(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が備えるＩＣタグとの無線通信の開始に合わせ該車両の固有情報を取得し、該取得した固有情報を出力する固有情報取得手段と、
前記ＩＣタグとの無線通信を行っている場所を示す位置情報を外部から取得し、該位置情報を出力する位置情報取得手段と、
前記無線通信の開始時刻から終了時刻までの時刻を所定間隔で計測し、該計測した時刻のデータを出力する時間計測手段と、
前記固有情報と、前記位置情報と、前記計測した時刻のデータとを統合して、データ格納手段に格納する格納制御手段と、
前記データ格納手段が格納するデータに関し、表示する際の時間間隔につきユーザからの指示情報を入力として受け付けて、該指示情報を出力する指示入力手段と、
前記指示入力手段から出力された指示情報に基づいて、前記データ格納手段が格納するデータを加工するデータ加工手段と、
を含む駐車時間証明装置。
【請求項２】
前記位置情報取得手段が取得する位置情報は、ＧＰＳ衛星から取得可能な経度及び緯度に関する情報である、
請求項１に記載の駐車時間証明装置。
【請求項３】
前記データ加工手段は、前記固有情報と前記位置情報と経過時間のデータとを一つのレコードとした形式にデータを加工する、
請求項１または２に記載の駐車時間証明装置。
【請求項４】
画像を撮像する撮像手段をさらに含み、
前記データ格納手段は、前記撮像手段が撮像した画像を前記統合したデータと合わせて格納する、
請求項１〜３のいずれかに記載の駐車時間証明装置。
【請求項５】
前記データ格納手段が格納する統合したデータ、前記データ加工手段が加工したデータ又は前記撮像手段が撮像した画像を含むデータ、の少なくともいずれか１つを表示する表示手段と、
をさらに含む請求項４に記載の駐車時間証明装置。
【請求項６】
前記表示手段が表示するデータを印刷する印刷部と
をさらに含む請求項５に記載の駐車時間証明装置。
【請求項７】
前記ＩＣタグは、取り締まり対象の前記車両の自動車検査証に埋め込まれている、
請求項１〜６のいずれかに記載の駐車時間証明装置。
【請求項８】
駐車時間照明装置によって実行される駐車時間証明方法であって、
車両が備えるＩＣタグとの無線通信の開始に合わせ該車両の固有情報を取得し、
前記ＩＣタグとの無線通信を行っている場所を示す位置情報を外部から取得し、
前記無線通信の開始時刻から終了時刻までの時刻を所定間隔で計測し、該計測した時刻のデータを出力し、
前記固有情報と、前記位置情報と、前記計測した時刻のデータとを統合して、データ格納手段に格納し、
前記データ格納手段が格納するデータに関し、表示する際の時間間隔につきユーザからの指示情報を入力として受け付けて、該指示情報を出力し、
前記出力された指示情報に基づいて、前記データ格納手段が格納するデータを加工する、
駐車時間証明方法。
【請求項９】
車両が備えるＩＣタグとの無線通信の開始に合わせ該車両の固有情報を取得し、
前記ＩＣタグとの無線通信を行っている場所を示す位置情報を外部から取得し、
前記無線通信の開始時刻から終了時刻までの時刻を所定間隔で計測し、該計測した時刻のデータを出力し、
前記固有情報と、前記位置情報と、前記計測した時刻のデータとを統合して、データ格納手段に格納し、
前記データ格納手段が格納するデータに関し、表示する際の時間間隔につきユーザからの指示情報を入力として受け付けて、該指示情報を出力し、
前記出力された指示情報に基づいて、前記データ格納手段が格納するデータを加工する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、違法駐車取締りシステムに適用される違法駐車車両の取締装置に関し、特に、違法駐車車両の駐車時間を証明する駐車時間証明装置、駐車時間証明方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、違法駐車の取締りに使用される様々な技術が知られている。例えば特許文献１は、駐車違反の取締り業務を行う監視員又は警察官が、取締り対象車両の情報とともに適切な違反態様を判定して入力することを支援する違反態様入力支援システムを開示する。
【０００３】
