(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有する長軸部材と、
前記長軸部材の先端に設けられ、開閉自在な一対のジョーと、
前記一対のジョーのうちの第１のジョーの先端部から突出されて弾性変形可能な把持面を有し、前記第１のジョーの前記把持面が前記一対のジョーの開閉方向と交差する面内でループ状に湾曲された第１のワイヤ状部材と、
前記一対のジョーのうちの第２のジョーの先端部から突没自在で弾性変形可能な把持面を有し、前記第２のジョーの前記把持面が前記一対のジョーの開閉方向と交差する面内でループ状に湾曲された第２のワイヤ状部材と、
前記一対のジョーに先端部が接続され、前記長軸部材の前記長手軸に沿って移動自在となるように設けられた長尺な操作伝達部材と、
前記操作伝達部材の基端部に設けられ、前記第１のワイヤ状部材の前記把持面と前記第２のワイヤ状部材の前記把持面との間で組織を把持する把持力を付加または解放するために前記一対のジョーを開閉操作可能な開閉操作部と、
前記第１のワイヤ状部材の前記把持面の把持面積に一致させるように前記第２のジョーの先端部からの前記第２のワイヤ状部材の前記把持面の突出量を調整可能な操作部と、を備える処置具。
【請求項２】
前記第１のワイヤ状部材の前記把持面は、前記第１のジョーから突没可能である請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材の進退動作により、前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材が、前記ジョーの開閉方向と交差する面内で前記第１のワイヤ状部材の前記把持面積及び前記第２のワイヤ状部材の前記把持面の把持面積を、それぞれ独立して変更可能に設けられている請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材は、
主ワイヤと、前記主ワイヤよりも小さい把持面積を有し前記主ワイヤの内側に間隔を有するように配された補助ワイヤとを有し、
前記第１のワイヤ状部材の前記補助ワイヤの前記把持面積と、前記第２のワイヤ状部材の前記補助ワイヤの前記把持面積とが互いに異なる請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材が閉じた状態において、前記第１のワイヤ状部材の前記主ワイヤおよび前記補助ワイヤの前記把持面が、前記把持面の基端部から先端部に向かって前記第２のワイヤ状部材に対して接近する方向に傾斜し、
前記第２のワイヤ状部材の前記主ワイヤおよび前記補助ワイヤの前記把持面が、基端部から先端部に向かって前記第１のワイヤ状部材に対して接近する方向に傾斜するように設定されている請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記長軸部材の基端に設けられ前記第１のワイヤ状部材と前記第２のワイヤ状部材との少なくともいずれか一方に連結された操作部をさらに備え、
前記操作部は、
前記主ワイヤを前記長軸部材の中心軸線方向に進退移動させる第一の移動部材と、
前記補助ワイヤを前記長軸部材の中心軸線方向に進退移動させる第二の移動部材と、
を有している請求項５に記載の処置具。
【請求項７】
前記主ワイヤの前記ジョーに支持された点と前記ジョーから最大に離間した点とを結ぶ前記主ワイヤの中心線と、前記補助ワイヤの前記ジョーに支持された点と前記ジョーから最大に離間した点とを結ぶ前記補助ワイヤの中心線とが、前記主ワイヤおよび前記補助ワイヤを共に含む同じ平面内で重なっている請求項４に記載の処置具。
【請求項８】
前記主ワイヤの前記ジョーに支持された点と前記ジョーから最大に離間した点とを結ぶ前記主ワイヤの中心線と、前記補助ワイヤの前記ジョーに支持された点と前記ジョーから最大に離間した点とを結ぶ前記補助ワイヤの中心線とが、前記主ワイヤを含む平面に直交する方向から見た際に互いにずれた位置にある請求項４に記載の処置具。
【請求項９】
前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材のうちの前記第１のワイヤ状部材を構成する前記主ワイヤおよび前記補助ワイヤの少なくとも一方が、前記第２のワイヤ状部材の前記主ワイヤおよび前記補助ワイヤの少なくとも一方の湾曲部分の内側の空間に入り込む状態となるように設定されている請求項５に記載の処置具。
【請求項１０】
前記第１のジョーの先端面には、前記第１のワイヤ状部材の前記把持面を収容可能な第１の先端開口部を有し、前記第２のジョーの先端面には、前記第２のワイヤ状部材の前記把持面を収容可能な第２の先端開口部を有する請求項３に記載の処置具。
【請求項１１】
前記第１のワイヤ状部材と前記第２のワイヤ状部材とが閉じた状態において、前記第１のワイヤ状部材の前記把持面は、前記把持面の基端部から先端部に向かって前記第２のワイヤ状部材に対して接近する方向に傾斜している請求項３に記載の処置具。
【請求項１２】
前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材が閉じた状態において、
前記第２のワイヤ状部材の前記把持面は、基端部から先端部に向かって前記第１のワイヤ状部材に対して接近する方向に傾斜し、前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材のうちの一方が他方の湾曲部分の内側の空間に入り込む状態となるように設定されている請求項１１に記載の処置具。
【請求項１３】
前記第１のワイヤ状部材および第２のワイヤ状部材の両端は、それぞれ前記ジョーの先端面に形成された２つの貫通孔に挿通されて、前記長軸部材側に延ばされており、
前記ジョーから突出する方向および前記ジョーに収容される方向に進退自在に設けられている請求項３に記載の処置具。
【請求項１４】
前記第１のワイヤ状部材が、前記主ワイヤ、および前記主ワイヤよりも小さい把持面積を有し、前記主ワイヤの内側に間隔を有するように配された補助ワイヤである請求項１３に記載の処置具。
【請求項１５】
前記第一の移動部材は前記主ワイヤが外周に掛けられた第一のプーリであり、
前記第二の移動部材は前記補助ワイヤが外周に掛けられた第二のプーリであり、
前記第一のプーリは前記第二のプーリよりも大径であり、
前記第一のプーリと前記第二のプーリとは同一の回転中心回りに一体に回動可能である
請求項６に記載の処置具。
【請求項１６】
処置具であって、
前記回転中心と同軸をなし前記第一プーリと前記第二プーリに固定された回転軸と、
前記回転軸の一部に設けられ、前記操作部の外部に配され操作者により回動動作されるダイヤルと、
をさらに備える請求項１５に記載の処置具。
【請求項１７】
前記第一プーリ及び前記第二プーリに連結されたピニオンと、
前記ピニオンに噛み合い前記操作部内に配されたラックと、
前記ラックの一部に設けられ、前記操作部の外部に配され、操作者により前記ラックの長手方向に進退動作可能に設けられるスライダと、
をさらに備える請求項１５に記載の処置具。
【請求項１８】
前記第一の移動部材であって前記主ワイヤに固定され前記操作部に配され前記操作部において所定の一方向に進退動作可能な第一スライダと、
前記第二の移動部材であって前記補助ワイヤに固定され前記操作部に配され前記所定の一方向に進退動作可能な第二スライダと、
前記第一スライダに設けられ前記第二スライダが前記第一スライダよりも先端側へ移動するのを制限するストッパと、
を有し、
前記第二スライダは、前記操作部において前記第一スライダよりも基端側に離間して位置している状態では前記所定の一方向に自在に進退可能であり、
前記ストッパに当接した状態では前記操作部の基端側へは移動自在であり、且つ前記操作部の先端側へは前記第一スライダと一体に前記操作部の先端側に移動する場合のみ移動可能である
請求項６に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具に関する。本願は、２０１３年１月１８日に、米国に仮出願された米国仮出願６１／７５４１１０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病変等を経内視鏡的に切除する手技が知られている。このような手技において用いられる処置具として、切除された病変等を回収するために内視鏡装置とともに用いられる処置具が知られている。
たとえば特許文献１には、可撓性を有する長尺なワイヤ本体の先端側に２つのループ状の挟持部を備えた血管内異物除去用ワイヤが開示されている。この特許文献１に記載の血管内異物除去用ワイヤは、２つのループ状の挟持部を相対移動させて、両挟持部間の距離を狭めることにより、血管内の異物を挟んで回収することができる。
また、特許文献２には、剥離ループと切断ループがプローブに対して進退自在に設けられた組織切除装置が開示されている。この特許文献２に記載の組織切除装置は、剥離ループと切断ループとを収納位置と展開位置との間で動かすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００５−１６０６４８号公報
【特許文献２】日本国特開２００６−１３６７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ネクロセクトミーを行なうために用いられる処置具としては、カップ型鉗子やバスケット型鉗子などが用いられている。従来使用されているカップ多型鉗子やバスケット型鉗子は、その大きさが、軟性内視鏡の処置具チャンネル内に挿通可能な大きさに制限されている。このため、上記カップ型鉗子やバスケット型鉗子などでは、カップやバスケットの大きさを、一度で壊死組織をすべてかき出すことができる容積よりはるかに小さな容積とせざるを得ない。その結果、壊死組織の回収と壊死組織の廃棄とのステップの繰り返し回数が多く、処置に時間がかかっている。【０００５】
また、特許文献１に記載された血管内異物除去用ワイヤは、本来ネクロセクトミーを行なうための処置具ではない。しかし、ネクロセクトミーを行う際に、特許文献１に記載された血管内異物除去用ワイヤが用いられた場合には少量の組織除去しかできない。そのため、血管内異物除去用ワイヤを複数回の出し入れする操作が必要で、時間がかかる。また、血管内異物除去用ワイヤは、把持した壊死組織が処置具に付着し取り外しにくくなる可能性があり、時間がかかって患者への負担が増大する懸念がある。また、血管内異物除去用ワイヤは、組織の性状や硬さに合わせてループ状の挟持部を開く等の操作が難しい。また、血管内異物除去用ワイヤは、長軸部材の長手軸に直交する方向に拡がりもつ組織を把持しにくい。
また、特許文献２に記載された組織切除装置は、剥離ループと切断ループが開閉しない構成であるから、大きな組織が除去できない。【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、従来の一般的な鉗子を用いて組織を除去する場合と比較して多くの組織を一回の操作で除去でき、回収対象となる組織の大きさに応じて効率よく回収作業をすることができる処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様に係る処置具は、長手軸を有する長軸部材と、前記長軸部材の先端に設けられ、開閉自在な一対のジョーと、前記一対のジョーのうちの第１のジョーの先端部から突出されて弾性変形可能な把持面を有し、前記第１のジョーの前記把持面が前記一対のジョーの開閉方向と交差する面内でループ状に湾曲された第１のワイヤ状部材と、
前記一対のジョーのうちの第２のジョーの先端部から突没自在で弾性変形可能な把持面を有し、前記第2のジョーの前記把持面が前記一対のジョーの開閉方向と交差する面内でループ状に湾曲された第２のワイヤ状部材と、前記一対のジョーに先端部が接続され、前記長軸部材の前記長手軸に沿って移動自在となるように設けられた長尺な操作伝達部材と、前記操作伝達部材の基端部に設けられ、前記第１のワイヤ状部材の前記把持面と前記第２のワイヤ状部材の前記把持面との間で組織を把持する把持力を付加または解放するために前記一対のジョーを開閉操作可能な開閉操作部と、前記第１のワイヤ状部材の前記把持面の把持面積に一致させるように前記第２のジョーの先端部からの前記第２のワイヤ状部材の前記把持面の突出量を調整可能な操作部と、を備える。
【０００８】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る処置具では、前記第１のワイヤ状部材の前記把持面は、前記第１のジョーから突没可能であってもよい。
