(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造であって、該マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、
第１のポリマーフィルム層上に支持されるマイクロ波エネルギー相互作用材料の層と、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層に接合される水分含有層と、
第２のポリマーフィルム層であって、該第２のポリマーフィルム層は、前記水分含有層が前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層と前記第２のポリマーフィルム層との間に配置されるように、前記水分含有層に接合され、前記第２のポリマーフィルム層は、前記水分含有層に所定のパターンにおいて接合され、前記水分含有層と前記第２のポリマーフィルム層との間に複数のセルを画定し、該複数のセルは、マイクロ波エネルギーへの曝露に反応して膨張するようになっている複数の閉塞セルを備えており、前記所定のパターンは、前記水分含有層と前記第２のポリマーフィルム層との間に配置される複数の接着剤のラインによって画定され、前記複数の接着剤のラインのうちの一つの接着剤のラインは、前記複数のセルのうちの第１のセル及び第２のセルの間に位置づけられ、且つ、該第１のセル及び該第２のセルの各々を部分的に画定する、第２のポリマーフィルム層と、
前記第１のポリマーフィルム層、前記水分含有層及び前記第２のポリマーフィルム層の各々を貫通して延在する複数の開口であって、該複数の開口は、前記複数のセルが、前記複数の閉塞セルの間にちりばめられている複数の膨張不可能セルをさらに備えるように配置される、複数の開口と、
を備え、
前記複数の開口のうちの第１の開口は、前記一つの接着剤のライン、前記第１のセル及び前記第２のセルの各々を貫通して延在し、それにより、前記第１のセルは、前記複数の膨張不可能セルのうちの第１の膨張不可能セルとなり、前記第２のセルは、前記複数の膨張不可能セルのうちの第２の膨張不可能セルとなり、
マイクロ波エネルギーへの曝露の前に、前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造上に位置づけられる食品が前記複数の開口を直接覆うように、平面状であり、
マイクロ波エネルギーへ曝露されると、前記閉塞セルは、前記食品と前記複数の開口との間に間隙が画定されるように、膨張し、前記間隙は、前記食品から離れて前記複数の開口を通る水分の移動を促進するように機能し、それにより、前記食品の加熱、焦げ目付け及びカリカリの焼き上げのうちの少なくとも一つが、前記複数の開口を有さないマイクロ波エネルギー相互作用断熱構造に比べて、増進される、マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造。
【請求項２】
前記第１の開口は、前記第１の開口に直に隣接する領域において前記マイクロ波エネルギー相互作用材料によって生成される熱を増加させるように寸法付けられる、請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記第１の開口は、０．２５インチの主一次元寸法を有する、請求項１又は２に記載の構造。
【請求項４】
前記第１の開口は、０．５インチの主一次元寸法を有する、請求項１又は２に記載の構造。
【請求項５】
前記複数の閉塞セルのうちの少なくともいくつかは、０．５インチ乃至１．５インチの主一次元寸法を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の構造。
【請求項６】
前記複数の開口は、中央に配置される開口を含む、請求項１に記載の構造。
【請求項７】
前記複数の開口は、前記中央に配置される開口の周囲に配置される複数の開口を含む、請求項６に記載の構造。
【請求項８】
前記複数の開口はランダムな構成で配置される、請求項１に記載の構造。
【請求項９】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収し、且つ熱エネルギーに変換する傾向がある、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１０】
前記水分含有層は紙、板紙又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１１】
前記第２のポリマーフィルム層は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１２】
プラットフォームと請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の構造との組み合わせであって、該プラットフォームは、食品を持ち上げ、且つ前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造の前記第１のポリマーフィルム層、前記水分含有層及び前記第２のポリマーフィルム層を貫通して延在する前記複数の開口のうちの一つの開口と整合する関係で配置される開口を含む、プラットフォームと請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の構造との組み合わせ。
【請求項１３】
前記プラットフォームは、平面部分及び下方に延在する複数の支持要素を含み、該下方に延在する支持要素は、前記平面部分の下に空隙を画定し、且つ、
前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、前記プラットフォームの前記平面部分の上に重なる、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
前記第１のポリマーフィルム層が前記プラットフォームから遠位にあり、且つ前記第２のポリマーフィルム層が前記プラットフォームに隣接するように、前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、前記プラットフォームの前記平面部分の上に重なる、請求項１３に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
食品と請求項１４に記載の組み合わせとの組み合わせであって、該食品は、焦げ目を付けられ、且つ／又はカリカリに焼かれる底面を有し、前記食品は、該食品の該底面が前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層に近接するように、前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造の前記第１のポリマーフィルム層の上に配置される、食品と請求項１４に記載の組み合わせとの組み合わせ。
【請求項１６】
電子レンジにおいて食品を加熱する際に用いるシステムであって、該システムは、
マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造
を備え、
該マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、
第１のポリマーフィルム層の上に支持されるマイクロ波エネルギー相互作用材料の層を備えるサセプタフィルムであって、前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するように働く、サセプタフィルムと、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層に接合される水分含有層と、
