有し、前記転写層の純水に対する接触角が９０°以上であり、かつ下記式で定義される反応定数Ａが０.３以下であることを特徴とするハードコート層表面形成用フィルム。
Ａ＝ａ／ｂ
ａ：転写層のＩＲ測定にて測定されたＣ＝Ｃ結合に由来するピーク強度。
ｂ：転写層のＩＲ測定にて測定されたＣ＝Ｏ結合に由来するピーク強度。
【請求項２】
前記転写層は、前記反応定数Ａと、前記塗膜に空気環境下にて高圧水銀ランプで３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した場合の反応定数Ａairとの比Ａ／Ａairが０.８５以下となるように紫外線を照射して形成された転写層である、請求項１に記載のハードコート層表面形成用フィルム。
【請求項３】
転写層形成用材料が、さらに（Ｃ）フィラーを含有し、得られる転写層の外部ヘーズ値が１〜２０％である、請求項１又は２に記載のハードコート層表面形成用フィルム。
【請求項４】
プラスチック製又はガラス製基材の一方の面に、（Ｘ）無溶剤系の多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマーを含有するハードコート層形成用塗工液を塗工して得られた塗膜上に、請求項１〜３のいずれかに記載のハードコート層表面形成用フィルムを、その転写層が接するようにラミネートして、活性エネルギー線を照射し、前記塗膜を硬化させてハードコート層を形成させたのち、前記ハードコート層表面形成用フィルムを剥離することを特徴とするハードコート層付き光学部材の製造方法。
【請求項５】
ハードコート層形成用塗工液が、さらに（Ｙ）前記（Ｘ）成分の硬化物との屈折率差が０.０１〜０.１である微粒子を含む、請求項４に記載のハードコート層付き光学部材の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の製造方法により作製されたことを特徴とするハードコート層付き光学部材。
【請求項７】
プラスチック製又はガラス製基材の一方の面に設けられたハードコート層の表面に、請求項１〜３のいずれかに記載のハードコート層表面形成用フィルムを、その転写層が接するようにラミネートしてなることを特徴とする、表面が保護されたハードコート層付き光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコート層表面形成用フィルム、ハードコート層付き光学部材の製造方法、その方法により作製されたハードコート層付き光学部材、及び表面が保護されたハードコート層付き光学部材に関する。さらに詳しくは、本発明は、各種ディスプレイ表面の傷付き防止に有用なハードコート層付き光学部材の製造方法、その製造方法において用いられるハードコート層表面形成用フィルム、当該製造方法で作製されたハードコート層付き光学部材、及び表面が保護された上記ハードコート層付き光学部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等の各種ディスプレイの最表面には、ハードコート層が形成されている構成が一般的となってきている。該ハードコート層は、高精細化する目的で高平滑となるように設計されたり、あるいは視認者側への外光の反射を低減し、視認性を向上させる目的で凹凸形状を有するように設計されていることが多い。
このようにハードコート層が高平滑に、あるいは凹凸形状の最表面となるように制御するためには、従来、塗工液であるハードコート剤を溶剤希釈により均一性を高め、かつ粘度を下げる必要があった。しかし、ハードコート層を設ける基材の種類によっては、耐溶剤性に劣るものもあり希釈溶剤を使用できないといった問題があった。
このような基材に対しては、ハードコート層を予め別途作製しておき、後から貼り合わせるという手法が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。しかし、基材とハードコート層の接合に接着剤層を介することにより光学的性質の低下を招いたり、基材とハードコート層の間での剥がれ等が問題となるうえ、コスト的にも不利である。
【０００３】
一方、特許文献２に示されるようにハードコート層となる硬化性樹脂膜を予め形成しておき、該膜と接するように表面凹凸形状を形成するための鋳型フィルムを加熱圧着させ、転写により凹凸形状を有するハードコート層を形成する方法が提案されている。
該方法であれば、ハードコート層は塗工後に表面形状を整えるため、ハードコート層を形成するための塗工液を無溶剤化することができる。そのため、基材の耐溶剤性を考慮する必要がなく、また、ハードコート層の膜厚に依存することなく所望の表面形状を有するハードコート層を得ることができるという利点も有する。
しかし、該方法ではハードコート層の硬化のために２８０℃という非常に高い温度を必要としており、耐熱性の基材にしか適用できないという問題を有する。また、鋳型フィルムが樹脂からなる場合には、ハードコート層表面との剥離がスムーズとなるかが問題となる。ハードコート層と鋳型フィルムの間の剥離がスムーズではない場合、ハードコート層と基材の間での剥がれの原因となったり、ハードコート層表面を傷つける恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８８７８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７３１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような状況下になされたものであり、耐溶剤性又は耐熱性を有さない基材に対しても、所望の表面形状を有するハードコート層を形成するための、ハードコート層付き光学部材の製造方法を提供するとともに、それを実現するために最適なハードコート層表面形成用フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、下記の知見を得た。
（１）無溶剤タイプのハードコート層形成用塗工液を用いて基材に塗膜を設け、ハードコート層を形成することにより、耐溶剤性能に劣る基材に対しても耐擦傷性のある表面を形成し得ること、（２）上記（１）のハードコート層を形成するに際し、該塗膜上に別途作製したプラスチックフィルムの一方の面に、所望の表面状態（平滑面又は凹凸面）を有する転写層が設けられてなる特定の性状をもつハードコート層表面形成用フィルムを、その転写層が接するようにラミネートして加熱処理後、活性エネルギー線を照射し、前記塗膜を硬化させてハードコート層を形成させたのち、前記ハードコート層表面形成用フィルムを剥離することにより、耐溶剤性又は耐熱性の劣る基材に対しても、基材表面に耐擦傷性に優れる所望の表面状態（平滑面又は凹凸面）を有するハードコート層付き光学部材を効率よく作製し得ること、（３）内部ヘーズをもたない光学部材では、ディスプレイ由来のモアレやぎらつきを緩和することができないので、当該光学部材のハードコート層中に、特定の性状を有する微粒子を含有させ、当該光学部材に内部ヘーズをもたせることが有利であることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）プラスチックフィルムの一方の面に、（Ａ）多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマー、並びに（Ｂ）活性エネルギー線感応型のシリコーン化合物及び／又はフッ素化合物を含有する転写層形成用材料を塗工して得られた塗膜に、紫外線を照射して形成された転写層を有し、前記転写層の純水に対する接触角が９０°以上であり、かつ下記式で定義される反応定数Ａが０.３以下であることを特徴とするハードコート層表面形成用フィルム、
