(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１繊維層とこれに積層された第２繊維層とを有し、
前記第１繊維層は、前記第２繊維層側から該第１繊維層側に向けて突出した複数の凸部を有し、該凸部は該第１繊維層を構成する繊維で満たされており、
前記第１繊維層をその厚み方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、前記第２繊維層から遠い側の部位を第１繊維層第１部位とし、前記第２繊維層に近い側の部位を第１繊維層第２部位としたとき、
前記第１繊維層第１部位と前記第１繊維層第２部位との親水度が異なり、
前記第２繊維層の親水度が前記第１繊維層第１部位及び前記第１繊維層第２部位の親水度よりも高い積層不織布。
【請求項２】
前記第２繊維層は螺旋状の捲縮繊維を含んでいる請求項１記載の積層不織布。
【請求項３】
前記第１繊維層第１部位から前記第１繊維層第２部位に向けて親水度が漸次変化している請求項１又は２記載の積層不織布。
【請求項４】
前記第１繊維層第１部位における接触角と前記第１繊維層第２部位における接触角との比は、接触角が大きい部位の値を分母とし、接触角が小さい部位の値を分子としたときに、７０％以上９５％以下である請求項１又は２記載の積層不織布。
【請求項５】
前記第１繊維層第１部位の親水度が前記第１繊維層第２部位の親水度よりも高い請求項１〜４の何れか１項に記載の積層不織布。
【請求項６】
前記捲縮繊維は、潜在捲縮性繊維が該繊維の収縮温度での熱処理によって螺旋状の捲縮を発現したものである請求項２〜５の何れか１項に記載の積層不織布。
【請求項７】
前記第１繊維層は、繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を有しており、前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する請求項１〜６の何れか１項に記載の積層不織布。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）アルキルリン酸エステル
（Ｃ）下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤、又は、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
【化１】
0005809341.tif 000011
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【請求項８】
下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を有する第１繊維層と、該第１繊維層の片面に積層された第２繊維層とを部分的に接合して積層体を形成する工程と、
前記熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理によって前記第１繊維層の親水度を低下させる親水度低下工程とを有する、積層不織布の製造方法。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）アルキルリン酸エステル
（Ｃ）下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤、又は、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
【化２】
0005809341.tif 000012
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【請求項９】
前記第２繊維層は潜在捲縮性繊維を有する熱収縮性ウエブであり、
前記第１繊維層は前記潜在捲縮性繊維の収縮開始温度以下では実質的に熱収縮しないウエブ若しくは不織布である請求項８記載の積層不織布の製造方法。
【請求項１０】
前記潜在捲縮性繊維は該繊維の収縮温度での熱処理によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する熱収縮性を有する請求項８記載の積層不織布の製造方法。
【請求項１１】
前記積層体における前記第１繊維層と前記第２繊維層とを部分的に熱融着により接合した後、
前記積層体に前記潜在捲縮性繊維の収縮温度での熱処理を施して前記第２繊維層を熱収縮させる熱収縮工程を有する請求項９又は１０記載の積層不織布の製造方法。
【請求項１２】
前記第１繊維層が第１面及び第２面を有するウエブであり、
前記親水度低下工程において、前記ウエブの第２面側から熱風を吹きかけることにより前記熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理を施し、前記第１繊維層を不織布とした後、
前記第１繊維層の前記第２面上に前記第２繊維層を積層して前記積層体を得る請求項１１記載の積層不織布の製造方法。
【請求項１３】
前記熱収縮工程において、前記積層体に前記第２繊維層側から熱風を吹きかけることにより前記潜在捲縮性繊維の収縮温度での熱処理を施す請求項１１又は１２記載の積層不織布の製造方法。
【請求項１４】
前記熱収縮工程において、前記積層体は搬送方向に沿って延びる両端が固定されて搬送され、
前記積層体における前記搬送方向に直交する直交方向の中央部は非固定になっている請求項１１〜１３の何れか１項に記載の積層不織布の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜７の何れか１項に記載の積層不織布を用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層不織布及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、表面に親水化剤を付着させた芯鞘型複合繊維を熱処理して、該繊維の親水度を変化させる技術、及び当該技術を用いて部分的に親水度が低下した不織布を製造する技術を提案した（特許文献１参照）。不織布の厚み方向において親水度の勾配を設ける技術は、同文献だけでなく、例えば特許文献２ないし４にも記載されている。
【０００３】
ところで、繊維を処理する処理剤として、シリコーン系化合物を配合したものが知られており、例えば特許文献５には、高速カード性が劣ることなく、不織布表面のドライネスを液体との接触後も維持させることを目的として、高重合ポリオルガノシロキサンを含む油剤を用いることが記載されている。しかし、該油剤に、アルキル硫酸エステル塩やアルキルスルホン酸塩などを含有させることは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６８７１５号公報
【特許文献２】特開２００５−８７６５９号公報
【特許文献３】特開２００５−３１４８２５号公報
【特許文献４】特開２００９−３５９６８号公報
【特許文献５】特開平５−５１８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、熱伸長性繊維を用いることが必須となっており、それ以外の繊維については想定しておらず、表面の液残り性などについて更に向上が望まれていた。特許文献２ないし４に記載の技術についても、表面の液残り性などについて更に向上が望まれていた。
【０００６】
また、特許文献５の技術は、カード工程のトラブルを防止する技術であり、同文献で用いた油剤を他の目的に用いることや、同文献で用いた油剤が塗布された繊維を不織布に成形することの示唆はない。
【０００７】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る積層不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１繊維層とこれに積層された第２繊維層とを有し、
前記第１繊維層は、前記第２繊維層側から該第１繊維層側に向けて突出した複数の凸部を有し、該凸部は該第１繊維層を構成する繊維で満たされており、
前記第１繊維層をその厚み方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、前記第２繊維層から遠い側の部位を第１繊維層第１部位とし、前記第２繊維層に近い側の部位を第１繊維層第２部位としたとき、
前記第１繊維層第１部位と前記第１繊維層第２部位との親水度が異なり、
前記第２繊維層の親水度が前記第１繊維層第１部位及び前記第１繊維層第２部位の親水度よりも高い積層不織布を提供するものである。
【０００９】
また本発明は、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を有する第１繊維層と、該第１繊維層の片面に積層された第２繊維層とを部分的に接合して積層体を形成する工程と、
前記熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理によって前記第１繊維層の親水度を低下させる親水度低下工程とを有する、積層不織布の製造方法を提供するものである。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）アルキルリン酸エステル
（Ｃ）下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤、又は、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
【化１】
0005809341.tif 000002
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ３Ｍ、―ＯＳＯ３Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層不織布は、熱により親水度が低下する繊維を含むウエブ又は不織布に熱処理を施すことにより容易に得られ、所望の部分の親水度が低下している。
本発明の積層不織布は、部分的に親水度を低下させた部分を有し、その特性を活かして種々の用途に活用することができる。
本発明の積層不織布の製造方法によれば、親水度を低下させた部分を有する積層不織布を効率的に製造することができる。
【００１１】
本発明の積層不織布によれば、積層不織布の親水度を制御することにより、積層不織布の液残り及び一度透過した液の逆戻り、即ち液戻りの両方を低減化することができる。例えば、本発明の積層不織布を吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、一度吸収された体液が着用者の肌と当接している表面側へ逆流することや、積層不織布内に体液が残って着用者の肌に接触することを防止することができる。よって、本発明の積層不織布は、例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、該表面シートとして要求される液戻り量低減や液残り量低減といった吸収性能を満足するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の積層不織布の一実施形態を表面シートとして用いた生理用ナプキンの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の積層不織布の一実施形態の第１繊維層側を示す部分拡大視図である。
【図３】図３は、図２のＸ−Ｘ線断面を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図３に示す積層不織布の断面構造の説明図である。
【図５】図５は、積層不織布における第１繊維層の各部の親水度（接触角）の測定位置を示す図である。
【図６】図６は、本発明の積層不織布の製造方法の実施に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の積層不織布の製造方法における熱収縮工程の実施に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明の積層不織布の製造方法の実施に好適に用いられる他の装置を示す図６相当の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の積層不織布はエアスルー不織布であることが好ましい。本発明の積層不織布は、エアスルー不織布以外の不織布とすることもできるが、後述する熱収縮工程とウエブを熱融着させて不織布に形成する工程とを同時に行うことができるため、エアスルー不織布が好ましい。
【００１４】
「エアスルー不織布」とは、５０℃以上の流体、例えば気体や水蒸気を、ウエブ又は不織布に吹き付ける工程を経て製造された不織布を言い、本工程のみで製造される不織布のみならず、他の方法で作製された不織布に本工程を付加して製造した不織布あるいは本工程の後に何らかの工程を行って製造した不織布をも含む意味である。また、本発明の積層不織布は、エアスルー不織布のみならず、エアスルー不織布と、他の不織布等の繊維シートやフィルム材とを複合化したものも包含する。
【００１５】
本発明の積層不織布は、第１繊維層及び第２繊維層を含む多層構造のものである。第１繊維層と第２繊維層とは隣接して直接に接しており、両層間に他の層は介在していない。第１繊維層と第２繊維層とは、それらの層を構成する繊維の材料の種類、繊維の太さ、親水化処理の有無、層の形成方法等の要因によって区別される。本発明の積層不織布の厚み方向断面を光学顕微鏡（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００  デジタルマイクロスコープ）で拡大すると、これらの要因に起因して、両層の境界部分を観察することができる。
【００１６】
本発明の積層不織布は、その第１繊維層側を使用面にしてもよく、あるいは第２繊維層側を使用面にしてもよい。どちらの側を使用面にするかは、積層不織布の具体的な用途に応じて決定すればよい。例えば本発明の積層不織布を、吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、凸部を有する第１繊維層側を使用面とすることが、該積層不織布が有する種々の特性を最大限活かすことができるので好ましい。
【００１７】
本発明の積層不織布は、厚さ方向に沿って親水度に勾配を有している。詳細には、第１繊維層をその厚み方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第２繊維層から遠い側の部位を第１繊維層第１部位とし、第２繊維層に近い側の部位を第１繊維層第２部位としたとき、第１繊維層第１部位と、第１繊維層第２部位と、第２繊維層との親水度を比較すると、第２繊維層の親水度が第１繊維層第１部位及び第１繊維層第２部位の両方の親水度よりも高い。
【００１８】
ここで、厚み方向に仮想的に二等分する際の厚みとは、実質的に無荷重の状態での厚みを言う。実質的に無荷重とは、繊維の集合体である不織布の性質上、値のばらつきを抑えるために、０．０４９ｋＰａ荷重であることを言う。
【００１９】
また、本発明の積層不織布においては、第１繊維層第１部位と第１繊維層第２部位とで親水度が異なる。より具体的には、第１繊維層第１部位と、第１繊維層第２部位との親水度の関係が、下記の（１）又は（２）の関係を満たす。
（１）第１繊維層第１部位の親水度が第１繊維層第２部位の親水度よりも高い。
（２）第１繊維層第２部位の親水度が第１繊維層第１部位の親水度よりも高い。
【００２０】
つまり本発明の積層不織布は、第１繊維層第１部位と、第１繊維層第２部位と、第２繊維層との親水度の大小関係が、第１繊維層第２部位＜第１繊維層第１部位＜第２繊維層、又は、第１繊維層第１部位＜第１繊維層第２部位＜第２繊維層となる。
【００２１】