第２のポリマーフィルム層であって、該第２のポリマーフィルム層は、前記水分含有層が前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層と前記第２のポリマーフィルム層との間に配置されるように、前記水分含有層に接合され、前記第２のポリマーフィルム層は、前記水分含有層と前記第２のポリマーフィルム層との間に配置される複数の接着剤のラインによって前記水分含有層に部分的に接合され、前記水分含有層と前記第２のポリマーフィルム層との間に複数のセルを画定し、前記複数の接着剤のラインのうちの一つの接着剤のラインは、前記複数のセルのうちの第１のセル及び第２のセルの間に位置づけられ、且つ、該第１のセル及び該第２のセルの各々を部分的に画定し、該複数のセルは、マイクロ波エネルギーへの曝露に反応して膨張するようになっている複数の閉塞セルを備えている、第２のポリマーフィルム層と、
前記第１のポリマーフィルム層、前記水分含有層及び前記第２のポリマーフィルム層を貫通して延在する複数の開口であって、該複数の開口は、前記複数のセルが、前記複数の閉塞セルの間にちりばめられている複数の膨張不可能セルをさらに備えるように配置され、前記複数の開口のうちの第１の開口は、前記一つの接着剤のライン、前記第１のセル及び前記第２のセルの各々を貫通して延在し、それにより、前記第１のセルは、前記複数の膨張不可能セルのうちの第１の膨張不可能セルとなり、前記第２のセルは、前記複数の膨張不可能セルのうちの第２の膨張不可能セルとなる、複数の開口と、
を備えており、
前記システムは、
前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造を持ち上げた位置に支持するプラットフォームであって、該プラットフォームは、前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造の前記複数の開口とそれぞれ整合する複数の開口を含み、前記プラットフォームは、平面部分及び下方に延在する複数の支持要素を含み、該下方に延在する支持要素は、前記平面部分の下に空隙を画定する、プラットフォーム
を備え、
前記閉塞セルは、マイクロ波エネルギーに曝露されると膨張するように機能し、前記閉塞セルの前記膨張は、前記プラットフォームから離れるように前記食品を移動させ、それにより、前記食品と前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造との間に間隙が画定され、該間隙は、前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造の前記複数の開口と連通し、それにより、前記間隙及び前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造の前記複数の開口は共同で、前記食品から放出された水分を前記プラットフォームの前記複数の開口を通って前記プラットフォームの下の前記空隙へ導くように機能する、電子レンジにおいて食品を加熱する際に用いるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱できる食品を加熱又は加熱調理するための種々の材料、パッケージ、構造体及びシステムに関する。特に、本発明は、生地又は外皮を有する食品を電子レンジにおいて加熱又は加熱調理するための種々の材料、パッケージ、構造体及びシステムに関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００７年２月８日付で出願された米国特許仮出願第６０／９００，２２７号（その全体は参照により本明細書中に援用される）の利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
電子レンジは、ピザ及びパイのような生地から作られる製品を含む、種々の食品を加熱する便利な手段を提供する。しかしながら、電子レンジは、そのような食品を不均等に加熱調理する傾向があり、十分な加熱と、焦げ目が付いて、カリカリに焼けた外皮との所望のバランスを達成することはできない。したがって、生地から作られた食品を電子レンジにおいて所望の程度に加熱し、焦げ目を付け、且つカリカリに焼くことを提供する、改善された材料及びパッケージが引き続き必要とされている。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は包括的には、電子レンジにおける食品の加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリの焼き上げを改善するためのスリーブ、ディスク、トレー、カートン、パッケージ及び他の構造体（総じて「構造体」と呼ぶ）を形成するために用いることができる種々のマイクロ波エネルギー相互作用構造又は材料に関する。本発明の種々の構造は包括的には、向かい合い、概ね接触しており、層を形成するような構成で組み立てられ、且つ／又は互いに接合される複数の構成要素又は層を含む。マイクロ波エネルギーが十分に照射されると、その構造は、概ね平坦な平面構造から、多次元の断熱構造に変形する。その構造は、食品と環境との間の断熱を提供することができ、食品の加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリの焼き上げを改善する１つ又は複数の特徴を備えることができる。そのような構造は、本明細書において、「マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造」、「マイクロ波エネルギー相互作用断熱材料」、「断熱材料」又は「断熱構造」と呼ばれることがある。この断熱構造は、種々の形状のシートに切断するか、若しくは形成することができ、且つ／又は種々のカートン若しくは他のパッケージに組み込むことができる。所望により、その構造は、加熱の際に食品を持ち上げるためのトレー又はプラットフォームと共に用いることができるシートに切断することができる。
【０００５】
その構造は包括的には、少なくとも１つのマイクロ波エネルギー相互作用要素、例えば、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するサセプタを含む。少なくとも１つの開口が、マイクロ波エネルギー相互作用要素を貫通して、且つ任意に、その構造の種々の他の層のうちの１つ又は複数を貫通して延在する。
【０００６】
一態様において、本発明は、第１のポリマーフィルム層上に支持されるマイクロ波エネルギー相互作用材料の層と、マイクロ波エネルギー相互作用材料の層に接合される水分含有層と、水分含有層がマイクロ波エネルギー相互材料の層と第２のポリマーフィルム層との間に配置されるように水分含有層に接合される第２のポリマーフィルム層とを備える、マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造を対象とする。水分含有層は、複数の閉塞セルを画定する所定のパターンにおいて、第２のポリマーフィルム層に接合される。閉塞セルのうちの少なくともいくつかは、マイクロ波エネルギーに反応して膨張することができる。
【０００７】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は少なくとも１つの開口を囲み、その開口は一般的に、開口に直に隣接する領域において生成される熱を増加させる。その構造は、数多くの方法で配置される複数の開口を含む場合がある。
【０００８】
別の態様では、本発明は、マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造であって、該マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、断熱層と重ね合わせられ、向かい合う関係で配置されるサセプタフィルムを備え、該断熱層は、概ね閉塞しており、概ね蒸気不浸透性の複数の断熱セルを含む、マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造を包含する。１つ又は複数の開口がサセプタフィルム及び断熱層を貫通して延在する。
【０００９】