特許文献１に記載の違反態様入力支援システムは、第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む。第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置はそれぞれ記憶部及び制御部を含む。
【０００４】
第１の情報処理装置の記憶部は、駐車車両が該当法令の違反行為を構成することとなる区画を規定する座標データである区画座標データと、前記各区画を識別するための区画識別情報とが対応づけて格納されている区画情報データベースと、前記区画情報データベースに格納される各レコードに該当する区画について規定されている違反態様情報とが対応付けて格納されている違反態様情報データベースと、を格納する。
【０００５】
第１の情報処理装置の制御部は、取締り対象車両に付属するＩＣタグから車両識別情報を取得するＩＣタグ情報取得機能と、ＧＰＳ衛星からの信号を受信してそれを演算処理することにより自身の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得機能と、現在時刻を取得する機能と、を実行する。
【０００６】
また、第１の情報処理装置の制御部は、前記位置情報取得機能により取得した自身の位置情報と前記区画情報データベースに記録されている区画座標データとを比較して、前記自身の位置情報が前記区画情報データベースに記録されている区画座標データによって特定される領域に含まれると判定した場合に、前記区画座標データと対応づけられている区画識別情報によって前記違反態様情報データベースを検索して、前記区画識別情報と対応づけられている違反態様情報を抽出して表示する機能を実行する。
【０００７】
また、第１の情報処理装置の制御部は、前記抽出された違反態様情報についてユーザの選択を受付ける機能と、前記ＩＣタグ情報取得機能により得た取り締まり対象車両の車両識別情報と、前記選択を受け付けた違反態様情報と、前記現在時刻を取得する機能により取得した現在日時情報とを対応付けて記憶する機能と、前記記憶した車両識別情報と、前記選択を受け付けた違反態様情報と、現在日時情報とを第２の情報処理装置に送信する機能と、を実行する。
【０００８】
第２の情報処理装置の記憶部は、駐車車両取締りに関する情報を格納する取締り情報データベースを記憶する。
【０００９】
第２の情報処理装置の制御部は、前記第１の情報処理装置から送信されてくる、車両識別情報と前記選択した違反態様情報と現在日時情報とを受信して前記取締り情報データベースに登録する機能を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９―２９４９３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、対象車両が連続した時間、駐車禁止の場所にいたことを証明することは困難だった。なぜならば、特許文献１に記載の技術では、所定時間に停車している対象車両の違反態様を特定する機能は備えていても、対象車両が連続した一定時間同じ場所にいたことを記録する機能は備えていないからである。
【００１２】
以上より、本発明の目的は、対象車両が一定時間同じ場所にいたことを容易に証明することができる駐車時間証明装置、駐車時間証明方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明における駐車時間証明装置は、車両が備えるＩＣタグとの無線通信の開始に合わせ該車両の固有情報を取得し、該取得した固有情報を出力する固有情報取得手段と、前記ＩＣタグとの無線通信を行っている場所を示す位置情報を外部から取得し、該位置情報を出力する位置情報取得手段と、前記無線通信の開始時刻から終了時刻までの時刻を所定間隔で計測し、該計測した時刻のデータを出力する時間計測手段と、前記固有情報と、前記位置情報と、前記計測した時刻のデータとを統合して、データ格納手段に格納する格納制御手段と、を含む。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明における駐車時間証明方法は、車両が備えるＩＣタグとの無線通信の開始に合わせ該車両の固有情報を取得し、前記ＩＣタグとの無線通信を行っている場所を示す位置情報を外部から取得し、前記無線通信の開始時刻から終了時刻までの時刻を所定間隔で計測し、該計測した時刻のデータを出力し、前記固有情報と、前記位置情報と、前記計測した時刻のデータとを統合して、データ格納手段に格納する。