【０００９】
本発明の第三の態様によれば、第二の態様に係る処置具では、前記第１のジョーの先端面には、前記第１のワイヤ状部材の前記把持面を収容可能な第１の先端開口部を有し、前記第２のジョーの先端面には、前記第２のワイヤ状部材の前記把持面を収容可能な第２の先端開口部を有してもよい。
【００１０】
本発明の第四の態様によれば、第三の態様に係る処置具では、前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材は、主ワイヤと、前記主ワイヤよりも小さい把持面積を有し前記主ワイヤの内側に間隔を有するように配された補助ワイヤとを有し、前記第１のワイヤ状部材の前記補助ワイヤの前記把持面積と、前記第２のワイヤ状部材の前記補助ワイヤの前記把持面積とが互いに異なってもよい。
【００１１】
本発明の第五の態様によれば、第四の態様に係る処置具では、前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材が閉じた状態において、前記第１のワイヤ状部材の前記主ワイヤおよび前記補助ワイヤの前記把持面が、前記把持面の基端部から先端部に向かって前記第２のワイヤ状部材に対して接近する方向に傾斜し、前記第２のワイヤ状部材の前記主ワイヤおよび前記補助ワイヤの前記把持面が、基端部から先端部に向かって前記第１のワイヤ状部材に対して接近する方向に傾斜するように設定されていてもよい。
【００１４】
本発明の第六の態様によれば、第五の態様に係る処置具では、前記長軸部材の基端に設けられ前記第１のワイヤ状部材と前記第２のワイヤ状部材との少なくともいずれか一方に連結された操作部をさらに備え、前記操作部は、前記主ワイヤを前記長軸部材の中心軸線方向に進退移動させる第一の移動部材と、前記補助ワイヤを前記長軸部材の中心軸線方向に進退移動させる第二の移動部材と、を有していてもよい。
【００１５】
本発明の第七の態様によれば、第四の態様に係る処置具では、前記主ワイヤの前記ジョーに支持された点と前記ジョーから最大に離間した点とを結ぶ前記主ワイヤの中心線と、前記補助ワイヤの前記ジョーに支持された点と前記ジョーから最大に離間した点とを結ぶ前記補助ワイヤの中心線とが、前記主ワイヤおよび前記補助ワイヤを共に含む同じ平面内で重なっていてもよい。
【００１７】
本発明の第八の態様によれば、第四の態様に係る処置具では、前記主ワイヤの前記ジョーに支持された点と前記ジョーから最大に離間した点とを結ぶ前記主ワイヤの中心線と、前記補助ワイヤの前記ジョーに支持された点と前記ジョーから最大に離間した点とを結ぶ前記補助ワイヤの中心線とが、前記主ワイヤを含む平面に直交する方向から見た際に互いにずれた位置にあってもよい。
【００１８】
本発明の第九の態様によれば、第五の態様に係る処置具では、前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材のうちの前記第１のワイヤ状部材を構成する前記主ワイヤおよび前記補助ワイヤの少なくとも一方が、前記第２のワイヤ状部材の前記主ワイヤおよび前記補助ワイヤの少なくとも一方の湾曲部分の内側の空間に入り込む状態となるように設定されていてもよい。
【００２２】
本発明の第十の態様によれば、第三の態様に係る処置具では、前記第１のジョーの先端面には、前記第１のワイヤ状部材の前記把持面を収容可能な第１の先端開口部を有し、前記第２のジョーの先端面には、前記第２のワイヤ状部材の前記把持面を収容可能な第２の先端開口部を有していてもよい。
【００２４】
本発明の第十一の態様によれば、第三の態様に係る処置具は、前記第１のワイヤ状部材と前記第２のワイヤ状部材とが閉じた状態において、前記第１のワイヤ状部材の前記把持面は、前記把持面の基端部から先端部に向かって前記第２のワイヤ状部材に対して接近する方向に傾斜していてもよい。
【００２７】
本発明の第十二の態様によれば、第十一の態様に係る処置具は、前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材が閉じた状態において、前記第２のワイヤ状部材の前記把持面は、基端部から先端部に向かって前記第１のワイヤ状部材に対して接近する方向に傾斜し、前記第１のワイヤ状部材および前記第２のワイヤ状部材のうちの一方が他方の湾曲部分の内側の空間に入り込む状態となるように設定されていてもよい。
【００２９】
本発明の第十三の態様によれば、第三の態様に係る処置具では、前記第１のワイヤ状部材および第２のワイヤ状部材の両端は、それぞれ前記ジョーの先端面に形成された２つの貫通孔に挿通されて、前記長軸部材側に延ばされており、前記ジョーから突出する方向および前記ジョーに収容される方向に進退自在に設けられていてもよい。
【００３０】
本発明の第十四の態様によれば、第十三の態様に係る処置具では、前記第１のワイヤ状部材が、前記主ワイヤ、および前記主ワイヤよりも小さい把持面積を有し、前記主ワイヤの内側に間隔を有するように配された補助ワイヤであってもよい。
【００３１】
本発明の第十五の態様によれば、第四の態様に係る処置具は、前記第１の把持体および第２の把持体は、可撓性を有し湾曲したワイヤからなり、前記ワイヤの両端は、それぞれ前記ジョーの先端面に形成された２つの貫通孔に挿通されて、前記長軸部材側に延ばされていてもよい。前記ワイヤが、前記ジョーから突出する方向および前記ジョーに収容される方向に進退自在に設けられ、前記第１の把持体及び前記第２の把持体の前記ワイヤが、前記ジョーにそれぞれ独立して進退自在に設けられ、それぞれの前記ワイヤの進退動作により、湾曲してループ形状を形成したそれぞれの前記ワイヤが、一対の前記ジョーの開閉方向と交差する面内で前記ループ形状の把持面積をそれぞれ独立して変更可能に設けられていてもよい。
【００３５】
本発明の第十六の態様によれば、第十五の態様に係る処置具は、前記第１の把持体が、ループ形状が形成される主ワイヤ、および前記主ワイヤよりも小さい把持面積を有するループ形状が形成されて前記主ワイヤの内側に間隔を有するように配された補助ワイヤであってもよい。
【００３９】
本発明の第十五の態様によれば、第六の態様に係る処置具では、前記第一の移動部材は前記主ワイヤが外周に掛けられた第一のプーリであってもよい。前記第二の移動部材は前記補助ワイヤが外周に掛けられた第二のプーリであってもよい。前記第一のプーリは前記第二のプーリよりも大径であり、前記第一のプーリと前記第二のプーリとは同一の回転中心回りに一体に回動可能であってもよい。
【００４０】
本発明の第十六の態様によれば、第十五の態様に係る処置具は、前記回転中心と同軸をなし前記第一プーリと前記第二プーリに固定された回転軸と、前記回転軸の一部に設けられ、前記操作部の外部に配され操作者により回動動作されるダイヤルと、をさらに備えてもよい。
【００４１】
本発明の第十七の態様によれば、第十五の態様に係る処置具は、前記第一プーリ及び前記第二プーリに連結されたピニオンと、前記ピニオンに噛み合い前記操作部内に配されたラックと、前記ラックの一部に設けられ、前記操作部の外部に配され、操作者により前記ラックの長手方向に進退動作可能に設けられるスライダと、をさらに備えてもよい。
【００４２】
本発明の第十八の態様によれば、第六の態様に係る処置具は、前記第一の移動部材であって前記主ワイヤに固定され前記操作部に配され前記操作部において所定の一方向に進退動作可能な第一スライダと、前記第二の移動部材であって前記補助ワイヤに固定され前記操作部に配され前記所定の一方向に進退動作可能な第二スライダと、前記第一スライダに設けられ前記第二スライダが前記第一スライダよりも先端側へ移動するのを制限するストッパと、を有してもよい。前記第二スライダは、前記操作部において前記第一スライダよりも基端側に離間して位置している状態では前記所定の一方向に自在に進退可能であり、前記ストッパに当接した状態では前記操作部の基端側へは移動自在であり、且つ前記操作部の先端側へは前記第一スライダと一体に前記操作部の先端側に移動する場合のみ移動可能な構成を有してもよい。
【発明の効果】
【００４３】
上記処置具によれば、従来の一般的な鉗子を用いて回収対象となる組織を除去する場合と比較して多くの組織を一回の操作で除去できる。また、上記処置具によれば、回収対象となる組織の大きさに応じて効率よく回収作業をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る処置具と、同処置具とともに使用される内視鏡装置とを示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る処置具の先端の処置部の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る処置具の先端の処置部の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る処置具の先端の処置部のワイヤの処理の仕方の例を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る処置具の先端の処置部のワイヤの処理の仕方の例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る処置具の先端の処置部のワイヤの処理の仕方の例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る処置具の先端の処置部のワイヤの処理の仕方の例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る処置具の先端の処置部の内部構造を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る処置具の先端の処置部の内部構造を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る処置具の操作部の内部構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る処置具を用いた手技の一例の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る処置具を用いた手技の一過程を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る処置具を用いた手技の一過程を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る処置具を用いた手技の一過程を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る処置具を用いた手技の一過程を示す説明図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る処置具を用いた手技の一過程を示す説明図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係る処置具を用いた手技の一過程を示す説明図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係る処置具を用いた手技の一過程を示す説明図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る処置具を用いた手技の一過程を示す説明図である。
【図２０】本発明の第１実施形態の第１変形例の構成を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第１実施形態の第１変形例の構成を示す側面図である。
【図２２】本発明の第１実施形態の第２変形例の構成を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第１実施形態の第２変形例の構成を示す側面図である。
【図２４】本発明の第１実施形態の第３変形例の構成を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第１実施形態の第３変形例の構成を示す側面図である。
【図２６】本発明の第１実施形態の第４変形例の構成を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第１実施形態の第５変形例の構成を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第２実施形態の処置具の先端の処置部の構成を示す図である。