Ａ＝ａ／ｂ
ａ：転写層のＩＲ測定にて測定されたＣ＝Ｃ結合に由来するピーク強度。
ｂ：転写層のＩＲ測定にて測定されたＣ＝Ｏ結合に由来するピーク強度。
（２）前記転写層は、前記反応定数Ａと、前記塗膜に空気環境下にて高圧水銀ランプで３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した場合の反応定数Ａairとの比Ａ／Ａairが０.８５以下となるように紫外線を照射して形成された転写層である、上記(１)項に記載のハードコート層表面形成用フィルム、
（３）転写層形成用材料が、さらに（Ｃ）フィラーを含有し、得られる転写層の外部ヘーズ値が１〜２０％である、上記(１)又は(２)項に記載のハードコート層表面形成用フィルム、
（４）プラスチック製又はガラス製基材の一方の面に、（Ｘ）無溶剤系の多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマーを含有するハードコート層形成用塗工液を塗工して得られた塗膜上に、上記(１)〜(３)項のいずれかに記載のハードコート層表面形成用フィルムを、その転写層が接するようにラミネートして、活性エネルギー線を照射し、前記塗膜を硬化させてハードコート層を形成させたのち、前記ハードコート層表面形成用フィルムを剥離することを特徴とするハードコート層付き光学部材の製造方法、
（５）ハードコート層形成用塗工液が、さらに（Ｙ）前記（Ｘ）成分の硬化物との屈折率差が０.０１〜０.１である微粒子を含む、上記(４)項に記載のハードコート層付き光学部材の製造方法、
（６）上記(４)又は(５)項に記載の製造方法により作製されたことを特徴とするハードコート層付き光学部材、及び
（７）プラスチック製又はガラス製基材の一方の面に設けられたハードコート層の表面に、上記(１)〜(３)項のいずれかに記載のハードコート層表面形成用フィルムを、その転写層が接するようにラミネートしてなることを特徴とする、表面が保護されたハードコート層付き光学部材、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、平滑タイプや凹凸タイプのハードコート層形成方法における諸問題を解決し、基材表面に耐擦傷性に優れる所望の表面状態（平滑面又は凹凸面）を有するハードコート層付き光学部材を効率よく製造する方法、その製造方法において用いられるハードコート層表面形成用フィルム、当該製造方法で作製されたハードコート層付き光学部材、及び表面が前記ハードコート層表面形成用フィルムで保護された上記ハードコート層付き光学部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のハードコート層表面形成用フィルムの一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明のハードコート層付き光学部材の製造方法における一例の工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、本発明のハードコート層表面形成用フィルムについて説明する。
［ハードコート層表面形成用フィルム］
本発明のハードコート層表面形成用フィルムは、プラスチックフィルムの一方の面に、（Ａ）多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマー、並びに（Ｂ）活性エネルギー線感応型のシリコーン化合物及び／又はフッ素化合物を含有する転写層形成用材料を塗工して得られた塗膜に、活性エネルギー線を照射して形成された転写層を有し、前記転写層の純水に対する接触角が９０°以上であり、かつ下記式で定義される反応定数Ａが０.３以下であることを特徴とする。
Ａ＝ａ／ｂ
ａ：転写層のＩＲ測定にて測定されたＣ＝Ｃ結合に由来するピーク強度。
ｂ：転写層のＩＲ測定にて測定されたＣ＝Ｏ結合に由来するピーク強度。
このハードコート層表面形成用フィルムは、後述する本発明のハードコート層付き光学部材の製造方法において、上記ハードコート層を所望の表面状態とするために用いられる部材である。
【００１１】
（プラスチックフィルム）
本発明のハードコート層表面形成用フィルムにおいて、一方の面に転写層が形成されるプラスチックフィルムについては活性エネルギー線透過性を有する以外特に制限はなく、公知のプラスチックフィルムの中から適宜選択して用いることができる。このようなプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルムを挙げることができる。
これらのプラスチックフィルムの厚さは特に制限はなく、状況に応じて適宜選定されるが、通常１５〜３００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍの範囲である。また、このプラスチックフィルムは、その一方の面に設けられる転写層との密着性を向上させる目的で、所望により該転写層が設けられる面は、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法はプラスチックフィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、プライマー層を設けることもできる。
【００１２】
（転写層形成用材料）
本発明においては、前述したプラスチックフィルムの一方の面に、転写層形成用材料を塗工して塗膜を形成する。
当該転写層形成用材料としては、（Ａ）多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマー、並びに（Ｂ）活性エネルギー線感応型のシリコーン化合物及び／又はフッ素化合物を含有する。
該転写層形成用材料の塗膜は、活性エネルギー線照射によりハードコート層表面形成用フィルムの転写層となる。得られた転写層は、ハードコート層付き光学部材を得るためのハードコート層形成用塗工液の塗膜面と圧着することにより、好ましくは熱圧着することにより、表面形状の転写が行われる。さらに、圧着された積層体に活性エネルギー線を照射することにより、該形状（平滑面も含む）がハードコート層上に固定されることとなる。
ここで、この圧着の工程において、正確な形状転写を行うためには、ハードコート層表面形成用フィルムの転写層が同工程で型崩れしない程度の剛性のある層であることが求められる。
そこで、ある程度の剛性を有する層を短時間で形成するために、本発明においては後述の（Ａ）成分を必須成分とする転写層形成用材料を用いて転写層を形成する。
【００１３】
＜（Ａ）成分＞
当該転写層形成用材料においては、（Ａ）成分として、多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマーが用いられる。
前記多官能性(メタ)アクリレート系モノマーとしては、例えば１,４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート、イソシアヌレートジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの多官能性(メタ)アクリレートが挙げられる。これらのモノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
