(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が７００ｋｇ／ｍ３を超え８００ｋｇ／ｍ３以下である発泡体基材（Ａ）の片面または両面に粘着剤層（Ｂ）を有し、前記発泡体基材（Ａ）の流れ方向の引張強度が１５．１Ｎ／ｃｍ〜３０Ｎ／ｃｍであり、前記発泡体基材（Ａ）の幅方向の引張強度が５Ｎ／ｃｍ〜１５Ｎ／ｃｍであることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
総厚さが３００μｍ以下である請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記発泡体基材（Ａ）の流れ方向の引張伸度が１０％であるときの引張強度が５Ｎ／ｃｍ〜１０Ｎ／ｃｍの範囲であり、かつ、前記発泡体基材（Ａ）の幅方向の引張伸度が１０％であるときの引張強度が４Ｎ／ｃｍ〜１０Ｎ／ｃｍの範囲である請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記発泡体基材（Ａ）がポリプロピレン系発泡体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層（Ｂ）がアクリル系重合体（ｂ１）と架橋剤（ｂ２）とを含有する粘着剤を用いて形成された層である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シートによって、２以上の被着体が接着された構成を有する物品。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シートによって、２以上のきょう体が接着された構成を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器などを構成する様々な部品の固定に使用可能な粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートは、様々な電子機器を構成する部品の固定に使用されている。例えば携帯電話、カメラ、パソコンなどの小型電子機器の製造場面では、画像表示部の保護パネルと筐体との固定や、外装部品、電池、各種部材モジュールの固定などに、粘着シートが使用されている。【０００３】
小型電子機器などを構成する部品の固定に使用可能な粘着シートとしては、薄型で良好な追従性を有する粘着シートが好適に使用されており、例えば、柔軟な発泡体を基材として使用した粘着シートが知られている（例えば特許文献１参照）。【０００４】
一方、前記小型電子機器には、高機能化が進むのに伴って、例えば画像表示部の保護パネルや画像表示モジュール、薄型電池などの薄型の板状剛体などの高価な部品が多く使用されている。そのため、前記電子機器の不具合などが生じた際に、正常な部品の再利用等を促進するうえで、前記部品から粘着シートを比較的容易に効率よく分離可能なレベルの剥離性を有することが粘着シートに求められている。【０００５】
しかし、従来の粘着シートを構成する発泡体は、比較的柔軟で低密度であるため、前記粘着シートを部品の表面から剥離する際に、前記発泡体が割れる等してしまい、前記部品の表面に粘着シートの一部が残存してしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５５９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、一定の力が加わった際に、発泡体基材の割れなどを引き起こすことなく、被着体と粘着シートとを容易に分離可能なレベルの剥離性を有する粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、前記特定の発泡体基材（Ａ）を使用することによって上記課題を解決できることを見出した。【０００９】
すなわち、本発明は、密度が５５０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３である発泡体基材（Ａ）の片面または両面に粘着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする粘着シートに関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着シートは、一定の力が加わった際に、発泡体基材の割れなどを引き起こすことなく、被着体と粘着シートとを容易に分離可能なレベルの剥離性とを有する。また、本発明の粘着シートは、前記剥離性に優れ、かつ、耐衝撃性に優れる。このため、本発明の粘着シートを用いて製造された電子機器に落下などの衝撃が加わった場合であっても、部品の脱離等が生じにくく、また、前記電子機器などの製造不良品やリサイクル品から特定の部品を効率よく分離することができる。本発明の粘着シートは、例えば小型電子機器の部品固定用途、特に小型電子機器の情報表示部の保護パネルや画像表示モジュール、薄型電池などの薄型の板状剛体部品の固定用途に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】耐衝撃試験用の試験に用いた試験片を上面から見た概念図である。
【図２】耐衝撃試験用の試験に用いた試験片を上面から見た概念図である。
【図３】耐衝撃試験の試験方法の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の粘着シートは、密度が５５０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３である発泡体基材（Ａ）の片面または両面に粘着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の粘着シートを構成する発泡体基材（Ａ）としては、密度が５５０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であるものを使用する。前記範囲の密度を有する発泡体基材を使用することで、剥離性に優れた粘着シートを得ることができる。前記密度は、５７０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３の範囲であることが好ましく、６００ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３の範囲であることがより好ましく、６５０ｋｇ／ｍ３〜７７０ｋｇ／ｍ３の範囲であることが、耐衝撃性と剥離性とに優れた粘着シートを得るうえで好ましい。なお、前記密度とは、ＪＩＳＫ６７６７に準じた方法で測定した値を指す。