【図２９】本発明の第２実施形態の第１変形例の概略を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第２実施形態の第２変形例の把持体の概略を示す斜視図である。
【図３１】本発明の第２実施形態の第３変形例の把持体の概略を示す斜視図である。
【図３２】本発明の第２実施形態の第４変形例の把持体の概略を示す斜視図である。
【図３３】本発明の第２実施形態の第５変形例の把持体の概略を示す斜視図である。
【図３４】本発明の第２実施形態の第６変形例の概略を示す斜視図である。
【図３５】本発明の第２実施形態の第６変形例の一対の補助把持体の関係の概略を示す斜視図である。
【図３６】本発明の第２実施形態の第６変形例の一対の補助把持体の関係の概略を示す斜視図である。
【図３７】本発明の第２実施形態の第７変形例の概略を示す斜視図である。
【図３８】本発明の第２実施形態の第８変形例の概略を示す斜視図である。
【図３９】本発明の第３実施形態に係る処置具の先端の処置部の概略構成を示す斜視図である。
【図４０】本発明の第４実施形態に係る処置具の先端の処置部の概略構成を示す斜視図である。
【図４１】本発明の第５実施形態に係る処置具の先端の処置部の概略構成を示す斜視図である。
【図４２】本発明の第６実施形態に係る処置具の先端の処置部の構成を示す図であり、一対のジョーが閉じている状態を示す斜視図である。
【図４３】本発明の第６実施形態に係る処置具の先端の処置部の構成を示す図であり、一対のジョーが開いている状態を示す斜視図である。
【図４４】本発明の第７実施形態に係る処置具の先端の処置部の構成を示す図であり、一対のジョーが閉じている状態を示す斜視図である。
【図４５】本発明の第７実施形態に係る処置具の先端の処置部の構成を示す図であり、一対のジョーが開いている状態を示す斜視図である。
【図４６】本発明の第８実施形態に係る処置具の平面図である。
【図４７】本発明の第８実施形態に係る処置具の先端構造を示す斜視図である。
【図４８】本発明の第８実施形態に係る処置具におけるプーリ群の構成を示す平面図である。
【図４９】本発明の第８実施形態に係る処置具におけるプーリ群の構成を示す側面図である。
【図５０】本発明の第８実施形態に係る処置具の作用を説明するための図である。
【図５１】本発明の第８実施形態に係る処置具におけるプーリ群の作用を説明するための平面図である。
【図５２】本発明の第８実施形態に係る処置具におけるプーリ群の作用を説明するための側面図である。
【図５３】本発明の第８実施形態の第１変形例の処置具を示す平面図である。
【図５４】本発明の第８実施形態の変形例の処置具におけるピニオン、ラック及びスライダの構成を説明するための模式的な平面図である。
【図５５】本発明の第８実施形態の変形例の処置具におけるピニオン、ラック及びスライダの構成を説明するための模式的な側面図である。
【図５６】本発明の第８実施形態の変形例の処置具の作用を説明するための図である。
【図５７】本発明の第８実施形態の変形例の処置具の作用を説明するための図である。
【図５８】本発明の第８実施形態の変形例の処置具の作用を説明するための図である。
【図５９】本発明の第９実施形態に係る処置具を示す平面図である。
【図６０】本発明の第９実施形態に係る実施形態の処置具における操作部の内部構造を示す模式的な平面図である。
【図６１】本発明の第９実施形態に係る実施形態の処置具の作用を説明するための図である。
【図６２】本発明の第９実施形態に係る実施形態の処置具の作用を説明するための図である。
【図６３】本発明の第１０実施形態に係る処置具の先端構造を示す側面図である。
【図６４】本発明の第１０実施形態に係る処置具の先端構造の一部を示す斜視図である。
【図６５】本発明の第１０実施形態に係る処置具の先端構造の一部を示す斜視図である。
【図６６】本発明の第１０実施形態に係る処置具の作用を説明するための図である。
【図６７】本発明の第１１実施形態に係る処置具の先端構造を示す斜視図である。
【図６８】本発明の第１１実施形態に係る処置具の作用を説明するための側面図である。
【図６９】本発明の第１１実施形態に係る処置具の作用を説明するための側面図である。
【図７０】本発明の第１２実施形態に係る処置具の一部を示す模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の処置具について説明する。図１は、本実施形態の処置具と、処置具とともに使用される内視鏡装置５００とを示す全体図である。
図１に示すように、処置具１Ａは、内視鏡装置５００とともに使用される処置具である。処置具１Ａとともに使用される内視鏡装置５００の構成は特に限定されない。たとえば本実施形態では、内視鏡装置５００は、口から胃内へ挿入される軟性の挿入部５０１を備え、処置具１Ａを挿通するための処置具チャンネル５０２が挿入部５０１内に設けられた軟性内視鏡である。
【００４６】
処置具１Ａは、処置部１０と、挿入部２と、操作部１００とを備える。処置部１０は体内における処置に用いる。処置部１０は、挿入部２の先端に設けられている。操作部１００は、挿入部２の基端に設けられている。なお、本明細書では、処置具１Ａにおいて、処置部１０が設けられている側を先端側とし、操作部１００が設けられている側を基端側として説明を行なう。
【００４７】
挿入部２は、軟性内視鏡等の内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２に挿入される部材である。挿入部２は、挿入部２の先端から処置具チャンネル５０２に挿入される。挿入部２は、長手軸を有する長軸部材３を備える。長軸部材３は、先端側と基端側とが開口された管状部材である。長軸部材３は、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２が湾曲された状態であっても、処置具チャンネル５０２内を進退させることができる程度の柔軟性を有している。
【００４８】
図２および図３は、本実施形態に係る処置具１Ａの先端の処置部の斜視図である。
図２に示すように、挿入部２の長軸部材３の先端には、処置部１０が設けられている。処置部１０には、第１のジョー１１及び第２のジョー１２（以下、「ジョー１１，１２」という場合がある。）からなる一対のジョー１１、１２が設けられている。一対のジョー１１，１２は、長軸部材３の長手軸と交差する矢印Ａ１方向に一緒に開閉する。第１のジョー１１及び第２のジョー１２は、長軸部材３の先端に固定された筒状のハウジング４に支持されている。第１のジョー１１及び第２のジョー１２は、操作部１００によって開閉操作される。
【００４９】
第１のジョー１１及び第２のジョー１２の各先端側には、ジョー１１，１２とともに一緒に開閉する第１の把持体２１と第２の把持体２２がそれぞれ設けられている。第１の把持体２１および第２の把持体２２（以下、「把持体２１，２２」という場合がある。）は、病変部などの被把持物である生体組織等（壊死組織を含む）を回収するための把持部である。第１の把持体２１および第２の把持体２２は、図２に示すように、ジョー１１，１２の開閉方向である矢印Ａ１方向と同じ矢印Ａ２方向に開閉する。把持体２１，２２は、閉じる際に被把持物である生体組織等に対して把持力を及ぼして、被把持物を把持することができるように構成されている。
【００５０】
把持体２１，２２は、それぞれジョー１１，１２の開閉方向（図２の矢印Ａ１方向）と交差する面内で環状に湾曲した線状部材を備えている。本実施形態では、把持体２１，２２は、可撓性を有しループ状に湾曲したワイヤ２３（以下、「ループワイヤ」という）によってそれぞれ構成されている。
【００５１】
ループワイヤ２３は、ジョー１１，１２の先端開口１３から出て、円形または楕円形などの円に近いループを描きながら、同じジョー１１，１２の先端開口１３に戻るように設けられている。ループワイヤ２３の始端と終端は、ジョー１１，１２の先端開口１３の中に引き込まれることが可能に設けられている。
【００５２】
ジョー１１，１２の先端開口１３の中に引き込まれるループワイヤ２３の始端及び終端は、たとえばジョー１１，１２の中で、進退操作ワイヤ３１，３２の先端にそれぞれ結合されている。進退操作ワイヤ３１，３２は、長軸部材３の長手軸に沿って独立して進退自在に設けられている。従って、それぞれの進退操作ワイヤ３１，３２を進退操作することで、ループワイヤ２３が、ジョー１１，１２から突出する方向およびジョー１１，１２内に収容される方向に進退するように設けられている。また、ループワイヤ２３の進退動作により、ループワイヤ２３が、ジョー１１，１２の開閉する面と直交する面内でループの大きさを拡大または縮小可能に設けられている。
【００５３】
進退操作ワイヤ３１，３２は、第１の把持体２１のループワイヤ２３と第２の把持体２２のループワイヤ２３とに対して個別に設けられている。従って、図２に示すように、処置具１Ａは、第１の把持体２１のループワイヤ２３と第２の把持体２２のループワイヤ２３とを個別に矢印Ｂ１，Ｂ２方向に進退させることで、独立してループの大きさを拡大または縮小することができる。
【００５４】
図３は、第１の把持体２１のループワイヤ２３をジョー１１から突出させてループを大きく拡大させ、且つ、第２の把持体２２のループワイヤ２３をジョー１２の中に後退させてループを小さく縮小させた状態を示している。
図３に示すように、処置部１０を有する処置具１Ａは、第１の把持体２１と第２の把持体２２とで、ループワイヤ２３の突出量及びループの大きさを個別に自由に変えることができる。
【００５５】
ループワイヤの素材としては、処置具で一般的に使用される生体適合性を有する金属ワイヤが採用される。具体的には、ステンレスや超弾性合金（ＮｉＴｉ合金など）の単線やより線が使用される。ワイヤの径は０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲が好ましい。
【００５６】
図４から図７は処置部のワイヤの処理の仕方の例を示す斜視図である。図４に示す例では、ループワイヤ２３は、始端と終端が結合点２３ｘで結合されている。そして、結合点２３ｘに、進退操作ワイヤ３１（３２）の先端が連結されている。
【００５７】
図５に示す例では、ループワイヤ２３の始端と終端の結合点２３ｘが、ループワイヤ２３をジョー１１（１２）の外部に最大に押し出したときにも、ジョー１１（１２）の内部に留まるように設けられている。その結果、ループワイヤ２３のジョー１１（１２）側における互いに離間した２点２３ｐ、２３ｐが、ジョー１１（１２）の先端開口１３の壁に当接することにより、ループワイヤ２３がジョー１１（１２）に支持される。従って、ループワイヤ２３が無用に回転しにくくなる。
【００５８】
図６に示す例では、ループワイヤ２３の始端２３ｑがジョー１１（１２）の先端開口１３の壁に固定されている。ループワイヤ２３の終端２３ｔ側は、進退操作ワイヤ３１（３２）に連続している。従って、ループワイヤ２３は、第１端が固定され、第２端が可動となるように設けられている。その結果、進退操作ワイヤ３１（３２）が進退することで、ループワイヤ２３は、ループの大きさを拡大や縮小させながら、第１のジョー１１の先端から突没させることができる。この例では、ループワイヤ２３の始端２３ｑ、終端２３ｔが、ジョー１１（１２）側において互いに離間しており、始端２３ｑ、終端２３ｔが、ジョー１１（１２）の先端開口１３の壁に支持される。従って、ループワイヤ２３が無用に回転しにくくなる。
【００５９】
図７に示す例では、ループワイヤ２３の始端と終端が、２本の進退操作ワイヤ３１（３２）に連続して設けられている。進退操作ワイヤ３１（３２）の基端は共に操作部材３１Ｐに保持されている。従って、操作部材３１Ｐが図７に示す矢印Ｂ１（Ｂ２）方向に進退することで、ループワイヤ２３は、ループの大きさを拡大または縮小させながら、ジョー１１の先端から外に出たり中に入ったりする。この例では、ループワイヤ２３のジョー１１（１２）側における互いに離間した２点２３ｐ、２３ｐが、ジョー１１（１２）の先端開口１３の壁に当たって支持される。従って、ループワイヤ２３が無用に回転しにくくなる。
【００６０】
図８および図９は処置部１０の内部構造を示す断面図である。図８はジョー１１，１２がほぼ閉じた状態を示している。図９はジョー１１，１２を開いた状態を示している。
図８および図９に示すように、一対のジョー１１，１２は、基端側にそれぞれジョー１１，１２と一体に延びるアーム１４１，１４２を有している。第１のジョー１１と一体に設けられたアーム１４１と、第２のジョー１２と一体に設けられたアーム１４２とは、ジョー１１，１２に繋がる先端と基端との中間部でＸ字形に交差している。アーム１４１とアーム１４２とがＸ字形に交差した箇所には固定ピン１５が設けられている。固定ピン１５は、長軸部材３の先端に固定された筒状のハウジング４に固定されている。