さらに別の態様では、本発明は、電子レンジにおいて食品を加熱するためのシステムを意図している。システムは、食品を受容するためのプラットフォームと、プラットフォームの上に重なるマイクロ波エネルギー相互作用断熱構造とを備える。マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するマイクロ波エネルギー相互作用材料の層と、マイクロ波エネルギー相互作用材料の層からの熱伝達を低減することができる複数の閉塞セルと、マイクロ波エネルギー相互作用材料の層及び閉塞セルのうちの少なくともいくつかを貫通して延在する複数の開口とを備えることができる。マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造内の開口及び閉塞セルの相対的な面積は、マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造上に置かれる食品の所望の程度の加熱、焦げ目付け、カリカリの焼き上げ及び／又は通気を提供するように選択することができる。所望により、プラットフォームは、マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造を貫通して延在する開口と整合するように配置される複数の開口を含むことができる。
【００１０】
本発明の他の態様、特徴及び利点は以下の説明及び添付の図面から明らかとなるであろう。
【００１１】
詳細な説明は添付の図面を参照しており、そのうちのいくつかは概略図であり、いくつかの図面の全体を通じて、類似の参照符号は類似の部品を指している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の種々の態様による、複数の開口を含む例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱シートの概略的平面図である。
【図１Ｂ】線１Ｂ−１Ｂに沿って切り取って見た、図１Ａのシートの概略的断面図である。
【図１Ｃ】マイクロ波エネルギーが照射された際の図１Ａ及び図１Ｂの断熱シートを示す概略図である。
【図２】本発明の種々の態様による、他の例示的な加熱シートの概略的平面図である。
【図３】本発明の種々の態様による、他の例示的な加熱シートの概略的平面図である。
【図４】本発明の種々の態様による、他の例示的な加熱シートの概略的平面図である。
【図５】本発明の種々の態様による、他の例示的な加熱シートの概略的平面図である。
【図６】本発明の種々の態様による、開口を備えるマイクロ波エネルギー相互作用断熱シート及びトレー又はプラットフォームを含む、例示的なマイクロ波エネルギー相互作用加熱システムを示す概略図である。
【図７】本発明に従って用いられる場合がある他の例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料を示す概略図である。
【図８】本発明に従って用いられる場合がある他の例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料を示す概略図である。
【図９】本発明に従って用いられる場合がある他の例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は包括的には、電子レンジにおける食品の加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリの焼き上げを改善するマイクロ波加熱パッケージ又は他の構造体を形成するために用いることができる種々のマイクロ波エネルギー相互作用断熱構造に関する。本発明の種々の構造は包括的には、向かい合い、実質的に接触しており、層を成すような構成で組み立てられ、且つ／又は互いに接合される複数の構成要素又は層を含む。種々の断熱構造のそれぞれは、少なくとも１つのマイクロ波エネルギー相互作用要素と、マイクロ波エネルギー相互作用要素を貫通して延在する少なくとも１つの開口とを備える。マイクロ波エネルギー相互作用要素は、所望の程度の食品の加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリの焼き上げを達成するように選択される。理論によって束縛されることを望まないが、それらの開口によって、局所化した電界が形成され、それにより、各開口に隣接するシート内のマイクロ波エネルギー相互作用要素の温度が上昇すると考えられる。結果として、開口に隣接及び／又は近接する領域において、隣接する食品の加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリの焼き上げを促進することができる。さらに、開口によって、加熱中に生成される水分を放出できるようになり、それにより、食品の焦げ目付け、及び／又はカリカリの焼き上げがさらに促進される。
【００１４】
典型的には、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収し、そのエネルギーを食品との接触面において熱エネルギー（すなわち、熱）に変換するのに役立つ、一般的に、厚みが約１００オングストローム未満であり、例えば、その厚みが約６０オングストローム乃至約１００オングストロームであるマイクロ波エネルギー相互作用材料の薄い層（すなわち、「サセプタ」）を含む。サセプタ要素は、食品の表面の焦げ目付け、及び／又はカリカリの焼き上げを促進するために用いられることが多い。サセプタは、取り扱うのを容易にするため、且つ／又はマイクロ波エネルギー相互作用材料と食品との間の接触を防ぐためにマイクロ波エネルギー透過性基材、例えば、紙又はポリマーフィルムの層上に支持される場合がある。さらに、本発明の一態様によれば、サセプタを複数の膨張したセル又は膨張可能なセルと組み合わせて、マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造又は材料を形成することができる。膨張したセル又は膨張可能なセルは一般的に、隣接する食品に対して或る程度の断熱を提供することができる。
【００１５】
たとえば、図１Ａ及び図１Ｂはそれぞれ、本発明による例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱シート１００の概略的な平面図及び概略的な断面図を示す。この例では、断熱シート１００の形状は概ね正方形である。しかしながら、本明細書において示されるか、又は本明細書によって意図されるこの例及び他の例において、種々の断熱シートが、任意の他の適切な形状、例えば、円形、三角形、長方形、台形、又は任意の他の規則的若しくは不規則な形状を有することができる。
【００１６】
断熱シート１００はサセプタフィルムを含み、該サセプタフィルムは、第１のポリマーフィルム１１０、例えばポリエチレンテレフタレート上に支持され、寸法安定性のある基材１２０、例えば紙に接着剤１１５で張り合わせることによって接合される（又は他の方法で接合される）、マイクロ波エネルギー相互作用材料１０５の薄い層を含む。基材１２０は、パターニングされた接着剤１３０（又は他の方法）を用いて、第２のポリマーフィルム１２５、例えば二軸延伸ポリエチレンテレフタレートに接合され、材料１００内に、概ね蒸気不浸透な複数の閉塞セル１３５が形成される。
【００１７】
図１Ａに示されるように、シートは、概ね中央に配置される開口１４５の周囲に環状に構成されるように配列される複数の開口１４０を含む。さらに、シート１００の対向する一対の縁部１５５、１６０に近接して、３つの開口１５０からなる２組の開口が存在する。それらの開口のうちの少なくともいくつかは、図示される、例えば、開口１５０で図１Ｂに示されるように、シート１００の全厚を貫通して延在する。開口１４０、１４５、１５０のうちの任意のものが、接着剤１３０のライン、断熱セル１３５又はそれらの任意の組み合わせを貫通して延在することができる。
【００１８】
この例では、開口１４０、１４５、１５０の形状は概ね円形であり、大きさは概ね等しい。一例では、開口１４０、１４５、１５０は約０．２５インチの直径を有する。接着剤のライン間のセルの長さ及び幅は、約１インチにすることができる。別の例では、開口１４０、１４５、１５０は、約０．５インチの直径を有する。他の例では、開口１５０は省くことができる。しかしながら、数多くの他の大きさ及び構成の開口も意図される。
【００１９】