【００１４】
また、前記発泡体基材（Ａ）としては、その層間強度が４Ｎ／ｃｍ以上であるものを使用することが、より一層好適な耐衝撃性を備えた粘着シートを得るうえで好ましく、５Ｎ／ｃｍ以上であるものを使用することがより好ましい。
【００１５】
なお、上記層間強度は、以下の方法により測定することができる。
【００１６】
発泡体基材（Ａ）の両面に、強粘着性（下記高速剥離試験の際に、後述するポリエチレンテレフタレートフィルム（２）及び発泡体基材から剥離しないもの）で厚さ５０μｍの粘着剤層を設けたものを、４０℃の環境下で４８時間熟成させることによって、層間強度測定用の粘着シートを作製する。
【００１７】
次に、前記層間強度測定用の粘着シートの片側の粘着剤層に、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（１）を貼付し裏打ちしたものを、幅１ｃｍ及び長さ１５ｃｍの大きさに裁断することによって試験片を得た。
【００１８】
次に、２３℃及び５０％ＲＨ下、前記試験片を構成する他方の粘着剤層に、厚さ５０μｍ、幅３ｃｍ、長さ２０ｃｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（２）を載置した後、２ｋｇのローラーを用い前記ポリエチレンテレフタレートフィルム（２）の上面を１往復させることによってそれらを圧着させ、６０℃の環境下に４８時間静置した後、２３℃での環境下に２４時間静置することによって圧着物を得た。
【００１９】
次に、２３℃及び５０％ＲＨ下、前記圧着物を構成するポリエチレンテレフタレートフィルム（２）を、高速剥離試験機の取り付け治具に固定し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルム（１）を引張速度１５ｍ／分で９０度方向に引っ張ることによって前記発泡体基材（Ａ）を引き裂いた際の最大強度を測定する。前記最大強度を上記層間強度とした。
【００２０】
前記発泡体基材（Ａ）としては、その流れ方向の引張強度が好ましくは１５Ｎ／ｃｍ〜３０Ｎ／ｃｍ、より好ましくは１５Ｎ／ｃｍ〜２０Ｎ／ｃｍであり、かつ、前記発泡体基材（Ａ）の幅方向の引張強度が５Ｎ／ｃｍ〜１５Ｎ／ｃｍであるものを使用することが、より一層好適な剥離性を備えた粘着シートを得るうえで好ましい。
【００２１】
前記発泡体基材（Ａ）としては、その流れ方向の引張伸度が１０％であるときの引張強度が５Ｎ／ｃｍ〜１０Ｎ／ｃｍの範囲であり、かつ、前記発泡体基材（Ａ）の幅方向の引張伸度が１０％であるときの引張強度が４Ｎ／ｃｍ〜１０Ｎ／ｃｍの範囲であるものを使用することが、より一層好適な剥離性を備えた粘着シートを得るうえで好ましい。
【００２２】
なお、前記発泡体基材（Ａ）の幅方向及び流れ方向の引張強度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定することができる。具体的には、２３℃及び５０％ＲＨの環境下、発泡体基材（Ａ）を標線長さ２ｃｍ及び幅１ｃｍの大きさに裁断して得た試験片を、テンシロン引張試験機（引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）を用いて測定される最大強度を前記引張強度とした。前記引張強度は、発泡体基材（Ａ）の幅１ｃｍの大きさに対する値であり、前記発泡体基材（Ａ）の厚さを考慮しない値である。
【００２３】
前記発泡体基材（Ａ）の幅方向及び流れ方向の平均気泡径は、特に制限されないが、１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、１０μｍ〜１５０μｍの範囲であることがより好ましく、１０μｍ〜１００μｍの範囲であることが、より一層好適な耐衝撃性と剥離性を備えた粘着シートを得るうえでさらに好ましい。
【００２４】
前記発泡体基材（Ａ）の厚さ方向の平均気泡径は３μｍ〜１００μｍであることが好ましく、５μｍ〜８０μｍであることがより好ましく、５μｍ〜５０μｍであることがさらに好ましい。また、前記厚さ方向の平均気泡径は、発泡体基材（Ａ）の厚さの１／２以下であることが好ましく、１／３以下であることが好ましい。厚さ方向の平均気泡径と厚さとの比率を前記した範囲である発泡体基材を使用することによって、剥離性や耐衝撃性に優れた粘着シートを得ることができる。
【００２５】
なお、前記発泡体基材（Ａ）の幅方向と流れ方向、厚さ方向の平均気泡径は、下記の要領で測定した値である。
【００２６】
はじめに、前記発泡体基材（Ａ）を幅方向に１ｃｍ及び流れ方向に１ｃｍの正方形に切断し試験片を得る。
【００２７】
次に、前記試験片の切断面（幅方向の切断面及び流れ方向の切断面）を、デジタルマイクロスコープ（商品名「ＫＨ−７７００」、ＨｉＲＯＸ社製）を用い２００倍に拡大した画像を撮影する。
【００２８】
前記画像から、前記試験片の流れ方向の切断面のうち「長さ１．５２ｍｍ×厚さ」からなる切断面の範囲に存在するすべての気泡の、流れ方向の気泡径、及び、厚さ方向の気泡径をそれぞれ測定し、それぞれの平均値から平均気泡径を算出する。
【００２９】
また、前記試験片の幅方向の切断面のうち「長さ１．５２ｍｍ×厚さ」からなる切断面の範囲に存在するすべての気泡の、流れ方向の気泡径、及び、厚さ方向の気泡径をそれぞれ測定し、それぞれの平均値から平均気泡径を算出する。
【００３０】
前記発泡体基材（Ａ）としては、厚さが２５０μｍ以下であるものを使用することが好ましく、５０μｍ〜２５０μｍであるものを使用することがより好ましく、８０μｍ〜２００μｍであるものを使用することがさらに好ましく、１００μｍ〜１５０μｍであるものを使用することが、薄型であっても好適な耐衝撃性と剥離性を両立した粘着シートが得られるため好ましい。
【００３１】
前記発泡体基材（Ａ）の密度、層間強度及び引張強さは、使用する発泡体基材の素材や発泡構造を選択することによって適宜調整できる。
【００３２】
