(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を凹状に湾曲した搬送路に沿って搬送する媒体搬送手段と、
前記搬送路に沿って配設され、前記媒体搬送手段による前記記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイドと、を備え、
前記搬送ガイドは、前記媒体搬送手段に作用する前記記録媒体の搬送開始から搬送終了までの送り負荷が均一になるように、前記記録媒体に対する摩擦係数の異なる複数の部分ガイド部材を、搬送方向に連設して有し、
前記各部分ガイド部材は、並列状態で前記搬送方向に延在した２以上の畝状突起で構成されており、
前記複数の部分ガイド部材は、連設する前記摩擦係数が異なる前記部分ガイド部材同士が、相互に噛み合うように配設されていることを特徴とする媒体搬送機構。
【請求項２】
記録媒体を凹状に湾曲した搬送路に沿って搬送する媒体搬送手段と、
前記搬送路に沿って配設され、前記媒体搬送手段による前記記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイドと、を備え、
前記搬送ガイドは、前記媒体搬送手段に作用する前記記録媒体の搬送開始から搬送終了までの送り負荷が均一になるように、前記記録媒体に対する摩擦係数の異なる複数の部分ガイド部材を、搬送方向に連設して有し、
前記各部分ガイド部材は、前記搬送方向および幅方向に延在する板状部材で構成されており、
前記複数の部分ガイド部材は、連設する前記摩擦係数の異なる部分ガイド部材の連設部分同士が、相互に噛み合うように櫛歯状に形成されていることを特徴とする媒体搬送機構。
【請求項３】
前記相互に噛み合う部分の先端部は、前記搬送路から外側に外れるように傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送機構。
【請求項４】
前記複数の部分ガイド部材は、多色成型により一体に成型されていることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送機構。
【請求項５】
記録媒体を凹状に湾曲した搬送路に沿って搬送する媒体搬送手段と、
前記搬送路に沿って配設され、前記媒体搬送手段による前記記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイドと、を備え、
前記搬送ガイドは、前記搬送路に沿って配設したガイドベースと、前記ガイドベースの表面に貼着したガイドシートと、を有し、
前記ガイドシートは、前記媒体搬送手段に作用する前記記録媒体の搬送開始から搬送終了までの送り負荷が均一になるように、前記記録媒体に対する摩擦係数の異なる複数の部分シートを、搬送方向に連設して構成され、
前記複数の部分シートは、連設する前記摩擦係数の異なる部分シートの連設部分同士が、相互に噛み合うように櫛歯状に形成されていることを特徴とする媒体搬送機構。
【請求項６】
前記ガイドベースと前記複数の部分シートとは、多色成型により一体に成型されていることを特徴とする請求項５に記載の媒体搬送機構。
【請求項７】
前記媒体搬送手段は、前記記録媒体の一方の面に転接する搬送ローラーと、前記搬送ローラーに前記記録媒体を押し付ける押圧機構と、を有していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体搬送機構。
【請求項８】
前記記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部に前記記録媒体を給紙する給紙部と、
前記給紙部から前記記録部に前記記録媒体を搬送する、請求項１ないし７のいずれかに記載の媒体搬送機構と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、記録媒体を凹状に湾曲した搬送路に沿って搬送する媒体搬送機構およびこれを備えた記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の媒体搬送機構として、画像記録装置において給紙カセットから記録部に用紙を搬送する構成が知られている。この画像記録装置では、給紙カセットに臨む給紙ローラーと、給紙ローラーと記録部との間の給紙搬送路を構成する搬送路体と、搬送路体に設けた複数の回転コロと、を備えている。