マイクロ波エネルギーが十分に照射されると、閉塞セルは膨張し、それにより、マイクロ波エネルギー相互作用材料が、断熱構造の残りの部分から離れるように、典型的には食品の表面に向かって膨れ出し、変形する。より具体的には、図１Ｃ（その図は、開口がないシート１００の一部を示す）に示されるように、マイクロ波相互作用材料１０５が加熱されると、基材１２０、例えば、紙から放出される水蒸気及び他の気体、並びに閉塞セル１３５内の第２のポリマーフィルム１２５と基材１２０との間の薄い空間内に閉じ込められているいかなる空気も膨張する。閉塞セル１３５内の水蒸気及び空気の膨張は、一方において、サセプタフィルム１１０及び基材１２０に、他方において、第２のポリマーフィルム１２５に圧力を印加する。閉塞セル１３５を形成する材料１００の各面は、加熱及び蒸気膨張に対して同時に反応するが、特有の反応を示す。セル１３５は膨張し、キルト風の上側表面１６５及び下側表面１７０を形成する。この膨張は、電子レンジ作動において１秒乃至１５秒内に生じることができ、場合によっては、２秒乃至１０秒内に生じることができる。結果として生じる断熱材料１００’は、枕のような外観を有する。マイクロ波加熱が停止すると、セル１３５は典型的には収縮し、概ね平坦な状態に戻る。
【００２０】
そのような構造は、数多くの方法において、電子レンジにおける食品の加熱、焦げ目付け、及びカリカリの焼き上げを促進することができる。最初に、閉塞セル内に含まれる水蒸気、空気及び他の気体が、食品と電子レンジの周囲環境との間の断熱を提供し、それにより、食品内に留まるか、又は食品に伝達される顕熱の量を増加させる。さらに、その構造を嵩上げすることによって、その構造は、食品の表面の形状に、より近密に一致するようになり、それにより、マイクロ波エネルギー相互作用材料が食品に、より近接して配置されると共に、焦げ目付け及び／又はカリカリの焼き上げが促進される。さらに、断熱材料は、電子レンジおいて加熱調理する際に、食品内に水分を保持するのを助けることができ、それにより、食品の食感及び風味を改善することができる。そのような材料のさらなる利点及び態様は、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ０３／０３７７９号、米国特許第７，０１９，２７１号、及び２００６年６月１日に公開された米国特許出願公開第２００６−０１１３３００号において記載されており、それぞれ参照によりその全体が本明細書に援用される。本発明による、開口を備える断熱材料を形成するために用いることができるマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料の一例はGraphic Packaging International社（Marietta, Georgia）から市販されているＱＵＩＬＴＷＡＶＥ（登録商標）パッケージング材料である。
【００２１】
少なくとも１つの開口を含むマイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、開口を有しない類似の構造に比べて、食品の加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリの焼き上げを著しく促進することがわかっている。開口が存在すると、１つ又は複数の膨張可能セルが膨らむ能力が弱められ、それにより、その構造が食品の表面に向かってサセプタを付勢する能力が弱められるように思われるので、この結果は少なくとも理論的には意外である。しかしながら、理論によって束縛されることを望まないが、開口によって、局所化した電界が形成され、それにより、隣接する食品の加熱、焦げ目を付け、及び／又はカリカリの焼き上げが促進されるものと考えられる。さらに、開口が存在することによって、加熱サイクル中に生成される水分を、食品から離れるように導くことができるものと考えられる。結果として、食品の焦げ目付け、及び／又はカリカリの焼き上げをさらに改善することができる。こうして、全てを考慮すると、開口によって提供される向上された性能は、全体として、構造の断熱特性の損失を上回る。
【００２２】
図２乃至図７は、図１のマイクロ波エネルギー相互作用断熱構造１００のいくつかの例示的な変形形態を概略的に示しており、それぞれ本発明による少なくとも１つの開口を含む。種々の例示的な実施形態が本明細書において図示され、詳細に説明されるが、それらの特徴のうちの任意のものを任意の組み合わせで用いることができること、並びに本明細書によれば、そのような組み合わせが意図されることは理解されよう。さらに、簡明化するために、限定ではないが、本明細書では、２つ以上の開口を有する構造が示される。しかしながら、本発明によれば、１つの開口しか持たない構造も意図されることは理解されよう。
【００２３】
図２を参照すると、例示的な断熱シート２００は、概ね円形の形状を有し、開口２０５、２１０が全体として「Ｘ」字になるように、概ね中央に配置される開口２１０の周囲に概ね正方形を構成するように配置される複数の開口２０５を含む。１つの具体例では、開口２０５、２１０は約０．５インチの直径を有することができる。
【００２４】
図３では、例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱シート３００は、概ね中央に配置される開口３１０の周囲に概ねランダムな構成で配置される複数の開口３０５を含む。この例では、開口３０５、３１０の形状は概ね円形であり、大きさは概ね等しい。しかしながら、開口において数多くの他の形状、大きさ及び配置が意図される。１つの特定の例では、開口３０５、３１０は、約０．２５インチの直径を有することができる。
【００２５】
図４では、マイクロ波エネルギー相互作用断熱シート４００は、開口４０５、４１０が全体として「Ｘ」字になるように、概ね中央に配置される開口４１０の周囲に概ね正方形を構成するように配置される複数の開口４０５を含む。断熱シート４００は、開口４０５の周囲に概ね正方形又は菱形を構成するように配置される複数の開口４１５も含み、開口４１５は、開口４０５に対してオフセットされて互い違いに構成される。この例では、開口４１５のそれぞれは、隣接する開口４０５の各対間の概ね中央に配置される。種々の例のそれぞれにおいて、開口４０５は、約０．３７５インチの直径を有することができ、開口４１０は約０．２５インチの直径を有することができ、且つ／又は開口４１５は約０．２５インチの直径を有することができる。しかしながら、本発明によれば、他の大きさ及び構成も包含される。
【００２６】
図５を参照すると、開口５０５、５１０は、開口５０５、５１０のいずれもが、断熱セル５２０のいずれにも入り込まない（又は断熱セルの膨張を妨げない）ように、図１の断熱シート１００内の接着剤１３０のラインよりも広い、接着剤５１５のラインのそれぞれの部分によって囲まれる。それらの開口は、任意の適切な寸法を有することができ、１つの特定の例では、開口５０５、５１０のそれぞれは、約０．２５インチ、約０．５インチ又は任意の他の適切な直径を有することができる。
【００２７】
本明細書において例示される種々の例及び本明細書から意図される数多くの他の例のそれぞれの場合に、マイクロ波エネルギー断熱シートは、食品を電子レンジの床面から隔てるように置くことができるトレー又はプラットフォームと共に用いることができる。このようにして、食品は、マイクロ波エネルギー相互作用材料によって生成される、より多くの熱を断熱シート内に保持できる場合がある。断熱シートは、部分的に、実質的に、若しくは全体的にプラットフォームに固定される場合があるか、又はプラットフォームから離れていることがある。所望により、トレーは１つ又は複数の開口を含むことがあるが、それらの開口は、断熱シート内の開口の大きさ、形状、数及び構成に対応しても、しなくてもよい。このようにして、プラットフォーム及び／又は断熱シート内の開口を通して水分の放出を促進することができ、それにより、食品の焦げ目付け、及び／又はカリカリの焼き上げが改善される。
【００２８】