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明におけるプログラムは、車両が備えるＩＣタグとの無線通信の開始に合わせ該車両の固有情報を取得し、前記ＩＣタグとの無線通信を行っている場所を示す位置情報を外部から取得し、前記無線通信の開始時刻から終了時刻までの時刻を所定間隔で計測し、該計測した時刻のデータを出力し、前記固有情報と、前記位置情報と、前記計測した時刻のデータとを統合して、データ格納手段に格納する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明における駐車時間証明装置、駐車時間証明方法及びプログラムによれば、対象車両が一定時間同じ場所にいたことを容易に証明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る駐車時間証明装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】ＩＣタグ２００の具体的な構成を示した図である。
【図３】位置情報取得部１０２が取得する位置情報の例を示す図である。
【図４】時間計測部１０３が計測した経過時間のデータの例を示す図である。
【図５】格納制御部１０４がデータ格納部１０５に格納するデータの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態の動作のフローチャート図である。
【図７】第２実施形態に係る駐車時間証明装置４００の構成を示すブロック図である。
【図８】加工データの例を示す図である。
【図９】表示部１０８が表示する加工データの例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の動作のフローチャート図である。
【図１１】第３実施形態に係る駐車時間証明装置５００の構成を示すブロック図である。
【図１２】第４実施形態に係る駐車時間証明装置６００の構成を示すブロック図である。
【図１３】データ加工部１１２によってデータの形式が加工されたデータの例を示す図である。
【図１４】固有情報と経過時間データと位置情報とを取得する無線通信の開始と終了の概念を示す図である。
【図１５】本発明の各実施形態に係る駐車時間証明装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明の実施形態の理解を容易にするために、本発明の背景を説明する。
【００１９】
現在、違法駐車の取締りの際、駐車時間の証明には一般的に写真画像が用いられている。違法駐車の取締りを行う監視員等（監視員又は警察官その他違法駐車の取締り業務に携わる者。）は、違法駐車を見つけるとまずナンバープレートの写真を撮影する。次に、監視員等は、車両全体を写す引きの写真を撮影し、計２枚程度同時刻の写真を撮影しておく。次に例えば１０分後などの適当な時間に、監視員等は、同じように写真を数枚撮影する。
【００２０】
以上のように、監視員等は適当な間隔を挟んだ別時刻の写真を撮影することで、その時刻の間その車両はその場所に駐車していたとみなして、違法駐車と判定する。
【００２１】
しかしながら、上記の方法では別時刻の間の時間、その車両がその場所に本当に駐車していたということを証明できない。証明できるのはあくまで、写真を撮影した二つの時刻の時点でその場所にその車両が停車していたということだけである。そのため、その車両の運転者が、たまたまその二つの時刻にその場所に停車しただけで、その間の時間は別の場所を旋回していたなどの主張をした場合に、二つの時刻にその場所にいたという以上の証拠を出すことはできなかった。
【００２２】
このことは、特許文献１に記載の技術を用いた場合も同様であり、これまでの技術では、対象車両が連続した時間、駐車禁止の場所にいたことを証明することは困難だった。
【００２３】
なお、上記課題は動画像を撮影することで解決されるが、動画像はデータとして重いため、より低コストで有力な証拠を示したいというニーズもある。