搬送路体は、Ｕターン状の給紙搬送路（Ｕターンパス）に沿って設けた湾曲形状の板部と、板部に形成した開口を介して給紙搬送路に臨む複数の回転コロと、を有しており、複数の回転コロは、板部の内側に僅かに突出させた状態で、搬送方向に間隔を存して配設されている。これにより、記録媒体を１ずつ確実に且つ安定に記録部に給送できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来の媒体搬送機構では、複数の回転コロが板部の外側に大きく突出するため、給紙搬送路に沿って十分なスペースが必要となり、全体として装置が大型化し、且つ部品点数が増してコスト高になる問題があった。また、用紙を複数の回転コロの相互間で受け渡しながら搬送するため、送り負荷が大小不安定となると共に、各回転コロの取付け精度が低いと用紙の搬送姿勢が不安定（斜行等）となり、大きな出力の動力源を必要とすると共に印刷品質が悪化する問題があった。
【０００５】
本発明は、最低限の動力で記録媒体の搬送を確実且つ安定に行うことができると共に、単純な構造でスペース効率良く構成することができる媒体搬送機構およびこれを備えた記録装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の媒体搬送機構は、記録媒体を凹状に湾曲した搬送路に沿って搬送する媒体搬送手段と、搬送路に沿って配設され、媒体搬送手段による記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイドと、を備え、搬送ガイドは、媒体搬送手段に作用する記録媒体の搬送開始から搬送終了までの送り負荷が均一になるように、記録媒体に対する摩擦係数の異なる複数の部分ガイド部材を、搬送方向に連設して有し、各部分ガイド部材は、並列状態で搬送方向に延在した２以上の畝状突起で構成されており、複数の部分ガイド部材は、連設する摩擦係数が異なる部分ガイド部材同士が、相互に噛み合うように配設されていることを特徴とする。
本発明の他の媒体搬送機構は、記録媒体を凹状に湾曲した搬送路に沿って搬送する媒体搬送手段と、搬送路に沿って配設され、媒体搬送手段による記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイドと、を備え、搬送ガイドは、媒体搬送手段に作用する記録媒体の搬送開始から搬送終了までの送り負荷が均一になるように、記録媒体に対する摩擦係数の異なる複数の部分ガイド部材を、搬送方向に連設して有し、各部分ガイド部材は、搬送方向および幅方向に延在する板状部材で構成されており、複数の部分ガイド部材は、連設する摩擦係数の異なる部分ガイド部材の連設部分同士が、相互に噛み合うように櫛歯状に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
ところで、凹状に湾曲した搬送路を単一の搬送ガイドで構成し、且つこれを限られたスペースにコンパクト配置しようとすると、搬送されてゆく記録媒体の摺動抵抗が大きいところと小さいところが生ずる。
この構成によれば、搬送ガイドを、送り負荷が均一になるように（すなわち、送り負荷のバラツキを抑えるように）、記録媒体に対する摩擦係数の異なる部位を連ねて構成することで、単純な構造で媒体搬送手段の送り負荷を均一にすることができる。これにより、媒体搬送手段を最低限の動力のもので構成することができると共に、記録媒体の搬送を確実且つ安定に行うことができる。また、従来技術のような複数の回転コロを必要としないため、記録媒体の搬送姿勢の安定化と構造の単純化とを図ることができると共に、省スペース化を図ることができる。これにより、装置を低コストでコンパクトに構成することができる。
また、記録媒体の搬送に際し、搬送ガイドの摺動抵抗が大きいところと小さいところを、均一になるように簡単に調整することができる。これにより、記録媒体の送り負荷を容易に均一にすることができる。
さらに、複数の部分ガイド部材の連設部分における摺動抵抗の変化量を十分に抑制することができる。
【００１２】
これらの場合、上記相互に噛み合う部分の先端部は、搬送路から外側に外れるように傾斜していることが好ましい。
【００１４】
一方、複数の部分ガイド部材は、多色成型により一体に成型されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、記録媒体の送り負荷が均一となる搬送ガイドを、簡単且つ安価に製造することができる。
【００１６】