ここで、図５に示すように、第１繊維層第１部位の親水度とは、第１繊維層１０の最上部１０Ｔ（凸部４０の頂部）の親水度のことであり、第１繊維層第２部位の親水度とは、第１繊維層１０の最下部１０Ｂ（凸部４０の頂部とは反対側の部位）の親水度のことである。また、第２繊維層の親水度とは、第２繊維層を厚み方向に沿って親水度を測定したとき、最も高い親水度を示す部位での当該親水度のことである。また、本発明に言う「親水度」は、以下に述べる方法で測定された繊維の接触角に基づきその程度が判断される。具体的には、親水度が低いことは接触角が大きいことと同義であり、親水度が高いことは接触角が小さいことと同義である。
【００２２】
＜接触角の測定方法＞
測定対象の不織布のうち、後述する凸部の頂部を横断する箇所を、剃刀の刃で垂直に切断する（第１繊維層１０の最上部１０Ｔと最下部１０Ｂとを縦断するように切断する）。その切断面を光学顕微鏡で観察し、厚み方向の所定の部位から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、積層不織布から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。測定対象の不織布から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。該繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を接触角と定義する。
【００２３】
前述のとおり、本発明の積層不織布は、第１繊維層のいずれの部位も第２繊維層よりも親水度が低くなっている。また第１繊維層において、（１）第１繊維層第１部位から第１繊維層第２部位に向けて親水度が低くなっているか、又は、（２）第１繊維層第１部位から第１繊維層第２部位に向けて親水度が高くなっている。厚み方向において、第２繊維層よりも親水度が低い部位が第１繊維層に設けられていることに起因して、本発明の積層不織布は、第１繊維層側に液が供給されると、その液は第１繊維層側に戻りにくくなる。
【００２４】
特に、前述の関係（１）の親水度勾配を有している場合、第２繊維層と隣接する第１繊維層との間の親水度の差が大きく、第２繊維層から第１繊維層第２部位への液の意向が困難になる。したがって、液が供給された面である第１繊維層側の表面に液が戻りにくくなる。      
【００２５】
また、前述の関係（２）の親水度勾配を有している場合、第１繊維層側に液が供給されると、その液は素早く不織布中を透過するようになる。したがって、液が供給された面である第１繊維層側の表面に液が残留しにくくなる。
【００２６】
図１には、本発明の積層不織布の一実施形態を表面シートとして用いた吸収性物品（生理用ナプキン）が示されている。図１に示す生理用ナプキン５０は、表面シート５１、裏面シート５２及び両シート５１，５２間に介在配置された液保持性の吸収体５３を具備している。表面シート５１は、本発明の積層不織布の一実施形態である積層不織布１からなり、該積層不織布１の第２繊維層２０側を吸収体５３に向けて、吸収体５３の肌対向面側に配されている。生理用ナプキン５０は一方向に長い形状を有し、表面シート５１の肌対向面の長手方向に沿う左右両側部には、一対の立体ガード５４，５４が配されている。
【００２７】
図２ないし４には、前述した親水度の勾配を有する、本発明の好ましい実施形態の積層不織布（エアスルー不織布）１が示されている。以下、これらの図に示される形態の積層不織布１について説明する。
【００２８】
まず、本実施形態の積層不織布１の立体的形状について説明する。図２及び３に示す積層不織布１は、第１繊維層１０と第２繊維層２０とが積層された二層構造を有している。第１繊維層１０と第２繊維層２０とは直接に接しており、両層１０，２０間に介在する他の層は存在していない。図４に示すように、第１繊維層１０をその厚み方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第２繊維層２０から遠い側の部位が第１繊維層第１部位１１、第２繊維層２０に近い側の部位が第１繊維層第２部位１２である。
【００２９】
第１繊維層１０及び第２繊維層２０は、いずれもランダムに堆積された繊維から構成された単一の繊維層であり、それ以上に細分化された複数層の積層体から構成されたものではない。尚、第１繊維層１０と第２繊維層２０の厚さは同じでも異なっていてもよい。
【００３０】
第１繊維層１０と第２繊維層２０とは、互いに接合点３０を介して接合され、二層構造を有するエアスルー不織布からなる積層不織布１となっている。両層１０，２０の対向面の全域に複数の接合点３０が配され、両層１０，２０間に空隙は生じていない。接合部３０は、いわゆる千鳥状のパターンで形成されており、個々の接合部３０は、それぞれ平面視円形で不連続に形成されている。接合部３０は、圧密化されており、積層不織布１における他の部位に比して厚みが小さく且つ密度が大きくなっている。
【００３１】
接合部３０は、例えば熱エンボス、超音波エンボス、接着剤による接着などの各種接合手段によって形成される。本実施形態における接合部３０は円形のものであるが、接合部３０の形状は、円形の他、楕円形、三角形、矩形、菱形、ハート形又はこれらの組み合わせ等であってもよい。また接合部３０を、連続した形状、例えば直線や曲線などの線状、格子状等に形成してもよい。
【００３２】
第１繊維層１０は、第２繊維層２０との接合部３０以外の部分が凸状をなしている。即ち、図２及び３に示すように、第１繊維層１０における、接合部３０同士間に位置する部分（詳細には、四隅部に接合部３０を有する矩形状部分）が凸状（ドーム状）をなしており、それにより、多数の凸部４０が積層不織布１の第１繊維層１０側の面に形成されている。各凸部４０は、第１繊維層１０を構成する繊維で満たされた中実構造となっており、また、接合部３０同士間における第１繊維層１０と第２繊維層２０との界面は、接合はされていないが全域に亘って密着した状態とされている。このように、第１繊維層１０と第２繊維層２０との間に空隙が生じていないため、後述する親水度の関係と相まって、積層不織布１内に液が滞留することなく、第１繊維層１０から第２繊維層２０への液の受け渡しが促進される。さらに、凸部４０が繊維で満たされていても、前述のとおり、第２繊維層２０よりも第１繊維層１０の親水度が低いために、第２繊維層２０側から第１繊維層１０側に液は戻りにくい。特に、前述の関係（１）の親水度勾配を有している場合は、第２繊維層２０と第１繊維層第２部位１２との親水度差が大きいため、凸部４０が繊維で満たされていても、液戻りが効果的に抑制される。
【００３３】
第１繊維層１０を構成する繊維は、繊維の交点においてエアスルー方式で融着している。第１繊維層第１部位１１を構成する繊維と、第１繊維層第２部位１２を構成する繊維とは同一である。
【００３４】
第１繊維層１０を構成する繊維としては、熱融着性繊維、特に熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が第２繊維層２０との熱融着性の観点から好適に用いられる。熱融着性繊維の例としては、熱融着性芯鞘型複合繊維、熱伸長性繊維、非熱伸長性繊維、熱収縮繊維、立体捲縮繊維、潜在捲縮性繊維、中空繊維等を挙げることができる。
【００３５】
熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。第１繊維層１０を構成する繊維としては、特に、これらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とするもの等）を好ましく用いることができる。芯鞘型の複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異型形でも良く、同心の芯鞘型であることが好ましい。
【００３６】
芯鞘型複合繊維の中でも、本実施形態に係る熱融着性繊維は、少なくとも表面がポリオレフィン系樹脂で形成されていることが好ましい。積層不織布の構成繊維である熱融着性繊維の表面がポリオレフィン系樹脂で形成されていると、熱処理により繊維表面が溶融し、繊維処理剤の繊維中への浸透が生じやすくなることで、所望の部分の親水度を効率的に低下できるという効果が奏される。熱融着性繊維の表面を形成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３７】
第１繊維層１０は、前記熱融着性繊維として、後述する第２繊維層２０中に含有させる潜在捲縮性繊維の収縮開始温度では収縮しない繊維を、６０質量％以上、特に８０質量％以上、そして、１００質量％以下含有することが好ましい。第１繊維層１０にも、第２繊維層２０に含有させる潜在捲縮性繊維を含有させても良いが、第１繊維層１０と第２繊維層２０との間に、第１繊維層１０を粗、第２繊維層２０を密とする粗密勾配を生じさせる観点から、第１繊維層１０中の潜在捲縮性繊維の含有率は、８０質量％以下であることが好ましい。
【００３８】
第１繊維層１０を構成する熱融着性繊維が非複合繊維（単繊維）である場合の結晶化度は、熱風回復性の観点から、好ましくは３０％以上、より好ましくは３５％以上、更に好ましくは４０％以上、そして、風合いの観点から、好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下、更に好ましくは４５％以下である。
【００３９】
第１繊維層１０を構成する熱融着性繊維が複数種の樹脂を有する複合繊維である場合には、比較的融点が高い高融点樹脂及び比較的融点が低い低融点樹脂のそれぞれが、下記の結晶化度を有することが好ましい。高融点樹脂（熱融着性繊維が芯鞘型複合繊維の場合の芯成分）が、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）の場合には、風合いの観点から、結晶化度は好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下、更に好ましくは４５％以下であり、そして、熱風回復性の観点から、好ましくは３０％以上、より好ましくは３５％以上、更に好ましくは４０％以上である。高融点樹脂（熱融着性繊維が芯鞘型複合繊維の場合の芯成分）がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の場合には、風合いの観点から、結晶化度は好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、更に好ましくは３０％以下であり、そして、熱風回復性の観点から、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上、更に好ましくは２５％以上である。樹脂の結晶化度は、以下の方法により求められる。
【００４０】
＜樹脂の結晶化度の測定方法＞
樹脂の結晶化度χは、下記式（１）によって求められる。
χ＝（１−（ρｃ−ρ）／（ρｃ−ρａ）） ×１００  （１）
前記式（１）中の「ρｃ」は樹脂の結晶の密度であり、樹脂がＰＰの場合は０．９３６［ｇ／ｃｍ３］、ＰＥＴの場合は１．４５７［ｇ／ｃｍ３］（下記参考文献３参照）である。
また、前記式（１）中の「ρａ」は樹脂の非晶の密度であり、樹脂がＰＰの場合は０．８５０［ｇ／ｃｍ３］、ＰＥＴの場合は１．３３５［ｇ／ｃｍ３］（下記参考文献３参照）である。
また、前記式（１）中の「ρ」は下記式（２）によって求められる。
ρ＝ρｃ−（ρｃ−ρａ）×（Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ｂ−Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ａ）／（Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ｂ−Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ｃ）  （２）
【００４１】
前記式（２）中の「Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ａ」は下記式（３）によって求められる。また、下記式（３）中の「ｎ」は、平均屈折率であり、前記測定値の平行方向の屈折率「ｎｐ」と垂直方向の屈折率「ｎｖ」とを用いて、下記式（４）から求められる。
Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ａ＝（ｎ２−１）／ （ｎ２＋１）  （３）
ｎ２＝（ｎｐ２＋２ｎｖ２）／ ３  （４）
【００４２】
また、前記式（２）中の「Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ｂ」は、それぞれの樹脂種の結晶の屈折率をｎとして前記式（３）に代入して求められ、ＰＰの場合はｎ＝１．５２、ＰＥＴの場合はｎ＝１．６４（それぞれ下記参考文献２、参考文献１参照）を使用した。
また、前記式（２）中の「Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ｃ」は、それぞれの樹脂種の非晶の屈折率をｎとして前記式（３）に代入して求められ、ＰＰの場合はｎ＝１．４７、ＰＥＴの場合はｎ＝１．５８（それぞれ下記参考文献２、参考文献１参照）を使用した。
【００４３】
・参考文献１：「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」（発行所：日刊工業新聞社、初版、１９８９年）
・参考文献２：「ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ」（Ａ ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ、１９９９年）
・参考文献３：「プラスチック成形品の高次構造解析入門」（編者（社）プラスチック成形加工学会、初版、２００６年）
【００４４】
尚、結晶化度は、その測定方法や条件により、結晶とみなされる構造が異なるため、異なる測定方法、条件間での絶対値の議論はできないことが一般的である。
【００４５】
熱融着性繊維を構成する各樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。また、樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に該樹脂成分が融着する温度を軟化点とする。樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、軟化点を融点の代わりに用いる。
【００４６】
第１繊維層１０を構成する繊維集合体の形態としては、例えばカード法によって形成されたウエブ、熱融着法によって形成された不織布、水流交絡法によって形成された不織布、ニードルパンチ法によって形成された不織布、溶剤接着法によって形成された不織布、スパンボンド法によって形成された不織布、メルトブローン法によって形成された不織布、又は編地などが挙げられる。カード法によって形成されたウエブとは、不織布化される前の状態の繊維集合体のことである。つまり、不織布を製造する際に用いられるカードウエブに加えられる後処理、例えばエアスルー法やカレンダー法による加熱融着処理が施されていない状態にある、繊維同士が極めて緩く絡んでいる状態の繊維集合体のことである。カード法によって形成されたウエブを第１繊維層１０に用いる場合には、第１繊維層１０と第２繊維層２０とを接合させると同時に、または接合させた後、第１繊維層１０中の繊維同士を、熱融着若しくは溶剤により接着し、又は機械的に交絡させる。
【００４７】
