(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所における車両の通行を規制する通行規制システムであって、
車両の通行を阻止する阻止位置、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第１の遮断機と、
阻止位置及び許可位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備え、前記第１の遮断機より車両進行方向後方に設置される第２の遮断機と
を備え、
前記第２の遮断機は、前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にある場合にのみ、自機の阻止棒を許可位置から阻止位置へ移動させる
ことを特徴とする通行規制システム。
【請求項２】
前記第２の遮断機は、自機の設置位置から前記第１の遮断機の設置位置までの間に車両が存在しない場合にのみ、自機の阻止棒を阻止位置に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の通行規制システム。
【請求項３】
前記第２の遮断機の設置位置より車両進行方向後方の所定位置における車両の存在を検知するセンサを備え、
前記第２の遮断機は、前記センサが車両の存在を検知していない場合にのみ、自機の阻止棒を阻止位置に移動させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通行規制システム。
【請求項４】
前記第１の遮断機は、前記第２の遮断機の阻止棒が阻止位置にある場合にのみ、自機の阻止棒をリリース位置から阻止位置へ移動させる
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の通行規制システム。
【請求項５】
前記第２の遮断機の設置位置より車両進行方向前方へ進入しようとする車両に進行の可否を通知をする通知器を備え、
前記第２の遮断機は、前記通知器が車両に対して進行不可を通知している場合にのみ、自機の阻止棒を許可位置から阻止位置へ移動させる
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の通行規制システム。
【請求項６】
少なくとも前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置に移動した場合に、前記第２の遮断機の設置位置を撮像する撮像装置を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の通行規制システム。
【請求項７】
少なくとも前記第２の遮断機の阻止棒が阻止位置にあるときに、前記第１の遮断機の設置位置を撮像する撮像装置を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の通行規制システム。
【請求項８】
料金所において、車両の通行を阻止する阻止位置、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第１の遮断機より車両進行方向後方に設置され、阻止位置及び許可位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第２の遮断機を制御する遮断機制御装置であって、
前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にあるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にあると判定された場合にのみ、前記第２の遮断機の阻止棒を許可位置から阻止位置へ移動させる阻止動作の実行を前記第２の遮断機に指示する阻止指示出力部と
を備えることを特徴とする遮断機制御装置。
【請求項９】
前記第２の遮断機の設置位置より車両進行方向前方へ進入しようとする車両に進行の可否を通知をする通知器に、進行不可の通知を指示する進行不可通知指示部を備え、
前記阻止指示出力部は、前記進行不可通知指示部が前記通知器に指示を出力した後に、前記阻止動作の実行を前記第２の遮断機に指示する
ことを特徴とする請求項８に記載の遮断機制御装置。
【請求項１０】
管理者からの操作を受け付ける操作受け付け部を備え、
前記阻止指示出力部は、前記操作受け付け部が操作を受け付けたときに、阻止動作の実行を前記第２の遮断機に指示する
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の遮断機制御装置。
【請求項１１】
少なくとも前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置に移動した場合に、前記第２の遮断機の設置位置を撮像する撮像装置が撮像した画像を表示する表示部を備え、
前記操作受け付け部は、前記表示部が前記画像を表示した後に、管理者からの操作を受け付ける
ことを特徴とする請求項１０に記載の遮断機制御装置。
【請求項１２】
少なくとも前記第２の遮断機の阻止棒が阻止位置にあるときに、前記第１の遮断機の設置位置を撮像する撮像装置が撮像した画像を表示する表示部を備え、
前記操作受け付け部は、前記表示部が前記画像を表示した後に、管理者からの操作を受け付ける
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の遮断機制御装置。
【請求項１３】
料金所において、車両の通行を阻止する阻止位置、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第１の遮断機より車両進行方向後方に設置され、阻止位置及び許可位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第２の遮断機を制御する遮断機制御装置を用いた遮断機制御方法であって、
前記遮断機制御装置の判定部は、前記第１の遮断機の阻止棒が阻止位置または許可位置にあるか否かを判定し、
前記遮断機制御装置の阻止指示出力部は、前記判定部によって前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にあると判定された場合にのみ、前記第２の遮断機の阻止棒を許可位置から阻止位置へ移動させる阻止動作の実行を前記第２の遮断機に指示する
ことを特徴とする遮断機制御方法。
【請求項１４】
料金所において、車両の通行を阻止する阻止位置、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第１の遮断機より車両進行方向後方に設置され、阻止位置及び許可位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第２の遮断機を制御する遮断機制御装置を、
前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にあるか否かを判定する判定部、