【００６１】
各アーム１４１，１４２は、固定ピン１５によって回動自在に支持されている。また、各アーム１４１，１４２の基端には、中間リンク１８の一端がピン１６ａによりそれぞれ回動可能に連結されている。２つの中間リンク１８の他端は、操作ブロック１９にピン１７により回動可能に連結されている。操作ブロック１９には、開閉操作ワイヤ３０の先端が連結されている。これにより、４節リンクによるジョー１１，１２の開閉機構２０が構成されている。すなわち、操作ブロック１９が長軸部材３の長手軸に沿って進退することにより、一対のジョー１１，１２が開閉するように構成されている。
【００６２】
たとえば、図８に示すように、操作ブロック１９が矢印Ｄ１で示す方向に引っ張られると、ジョー１１，１２が同時に閉じる方向（矢印Ａ１−１方向）に変位する。ジョー１１，１２が閉じる方向に変位すると、一対の把持体２１，２２が閉じる方向（矢印Ａ２−１方向）に変位する。一方、図９に示すように、操作ブロック１９が矢印Ｄ２で示す方向に押し出されると、ジョー１１，１２が同時に開方向（矢印Ａ１−２方向）に変位する。ジョー１１，１２が開方向に変位すると、一対の把持体２１，２２が開く方向（矢印Ａ２−２方向）に変位する。
【００６３】
なお、図８および図９において、ループワイヤ２３の始端と終端の結合点２３ｘは、ジョー１１，１２の先端開口１３から出ているが、結合点２３ｘはジョー１１，１２の先端開口１３から出ていなくてもよい。ただし、ループワイヤ２３のループを描く面（ループワイヤ２３の含まれる面）は、ループワイヤ２３の開閉方向（矢印Ａ２方向）と交差している。また、２つのループワイヤ２３は、少なくとも閉位置に操作されたときに、開閉方向から見て重なる部分を有する必要がある。また、ループワイヤ２３は、最大位置に退縮させられた場合、ジョー１１，１２の先端開口１３の中に収納できるように設けられている。
【００６４】
図１０は、本実施形態に係る処置具の操作部の内部構造を示す断面図である。図１０に示すように、処置具１Ａの操作部１００は、操作部本体１０１と、３つの操作部材、すなわち開閉操作部材１３０、第１進退操作部材１３１、第２進退操作部材１３２とを有する。３つの操作部材１３０，１３１，１３２は、操作部本体１０１にスライド自在に設けられている。操作部本体１０１には、長軸部材３の基端が連結されている。
【００６５】
長軸部材３には、開閉操作ワイヤ３０が挿通される第１ルーメン３ａと、進退操作ワイヤ３１，３２がそれぞれ挿通される２つのルーメン、すなわち第２ルーメン３ｂ、第３ルーメン３ｃとが設けられている。３つのルーメン３ａ、３ｂ、３ｃは、たとえば、長軸部材３の長手軸に直交する円形断面内の三角形の頂点に位置する箇所に配置されている。
【００６６】
開閉操作ワイヤ３０の基端は、開閉操作部材１３０に連結されている。進退操作ワイヤ３１，３２の基端は、第１進退操作部材１３１及び第２進退操作部材１３２にそれぞれ連結されている。
従って、操作者は、開閉操作部材１３０をスライド操作することで、操作ワイヤ３０を介してジョー１１，１２を開閉することができる。また、操作者は、第１進退操作部材１３１、第２進退操作部材１３２をスライド操作することで、操作ワイヤ３１，３２を介して、把持体２１，２２のループワイヤ２３をそれぞれ独立して進退させ拡大や縮小させることができる。
【００６７】
本実施形態に係る処置具１Ａの作用について、処置具１Ａを用いた手技の一例を挙げて説明する。
図１１は、本実施形態に係る処置具１Ａを用いた手技の流れを示すフローチャートである。図１２から図１９は、この手技の一過程を示す説明図である。
【００６８】
本実施形態で例示する手技は、膵ネクロセクトミーと呼ばれる手技である。膵ネクロセクトミーとは、膵臓内で壊死した膵臓の組織を、消化管内若しくは体外へとかき出すことにより除去する手技である。本手技を行うためには、内視鏡装置５００、内視鏡用穿刺針５１０、内視鏡用拡張カテーテル５２０、および本実施形態に係る処置具１Ａが用いられる。
【００６９】
手技の開始前には、処置具１Ａは、ジョー１１，１２を閉じた状態に保持されている。また、把持体２１，２２は、最小サイズに縮小されている。把持体２１，２２を構成するループワイヤ２３をジョー１１，１２の中に収納できる場合は、ループワイヤ２３はジョー１１，１２の中に収納されている。すなわち、手技の開始前には、図６に示す操作部材１３０，１３１，１３２は基端側へ引かれた状態とされている。
【００７０】
まず、内視鏡装置５００の挿入部５０１を患者の胃内に挿入する（図１１に示すステップＳ１）。ステップＳ１では、図１２に示すように、内視鏡装置５００の挿入部５０１の先端を口から食道を通じて胃Ｇ内に配置する。ステップＳ１では、内視鏡画像を用いて胃内を操作者が観察することにより、切開するために適切な部位が選定される。これでステップＳ１は終了し、ステップＳ２へ進む。
【００７１】
ステップＳ２は、胃の後壁を切開し、膵臓内へ処置具１Ａを案内するための通路を胃及び膵臓に形成するステップである。ステップＳ２では、上記ステップＳ１において選定された部位を切開する目的で、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２に上述の内視鏡用穿刺針５１０が取り付けられる。操作者は、内視鏡用高周波ナイフ５１０を用いて胃の後壁に穴を開け、開口部Ｘを形成する（図１３参照）。これでステップＳ２は終了し、ステップＳ３へ進む。
【００７２】
ステップＳ３は、上記ステップＳ２で形成された通路（開口部Ｘ）を広げるステップである。ステップＳ３では、内視鏡用高周波ナイフ５１０に設けられた内筒（不図示）を通じて体内にガイドワイヤが導入される。さらに、ガイドワイヤに沿って内視鏡用拡張カテーテル５２０が体内に導入される。内視鏡用拡張カテーテル５２０の先端は、ガイドワイヤによって、胃に形成された開口部Ｘへと案内される。内視鏡用拡張カテーテル５２０が開口部Ｘへと案内されたら、上記ステップＳ２において形成された開口部Ｘに内視鏡用拡張カテーテル５２０のバルーン部を挿入する。
【００７３】
その後、バルーン部を膨張させ、図１４に示すように、所望の大きさまで開口部Ｘを押し広げる。これにより、ステップＳ３では、処置部１０を胃内から膵臓内へと挿入することができる大きさに広げられた通路が胃及び膵臓に形成される。
開口部Ｘをさらに広げる場合には、たとえば、高周波電流を用いて生体組織を切開する高周波処置具を使用する。
所望の大きさの開口部Ｘが形成されたら、内視鏡用拡張カテーテル５２０を抜去する。これでステップＳ３は終了し、ステップＳ４へ進む。
【００７４】
ステップＳ４は、上記ステップＳ３にて広げられた通路を通じて膵臓内に処置部１０を案内するステップである。
ステップＳ４では、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２に処置具１Ａを取り付ける（図１参照）。また、内視鏡用穿刺針や内視鏡用拡張カテーテルを処置具チャンネルから取り外し、これにより使用可能となったガイドワイヤを用いて処置具チャンネルに処置具１Ａを取り付けてもよい。
【００７５】
処置具チャンネル５０２には、処置部１０及び挿入部２が挿入される。すると、処置具１Ａの長軸部材３の先端が処置具チャンネル５０２の先端から突出する。
その後、処置具１Ａが取り付けられた内視鏡装置５００を操作する操作者は、内視鏡装置５００の挿入部５０１を湾曲操作したり移動させたりすることによって、胃及び膵臓に形成された開口部Ｘ内を通じて膵臓内へと長軸部材１６の先端を案内する（図１５参照）。膵臓内に処置具１Ａが入ったら、ガイドワイヤを抜去する。これでステップＳ４は終了し、ステップＳ５へ進む。
【００７６】
ステップＳ５は、上記ステップＳ４において膵臓内に案内された処置部１０を用いて壊死組織を回収するステップである。
ステップＳ５では、操作者は、内視鏡装置５００により得られる画像を見て処置部１０の位置を調整する。次に操作者は、回収対象となる壊死組織が存在する生体組織Ｐに狙いを定めながら内視鏡装置５００の先端を動かす。
【００７７】
図１６に示すように、ジョー１１，１２の先端の正面が壊死組織Ｔに対応する位置に到達したら、開閉操作部材１３０および進退操作部材１３１，１３２を先端側へ移動させる。そうすることにより、一対のジョー１１，１２が開き、且つ一対の把持体２１，２２が拡がる。次に、操作者は、把持体２１，２２のループワイヤ２３の先端の湾曲部を生体組織Ｐに押し付けながら、図１７に示すように、一対のジョー１１，１２を閉じる。なお、一対のジョー１１，１２は完全に閉じられてもよいし、完全には閉じられていなくてもよい。すなわち、第１のジョー１１に設けられたループワイヤ２３と第２のジョー１２に設けられたループワイヤ２３とが近接するようにジョー１１，１２が移動されればよい。
ジョー１１，１２が閉じられることで、把持体２１，２２のループワイヤ２３により、壊死組織Ｔが挟まれる。
【００７８】
次に図１８に示すように、壊死組織Ｔを挟んだ状態で、操作者は挿入部２を矢印Ｃ方向に引っ張る。また、図１９に示すように、操作者は、挿入部２を矢印Ｃ方向に引っ張りながら、一対のジョー１１，１２を閉じ、一対の把持体２１，２２を閉じる。すると、一対の把持体２１，２２のループワイヤ２３に絡まりながら、壊死組織Ｔが生体組織Ｐから切り離される。なお、壊死組織Ｔを正常組織から切り離すための切開等をしなくても、ループワイヤ２３に絡まった状態で挿入部２を矢印Ｃ方向へ引っ張れば、膵臓における壊死組織Ｔは正常な生体組織Ｐから切り離される。一対の把持体２１、２２に把持された壊死組織Ｔは、一対の把持体２１，２２に挟まれた状態で、処置具１Ａによって回収される。
【００７９】
本実施形態に係る処置具１Ａでは、長軸部材３の長手軸に交差する方向に開閉する一対の把持体２１，２２が、ジョー１１，１２の開閉方向と交差する面内で環状に湾曲したループワイヤ２３を備えている。従って、一対の把持体２１，２２のループワイヤ２３が開いた状態で、ループワイヤ２３で多くの壊死組織Ｔを挟むことにより、その挟む力で壊死組織Ｔの一部をループワイヤ２３のループの中に取り込むことができる。つまり、ループワイヤ２３から壊死組織Ｔに把持力が加わることで、壊死組織Ｔがループの内側に入り込むように押される。そのため、壊死組織Ｔがループの内側に入り込んだ状態で長軸部材３を手元側に引っ張ると、壊死組織Ｔを引っ張る方向に対して、ジョー１１，１２から一番離れたループワイヤ２３の遠位端２３ｎのワイヤ部分と壊死組織Ｔとが交差する関係になる。従って、ループワイヤ２３に壊死組織Ｔが引っ掛かって絡まりやすくなる。このように、本実施形態では、ループワイヤ２３に壊死組織Ｔを絡めることにより、一般的な鉗子を用いて壊死組織Ｔを除去する場合と比較して多くの壊死組織Ｔを一回の操作で除去できる。
【００８０】
また、壊死組織Ｔの回収時に、図１９に示すように、操作者は、進退操作ワイヤ３１，３２を引いて、矢印Ｂ１−２、Ｂ２−２方向に移動させる。そうすると、把持体２１，２２のループワイヤ２３のループの大きさが縮小され、壊死組織Ｔがループワイヤ２３によって確実に保持される。また、除去対象となる壊死組織Ｔの大きさに対応してループワイヤ２３の大きさを予め調整することもできるので、壊死組織Ｔを効果的に除去可能となるように適切なループ径に容易に設定することもできる。これでステップＳ５は終了し、ステップＳ６へ進む。
【００８１】
ステップＳ６は、上記ステップＳ５において回収された壊死組織を膵臓の外へと移動させるステップである。
操作者は、ジョー１１，１２を閉じた状態で、内視鏡装置５００の挿入部５０１を移動させたり、長軸部材３を処置具チャンネル５０２に対して移動させたりして、処置部１０を膵臓内から胃内へと引き戻す。これでステップＳ６は終了し、ステップＳ７へ進む。
【００８２】
ステップＳ７は、壊死組織を胃内に廃棄するステップである。
ステップＳ７では、まず、操作者は、ジョー１１，１２を開く。また、把持体２１，２２のループワイヤ２３のループを拡大させる。そうすることにより、把持体２１，２２のループワイヤ２３によって把持された壊死組織Ｔはループワイヤ２３から離れて胃内に捨てられる。
この際、壊死組織Ｔがループワイヤ２３に絡んだり付着したりして容易に除去されないときには、操作者は、第１の把持体２１と第２の把持体２２のループワイヤ２３を個別に拡大または縮小させる。それにより、壊死組織Ｔの除去が促される。
【００８３】