例えば、図６は、マイクロ波エネルギー相互作用断熱シート６０５及びプラットフォーム６１０を含む、例示的なマイクロ波エネルギー相互作用加熱システムの分解斜視図を示す。断熱シート６０５は、接着剤６２０のラインによって画定される複数の膨張可能な断熱セル６１５を含む。複数の開口６２５が、概ね中央に配置される開口６３０の周囲に正方形を構成するように配置される。同様に、プラットフォーム６１０は、概ね中央に配置される開口６４０の周囲に正方形を構成するように配置される複数の開口６３５を含む。開口６２５は、開口６３５と概ね整合することができる。開口６３０は、開口６４０と概ね整合することができる。
【００２９】
図７乃至図９は、例えば、図１乃至図６に示される開口構成、又は任意の他の適切な開口構成を用いて、本発明による開口を設けることができる代替の断熱構造の例を概略的に示す。本明細書において示されるこれらの例及び他の例において、層厚は必ずしも正しく示されていない場合があることは理解されたい。場合によっては、例えば、接着層は他の層に対して非常に薄い場合があるが、それにもかかわらず、層の構成を明らかに示すために、或る厚みで示されている。
【００３０】
最初に図７を参照すると、断熱材料７００が示されており、２つの対称な層配列が、パターニングされた接着層によって互いに接着されている。第１の対称な層配列は、図の上から始めて、ポリマーフィルム層７０５と、マイクロ波エネルギー相互作用材料の層７１０と、接着層７１５と、紙又は板紙の層７２０とを備える。マイクロ波エネルギー相互作用材料７１０は、ポリマーフィルム層７０５の少なくとも一部の上に蒸着される、アルミニウムのような金属を含むことができる。ポリマーフィルム７０５及びマイクロ波エネルギー相互作用材料７１０は合わせてサセプタを画定する。接着層７１５は、ポリマーフィルム７０５及びマイクロ波エネルギー相互作用材料層７１０を板紙層７２０に接合する。
【００３１】
第２の対称な層配列は、図の下から始めて、ポリマーフィルム層７２５と、マイクロ波エネルギー相互作用材料層７３０と、接着層７３５と、紙又は板紙の層７４０とを備える。所望により、１つの層配列を折り曲げることによって、２つの対称な配列を形成することができる。第２の対称な層配列の層は、第１の対称な配列の層と同じようにして互いに接合される。パターニングされた接着層７４５が、２つの紙層７２０と７４０との間に設けられ、マイクロ波エネルギーが照射される際に膨張するように構成される閉塞セル７５０のパターンを画定する。２つのマイクロ波エネルギー相互作用材料層７１０、７３０を有する断熱材料７００は典型的には、より多くの熱を生成し、より大きなセルの嵩上げを引き起こす。結果として、そのような材料は、その上に置かれる食品を、単一のマイクロ波エネルギー相互作用材料層を有する断熱材料よりも高く持ち上げることができる。
【００３２】
図８を参照すると、さらに別の断熱材料８００が示される。材料８００は、ポリマーフィルム層８０５と、マイクロ波エネルギー相互作用材料層８１０と、接着層８１５と、紙層８２０とを備える。さらに、材料８００は、ポリマーフィルム層８２５と、接着層８３０と、紙層８３５とを備える。それらの層は、パターニングされた接着剤８４０によって接着又は固定され、複数の膨張可能閉塞セル８４５が画定される。
【００３３】
ここで図９を参照すると、さらに別の例示的な断熱材料９００が示される。この例では、１つ又は複数の試薬を用いて、断熱材料のセルを膨張させる気体を生成する。例えば、それらの試薬は炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）及び適切な酸を含むことができる。加熱されると、それらの試薬は反応して、二酸化炭素を生成する。別の例として、その試薬は膨張剤を含む。適切であり得る膨張剤の例は、限定ではないが、ｐ-ｐ’-オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アゾジカルボンアミド及びｐ-トルエンスルホニルセミカルバジドを含む。しかしながら、本明細書によれば、数多くの他の試薬及び放出気体が意図されることは理解されよう。そのような構造は、２００６年１２月２８日に公開された米国特許出願公開第２００６／０２８９５２１号においてさらに詳細に記載されており、その特許出願は参照によりその全体が本明細書に援用される。
【００３４】
図９に示される例では、マイクロ波相互作用材料９０５の薄い層が第１のポリマーフィルム９１０上に支持され、サセプタフィルムを形成する。任意でコーティング内にある、１つ又は複数の試薬９１５が、マイクロ波相互作用材料９０５の層の少なくとも一部の上に重なる。試薬９１５は、パターニングされた接着剤９２５若しくは他の材料を用いて、又は熱接合、超音波接合又は任意の他の適切な技法を用いて第２のポリマーフィルム９２０に接合され、それによって材料９００内に閉塞セル９３０（空所として示される）が形成される。マイクロ波エネルギーが十分に照射された後に、水蒸気又は他の気体が、試薬９１５から放出されるか、又は試薬９１５によって生成される。結果として生成された気体は、閉塞セル９３０の一方の側において、サセプタフィルム９１０に、閉塞セル９３０の他方の側において、第２のポリマーフィルム９２０に圧力を印加する。閉塞セル９３０を形成する材料９００の各側は、加熱及び蒸気膨張に対して同時に反応するが、特有の反応を示し、図１Ｃに示される外観に類似のキルト風の断熱材料を形成する。この膨張は、電子レンジ作動において１秒乃至１５秒内に生じることができ、場合によっては、２秒乃至１０秒内に生じることができる。紙又は板紙の層を用いない場合であっても、試薬から生じる水蒸気又は他の気体は、膨張可能セルを膨らませるのに十分であり、且つマイクロ波エネルギー相互作用材料から任意の余分な熱を吸収するのに十分である。
【００３５】
さらに別の例（不図示）では、断熱構造は、閉塞セルフォーム(closed cell foam)、気泡材料（例えば、バブル材料、例えば、Sealed Air社から市販されるＢＵＢＢＬＥ  ＷＲＡＰ（登録商標））又は任意の他の断熱材料に少なくとも部分的に接合されるポリマーフィルム層（又は他の基材）上に支持されるマイクロ波エネルギー相互作用材料の層を含むことができる。その断熱構造は、マイクロ波エネルギー相互作用材料の層がポリマーフィルムと断熱材料との間に配置されるように構成することができる。
【００３６】
本発明によれば、数多くの他の変形形態が意図される。例えば、開口の数、形状、大きさ及び配置は、形成される構造体の型式、その中又はその上で加熱される食品、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリの焼き上げの所望の程度、食品の均一な加熱を達成するためにマイクロ波エネルギーの直接の照射が必要とされるか又は望まれるか否か、直に加熱することによって食品の温度の変化を調整する必要性、並びに通気口を設ける必要があるか否か、そしてどの程度必要かに応じて、用途毎に変更することが出来る。
【００３７】
開口は任意の構成、タイル状に若しくは互い違いに、ランダムに若しくはパターン状に、構造にわたって均等な間隔で、１つ若しくは複数の領域内に集中的に、又は任意の他の適切な態様で、配置することができる。開口のうちの１つ又は複数を円形、楕円形、三角形、正方形、六角形、又は任意の他の規則的若しくは不規則な形状にすることができる。
【００３８】
開口は、種々の寸法を有することができ、例えば、約０．１インチ乃至約１インチの主一次元寸法(major linear dimension)を有することができる。より特別には、種々の例のそれぞれにおいて、開口は、約０．２インチ乃至約０．９インチ、約０．３インチ乃至約０．８インチ、約０．４インチ乃至約０．７インチ、約０．５インチ乃至約０．６インチ、約０．２５インチ乃至約０．７５インチ、約０．３７５インチ乃至約０．６７５インチ、約０．１インチ、約０．１５インチ、約０．２インチ、約０．２５インチ、約０．３インチ、約０．３５インチ、約０．４インチ、約０．４５インチ、約０．５インチ、約０．５５インチ、約０．６インチ、約０．６５インチ、約０．７インチ、約０．７５インチ、約０．８インチ、約０．８５インチ、約０．９インチ、約０．９５インチ、又は任意の他の適切な大きさの主一次元寸法を有することができる。
【００３９】