前記判定部によって前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にあると判定された場合にのみ、前記第２の遮断機の阻止棒を許可位置から阻止位置へ移動させる阻止動作の実行を前記第２の遮断機に指示する阻止指示出力部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金所における車両の通行を規制する通行規制システム、遮断機制御装置、遮断機制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等の有料道路や駐車場などの料金所において、料金の収受を無人化・自動化するシステムとして車種に応じて通行券を発券し、出口にて清算処理するシステムや、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）システムなどが導入されている。有料道路料金収受においては、通行券の発券により料金収受を行う場合、入り口車線にて車種に応じた通行券が発券され、出口車線にては、車両の進入を車両検知器が検知すると共に車種判別装置が車種判別を行い、自動料金収受機にて正常な料金収受が行われた後、車両通行遮断機の阻止棒が阻止位置から許可位置に移動し、車両の通行を許可する。またＥＴＣにおいては、料金所ゲートへの車両の進入を車両検知器が検知すると、車線サーバは、路側アンテナを介して車両に搭載された車載器との通信を行う。車載器との通信の結果、車両が正常であると判定した場合、車線サーバは、車両通行遮断機の阻止棒を阻止位置から許可位置に移動させる。他方、車載器との通信の結果、車両が異常であると判定した場合、車線サーバは、車両通行遮断機の阻止棒を阻止位置で維持させる。これにより、正常な車両のみを通行させている。
【０００３】
従来の車両通行遮断機は、阻止棒が阻止位置にあるときに車両が阻止棒に衝突したとき、その衝撃が逃がされないため、損傷してしまうことが多かった。そこで、近年は、車両が衝突したときにその衝撃を逃がす方向へ阻止棒を移動させることが提案されている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【０００４】
図８は、阻止棒への衝撃を逃がす発進制御システムの構成を示す概略図である。
しかし、特許文献１や特許文献２に開示された車両通行遮断機９１において、阻止棒９１１が衝撃を逃がす方向（リリース位置）へ移動した後、その阻止棒９１１を阻止位置に戻す場合、収受員が手作業によって阻止棒９１１を阻止位置に戻す必要があった。そのため、阻止棒９１１をリリース位置へ移動させた後に阻止棒９１１の位置を阻止位置へ速やかに戻すことができないという問題がある。
【０００５】
これを解決する方法として、監視盤９３に設けられた復帰ボタンの押下によって、車両通行遮断機９１に備えられたモータを駆動させることで、自動的に阻止棒９１１を阻止位置に戻す機構を車両通行遮断機９１に備えることが考えられる。この場合、収受員が監視カメラ９６が撮像した映像を監視し、安全が確認できたときに復帰ボタンを押下することで、車両通行遮断機９１は阻止棒９１１を阻止位置に移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３５７６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９６３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、車線監視カメラの映像を監視していたとしても、車線監視カメラの監視範囲が狭いため、収受員が後続進入車両の存在を見落としてしまう惧れがある。このときに阻止棒を閉位置に戻してしまうと、後続進入車両と阻止棒とが衝突してしまう惧れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、料金所における車両の通行を規制する通行規制システムであって、車両の通行を阻止する阻止位置、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第１の遮断機と、阻止位置及び許可位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備え、前記第１の遮断機より車両進行方向後方に設置される第２の遮断機とを備え、前記第２の遮断機は、前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にある場合にのみ、自機の阻止棒を許可位置から阻止位置へ移動させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明においては、前記第２の遮断機は、自機の設置位置から前記第１の遮断機の設置位置までの間に車両が存在しない場合にのみ、自機の阻止棒を阻止位置に移動させることが好ましい。
【００１０】
また、本発明においては、前記第２の遮断機の設置位置より車両進行方向後方の所定位置における車両の存在を検知するセンサを備え、前記第２の遮断機は、前記センサが車両の存在を検知していない場合にのみ、自機の阻止棒を阻止位置に移動させることが好ましい。
【００１１】
また、本発明においては、前記第１の遮断機は、前記第２の遮断機の阻止棒が阻止位置にある場合にのみ、自機の阻止棒をリリース位置から阻止位置へ移動させることが好ましい。
【００１２】
また、本発明においては、前記第２の遮断機の設置位置より車両進行方向前方へ進入しようとする車両に進行の可否を通知をする通知器を備え、前記第２の遮断機は、前記通知器が車両に対して進行不可を通知している場合にのみ、自機の阻止棒を許可位置から阻止位置へ移動させることが好ましい。
【００１３】
また、本発明においては、少なくとも前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置に移動した場合に、前記第２の遮断機の設置位置を撮像する撮像装置を備えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明においては、少なくとも前記第２の遮断機の阻止棒が阻止位置にあるときに、前記第１の遮断機の設置位置を撮像する撮像装置を備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、料金所において、車両の通行を阻止する阻止位置、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第１の遮断機より車両進行方向後方に設置され、阻止位置及び許可位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第２の遮断機を制御する遮断機制御装置であって、前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にあるか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にあると判定された場合にのみ、前記第２の遮断機の阻止棒を許可位置から阻止位置へ移動させる阻止動作の実行を前記第２の遮断機に指示する阻止指示出力部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明においては、前記第２の遮断機の設置位置より車両進行方向前方へ進入しようとする車両に進行の可否を通知をする通知器に、進行不可の通知を指示する進行不可通知指示部を備え、前記阻止指示出力部は、前記進行不可通知指示部が前記通知器に指示を出力した後に、前記阻止動作の実行を前記第２の遮断機に指示することが好ましい。