本発明の他の媒体搬送機構は、記録媒体を凹状に湾曲した搬送路に沿って搬送する媒体搬送手段と、搬送路に沿って配設され、媒体搬送手段による記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイドと、を備え、搬送ガイドは、搬送路に沿って配設したガイドベースと、ガイドベースの表面に貼着したガイドシートと、を有し、ガイドシートは、媒体搬送手段に作用する記録媒体の搬送開始から搬送終了までの送り負荷が均一になるように、記録媒体に対する摩擦係数の異なる複数の部分シートを、搬送方向に連設して構成され、複数の部分シートは、連設する摩擦係数の異なる部分シートの連設部分同士が、相互に噛み合うように櫛歯状に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、搬送ガイドを、送り負荷が均一になるように（すなわち、送り負荷のバラツキを抑えるように）、記録媒体に対する摩擦係数の異なる部位を連ねて構成することで、単純な構造で媒体搬送手段の送り負荷を均一にすることができる。これにより、媒体搬送手段を最低限の動力のもので構成することができると共に、記録媒体の搬送を確実且つ安定に行うことができる。また、従来技術のような複数の回転コロを必要としないため、記録媒体の搬送姿勢の安定化と構造の単純化とを図ることができると共に、省スペース化を図ることができる。これにより、装置を低コストでコンパクトに構成することができる。
また、記録媒体の搬送に際し、搬送ガイドの摺動抵抗が大きいところと小さいところを、均一になるように簡単に調整することができ、送り負荷の均一化を図ることができる。
さらに、複数の部分シートの連設部分における摺動抵抗の変化量を十分に抑制することができる。
【００２０】
一方、ガイドベースと複数の部分シートとは、多色成型により一体に成型されていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、記録媒体の送り負荷が均一となる搬送ガイドを、簡単且つ安価に製造することができる。
【００２４】
一方、媒体搬送手段は、記録媒体の一方の面に転接する搬送ローラーと、搬送ローラーに前記記録媒体を押し付ける押圧機構と、を有していることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、記録媒体を、スリップ等を生ずることなく適切に搬送することができると共、全体をコンパクトに構成することができる。また、記録媒体の搬送姿勢を安定化させることができる。
【００２６】
本発明の記録装置は、記録媒体に記録を行う記録部と、記録部に記録媒体を給紙する給紙部と、給紙部から記録部に記録媒体を搬送する、上記の媒体搬送機構と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、記録媒体の搬送を確実且つ安定に行うことができるため、記録部による記録品質を良好に維持することができる。また、装置の小型化と省エネルギー化を、低コストで達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る記録装置を示した外観斜視図である。
【図２】記録装置の内部構造を示した側方断面図である。
【図３】用紙カセットを示した裏面斜視図である。
【図４】搬送部廻りを示した裏面斜視図である。
【図５】給送ローラーおよび搬送ガイド廻りを示した要部斜視図である。
【図６】給送ローラーおよび搬送ガイド廻りを示した要部断面図である。
【図７】（ａ）は、送り負荷のプロファイルデータを示した図である。（ｂ）は、プロファイルデータの特徴的な各点における、用紙Ｐの先端位置を示した図である。（ｃ）は、各点の先端位置と部分ガイド部材の配設位置とを示した断面図である。
【図８】第１変形例の搬送ガイドを対向面から見た模式図である。
【図９】（ａ）は、第２変形例の搬送ガイド４５を示した要部断面図である。（ｂ）は、第３変形例の搬送ガイド４５を示した要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙（記録媒体）を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した印刷済みの用紙を起立状態で重ねてストック（蓄積）するものである。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。また、本記録装置１は、縦置き配置および横置き配置が可能に構成されているが、以降の説明では、縦置き配置した場合について説明する。
【００３０】