胃内に捨てられた壊死組織Ｔは消化管を通じて排泄される。また、ステップＳ７では、壊死組織が収容された処置部１０を必要に応じて体外へ取り出してもよい。この場合、内視鏡装置５００とともに処置具１Ａ全体を体外へ取り出してもよい。また、壊死組織Ｔが保持された状態で処置部１０が処置具チャンネル５０２内に引き込める大きさであれば、壊死組織Ｔが収容された処置部１０を、処置具チャンネル５０２を通じて体外へ引き出してもよい。体外へ取り出された壊死組織は、病理検査等に用いることができる。これでステップＳ７は終了する。
本手技では、膵臓内からかき出す必要がある壊死組織の量が非常に多い場合には、上記ステップＳ４から上記ステップＳ７までのステップを複数回繰り返すこともできる。
【００８４】
本実施形態に係る処置具１Ａは、長軸部材３の長手軸に交差する方向に開閉するジョー１１，１２に一対の把持体２１，２２が設けられている。従って、除去すべき組織の大きさに対して、自由に把持体２１，２２を開閉することができる。大きくジョー１１，１２が開いた状態で、次の段階でジョー１１，１２とともにループワイヤ２３が閉じられることにより、たくさんの組織を回収することができる。
【００８５】
従来の処置具では、小さい把持面積の把持体で組織が把持されると、組織が小さく千切れることがある。しかし、本実施形態のように、環状に湾曲したループワイヤ２３で把持体２１，２２が構成されている場合は、実質的な把持面が大きく拡がるので、広い範囲の組織が回収される。また、実施的に広い面積で組織を把持することで、把持力が分散されることになるので、千切れずに組織が大きく回収される。
【００８６】
本実施形態に係る処置具１Ａは、把持体２１，２２がジョー１１，１２の開閉方向と交差する面内で環状に湾曲したループワイヤ２３を備えている。従って、一対の把持体２１，２２のループワイヤ２３が開いた状態で多くの壊死組織Ｔを挟むことにより、その挟む力で壊死組織Ｔの一部をループワイヤ２３のループの内側に取り込むことができる。つまり、ループワイヤ２３から壊死組織Ｔに把持力が加わることで、壊死組織Ｔがループの内側に入り込むように押される。そのため、この状態で、操作者が長軸部材３を手元側に引っ張ることにより、壊死組織Ｔをループワイヤ２３に絡めて確実に回収することができる。
【００８７】
本実施形態に係る処置具１Ａは、把持体２１，２２が可撓性のループワイヤ２３で構成されているので、組織に対して柔らかく把持力を及ぼすことができ、無理な力を加えずにやさしく壊死組織を回収できる。ループワイヤ２３はループ状に閉じた形を有するので、組織から受ける反力で無用に変形しにくい。また、把持体２１，２２がループワイヤ２３で構成されていることにより、組織に当たる部分が湾曲したワイヤ部分となるので、出血等の組織損傷を防ぐことができる。
【００８８】
本実施形態に係る処置具１Ａは、第１の把持体２１と第２の把持体２２が拡大または縮小自在に構成されているので、第１の把持体２１と第２の把持体２２の実質的な把持面積を変更できる。従って、本処置具１Ａの処置部１０は、回収対象の壊死組織の大きさに応じて大きさを変えることができる。把持体２１，２２を構成するループワイヤ２３がジョー１１，１２に対して進退自在に設けられているので、ループワイヤ２３は、人体への挿入時には小さく縮め、組織の回収時には大きく展開させることができる。
【００８９】
特に、本実施形態に係る処置具１Ａは、把持体２１，２２のループワイヤ２３を独立して進退および拡大または縮小させることができるので、回収組織を把持体２１，２２から容易に除去することができる。たとえば、本処置具１Ａは、第１の把持体２１のループワイヤ２３を拡げた状態で第２の把持体のループワイヤ２３を縮めたり、また、その逆に操作したりすることができる。従って、本実施形態に係る処置具１Ａによれば、上記のような拡大または縮小の動作を把持体２１，２２ごとに繰り返すことにより、回収組織がワイヤに絡みついた場合にも回収組織を容易に除去することができる。
【００９０】
上記実施形態では、第１の把持体２１のループワイヤ２３と第２の把持体２２のループワイヤ２３が、個別に進退自在および拡大または縮小自在に構成されている場合を示した。しかし、両把持体２１，２２のループワイヤ２３が、個別ではなく、同時に一体的に、進退自在および拡大または縮小自在に構成されていてもよい。その場合は、進退操作ワイヤ３１，３２は、１本に統一される。
また、把持体２１，２２のループワイヤ２３が、進退自在および拡大または縮小自在に構成されていなくても、開閉自在に構成されていれば処置具１Ａは、良好な回収効果を得ることができる。
【００９１】
（第１実施形態の第１変形例）
次に、本実施形態の第１変形例について説明する。図２０は、第１変形例の処置具１Ａ−１の構成を示す斜視図である。図２１は、第１変形例の処置具１Ａ−１の構成を示す側面図である。
図２０よび図２１に示すように、本変形例では、把持体２１，２２をそれぞれ構成するループワイヤ２３の先端に凸部２３ａが設けられている。ループワイヤ２３の先端とは、ジョー１１，１２から最大に離れた遠位点２３ｎである。この凸部２３ａは、被把持物に対する把持側、すなわち一対の把持体２１，２２が対向する側に突出して設けられている。このように、ループワイヤ２３の先端に凸部２３ａが設けられていることにより、回収対象組織が凸部２３ａに引っ掛かりやすくなる。
【００９２】
（第１実施形態の第２変形例）
次に、本実施形態の第２変形例について説明する。図２２は、第２変形例の処置具１Ａ−２の構成を示す斜視図である。図２３は、第２変形例の処置具１Ａ−２の構成を示す側面図である。
図２２および図２３に示すように、本変形例では、把持体２１，２２をそれぞれ構成するループワイヤ２３の先端と基端の中間に凸部２３ｂが設けられている。ループワイヤ２３の基端とは、ジョー１１，１２に一番近い近位点２３ｍである。従って、ループワイヤ２３の先端と基端の中間は、ループワイヤ２３の遠位点２３ｎと近位点２３ｍの中間である。また、この凸部２３ｂは、被把持物に対する把持側、すなわち一対の把持体２１，２２が対向する側に、側方から見て波形に突出して設けられている。このように、ループワイヤ２３の先端に凸部２３ｂが設けられてことにより、回収組織が凸部２３ｂに引っ掛かりやすくなる。凸部２３ｂは、第１の把持体２１と第２の把持体２２で同じ位置に設けられている場合の他、位置をずらして設けられていてもよい。
【００９３】
（第１実施形態の第３変形例）
次に、本実施形態の第３変形例について説明する。図２４は、第３変形例の処置具１Ａ−３の構成を示す斜視図である。図２５は、第３変形例の処置具１Ａ−３の構成を示す側面図である。
図２４および図２５に示すように、本変形例では、把持体２１，２２をそれぞれ構成するループワイヤ２３の先端と、ループワイヤ２３の先端および基端の中間とに複数の凸部２３ａ、２３ｂが設けられている。すなわち、本変形例は、第１変形例と第２変形例を組み合わせ、さらに第２変形例における凸部２３ｂを複数設けたものに相当する。このように、複数の凸部２３ａ、２３ｂが設けられていることにより、回収組織が凸部２３ａ、２３ｂに一層引っ掛かりやすくなる。凸部２３ｂは、第１の把持体２１と第２の把持体２２で同じ位置に設けられている場合の他、位置をずらして設けられていてもよい。
【００９４】
（第１実施形態の第４変形例）
次に、本実施形態の第４変形例について説明する。図２６は、第４変形例の処置具１Ａ−４の構成を示す斜視図である。
図２６に示すように、本変形例では、把持体２１，２２をそれぞれ構成する各ループワイヤ２３に、ループワイヤ２３で囲まれた面に張られたネット２４が設けられている。
【００９５】
ネット２４の素材としては、外科で使用する縫合糸などの体内で使用できる糸状素材、具体的にはナイロンやゴムなどの樹脂・絹糸や木綿糸が採用可能である。また、ネット２４は、処置具で一般に使用される生体適合性の金属ワイヤ、具体的にはステンレスや超弾性合金（ＮｉＴｉ合金など）の単線や、より線を用いて構成されていてもよい。ネット２４の網目の大きさは、処置対象部位の状態に応じて適宜設定されることが好ましい。このように、ループワイヤ２３にネット２４が張られている構成により、回収組織の取りこぼしが防止される。
【００９６】
本変形例では、把持体２１，２２の両方のループワイヤ２３にネット２４が張られた場合を示したが、どちらか一方の把持体のループワイヤ２３だけにネット２４が張られていてもよい。
【００９７】
（第１実施形態の第５変形例）
次に、本実施形態の第５変形例について説明する。図２７は、第５変形例の構成を示す斜視図である。
図２７に示すように、本変形例では、一対の把持体２１，２２が、螺旋状に湾曲したワイヤ２５によって構成されている。ワイヤ２５の螺旋は、二次元状に形成されていてもよいし、把持体２１，２２の開閉方向と直交する方向に膨らみを持つ３次元状に形成されていてもよい。
【００９８】
この螺旋状に湾曲したワイヤ２５は、形状記憶合金で構成されることで、ジョー１１，１２から突き出した状態で螺旋形状になる。このワイヤ２５は、ジョー１１，１２に対して進退自在に設けられている。
たとえば、ワイヤ２５は、図２７に示す矢印Ｂ１−１，Ｂ２−１方向に押し出されることで、広がりをもった螺旋形態に変形する。また、ワイヤ２５は、図２７に示す矢印Ｂ１−２、Ｂ２−２方向に引き込まれることで、ジョー１１，１２の中に収納される。この場合も、第１の把持体２１のワイヤ２５と第２の把持体２２のワイヤ２５とは、個別に進退自在に設けられている。
このように、本変形例は、螺旋状のワイヤ２５で把持体２１，２２が構成されていることにより、第４変形例のように、ネット２４で回収組織を脱落しないように保持する場合に近い効果を奏する。また、螺旋形状のワイヤ２５は、ループワイヤ２３よりも柔らかく生体組織に弱い力で接触することができる。
本変形例では、一対の把持体２１，２２の両方が螺旋状のワイヤによって構成されている場合を示した。しかし、どちらか一方の把持体だけが螺旋状のワイヤで構成され、他方が例えば、図２に示すような前述のループワイヤ２３で構成されていてもよい。
【００９９】
（第１実施形態の第６変形例）
次に、本実施形態の第６変形例について説明する。
本変形例では、操作部１００に、開閉操作ワイヤ３０を一定のピッチで移動させるためのラチェット（不図示）が設けられている。本変形例におけるラチェットは、ペアン鉗子に設けられたラチェットのように、突起同士が係合することによりピッチを規定するラチェットである。ラチェットにより規定されるピッチは、例えば一対のジョー１１，１２の全閉と全開との間を３〜５段階に分けるように設定される。これにより、本変形例では、開閉操作ワイヤ３０の位置を操作部１００に対してラチェットを用いて固定できる。その結果、本変形例の処置具１Ａによれば、一対のジョー１１，１２の開き角度を微調整したりジョー１１，１２の位置を固定したりすることができる。
また、本変形例の処置具１Ａによれば、把持対象となる組織の硬さや粘性等に応じて把持力量を容易に調整できる。
本変形例と同様の原理によるラチェットが、進退操作ワイヤ３１，３２を一定のピッチで移動させるために操作部１００に設けられていてもよい。この場合、ループワイヤ２３によるループの大きさを微調整し、微調整された大きさに容易に維持することができる。
【０１００】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の処置具１Ｂについて説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述の第１実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１０１】
図２８は、本発明の第２実施形態の処置具の先端の処置部の構成を示す図である。図２８に示すように、本処置具１Ｂの処置部４０では、第１の把持体４１、第２の把持体４２が、それぞれ外側と内側の複数の把持体の組で構成されている。
外側の把持体は主把持体４１１，４２１である。内側の把持体は、補助把持体４１２、４２２である。外側の主把持体４１１，４２１は、第１実施形態の把持体２１，２２に相当する。内側の補助把持体４１２、４２２は、拡がった状態で、外側の主把持体４１１，４２１よりも小さく形成されている。
外側の主把持体４１１，４２１も内側の補助把持体４１２、４２２も、それぞれループ状に湾曲したループワイヤ２３、２６で構成されている。補助ループワイヤ（補助ワイヤ）２６のループの大きさは、主ループワイヤ（主ワイヤ）２３のループより小さく形成されている。補助ループワイヤ２６は、外側の主ループワイヤ２３の内側に間隔を有するように配されている。
【０１０２】