一方、前記(メタ)アクリレート系プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系などが挙げられる。ここで、ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、(メタ)アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。さらに、ポリオールアクリレート系プレポリマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。これらのプレポリマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、前記多官能性(メタ)アクリレート系モノマーと併用してもよい。
なお、本発明において、(メタ)アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの両方を指し、他の類似用語も同様である。
【００１５】
＜（Ｂ）成分＞
当該転写層形成用材料においては、（Ｂ）成分として、活性エネルギー線感応型のシリコーン化合物及び／又はフッ素化合物が用いられる。
この（Ｂ）成分である活性エネルギー線感応型のシリコーン化合物及び／又はフッ素化合物は、活性エネルギー線の照射により、前述した（Ａ）成分と共に架橋硬化して、剥離性の良好な転写層を有するハードコート層表面形成用フィルムを与え、後述のハードコート層付き光学部材の製造において、最終段階でのハードコート層表面形成用フィルムの剥離が容易となる。
なお、本発明において、活性エネルギー線とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線や電子線などを指す。
《活性エネルギー線感応型シリコーン化合物》
活性エネルギー線感応型シリコーン化合物としては、例えば分子内に、アルケニル基とメルカプト基を有するラジカル付加型、アルケニル基と水素原子を有するヒドロシリル化反応型、エポキシ基を有するカチオン重合型、(メタ)アクリロイル基を有するラジカル重合型のシリコーン化合物が挙げられる。これらの中でも（Ａ）成分の(メタ)アクリレート系モノマー等と共重合し（Ｂ）成分のブリードアウトを効果的に抑制する観点から、(メタ)アクリロイル基を有するラジカル重合型のシリコーン化合物が好ましい。
該ラジカル重合型のシリコーン化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
一般式（１）
【００１６】
【化１】
0005728191.tif 000002
【００１７】
一般式（１）において、Ｒは水素原子、メチル基、ヒドロシリル基、又はメトキシ基を表し、Ｘは０〜１,２００の整数を表す。
さらに、メチル基の少なくとも1つ以上が(メタ)アクリロイル基を含有するアルキル基で置換されている。(メタ)アクリロイル基を含有するアルキル基としては、−(ＣＨ2)y−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ｒ')＝ＣＨ2で表される基（ｙは２〜８の整数を表し、３又は４が好ましい。Ｒ'は水素原子又はメチル基を表す。）が好ましい。
尚、(メタ)アクリロイル基を含有するアルキル基で置換されていないメチル基の残り一部は、本発明の効果を損なわない範囲で(ポリ)エーテルアルキル、アラルキル、長鎖脂肪酸エステル、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド等により置換されていても良い。
【００１８】
また、(メタ)アクリロイル基を有するラジカル重合型のシリコーン化合物として、ポリオルガノシロキサンとポリウレタン(メタ)アクリレートが共有結合により一体となったシリコーン変性ポリウレタン(メタ)アクリレートも好ましく挙げることができる。
ここで、活性エネルギー線感応型シリコーン化合物の市販品としては、例えばＵＭＳ−１８２、ＵＭＳ−９９２、ＲＭＳ−０４４、もしくはＲＭＳ−０８３［チッソ(株)製］、Ｘ−２２もしくはＸ−２４［信越化学工業(株)製］、ＧＳ１０１５［東亜合成化学(株)製］、又は紫光ＵＶ−ＡＦ１００［日本合成化学工業(株)製］などが挙げられる。
これらの活性エネルギー線感応型シリコーン化合物は、１種を単独で用いても良いし２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００１９】
《活性エネルギー線感応型フッ素化合物》
一方、活性エネルギー線感応型フッ素化合物としては、フッ素原子を有する(メタ)アクリレートを挙げることができる。このフッ素原子を有する(メタ)アクリレートとしては、特に制限はなく、従来公知のフッ素原子を有する(メタ)アクリレートを使用することができる。
フッ素原子を有する(メタ)アクリレートとしては、剥離性の良好なハードコート層を形成し得る観点から、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有するウレタン(メタ)アクリレートが好ましい。
パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有するウレタン(メタ)アクリレートの中で、下記一般式（２）で示されるパーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有するウレタンアクリレートが特に好適である。
【００２０】
【化２】
0005728191.tif 000003
（式中、Ｒｆはパーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を表す。）
【００２１】
上記のパーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有するウレタンアクリレートは、下記一般式（３）で示されるトリイソシアネートに、下記一般式（４）で示されるアルコール及び下記化学式（５）で示されるアルコール（ヒドロキシエチルアクリレート）を反応させることにより得ることができる。
【００２２】
【化３】
0005728191.tif 000004
【００２３】
Ｒｆ−ＣＨ2ＯＨ                       …（４）
（式中、Ｒｆはパーフルオロアルキル基又はパーフルオルポリエーテル基を表す。）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｃ2Ｈ4−ＯＨ      …（５）
【００２４】
フッ素原子を有する(メタ)アクリレートの市販品としては、例えば、メガファックＥＸＰ．ＲＳ−５０３［ＤＩＣ社製］、ビスコート１７［大阪有機化学工業(株)製、ヘプタデカンフルオロデシルアクリレート］、ライトアクリレートＦＡ−１０８［共栄社化学(株)製、パーフルオロオクチルエチルアクリレート］、１６−ＦＤＡ［共栄社化学(株)製、１,１０−ビス(メタ)アクリロイルオキシ−２,２,３,３,４,４,５,５,６,６,７,７,８,８,９,９−ヘキサデカフルオロデカン］、オプツールＤＡＣ［ダイキン工業(株)製、１,１０−ビス(メタ)アクリロイルオキシ−２,２,３,３,４,４,５,５,６,６,７,７,８,８,９,９−ヘキサデカフルオロデカン］などが挙げられる。
【００２５】
本発明においては、上述の活性エネルギー線感応型のシリコーン化合物及びフッ素化合物は、それぞれ前述のものを１種単独で用いても良いし、２種以上を組合わせて用いてもよい。さらに、前記シリコーン化合物及び前記フッ素化合物のいずれか一方のみを（Ｂ）成分として用いてもよいし、両方を併用してもよい。