図１は、記録装置１を示した外観斜視図である。図１に示すように、記録装置１は、Ｘ軸およびＹ軸方向よりもＺ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体２によって外観が構成されている。筐体２の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル２１と、ＰＣ等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子２２と、複数のインクカートリッジ（図示省略）を着脱可能に装着するカートリッジ装着部（図示省略）を開閉するカートリッジカバー２３と、が設けられている。また、筐体２の上面には、記録が行われた用紙Ｐを排出するための用紙排出口２４（図２参照）を開閉する用紙排出口カバー２５が設けられている。なお、用紙排出口カバー２５は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。さらに、筐体２の前面には、後述の用紙カセット５を着脱自在に装着するためのカセット装着部２６が広く設けられている。
【００３１】
ここで図２を参照して、記録装置１の内部構造について詳細に説明する。図２は、記録装置１の内部構造を示した側方断面図である。図２に示すように、記録装置１は、カセット装着部２６に対し着脱自在に装着されると共に、枚葉の用紙Ｐを起立状態で収容する用紙カセット５と、記録装置１の下部で用紙Ｐを反転させて上方に送る送り経路Ｒに沿って、収容された用紙Ｐを送る搬送部（媒体搬送機構）４と、送り経路Ｒに面し且つ記録装置１の上下中間位置に配設されると共に、用紙Ｐにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部（記録部）３と、搬送部４および印刷部３を支持する装置フレーム（図示省略）と、を備えている。
【００３２】
印刷部３は、装置フレームに支持されると共に、Ｘ軸方向に幅一杯に延在するキャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６と、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に往復動自在に支持されたキャリッジユニット３０と、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に沿って、キャリッジユニット３０を往復動させるキャリッジ移動機構（図示省略）と、を備えている。キャリッジガイド軸３４は、キャリッジユニット３０の下端を支持し、キャリッジガイド板３６は、キャリッジガイド軸３４を中心として回動しようとする力に抗して、キャリッジユニット３０の上端を支えている。すなわち、キャリッジユニット３０は、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６によって、傾斜姿勢に保持されている。
【００３３】
キャリッジユニット３０は、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に往復動自在に支持された箱状のキャリッジ３１と、キャリッジ３１に搭載されたインクジェットヘッド３２と、インクジェットヘッド３２に上側から接続されると共に、インクチューブ（図示省略）を介してインクカートリッジに接続された接続アダプター（図示省略）と、を備えている。インクジェットヘッド３２は、複数色のインク滴を吐出する複数のノズル列（図示省略）を有しており、用紙Ｐに対し所定のギャップを介して対面する。
【００３４】
なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ３１から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ３１に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ３１がＸ軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙Ｐ幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド３２を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。
【００３５】