各開口は、隣接する開口から任意の適切な距離だけ離間して配置することができる。例えば、各開口は、隣接する開口から、約０．２５インチ乃至約１．５インチの距離だけ離間して配置することができる。より特別な例のそれぞれにおいて、各開口は、隣接する開口から、約０．３インチ乃至約１．４インチ、約０．４インチ乃至約１．３インチ、約０．５インチ乃至約１．２インチ、約０．６インチ乃至約１．１インチ、約０．７インチ乃至約１インチ、約０．７５インチ乃至約１インチ、約０．８インチ乃至約０．９インチ、約０．２５インチ、約０．３インチ、約０．３５インチ、約０．４インチ、約０．４５インチ、約０．５インチ、約０．５５インチ、約０．６インチ、約０．６５インチ、約０．７インチ、約０．７５インチ、約０．８インチ、約０．８５インチ、約０．９インチ、約０．９５インチ、約１インチ、約１．０５インチ、約１．１インチ、約１．１５インチ、約１．２インチ、約１．２５インチ又は約１．３インチの距離だけ離間して配置されることがある。
【００４０】
同様に、閉塞セル（又は「膨張可能セル」若しくは「断熱セル」若しくは「膨張可能断熱セル」）は、任意の適切な大きさ、形状及び構成を有することができる。種々の例のそれぞれにおいて、各閉塞セルは個別に、約０．２５インチ乃至約３インチ、例えば、約０．２５インチ乃至約０．５インチ、約０．５インチ乃至約０．７５インチ、約０．７５インチ乃至約１インチ、約１インチ乃至約１．２５インチ、約１．２５インチ乃至約１．５インチ、約１．５インチ乃至約１．７５インチ、約１．７５インチ乃至約２インチ、約２インチ乃至約２．２５インチ、約２．２５インチ乃至約２．５インチ、約２．５インチ乃至約２．７５インチ、約２．７５インチ乃至約３インチ、約０．５インチ乃至約１．５インチ、又は任意の他の適切な寸法の主一次元寸法を有することができる。
【００４１】
膨張可能断熱セルを、数多くの方法において、例えば、接着剤、化学接合若しくは熱接合、又は他の固定試薬若しくは過程を用いて形成して、水分含有層（たとえば、紙又は板紙）と第２のポリマーフィルム層との間に１つ又は複数の閉塞セルを形成することができる。簡明化のために、限定ではないが、接着、接合又は固定の所定のパターンは、本明細書において、「接着のライン」、又は「接着のパターン」又は「パターニングされた接着」又は「接着パターン」と呼ばれる場合がある。しかしながら、閉塞セルを形成する数多くの方法があること、及びそのような方法が本発明によって意図されることは理解されよう。
【００４２】
所望により、接着のパターンを選択して、特定の食品の加熱調理を促進することができる。例えば、食品が大きな食品である場合には、概ね均一な形状の膨張可能セルを形成するように、接着パターンを選択することができる。食品が小さな食品であるか、又は小さな外形を有する場合には、個々の食品又は表面に可変的に接触できるようにするために、複数の異なる大きさのセルを形成するように接着パターンを選択することができる。本明細書において、いくつかの例が提供されるが、本明細書によれば、数多くの異なるパターンが意図されること、並びに選択されるパターンは、特定の食品の加熱、焦げ目付け、カリカリの焼き上げ、及び断熱の要件によることは理解されよう。
【００４３】
開口及び膨張可能セルの相対的な大きさ及び位置によっては、セルを部分的に、又は完全に貫通して延在する開口が存在することに起因して、１つ又は複数のセルが膨張できなくなる場合があることは理解されよう。そのようなセルの断熱能力は弱められる場合があるが、それでも、開口に隣接するシートの領域が、加熱し、焦げ目を付け、且つ／又はカリカリに焼く効果を提供することができる。１つ又は複数の特定のセルの断熱効果を維持することが望ましい場合、影響を及ぼす開口が接着剤のライン内に配置される（且つ、そのラインによって囲まれる）ことが考えられる。したがって、接着剤のラインは、特定の加熱用途に応じて任意の形状及び幅を有することができる。
【００４４】
さらに、各開口及び断熱セルの相対的な大きさ、及び／又は開口及び断熱セルの相対的な全面積は、開口に隣接して局所的に加熱すること、焦げ目を付けること及び／又はカリカリに焼くことと、その構造の残りの領域において全般的に加熱すること、焦げ目を付けること及び／又はカリカリに焼くこととの間の所望のバランスを達成するように調整することができる。一般的に、開口の主一次元寸法は、断熱セルの主一次元寸法以下にすることができる。より特別には、種々の例のそれぞれにおいて、各断熱セルの主一次元寸法と各開口の主一次元寸法との比は個別に、約１：１、約２：１、約３：１、約４：１、約５：１、約６：１、約７：１、約８：１、約９：１、約１０：１又は任意の他の適切な比にすることができる。
【００４５】
開口は一般的に、マイクロ波エネルギー相互作用材料及び／又は平坦な状態にある断熱構造で測定した場合の断熱構造の層の全面積の約２％乃至約５０％を含むことができる。種々の例のそれぞれにおいて、開口は、マイクロ波エネルギー相互作用材料及び／又は断熱構造の全面積の約２％乃至約５％、約５％乃至約１０％、約１０％乃至約１５％、約１５％乃至約２０％、約２０％乃至約２５％、約２５％乃至約３０％、約３０％乃至約３５％、約３５％乃至約４０％、約４０％乃至約４５％、約４５％乃至約５０％、約５％乃至約２０％、約１０％乃至約２５％、約１５％乃至約３０％、又は任意の他の適切なパーセンテージを含むことができる。
【００４６】
上記のように、任意の数及び構成の開口を用いることができる。さらに、本明細書において物理的開口が詳細に検討されるが、本発明の種々の断熱構造のいずれかが１つ又は複数の「非物理的開口」（不図示）を含む場合もあることは理解されよう。非物理的開口は、構造を貫通する実際の空所又は孔を用いることなく、マイクロ波エネルギーがその構造を通過できるようにするマイクロ波エネルギー透過領域である。そのような領域は、特定の領域に単にマイクロ波エネルギー相互作用材料を塗布しないことによって、又は特定の領域においてマイクロ波エネルギー相互作用材料を除去することによって、又は特定の領域においてマイクロ波エネルギー相互作用材料を化学的に、且つ／又は機械的に非活性化することによって形成することができる。物理的開口及び非物理的開口は共に、食品をマイクロ波エネルギーによって直接加熱できるようにするが、物理的開口は、水蒸気又は他の蒸気を構造体の内部から放出させることができるようにする通気機能も提供する。
【００４７】
所望により、多数の断熱シート層を用いて、断熱材料の断熱特性を高め、それにより、食品の焦げ目付け、及びカリカリの焼き上げを促進することができる。多数の層のセルは、食品が重くなり、それゆえ電子レンジの床面から持ち上げるのがより難しい場合、並びに／又は所望の程度の加熱、焦げ目付け、及び／若しくはカリカリの焼き上げを達成するために、より大きく上げる必要がある場合に、特に好都合であり得る。特定の用途のために、必要に応じて、又は所望により、類似の断熱材料及び／又は異なる断熱材料の種々のシートを任意の構成において重ね合わせることができる。例えば、それぞれのサセプタフィルム層が互いに向かい合わないように、２つの断熱材料シートを配置することができる。別の例として、それぞれのサセプタフィルム層が互いに向かい合うように、２つの断熱材料シートを配置することができる。さらに別の例において、３つ以上の断熱材料層を任意の態様で配置し、重ね合わせることができる。シートは、分離したままにすることができるか、又は任意の適切な工程若しくは技法、例えば、熱接合、接着、超音波接合又は溶着、機械的固定、若しくはそれらの任意の組み合わせを用いて接合することができる。最も高く嵩上げすることが望ましい場合には、材料内の層の膨張及び収縮を制限することがない不連続なパターニングがされた接着を用いることが好都合である場合もある。対照的に、構造的な安定性が望ましい場合には、連続した接着が所望の結果をもたらす場合がある。そのような構造の数多くの例が、２００７年１１月１日に公開された米国特許出願公開第２００７／０２５１９４３号において提供される。
【００４８】