【００２４】
以下に説明される本発明の実施形態によれば、対象車両が一定時間同じ場所にいたことを証明することが容易となる。
【００２５】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態に係る駐車時間照明装置１００の機能構成を説明する。
【００２６】
図１は、第１実施形態に係る駐車時間証明装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように駐車時間証明装置１００は、固有情報取得部１０１と、位置情報取得部１０２と、時間計測部１０３と、格納制御部１０４と、データ格納部１０５とを含む。また、駐車時間照明装置１００は、ＩＣタグ２００と無線による通信によりデータの送受信が可能である。
【００２７】
ＩＣタグ２００は、車両毎の識別が可能な車両固有の情報（以下、固有情報という。）が予め記憶されている。
【００２８】
固有情報取得部１０１は、対象車両が備えるＩＣタグ２００との無線通信の開始に合わせ該対象車両の固有情報を取得する。固有情報取得部１０１は、ＩＣタグ２００から取得した固有情報を格納制御部１０４に出力する。
【００２９】
位置情報取得部１０２は、ＩＣタグ２００との無線通信を行っている場所を示す位置情報を外部から取得する。位置情報取得部１０２は、外部から取得した位置情報を格納制御部１０４に出力する。
【００３０】
時間計測部１０３は、ＩＣタグ２００との無線通信の開始時刻から終了時刻までの連続した経過時間を計測する。時間計測部１０３は、計測した経過時間のデータを格納制御手段１０４に出力する。
【００３１】
格納制御部１０４は、固有情報取得部１０１から出力された固有情報と、位置情報取得部１０２から出力された位置情報と、時間計測部１０３から出力された経過時間のデータとを合わせて、データ格納部１０５に格納する。
【００３２】
データ格納部１０５は、格納制御部１０４より入力された、統合した情報を格納する。
【００３３】
ここで、駐車時間証明装置１００は、監視員等が駐車禁止区域の違法駐車の取締りのために用いる装置である。
【００３４】
駐車時間証明装置１００は、具体的には、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であるＩＣタグのリーダ（以下、ＩＣタグリーダという。）を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話端末等でも良い。なお、駐車時間照明装置１００は、ＰＤＡ又は携帯電話端末に限定されない。
【００３５】
以下、上記各構成部についてより詳細に説明する。
【００３６】
図２は、ＩＣタグ２００の具体的な構成を示した図である。図２に示すように、ＩＣタグ２００は固有情報として、例えば車名２１０及び車台番号２２０が予め記憶されている。
ＩＣタグ２００はＲＦＩＤによるものであって、公知のデータキャリアや非接触型ＩＣカード等でも良い。
【００３７】
ＩＣタグ２００は、駐車時間証明装置１００が備えるＩＣタグリーダによって非接触で情報が読み出される。ＩＣタグ２００は、ＩＣタグリーダとの距離が１０〜５０ｃｍ程度の距離で情報が読み出される。そのため、ＩＣタグ２００は、ナンバープレートや自動車検査証に、読み出しが可能な態様で埋め込まれていても良い。ＩＣタグ２００は、スマートプレートに埋め込まれていても良い。
【００３８】
車名２１０は、日本語文字、英語文字若しくは数字又はこれらの組み合わせであっても良い。車名２１０は、一般的には対象車両の製造メーカ名が使用されるが、これに限定されない。また、車台番号２２０は、一般的には対象車両の型式及び連番が使用されるが、車台番号２２０に関してもこの形式に限定されるものではない。
【００３９】
また、ＩＣタグ２００が記憶する固有情報は、車名２１０及び車台番号２２０に限定されず、対象車両が特定できれば車名及び車台番号以外のどのような情報であっても良い。
【００４０】
固有情報取得部１０１は、ＩＣタグリーダの機能を備えていても良い。固有情報取得部１０１は、例えば車両の自動車検査証に含まれるＩＣタグ２００が記憶する固有情報を読み出し、格納制御部１０４に出力する。
【００４１】