図３は、用紙カセット５を示した裏面斜視図である。図２および図３に示すように、用紙カセット５は、未印刷（未記録）の用紙Ｐを起立姿勢で収容し、用紙Ｐを給紙するカセット本体（給紙部）５１と、カセット本体５１の外面（装置内部側）に設けられ、印刷済み（記録済み）の用紙Ｐを起立姿勢で且つストック面６１に重ねてストックする排紙保持部５２と、を備えている。すなわち、カセット本体５１から未印刷の用紙Ｐが供給され、排紙保持部５２に印刷済みの用紙Ｐが排出される。そして、用紙カセット５を装置本体から取り外すことで、カセット本体５１と共に、ストックした印刷済みの用紙Ｐを取り出すことができる。また、用紙カセット５を取り外すことで記録装置１の内部が露出させることができ、送り経路Ｒに用紙Ｐが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。なお、図示は省略するが、用紙カセット５は、筐体２に対してＺ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、用紙カセット５をスライドさせることで行われる。
【００３６】
カセット本体５１は、装着時に筐体２の前面と面一になり（図１参照）、記録装置１の外観をなすカセット筐体部５３と、カセット筐体部５３側を収容面とし、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ５４と、本体トレイ５４の上部に対面し、用紙Ｐを収容する用紙収容空間を開閉する上部カバー５５と、本体トレイ５４の下部に位置し、用紙収容空間に収容した用紙Ｐの先端を揺動させる可動トレイ５９と、を備えている。
【００３７】
また、上部カバー５５の外面、すなわち、筐体２に装着した際に装置内部側に向く面は、印刷済みの用紙Ｐをストックする（蓄える）ためのストック面６１として機能している（詳細は後述する。）。
【００３８】
可動トレイ５９は、用紙カセット５が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ５４の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ５９は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点５９ａを中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Ｐの先端を、後述の給送ローラー４１に圧接させる（押し付ける）状態（図２参照）と、離間させる状態（図示省略）と、にすることができる。なお、請求項にいう押圧機構は、可動トレイ５９および当該駆動機構により、構成されている。
【００３９】
排紙保持部５２は、上部カバー５５の外面（装置内部側）によって構成されたストック面６１と、排紙された用紙Ｐの下端を受容する受容部６２と、ストック面６１に設けられ、用紙Ｐを起立姿勢に保持するホルダー６３と、を有している。
【００４０】
図４は、搬送部４廻りを示した裏面斜視図である。図２および図４に示すように、搬送部４は、可動トレイ５９の先端部に対向し、収容された用紙Ｐに転接して１枚ずつ引き出すと共に、用紙Ｐを湾曲反転させて上方に送る大形の給送ローラー（搬送ローラー）４１と、給送ローラー４１に対向し、給送ローラー４１による搬送をガイドする搬送ガイド４５と、給送ローラー４１からの用紙Ｐを印刷部３に送る紙送りローラー４２と、印刷部３に対面する案内部材３３と、案内部材３３の下流側に配設され、用紙Ｐの上反りを矯正する拍車状のガイドローラー４３と、ガイドローラー４３の下流側に配設され、用紙Ｐを排紙保持部５２に排紙する排紙ローラー４４と、を備えている。なお、請求項にいう媒体搬送手段は、上記押圧機構（可動トレイ５９およびその駆動機構）と、給送ローラー４１と、給送ローラー４１を駆動する給送モーター（図示省略）とにより、構成されている。
【００４１】
紙送りローラー４２は、前方側の紙送り駆動ローラー４２ａと後方側の紙送り従動ローラー４２ｂとを有するニップローラーで構成されており、用紙Ｐの送り（副走査）を制御するメインローラーとして機能する。排紙ローラー４４は、前方側の排紙駆動ローラー４４ａと後方側の排紙従動ローラー４４ｂとを有するニップローラーで構成されており、案内部材３３の上側に位置する用紙Ｐに張力（ｔｅｎｓｉｏｎ）を付与するテンションローラーとして機能する。また、排紙ローラー４４は、排紙保持部５２の下部近傍に配設され、用紙Ｐを排紙保持部５２のストック面６１に沿わせるように下方から送り出す。なお、紙送りローラー４２、ガイドローラー４３および排紙ローラー４４は、それぞれ用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。
【００４２】