第２繊維層２０も、繊維集合体から構成されている。第２繊維層２０は、螺旋状に捲縮した捲縮繊維として、螺旋状に捲縮した潜在捲縮性繊維を含んでいる。潜在捲縮性繊維とは、加熱される前は、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ収縮温度での加熱によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。本実施形態の積層不織布１は、潜在捲縮性繊維１００％からなる第２繊維層２０と、前述した熱融着性繊維１００％からなる第１繊維層１０とを積層し両者を部分的に接合させた後、第２繊維層２０中の潜在捲縮性繊維を熱収縮させ第２繊維層２０を熱収縮させることによって、第１繊維層１０における接合部３０以外の部分を凸状に隆起させて得られたものである。第２繊維層２０の構成繊維として潜在捲縮性繊維を用いることで、第２繊維層２０の熱収縮性と熱収縮後の第２繊維層２０延いては積層不織布１のエラストマー的挙動の両者を同時に発現させることができる。
【００４８】
潜在捲縮性繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書等に記載のものが挙げられる。収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料の例としては、例えばエチレン−プロピレンランダム共重合体とポリプロピレンとの組み合わせが挙げられる。
【００４９】
収縮温度は、潜在捲縮性繊維ないし捲縮繊維が有する複数種の熱可塑性ポリマーのうち、相対的に軟化点が低い成分と相対的に軟化点が高い成分の、両軟化点間の温度を意味する。また、収縮開始温度は、相対的に軟化点が低い成分の軟化点を意味する。潜在捲縮性繊維は、両軟化点間の温度に加熱されたときに、低い軟化点を有する成分のみが収縮を開始する。その結果として、繊維全体が螺旋状に収縮して捲縮が発現され、捲縮繊維を形成する。後述する熱収縮工程における熱処理の温度は、潜在捲縮性繊維を構成する樹脂の軟化点に応じて、即ち収縮温度に応じて、適宜調整することができる。
【００５０】
第２繊維層２０を構成する繊維集合体の形態としては、潜在捲縮性繊維を含み且つカード法によって形成されたウエブ、熱融着法によって形成された不織布、水流交絡法によって形成された不織布、ニードルパンチ法によって形成された不織布、溶剤接着法によって形成された不織布、スパンボンド法によって形成された不織布、メルトブローン法によって形成された不織布が挙げられるが、カード法によって形成されたウエブであることが好ましい。
【００５１】
第２繊維層２０を構成する繊維集合体は、第１繊維層１０と接合されていない部分における構成繊維同士間が互いに熱融着されていないことが繊維の自由度を高めて粘性物の透過性を向上させる観点から好ましい。
【００５２】
第１繊維層１０及び第２繊維層２０には、前記以外の繊維、例えばレーヨン、コットン、親水化アクリル系繊維などの吸水性繊維を混綿することもできる。
【００５３】
例えば、第２繊維層２０には、第１繊維層１０に配合した熱融着性繊維等、潜在捲縮性繊維以外の繊維を混ぜても良い。熱融着性繊維は、例えば、形状を安定させ、ヨレ・シワ防止性を高める目的で配合される。
【００５４】
積層不織布１において、第２繊維層２０は、潜在捲縮性繊維を６０質量％以上、特に８０質量％以上、そして、１００質量％以下含有することが好ましい。ここでいう熱収縮性繊維の含有率は、螺旋状の捲縮を発現したものと、螺旋状の捲縮を発現していないものとの両者を含めた含有率である。潜在捲縮性繊維の含有率が８０質量％以上とすることにより、第１繊維層１０の接合部３０以外の部分を充分に凸状に変形させ、嵩高な積層不織布１を得ることができる。
【００５５】
積層不織布１において、第１繊維層１０の厚みは、肌からの圧力がかかった際に圧縮変形できる部分が特に充分となり、ソフト感を向上させる観点から、０．５ｍｍ以上、特に１．０ｍｍ以上、そして、３．０ｍｍ以下、特に２．０ｍｍであることが好ましい。第２繊維層２０は、第１繊維層１０と第２繊維層２０との間の粗密勾配による優れた液の引き込み性を安定して発現させる観点から、第１繊維層１０よりも、密度が高く、厚みが薄いことが好ましい。また、繊維ムラを防止する観点から、第２繊維層２０の厚みは０．５ｍｍ以上、そして、２．０ｍｍ以下、特に１．０ｍｍであることが好ましい。
【００５６】
積層不織布１は、吸収性物品の表面シート等に用いられる嵩高感や柔らかさの観点から、その坪量が２０ｇ／ｍ２以上、特に５０ｇ／ｍ２以上、そして２００ｇ／ｍ２以下、特に１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。積層不織布１においては、第２繊維層２０に潜在捲縮性繊維を使用しているため、後述する熱収縮工程を経ることにより、ウエブ状態の時よりも不織布状態における坪量が大きくなる。よって、潜在捲縮性繊維を使用しない場合と異なり、複数枚のウエブを積層するなどの手段を採らずに、容易に大きな坪量を有する積層不織布１を得ることができる。このように大きな坪量を有することによって、クッション感向上による風合いの心地よさ、排泄液が表面シート上で広がらずに吸収されることによる肌への液付着量低減、特に経血を吸収した後の見た目の白さにより安心感と清潔感の向上が可能となる。坪量は、積層不織布１０を５０ｍｍ×５０ｍｍ以上の大きさに裁断して測定片を採取し、この測定片の重量を最小表示１ｍｇの電子天秤を用いて測定し坪量に換算することで求める。
【００５７】
次に、本発明の積層不織布の親水度勾配について、図２ないし４に示す積層不織布１に基づき、前述の親水度の関係（１）を有する場合と、親水度の関係（２）を有する場合とに分けて説明する。
【００５８】
［積層不織布が親水度の関係（１）を有する場合］
積層不織布１が前述の親水度の関係（１）を有する場合、第１繊維層第２部位１２よりも、第１繊維層第１部位１１の方が、親水度が高くなっている。このような親水度の勾配を第１繊維層１０に設けるためには、後述する繊維処理剤が付着した熱融着性繊維が、第１繊維層１０に含まれていることが好ましい。この場合、第１繊維層１０は、第１繊維層第１部位１１から第１繊維層第２部位１２に向けて親水度が漸次低くなっていてもよく、あるいは、第１部位１１から第２部位１２に向けて親水度がステップ状に低くなっていてもよい。特に、第１部位１１から第２部位１２に向けて親水度が漸次低くなっていることが好ましい。そうすると、第１部位１１と第２部位１２との間で親水度が大きく変化する境界面が存在せず、該境界面に液が滞留する現象が生じない。そのため、第１部位１１から第２部位１２に向けて親水度が低くなっているにも関わらず、液がスムーズに第１部位１１から第２部位１２に移行するようになる。さらに、前述したように第２繊維層２０は熱収縮によって高密度になるため、第１繊維層１０よりも高い親水度と相まって、第１繊維層１０が保持する液を第２繊維層２０へ引き込む性能に優れる。親水度が漸次低くなる親水度の勾配を設ける観点からも、先に述べた繊維処理剤が付着した熱融着性繊維が、第１繊維層１０に含まれていることが好ましい。ここで、第１部位１１から第２部位１２に向けて親水度が「漸次」低くなっているとは、親水度がグラデーションを有し、第１部位１１から第２部位１２に向けて徐々に低くなっている状態を意味する。
【００５９】
前述の親水度の関係（１）を有する積層不織布１は、該積層不織布１を一旦透過した液が逆戻りしづらいという効果を奏する。この「液が逆戻りしづらい」という効果は、図１に示すように、積層不織布１を吸収性物品（生理用ナプキン）５０の表面シート５１として用いた場合に、吸収体５３に一旦吸収された液が、着用者の耐圧を受けても逆戻りしづらくなるという点で有利である。
【００６０】
第１繊維層１０において、第１繊維層第１部位１１から第１繊維層第２部位１２に向けて親水度が漸次変化していることは、下記の手段で測定することができる。まず、図５に示すように、第１繊維層１０のうち、凸部４０を厚み方向に仮想的に三等分する。そして、凸部４０を三等分する２本の仮想線Ｌ１，Ｌ２それぞれ上の１点、並びに第１繊維層１０の最上部１０Ｔ（凸部４０の頂部）及び最下部１０Ｂの、計４点の親水度を測定する。このとき、第１繊維層１０の最上部１０Ｔから最下部１０Ｂに向けて、接触角が順に低くなっている場合を「親水度が漸次高くなっている」と言い、接触角が順に高くなっている場合を「親水度が漸次低くなっている」と言う。
【００６１】
親水度が漸次高くなっているか、それともステップ状に高くなっているかを問わず、第１繊維層１０においては、第１繊維層第１部位１１及び第１繊維層第２部位１２のうち、親水度が高い方の部位に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１繊維層１０が必要以上に液を保持しない観点から、好ましくは６５°以上であり、より好ましくは７０°以上、更に好ましくは７３°以上であり、そして、第１繊維層１０の表面を液が流れずに吸収される観点から、好ましくは９０°以下、より好ましくは８５°以下、更に好ましくは７５°以下である。一方、第１繊維層１０における親水度が低い方の部位に含まれる繊維に対する水の接触角は、第２繊維層２０からの液戻りを抑制する観点から、好ましくは７５°以上であり、より好ましくは８０°以上、更に好ましくは８５°以上であり、そして、吸液時に液を速やかに第２繊維層２０へ移行する観点から、好ましくは９０°以下、より好ましくは８８°以下、更に好ましくは８６°以下である。
【００６２】
第１繊維層第１部位１１における接触角と第１繊維層第２部位１２における接触角との差は、液戻りを防ぐ観点から、好ましくは１°以上であり、より好ましくは５°以上、更に好ましくは７°以上であり、そして、吸液時に液を速やかに第２繊維層２０へ移行する観点から、好ましくは２０°以下、より好ましくは１８°以下、更に好ましくは１５°以下である。
【００６３】
同様の観点から、第１繊維層第１部位１１における接触角と第１繊維層第２部位１２における接触角との比は、接触角が大きい部位の値を分母とし、接触角が小さい部位の値を分子としたときに、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上、更に好ましくは８０％以上であり、そして、好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８５％以下である。
【００６４】
親水度に勾配を有する第１繊維層１０とは対照的に、本実施形態においては、第２繊維層２０はその親水度が、該第２繊維層２０のいずれの部位においても同じになっている。第２繊維層２０に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１繊維層第１部位１１及び第１繊維層第１部位１２に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、第２繊維層２０で液を保持し続けない観点から、好ましくは５０°以上であり、より好ましくは５５°以上、更に好ましくは５７°以上であり、そして、第１繊維層１０から液を引き抜く観点から、好ましくは７０°以下、より好ましくは６５°以下、更に好ましくは６０°以下である。
【００６５】
第１繊維層第１部位１１及び第１繊維層第２部位１２のうち接触角が小さい方の部位における接触角と第２繊維層２０における接触角との比は、第２繊維層２０における接触角の値を分子としたときに、好ましくは６５％以上であり、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは７５％以上であり、そして、好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８５％以下である。
【００６６】
また、第１繊維層第１部位１１及び第１繊維層第２部位１２のうち接触角が大きい方の部位における接触角と第２繊維層２０における接触角との比は、第２繊維層２０における接触角の値を分子としたときに、好ましくは５５％以上であり、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは６５％以上であり、そして、好ましくは８５°以下、より好ましくは８０°以下、更に好ましくは７５°以下である。
【００６７】
［積層不織布が親水度の関係（２）を有する場合］
積層不織布１が前述の親水度の関係（２）を有する場合、第１繊維層第２部位１２よりも、第１繊維層第１部位１１の方が、親水度が低くなっている。要するに、積層不織布１が親水度の関係（２）を有する場合は、前述の親水度の関係（１）を有する場合と、第１繊維層第１部位１１及び第１繊維層第２部位１２の親水度勾配が逆転している点が相違する。この点以外は、親水度の関係（１）を有する場合と親水度の関係（２）を有する場合とで、積層不織布の構成に相違はない。
【００６８】
前述の親水度の関係（２）を有する積層不織布１は、該積層不織布１を液が速やかに透過し、該積層不織布１内に液が残りづらいという効果を奏する。この「積層不織布１内に液が残りづらい」という効果は、図１に示すように、積層不織布１を吸収性物品（生理用ナプキン）５０の表面シート５１として用いた場合に、着用者の肌に液が付着し、湿った感じ等の不快感を与えにくく、肌の健康を保つという点で有利である。
【００６９】
以上のとおりの接触角〔親水度の関係（１）又は（２）〕を有する各層・各部位からなる積層不織布１を製造するためには、後述する繊維処理剤を用い、かつ後述するエアスルー法における熱風の吹き付け条件、すなわち熱風の温度や風量を適切に制御すればよい。
【００７０】
次に、本発明で用いられる繊維処理剤について説明する。繊維処理剤は、本発明の積層不織布の構成繊維の表面に付着しており、該構成繊維の表面の親水度を、該繊維処理剤の付着前に比して高め得る。本実施形態の積層不織布１においては、前述したように、第１繊維層１０と第２繊維層２０とで親水度が異なっているところ、これは主として、第１繊維層１０と第２繊維層２０とで含有する繊維処理剤の種類が異なっていることに起因する。以下、繊維層別に繊維処理剤を説明する。
【００７１】
［第１繊維層に含まれる繊維処理剤］
第１繊維層１０に用いられる繊維処理剤は、ポリオルガノシロキサン（（Ａ）成分）、アルキルリン酸エステル（（Ｂ）成分）、並びに前記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤又はポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（（Ｃ）成分）を含有している。（Ｃ）成分としては、前記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤及びポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルからなる群から選択される１種又は２種以上を用いることができる。尚、（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルは含まない成分を指す。
【００７２】
前記（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を含む繊維処理剤が付着した繊維は、該繊維表面を構成する樹脂の軟化点以上の温度で熱処理を施すことにより、ポリオルガノシロキサン（（Ａ）成分）が、アルキル鎖を有するアニオン界面活性剤（（Ｃ）成分）の繊維内部への浸透を促進する。そのため、繊維の表面の親水度が熱処理によって低い値へと変化する。この理由は、ポリオルガノシロキサンが、特に２鎖以上のアルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進し、繊維表面の親水度が熱処理によって低下しやすいためである。これは、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つアルキル鎖が不相溶なため、繊維が加熱溶融した際に、アニオン界面活性剤がより馴染みやすい繊維内部へ浸透するために起こると推定される。
【００７３】
前記（Ｃ）成分のうち、前記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤は、２鎖以上のアルキル鎖を有し、該アルキル基が嵩高で、親水基を包み込むようにして繊維内部へ浸透していくことが可能なため、これを用いた場合には、ポリオルガノシロキサンの存在により繊維内部への浸透が促進されやすい。