なお、固有情報取得部１０１は、時間計測部１０３が所定時間の間隔で時間を計測するのと同じタイミングで、その都度、固有情報を取得しても良い。逐次取得する中で、最初に取得した固有情報と異なる固有情報を取得した場合、固有情報取得部１０１及び時間計測部１０３は、それぞれ固有情報の取得及び時間の計測を終了しても良い。
【００４２】
図３は、位置情報取得部１０２が取得する位置情報の例を示す図である。図３に示すように、位置情報取得部１０２は、例えば対象車両が駐車している位置の経度及び緯度を位置情報として取得しても良い。この場合、位置情報取得部１０２は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星を使用して、対象車両の駐車位置を示す位置情報として、北緯〜度〜分、東経〜度〜分とした情報を取得しても良い。
【００４３】
位置情報取得部１０２は、例えば図３に示すような取得した位置情報を、格納制御部１０４に出力する。
【００４４】
なお、位置情報取得部１０２は、時間計測部１０３が所定時間の間隔で時間を計測するのと同じタイミングで、その都度、位置情報を取得しても良い。逐次取得する位置情報が最初に取得した位置情報と所定の誤差範囲を超えた場合、位置情報取得部１０２及び時間計測部１０３は、それぞれ位置情報の取得及び時間の計測を終了しても良い。
【００４５】
なお、位置情報取得部１０２が取得する位置情報は、対象車両の駐車位置を示す経度及び緯度に限定されず、対象車両の位置を特定できればどのような情報でも良い。
【００４６】
図４は、時間計測部１０３が計測した経過時間のデータの例を示す図である。時間計測部１０３は、ＩＣタグリーダがＩＣタグ２００にかざされている間、所定時間の間隔で、自装置が備えるシステムクロック機能に基づいて現在時刻を取得する。
【００４７】
なお、時間計測部１０３は、ＩＣタグリーダが、最初に固有情報を取得したＩＣタグ２００にかざされている限りにおいて時間を計測しても良い。例えば、ＩＣタグリーダが最初に固有情報を取得したＩＣタグ２００とは異なるＩＣタグと無線通信を開始した場合には、時間計測部１０３はＩＣタグ２００との関係における時間の計測を終了しても良い。
【００４８】
時間計測部１０３は、所定時間の間隔をあけて連続する時刻を取得する。時間計測部１０３が時刻を取得する所定時間の間隔は、予め設定されていても良い。例えば、時間計測部１０３は、図４に示すように３０秒間隔で現在時刻を取得しても良い。時間計測部１０３は、図４に示すように、計測している日付を経過時間のデータに含ませても良い。時間計測部１０３は、例えば図４に示すような経過時間のデータを格納制御部１０４に出力する。
【００４９】
図５は、格納制御部１０４がデータ格納部１０５に格納するデータの一例を示す図である。図５に示すように、データ格納部１０５は、固有情報取得部１０１が取得した固有情報と、位置情報取得部１０２が取得した位置情報と、日付情報を含む時間計測部１０３が計測した経過時間のデータを統合して格納する。
【００５０】
なお、データ格納部１０５は、固有情報と位置情報と経過時間のデータとを、所定間隔の取得時刻毎に統合した情報を一つのレコードとして記憶しても良い。
【００５１】
次に図６を参照して、本発明の第１実施形態の動作について説明する。
【００５２】
図６は、本発明の第１実施形態の動作のフローチャート図である。図６に示すように、まず、固有情報取得部１０１は、対象車両が備えるＩＣタグ２００との無線通信の開始に合わせ該対象車両の固有情報を取得する（ステップＳ１）。
【００５３】
次に、位置情報取得部１０２は、ＩＣタグ２００との無線通信を行っている場所を示す位置情報を外部から取得する（ステップＳ２）。
【００５４】
次に、時間計測部１０３は、無線通信の開始時刻から終了時刻までの連続した経過時間を計測する（ステップＳ３）。
【００５５】
次に、格納制御部１０４は、固有情報取得部１０１が取得した固有情報と、位置情報取得部１０２が取得した位置情報と、時間計測部１０３が計測した経過時間のデータとを統合して、データ格納部１０５に格納する（ステップＳ４）。
【００５６】
第１実施形態に係るプログラムは、駐車時間照明装置１００として機能するＰＤＡ、携帯電話端末などに上記の各処理を実行させるプログラムであれば良い。