当該転写層形成用材料においては、この（Ｂ）成分の含有量（固形分換算）は、剥離性の良好な転写層を形成する観点から、前記（Ａ）成分１００質量部（固形分換算）に対して、好ましくは０.０１〜３０質量部、より好ましくは０.１〜２０質量部、さらに好ましくは０.５〜１０質量部である。
【００２６】
＜（Ｃ）成分＞
ハードコート層付き光学部材として防眩性を有するものを望む場合、当該転写層形成用材料においては、前述した（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と共に、さらに（Ｃ）成分としてフィラーを含有させることができる。（Ｃ）成分のフィラーを転写層形成用材料に含有させることによりハードコート層表面形成用フィルムの転写層表面に凹凸形状を付与する。この凹凸形状がハードコート層付き光学部材のハードコート面に反転した凹凸形状として転写され、これによりハードコート層付き光学部材に防眩性を付与することができる。
さらに、ハードコート層付き光学部材の防眩性と高精細性を両立するものとする観点から、このフィラーは、得られるハードコート層表面形成用フィルムの転写層の外部ヘーズ値を、好ましくは１〜２０％、より好ましくは、１.５〜１８％、さらに好ましくは３〜１５％に調整するために用いられる。
このフィラーとしては、無機微粒子及び有機微粒子のいずれであってもよい。無機微粒子としては、例えばシリカ微粒子などが挙げられる。一方、有機微粒子としては、例えばシリコーン系微粒子、メラミン系樹脂微粒子、アクリル系樹脂微粒子、アクリル−スチレン系共重合体微粒子、ポリカーボネート系微粒子、ポリエチレン系微粒子、ポリスチレン系微粒子、ベンゾグアナミン系樹脂微粒子などが挙げられる。なお、（Ｃ）成分として有機微粒子を選択することは、（Ａ）成分等他の転写層形成材料との材料組成が近似し、転写層形成材料中への分散性に優れるため、より整った凹凸形状の転写層表面を得やすいという観点から特に好ましい。
また、これらのフィラーは、球状であって粒度分布の狭いものが好ましい。この有機微粒子の平均粒径は、外部ヘーズ値を上記範囲に調整する観点から、１〜１０μｍであることが好ましく、３〜８μｍであることがより好ましい。
なお、フィラーの平均粒径は、コールター・カウンター法で測定した値である。
【００２７】
本発明においては、この（Ｃ）成分のフィラーは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その含有量は、外部ヘーズ値を上記範囲に調整する観点から、前述した（Ａ）成分１００質量部（固形分換算）に対して、好ましくは０.５〜２０質量部、より好ましくは１〜１０質量部である。
【００２８】
＜光重合開始剤＞
当該転写層形成用材料には、所望により光重合開始剤を含有させることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−２(ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステルなどが挙げられる。
これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その含有量は、全活性エネルギー線硬化型化合物１００質量部（固形分換算）に対して、通常０.２〜１０質量部の範囲で選ばれる。
【００２９】
＜転写層形成用材料の調製＞
当該転写層形成材料は、必要に応じ、適当な溶媒中に前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び所望により用いられる（Ｃ）成分のフィラーや光重合開始剤、さらには各種添加成分、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、シラン系カップリング剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを、それぞれ所定の割合で加え、溶解又は分散させることにより、調製することができる。
この際用いる溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤などが挙げられる。
このようにして調製された転写層形成用材料の濃度、粘度としては、コーティング可能なものであればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
【００３０】
（転写層の形成）
前記プラスチックフィルムの一方の面に、前記転写層形成用材料を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、コーティングして塗膜を形成させ、乾燥後、これに活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させることにより、転写層が形成される。
活性エネルギー線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどで得られ、照射量は、通常１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2であり、一方電子線は、電子線加速器などによって得られ、照射量は、通常１５０〜３５０ｋＶである。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、硬化膜を得ることができる。
なお、活性エネルギー線の照射においては、酸素による硬化阻害を受けるため、酸素濃度が１％以下、好ましくは０.５％以下の環境下で活性エネルギー線を照射することが好ましい。
上述の方法に従い、プラスチックフィルム上に転写層形成用材料を塗布し、乾燥、及び活性エネルギー線照射を行うことにより転写層を形成する。ここで、転写層形成用材料として、（Ｃ）成分を添加しない場合、得られる転写層は、高平滑な表面を有するものとなる。一方、前述の条件に従い（Ｃ）成分を添加した場合は、表面に前述の凹凸形状を有する転写層が得られる。
ここで、形成される転写層の膜厚は、通常１〜２０μｍであり、好ましくは４〜１０μｍである。該膜厚が１μｍ未満であると、後述のハードコート層形成材料の塗膜と熱圧着させた際に、精度の高い転写ができない恐れがある。一方、該膜厚が２０μｍを超えると、得られるハードコート層表面形成用フィルムがカールしてしまう恐れがある。
【００３１】
（ハードコート層表面形成用フィルムの性状）
前記のようにして作製された本発明のハードコート層表面形成用フィルムは、以下に示す性状を有するものである。
当該ハードコート層表面形成用フィルムにおける転写層は、純水に対する接触角が９０°以上である。この接触角が９０°未満であると、当該ハードコート層表面形成用フィルムを、後述するハードコート層付き光学部材の製造方法において用いた場合、最終段階の剥離工程で、当該ハードコート層表面形成用フィルムの剥離が困難となる。
次に、当該ハードコート層表面形成用フィルムは、下記式で定義される反応定数Ａが０.３以下である。
Ａ＝ａ／ｂ
ａ：転写層のＩＲ測定にて測定されたＣ＝Ｃ結合に由来するピーク強度。
ｂ：転写層のＩＲ測定にて測定されたＣ＝Ｏ結合に由来するピーク強度。
上記Ａは、転写層表面に残存する未硬化成分の量を示す指標であり、該Ａの値が小さいほど、未硬化成分の残存量が少ないことを示す。該Ａの値が０.３を超えると、当該表面形成用フィルムを、後述するハードコート層付き光学部材の製造方法において用いた場合、最終段階の剥離工程で、当該表面形成用フィルムの剥離が困難となる。
【００３２】