主ループワイヤ２３及び補助ループワイヤ２６は、両ワイヤ２３、２６の始端と終端が全て結合されて進退操作ワイヤ３１，３２の先端に連結されている。従って、主ループワイヤ２３と補助ループワイヤ２６は、進退操作ワイヤ３１，３２の進退操作によって進退し、ループの大きさが拡大または縮小する。
このように、本実施形態に係る処置具１Ｂは、第１の把持体４１及び第２の把持体４２が、それぞれ主ループワイヤ２３と補助ループワイヤ２６の組で構成されているので、組織を回収する際に、把持体４１，４２と組織とが絡む部分が増える。従って、本実施形態によれば、より確実な組織の回収が可能になる。また、本実施形態によれば、いったん保持した回収組織を逃しにくくなる。その他の効果は、第１実施形態と同様である。
【０１０３】
補助ループワイヤ２６だけが、進退自在および拡大または縮小自在とされていない構成であってもよい。あるいは、主ループワイヤ２３だけが、進退自在および拡大または縮小自在とされていない構成であってもよい。
また、上記第２実施形態では、一対の把持体４１，４２がそれぞれ主把持体４１１，４２１と補助把持体４１２、４２２で構成されている場合を示したが、補助把持体の数を２つ以上設けてもよい。また、把持体４１，４２のいずれか一方を、補助把持体が無く、主把持体だけのものにしてもよい。
【０１０４】
（第２実施形態の第１変形例）
次に、本実施形態の第１変形例について説明する。図２９は、第１変形例の構成を示す斜視図である。
図２９に示すように、本変形例では、ジョー１１，１２に支持された一対の把持体４１，４２のうち、一方の把持体４１の補助ループワイヤ２６のループの大きさと、他方の把持体４２の補助ループワイヤ２６のループの大きさが異なっている。この場合、補助ループワイヤ２６は、ループの大きさが可変とはなっていない。このように、一方の把持体４１と他方の把持体４２で、補助ループワイヤ２６のループの大きさが異なる場合、回収組織の大きさに応じてループの大きい側と小さい側を使い分けることが可能になる。
【０１０５】
次に、本実施形態の第２変形例から第５変形例について図３０から図３３を用いて説明する。なお、図３０から図３３では、ジョー１１，１２に支持された第１の把持体４１および第２の把持体４２のうちの一方の把持体のみの概略構成が示されているが、他方の把持体も、同様の構成になっているものとする。あるいは、他方の把持体については、主ループワイヤ２３だけ、または、主ループワイヤ２３と補助ループワイヤ２６とがありさえすれば、組み合わせは特に限定されない。
【０１０６】
（第２実施形態の第２変形例）
図３０は、第２実施形態の第２変形例の把持体の概略を示す斜視図である。
図３０に示すように、本変形例では、主ループワイヤ２３のジョーに支持された近位点２３ｍと、ジョーから最大に離間した遠位点２３ｎとを結ぶ直線が、主ループワイヤ２３の中心線２３ｈと定義されている。また、補助ループワイヤ２６のジョーに支持された近位点２６ｍと、ジョーから最大に離間した遠位点２６ｎとを結ぶ直線が、補助ループワイヤ２６の中心線２６ｈと定義されている。
本変形例では、主ループワイヤ２３の中心線２３ｈと補助ループワイヤ２６の中心線２６ｈとが、主ループワイヤ２３および補助ループワイヤ２６を共に含む同じ平面Ｈ内で重なっている。
【０１０７】
（第２実施形態の第３変形例）
図３１は、第２実施形態の第３変形例の一方の把持体の概略を示す斜視図である。
図３１に示すように、本変形例では、主ループワイヤ２３を含む平面Ｈ１と、補助ループワイヤ２６を含む平面Ｈ２とが互いに平行となるように間隔を有する関係にある。本変形例では、主ループワイヤ２３の中心線２３ｈと補助ループワイヤ２６の中心線２６ｈとが、両平面Ｈ１，Ｈ２に直交する方向から見た際に重なる位置に設けられている。
【０１０８】
（第２実施形態の第４変形例）
図３２は、第２実施形態の第４変形例の一方の把持体の概略を示す斜視図である。
図３２に示すように、本変形例では、主ループワイヤ２３を含む平面Ｈ１と、補助ループワイヤ２６を含む平面Ｈ２とが傾斜角度θ１を持つ関係にある。本変形例では、主ループワイヤ２３の中心線２３ｈと、補助ループワイヤ２６ｈの中心線２６ｈとが、主ループワイヤ２３を含む平面Ｈ１に直交する方向から見た際に重なる位置に設けられている。
【０１０９】
（第２実施形態の第５変形例）
図３３は、第２実施形態の第５変形例の一方の把持体の概略を示す斜視図である。
図３３に示すように、本変形例では、主ループワイヤ２３の中心線２３ｈと、補助ループワイヤ２６ｈの中心線２６ｈとが、主ループワイヤ２３を含む平面Ｈに直交する方向から見た際に角度θ２だけずれている。このような構成であっても上述の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１１０】
（第２実施形態の第６変形例）
図３４は、第２実施形態の第６変形例の概略を示す斜視図である。図３４は、同変形例の一対の補助把持体（補助ループワイヤ）の関係の概略を示す斜視図である。図３５は、本変形例の一対の補助把持体（補助ループワイヤ）の関係の概略を示す斜視図である。
図３４に示すように、本変形例では、把持体４１，４２をそれぞれ構成する補助ループワイヤ２６の少なくとも一方に、被把持物に対する把持側に突出した凸部２６ａが設けられている。この凸部２６ａの位置は、補助ループワイヤ２６上であれば限定されない。
図３５に示すように、補助ループワイヤ２６上の凸部２６ａの高さは、一対の把持体４１，４２が閉じられたときに、互いに相手側の凸部２６ａに重なるような高さであってもよい。
あるいは、図３６に示すように、補助ループワイヤ２６上の凸部２６ａの高さは、一対の把持体４１，４２が閉じられたときに、互いに相手側の凸部２６ａに近接するような高さであってもよい。
【０１１１】
（第２実施形態の第７変形例）
図３７は、第２実施形態の第７変形例の概略を示す斜視図である。
図３７に示すように、本変形例では、一対の把持体４１，４２が閉じた状態において、把持体４１，４２の主ループワイヤ２３および補助ループワイヤ２６が、ジョー１１，１２よりも内側に倒れるように設定されている。
なお、補助ループワイヤ２６が省略されている場合も、同様の例が挙げられる。すなわち、主ループワイヤ２３だけが設けられている把持体において、一対の把持体が閉じた状態になったとき、主ループワイヤが、ジョーの位置よりも互いに内側の位置に倒れるように設定されている例である。
【０１１２】
（第２実施形態の第８変形例）
図３８は、第２実施形態の第８変形例の概略を示す斜視図である。
図３８に示すように、本変形例では、一対の把持体４１，４２が閉じた状態において、把持体４１，４２の主ループワイヤ２３および補助ループワイヤ２６が、互いに相手側のループの中に入り込むよう構成されている。すなわち、第１の把持体４１の主ループワイヤ２３および補助ワイヤ２６が、第２の把持体４２の主ループワイヤ２３および補助ループワイヤ２６のループの中にそれぞれ入り込む。あるいは、第１の把持体４１の主ループワイヤ２３が第２の把持体４２の主ループワイヤ２３のループの中に入り込む。あるいは、第１の把持体４１の補助ループワイヤ２６が第２の把持体４２の補助ループワイヤ２６のループの中に入り込むように構成されている。
なお、補助ループワイヤ２６が省略されている場合も、同様の例が挙げられる。すなわち、主ループワイヤ２３のみを有する把持体が閉じた状態において、第１の把持体４１の主ループワイヤが第２の把持体４２の主ループワイヤのループの中に入り込むように設定された例である。
【０１１３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る処置具１Ｃについて説明する。
図３９は、本発明の第３実施形態の概略構成を示す斜視図である。この実施形態の処置具１Ｃでは、第１の把持体２１が、ループワイヤ２３により構成されている。一方、第２の把持体２２が、一対のジョー１１，１２の開閉方向と交差する把持面２７ａを有する板状部材２７により構成されている。板状部材２７は、たとえばヘラのような部材である。
【０１１４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の処置具１Ｄについて説明する。
図４０は、本発明の第４実施形態の概略構成を示す斜視図である。本実施形態に係る処置具１Ｄでは、前記第２実施形態における補助ワイヤ２６の代わりに、一対のジョー１１，１２の開閉方向と交差する把持面２７ａを有する板状部材２７が用いられている。
【０１１５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る処置具１Ｅについて説明する。
図４１は、本発明の第５実施形態に係る処置具１Ｅの概略構成を示す斜視図である。本実施形態に係る処置具１Ｅでは、前記第２実施形態における補助ワイヤ２６が２本以上設けられている。このように、補助ワイヤ２６の本数は何本であってもよい。また、主ワイヤ２３や補助ワイヤ２６のループの大きさが拡大または縮小できるどうか、また、進退自在であるかどうかは、任意に決めることができる。
【０１１６】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る処置具１Ｆについて説明する。
図４２および図４３は、第６実施形態の処置具１Ｆの先端の処置部の構成を示す図である。図４２は一対のジョーが閉じている状態を示す斜視図である。図４３は一対のジョーが開いている状態を示す斜視図である。
図４２および図４３に示すように、本実施形態の処置具１Ｆの処置部５０は、２つを合わせると円柱体になる半円柱状の一対のジョー５１，５２を有する。ジョー５１，５２の先端面５３には、ジョー５１，５２の基端面まで貫通する貫通孔５４，５５が形成されている。
【０１１７】
本実施形態では、一対の把持体５６、５７（第１の把持体５６、第２の把持体５７）が、それぞれ外側と内側の２種類の把持体の組で構成されている。外側の把持体は主把持体５６１，５７１である。内側の把持体は、補助把持体５６２，５７２である。内側の補助把持体５６２，５７２は、拡大した状態で、外側の主把持体５６１，５７１よりも小さく形成されている。
【０１１８】
外側の主把持体５６５７１及び内側の補助把持体５６２、５７２は、それぞれ半ループ状に湾曲した半ループワイヤ２３、２６で構成されている。半ループの大きさが小さく形成された補助半ループワイヤ（補助ワイヤ）２６の半ループの大きさは、主半ループワイヤ（主ワイヤ）２３の半ループより小さく形成されている。補助半ループワイヤ２６は、外側の主半ループワイヤ２３の内側に離間して配されている。
【０１１９】
主半ループワイヤ２３及び補助半ループワイヤ２６は、半ループ状に湾曲したワイヤ２３、２６の両端が、ジョー５１，５２の先端面に形成された貫通孔５４、５５に挿通されて、図２に示す長軸部材３と同様の長軸部材（図示略）側に延ばされて設けられている。
主半ループワイヤ２３および補助半ループワイヤ２６は、ジョー５１，５２から突出する方向およびジョー５１，５２に収容される方向に進退自在に設けられている。半ループワイヤ２３、２６は、一対のジョー５１，５２にそれぞれ独立して進退自在に設けられている。従って、半ループワイヤ２３、２６は、半ループワイヤ２３、２６の進退動作により、ジョー５１，５２の開閉方向と交差する面内で半ループの大きさをそれぞれ独立して拡大または縮小自在に構成されている。
本実施形態の処置具１Ｆによれば、第２実施形態の処置具１Ｂと同様の効果を奏することができる。
【０１２０】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係る処置具１Ｇについて説明する。
図４４および図４５は、第７実施形態の処置具１Ｇの先端の処置部６０の構成を示す図である。図４４は一対のジョーが閉じている状態を示す斜視図である。図４５は一対のジョーが開いている状態を示す斜視図である。
【０１２１】
本実施形態に係る処置具１Ｇでは、第１のジョー５１、第２のジョー５２で支持された第１の把持体６６及び第２の把持体６７の主把持体６６１，６７１と補助把持体６６２、６７２の組み合わせが、第６実施形態と異なる。すなわち、主把持体６６１，６７１は、第６実施形態と同様にループワイヤ２３で構成されているが、補助把持体６６２、６７２はジョー５１，５２の先端面に直接突設した板状部材２７で構成されている。
このように、板状部材２７で補助把持体６６２、６７２が構成されている場合、大きい組織は外側の主把持体６６１，６７１のループワイヤ２３で把持され、小さい組織は内側の補助把持体６６２、６７２の板状部材２７で把持される。それ以外の効果は、第６実施形態の効果と同様である。