【００５７】
以上説明したように、第１実施形態に係る駐車時間証明装置、駐車時間証明方法及びプログラムによれば、対象車両が一定時間同じ場所にいたことを容易に証明することができる。なぜならば、第１実施形態に係る駐車時間証明装置は、例えば図５に示すような連続した時間を、位置情報及び固有情報と統合してデータとして記録しているからである。
【００５８】
また、第１実施形態に係る駐車時間証明装置、駐車時間証明方法及びプログラムによれば、単なる文字列で有力な証拠を記録でき、動画像のように重いデータを記録する必要がないという効果がある。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に図７及び図８を参照して、本発明の第２実施形態に係る駐車時間証明装置４００の機能構成を説明する。
【００６０】
図７は、第２実施形態に係る駐車時間証明装置４００の構成を示すブロック図である。図７に示すように、駐車時間証明装置４００は、指示入力部１０６と、データ加工部１０７と、表示部１０８とをさらに含む点で、駐車時間証明装置１００と異なる。また、位置情報取得部１０２が取得する位置情報は、ＧＰＳ衛星３００を利用した経度及び緯度に関する情報であることを明示している点で異なる。
【００６１】
指示入力部１０６は、データ格納部１０５が格納するデータに関し、表示する際の時間間隔につきユーザである監視員等からの指示を入力として受け付ける。指示入力部１０６は、入力された指示情報をデータ加工部１０７に出力する。
【００６２】
データ加工部１０７は、指示入力部１０６から出力された指示情報に基づいて、データ格納部１０５が格納するデータを加工する。データ加工部１０７は、加工したデータ（以下、加工データという。）を表示部１０８に出力する。
【００６３】
ここで指示入力部１０６は、具体的にはＰＤＡや携帯電話端末等に取り付けられているボタンでも良い。
【００６４】
図８は、加工データの例を示す図である。例えば、時間計測部１０３は、予め３０秒間隔で時間を計測するように設定されていたとする。その場合、経過時間のデータは図４に示すようなデータになる。このとき、ユーザである監視員等が、１分間隔のデータを表示できれば十分だと考え、指示入力部１０６を介して１分間隔という指示情報を入力したとする。
【００６５】
指示入力部１０６からの入力を受けると、データ加工部１０７は、３０秒間隔のデータを、図８に示すような１分間隔のデータに加工する。データ加工部１０７は、１分の間隔に限定されず、最初に設定した時間間隔（例えば３０秒）を最小単位として、任意の時間間隔にデータを加工することができる。データ加工部１０７は、例えば３分や５分や１０分など、これらに限定されず任意の時間間隔にデータを加工する。
【００６６】
表示部１０８は、監視員等の指示を受けて、例えば図９のような加工データを表示する。
【００６７】
次に図１０を参照して、本発明の第２実施形態の動作について説明する。
【００６８】
図１０は、本発明の第２実施形態の動作のフローチャート図である。図１０に示すように、まず、指示入力部１０６は、データ格納部１０５が格納するデータに関し、表示する際の時間間隔につきユーザである監視員等からの指示を入力として受け付ける（ステップＳ５）。
【００６９】
次に、データ加工部１０７は、指示入力部１０６が受け付けた指示に基づいて、データ格納部１０５が格納するデータを加工する（ステップＳ６）。
【００７０】
次に、表示部１０８は、監視員等の指示を受けて、加工データを表示する（ステップＳ７）。
【００７１】
第２実施形態に係るプログラムは、駐車時間照明装置１００として機能するＰＤＡ、携帯電話端末などに、第１実施形態に係るプログラムが実行させる各処理に加えて、上記の各処理を実行させるプログラムであれば良い。
【００７２】
以上説明したように、第２実施形態に係る駐車時間証明装置、駐車時間証明方法及びプログラムによれば、データを加工することができる。これにより、違法駐車を証明するために監視員等が必要十分と考える粒度の時間間隔のデータを証拠として示すことができる。
【００７３】
＜第３実施形態＞
次に図１１を参照して、本発明の第３実施形態に係る駐車時間証明装置５００の機能構成を説明する。
【００７４】