案内部材３３は、送り経路Ｒの一部を構成すると共に、用紙Ｐの記録面とインクジェットヘッド３２との間のギャップ（ワークギャップ）を規定する（いわゆるプラテンとして機能する）。また、案内部材３３には、インクジェットヘッド３２と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙Ｐ端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材（図示省略）が設けられている。そして更に、案内部材３３の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク（図示省略）が配置されている。
【００４３】
給送ローラー４１により下方へと引き出された用紙Ｐは、給送ローラー４１および搬送ガイド４５によって上向きに反転させられ、紙送りローラー４２へと送られる。さらに、用紙Ｐは、紙送りローラー４２の間に挟圧搬送されて、印刷部３に送られる。印刷部３で記録の行われた用紙Ｐは、ガイドローラー４３および排紙ローラー４４を介して、用紙カセット５の排紙保持部５２に排紙される。
【００４４】
印刷処理では、搬送部４によって用紙Ｐを略Ｚ軸方向に間欠送り（副走査）すると共に、インクジェットヘッド３２を駆動しつつ、キャリッジ移動機構によって、キャリッジユニット３０をＸ軸方向に往復させて（主走査）、用紙Ｐに画像データを印刷する。
【００４５】
ここで図５ないし図７を参照して、給送ローラー４１および搬送ガイド４５について詳細に説明する。図５は、給送ローラー４１および搬送ガイド４５廻りを示した要部斜視図である。図６は、給送ローラー４１および搬送ガイド４５廻りを示した要部断面図である。給送ローラー４１および搬送ガイド４５は、用紙Ｐを反転させて搬送するものであり、以下、この凹状に湾曲した経路を反転搬送路（搬送路）Ｒ１と呼称する（図６中の１点鎖線で図示）。図５および図６に示すように、給送ローラー４１は、駆動ローラーであると共に、用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。そして、給送ローラー４１は、用紙カセット５に収容された用紙Ｐに転接して、下方に用紙Ｐを引き出すと共に、用紙Ｐをその外周面に沿わせるように、反転搬送路Ｒ１に沿って搬送する。給送ローラー４１には、給送モーターが接続されており、当該給送モーターが給送ローラー４１の駆動源となっている。
【００４６】
搬送ガイド４５は、反転搬送路Ｒ１に沿って配設した湾曲板状のガイドベース７１と、ガイドベース７１上に連設（例えば、嵌設）した複数の部分ガイド部材７２と、を有している。複数の部分ガイド部材７２は、外側から反転搬送路Ｒ１に面しており、すなわち、給送ローラー４１の外周面に対面するように形成されている。そして、給送ローラー４１が用紙Ｐの内側の面（非記録面）に転接するのに対し、複数の部分ガイド部材７２は、外側の面（記録面）に接触して、用紙Ｐをガイドする。
【００４７】
また、複数の部分ガイド部材７２は、摩擦係数が異なる２種の部分ガイド部材７２によって構成されている。具体的には、一般的な材料（例えば、ＡＢＳ：Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｓｔｙｒｅｎｅ）で形成された第１部分ガイド部材７２ａと、第１部分ガイド部材７２ａより低い摩擦係数の材料（低摩擦材料）（例えば、ＰＯＭ：ＰｏｌｙａｃｅｔａｌもしくはＰＢＴ：Ｐｏｌｙ  ｂｕｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）で形成された第２部分ガイド部材７２ｂとを有し、これらを反転搬送路Ｒ１に沿って交互に連設している。各部分ガイド部材７２は、並列状態で搬送方向に延在した２以上の畝状突起（リブ）により構成されており、連設する部分ガイド部材７２同士が、相互に噛み合うように配設されている。さらに、相互に噛み合う部分の先端部は、反転搬送路Ｒ１から外側に外れるように傾斜している（図６参照）。
【００４８】
次に、第１部分ガイド部材７２ａおよび第２部分ガイド部材７２ｂの配設位置について説明する。図７（ａ）は、反転搬送路Ｒ１の搬送中における給送モーターでの搬送力（給送ローラー４１に作用する用紙Ｐの送り負荷）のプロファイル（分析）データを示した図である。図７（ｂ）は、当該プロファイルデータの特徴的な各点（Ａ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点）における、搬送した用紙Ｐの先端位置を示した図である。なお、図７（ａ）は、給送ローラー４１に作用する送り負荷を縦軸に、用紙Ｐの先端位置を横軸に表したものである。また、当該プロファイルデータ（図７（ａ）中の実線で示したもの）は、反転搬送路Ｒ１上の摩擦係数が同一である搬送ガイド４５を用いて得られたデータである。