【０１２２】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態に係る処置具１Ｈについて説明する。図４６は、本実施形態に係る処置具１Ｈの平面図である。図４７は、本実施形態に係る処置具１Ｈの先端構造を示す斜視図である。図４８は、本実施形態に係る処置具１Ｈにおけるプーリ群の構成を示す平面図である。図４９は、本実施形態に係る処置具１Ｈにおけるプーリ群の構成を示す側面図である。
【０１２３】
図４６に示すように、本実施形態に係る処置具１Ｈは、第２実施形態において説明された主ループワイヤ２３及び補助ループワイヤ２６に代えて、主ループワイヤ２３及び補助ループワイヤ２６とは構成が異なる主ループワイヤ７０及び補助ループワイヤ７１を有している。
また、図４７に示すように、ジョー１１，１２には、主ループワイヤ７０が進退自在に挿入される貫通孔１１ａ，１２ａと、補助ループワイヤ７１が進退自在に挿入される貫通孔１１ｂ，１２ｂとがそれぞれ形成されている。さらに、本実施形態に係る処置具１Ｈは、第１実施形態において説明された操作部１００に代えて、操作部１００とは構成が異なる操作部１１０を有している。
【０１２４】
主ループワイヤ７０は、第１のジョー１１及び第２のジョー１２に各々設けられている。
ジョー１１に設けられた主ループワイヤ７０の第一端はジョー１１の先端の一部に固定されている。ジョー１１に設けられた主ループワイヤ７０の第二端は操作部１１０に接続されている。本実施形態では、ジョー１１に設けられた主ループワイヤ７０の第一端は、補助ループワイヤ７１が進退自在に挿入される貫通孔１１ｂ内に入り込んでおり、且つ、主ループワイヤ７０の第一端は貫通孔１１ｂ内においてジョー１１に固定されている。
【０１２５】
ジョー１２に設けられた主ループワイヤ７０の第一端はジョー１２の先端の一部に固定されている。ジョー１２に設けられた主ループワイヤ７０の第二端は操作部１１０に接続されている。本実施形態では、ジョー１２に設けられた主ループワイヤ７０の第一端は、補助ループワイヤ７１が進退自在に挿入される貫通孔１２ｂ内に入り込んでおり、且つ、主ループワイヤ７０の第一端は、貫通孔１２ｂ内においてジョー１２に固定されている。
【０１２６】
補助ループワイヤ７１は、ジョー１１およびジョー１２に各々設けられている。ジョー１１に設けられた補助ループワイヤ７１の第一端はジョー１１の先端の一部に固定されている。ジョー１１に設けられた補助ループワイヤ７１の第二端は操作部１１０に接続されている。本実施形態では、ジョー１１に設けられた補助ループワイヤ７１の第一端は、主ループワイヤ７０が進退自在に挿入される貫通孔１１ａ内に入り込んでおり、且つ、補助ループワイヤ７１の第一端は、貫通孔１１ａ内においてジョー１１に固定されている。
【０１２７】
ジョー１２に設けられた補助ループワイヤ７１の第一端はジョー１２の先端の一部に固定されている。ジョー１２に設けられた補助ループワイヤ７１の第二端は操作部１１０に接続されている。本実施形態では、ジョー１２に設けられた補助ループワイヤ７１の第一端は、主ループワイヤ７０が進退自在に挿入される貫通孔１２ａ内に入り込んでおり、且つ、補助ループワイヤ７１の第一端は、貫通孔１２ａ内においてジョー１１に固定されている。
【０１２８】
図４６に示す操作部１１０は、第１実施形態で説明された操作部本体１０１に対して、操作部材１３１，１３２に代えて、操作ノブ１３３を有している。
図４６，図４８及び図４９に示すように、操作ノブ１３３は、操作部本体１０１の長手軸に直交する方向に回動中心が延びるように操作部本体１０１に取り付けられた略円柱状の部材である。操作ノブ１３３において、操作部本体１０１の外部に露出する部分には、ダイヤル１３４が設けられている。ダイヤル１３４は、操作ノブ１３３を回転させるために操作者が触れることができるように構成されている。操作ノブ１３３において、操作部本体１０１の内部に配された部分には、回転軸１３５と、プーリ群１３６とが設けられている。回転軸１３５は、ダイヤル１３４に固定され或いはダイヤル１３４と一体成形されている。プーリ群１３６は、回転軸１３５の中心軸線が回動中心となるように回転軸１３５に固定されている。
【０１２９】
プーリ群１３６には、大径プーリ（第一の移動部材）１３７，１３９と、小径プーリ（第二の移動部材）１３８，１４０とが設けられている。大径プーリ１３７，１３９の外周には、主ループワイヤ７０が掛けられている。小径プーリ１３８，１４０の外周には補助ループワイヤ７１が掛けられている。
【０１３０】
大径プーリ１３７は小径プーリ１３８よりも半径が大きなプーリである。大径プーリ１３７は小径プーリ１４０よりも半径が大きなプーリである。また、本実施形態では、２つの大径プーリ１３７，１３９の半径は互いに等しく、２つの小径プーリ１３８，１４０の半径は互いに等しい。
【０１３１】
２つの大径プーリ１３７，１３８のうちの第１の大径プーリ１３７には、第１のジョー１１に設けられた主ループワイヤ７０の上記第２端が固定されている。第２の大径プーリ１３９には、ジョー１２に設けられた主ループワイヤ７０の上記第二端が固定されている。第１の大径プーリ１３７に対して主ループワイヤ７０を巻きつける方向と、第２の大径プーリ１３９に対して主ループワイヤ７０を巻きつける方向とは同じである。
【０１３２】
２つの小径プーリ１３８，１４０のうちの第１の小径プーリ１３８には、第１のジョー１１に設けられた補助ループワイヤ７１の上記第二端が固定されている。第２の小径プーリ１４０には、ジョー１２に設けられた補助ループワイヤ７１の上記第二端が固定されている。一方の小径プーリ１３８に対して補助ループワイヤ７１を巻きつける方向と、第２の小径プーリ１４０に対して補助ループワイヤ７１を巻きつける方向とは同じである。
【０１３３】
本実施形態では、第１の大径プーリ１３７に対して主ループワイヤ７０を巻きつける方向、第２の大径プーリ１３９に対して主ループワイヤ７０を巻きつける方向、第１の小径プーリ１３８に対して補助ループワイヤ７１を巻きつける方向、及び第２の小径プーリ１４０に対して補助ループワイヤ７１を巻きつける方向は互いに同じ方向である。さらに、大径プーリ１３７，１３８及び小径プーリ１３８，１４０は回転軸１３５が自身の中心軸線を回動中心として回動されたときに、回転軸１３５と一体に回動する。このため、ダイヤル１３４が操作者により回されたときに、プーリ群１３６は、ジョー１１，１２から突出する全てのループの大きさが大きくなるように、あるいは、ジョー１１，１２から突出する全てのループの大きさが小さくなるように、２つの主ループワイヤ７０及び２つの補助ループワイヤ７１を進退移動させる。
【０１３４】
本実施形態に係る処置具１Ｈの作用について説明する。図５０は、本実施形態に係る処置具１Ｈの作用を説明するための図である。図５１は、本実施形態に係る処置具におけるプーリ群の作用を説明するための平面図である。図５２は、本実施形態の処置具におけるプーリ群の作用を説明するための側面図である。
【０１３５】
本実施形態では、操作ノブ１３３がある角度θ３だけ回転中心回りに回動されたときに、大径プーリ１３７，１３９に取り付けられた主ループワイヤ７０のジョー１１，１２からの突出長さは、小径プーリ１３８，１４０に取り付けられた補助ループワイヤ７１のジョー１１，１２からの突出長さよりも長い。また、２つの大径プーリ１３７，１３９の半径が互いに等しいので、ジョー１１からの主ループワイヤ７０の突出長さと、ジョー１２からの主ループワイヤ７０の突出長さは互いに等しい。さらに、２つの小径プーリ１３８，１４０の半径が互いに等しいので、ジョー１１からの補助ループワイヤ７１の突出長さと、ジョー１２からの補助ループワイヤ７１の突出長さとは互いに等しい。
【０１３６】
したがって、本実施形態では、ダイヤル１３４を操作者が回転させたときに、主ループワイヤ７０のループの大きさが常に補助ループワイヤ７１のループの大きさよりも大きいという関係が維持された状態で、主ループワイヤ７０によるループ及び補助ループワイヤ７１によるループの大きさが変更可能である。本実施形態に係る処置具１Ｈによれば、回収対象となる組織の性状に対応して最も作業効率のよいループ形状が容易に選択可能である。
【０１３７】
（第８実施形態の第１変形例）
次に、本実施形態の第１変形例について説明する。図５３は、本変形例の処置具を示す平面図である。図５４は、本変形例の処置具におけるピニオン、ラック及びスライダの構成を説明するための模式的な平面図である。図５５は、本変形例の処置具におけるピニオン、ラック及びスライダの構成を説明するための模式的な側面図である。図５６から図５８は、本変形例の処置具の作用を説明するための図である。
【０１３８】
図５３から図５５に示すように、本変形例の処置具１Ｉは、上記第８実施形態で説明された操作ノブ１３３に代えて、回転軸１３５に固定されたピニオン１４１と、スライダ１４４とを備えている。スライダ１４４は、ピニオン１４１と噛み合うラック１４２及びラック１４２に固定された被把持部１４３が設けられている。
【０１３９】
スライダ１４４に設けられたラック１４２は、ラック１４２の長手方向が操作部本体１０１の長手方向に沿うように操作部本体１０１内に配されている。スライダ１４４に配された被把持部１４３は、操作部本体１０１の外部に配されている。被把持部１４３は、操作者により把持され、操作部本体１０１の長手方向に操作者により進退移動される。
【０１４０】
本変形例では、図５６から図５８に示すように、被把持部１４３が操作者により進退操作されることにより、ラック１４２がピニオン１４１を回動させ、これによりプーリ群１３６が一体に回動する。これにより、本変形例の処置具１Ｉは上記第８実施形態で説明された処置具１Ｈと同様の効果を奏する。
【０１４１】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態の処置具１Ｊについて説明する。図５９は、本実施形態に係る処置具１Ｊを示す平面図である。図６０は、本実施形態に係る処置具１Ｊにおける操作部の内部構造を示す模式的な平面図である。
図５９に示すように、本実施形態に係る処置具１Ｊは、上記第８実施形態で説明された操作部１１０に代えて、操作部１１０とは構成が異なる操作部１５０を有している。
【０１４２】
図５９及び図６０に示すように、操作部１５０は、第一スライダ（第一の移動部材）１５１と、第二スライダ（第二の移動部材）１５３とを有している。第一スライダ１５１は、主ループワイヤ７０の他端、すなわち操作部１５０に配された側の端に固定されている。第二スライダ１５３は、補助ループワイヤ７１の他端（操作部１５０に配された側の端）に固定されている。
【０１４３】
第一スライダ１５１は、第二スライダ１５３が第一スライダ１５１よりも操作部１５０の先端側へ移動するのを規制するストッパ１５２を有している。
ストッパ１５２は、第二スライダ１５３の先端の壁（先端面）１５３ａが当接する壁（当接面）１５２ａを有している。第二スライダ１５３の壁１５３ａが壁１５２ａに当接した状態では、第二スライダ１５３は、第一スライダ１５１と一体に操作部１５０の先端側へ移動する場合を除いて第二スライダ１５３単独では操作部１５０の先端側へは移動できない。
第二スライダ１５３の先端の壁１５３ａが壁１５２ａよりも基端側に離間した状態であれば、第二スライダ１５３は第一スライダ１５１の位置とは関係なく自在に進退し得る。
【０１４４】
本実施形態では、第一スライダ１５１に設けられたストッパ１５２の壁１５２ａに第二スライダ１５３が当接している状態において、ジョー１１，１２から突出する主ループワイヤ７０及び補助ループワイヤ７１のループの大きさは、主ループワイヤ７０によるループの方が補助ループワイヤ７１によるループよりも大きいという関係を有する。
本実施形態では、ジョー１１に設けられた主ループワイヤ７０及びジョー１２に設けられた主ループワイヤ７０は、いずれも第一スライダ１５１に固定されている。ジョー１１に設けられた補助ループワイヤ７１及びジョー１２に設けられた補助ループワイヤ７１は、いずれも第二スライダ１５３に固定されている。
【０１４５】
本実施形態の処置具１Ｊの作用について説明する。図６１は、本実施形態に係る処置具１Ｊの作用を説明するための図である。図６２は、本実施形態に係る処置具１Ｊの作用を説明するための図である。
【０１４６】