なお、上記反応定数Ａは、具体的には下記の方法で測定された値である。
＜反応定数Ａの測定方法＞
ハードコート層表面形成用フィルムの転写層がゲルマニウム板と接するように設置し、水平ＡＴＲ法によるＩＲ測定を行い、カルボニルに由来するピーク（１７３０ｃｍ-1付近）の吸光度を１としたときのＣ＝Ｃ結合に由来するピーク（１４０８ｃｍ-1付近）の吸光度を反応定数Ａとした。
また、前記反応定数Ａと、空気環境下（例えば、酸素濃度１８％）、活性エネルギー線を照射した場合の反応定数Ａairとの比Ａ／Ａairが０.８５以下であることが好ましい。なお、転写層形成の際、活性エネルギー線照射時の酸素濃度を１％以下とすることが、前記関係を満たす反応定数Ａを得るうえで好ましい。
【００３３】
図１は、本発明のハードコート層表面形成用フィルムの一例を示す断面模式図であって、ハードコート層表面形成用フィルム１０は、プラスチックフィルム１の一方の面に、転写層２が設けられてなる構造を有している。なお、転写層２の表面は、平滑面であってもよいし、凹凸面であってもよい。
【００３４】
次に、本発明のハードコート層付き光学部材の製造方法について説明する。
［ハードコート層付き光学部材の製造方法］
本発明のハードコート層付き光学部材の製造方法は、プラスチック製又はガラス製基材の一方の面に、（Ｘ）無溶剤系の多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマーを含有するハードコート層形成用塗工液を塗工して得られた塗膜上に、前述したハードコート層表面形成用フィルムを、その転写層が接するようにラミネートして、所望によりラミネートと同時若しくはその後加熱処理し、次いで活性エネルギー線を照射し、前記塗膜を硬化させてハードコート層を形成させたのち、前記ハードコート層表面形成用フィルムを剥離することを特徴とする。
なお、本ハードコート層付き光学部材の製造方法は、該ハードコート層の内部ヘーズ値は後述の（Ｙ）成分の添加により調節され、外部ヘーズはハードコート層表面形成用フィルムの転写層により調節されるため、内部ヘーズと外部ヘーズをそれぞれ個別に自由に設計可能という利点も有する。
【００３５】
（プラスチック製又はガラス製基材）
本発明のハードコート層付き光学部材の製造方法（以下、単に「光学部材の製造方法」と略称することがある。）においては、基材としてプラスチック製又はガラス製基材が用いられる。
＜プラスチック製基材＞
プラスチック製基材については特に制限はなく、従来光学用ハードコートフィルムの基材として公知のプラスチックフィルムの中から適宜選択して用いることができる。このようなプラスチックフィルムとしては、前述したハードコート層表面形成用フィルムの説明において例示した各種のプラスチックフィルムを挙げることができる。
例えば、本発明のハードコート層付き光学部材の製造方法によれば、耐溶剤性の低いセルロース系フィルムやアクリル系樹脂フィルム等においても溶剤による浸食を気にすることなくハードコート層を形成できるという特徴を有する。
【００３６】
これらのプラスチックフィルムは、透明、半透明のいずれであってもよく、また、着色されていてもよいし、無着色のものでもよく、用途に応じて適宜選択すればよい。例えば液晶表示体の保護用として用いる場合には、無色透明のフィルムが好適である。
これらのプラスチックフィルムの厚さは特に制限はなく、状況に応じて適宜選定されるが、通常２０〜２０００μｍ、好ましくは４０〜１０００μｍの範囲である。また、このプラスチックフィルムは、その表面に設けられるハードコート層との密着性を向上させる目的で、所望によりハードコート層が設けられる表面に、ハードコート層表面形成用フィルムの場合と同様に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。前記表面処理法はプラスチックフィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、プライマー層を設けることもできる。
【００３７】
＜ガラス製基材＞
一方、ガラス製基材としては特に制限はなく、例えばソーダライムガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、アルミノケイ酸ガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英などからなるガラス板を用いることができる。
このガラス製基材の厚さは、用途に応じて適宜選定されるが、通常０.２〜２ｍｍ程度、好ましくは０.５〜１ｍｍである。
【００３８】
（ハードコート層形成用塗工液）
本発明の光学部材の製造方法においては、まず前述したプラスチック製又はガラス製基材の一方の面に、ハードコート層形成用塗工液を塗工して、厚さが好ましくは３〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍ、さらに好ましくは６〜２０μｍの無溶剤塗膜層を形成させる。
当該ハードコート層形成用塗工液は、（Ｘ）成分として無溶剤系の多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマーを含有すると共に、必要に応じて（Ｙ）成分として、前記（Ｘ）成分の硬化物との屈折率差が０.０１〜０.１である微粒子を含有することができる。
当該ハードコート層形成用塗工液は無溶剤タイプであり、耐溶剤性に劣る基材に対しても、耐擦傷性のある表面を形成することができる。
また、当該ハードコート層形成用塗工液が、（Ｙ）成分として前記（Ｘ）成分の硬化物との屈折率差が０.０１〜０.１の微粒子を含むことにより、作製されるハードコート層付き光学部材は内部ヘーズを有し、ディスプレイ由来のモアレやぎらつきを緩和することができる。
【００３９】
＜（Ｘ）成分＞
当該ハードコート層形成用塗工液においては、（Ｘ）成分として、無溶剤系の多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマーが用いられる。
前記多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び多官能性(メタ)アクリレート系プレポリマーについては、前述したハードコート層表面形成用フィルムの説明において、転写層形成用材料の（Ａ）成分として例示したものの中から、適宜選択して用いることができる。
【００４０】
＜（Ｙ）成分＞
当該ハードコート層形成用塗工液において、必要に応じて用いられる（Ｙ）成分は、前記（Ｘ）成分の硬化物との屈折率差が０.０１〜０.１の範囲にある微粒子である。このような微粒子としては、有機微粒子が好ましく、例えばシリコーン系微粒子、メラミン系樹脂微粒子、アクリル系樹脂微粒子、アクリル−スチレン系共重合体微粒子、ポリカーボネート系微粒子、ポリエチレン系微粒子、ポリスチレン系微粒子、ベンゾグアナミン系樹脂微粒子などが挙げられる。これらは、球状であって粒度分布の狭いものが好ましい。この有機微粒子の平均粒径は、内部ヘーズ値の観点から、１〜１０μｍであることが好ましく、３〜８μｍであることがより好ましい。また、この平均粒径は、内部ヘーズ値の観点から、形成されるハードコート層の厚さより、小さいことが好ましい。
なお、有機微粒子の平均粒径は、コールター・カウンター法で測定した値である。
【００４１】
本発明においては、この（Ｙ）成分の有機微粒子は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その含有量は、内部ヘーズ値の観点から、前述した（Ｘ）成分１００質量部（固形分換算）に対して、好ましくは１〜１０質量部、より好ましくは３〜８質量部である。