図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、反転搬送路Ｒ１上には、用紙Ｐの送り負荷が大きい部分と、送り負荷が小さい部分とが存在する。これは、用紙Ｐを送る曲率や、用紙Ｐを挟圧する位置（上記押圧機構による給送ローラー４１への圧接位置や紙送りローラー４２による挟圧位置）との兼ね合いで決まるものであり、用紙Ｐの剛性に基づく先端の摺動抵抗が送り負荷の主たる要因となる。これに対し、第１部分ガイド部材７２ａおよび第２部分ガイド部材７２ｂの配設位置は、この送り負荷が反転搬送路Ｒ１上で均一になるように、当該プロファイルデータに基づいて設定される。
【００４９】
具体的には、図７（ｃ）に示すように、先端位置の基準で、反転搬送路Ｒ１中の送り負荷が大きい位置（Ａ点およびＣ点）廻りでは、摩擦係数の低い第２部分ガイド部材７２ｂを配設している。本実施形態において、具体的には用紙Ｐが給送ローラー４１によって給送を開始された直後の位置や、給送ローラー４１から離れ始める直前の位置周辺となるＡ点、Ｃ点で送り負荷が大きくなっている。また、反転搬送路Ｒ１中の送り負荷が小さい位置（Ｂ点およびＤ点）廻りでは、第１部分ガイド部材７２ａを配設する。すなわち、搬送ガイド４５は、反転搬送路Ｒ１における用紙Ｐの搬送開始から搬送終了までの送り負荷が均一になるように、用紙Ｐに対する摩擦係数の異なる部位を連ねて構成されている。このように、搬送ガイド４５の摩擦抵抗を調整することで、反転搬送路Ｒ１中における用紙Ｐの送り負荷を補正し、均一化する。なお、ここで述べる「均一化」とは、反転搬送経路Ｒ１中における用紙Ｐの送り負荷が完全に均一になるような厳密な意味での均一化ではなく、図７（ａ）の点線で示すように、送り負荷に関して多少の幅を有しているもの（幅を持つ負荷範囲に均一化したもの）を含むことは当然である。つまり従来のような、反転搬送路Ｒ１上の摩擦係数が同一である搬送ガイド４５を用いると、送り負荷に大きなばらつきが生じるが、搬送ガイド４５の摩擦抵抗を調整し、送り負荷のばらつきを抑えようとするものであれば、当該「均一化」に含まれる。
【００５０】
次に図８ないし図９を参照して、搬送ガイド４５の変形例について説明する。図８は、第１変形例の搬送ガイド４５を対向面から見た模式図である。図８に示すように、本変形例の搬送ガイド４５おいては、各部分ガイド部材７２（第１部分ガイド部材７２ａおよび第２部分ガイド部材７２ｂ）は、搬送方向および幅方向（搬送方向に対する直交方向）に延在する板状部材で構成されている。かかる場合、複数の部分ガイド部材７２の連設部分は、相互に噛み合うように櫛歯状に形成されており、相互に噛み合う部分の先端部は、反転搬送路Ｒ１から外側に外れるように傾斜している。
【００５１】
図９（ａ）は、第２変形例の搬送ガイド４５を示した要部断面図である。図９（ａ）に示すように、第２変形例の搬送ガイド４５は、ガイドベース７１と、ガイドベース７１の表面（用紙Ｐ側の面）に貼着したガイドシート８１と、を有しており、ガイドシート８１は、摩擦係数の異なる複数の部分シート８２を搬送方向に連設して構成されている。具体的には、一般的な材料で形成された第１部分シート８２ａと、第１部分シート８２ａより摩擦係数の大きい材料で形成された第２部分シート８２ｂとを有し、これらを反転搬送路Ｒ１に沿って交互に連設している。各部分シート８２は、搬送方向および幅方向（搬送方向に対する直交方向）に延在するシート状部材で構成されている。また、かかる場合にも、複数の部分シート８２の連設部分は、相互に噛み合うように櫛歯状に形成されている。さらに、上記実施形態と同様、図７に示した上記配設位置に基づいて、第１部分シート８２ａおよび第２部分シート８２ｂを配設して、送り負荷を均一化する。
【００５２】
図９（ｂ）は、第３変形例の搬送ガイド４５を示した要部断面図である。図９（ｂ）に示すように、第３変形例の搬送ガイド４５は、ガイドベース７１と、ガイドベース７１の表面（用紙Ｐ側の面）に成膜したコート層８６と、を有しており、コート層８６は、摩擦係数の異なる複数の部分コート層８７を搬送方向に連設して構成されている。具体的には、一般的な材料を成膜した第１部分コート層８７ａと、第１部分コート層８７ａより摩擦係数の大きい材料を成膜した第２部分コート層８７ｂとを有し、これらを反転搬送路Ｒ１に沿って交互に連設している。また、上記実施形態と同様、図７に示した上記配設位置に基づいて、第１部分コート層８７ａおよび第２部分コート層８７ｂを配設して、送り負荷を均一化する。