【００７４】
また、前記（Ｃ）成分のうち、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、疎水鎖を放射状に配置させやすく、親水基を取り囲みやすい構造になっているために、これを用いた場合には、通常の直線状の炭化水素鎖を有する界面活性剤を用いた場合に比べて、ポリオルガノシロキサンの存在により繊維内部への浸透が促進されやすい。
【００７５】
これにより、例えば後述する本発明の積層不織布の製造工程の一工程である、ウエブに熱風を吹き付ける親水度低下工程において、ウエブ中の繊維が受ける熱量は、熱風吹き付け面とその反対側の面（ネット面）とにおいて自ずと異なっていることにより、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とでは、受ける熱量が異なり、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とではその繊維の接触角の値も変わってくることになる。このことを利用して不織布の一方の面側からこれとは反対側の他方の面側に向けて親水度に勾配を有する不織布を製造することができる。以下、前記（Ａ）〜（Ｃ）の３成分について説明する。
【００７６】
〔ポリオルガノシロキサン（（Ａ）成分）〕
第１繊維層に含まれる繊維処理剤の必須成分の１つであるポリオルガノシロキサンとしては、直鎖状のもの、架橋二次元又は三次元網状構造を有するもの何れも使用できるが、好ましくは実質上直鎖状のものである。
【００７７】
ポリオルガノシロキサンのうち本発明で好適なものの具体例は、アルキルアルコキシシランやアリールアルコキシシラン、アルキルハロシロキサンの重合物あるいは環状シロキサンであり、アルコキシ基としては、典型的にはメトキシ基である。アルキル基としては炭素数１以上１８以下、好ましくは１以上８以下、特に１以上４以下の側鎖を有しても良いアルキル基が適当である。アリール基としては、フェニル基やアルキルフェニル基、アルコキシフェニル基等が例示される。アルキル基やアリール基に代えて、シクロヘキシル基やシクロペンチル基等の環状炭化水素基、ベンジル基のごときアラルキル基であってもよい。また、本発明でいうポリオルガノシロキサンは、加熱により繊維表面の接触角をより高い目的にする観点から、親水性の高いポリオキシエチレン（ＰＯＥ）鎖で変性したポリオルガノシロキサンを含まない概念である。
【００７８】
本発明において好ましい最も典型的なポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン等が挙げられ、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００７９】
また、ポリオルガノシロキサンの分子量としては、高分子量であることが好ましく、具体的には、重量平均分子量で好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上であり、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、さらに好ましくは６０万以下である。また、ポリオルガノシロキサンとして、分子量の異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いても良い。分子量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いる場合、そのうちの一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、さらに好ましくは６０万以下であり、他の一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、さらに好ましくは２万以下であり、また、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、さらに好ましくは５０００以上である。また、重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの好ましい配合比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：１０〜４：１、より好ましくは１：５〜２：１である。
【００８０】
ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量はＧＰＣを用いて測定される。測定条件は下記の通りである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ3
溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００８１】
ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から、繊維処理剤の全質量に対して、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがさらに好ましい。また、ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、不織布表面で液を吸収させやすい観点から、繊維処理剤の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。例えばポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、繊維処理剤の全質量に対して、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８２】
ポリオルガノシロキサンとしては、市販品を用いることもできる。例えば、信越シリコーン社製の「ＫＦ−９６Ｈ−１００万Ｃｓ」、東レ・ダウコーニング社製の「ＳＨ２００  Ｆｌｕｉｄ  １００００００Ｃｓ」、また２種類のポリオルガノシロキサンを含有するものとしては、信越シリコーン社製の「ＫＭ−９０３」や、東レ・ダウコーニング社製の「ＢＹ２２−０６０」を用いることができる。
【００８３】
〔アルキルリン酸エステル（（Ｂ）成分）〕
第１繊維層に含まれる繊維処理剤の必須成分の１つであるアルキルリン酸エステルは、原綿のカード機通過性やウエブの均一性等の特性を改良し、これによる不織布の生産性の向上と品質低下の防止とを目的として、繊維処理剤に配合されるもので、アニオン界面活性剤の一種である。アルキルリン酸エステルの具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステル等の飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステル等の不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。尚、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類等が挙げられる。アルキルリン酸エステルは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８４】
アルキルリン酸エステルの繊維処理剤中の含有量は、カード機通過性やウエブの均一性等の観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、熱処理に起因するポリオルガノシロキサンによる繊維の疎水化を妨げないようにする観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００８５】
〔前記一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤（（Ｃ）成分）〕
前記一般式（１）中のＸが―ＳＯ3Ｍ、すなわち親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩を挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の具体例としては、ジオクタデシルスルホコハク酸、ジデシルスルホコハク酸、ジトリデシルスルホコハク酸、ジ２‐エチルヘキシルスルホコハク酸等の、ジアルキルスルホコハク酸、ジアルキルスルホグルタル酸等のジカルボン酸をエステル化し、ジエステルのアルファ位をスルホン化した化合物や、２−スルホテトラデカン酸１−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩や、２−スルホヘキサデカン酸１−エチルエステル（またはアミド）ナトリウム塩等の飽和脂肪酸や不飽和脂肪酸エステル（又はアミド）のα位をスルホン化したアルファスルホ脂肪酸アルキルエステル（又はアミド）や、炭化水素鎖の内部オレフィンや不飽和脂肪酸の内部オレフィンをスルホン化することで得られるジアルキルアルケンスルホン酸等を挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の２鎖のアルキル基それぞれの炭素数は、４個以上１４個以下、特に、６個以上１０個以下であることが好ましい。
【００８６】
親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００８７】
【化２】
0005809341.tif 000003
【００８８】
【化３】
0005809341.tif 000004
【００８９】
前記一般式（１）中のＸが―ＯＳＯ3Ｍ、すなわち親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキル硫酸エステルを挙げることができ、その具体例としては、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム塩や、２−ヘキシルデシル硫酸ナトリウム塩等の分岐鎖を有するアルコールを硫酸化した化合物や、硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルや硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシル等の分岐鎖を有するアルコールと硫酸基の間にＰＯＥ鎖を導入したような化合物や、１２−サルフェートステアリン酸１‐メチルエステル（またはアミド）３‐サルフェートへキサン酸１−メチルエステル（またはアミド）等のヒドロキシ脂肪酸エステル（またはアミド）を硫酸化した化合物等を挙げることができる。
【００９０】
親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００９１】
【化４】
0005809341.tif 000005
【００９２】
前記一般式（１）中のＸが―ＣＯＯＭ、すなわち親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキルカルボン酸を挙げることができ、その具体例としては、１１‐エトキシヘプタデカンカルボン酸ナトリウム塩や２‐エトキシペンタカルボン酸ナトリウム塩等のヒドロキシ脂肪酸のヒドロキシ部分をアルコキシ化し、脂肪酸部分をナトリウム化した化合物や、サルコシンやグリシン等のアミノ酸のアミノ基にアルコキシ化したヒドロキシ脂肪酸クロリドを反応させ、アミノ酸部のカルボン酸をナトリウム化させた化合物や、アルギニン酸のアミノ基に脂肪酸クロリドを反応させて得られる化合物等を挙げることができる。
【００９３】
親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００９４】
【化５】
0005809341.tif 000006
【００９５】
前記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤（（Ｃ）成分）の繊維処理剤中の含有量は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、また、親水度が高くなりすぎると、液を持ちやすくなりドライ性を損なう観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である。また、前記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤（（Ｃ）成分）の前記含有量は、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１３質量％以下である。
【００９６】
〔ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（（Ｃ）成分）〕
第１繊維層に含まれる繊維処理剤の必須成分の１つであるポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、不織布製造時における熱処理による親水度の低下をより顕著なものにすること、即ち、不織布中の所望の部分の親水性を顕著に低下させることを目的として、繊維処理剤に配合されるもので、ノニオン界面活性剤の一種である。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、多価アルコールの水酸基を脂肪酸でエステル化した多価アルコール脂肪酸エステルの一種であり、この多価アルコール脂肪酸エステルにアルキレンオキシドを付加させた変性物である。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、常法に従って製造することができ、例えば特開２００７−９１８５２号公報に従って製造することができる。
【００９７】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（あるいは多価アルコール脂肪酸エステル）の原料の１つである多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量２００〜１１０００）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（分子量２５０〜４０００）、１，３−ブチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン（重合度２〜３０）、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、イノシトール、ソルビタン、ソルバイド、ショ糖、トレハロース、エルロース、ラクトシュクロース、シクロデキストリン、マルチトール、ラクチトール、パラチニット、パニトール、還元水飴等が挙げられる。好ましくは、ポリエチレングリコール、グリセリン、エリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ソルバイド、ショ糖であり、特に好ましくは、ソルビトール、ソルビタン、ソルバイドである。
【００９８】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（あるいは多価アルコール脂肪酸エステル）の原料の他の１つである脂肪酸としては、例えば、炭素数６〜２２の飽和又は不飽和の脂肪酸、これらを主成分とする混合脂肪酸、あるいは炭素数８〜３６の分岐鎖脂肪酸が挙げられる。脂肪酸は、部分的に水酸基を含んでいても良い。具体的には、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、２−エチルヘキシル酸、イソステアリン酸等が挙げられ、天然由来の混合脂肪酸であるヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸を用いてもよい、好ましくは炭素数８〜１８の脂肪酸、特に好ましくは、ドデカン酸、オクタデカン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸である。