図１１は、第３実施形態に係る駐車時間証明装置５００の構成を示すブロック図である。
図１１に示すように、駐車時間証明装置５００は、撮像部１０９と印刷部１１０とをさらに含む点でこれまでの駐車時間証明装置と異なる。
【００７５】
撮像部１０９は、ユーザである監視員等の操作により、写真を撮影する。撮像部１０９を含むことにより、駐車時間証明装置５００は、例えば図５や図９に示すデータに対象車両の撮影画像も含めることができる。
【００７６】
また、駐車時間証明装置５００がＰＤＡ等である場合は、簡易な印刷機能として印刷部１１０を含んでいても良い。印刷部１１０は、例えば図５や図９に示すデータ、又はこれらに対象車両の撮影画像を含めたデータを印刷する。
【００７７】
第３実施形態に係る動作及びプログラムの説明は省略する。
【００７８】
以上説明したように、第２実施形態に係る駐車時間証明装置、駐車時間証明方法及びプログラムによれば、写真付きのデータを紙にプリントアウトすることができ、より確かな証拠を示すことができる。
【００７９】
＜第４実施形態＞
次に図１２〜図１４を参照して、本発明の第４実施形態に係る駐車時間証明装置６００の機能構成を説明する。
【００８０】
図１２は、第４実施形態に係る駐車時間証明装置６００の構成を示すブロック図である。図１２に示すように、駐車時間証明装置６００は、第２実施形態に係る駐車時間証明装置４００と比較して、指示入力部１０６が指示入力部１１１であり、データ加工部１０７がデータ加工部１１２である点で異なる。
【００８１】
指示入力部１１１は、データ格納部１０５が格納するデータに関し、表示部１０８が表示する際のデータの形式につきユーザである監視員等からの指示を入力として受け付ける。指示入力部１１１は、入力された指示情報をデータ加工部１１２に出力する。
【００８２】
データ加工部１１２は、指示入力部１１１から出力された指示情報に基づいて、データ加工部１０５が格納するデータの形式を加工する。データ加工部１１２は、指示情報に基づいたデータの形式で、データ格納部１０５が格納するデータを表示部１０８に出力する。
【００８３】
図１３は、データ加工部１１２によってデータの形式が加工されたデータの例を示す図である。データ加工部１１２は指示情報に基づいて、例えば図１３に示すように、データ格納部１０５が格納するデータを固有情報と経過時間データと位置情報とを一つのレコードとして表示部１０８に表示しても良い。
【００８４】
図１４は、固有情報と経過時間データと位置情報とを取得する無線通信の開始と終了の概念を示す図である。図１４に示すように、駐車時間証明装置は、無線通信の開始時刻に、固有情報及び位置情報を取得する。また、駐車時間証明装置は、開始時刻から予め定めたΔＴの時間の間隔で時刻情報を取得する。なお、駐車時間証明装置は、ΔＴの間隔で時刻情報に加えてその都度、位置情報及び固有情報を取得しても良い。
【００８５】
第４実施形態に係る動作及びプログラムの説明は省略する。
【００８６】
以上説明したように、第４実施形態に係る駐車時間証明装置、駐車時間証明方法及びプログラムによれば、固有情報と経過時間データと位置情報とを一つのレコードとして表示することにより、より確かな証拠を示すことができる。
【００８７】
＜実施例＞
次に本発明の第３実施形態の具体的な実施例を説明する。本実施例においては、車両に貼付された車検証にＩＣタグが埋め込まれているものとする。
【００８８】
まず、監視員は駐車時間照明装置５００であるＰＤＡを持って違法駐車の取締りのための巡回を行う。監視員は駐車禁止場所に停車している対象車両を発見すると、ＰＤＡを対象車両に貼付された車検証にかざす。本実施例においては、ＰＤＡは、予め２０秒間隔で車検証のＩＣタグを読み取るように設定されているものとする。監視員は、所定時間、ＰＤＡを車検証にかざし続ける。監視員は、ＰＤＡを車検証にかざして２０分が経過した時点で対象車両が違法駐車をしていると判断すると、ＰＤＡをかざすのをやめ、違法駐車であることを示すステッカーを対象車両に貼付する。
【００８９】
後にステッカーを確認した対象車両の持ち主から「一時停止をしていただけで長時間の駐車はしていない。」と反論があったとする。このとき、巡回を行った監視員はＰＤＡに記録したデータを証拠として示す。監視員は、ＰＤＡに５分間隔でデータを表示するように指示すると、ＰＤＡは記録したデータを５分間隔のデータに加工して表示する。