【００４２】
＜ハードコート層形成用塗工液の調製＞
当該ハードコート層形成用塗工液は無溶剤系であって、前記の（Ｘ）成分、及び必要に応じて用いられる前記（Ｙ）成分の微粒子や光重合開始剤、さらには各種添加成分、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、シラン系カップリング剤、光安定剤、レベリング剤などを、それぞれ所定の割合で混合することにより調製することができる。なお、光重合開始剤は、前述したハードコート層表面形成用フィルムの説明において、転写層形成用材料における光重合開始剤として例示したものの中から適宜選択して用いることができる。
【００４３】
（ハードコート層付き光学部材の作製）
次に、本発明のハードコート層付き光学部材の製造方法により、前記光学部材を作製する具体的な例について、添付図面に従って説明する。
図２は、本発明のハードコート層付き光学部材の製造方法における一例の工程説明図であって、まずプラスチック製又はガラス製基材（以下、単に基材と称することがある。）３を用意する［（ａ）図］。次いで、前記基材３の一方の面に、無溶剤系のハードコート層形成用塗工液を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、硬化膜厚が６〜２０μｍ程度になるように塗工して塗膜４を形成させる［（ｂ）図］。このようにして形成された塗膜４上に、ハードコート層表面形成用フィルム（プラスチックフィルム１上に転写層２が設けられている。）１０を、その転写層２が接するようにラミネートし、積層体１５を作製する［（ｃ）図］。
次に、所望によりラミネートと同時に若しくはラミネート後、前記積層体１５を、６０〜１２０℃程度の温度で１秒〜１０分間程度加熱処理する。これにより前記塗膜表面に転写層表面の形状を十分に転写させることができる。その後、活性エネルギー線を照射して、前記塗膜４を硬化させてハードコート層５を形成させて、積層体２０を作製する［（ｄ）図］。
【００４４】
活性エネルギー線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどで得られ、照射量は、通常１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ2であり、一方電子線は、電子線加速器などによって得られ、照射量は、通常１５０〜３５０ｋＶである。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、硬化膜を得ることができる。
このようにして形成されたハードコート層５の厚さは、耐擦傷性及びカール防止性などの観点から、好ましくは３〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍ、さらに好ましくは６〜２０μｍである。
【００４５】
最後に、積層体２０から、ハードコート層表面形成用フィルム１０を剥離することにより、プラスチック製又はガラス製基材３上に、ハードコート層５が設けられてなるハードコート層付き光学部材３０が得られる［（ｅ）図］。
前記ハードコート層５の表面は、平滑面であってもよいし、凹凸面であってもよい。該ハードコート層５の表面状態は、ハードコート層表面形成用フィルム１０における転写層２の表面状態によって決まる。
【００４６】
本発明はまた、前記の製造方法により作製されたことを特徴とするハードコート層付き光学部材をも提供する。
さらに、本発明は、プラスチック製又はガラス製基材の一方の面に設けられたハードコート層の表面に、前述したハードコート層表面形成用フィルムを、その転写層が接するようにラミネートしてなることを特徴とする、表面が保護されたハードコート層付き光学部材をも提供する。本実施態様の表面が保護されたハードコート層付き光学部材（積層体２０）は、ハードコート層形成用フィルムを保護フィルムとして利用するものである。
ここで、ハードコート層付き光学部材は、画像表示装置の最表面に使用されることが多い。この場合、ハードコート層が最表面に設けられているにも関わらず、流通段階ではその表面に保護フィルムが貼付され、店頭またはユーザー購入後までハードコート層が保護されているのが一般的である。さらに、小型の画像表示装置（例えば、携帯電話）のユーザーにおいては、敢えて保護フィルムを剥がさずに使用している例が多数見られる。
一方、従来の保護フィルム付きのハードコート層付き光学部材は、ハードコート層表面に後から保護フィルムを貼付するのが一般的であった。そのため、貼付時に気泡等を巻き込むことが多く、保護フィルム越しの光学部材の視認性を低下させていた。これに対して、本発明の積層体２０は製造過程で一体のものとして得られるため、転写層とハードコート層の間で気泡が存在する確率が極めて低いと考えられる。したがって、本実施態様の表面が保護されたハードコート層付き光学部材は、ハードコート層表面形成用フィルムを剥がさなくともディスプレイ表面に使用した場合、非常に鮮明な画像を得ることが期待できる。
この表面が保護されたハードコート層付き光学部材の断面模式図は、前記図２における積層体２０［（ｄ）図］で示される。
【実施例】
【００４７】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によって、なんら限定されるものではない。
なお、各例における諸特性は、以下に示す方法により求めた。
＜ハードコート層表面形成用フィルム＞
（１）対水接触角
ハードコート層表面形成用フィルムの転写層表面について自動接触角計ＤＳＡ１００Ｓ［ＫＲＵＳＳ社製］を用いて純水の水滴の接触角を測定した。
（２）反応定数Ａ
ＦＴ−ＩＲ装置「ｓｐｅｃｔｒｕｍ ｏｎｅ」［パーキンエルマー社製］を用いて明細書本文に記載の方法に従って測定した。尚、Ａairの算出に用いた空気雰囲気下の酸素濃度の測定値は１８％であった。
【００４８】
（３）外部ヘーズ値
日本電色工業(株)製ヘーズメーター「ＮＤＨ−２０００」を用い、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、ハードコート層表面形成用フィルム、及び該フィルムの構成部材であるプラスチックフィルム単独のヘーズ値を測定した。
前記測定により得られたハードコート層表面形成用フィルムのヘーズ値からプラスチックフィルムのヘーズ値を差し引くことによりハードコート層表面形成用フィルムの転写層の全ヘーズ値を算出した。
次に、アクリル系粘着剤［日本カーバイト社製、商品名「ＰＥ−１２１」］１００質量部に、イソシアナート架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＨＳ−８５１５」］２質量部、及びトルエン１００質量部を加えて粘着剤溶液を作製した。
次に、厚さ５０μｍの透明フィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルム［東洋紡績社製、商品名「Ａ４３００」］に、乾燥後の粘着層の厚さが２０μｍになるように粘着剤溶液を塗布し、１００℃で３分間乾燥して透明粘着シートを作製した。
作製した透明粘着シートをハードコート層表面形成用フィルムの転写層側に貼付して、内部ヘーズ値算出用試料とした。該透明粘着シートと内部ヘーズ値算出用試料の夫々のヘーズ値を前記同様にＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して測定した。