材料が、典型的な電子レンジ加熱温度、例えば、約２５０°Ｆ乃至約４２５°Ｆにおいて軟化、焦げ、燃焼又は劣化に概ね耐えるのであれば、種々の材料から、本発明によって包含される構造及び構造体の任意の種々の層を形成することができる。用いられる特定の材料は、マイクロ波エネルギー相互作用材料、例えば、サセプタを形成するために用いられる材料、及び他のマイクロ波エネルギー相互作用要素、及びマイクロ波エネルギー透過性又は不活性材料、例えば、ポリマーフィルム層、水分含有層、寸法安定性支持体、トレー、プラットフォーム等を形成するために用いられる材料を含むことができる。
【００４９】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は、導電性材料又は半導体材料、例えば、金属箔として提供される金属若しくは合金、真空蒸着された金属若しくは合金、又は金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの任意の組合せであり得る。本発明に使用するのに適切であり得る金属及び合金の例は、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブを含むニッケル−クロム−モリブデン合金)、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン、及びそれらの任意の組合せ又は合金を含むが、これらに限定されない。
【００５０】
代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は金属酸化物を含んでいてもよい。本発明に使用するのに適切であり得る金属酸化物の例は、必要であれば導電性材料と併用される、アルミニウム、鉄及びスズの酸化物を含むが、これらに限定されない。本発明に使用するのに適切であり得る金属酸化物の別の例は酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）である。ＩＴＯは、加熱効果、遮蔽効果、焦げ目を付け且つ／若しくはカリカリに焼き上げる効果、又はそれらの組合せを提供するマイクロ波エネルギー相互作用材料として用いられ得る。例えば、サセプタを作製するために、ＩＴＯを透明なポリマーフィルム上にスパッタリングしてもよい。スパッタリングプロセスは典型的に金属蒸着に用いられる蒸着プロセスよりも低温で起こる。ＩＴＯはより均質な結晶構造を有し、それゆえ大抵のコーティング厚さで透明である。また、ＩＴＯは、加熱効果又は電界制御効果(field management effect)のいずれかに用いることができる。ＩＴＯはまた金属よりも欠損を有しないため、アルミニウム等の金属の厚いコーティングよりも電界制御に適切なＩＴＯの厚いコーティングを作製し得る。
【００５１】
代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、適切な導電性、半導体性、又は非導電性の人工誘電体若しくは強誘電体を含んでいてもよい。人工誘電体は、ポリマー系又は他の適切なマトリクス若しくは結合剤(binder)に細分化される導電性材料を含み、これらは導電性金属、例えばアルミニウムの断片(flake)を含むことができる。
【００５２】
基材は典型的に、絶縁体、例えばポリマーフィルム又は他のポリマー材料を含む。本明細書中で使用される場合、用語「ポリマー」、「ポリマーフィルム」、及び「ポリマー材料」は、ホモポリマー、共重合体、たとえば、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体及び交互共重合体、ターポリマー等、並びにそれらのブレンド及び変性物(modification)を包含するが、これらに限定されない。さらに、特に限定されない限り、用語「ポリマー」は、全ての可能性のある分子の幾何学構造を包含するものとする。これらの構造は、イソタクチック、シンジオタクチック且つランダムシンメトリを含むが、これらに限定されない。
【００５３】
フィルムの厚さは典型的に約３５ゲージ(gauge)乃至約１０ミル(mil)であり得る。一態様において、フィルムの厚さは約４０ゲージ乃至約８０ゲージである。別の態様では、フィルムの厚さは約４５ゲージ乃至約５０ゲージである。さらに別の態様では、フィルムの厚さは約４８ゲージである。適切であり得るポリマーフィルムの例は、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、セロハン、又はそれらの任意の組合せを含むが、これらに限定されない。紙及びラミネート紙、金属酸化物、ケイ酸塩、セルロース系材料、又はそれらの任意の組合せ等の他の非導電性基材材料も使用し得る。
【００５４】
一例では、ポリマーフィルムはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む。ポリエチレンテレフタレートフィルムは市販のサセプタ、例えば、共にGraphic Packaging International（Marietta, Georgia）から入手可能なＱＷＩＫＷＡＶＥ（登録商標）Ｆｏｃｕｓサセプタ及びＭＩＣＲＯＲＩＴＥ（登録商標）サセプタに使用されている。基材として用いられるのに適切であり得るポリエチレンテレフタレートフィルムの例は、DuPont Teijan Films（Hopewell, Virginia）から市販されるＭＥＬＩＮＥＸ（登録商標）、SKC, Inc.（Covington, Georgia）から市販されるＳＫＹＲＯＬ、及びToray Films（Front Royal, VA）から市販されるＢＡＲＲＩＡＬＯＸ  ＰＥＴ、並びにToray Films（Front Royal, VA）から市販されるＱＵ５０  Ｈｉｇｈ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｃｏａｔｅｄ  ＰＥＴを含むが、これらに限定されない。
【００５５】
ポリマーフィルムは、種々の特性、例えば、印刷適性、耐熱性、又は任意の他の特性をマイクロ波相互作用ウェブに与えるように選択されてもよい。或る特定の例として、ポリマーフィルムは、水分バリア、酸素バリア、又はそれらの組合せを提供するように選択されてもよい。このようなバリアフィルム層は、バリア特性を有するポリマーフィルムから又は所望であれば任意の他のバリア層又はコーティングから形成され得る。適切なポリマーフィルムは、エチレンビニルアルコール、バリアナイロン、ポリ塩化ビニリデン、バリアフルオロポリマー、ナイロン６、ナイロン６，６、共押出ナイロン６／ＥＶＯＨ／ナイロン６、酸化ケイ素コーティングフィルム、バリアポリエチレンテレフタレート、又はそれらの任意の組合せを含むが、これらに限定されない。
【００５６】
本発明に使用するのに適切であり得るバリアフィルムの一例は、Honeywell International（Pottsville, Pennsylvania）から市販されるＣＡＰＲＡＮ（登録商標）ＥＭＢＬＥＭ  １２００Ｍナイロン６である。適切であり得るバリアフィルムの別の例は、同様にHoneywell Internationalから市販されるＣＡＰＲＡＮ（登録商標）ＯＸＹＳＨＩＥＬＤ  ＯＢＳ一軸延伸共押出ナイロン６／エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）／ナイロン６である。本発明に使用するのに適切であり得るバリアフィルムのさらに別の例は、Enhance Packaging Technologies（Webster, New York）から市販されるＤＡＲＴＥＫ（登録商標）Ｎ−２０１ナイロン６，６である。さらなる例は、上に示される、Toray Films（Front Royal, VA）から入手可能なＢＡＲＲＩＡＬＯＸ  ＰＥＴ、及びToray Films（Front Royal, VA）から入手可能なＱＵ５０  Ｈｉｇｈ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｃｏａｔｅｄ  ＰＥＴを含む。
【００５７】