【００９９】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルを構成する多価アルコール脂肪酸エステルは、その主成分が、疎水鎖を大きくして疎水性を高めるときに、分子の形状を直線状に大きくするのでなく、３次元的に大きくすることで、繊維中へ取り込まれやすい形状にさせる観点から、３価以上のアルコールのエステル化物で且つアルコール成分のエステル化率が９０％以上であるものが好ましい。ここで、主成分は、多価アルコール脂肪酸エステルの中で最も多い成分のことであり、多価アルコール脂肪酸エステルの全質量に対して５０質量％以上含まれていることが好ましい。例えば、３価のアルコールとしてはグリセリン、４価のアルコールとしてはエリスリトール、５価のアルコールとしてはキシリトール等が挙げられる。
【０１００】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルを構成する多価アルコール脂肪酸エステルとして特に好ましいものは、ヒマシ油（硬化ヒマシ油）である。ヒマシ油は、ドウダイグサ科の植物であるヒマの種子を給源とするグリセリン脂肪酸エステルであり、構成脂肪酸の約９０％がリシノレイン酸である。つまり、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとしては、グリセリンとリシノレイン酸を主体とする脂肪酸とのエステル油が好ましい。
【０１０１】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルにおいて、多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等が挙げられる。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとして特に好ましいものは、多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドがエチレンオキシドである、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性多価アルコール脂肪酸エステルであり、とりわけ好ましいものは、多価アルコール脂肪酸エステルがヒマシ油（硬化ヒマシ油）である、ＰＯＥ変性ヒマシ油（ＰＯＥ変性硬化ヒマシ油）である。
【０１０２】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルにおいて、多価アルコール脂肪酸エステルに対するアルキレンオキシドの付加モル数は、積層不織布（第１繊維層）の液吸収性能の向上（液残り量のや液流れ量の低減等）の観点から、２０モル超えることが好ましく、４０モル以上が特に好ましい。但し、アルキレンオキシドの付加モル数が多すぎると、積層不織布の親水度が高まり過ぎてしまい、例えば、該積層不織布を吸収性物品において表面シートとして用いた場合に、液残り量の増大に繋がるおそれがあることから、該付加モル数は、好ましくは８０モル以下、さらに好ましくは６０モル以下である。
【０１０３】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（（Ｃ）成分）の繊維処理剤中の含有量は、積層不織布（第１繊維層）の親水度を高めて、積層不織布の製造時における熱処理による親水性の低下の効果を顕著に発現させる観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、強親水化による液残り量の増加を抑制する観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。
【０１０４】
尚、（Ａ）〜（Ｃ）成分の如き、繊維処理剤含有成分の含有量の基準となる「繊維処理剤」は、特に説明しない限り、「不織布に付着している繊維処理剤」であり、不織布に付着させる前の繊維処理剤ではない。繊維処理剤を不織布に付着させる場合は通常、繊維処理剤を水等の適当な溶媒で希釈したものを用いるため、繊維処理剤含有成分の含有量、例えば（Ａ）成分の繊維処理剤中の含有量は、この希釈した繊維処理剤の全質量を基準としたものとなり得る。
【０１０５】
また、本発明の積層不織布の如き、繊維処理剤が付着した不織布において、その付着した繊維処理剤を分析する場合は、次の手順に従って分析することが好ましい。先ず、分析対象の不織布を適切な溶媒で洗浄する。この洗浄用溶媒としては、例えば、エタノールとメタノールとの混合溶媒、エタノールと水との混合溶媒が挙げられる。分析対象の不織布が、生理用品又は子ども用若しくは大人用使い捨ておむつの如き、吸収性物品の表面シートである場合は、吸収性物品において表面シートと他の部材との接合に用いられている接着剤をドライヤー等の加熱手段で加熱することで溶融軟化させた後に、表面シートを剥がし、剥がした表面シートを洗浄用溶媒で洗浄する。次に、分析対象の不織布を洗浄するのに用いた溶媒（繊維処理剤を含む洗浄用溶媒）を乾燥させ、その残渣を定量することで、該不織布に付着していた繊維処理剤の総量が測定できる。また、この残渣を、その構成物に合わせて適切なカラム及び溶媒を選択した上で、それぞれの成分を高速液体クロマトグラフィーで分画し、さらに各画分についてＭＳ測定、ＮＭＲ測定、元素分析等を行うことで、各画分の構造を同定することが出来る。また、繊維処理剤が高分子化合物を含む場合には、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などの手法を併用することで、構成成分の同定を行うことがより容易になる。
【０１０６】
第１繊維層に含まれる繊維処理剤において、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｃ）成分の前記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤との含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：３〜４：１、より好ましくは１：２〜３：１である。
【０１０７】
また、第１繊維層に含まれる繊維処理剤において、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｃ）成分のポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：２〜３：１、より好ましくは１：１〜２：１である。
【０１０８】
そして、第１繊維層に含まれる繊維処理剤において、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：５〜１０：１、より好ましくは１：２〜３：１である。
【０１０９】
〔その他の成分〕
第１繊維層に含まれる繊維処理剤は、前述した（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分に加えて、他の成分を含んでいてもよい。（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分以外に配合する他の成分としては、例えば、変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤が挙げられる。また、他の成分として、アニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性の界面活性剤（（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の他の界面活性剤）を用いることができる。
【０１１０】
第１繊維層１０に含まれる熱融着性繊維は、繊維処理剤が付着していることによって、これを付着させる前に比して、繊維の表面の親水度が高められている。繊維処理剤の付着量は、繊維処理剤を除く熱融着性繊維の全質量に対する割合が、繊維の親水度を高める観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、そして、１．５質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下である。
【０１１１】
繊維に付着した繊維処理剤の量（繊維処理剤付着率）は、以下の方法で測定することができる。まず、繊維１ｋｇを電子天秤にて、小数点以下第３位まで正確に秤量する（Ｗ１）。次に、繊維を室温の水で２０分間洗浄し、その後、５０℃の水で２分間洗浄する。これらの水による洗浄を３回繰り返した後、エタノールに浸し、４０ＫＨｚの超音波により洗浄を行う。超音波による洗浄は、３０分間行い、これも３回繰り返す。洗浄後、繊維を１日放置乾燥し、重量を測定する（Ｗ２）。次式により繊維処理剤付着率を算出する。
繊維処理剤付着率（質量％）＝｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１｝×１００
【０１１２】
繊維処理剤を熱融着性繊維の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、繊維処理剤への浸漬等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行ってもよいし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行ってもよい。ただし、後述する親水度低下工程よりも前に処理を行う必要がある。繊維処理剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、ポリエチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１１０℃以下）で乾燥される。
【０１１３】
［第２繊維層に含まれる繊維処理剤］
前述したように、第２繊維層２０は、第１繊維層１０のいずれの部位よりも親水度が高くされており、また、第２繊維層２０の親水度はいずれの部位においても同じになっている。そのような第２繊維層２０に含まれる繊維処理剤としては、繊維に親水性を付与するために従来用いられてきた油剤とも呼ばれる繊維処理剤、例えば、アニオン系、カチオン系、両性系、ノニオン系の界面活性剤の様々な分子量のものを、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、第２繊維層２０の構成繊維は、前述の（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分を含む特定の繊維処理剤 によって処理されていないことが好ましい。
【０１１４】
アニオン界面活性剤の例としては、アルキルホスフェートナトリウム塩、アルキルエーテルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホネートナトリウム塩、アルキルスルホネートナトリウム塩、アルキルサルフェートナトリウム塩、セカンダリーアルキルサルフェートナトリウム塩等が挙げられる（いずれのアルキルも炭素数６以上２２以下、特に８以上２２以下が好ましい）。これらは、ナトリウム塩に代えてカリウム塩等の他のアルカリ金属塩を用いることもできる。
【０１１５】
カチオン界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。前記ハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【０１１６】
両性界面活性剤の例としては、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、アルキルベタイン等のグリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤などのアミノ酸型両性界面活性剤、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性界面活性剤が挙げられる。
【０１１７】
ノニオン界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２〜１０）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜６０）、前記多価アルコール脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物（好ましくは付加モル数２〜６０モル）、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜６０）アルキル（炭素数８〜２２）アミド、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜６０）アルキル（炭素数８〜２２）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。
【０１１８】
第２繊維層２０に含まれる繊維処理剤として特に好ましいものは、ノニオン界面活性剤である。第２繊維層２０にノニオン界面活性剤が多く配合されていると、繊維表面への付着安定性の向上、界面活性剤分子間の擬似結合による機能低下の抑制等の効果が得られる。特に、分子量の高いノニオン界面活性剤は、親水耐久性を得る点からより好ましい。また、繊維処理剤を繊維表面に固定しやすくする手段として、界面活性剤に加えて、固定剤や練りこみなどの手段を用いることも親水耐久性を高める点で好ましい。第２繊維層２０に含まれる繊維処理剤には、変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤を添加してもよい。第２繊維層２０において、繊維に対する繊維処理剤の付着量や、付着させる手段は、第１繊維層１０に含まれる熱融着性繊維に対する繊維処理剤による処理と同様にすることができる。
【０１１９】
［積層不織布の製造方法］
本発明の積層不織布の製造方法の製造目的物は、前記の本発明の積層不織布であり、より具体的には、前記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を有する第１繊維層と、該第１繊維層の片面に積層された第２繊維層とを有する積層不織布である。本発明の積層不織布の製造方法は、第１繊維層と第２繊維層とを部分的に接合して積層体を形成する工程と、第１繊維層の熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理によって第１繊維層の親水度を低下させる親水度低下工程とを有する。
【０１２０】
図６には、本発明の積層不織布を製造するために好適に用いられる製造装置が示されている。同図に示す製造装置１００は、第１ウエブ製造部１１０、第２ウエブ製造部１２０、第１加熱部１３０、エンボス部１４０、及び第２加熱部１５０を備えている。
【０１２１】
第１ウエブ製造部１１０及び第２ウエブ製造部１２０はいずれもカード機から構成され、カード工程を行う。第１ウエブ製造部１１０は、目的とする積層不織布（エアスルー不織布）における第１繊維層に対応するウエブを製造する部位である。一方、第２ウエブ製造部１２０は、目的とする積層不織布における第２繊維層に対応するウエブを製造する部位である。第１ウエブ製造部１１０及び第２ウエブ製造部１２０には、目的とする積層不織布の具体的な用途に応じて適切な原料繊維が供給され、第１ウエブ１１１及び第２ウエブ１２２が製造される。原料繊維には、目的とする積層不織布の具体的な用途に応じて、適切な量の繊維処理剤が付着している。
【０１２２】
第１ウエブ製造部１１０から図中ＭＤで示す方向に繰り出された第１ウエブ１１１は、第１加熱部１３０へ搬送され、親水度低下工程に供される。親水度低下工程において第１ウエブ１１１は、第１加熱部１３０で熱風の吹き付け処理を施されることによって、第１ウエブ１１１を構成する繊維同士に熱融着を起こし、第１不織布１１２となる。