そして、内部ヘーズ値算出用試料のヘーズ値から、透明粘着シートのヘーズ値及びプラスチックフィルムのヘーズ値を差し引くことによりハードコート層表面形成用フィルムの転写層の内部ヘーズ値を算出した。
最後に、前記全ヘーズ値から内部ヘーズ値を差し引くことによりハードコート層表面形成用フィルムのハードコート層の外部ヘーズ値を算出した。
（４）転写層の膜厚測定
ハードコート層表面形成用フィルム及びその転写層が形成されていないプラスチックフィルム単体の膜厚を、それぞれ(株)ニコン製簡易型デジタル側長システム「デジマイクロＭＨ−１５Ｍ」により測定し、その差を求めることより転写層の膜厚を算出した。なお、ハードコート層付き光学部材のハードコート層の膜厚についても同様に算出した。
【００４９】
＜ハードコート層付き光学部材＞
（５）内部ヘーズ値
上記（３）のハードコート層表面形成用フィルムにおける外部ヘーズ値の測定において、ハードコート層表面形成用フィルムの代わりにハードコート層付き光学部材を用い、同様な操作を行い、内部ヘーズ値を求めた。
（６）ぎらつき低減効果
シャープ社製液晶ディスプレイ「ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−２０ＡＸ５」の表面の偏光板を剥がした表面に下記のように作製した防眩性ハードコートフィルム、作製したハードコート層付き光学部材を順に重ね、液晶ディスプレイと防眩性ハードコートフィルムのみを重ねたときにみられる画面のちらつき具合（ぎらつき）を、作製した本発明にかかわるハードコート層付き光学部材を重ねることで打ち消される効果を目視にて観察した。ぎらつき緩和の程度を○、△、×で評価した。
○：ぎらつきが全くみられない。
△：ぎらつき緩和はされているが若干ぎらつきが残っている。
×：ぎらつきが全く緩和されない。
【００５０】
＜防眩性ハードコートフィルムの作製方法＞
厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム［東洋紡績社製］の表面に、下記塗工液を硬化膜厚が約４μｍになるようにマイヤーバーで塗工した。７０℃のオーブンで１分間乾燥させた後、高圧水銀ランプで３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し防眩性ハードコートフィルムを作製した。
＜塗工液作製方法＞
（Ａ）平均粒径約５μｍの不定型シリカを分散した防眩性ハードコート層作製用コート剤［大日精化(株)製、商品名「セイカビームＥＸＦ  Ｌ−２０３（ＭＢＳ１）」、固形分濃度７０質量％、反応性モノマーと多官能アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化型化合物６０質量％、光重合開始剤３質量％、不定型シリカ７質量％、プロピレングリコールモノメチルアセテート３０質量％］１００質量部、希釈溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテル９０質量部を均一に混合し、固形分約４０質量％である塗工液を作製した。
（７）耐擦傷性
スチールウール＃００００を用いて、ハードコート層表面を１０往復擦傷させた（加重２５０ｇ／ｃｍ2（２４.５ｋＮ／ｍ2））後、目視観察した。ハードコート層表面に傷が見られない場合を○、傷が見られる場合を×と評価した。
【００５１】
（８）剥離力
作製したハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材からハードコート層表面形成用フィルムを引張試験機［オリエンテック社製、「テンシロン」］を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で剥離力を測定した。なお、剥離力は、基材とハードコート層の界面での剥がれを防止する観点から、３０００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
調製例１  転写層形成用材料塗工液ａ（調製液ａ）の調製
（Ａ）成分としてペンタエリスリトールトリアクリレート［東亞合成社製、登録商標「アロニックスＭ−３０５」；固形分濃度１００質量％］１００質量部、（Ｂ）成分として活性エネルギー線感応型シリコーン樹脂［日本合成化学社製、「紫光ＵＶ−ＡＦ１００」；メチルエチルケトン希釈品、固形分濃度５０質量％］２質量部、光重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」］５質量部、希釈溶剤としてトルエン１５０質量部を均一に混合し、固形分約４０質量％の調製液ａを作製した。
【００５３】
調製例２  転写層形成用材料塗工液ｂ（調製液ｂ）の調製
（Ｂ）成分として活性エネルギー線感応型フッ素樹脂［ＤＩＣ社製、「メガファックＥＸＰ．ＲＳ−５０３」；メチルイソブチルケトン希釈品、固形分濃度４０質量％］２質量部を用いた他は、調製液ａの作製と同様の操作を行い調製液ｂを作製した。
【００５４】
調製例３  転写層形成用材料塗工液ｃ（調製液ｃ）の調製
調製液ａにさらに（Ｃ）成分としてポリスチレン微粒子［綜研化学社製、「ＳＸ−３５０Ｈ」、平均粒径３.５μｍ］５質量部を加えて調製液ｃを作製した。
【００５５】
調製例４  転写層形成用材料塗工液ｄ（調製液ｄ）の調製
（Ｂ）成分を加えなかった他は、調製液ａの作製と同様の操作を行い調製液ｄを作製した。
調製例５  光学部材のハードコート層形成用塗工液Ａ（調製液Ａ）の調製
ペンタエリスリトールトリアクリレート［東亞合成社製、登録商標「アロニックスＭ−３０５」］１００質量部、光重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」］５質量部、アクリル樹脂微粒子［綜研化学社製、「ＭＸ３００」］５質量部を均一に混合し、固形分１００質量％の調製液Ａを作製した。
なお、アクリル樹脂微粒子の平均粒径は３μｍで、屈折率は１.４９であった。また、ペンタエリスリトールトリアクリレートの硬化物の屈折率は１.５３であった。
【００５６】
調製例６  光学部材のハードコート層形成用塗工液Ｂ（調製液Ｂ）の調製
ペンタエリスリトールトリアクリレート［東亞合成社製、登録商標「アロニックスＭ−３０５」］１００質量部、光重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」］５質量部を均一に混合し、固形分１００％の調製液Ｂを作製した。
【００５７】
実施例１
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの表面に調製液ａをマイヤーバーにて硬化膜厚が５μｍとなるように塗工し、７０℃のオーブンで１分間乾燥させた後、酸素濃度０.１％の雰囲気下にて高圧水銀ランプで３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、ハードコート層表面形成用フィルム１を得た。
次に、基材として別の厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルムの表面に調製液Ａを硬化膜厚が１０μｍとなるように塗工し、先に作製したハードコート層表面形成用フィルム１を塗布面に転写層が接するようにラミネートし、１００℃のオーブン中に１０分間放置した後、高圧水銀ランプで５５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、ハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第１表に示す。