前記発泡体基材（Ａ）としては、上記層間強度等を実現できるものであれば特に制限されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマー等を用いて得られるポリオレフィン系発泡体、ポリウレタン系発泡体、アクリル系ゴムやその他のエラストマー等を用いて得られるゴム系発泡体などを使用することができ、より一層優れた耐衝撃性を備えた粘着シートを得るうえでポリプロピレン系発泡体を使用することが好ましい。
【００３３】
前記ポリオレフィン系発泡体としては、前記ポリオレフィン系樹脂を発泡させたものを使用することができる。前記ポリオレフィン系発泡体は、部分的に架橋構造を形成したものであってもよいが、ポリプロピレン系発泡体の場合は好適な剥離性と耐衝撃性を備えるうえで、できるだけ架橋構造を形成していないものを使用することが好ましい。
【００３４】
前記発泡体基材（Ａ）は、例えば前記ポリプロピレン等と、必要に応じて炭酸水素ナトリウム等の発泡剤や、架橋剤等とを混合し、必要に応じて加熱等することによって製造することができる。前記加熱は、例えば５０℃〜１２０℃の温度で３時間〜２４時間程度行うことができる。
【００３５】
また、前記発泡体基材（Ａ）は、例えば前記ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンと、必要に応じて炭酸水素ナトリウム等の発泡剤や、メタロセン系触媒、架橋剤等とを混合したものを、押出し成形法等で発泡及び成形することによって製造することができる。
【００３６】
前記発泡体基材（Ａ）は、例えば前記ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンと、必要に応じてエチレン−プロピレンゴムなどの熱可塑性エラストマーを含むポリマー組成物に、二酸化炭素や窒素など常温で気体である物質を、超臨界状態などの高温、高圧の条件下で含浸したものを、押し出し成型法等で圧力を解放して発泡及び成形することによって製造することができる。
【００３７】
前記発泡体基材（Ａ）としては、優れた意匠性、遮光性、隠蔽性、光反射性、耐光性を備えた粘着シートを得るうえで、着色されたものを使用することができる。
【００３８】
前記着色剤としては、カーボンブラック等の従来知られる顔料や染料を単独または２種類以上組み合わせ使用することができる。
【００３９】
前記着色された発泡体基材としては、例えば遮光性、隠蔽性、耐光性を備えた粘着シートを得る場合には、黒色に着色された発泡体基材を使用することが好ましい。
【００４０】
前記発泡体基材（Ａ）としては、例えば可塑剤、酸化防止剤、酸化亜鉛等の発泡助剤、気泡核調整剤、熱安定剤、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の難燃剤、帯電防止剤、ガラスやプラスチック製の中空バルーン、ビーズ、金属または金属化合物等の充填材、導電性フィラー、熱伝導性フィラー等を含むものを使用することができる。
【００４１】
前記発泡体基材（Ａ）としては、粘着剤層（Ｂ）や他の層との密着性をより一層向上させることを目的として、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線処理、易接着処理剤の塗布等の表面処理の施されたものを使用することができる。
【００４２】
前記発泡体基材（Ａ）としては、ぬれ試薬を用いて測定されるその表面のぬれ指数が３６ｍＮ／ｍ以上であるものを使用することが好ましく、４０ｍＮ／ｍであるものを使用することがより好ましく、４８ｍＮ／ｍ以上であるものを使用することが、粘着剤層（Ｂ）等のと密着性をより一層向上できるためさらに好ましい。
【００４３】
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層（Ｂ）としては、従来知られる粘着剤を用いて形成されるものを使用することができる。
【００４４】
前記粘着剤層（Ｂ）の形成に使用可能な粘着剤としては、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することができるが、（メタ）アクリル単量体を含む単量体成分を重合して得られるアクリル系重合体（ｂ１）を含有し、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤（ｂ２）等を含有するアクリル系粘着剤を使用することが好ましい。
【００４５】
前記アクリル系重合体（ｂ１）の製造に使用可能な（メタ）アクリル単量体としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素原子数が１〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００４６】
なかでも、（メタ）アクリル単量体としては、炭素原子数が４〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数が４〜８であるアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することがさらに好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートのいずれか一方または両方を使用することが、優れた接着力と優れた剥離性とを両立するうえで特に好ましい。
【００４７】
前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体（ｂ１）の製造に使用する単量体の全量に対し、６０質量％以上使用することが好ましく、８０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することがより好ましく、９０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが、優れた接着力と優れた剥離性とを両立するうえでさらに好ましい。
【００４８】
また、前記アクリル系重合体（ｂ１）を製造する際には、単量体として高極性ビニル単量体を使用することができる。前記高極性ビニル単量体としては、水酸基を有するビニル単量体、カルボキシル基を有するビニル単量体、アミド基を有するビニル単量体等を１種または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００４９】
水酸基を有する単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００５０】