【０１２３】
第１加熱部１３０は密閉されたチャンバ１３１を有している。チャンバ１３１内には周回する無端ベルト（図示せず）が配置されている。チャンバ１３１内の無端ベルトは通気性の材料、例えば金属ワイヤや樹脂から構成されるメッシュベルトからなる。第１ウエブ１１１は、チャンバ１３１内の無端ベルト上に載置されて搬送される。ここで、第１ウエブ１１１のうち、チャンバ１３１内の無端ベルトとの対向面を第１面１Ｓ、該第１面１１１ａとは反対側に位置する面を第２面２Ｓと呼ぶ。チャンバ１３１内には、第１ウエブ１１１を構成する熱融着性繊維の融点よりも高温に加熱された空気（以下「熱風」とも言う。）の吹き出し口（図示せず）が設けられている。更にチャンバ１３１内には、吹き出された熱風の吸引口（図示せず）も設けられている。チャンバ１３１内に搬送された第１ウエブ１１１が該チャンバ１３１内を通過する間に、第１ウエブ１１１に対して熱風ＨＷがエアスルー方式で吹き付けられる。熱風ＨＷの吹き付けは、第１ウエブ１１１における第２面２Ｓ側から行われる。吹き付けられた熱風ＨＷは、第１ウエブ１１１における第１面１Ｓ側から放出される。この目的のために、前記の吹き出し口（図示せず） は、第１ウエブ１１１における第２面２Ｓと対向するように配置されており、かつ前記の吸引口（図示せず）は第１面１Ｓと対向するように配置されている。
【０１２４】
先に述べたとおり、（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分を含む繊維処理剤が付着している熱融着性繊維においては、該熱融着性繊維が受ける熱量に応じて繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が相違し、該熱量が大きくなるほど、繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が大きくなる。そして、繊維処理剤の浸透の程度が大きくなるほど、繊維処理剤を付着させた初期状態に比べて繊維の親水度は低下する。本製造方法においては、この現象を利用して、目的とする積層不織布（第１繊維層に相当する第１不織布）に親水度の勾配を生じさせ、第２面側から第１面側に向けて親水度が高くなるように勾配を有する積層不織布を得られる。
【０１２５】
詳細には、エアスルー法によれば、第１ウエブ１１１の熱風吹き付け面である第２面２Ｓに存在する繊維が最も大きな熱量を受け、かつ熱風吹き付け面と反対側、すなわちチャンバ１３１内の前記無端ベルトとの対向面である第１面１Ｓに存在する繊維が最も小さな熱量を受けるようになる。したがって本製造方法の第１加熱部１３０においては、第１ウエブ１１１の第２面２Ｓの表面に存在する繊維が最も大きな熱量を受け、 第１面１Ｓの表面に存在する繊維が最も小さな熱量を受ける。その結果、第１ウエブ１１１に熱風吹き付け処理を施すことによって得られた第１不織布１１２においては、最も大きな熱量を受けた第２面２Ｓ側が繊維処理剤の浸透の程度が最も大きく、最も小さな熱量を受けた第１面１Ｓ側が繊維処理剤の浸透の程度が最も小さくなり、第１面１Ｓ側から第２面２Ｓ側に向けて、繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が大きくなる。したがって第１不織布１１２においては、第１面１Ｓ側は相対的に親水度の高い高親水性部ＨＰ、第２面２Ｓ側は相対的に親水度の低い低親水性部ＬＰとなる。
【０１２６】
第１不織布１１２はさらに、後述するように第２ウエブ１２１と積層され、エンボス部１４０にてエンボス工程を経た後、第２加熱部１５０にて熱収縮工程に供される。第２加熱部１５０においては、第２ウエブ１２１の第２面の表面に存在する繊維が最も大きな熱量を受けるが、第１不織布１１２においても第２面の表面（低親水性部ＬＰ）に存在する繊維の方が第１面の表面（高親水性部ＨＰ）に存在する繊維よりも大きな熱量を受ける。そのため、熱収縮工程を経たのちの第１不織布１１２は、親水度低下工程を経た直後の第１不織布１１２よりも大きな親水度勾配を有している。
【０１２７】
親水度低下工程においては、熱処理の温度は、第１ウエブ１１１ないし第１不織布１１２内に親水度の勾配を生じさせる観点、及び、第１ウエブ１１１を構成する熱融着性繊維に融着を起こして第１不織布１１２の強度を担保する観点から、好ましくは１２７℃以上、より好ましくは１３３℃以上、更に好ましくは１３６℃以上、そして、第１不織布１１２の風合いの観点から、好ましくは１４５℃以下、より好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１３８℃以下である。
また、熱処理の時間は、前記の温度下において、同様の観点から、好ましくは３秒以上、より好ましくは５秒以上、更に好ましくは７秒以上、そして、好ましくは１４秒以下、より好ましくは１２秒以下、更に好ましくは１０秒以下である。
【０１２８】
第２ウエブ製造部１２０から図中ＭＤで示す方向に繰り出された第２ウエブ１２１は、第１不織布１１２と重ね合わされて、エンボス部１４０においてエンボス工程に供される。エンボス工程では、第１不織布１１２と第２ウエブ１２１とを部分的に接合して積層体１０１Ａを形成する。第２ウエブ１２１も第１ウエブ１１１及び第１不織布１１２と同様に、これらを搬送するベルトに面する第１面１Ｓと、第１面１Ｓとは反対側に位置する第２面２Ｓとを有する。第１不織布１１２の第２面（低親水性部ＬＰ）上に第２ウエブ１２１が配されるように重ね合わされる。エンボス部１４０は、例えば凹凸ロール１４１とアンビルロール１４２とから構成することができる。エンボス部１４０におけるエンボス加工の条件は、第１不織布１１２と第２ウエブ１２１の構成繊維同士が加熱下に加圧されて、エンボス融着による接合部３０（図１参照）が形成される条件であればよい。尚、第２ウエブ１２１は、第１不織布１１２に重ねあわせる前に、不織布として形成することもできる。つまり、前述の第２ウエブ１２１に代えて、第１不織布１１２に第２不織布１２２を重ねあわせて、エンボス工程に供することができる。
【０１２９】
エンボス部１４０において第１不織布１１２及び第２ウエブ１２１が部分的に接合され一体化されて形成された積層体１０１Ａは、第２加熱部１５０へ搬送され、熱収縮工程に供される。第２加熱部１５０は、第１加熱部１３０と同様に、密閉されたチャンバ１５１、無端ベルト１５２（図７参照）、積層体１０１Ａの第２面側に配された熱風ＨＷの吹き出し口（図示せず）と、第１面側に配された熱風ＨＷの吸引口（図示せず）を有している。熱収縮工程における熱風ＨＷは、第２ウエブ１２１を構成する潜在捲縮性繊維の収縮温度に加熱されている。
【０１３０】
この第２加熱部１５０における熱処理によって、前述の通り、第２ウエブ層１２１を構成する潜在捲縮性繊維の螺旋状の捲縮が発現して収縮する。積層体１０１Ａは第１不織布１１２と第２ウエブ１２１とが部分的に接合されているため、第２ウエブ１２１中の潜在捲縮性繊維を熱収縮させ第２ウエブ１２１を熱収縮させることによって、第１不織布１１２における接合部３０以外の部分を凸状に隆起させる。これにより、第１不織布１１２は第１面側に複数の凸部４０を有するようになる。図１に示すように、凸部４０は、接合部３０によって囲まれた領域に形成される。ここで、潜在捲縮性繊維が製造装置の流れ方向、即ちＭＤ（Machine Direction）方向に収縮できるようにするために、積層体１０１Ａの搬送速度を変化させることが好ましい。具体的には、熱収縮工程よりも上流側、つまり、カード工程からエンボス工程までにおけるウエブや積層体等の搬送速度を、熱収縮工程における積層体１０１Ａの搬送速度よりも速くすることが好ましい。これらの搬送速度の差を適宜調節することにより、積層体１０１Ａが収縮する程度を制御することができる。また、これと同時に、第２ウエブ１２１を構成する熱融着性繊維の一部が互いに熱融着することにより、第２ウエブ１２１が第２不織布１２２となり、積層不織布１０２Ａが製造される。
【０１３１】
また、第２ウエブ１２１は、第１ウエブ１１１ではなく、第１不織布１１２に積層された後、熱収縮工程に供される。これにより、積層体１０１Ａの全体がウエブで構成されている場合に比べ、第１不織布１１２の互いに融着された繊維が適度な抵抗となり、潜在捲縮性繊維が積層体内で均一に収縮できるようになる。
【０１３２】
熱収縮工程においては、熱処理の時間は、潜在捲縮性繊維の捲縮を十分に発現させて収縮させる観点から、好ましくは６秒以上、より好ましくは８秒以上、更に好ましくは１０秒以上、そして、第１不織布１１２及び第２不織布１２２の風合いの観点から、好ましくは２０秒以下、より好ましくは１７秒以下、更に好ましくは１５秒以下である。
【０１３３】
また、熱収縮工程においては、潜在捲縮性繊維がポリエチレンとポリプロピレンから構成されている場合の熱処理の温度は、収縮開始温度の観点から、好ましくは９８℃以上、より好ましくは１０２℃以上、更に好ましくは１０５℃以上、そして、第１不織布１１２及び第２不織布１２２の風合いの観点から、好ましくは１４５℃以下、より好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１３８℃以下である。
【０１３４】
第２加熱部１５０における無端ベルト１５２（積層体１０１Ａの搬送用ベルト）は、流れ方向（ＭＤ方向）に対する直交方向、即ちＣＤ（Cross Direction）方向における中央部に、メッシュなどの部材を有しておらず、無端ベルト１５２のＣＤ方向中央部は空間部であることが好ましい。具体的には、図７に示すように、積層体１０１ＡのＣＤ方向における両端部にのみ、ＭＤ方向に延びる支持部材としての一対の支持ベルト１５３が配され、各該支持ベルト１５３の内側縁（積層体１０１ＡをＣＤ方向に二分する仮想的な中心線に相対的に近い方の側縁）側に、積層体１０１Ａの該両端部を固定する固定部１５４が設けられていることが好ましい。これにより、積層体１０１ＡのＣＤ方向における両端部、つまり、ＭＤ方向に沿って延びる両端部のみが固定部１５４によって固定され、積層体１０１ＡのＣＤ方向中央部１０１ＡＭは非固定となる。そのため、積層体１０１Ａにおいて、第２ウエブ１２１を構成する潜在捲縮性繊維が熱風ＨＷによって収縮する際に、第１不織布１１２が第２ウエブ１２１側とは反対側に凸状に盛り上がることを無端ベルト１５２が阻害することが無い。本実施形態においては、固定部１５４は支持針である。ここで、潜在捲縮性繊維が製造装置の直交方向（ＣＤ方向）に収縮できるようにするために、熱収縮工程における上流側から下流側にかけて、ＣＤ方向の左右の固定部１５４，１５４間の距離を狭くすることが好ましい。ＣＤ方向の左右の固定部１５４，１５４間の距離は、ＭＤ方向の上流側から下流側に向かうに従って段階的に狭くしても良く、漸次狭くしても良い。固定部１５４，１５４間の距離を上流側から下流側にかけて狭める程度を調整することにより、積層体１０１ＡのＣＤ方向における収縮の程度を制御することができる。そして、前述のＭＤ方向における搬送速度の調整と合わせ、積層体１０１Ａ全体の収縮の程度を適宜制御することができる。
【０１３５】
第２不織布１２２を構成する繊維は、第２加熱部１５０における熱風によっては、親水度は変化しない。第１ウエブ１１１を構成する繊維よりも、第２ウエブ１２１を構成する繊維の方が、親水度が高くなるように繊維処理剤を付着させているので、第２不織布１２２が最も親水度が高い状態を維持したまま、第１不織布１１２の親水度に勾配を持たせた積層不織布１０２Ａを得ることができる。
【０１３６】
このように、以上の方法は、熱の付与によって、繊維処理剤が付与された熱融着性繊維の親水度を、不織布の厚み方向で部分的に低下させることで、親水度の勾配を発現させている。したがって以上の方法によれば、複数枚の不織布を重ね合わせて親水度に勾配を設ける必要がなく、一枚の単一の不織布の厚み方向に沿って親水度に勾配を設けることがで きる。
【０１３７】
また、積層不織布１０２Ａを得るまでに、親水度低下工程及び熱収縮工程の２回にわたり、第１ウエブ１１１（第１不織布１１２）を低温で長時間加熱している。これにより、高温で短時間の加熱をする場合よりも、積層不織布１０２Ａの風合いを維持しながら、該不織布内（第１繊維層内）に大きな親水度勾配をつくることができる。また、一般に過剰な加熱は不織布の風合いを損ねるが、熱収縮工程においては、第１不織布１１２の第２面（低親水性部ＬＰ）、即ち熱風が吹き付けられる面側に第２ウエブ１２１が配されている。これにより、第１不織布１１２に熱が届きにくいため、過剰に加熱されることがなく、風合いを維持することができる。
【０１３８】
以上のようにして製造された積層不織布１０２Ａは、前述の積層不織布１（図２及び図３参照）と基本的に同様に構成されており、第１不織布１１２（第１ウエブ１１１）が第１繊維層、第２不織布１２２（第２ウエブ１２１）が第２繊維層に相当する。また、第１不織布１１２は、第２不織布１２２との対向面である第２面側（第１繊維層第２部位）からその反対側の第１面側（第１繊維層第１部位）に向けて親水度が高くなっていて、前述の親水度の関係（１）を有しており、第１繊維層第１部位（第１面側）の親水度が第１繊維層第２部位（第２面側）の親水度よりも高い。
【０１３９】
図８には、本発明の積層不織布を製造するために好適に用いられる他の製造装置２００が示されている。この製造装置２００は、先に説明した製造装置１００（図６参照）と同様の構成を有しており、その点については特に説明しない。また図８において、図６に示す製造装置１００と同じ部材には同じ符号を付してある。
【０１４０】
製造装置２００においては、第２ウエブ１２１の第２面２Ｓ上に、第１不織布１１２の第１面（高親水性部ＨＰ）が接するように積層され、積層体１０１Ｂが形成される。第２ウエブ１２１と対向する第１不織布１１２の第１面１Ｓは、繊維処理剤の浸透の程度が反対側の第２面２Ｓよりも小さく親水度が相対的に高い面である。その後、第２加熱部１５０において、熱風が積層体１０１Ｂの第１不織布１１２の第２面側（低親水性部ＬＰ側）から吹き付けられ、積層不織布１０２Ｂが得られる。
【０１４１】
そのため、積層不織布１０２Ｂの第１不織布１１２においては、第２面側から第１面側にかけて親水度が高くなる。そして、第１不織布１１２の第１面側には第２不織布１２２が配されているため、積層不織布１０２Ｂは全体として、第２面から第１面にかけて、親水度が高くなっている。即ち、積層不織布１０２Ｂにおける第１不織布１１２又は第１ウエブ１１１（第１繊維層）は、第２不織布１２２又は第２ウエブ１２１（第２繊維層）との対向面である第１面側（第１繊維層第２部位）とは反対側の第２面側（第１繊維層第１部位）から該第１面側に向けて親水度が高くなっていて、前述の親水度の関係（２）を有しており、第１繊維層第２部位（第１面側）の親水度が第１繊維層第１部位（第２面側）の親水度よりも高い。積層不織布１０２Ｂは、以上の点以外は、前述の積層不織布１０２Ａと同様に構成することができる。
【０１４２】
身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品は、典型的には図１に示す清涼ナプキン５０のように、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。本発明の積層不織布を表面シートとして用いた場合の吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限なく用いることができる。例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【０１４３】