図６０から図６２に示すように、本実施形態では、第一スライダ１５１の基端側に第二スライダ１５３が離間して配されている状態（図６１参照）では、第一スライダ１５１と第二スライダ１５３とは互いに独立して進退操作可能に構成されている。したがって、この状態では、主ループワイヤ７０によるループと補助ループワイヤ７１によるループとは、それらの大きさが互いに独立して変更され得る。また、この状態において、主ループワイヤ７０によるループの大きさは、補助ループワイヤ７１によるループの大きさよりも常に大きい。
【０１４７】
また、第一スライダ１５１のストッパ１５２に第二スライダ１５３が接している状態（図６０，図６２参照）では、操作部本体１０１の先端側へ向かう第二スライダ１５３の移動は第一スライダ１５１のストッパ１５２により制限され、第二スライダ１５３は、操作部本体１０１の基端側へ向かう移動のみ自在にできるよう構成されている。なお、第一スライダ１５１と第二スライダ１５３とが互いに接した状態で一体的に操作部本体１０１の長手方向に移動する動作については特に規制はされない。
【０１４８】
本実施形態に係る処置具１Ｊによれば、第一スライダ１５１と第二スライダ１５３とを独立に動作させて主ループワイヤ７０と補助ループワイヤ７１との各ループの大きさを独立して変更させることができる。更に、第一スライダ１５１のストッパ１５２に第二スライダ１５３が当接した状態で第一スライダ１５１と第二スライダ１５３とを一体的に動作させることによって、主ループワイヤ７０と補助ループワイヤ７１との各ループの大きさに略一定の差がある状態を維持したまま容易に各ループの大きさを変更させることができる。
【０１４９】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態の処置具１Ｋについて説明する。図６３は、本実施形態の処置具の先端構造を示す側面図である。図６４は、本実施形態の処置具の先端構造の一部を示す斜視図である。図６５は、本実施形態の処置具の先端構造の一部を示す斜視図である。図６６は、本実施形態の処置具の作用を説明するための図である。
【０１５０】
図６３から図６５に示すように、本実施形態に係る処置具１Ｋは、上記第１実施形態で説明されたループワイヤ２３に代えて、ループワイヤ２３とは構成が異なる２つのループワイヤ１６０を有している。
【０１５１】
２つのループワイヤ１６０は、ジョー１１及びジョー１２に対して１つずつ設けられている。以下では、ジョー１１に設けられたループワイヤ１６０の構成のみ説明され、ジョー１２に設けられたループワイヤ１６０の構成に関して重複する説明は省略されている。
【０１５２】
ループワイヤ１６０は、主ループ部１６１と、弾性部１６２と、操作ワイヤ部１６３（操作ワイヤ）とを有している。主ループ部１６１は、ジョー１１の先端から突出するループを構成する。弾性部１６２は、主ループ部１６１が固定されジョー１１の内部に挿入されている。操作ワイヤ部１６３は、弾性部１６２と操作部１００とを連結する。
【０１５３】
図６５に示すように、第１のジョー１１に設けられた弾性部１６２は、先端が基端よりも徐々に第２のジョー１２に向かうように湾曲された形状を有する。図６４に示すように、弾性部１６２が第１のジョー１１の内部に位置している状態では、弾性部１６２は第１のジョー１１に押されて弾性変形された状態にある。図６５に示すように、弾性部１６２が第１のジョー１１から露出された状態では、弾性部１６２のうち第１のジョー１１から露出された部分については弾性部１６２自身の復元力により、上述した元の湾曲状態に復元する。
【０１５４】
図６６に示すように、第２のジョー１２に設けられた弾性部１６２は、第２のジョー１２の先端が基端よりも徐々に第１のジョー１１に向かうように湾曲された形状を有する弾性部材である点で、第１のジョー１１に設けられた弾性部１６２と構成が異なる。
【０１５５】
操作ワイヤ部１６３は、処置具１Ｋの操作部１００（図１０参照）において、操作部材１３１に連結され、操作者により進退操作される。なお、第２のジョー１２に設けられたループワイヤ１６０における操作ワイヤ部１６３は、操作部材１３１に固定されている。
【０１５６】
次に、本実施形態の処置具１Ｋの作用について説明する。
本実施形態に係る処置具１Ｋでは、操作部材１３１，１３２を進退させる操作が操作者によって行われることにより、ジョー１１，１２から各弾性部１６２が突出されたり、ジョー１１，１２内に各弾性部１６２が収容されたりする。ジョー１１，１２内に各弾性部１６２が収容されている状態から各弾性部１６２がジョー１１，１２から突出するにしたがって、弾性部１６２は湾曲した形状へと復元される。弾性部１６２が湾曲状態に復元されるに従って、図６６に示すように、各弾性部１６２の先端に設けられた各主ループ部１６１は互いに近接するように移動される。
【０１５７】
各主ループ部１６１が互いに近接する動作は、処置具１Ｋを用いた処置において、壊死した組織を把持する動作となる。また、ジョー１１，１２を開閉動作させる操作も、壊死した組織を把持する動作として上記第１実施形態と同様に作用する。本実施形態では、各主ループ部１６１が互いに近接する動作は、壊死組織を把持する差異の把持力を調整するために利用される。すなわち、ジョー１１，１２から弾性部１６２が突出していない状態では、各主ループ部１６１が壊死組織を把持したときに壊死組織を押さえつける力が小さい。その一方で、ジョー１１，１２から弾性部１６２が突出している状態では、各主ループ部１６１が壊死組織を把持したときに壊死組織を押さえつける力は、弾性部１６２がジョー１１，１２から全く突出していない場合よりも大きい。
【０１５８】
本実施形態に係る処置具１Ｋにおいては、把持対象となる組織に対して必要な把持力を、弾性部１６２のジョー１１，１２からの突出量の調整により予め設定することができる。このため、異なる把持力が設定されていても、操作部材１３１，１３２の操作量は大きく変化しない。
【０１５９】
本実施形態の処置具１Ｋでは、必要に応じて、ジョー１１，１２に対する各主ループ部１６１の向きを容易に変更することができる。このため、回収対象となる組織の大きさに応じて効率よく回収作業をすることができる。
【０１６０】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態に係る処置具１Ｌについて説明する。図６７は、本実施形態に係る処置具の先端構造を示す斜視図である。図６８は、本実施形態に係る処置具の作用を説明するための側面図である。図６９は、本実施形態に係る処置具の作用を説明するための側面図である。
【０１６１】
図６７及び図６８に示すように、本実施形態では、第１実施形態で説明されたジョー１１，１２にループワイヤ２３の向きを変更するための湾曲部１７０が設けられている。なお、本実施形態では、第１のジョー１１に設けられた湾曲部１７０と第２のジョー１２に設けられた湾曲部１７０とは同じ構成を有する。以下では、第１のジョー１１に設けられた湾曲部１７０のみについて詳細に説明され、重複する説明は省略されている。
【０１６２】
湾曲部１７０は、上記第１０実施形態において説明された弾性部１６２及び操作ワイヤ部１６３を有している。
本実施形態における弾性部１６２は、第１のジョー１１内に進退可能に挿入されている。弾性部１６２は、ループワイヤ２３とは別体であり、ループワイヤ２３のループ径の変更と、第１のジョー１１からの弾性部１６２の突出とは、操作部１００において独立して制御可能である。すなわち、本実施形態においては、操作部１００には、ループワイヤ２３のループ径を変更するための操作部材１３１に加えて、操作ワイヤ部１６３を進退動作させる操作部材（不図示）がさらに設けられている。
【０１６３】
本実施形態に係る処置具１Ｌの作用について説明する。
図６８に示すように、本実施形態では、弾性部１６２が第１のジョー１１内に完全に収容されている場合には、ループワイヤ２３は弾性部１６２とは接触していない。図６９に示すように、第１のジョー１１から弾性部１６２が突出していると、弾性部１６２はループワイヤ２３を押圧し、上記第１０実施形態と同様に、第１のジョー１１から突出したループ部分（本実施形態ではループワイヤ２３）を湾曲させる。これにより、本実施形態の処置具１Ｌおいても、上記第１０実施形態で説明された処置具１Ｋと同様に、ループワイヤ２３によって形成されるループの向きを変更し、またこのループによる組織の把持力を好適に設定することができる。
【０１６４】
（第１２実施形態）
次に、本発明の第１２実施形態の処置具１Ｍについて説明する。図７０は、本実施形態に係る処置具の一部を示す模式的な側面図である。
図７０に示すように、本実施形態の処置具１Ｍは、上記第１実施形態で説明された長軸部材３に代えて、多条コイルからなるコイルシース１８０を有する。
【０１６５】
コイルシース１８０は、複数の素線１８０ａが互いに隣接した状態で螺旋をなして円筒形状に巻かれることにより形成されるコイルである。本実施形態では、コイルシース１８０は、互いに平行となるように並べられ、互いに密着した５本の素線１８０ａを有している。なお、図７０においては、素線１８０ａにより多条コイルが構成されていることが分かりやすくなるように、素線１８０ａ間に隙間が空けられたように図示されている。本実施形態では、コイルシース１８０を構成する複数の素線１８０ａは、コイル状に巻かれたときの半径が互いに等しい。すなわち、コイルシース１８０は、コイルシース１８０のコイル径方向において単層のコイルとなっている。コイルシース１８０に使用される素線１８０ａの数は２以上であれば特に限定されない。例えば、コイルシース１８０に使用される素線１８０ａの数は、コイルシース１８０のコイルの中心線方向への圧縮力の伝達特性と、コイルシース１８０のコイルの周方向への回転力の伝達特性とのバランスに注目して選択される。すなわち、コイルシース１８０において、素線１８０ａが複数ある方が、素線１８０ａが１本の場合と比較して、回転力を効率よく伝達することができる。
【０１６６】
なお、第１実施形態および第２実施形態において、第１の把持体２１，４１、第２の把持体２２，４２を構成する線状部材は、必ずしも可撓性を有するワイヤで構成されていなくてもよい。
【０１６７】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
従来の一般的な鉗子を用いて回収対象となる組織を除去する場合と比較して多くの組織を一回の操作で除去でき、回収対象となる組織の大きさに応じて効率よく回収作業をすることができる処置具を提供できる。
【符号の説明】
【０１６９】
１Ａ，１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−３，１Ａ−４，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ：  処置具
１０，４０：  処置部
１１，５１：  第１のジョー（ジョー）
１２，５２：  第２のジョー（ジョー）
１６：  長軸部材
２１，４１，５６：  第１の把持体（把持体）
２２，４２，５７：  第２の把持体（把持体）
２３，２６：  ワイヤ
２３ａ，２３ｂ：  凸部
２３ｈ，２６ｈ：  中心線
２４：  ネット
２６：  補助ループワイヤ（補助ワイヤ）
２６ａ：  凸部
２７：  板状部材
２７ａ：  把持面
３０，３１，３２，１６３：  操作ワイヤ
３１Ｐ：  操作部材
５３：  先端面
５４，５５：  貫通孔
７０：  主ループワイヤ
７１：  補助ループワイヤ
１００：  操作部
１０１：  操作部本体
１１０：  操作部
１３４：  ダイヤル
１３５：  回転軸
１３６：  プーリ群
１３７，１３９：  大径プーリ（第一の移動部材）
１３８，１４０：  小径プーリ（第二の移動部材）
１４１：  ピニオン
１４２：  ラック
１４３：  被把持部
１４４：  スライダ
１５０：  操作部
１５１：  第一スライダ（第一の移動部材）
１５２：  ストッパ
１５３：  第二スライダ（第二の移動部材）
１６２：  弾性部
１７０：  湾曲部
４１１，４２１，５６１，５７１，６６１，６７１：  主把持体
４１２，４２２，５６２，５７２，６６２，６７２：  補助把持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
0005684433.tif 000049
【図４９】
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【図５０】
0005684433.tif 000051
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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