カルボキシル基を有するビニル単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等を使用することができ、なかでもアクリル酸を使用することが好ましい。
【００５１】
アミド基を有する単量体としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等を使用することができる。
【００５２】
前記高極性ビニル単量体としては、前記したものの他に、酢酸ビニル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等を使用することもできる。
【００５３】
前記高極性ビニル単量体は、前記アクリル系重合体（ｂ１）の製造に使用する単量体の全量に対して１．５質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１．５質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２質量％〜８質量％の範囲で使用することが、優れた接着力と優れた剥離性とを両立するうえでさらに好ましい。
【００５４】
前記粘着剤として後述する架橋剤（ｂ２）を含有するものを使用する場合、前記アクリル系重合体（ｂ１）としては、前記架橋剤（ｂ２）が有する官能基と反応する官能基を有するアクリル系重合体を使用することが好ましい。前記アクリル系重合体が有していてもよい官能基としては、例えば水酸基が挙げられる。
【００５５】
前記水酸基は、例えば前記単量体として水酸基を有するビニル単量体を使用することによって、アクリル系重合体（ｂ１）に導入することができる。
【００５６】
前記水酸基を有するビニル単量体は、アクリル系重合体（ｂ１）の製造に使用する単量体の全量に対し、０．０１質量％〜１．０質量％の範囲で使用することが好ましく、０．０３質量％〜０．３質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００５７】
前記アクリル系重合体（ｂ１）は、前記単量体を、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の方法で重合させることによって製造することができ、溶液重合法を採用することが、アクリル系重合体（ｂ１）の生産効率を向上するうえで好ましい。
【００５８】
前記溶液重合法としては、例えば前記単量体と、重合開始剤と、有機溶剤とを、好ましくは４０℃〜９０℃の温度下で混合、攪拌し、ラジカル重合させる方法が挙げられる。
【００５９】
前記重合開始剤としては、例えば過酸化ベンゾイルや過酸化ラウリル等の過酸化物、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系熱重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンジルケタール系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系の光重合開始剤等を使用することができる。
【００６０】
前記方法で得たアクリル系重合体（ｂ１）は、例えば溶液重合法で製造した場合であれば、有機溶剤に溶解または分散した状態であってもよい。
【００６１】
上記アクリル系重合体（ｂ１）としては、４０万〜３００万の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、８０万〜２５０万の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。
【００６２】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ法）により測定され、標準ポリスチレン換算して算出された値を指す。具体的には、前記重量平均分子量は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２０９ＧＰＣ）を用い、以下の条件で測定することができる。
【００６３】
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
標準ポリスチレンの重量平均分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００６４】
前記粘着剤層（Ｂ）の形成に使用できる粘着剤としては、被着体や発泡体基材（Ａ）に対する優れた接着力と、一定の力を加えた場合の被着体に対する優れた剥離性とを両立するうえで、粘着付与樹脂を含有するものを使用することが好ましい。
【００６５】
前記粘着付与樹脂としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート樹脂系粘着付与樹脂等を使用することができる。前記粘着剤としてエマルジョン型粘着剤を使用する場合には、前記粘着付与樹脂としてもエマルジョン型粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００６６】
前記粘着付与樹脂としては、前記したなかでも不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、石油系樹脂から１種または２種以上を組み合わせ使用することが好ましい。
【００６７】
前記粘着付与樹脂としては、軟化点３０℃〜１８０℃の範囲のものを使用することが好ましく、７０℃〜１４０℃の範囲のものを使用することが、被着体や発泡体基材（Ａ）に対する優れた接着力と、一定の力を加えた場合の被着体に対する優れた剥離性とを両立するうえでより好ましい。前記（メタ）アクリレート粘着付与樹脂を使用する場合、（メタ）アクリレート粘着付与樹脂としては、ガラス転移温度３０℃〜２００℃のものを使用することが好ましく、５０℃〜１６０℃のものを使用することがより好ましい。
【００６８】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体（ｂ１）１００質量部に対し、５質量部〜６５質量部の範囲で使用することが好ましく、８質量部〜５５質量部の範囲で使用することが、被着体や発泡体基材（Ａ）に対する優れた接着力と、一定の力を加えた場合の被着体に対する優れた剥離性とを両立するうえでより好ましい。
【００６９】