前述した実施形態に関し、本発明は更に以下の積層不織布及び積層不織布の製造方法を開示する。尚、下記のカッコ＜  ＞に関し、＜○―△＞、＜○−×＞のように、カッコ内にハイフン（−）を挟んで２つの数字が記載され且つハイフンの前の数字が共通している複数の項をまとめて引用する場合、＜○＞のようにその共通する数字のみを記載する。例えば、＜１−１＞及び＜１−２＞という２つの項がある場合において、他の項でこれらを引用する場合には＜１＞とする。逆に言えば、斯かる場合の＜１＞には、＜１−１＞及び＜１−２＞が含まれる。
【０１４４】
＜１−１＞  第１繊維層とこれに積層された第２繊維層とを有し、
前記第１繊維層は、前記第２繊維層側から該第１繊維層側に向けて突出した複数の凸部を有し、該凸部は該第１繊維層を構成する繊維で満たされており、
前記第１繊維層をその厚み方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、前記第２繊維層から遠い側の部位を第１繊維層第１部位とし、前記第２繊維層に近い側の部位を第１繊維層第２部位としたとき、
前記第１繊維層第１部位と前記第１繊維層第２部位との親水度が異なり、
前記第２繊維層の親水度が前記第１繊維層第１部位及び前記第１繊維層第２部位の親水度よりも高い積層不織布。
【０１４５】
＜１−２＞  前記第２繊維層は螺旋状の捲縮繊維を含んでいる前記＜１−１＞記載の積層不織布。
＜２＞  前記第１繊維層第１部位から前記第１繊維層第２部位に向けて親水度が漸次変化している前記＜１−１＞又は＜１−２＞記載の積層不織布。
＜３＞  前記第１繊維層を厚み方向に３等分した場合における２つの境界点と、最上点及び最下点の接触角とを比較したときに、最上点から最下点にかけて、順に親水度が低くなっている前記＜１＞〜＜２＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜４＞  前記第１繊維層第１部位の親水度が前記第１繊維層第２部位の親水度よりも高い前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜５＞  前記第１繊維層を厚み方向に３等分した場合における２つの境界点と、最上点及び最下点の接触角とを比較したときに、最上点から最下点にかけて、順に親水度が高くなっている前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜６＞  前記第１繊維層第１部位の親水度が前記第１繊維層第２部位の親水度よりも低い前記＜１＞〜＜２＞及び＜５＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜７＞  前記捲縮繊維は、潜在捲縮性繊維が収縮温度での加熱によって螺旋状の捲縮を発現したものである前記＜１＞〜＜６＞の何れか１に記載の積層不織布。
【０１４６】
＜８−１＞  前記第２繊維層の接触角は、好ましくは５０°以上であり、より好ましくは５５°以上、更に好ましくは５７°以上であり、そして、好ましくは７０°以下、より好ましくは６５°以下、更に好ましくは６０°以下である前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜８−２＞  前記第１繊維層第１部位及び前記第１繊維層第２部位のうち接触角が小さい方の部位における接触角と前記第２繊維層における接触角との比は、該第２繊維層における接触角の値を分子としたときに、好ましくは６５％以上であり、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは７５％以上であり、そして、好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８５％以下である前記＜１＞〜＜８−１＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜８−３＞  前記第１繊維層第１部位及び前記第１繊維層第２部位のうち接触角が大きい方の部位における接触角と前記第２繊維層における接触角との比は、該第２繊維層における接触角の値を分子としたときに、好ましくは５５％以上であり、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは６５％以上であり、そして、好ましくは８５°以下、より好ましくは８０°以下、更に好ましくは７５°以下である前記＜１＞〜＜８−２＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜９−１＞  前記第１繊維層第１部位及び前記第１繊維層第２部位のうち親水度が高い方の部位における接触角は、好ましくは６５°以上であり、より好ましくは７０以上、更に好ましくは７３°以上であり、そして、好ましくは９０°以下、より好ましくは８５°以下、更に好ましくは７５°以下である前記＜１＞〜＜８−３＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜９−２＞  前記第１繊維層第１部位及び前記第１繊維層第２部位のうち親水度が低い方の部位における接触角は、好ましくは７５°以上であり、より好ましくは８０°以上、更に好ましくは８５°以上であり、そして、好ましくは９０°以下、より好ましくは８８°以下、更に好ましくは８６°以下である前記＜１＞〜＜９−１＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜１０−１＞  前記第１繊維層第１部位における接触角と前記第１繊維層第２部位における接触角との差は、好ましくは１°以上であり、より好ましくは５°以上、更に好ましくは７°以上であり、そして、好ましくは２０°以下、より好ましくは１８°以下、更に好ましくは１５°以下である前記＜１＞〜＜９−２＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜１０−２＞  前記第１繊維層第１部位における接触角と前記第１繊維層第２部位における接触角との比は、接触角が大きい部位の値を分母とし、接触角が小さい部位の値を分子としたときに、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上、更に好ましくは８０％以上であり、そして、好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８５％以下である前記＜１＞〜＜１０−１＞の何れか１に記載の積層不織布。
【０１４７】
＜１１＞  前記第１繊維層は、繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を有しており、前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の積層不織布。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）アルキルリン酸エステル
（Ｃ）下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤、又は、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
【化６】
0005809341.tif 000007
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ３Ｍ、―ＯＳＯ３Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【０１４８】
＜１２＞  前記（Ａ）成分が前記繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である前記＜１１＞記載の積層不織布。
＜１３＞  前記（Ａ）成分がポリジメチルシロキサンである前記＜１１＞又は＜１２＞記載の積層不織布。
＜１４＞  前記（Ｂ）成分がアルキルリン酸エステルカリウム塩である前記＜１１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜１５＞  前記（Ｃ）成分がジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩又はポリオキシエチレン変性硬化ヒマシ油である前記＜１１＞〜＜１４＞の何れか１に記載の積層不織布。
【０１４９】
＜１６＞  前記積層不織布の坪量は、好ましくは２０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは２００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以下である前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜１７−１＞  前記第１繊維層は熱融着性繊維を有しており、前記熱融着性繊維が非複合繊維（単繊維）であり、前記熱融着性繊維の結晶化度は、好ましくは３０以上、より好ましくは３５以上、更に好ましくは４０以上、そして、好ましくは６０以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは４５以下である前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜１７−２＞  前記第１繊維層は熱融着性繊維を有しており、前記熱融着性繊維がポリプロピレン樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂を有する複合繊維であり、前記ポリプロピレン樹脂の結晶化度は、好ましくは３０以上、より好ましくは３５以上、更に好ましくは４０以上、そして、好ましくは６０以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは４５以下であり、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶化度は、好ましくは１５以上、より好ましくは２０以上、更に好ましくは２５以上、そして、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載の積層不織布。
【０１５０】
＜１８−１＞  下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を有する第１繊維層と、前記第１繊維層の片面に積層された第２繊維層とを部分的に接合して積層体を形成する工程と、
前記熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理によって前記第１繊維層の親水度を低下させる親水度低下工程を有する積層不織布の製造方法。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）アルキルリン酸エステル
（Ｃ）上記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤、又は、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
【化７】
0005809341.tif 000008
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ３Ｍ、―ＯＳＯ３Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【０１５１】
＜１８−２＞  前記第２繊維層は潜在捲縮性繊維を有する熱収縮性ウエブであり、
前記第１繊維層は前記潜在捲縮性繊維の収縮開始温度以下では実質的に熱収縮しないウエブ若しくは不織布である前記＜１８−１＞記載の積層不織布の製造方法。
＜１９＞  前記潜在捲縮性繊維は該繊維の収縮温度での熱処理によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する熱収縮性を有する前記＜１８−１＞又は＜１８−２＞記載の積層不織布の製造方法。
＜２０＞  前記積層体における前記第１繊維層と前記第２繊維層とを部分的に熱融着により接合した後、
前記積層体に前記潜在捲縮性繊維の収縮温度での熱処理を施して前記第２繊維層を熱収縮させる熱収縮工程を有する前記＜１８＞〜＜１９＞の何れか１に記載の積層不織布の製造方法。
＜２１＞  前記第１繊維層が第１面及び第２面を有するウエブであり、
前記親水度低下工程において、前記ウエブの第２面側から熱風を吹きかけることにより前記熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理を施し、第１繊維層を不織布とした後、
前記第１繊維層の前記第２面上に前記第２繊維層を積層して前記積層体を得る前記＜２０＞記載の積層不織布の製造方法。
＜２２＞  前記第１繊維層が第１面及び第２面を有するウエブであり、
前記親水度低下工程において、前記ウエブの第２面側から熱風を吹きかけることにより前記熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理を施し、第１繊維層を不織布とした後、
前記第１繊維層の前記第１面上に前記第２繊維層を積層して前記積層体を得る前記＜２０＞記載の積層不織布の製造方法。
＜２３＞  前記熱収縮工程において、前記積層体に前記第２繊維層側から熱風を吹きかけることにより前記潜在捲縮性繊維の収縮温度での熱処理を施す前記＜２１＞又は＜２２＞記載の積層不織布の製造方法。
【０１５２】
＜２４＞  前記熱収縮工程より上流における前記積層体の搬送速度が、前記熱収縮工程以降の前記積層体の搬送速度よりも速い前記＜２０＞〜＜２３＞の何れか１に記載の積層不織布の製造方法。
＜２５＞  前記熱収縮工程において、前記積層体は搬送方向に沿って延びる両端が固定部によって固定されて搬送され、
前記積層体における前記搬送方向に直交する直交方向の中央部は非固定になっている前記＜２０＞〜＜２４＞の何れか１に記載の積層不織布の製造方法。
＜２６＞  前記積層体の搬送方向に沿って延びる両端を固定する前記固定部同士の間隔が、前記熱収縮工程における上流側から下流側にかけて、狭くなっている前記＜２５＞記載の積層不織布の製造方法。
【０１５３】
＜２７＞  前記親水度低下工程において、熱処理の時間は、好ましくは３秒以上、より好ましくは５秒以上、更に好ましくは７秒以上、そして、好ましくは１４秒以下、より好ましくは１２秒以下、更に好ましくは１０秒以下である前記＜１８＞〜＜２６＞の何れか１に記載の積層不織布の製造方法。
＜２８＞  前記親水度低下工程において、熱処理の温度は、好ましくは１２７℃以上、より好ましくは１３３℃以上、更に好ましくは１３６℃以上、そして、好ましくは１４５℃以下、より好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１３８℃以下である前記＜１８＞〜＜２７＞の何れか１に記載の積層不織布の製造方法。
【０１５４】
＜２９＞  前記潜在捲縮性繊維は、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む前記＜２０＞〜＜２８＞の何れか１に記載の積層不織布の製造方法。
＜３０＞  前記潜在捲縮性繊維は、サイド・バイ・サイド型複合繊維である前記＜２０＞〜＜２９＞の何れか１に記載の積層不織布の製造方法。
＜３１＞  前記熱収縮工程において、熱処理の時間は、好ましくは６秒以上、より好ましくは８秒以上、更に好ましくは１０秒以上、そして、好ましくは２０秒以下、より好ましくは１７秒以下、更に好ましくは１５秒以下である前記＜２０＞〜＜３０＞の何れか１に記載の積層不織布の製造方法。
＜３２＞  前記熱収縮工程において、熱処理の温度は、好ましくは９８℃以上、より好ましくは１０２℃以上、更に好ましくは１０５℃以上、そして、好ましくは１４５℃以下、より好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１３８℃以下である前記＜２０＞〜＜３１＞の何れか１に記載の積層不織布の製造方法。
【０１５５】