【００５８】
実施例２
ハードコート層表面形成用フィルムの作製において酸素濃度を１％として作製した他は、実施例１と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第１表に示す。
【００５９】
実施例３
ハードコート層表面形成用フィルムの作製において調製液ｂを用いた他は、実施例１と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第１表に示す。
【００６０】
実施例４
光学部材作製工程において、基材としてガラス［日本板硝子社製ソーダガラス「イーグル２０００」］を用いた他は、実施例１と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第１表に示す。
【００６１】
実施例５
光学部材作製工程において、基材としてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム［富士フィルム社製、「ＴＤ８０ＵＬＮ」］を用いた他は、実施例１と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第１表に示す。
【００６２】
実施例６
ハードコート層表面形成用フィルムの作製において、調製液ｃを用いた他は、実施例１と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第１表に示す。
前記ハードコート層表面形成用フィルムの外部ヘーズ値は１３％であった。
【００６３】
比較例１
ハードコート層表面形成用フィルムの作製において、酸素濃度を空気雰囲気下（測定値：酸素濃度１８％）として作製した他は、実施例１と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第１表に示す。
【００６４】
実施例１’ 
光学部材の作製において調製液Ｂを用いて作製した他は、実施例１と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第１表に示す。
【００６５】
【表１】
0005728191.tif 000005
【００６６】
【表２】
0005728191.tif 000006
【００６７】
実施例７
厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルムの表面に調製液ａをマイヤーバーにて硬化膜厚が５μｍとなるように塗工し、７０℃のオーブンで１分間乾燥させた後、酸素濃度０.１％の雰囲気下にて高圧水銀ランプで３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、ハードコート層表面形成用フィルム１を得た。
次に、基材として別の厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルムの表面に調製液Ｂを硬化膜厚が１０μｍとなるように塗工し、先に作製したハードコート層表面形成用フィルム１を塗布面に転写層が接するようにラミネートし、１００℃のオーブン中に１０分間放置した後、高圧水銀ランプで５５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、ハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第２表に示す。
【００６８】
実施例８
ハードコート層表面形成用フィルム作製において酸素濃度を１％として作製した他は、実施例７と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第２表に示す。
【００６９】
実施例９
ハードコート層表面形成用フィルム作製において調製液ｂを用いた他は、実施例７と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第２表に示す。
【００７０】
実施例１０
光学部材の作製工程において、基材としてガラス［日本板硝子社製ソーダガラス「イーグル２０００」］を用いた他は、実施例７と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第２表に示す。
【００７１】
実施例１１
光学部材の作製工程において、基材としてＴＡＣフィルム［富士フィルム社製、「ＴＤ８０ＵＬＮ」］を用いた他は、実施例７と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第２表に示す。
【００７２】
実施例１２
ハードコート層表面形成用フィルム作製において、調製液ｃを用いた他は、実施例７と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第２表に示す。
【００７３】
比較例２
ハードコート処理されていない前記ＰＥＴフィルム単体を光学部材とした。光学部材の物性を第２表に示す。
【００７４】
比較例３
ハードコート処理されていないガラス（前出）単体を光学部材とした。光学部材の物性を第２表に示す。
【００７５】
比較例４
ハードコート処理されていないＴＡＣフィルム［富士フィルム社製、「ＴＤ８０ＵＬＮ」］単体を光学部材とした。光学部材の物性を第２表に示す。
【００７６】
比較例５
ハードコート層表面形成用フィルム作製において、酸素濃度を空気雰囲気下（酸素濃度１８％）として作製した他は、実施例７と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第２表に示す。
【００７７】
比較例６
ハードコート層表面形成用フィルム作製において、酸素濃度を２％として作製した他は、実施例７と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第２表に示す。
【００７８】
比較例７
ハードコート層表面形成用フィルム作製において、酸素濃度を空気雰囲気下（酸素濃度１８％）として作製した他は、実施例９と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第２表に示す。
【００７９】
比較例８
ハードコート層表面形成用フィルムの作製において、調製液ｄを用いた他は、実施例１と同様の操作を行いハードコート層表面形成用フィルム付き光学部材を得た。この光学部材とハードコート層表面形成用フィルムの剥離力及び得られた光学部材の物性を第２表に示す。
【００８０】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のハードコート層付き光学部材の製造方法は、平滑タイプや凹凸タイプのハードコート層形成方法における諸問題を解決し、基材表面に耐擦傷性に優れる所望の表面状態（平滑面又は凹凸面）を有するハードコート層付き光学部材を効率よく製造することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  プラスチックフィルム
２  転写層
３  プラスチック製又はガラス製基材（基材）
４  塗膜
５  ハードコート層
１０  ハードコート層表面形成用フィルム
１５、２０  積層体
３０  ハードコート層付き光学部材
【図１】
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【図２】
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