前記粘着剤層（Ｂ）の形成に使用する粘着剤としては、被着体や発泡体基材（Ａ）に対する優れた接着力と、一定の力を加えた場合の被着体に対する優れた剥離性とを両立した粘着剤層（Ｂ）を形成するうえで、架橋剤（ｂ２）を使用することが好ましい。
【００７０】
前記架橋剤（ｂ２）としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用することができる。なかでも、前記架橋剤（ｂ２）としては、アクリル系重合体（ｂ１）との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤のいずれか一方または両方を使用することが好ましく、イソシアネート系架橋剤を使用することがより好ましい。
【００７１】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等を使用することができ、トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートを使用することが好ましい。
【００７２】
前記架橋剤（ｂ２）は、粘着剤層（Ｂ）のトルエンに対するゲル分率が７０質量％以下となる量を選択し使用することが好ましく、ゲル分率が２０質量％〜６０質量％となる量を選択し使用することがより好ましく、ゲル分率が２５質量％〜５５質量％となる量を選択し使用することが、被着体や発泡体基材（Ａ）に対する優れた接着力と、一定の力を加えた場合の被着体に対する優れた剥離性とを両立した粘着シートを得るうえでさらに好ましい。
【００７３】
なお、前記ゲル分率は、下記に示す方法で測定した値を指す。
【００７４】
剥離ライナーの離型処理面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、前記粘着剤を塗工したものを、１００℃の環境下で３分間乾燥した後、４０℃の環境下で２日間エージングさせることによって粘着剤層を形成した。
【００７５】
前記粘着剤層を縦５０ｍｍ及び横５０ｍｍの正方形に裁断したものを試験片とした。
【００７６】
上記試験片の質量（Ｇ１）を測定した後、２３℃の環境下で、上記試験片をトルエンに２４時間浸漬させた。
【００７７】
前記浸漬後、前記試験片とトルエンとの混合物を、３００メッシュ金網を用いて濾過することによって、トルエンへの不溶成分を抽出した。前記不溶成分を１１０℃の環境下で１時間乾燥させたものの質量（Ｇ２）を測定した。
【００７８】
前記質量（Ｇ１）と質量（Ｇ２）と下記式に基づいて、そのゲル分率を算出した。
【００７９】
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００８０】
前記粘着剤としては、例えば可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン、ビーズ、金属、金属酸化物、金属窒化物等の充填剤、顔料、染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の添加剤を含有するものを使用することができる。
【００８１】
前記粘着剤を用いて形成できる粘着剤層（Ｂ）は、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が好ましくは温度が−４０℃〜１５℃であることが好ましい。粘着剤層の損失正接のピーク値を当該範囲とすることで、常温下での被着体との良好な密着性を付与しやすくなる。特に低温環境下での耐落下衝撃性の向上に際しては、−３５℃〜１０℃であることがより好ましく、−３０℃〜６℃であることがさらに好ましい。
【００８２】
周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）は、温度分散による動的粘弾性測定で得られた貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）から、ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’の式より求められる。動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（ティ・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ  Ｇ２）を用いて、厚さ約２ｍｍに形成した粘着剤層を同試験機の測定部である直径８ｍｍの平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。
【００８３】
本発明に使用する粘着剤層（Ｂ）の厚さは、被着体や発泡体基材（Ａ）に対する優れた接着力と、一定の力を加えた場合の被着体に対する優れた剥離性とを両立するうえで、５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜８０μｍであることがより好ましく、１５μｍ〜８０μｍであることが特に好ましい。
【００８４】
本発明の粘着シートは、例えば、前記発泡体基材（Ａ）に直接、前記粘着剤を塗布して乾燥させる直接法や、剥離シートに粘着剤を塗布して乾燥させることによって粘着剤層（Ｂ）を形成した後、発泡体基材（Ａ）に貼り合せる転写法によって製造することができる。前記粘着剤層（Ｂ）を形成する粘着剤としてアクリル系重合体（ｂ１）と架橋剤（ｂ２）とを含有する粘着剤を使用する場合、前記直接法または転写法によって発泡体基材（Ａ）の片面または両面に粘着剤層（Ｂ）を積層したものを、好ましくは２０℃〜５０℃、より好ましくは２３℃〜４５℃の環境下で２日〜７日間程度、熟成させることが、被着体や発泡体基材（Ａ）に対する優れた接着力と、一定の力を加えた場合の被着体に対する優れた剥離性とを両立するうえで好ましい。
【００８５】
本発明の粘着シートとしては、厚さ３００μｍ以下であるものを使用することが、小型電子機器の薄型化に貢献しやすいため好ましく、８０μｍ〜３００μｍであるものを使用することがより好ましく、１００μｍ〜３００μｍであるものを使用することが、好適な耐衝撃性と剥離性と薄型とを両立できるためより好ましい。
【００８６】
本発明の粘着シートとしては、その粘着剤層（Ｂ）の表面に剥離シートが積層されていてもよい。
【００８７】