【００５３】
上記実施形態および各変形例によれば、搬送ガイド４５を、用紙Ｐに対する摩擦係数の異なる部位を連ねて構成することで、単純な構造で用紙Ｐの送り負荷を均一にすることができる。これにより、給送モーターを最低限の動力のもので構成することができると共に、用紙Ｐの搬送を確実且つ安定に行うことができる。また、従来技術のような複数の回転コロを必要としないため、用紙Ｐの搬送姿勢の安定化と構造の単純化とを図ることができると共に、省スペース化を図ることができる。これにより、装置を低コストでコンパクトに構成することができる。
【００５４】
また、上記実施形態および第１変形例において、搬送ガイド４５を、摩擦係数の異なる複数の部分ガイド部材７２を連設して構成することにより、用紙Ｐの搬送に際し、搬送ガイド４５の摺動抵抗が大きいところと小さいところを、均一になるように簡単に調整することができる。これにより、用紙Ｐの送り負荷を容易に均一にすることができる。
【００５５】
さらに、上記実施形態および第１変形例において、複数の部分ガイド部材７２を相互に噛み合うように配設または形成することにより、複数の部分ガイド部材７２の連設部分における摺動抵抗の変化量を十分に抑制することができる。また、相互に噛み合う部分の先端部を外側に傾斜させることにより、先端部に用紙Ｐが引っかかることを防止している。
【００５６】
またさらに、第２変形例において、搬送ガイド４５を、ガイドベース７１とガイドシート８１（複数の部分シート８２）とによって構成することにより、用紙Ｐの搬送に際し、搬送ガイド４５の摺動抵抗が大きいところと小さいところを、均一になるように簡単に調整することができ、送り負荷の均一化を図ることができる。
【００５７】
さらに、第３変形例において、搬送ガイド４５を、ガイドベース７１とコート層８６（複数の部分コート層８７）とによって構成することにより、用紙Ｐの搬送に際し、搬送ガイド４５の摺動抵抗が大きいところと小さいところを、均一になるように簡単に調整することができ、送り負荷の均一化を図ることができる。また、用紙Ｐの送り負荷が均一となる搬送ガイド４５を、簡単且つ安価に製造することができる。
【００５８】
なお、上記実施形態においては、別体の複数の部分ガイド部材７２をガイドベース７１上に連設する構成であったが、複数の部分ガイド部材７２を、多色成型（２色成型）により一体に成型する構成であっても良い。また、上記第２変形例において、ガイドベース７１および複数の部分シート８２を別体として成型し、ガイドベース７１に複数の部分シート８２を貼着する構成であったが、ガイドベース７１および複数の部分シート８２を、多色成型により一体に成型する構成であっても良い。これらの場合、用紙Ｐの送り負荷が均一となる搬送ガイド４５を、簡単且つ安価に製造することができる。
【００５９】
また、上記実施形態および第１変形例においては、摩擦係数の異なる２種の部分ガイド部材７２ａ、７２ｂの配設位置によって、反転搬送路Ｒ１中の送り負荷を調整する構成であったが、摩擦係数の異なるより多くの種類の部分ガイド部材７２によって、送り負荷をより細かく調整するものであっても良い。ひいては、部分ガイド部材７２への表面加工によって摩擦抵抗を大小させて、送り負荷を調整するものであっても良い。なお、第２変形例の部分シート８２や、第３変形例の部分コート層８７においても、同様である。
【００６０】
なお、上記実施形態および各変形例においては、実験で得られたプロファイルデータ（シミュレーションデータ）に基づいて、摩擦係数の異なる複数の部材（部分ガイド部材７２、部分シート８２または部分コート層８７）を連設する構成であったが、プロファイルデータとして推定値を用いる構成であっても良い。例えば、上記したように、用紙Ｐを送る曲率や、用紙Ｐを挟圧する位置との兼ね合いで決定するため、これらの情報から、プロファイルデータを推定する。すなわち、推定値に基づいて、送り負荷が均一になるように、摩擦係数の異なる複数の部材を連設する。
【符号の説明】
【００６１】
１：記録装置、  ３：印刷部、  ４：搬送部、  ４１：給送ローラー、  ４５：搬送ガイド、  ５１：カセット本体、  ５９：可動トレイ、  ７１：ガイドベース、  ７２：部分ガイド部材、  ８１：ガイドシート、  ８２：部分シート、  ８６：コート層、  ８７：部分コート層、  Ｐ：用紙、  Ｒ１：反転搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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