【００９０】
このとき、対象車両の持ち主から「データを記録したときにたまたま同じ場所に停車しただけで、その１０分の間は別の場所を走行していた。」という反論があったとする。監視員はＰＤＡに１分間隔でデータを表示するように指示すると、ＰＤＡは記録したデータを１分間隔のデータに加工して表示する。ＰＤＡは、最初に２０秒間隔でＩＣタグを読み取るように設定されていたので、２０秒単位でデータを加工して表示することができ、違法駐車をしていた時間を示す、有力な証拠となる。
【００９１】
なお、ＰＤＡをＩＣタグにかざす作業は、必ずしも人手によるものでなくても良い。例えばＩＣタグの高さに合わせた三脚などにＰＤＡを乗せることで、無線通信を行っても良い。その場合、監視員はその場から離れることができるという効果が得られる。
【００９２】
以上、各実施形態及び実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は以上の実施形態及び実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で同業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９３】
図１５は、本発明の各実施形態に係る駐車時間証明装置である携帯電話端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００９４】
図１５に示すように、駐車時間証明装置を構成する各部は、ＣＰＵ１（Central Processing Unit１）と、ネットワーク接続用の通信ＩＦ２（通信インターフェース２）と、メモリ３と、プログラムを格納するハードディスク等の記憶装置４とを含む、コンピュータ装置によって実現される。ただし、駐車時間証明装置の構成は、図１５に示す駐車時間証明装置に限定されない。
【００９５】
ＣＰＵ１は、オペレーティングシステムを動作させて駐車時間証明装置の全体を制御する。また、ＣＰＵ１は、例えばドライブ装置などに装着された記録媒体からメモリ３にプログラムやデータを読み出し、これにしたがって各種の処理を実行する。
【００９６】
記録装置４は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。記憶装置４は、例えば、統合したデータを格納するデータ格納部でも良い。また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされても良い。
【００９７】
入力装置５は、例えば携帯電話端末のボタンあって、データの経過時間の間隔の指示を入力するための構成部である。
【００９８】
出力装置６は、例えば携帯電話端末の画面である。
【００９９】
なお、これまでに説明した各実施形態において利用するブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。また、駐車時間証明装置は携帯電話端末に限られず、上記各構成部の実現手段は特に限定されない。すなわち、駐車時間証明装置は、必ずしも携帯電話端末のように物理的に結合した一つの装置によって実現されている必要はなく、物理的に分離した二つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されても良い。
【符号の説明】
【０１００】
１    ＣＰＵ
２    通信ＩＦ
３    メモリ
４    記憶装置
５    入力装置
６    出力装置
１００、４００、５００  駐車時間証明装置
１０１  固有情報取得部
１０２  位置情報取得部
１０３  時間計測部
１０４  格納制御部
１０５  データ格納部
１０６、１１１  指示入力部
１０７、１１２  データ加工部
１０８  表示部
１０９  撮像部
１１０  印刷部
２００  ＩＣタグ
３００  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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