前記剥離シートとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の合成樹脂を用いて得られるフィルム、紙、不織布、布、発泡シート、金属基材、及び、それらの積層体の少なくとも片面に、シリコーン系処理、長鎖アルキル系処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されたものを使用することができる。
【００８８】
本発明の粘着シートは、小型電子機器の部品、例えば、小型電子機器の情報表示部の保護パネルや画像表示モジュール、薄型電池、スピーカー、レシーバー、圧電素子、プリント基板、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）、デジタルカメラモジュール、センサー類、その他のモジュールや、ポリウレタンやポリオレフィン系などのクッション材ゴム製部材、加飾用部品や各種部材の固定などに好適に適用できる。特に小型電子機器の情報表示部の保護パネルや画像表示モジュール、薄型電池などの薄型の板状剛体部品の固定用途に好適に適用できる。
【実施例】
【００８９】
（粘着剤組成物（I)の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート４４．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、酢酸ビニル３質量部、アクリル酸２質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合することによって、重量平均分子量が１２０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体の溶剤溶液を得た。【００９０】
次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学工業株式会社製「ペンセルＤ１３５」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加し、さらに酢酸エチルを加えてに混合することによって、不揮発分４５質量％の粘着剤組成物（I)を得た。【００９１】
（粘着剤組成物（II)の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９７．９７質量部、アクリル酸２．０質量部、４−ヒドロキブチルアクリレート０．０３質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合することによって、重量平均分子量が２００万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体の溶剤溶液を得た。【００９２】
次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学工業株式会社製「スーパーエステルＡ１００」（不均化ロジンのグリセリンエステル）２５質量部と、荒川化学工業株式会社製「ペンセルＤ１３５」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）５質量部と、三井化学株式会社製「ＦＴＲ６１００」（スチレン系石油樹脂）２０質量部を添加し、さらに酢酸エチルを加え混合することによって、不揮発分４０質量％の粘着剤組成物（II)を得た。【００９３】
（粘着剤組成物（III)の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９２．９質量部、酢酸ビニル３質量部、アクリル酸４質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合することによって、重量平均分子量が１７０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体の溶剤溶液を得た。【００９４】
次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学工業株式会社製「スーパーエステルＡ１００」（不均化ロジンのグリセリンエステル）９．４質量部と、荒川化学工業株式会社製「ペンセルＤ１３５」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）９．４質量部を添加し、さらに酢酸エチルを加え混合することによって、不揮発分４０質量％の粘着剤組成物（III)を得た。【００９５】
（実施例１）
前記粘着剤組成物（I)１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．１質量部添加し、１５分攪拌した後、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの剥離処理面に乾燥後の粘着剤層の厚さが５０μｍとなるように塗工し、８０℃で３分間乾燥することによって粘着剤層を形成した。前記粘着剤層のゲル分率は５０質量％であった。【００９６】
次に、黒色ポリオレフィン系発泡体（１）（厚さ１００μｍ、密度６５７ｋｇ／ｍ３、層間強度５．４Ｎ／ｃｍ、流れ方向の引張強度：１７．１Ｎ／ｃｍ、幅方向の引張強度：１１．２Ｎ／ｃｍ）からなる基材の両面に、前記粘着剤層をそれぞれ転写し貼り合わせた後、２３℃下線圧５ｋｇｆ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃で４８時間熟成することによって、総厚さ２００μｍの両面粘着シートを得た。【００９７】
（実施例２）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに、黒色ポリオレフィン系発泡体（２）（厚さ１００μｍ、密度７３５ｋｇ／ｍ３、層間強度７．４Ｎ／ｃｍ、流れ方向の引張強度：１９．６Ｎ／ｃｍ、幅方向の引張強度：１１．６Ｎ／ｃｍ）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、総厚さ２００μｍの両面粘着シートを得た。【００９８】
（実施例３）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに、黒色ポリオレフィン系発泡体（３）（厚さ１００μｍ、密度７６２ｋｇ／ｍ３、層間強度７．６Ｎ／ｃｍ、流れ方向の引張強度：１９．８Ｎ／ｃｍ、幅方向の引張強度：１２．０Ｎ／ｃｍ）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、総厚さ２００μｍの両面粘着シートを得た。【００９９】