＜３３＞  前記＜１８−１＞〜＜３２＞の何れか１に記載の製造方法により製造された積層不織布。
＜３４＞  前記第１繊維層と前記第２繊維層とは全域に亘って密着している前記＜１−１＞〜＜１７＞及び＜３１＞〜＜３３＞の何れか１に記載の積層不織布。
＜３５＞  前記＜１−１＞〜＜１７＞及び＜３３＞〜＜３４＞の何れか１に記載の積層不織布を用いた吸収性物品。
＜３６＞  前記＜１−１＞〜＜１７＞及び＜３３＞〜＜３５＞の何れか１に記載の積層不織布を表面シートとして用い、前記積層不織布の第１繊維層側を肌対向面として配した吸収性物品。
＜３７＞  前記吸収性物品が生理用ナプキンである前記＜３５＞又は＜３６＞記載の吸収性物品。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
【０１５７】
〔実施例１ないし３〕
（１）熱で親水性が低下する繊維の製造
下記表１に示す第１ウエブの熱融着性繊維は、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維であり、芯と鞘との質量比は芯：鞘＝５０：５０であり、繊度は２．４ｄｔｅｘで、繊維長は５１ｍｍであった。また、同表に示す第２ウエブの潜在捲縮性繊維は、片側がポリプロピレン、もう片側がポリエチレンであるサイド・バイ・サイド型複合繊維であり、各樹脂の体積比は５０：５０であり、繊度は２．３ｄｔｅｘで、繊維長は５１ｍｍであった。芯の樹脂の融点＋１０℃における熱収縮率は９．５％であった。
【０１５８】
第１繊維層の熱融着性繊維を、下記組成の繊維処理剤（油剤）Iに浸漬した。浸漬後に、乾燥させて、繊維処理剤が付着した熱融着性芯鞘型複合繊維を得た。繊維に対する油剤付着量は０．３９質量％であった。
【０１５９】
（繊維処理剤Iの組成）
・ポリオルガノシロキサン（前記（Ａ）成分、信越シリコーン製のシリコーン「ＫＭ−９０３」）：８．３質量％
尚、シリコーン「ＫＭ−９０３」の組成は次の通り。重量平均分子量が約５０万のポリジメチルシロキサン１８質量％、重量平均分子量が約２万のポリジメチルシロキサン４２質量％、分散剤５質量％、水３５質量％
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔前記（Ｂ）成分、花王株式会社製、グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物〕：２２．９質量％
・ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩〔前記（Ｃ）成分、花王株式会社製、ペレックスＯＴ-Ｐ〕：９．２質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔前記（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ〕：１３．８質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）ステアリルアミド〔前記（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、川研ファインケミカルズ製、アミゾールＳＤＥ〕：２７．５質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔前記（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２−４５１５〕：１８．３質量％
【０１６０】
繊維に付着した（Ａ）成分の配合量は、前記の「ＫＭ−９０３」の組成のうちシリコーンのみの配合量であり、「ＫＭ−９０３」全体の配合量ではない。実施例１において、第１繊維層の熱融着性繊維に付着した（Ａ）成分の配合量は５．０％であった。
【０１６１】
同様に、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分についても、前記の繊維処理剤に含まれる水等を除した各成分のみの配合量は、（Ｂ）成分が２３．８％、（Ｃ）成分が９．５％であった。
【０１６２】
（２−１）不織布の製造
得られた繊維を用い、図６に示す製造装置１００及び図７に示す装置を用いて、図２及び図３に示す如き凹凸形状を有し、且つ前述の親水度の関係（１）を有し、第１繊維層第１部位の親水度が第１繊維層第２部位の親水度よりも高い（第１繊維層第１部位の接触角が第１繊維層第２部位の接触角よりも小さい）積層不織布を製造した。具体的な製造方法は次のとおりである。先ず、第１ウエブ製造部を用いて形成した第１ウエブに、親水度低下工程において第２面側から熱風を吹き付け、第１不織布（第１繊維層）を得た。次いで、第２ウエブ製造部を用いて形成した第２ウエブを、第１不織布の第２面側に積層して積層体を得、該積層体にエンボス加工を施して該第１不織布と該第２ウエブとを部分的に接合した。次に熱収縮工程において該積層体の第２面側（第２ウエブ側）から熱風を吹き付けて第２ウエブを第２不織布（第２繊維層）とし、凹凸形状の積層不織布を得た。
【０１６３】
ここで、親水度低下工程及び熱収縮工程における加熱条件を下記表１に示すように調整し、同表に示す親水度を有する実施例１ないし３の積層不織布を得た。
【０１６４】
〔実施例４ないし５〕
第２繊維層の接触角を下記表１に示したものとした以外は、実施例１と同様にして実施例４及び５の凹凸形状の積層不織布を得た。
【０１６５】
〔実施例７ないし９〕
（２−２）不織布の製造
図８に示す製造装置２００を用いて、図２及び図３に示す如き凹凸形状を有し、且つ前述の親水度の関係（２）を有し、第１繊維層第２部位の親水度が第１繊維層第１部位の親水度よりも高い（第１繊維層第２部位の接触角が第１繊維層第１部位の接触角よりも小さい）積層不織布を製造した。具体的な製造方法は次のとおりである。先ず、第１ウエブ製造部を用いて形成した第１ウエブに、親水度低下工程において第２面側から熱風を吹き付け、第１不織布（第１繊維層）を得た。次いで、第２ウエブ製造部を用いて形成した第２ウエブを、第１不織布の第１面側に積層して積層体を得、該積層体にエンボス加工を施し該第１不織布と該第２ウエブとを部分的に接合した。次に熱収縮工程において該積層体の第２面側（第１不織布側）から熱風を吹き付けて第２ウエブを第２不織布（第２繊維層）とした。それ以外は、実施例１と同様にして、実施例７ないし９の凹凸形状の積層不織布を得た。
【０１６６】
〔実施例１０ないし１１〕
第２繊維層の接触角を下記表１に示したものとした以外は、実施例７と同様にして実施例１０及び１１の凹凸形状の積層不織布を得た。
【０１６７】
〔実施例６〕
第１繊維層第１部位及び第１繊維層第２部位として、それぞれウエブを用意し、各ウエブに下記組成の繊維処理剤II及びIIIを、それぞれのウエブに適用した。その後、第１繊維層第１部位及び第２繊維層第２部位を積層して第１繊維層とした他は、実施例１と同様にして、実施例６の凹凸形状の積層不織布を得た。繊維処理剤IIは繊維処理剤Iから（Ａ）成分を除いたものである。また、繊維処理剤IIIは繊維処理剤Iから（Ａ）成分を除き、更に（Ｃ）成分を１０％減らしたものである。
【０１６８】
〔実施例１２〕
第１繊維層第１部位及び第１繊維層第２部位として、それぞれウエブを用意し、各ウエブに前記繊維処理剤III及びIIを、それぞれのウエブに適用した。その後、第１繊維層第１部位及び第２繊維層第２部位を積層して第１繊維層とした他は、実施例７と同様にして、実施例１２の凹凸形状の積層不織布を得た。
【０１６９】
〔比較例１及び２〕
繊維処理剤を下記表２に示したものとした以外は、実施例１と同様にして比較例１及び２の凹凸形状の積層不織布を得た。
【０１７０】
〔比較例３〕
繊維処理剤を下記表２に示したものとした以外は、実施例６と同様にして比較例３の凹凸形状の積層不織布を得た。繊維処理剤IVは繊維処理剤Iから（Ａ）成分を除き、更に（Ｃ）成分を５０％減らしたものである。
【０１７１】
〔比較例４〕
繊維処理剤を下記表２に示したものとし、且つ第１不織布及び第２ウエブを積層したものに、エンボス加工を行わずに熱収縮工程に供した以外は、実施例１と同様にして比較例４の平坦形状の積層不織布を得た。比較例４の積層不織布の両面は、何れも実質的に凹凸の無い平坦面である。
【０１７２】
〔比較例５〕
繊維処理剤を下記表２に示したものとした以外は、実施例１２と同様にして比較例５の凹凸形状の積層不織布を得た。
【０１７３】
〔比較例６〕
繊維処理剤を下記表２に示したものとし、且つ第１不織布及び第２ウエブを積層したものに、エンボス加工を行わずに熱収縮工程に供した以外は、実施例５と同様にして比較例６の平坦形状の積層不織布を得た。比較例６の積層不織布の両面は、何れも実質的に凹凸の無い平坦面である。
【０１７４】
〔液残り量の評価〕
花王株式会社の市販の生理用ナプキン（商品名「ロリエさらさらクッション肌きれい吸収」）からドライヤーを用いて接着剤を溶かしながら、表面シートを取り除き、その代わりに、各実施例及び比較例の積層不織布を積層し、その周囲を固定して評価用の生理用ナプキンを得た。各積層不織布は、第２繊維層側（凹凸形状の繊維層と平坦形状の繊維層とを含む場合は、平坦形状の繊維層側）を吸収体側に向けて配置した。
前記生理用ナプキンの表面上に、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛ける。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から脱繊維馬血６．０ｇを流し込む。前記馬血を流し込んでから６０秒後にアクリル板を取り除き、次いで、該不織布の重量（Ｗ２）を測定し、予め測定しておいた、馬血を流し込む前の不織布の重量（Ｗ１）との差（Ｗ２−Ｗ１）を算出する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液残り量（ｍｇ）とする。液残り量は、装着者の肌がどの程度濡れるかの指標となるものであり、液残り量が少ないほど程、良い結果である。その結果を下記表１に示した。
【０１７５】
〔液戻り量の評価〕
花王株式会社の市販の生理用ナプキン（商品名「ロリエさらさらクッション肌きれい吸収」）からドライヤーを用いて接着剤を溶かしながら、表面シートを取り除き、その代わりに、各実施例及び比較例の積層不織布を積層し、その周囲を固定して評価用の生理用ナプキンを得た。各積層不織布は、第２繊維層側（凹凸形状の繊維層と平坦形状の繊維層とを含む場合は、平坦形状の繊維層側）を吸収体側に向けて配置した。
前記生理用ナプキンの表面上に、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛ける。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から３分ごとに脱繊維馬血を３．０ｇずつ合計６．０ｇ流し込む。前記馬血を流し込んでから３００秒後にアクリル板を取り除き、次いで、ティッシュペーパーを前記不織布の表面上に重ね、更に、該ティッシュペーパーの上に重石を重ねて、該ナプキンに２０００Ｐａの荷重を掛ける。重石を重ねてから５秒後に該重石及びティッシュペーパーを取り除き、該ティッシュペーパーの重量（Ｗ４）を測定し、予め測定しておいた、前記不織布の表面上に重ねる前のティッシュペーパーの重量（Ｗ３）との差（Ｗ４−Ｗ３）を算出する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液戻り量（ｍｇ）とし、液戻り量が少ないほど、液戻りが起こり難く高評価となる。その結果を下記表１に示した。
【０１７６】
【表１】
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【０１７７】
【表２】
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【０１７８】
表１及び表２に示す通り、第１繊維層内に親水度差が設けられている実施例１〜１２の積層不織布は、第１繊維層内に親水度差が設けられていない比較例１及び２の積層不織布に比して、液残り量及び液戻り量の両方が少ないことから、液の吸収性能に優れることがわかる。その理由は、実施例１〜１２の積層不織布は、比較例１及び２の積層不織布に比して、親水度勾配を有する第１繊維層内で、液が速やかに第２層側へ移行されるためと推察される。
【０１７９】
また、実施例１〜６の積層不織布は、第１繊維層第１部位の方が第２部位よりも親水度が高く、かつ、第２繊維層の方が第１部位よりも親水度が高い。つまり、第１繊維層第２部位＜第１繊維層第１部位＜第２繊維層の関係にあり、実施例１〜６の積層不織布は前述の親水度の関係（１）を有している。
一方、比較例３は、第１繊維層第２部位の方が第２繊維層よりも親水度が高い。つまり、比較例３においては第１繊維層第２部位＜第２繊維層＜第１繊維層第１部位の関係にある。また、比較例４は、親水度の関係は実施例１〜６と同様であるが、積層不織布が平坦形状である。
これらの対比から、実施例１〜６の積層不織布は比較例３及び４の積層不織布に比して、液戻り量が著しく少ないことがわかる。その理由は、実施例１〜６の積層不織布は、比較例３及び４の積層不織布に比して、第２繊維層の親水度が第１繊維層よりも高いため、第１繊維層側へ液が移行し難いことと、凹凸形状によりティッシュペーパーに接する面積が少ないためと推察される。
【０１８０】
さらに、実施例７〜１２の積層不織布は、第１繊維層第２部位の方が第１部位よりも親水度が高く、かつ、第２繊維層の方が第２部位よりも親水度が高い。つまり、第１繊維層第１部位＜第１繊維層第２部位＜第２繊維層の関係にあり、実施例７〜１２の積層不織布は前述の親水度の関係（２）を有している。
一方、比較例５は、第２繊維層よりも第１繊維層第２部位の方が、親水度が高い。つまり、比較例５においては第１繊維層第１部位＜第２繊維層＜第１繊維層第２部位の関係にある。また、比較例６は、親水度の関係は実施例７〜１２と同様であるが、積層不織布が平坦形状である。
これらの対比から、実施例７〜１２の積層不織布は比較例５及び６の積層不織布に比して、液残り量が著しく少ないことがわかる。その理由は、実施例７〜１２の積層不織布は、比較例５及び６の積層不織布に比して、第１繊維層第２部位と第２繊維層との接触角の差が小さく、積層不織布内に保持される液量が少ないためと推察される。
【符号の説明】
【０１８１】
１，１０２Ａ，１０２Ｂ  積層不織布
１０１Ａ，１０１Ｂ  積層体
１０  第１繊維層
１１  第１繊維層第１部位
１２  第１繊維層第２部位
２０  第２繊維層
３０  接合部
４０  凸部
５０  生理用ナプキン（吸収性物品）
５１  表面シート（積層不織布）
５２  裏面シート
５３  吸収体
５４  立体ガード
【要約】
【課題】表面に液が残りにくく、一度吸収された液が表面に戻りにくい積層不織布及びその製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の積層不織布は、第１繊維層１０とこれに積層された第２繊維層２０とを有し、第１繊維層１０は第２繊維層側２０から第１繊維層１０側に向けて突出した複数の凸部４０を有する。該凸部４０は前記第１繊維層１０を構成する繊維で満たされている。第１繊維層１０をその厚み方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第２繊維層２０から遠い側の部位を第１繊維層第１部位１１とし、第２繊維層２０に近い側の部位を第１繊維層第２部位１２としたとき、第１繊維層第１部位１１と第１繊維層第２部位１２の親水度が異なり、第２繊維層２０の親水度が第１繊維層第１部位１１及び第１繊維層第２部位１２の親水度よりも高い。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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