さらに他のバリアフィルムは、Sheldahl Films（Northfield, Minnesota）から入手可能なもの等の、酸化ケイ素コーティングフィルムを含む。それゆえ、一例において、サセプタは、フィルム上にコーティングされる酸化ケイ素の層と、酸化ケイ素上に蒸着されるＩＴＯ又は他の材料とを有する、フィルム、例えばポリエチレンテレフタレートを含む構造を有し得る。必要に応じて又は所望であれば、個々の層を加工処理中の損傷から防護するようにさらなる層又はコーティングを設けてもよい。
【００５８】
バリアフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５を用いて測定される場合、約２０ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率（ＯＴＲ）を有し得る。一例において、バリアフィルムは約１０ｃｃ／ｍ２／日未満のＯＴＲを有する。別の例では、バリアフィルムは約１ｃｃ／ｍ２／日未満のＯＴＲを有する。さらに別の例では、バリアフィルムは約０．５ｃｃ／ｍ２／日未満のＯＴＲを有する。さらに別の例では、バリアフィルムは約０．１ｃｃ／ｍ２／日未満のＯＴＲを有する。
【００５９】
バリアフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９を用いて測定される場合、約１００ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有し得る。一例において、バリアフィルムは約５０ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有する。別の例では、バリアフィルムは約１５ｇ／ｍ２／日未満のＷＶＴＲを有する。さらに別の例では、バリアフィルムは約１ｇ／ｍ２／日未満のＷＶＴＲを有する。さらに別の例では、バリアフィルムは約０．１ｇ／ｍ２／日未満のＷＶＴＲを有する。さらに別の例では、バリアフィルムは約０．０５ｇ／ｍ２／日未満のＷＶＴＲを有する。
【００６０】
金属酸化物、ケイ酸塩、セルロース系材料、又はそれらの任意の組合せ等の他の非導電性基材材料も本発明によって使用し得る。
【００６１】
マイクロ波エネルギー相互作用材料を任意の適切な方法で基材に塗布してもよく、場合によっては、マイクロ波エネルギー相互作用材料を、基材上に印刷、押出し、スパッタリング、蒸着又は積層してもよい。マイクロ波エネルギー相互作用材料を任意のパターンで任意の技法を用いて基材に塗布して、食品の所望の加熱効果を得ることができる。例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、円、環、六角形、島、正方形、長方形、及び八角形等を含む連続的又は不連続的な層又はコーティングとして提供されてもよい。本発明に使用するのに適切であり得る種々のパターン及び方法の例は、米国特許第６，７６５，１８２号、同第６，７１７，１２１号、同第６，６７７，５６３号、同第６，５５２，３１５号、同第６，４５５，８２７号、同第６，４３３，３２２号、同第６，４１０，２９０号、同第６，２５１，４５１号、同第６，２０４，４９２号、同第６，１５０，６４６号、同第６，１１４，６７９号、同第５，８００，７２４号、同第５，７５９，４１８号、同第５，６７２，４０７号、同第５，６２８，９２１号、同第５，５１９，１９５号、同第５，４２０，５１７号、同第５，４１０，１３５号、同第５，３５４，９７３号、同第５，３４０，４３６号、同第５，２６６，３８６号、同第５，２６０，５３７号、同第５，２２１，４１９号、同第５，２１３，９０２号、同第５，１１７，０７８号、同第５，０３９，３６４号、同第４，９６３，４２０号、同第４，９３６，９３５号、同第４，８９０，４３９号、同第４，７７５，７７１号、同第４，８６５，９２１号、及び米国再発行特許第３４，６８３号に提示されている。マイクロ波エネルギー相互作用材料のパターンの特定の例を本明細書に示して説明するが、マイクロ波エネルギー相互作用材料の他のパターンが本発明によって意図されることを理解されたい。
【００６２】
マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、寸法安定性を有し、水分含有の１つ又は複数のマイクロ波エネルギー透過層も含むことができる。一態様において、断熱構造は、一般的に約１５ｌｂｓ／ｒｅａｍ乃至約６０ｌｂｓ／ｒｅａｍ（ｌｂ／３００平方フィート）、例えば約２０ｌｂｓ／ｒｅａｍ乃至約４０ｌｂｓ／ｒｅａｍの坪量を有する紙又は紙ベースの材料を含むことができる。或る特定の例では、紙は約２５ｌｂｓ／ｒｅａｍの坪量を有する。
【００６３】
本発明は以下の実施例を参照してさらに理解され得るが、これらの実施例は任意の形に限定されると解釈されるものではない。
【実施例】
【００６４】
Kraft DiGiornoピザを、種々のマイクロ波エネルギー相互作用シート及びプラットフォームを用いて、１０００Ｗのシャープ製電子レンジにおいて加熱した。各ピザは約６分間加熱され、冷ましておき、裏返してピザ外皮の底面を調べた。各評価の結果が表１において提示される。表中で、
優秀：外皮に均一に焦げ目が付き、カリカリに焼けている；焼け過ぎ、過剰な乾燥は見られなかった。
優良：中央部分に焦げ目が付き、カリカリに焼けている；外側の部分に焦げ目は付いたが、全体的な均一性を欠いていた。
良：中央部分に焦げ目が付き、カリカリに焼けている；外側の部分はわずかに焦げ目が付いたか、又は少しも焦げ目が付かなかった。
可：外皮の部分によっては、焼け過ぎ、及び／又は過剰な乾燥が生じた。
不可：外皮の大部分において、焼け過ぎ、及び／又は過剰な乾燥が生じた。
【００６５】
【表１】
0005722545.tif 000002
【００６６】
本発明の特定の実施形態を或る程度詳細に説明したが、当業者は、本発明の精神又は範囲を逸脱することなく開示の実施形態に多数の変更を行うことができるであろう。方向の指示（例えば、上の、下の、上方の、下方の、左の、右の、左方の、右方の、頂部、底部、上に、下に、垂直の、水平の、時計回りに、及び反時計回りに）は全て、読者が本発明の様々な実施形態を理解するのを助けるために、単に識別表示目的で使用され、添付の特許請求の範囲に具体的に記載しない限り、特に位置、方向、又は本発明の利用に関して限定するものではない。接合の指示（たとえば、接合、取付、結合、接続等）は、広義に解釈され、要素の接続間の中間部材及び要素間の相対運動を含み得る。このように、接合の指示は必ずしも２つの要素が直接、且つ互いに固定された関係で接続されることを意味するものではない。
【００６７】
本発明の範囲内の全く新しい実施形態を作り出すために、様々な実施形態を参照して検討される様々な要素を交換してもよいことは当業者には明らかであろう。上記の詳細な説明に記載されるか又は添付の図面に示される全ての事柄は、単に例示として解釈され、限定するものではないことが意図される。本発明の精神を逸脱することなく、細部又は構造の変更を行なってもよい。本明細書中に記載される詳細な説明は、本発明を限定するか、又は他の態様で本発明の任意のそのような他の実施形態、適合、変形、改良、及び等価の構成を除外するように意図又は解釈されるものではない。
【００６８】
したがって、本発明の上記の詳細な説明に鑑みて、本発明が広い効用及び用途に適用可能であることが当業者には容易に明らかとなるであろう。本明細書中に記載されるもの以外の本発明の多くの適合、並びに多くの変形、改良、及び等価の構成が、本発明の内容又は範囲を逸脱することなく、本発明及び本発明の上記の詳細な説明から明らかであるか、又は十分に示唆されている。
【００６９】
本発明は特定の態様に関して本明細書中に詳細に説明されているが、この詳細な説明は単に本発明の例証及び例示であり、単に本発明の完全で有効な開示を提供する目的で作成されていることが理解されるであろう。本明細書中に記載される詳細な説明は、本発明を限定するか、又は他の態様で本発明の任意の他の実施形態、適合、変形、改良、及び等価の構成を除外するように意図又は解釈されるものではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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