（実施例４）
前記粘着剤組成物（II)１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．３質量部添加し、１５分攪拌した後、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの剥離処理面に乾燥後の粘着剤層の厚さが５０μｍとなるように塗工し、８０℃で３分間乾燥することによって粘着剤層を形成した。前記粘着剤層のゲル分率は４３質量％であった。【０１００】
次に、黒色ポリオレフィン系発泡体（１）からなる基材の両面に、前記粘着剤層をそれぞれ転写し貼り合わせた後、２３℃下線圧５ｋｇｆ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃で４８時間熟成することによって、総厚さ２００μｍの両面粘着シートを得た。【０１０１】
（実施例５）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに、黒色ポリオレフィン系発泡体（４）（厚さ１００μｍ、密度５５０ｋｇ／ｍ３、層間強度２．９Ｎ／ｃｍ、流れ方向の引張強度：１５．１Ｎ／ｃｍ、幅方向の引張強度：８．８Ｎ／ｃｍ）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、総厚さ２００μｍの両面粘着シートを得た。【０１０２】
（実施例６）
前記粘着剤組成物（I)１００質量部の代わりに、前記粘着剤組成物（III)１００質量部を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。【０１０３】
（比較例１）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに、黒色ポリオレフィン系発泡体（５）（厚さ１００μｍ、密度３３０ｋｇ／ｍ３、層間強度８．９Ｎ／ｃｍ、流れ方向の引張強度：１２．９Ｎ／ｃｍ、幅方向の引張強度：７．６Ｎ／ｃｍ）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、総厚さ２００μｍの両面粘着シートを得た。【０１０４】
（比較例２）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに、ポリエチレンテレフタレートフィルム（６）（厚さ２５μｍ、密度１３９４ｋｇ／ｍ３、流れ方向の引張強度：４７．６Ｎ／ｃｍ、幅方向の引張強度：５４．７Ｎ／ｃｍ）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、総厚さ２００μｍの両面粘着シートを得た。【０１０５】
[粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力]
温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下、実施例及び比較例で得た両面粘着シートの一方の粘着剤層に、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付することでその粘着剤層を裏打ちした後、それを長さ１２０ｍｍ及び幅２０ｍｍの長方形に裁断した。【０１０６】
次に、前記両面粘着シートの他方の粘着剤層の表面に、アルミニウム板を載置した後、２ｋｇのローラーを用い前記アルミニウム板の上面を１往復させることによって、それらを圧着させた。【０１０７】
次に、前記圧着させたものを、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置させることによって、前記両面粘着シートとアルミニウム板とが接着した試験片１を得た。【０１０８】
次に、テンシロン引張試験機［株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００］を用い、前記試験片１を構成するステンレス板を固定した状態で、前記両面粘着シートを、その貼付面に対して１８０°方向に、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がした際の強度を測定した。【０１０９】
［発泡体基材及び粘着シートの厚さ］
発泡体基材及び離型ライナーを除去した粘着シートの厚さは、尾崎製作所製のダイヤルシクネスゲージＧ型を用いて測定した。【０１１０】
[発泡体基材の密度]
密度はＪＩＳＫ６７６７に準じた方法で測定した。【０１１１】
[発泡体基材の層間強度]
発泡体基材の両面に、強粘着性（下記高速剥離試験の際に、後述するポリエチレンテレフタレートフィルム（２）及び発泡体基材から剥離しないもの）で厚さ５０μｍの粘着剤層を設けたものを、４０℃の環境下で４８時間熟成させることによって、層間強度測定用の粘着シートを作製した。【０１１２】
次に、前記層間強度測定用の粘着シートの片側の粘着剤層に、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（１）を貼付し裏打ちしたものを、幅１ｃｍ及び長さ１５ｃｍの大きさに裁断することによって試験片を得た。【０１１３】
次に、２３℃及び５０％ＲＨ下、前記試験片を構成する他方の粘着剤層に、厚さ５０μｍ、幅３ｃｍ、長さ２０ｃｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（２）を載置した後、２ｋｇのローラーを用い前記ポリエチレンテレフタレートフィルム（２）の上面を１往復させることによってそれらを圧着させ、６０℃の環境下に４８時間静置した後、２３℃での環境下に２４時間静置することによって圧着物を得た。【０１１４】
次に、２３℃及び５０％ＲＨ下、前記圧着物を構成するポリエチレンテレフタレートフィルム（２）を、高速剥離試験機の取り付け治具に固定し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルム（１）を引張速度１５ｍ／分で９０度方向に引っ張ることによって前記発泡体基材を引き裂いた際の最大強度を測定した。前記最大強度を発泡体基材の層間強度とした。【０１１５】
[発泡体基材の引張強度、引張伸度]
前記発泡体基材の幅方向と流れ方向との引張強度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。具体的には、２３℃及び５０％ＲＨの環境下、発泡体基材を標線長さ２ｃｍ及び幅１ｃｍの大きさに裁断して得た試験片を、テンシロン引張試験機を用い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、測定することによって得られる最大強度を発泡体基材の引張強度とした。【０１１６】
また、引張伸度１０％の時の引張強度は、前記発泡体基材を２ｍｍ引っ張った時の引張強度を、上記同様の方法で測定した。【０１１７】
なお、上記いずれの引張強度も、発泡体基材の幅１ｃｍの大きさに対する値であり、前記発泡体基材の厚さを考慮しない値である。【０１１８】
[剥離性の評価方法]
長さ４ｃｍ（発泡体基材の流れ方向）及び幅５ｍｍ（発泡体基材の幅方向）の大きさに裁断した両面粘着シート２枚を用意し、その質量（Ｇ０、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを含まない）を測定した。また、縦５ｃｍ、横５ｃｍ及び厚さ２ｍｍのポリカーボネート板２枚を用意し、その質量（Ｇ０’）を測定した。【０１１９】
縦５ｃｍ、横５ｃｍ及び厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１枚の表面に、前記２枚の両面粘着シートを載置し、それらの表面に、上記とは別の縦５ｃｍ、横５ｃｍ及び厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１枚を載置し、その上部から２ｋｇの荷重で１０秒間圧着させたものを、２３℃及び５０％ＲＨの環境下に２４時間静置することによって試験片を得た。【０１２０】
前記試験片を構成する２枚のポリカーボネート板を引き剥がして解体したときの両面粘着シートの破壊状態に基づいて剥離性を評価した。【０１２１】
２枚のポリカーボネート板の表面に残った両面粘着シート及びその残存物の端部をつまみ、前記両面粘着シートを、ポリカーボネート板の表面に対して１３５°方向にゆっくりと引っ張ることによって、可能な範囲でそれらを剥離した。【０１２２】
次に、前記剥離後のポリカーボネート板２枚の質量（Ｇ１’）を測定し、下記式に基づいて、ポリカーボネート板の表面にある両面粘着シート由来の残存物の質量を算出した。【０１２３】
残存物の質量（ｇ）＝［剥離後のポリカーボネート板２枚の質量（Ｇ１’）］−［剥離前のポリカーボネート板２枚の質量（Ｇ０’）］【０１２４】
◎：前記剥離試験によって両面粘着テープの切断や発泡体基材層の破壊がなく、両面粘着シート由来の残存物が、貼付前の両面粘着シートの質量（Ｇ０）に対し１０質量％未満であった。【０１２５】
○：前記剥離試験によって両面粘着テープの切断や発泡体基材層の破壊があり、両面粘着シート由来の残存物が、貼付前の両面粘着シートの質量（Ｇ０）に対し１０質量％未満であった。【０１２６】
×：前記剥離試験によって両面粘着テープの切断や発泡体基材層の破壊があり、両面粘着シート由来の残存物が、貼付前の両面粘着シートの質量（Ｇ０）に対し１０質量％以上であった。【０１２７】
［耐衝撃性試験］
厚さ２ｍｍ、外形５０ｍｍ×５０ｍｍのアクリル板（三菱レイヨン（株）アクリライトＬ、色相：透明）に、長さ４０ｍｍ及び幅５ｍｍの大きさに裁断した２枚の両面粘着シートを、４０ｍｍの間隔をあけて平行に貼付した（図１）。【０１２８】
前記両面粘着シートの上面に、厚さ２ｍｍ、外形１５０ｍｍ×１００ｍｍのアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン板（ＡＢＳ板）（住友ベークライト株式会社製、タフエースＲ、色相：ナチュラル、シボなし）を載置した後、２ｋｇローラーを用い前記ＡＢＳ板の上面を１往復させることによって、それらを圧着させ、２３℃の環境下に１時間静置させることによって試験片を得た。【０１２９】
２）デュポン式衝撃試験機（テスター産業株式会社製）の台座の上に、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ４５ｍｍのコの字型測定台（厚さ５ｍｍのアルミ製）を設置し、その上に、前記試験片を、そのアクリル板側の面が下向きになるように載置した（図３）。【０１３０】
２３℃の環境下、前記試験片のＡＢＳ板側の面に、直径２５ｍｍ及び質量３００ｇのステンレス製の撃芯を、高さ１０ｃｍの位置から、１０秒間隔で、５個落下させた。前記落下後、試験片の破壊や前記試験片を構成する部材の剥がれが認められなかった場合、前記撃芯を高さ２０ｃｍの位置から、１０秒間隔で、５回落下させた。以降、前記落下後、試験片の破壊や前記試験片を構成する部材の剥がれが認められなかった場合は、上記試験を、撃芯の落下高さを１０ｃｍずつ高くしながら繰り返し行い、前記試験片の破壊や前記試験片を構成する部材の剥がれが生じた時の高さを測定した。【０１３１】
また、０℃の環境下、前記試験片のＡＢＳ板側の面に、直径２５ｍｍ及び質量３００ｇのステンレス製の撃芯を、高さ１０ｃｍの位置から、１０秒間隔で、５個落下させた。前記落下後、試験片の破壊や前記試験片を構成する部材の剥がれが認められなかった場合、前記撃芯を高さ２０ｃｍの位置から、１０秒間隔で、５回落下させた。以降、前記落下後、試験片の破壊や前記試験片を構成する部材の剥がれが認められなかった場合は、上記試験を、撃芯の落下高さを１０ｃｍずつ高くしながら繰り返し行い、前記試験片の破壊や前記試験片を構成する部材の剥がれが生じた時の高さを測定した。【０１３２】
【表１】
0005812223.tif 000002
【０１３３】
【表２】
0005812223.tif 000003
【０１３４】
上記実施例１〜５のとおり、本発明の粘着シートは、優れた剥離性と耐衝撃性とを備えたものであった。また、実施例１〜３記載の両面粘着シートは、低温下においても優れた耐衝撃性を備えたものであった。一方、比較例１記載の粘着シートは、剥離性の点で十分でなかった。また、比較例２記載の粘着シートは、前記剥離試験によって両面粘着シートの切断や基材層の破壊がなかったものの、両面粘着シート由来の残存物が多く、それをポリカーボネート板の表面から容易に除去できなかった。
【符号の説明】
【０１３５】
１  粘着シート
２  アクリル板
３  ＡＢＳ板
４  コの字型測定台
５  撃芯
【図１】
0005812223.tif 000004
【図２】
0005812223.tif 000005
【図３】
0005812223.tif 000006