【００１７】
また、本発明においては、管理者からの操作を受け付ける操作受け付け部を備え、前記阻止指示出力部は、前記操作受け付け部が操作を受け付けたときに、阻止動作の実行を前記第２の遮断機に指示することが好ましい。
【００１８】
また、本発明においては、少なくとも前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置に移動した場合に、前記第２の遮断機の設置位置を撮像する撮像装置が撮像した画像を表示する表示部を備え、前記操作受け付け部は、前記表示部が前記画像を表示した後に、管理者からの操作を受け付けることが好ましい。
【００１９】
また、本発明においては、少なくとも前記第２の遮断機の阻止棒が阻止位置にあるときに、前記第１の遮断機の設置位置を撮像する撮像装置が撮像した画像を表示する表示部を備え、前記操作受け付け部は、前記表示部が前記画像を表示した後に、管理者からの操作を受け付けることが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、料金所において、車両の通行を阻止する阻止位置、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第１の遮断機より車両進行方向後方に設置され、阻止位置及び許可位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第２の遮断機を制御する遮断機制御装置を用いた遮断機制御方法であって、前記遮断機制御装置の判定部は、前記第１の遮断機の阻止棒が阻止位置または許可位置にあるか否かを判定し、前記遮断機制御装置の阻止指示出力部は、前記判定部によって前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にあると判定された場合にのみ、前記第２の遮断機の阻止棒を許可位置から阻止位置へ移動させる阻止動作の実行を前記第２の遮断機に指示することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、料金所において、車両の通行を阻止する阻止位置、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第１の遮断機より車両進行方向後方に設置され、阻止位置及び許可位置へ移動可能に設けられた阻止棒を備える第２の遮断機を制御する遮断機制御装置を、前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にあるか否かを判定する判定部、前記判定部によって前記第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にあると判定された場合にのみ、前記第２の遮断機の阻止棒を許可位置から阻止位置へ移動させる阻止動作の実行を前記第２の遮断機に指示する阻止指示出力部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１の遮断機の阻止棒がリリース位置にあるときに、第１の遮断機より車両進行方向後方に設置される第２の遮断機の阻止棒を許可位置から阻止位置へ移動させることができる。これにより、第１の遮断機より車両進行方向後方において後続進入車両の進入を防ぐことで、後続進入車両と第１の遮断機の阻止棒とが衝突することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による発進制御システムの構成を示す概略図である。
【図２】監視盤の外観を示す図である。
【図３】料金自動収受機の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本実施形態による入口センサにおける車両検知動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態による出口センサにおける車両検知動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態による料金自動収受機の動作を示す第１のフローチャートである。
【図７】本実施形態による料金自動収受機の動作を示す第２のフローチャートである。
【図８】阻止棒への衝撃を逃がす発進制御システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。なお、本実施形態では、発券による料金自動収受の場合を例示して記載する。
図１は、本発明の一実施形態による発進制御システムの構成を示す概略図である。
発進制御システムは、通路を通行する車両２０のうち、正常に料金の収受が行われた車両２０の通行を許可し、正常に料金の収受が行われていない車両２０の通行を阻止するシステムである。発進制御システムは、車両通行遮断機１１（第１の遮断機）、料金自動収受機１２（遮断機制御装置）、監視盤１３（遮断機制御装置）、入口センサ１４、出口センサ１５、監視カメラ１６Ａ、１６Ｂ（撮像装置）、遠隔遮断機１７（第２の遮断機）、通知器１８を備える。
【００２５】
車両通行遮断機１１は、阻止棒１１１を備え、阻止棒１１１を所定の阻止位置に移動させることで車両２０の通行を阻止し、阻止棒１１１を所定の許可位置に移動させることで車両２０の通行を許可する。また、車両通行遮断機１１は、車両２０と阻止棒１１１とが衝突した際、阻止棒１１１を所定のリリース位置に移動させることで車両２０の衝突による衝撃を解放する。車両通行遮断機１１は、入口センサ１４と出口センサ１５の間に設置される。
【００２６】
なお、許可位置とリリース位置は同一であっても良いし、異なっていても良い。許可位置とリリース位置が同一である場合の例としては、例えば車両の進入を許可または阻止するための阻止棒駆動軸（駆動源）である開閉軸と、車両の衝突により阻止棒をリリースまたはリリース復帰させるための阻止棒駆動軸（駆動源）であるリリース軸とが同一の場合などが挙げられる。また、許可位置とリリース位置が異なる場合の例としては、開閉軸にアームが軸支され、該アームにリリース軸を介して阻止棒が軸支されている場合などが挙げられる。
なお、本実施形態では、許可位置とリリース位置とが異なる場合について説明する。
【００２７】
車両通行遮断機１１は、開閉制御モータ（図示せず）、リリース検知センサ（図示せず）、及びリリース復帰制御モータ（図示せず）を備える。
開閉制御モータは、駆動により阻止棒１１１を開閉軸回りに回動させることで、阻止棒１１１を許可位置と阻止位置との間で移動させる。
リリース検知センサは、阻止棒１１１のリリース軸回りの回転の有無を検知することで、阻止棒１１１が阻止位置からリリース位置に移動したことを検知する。
リリース復帰制御モータは、駆動により阻止棒１１１をリリース軸回りに回動させることで、阻止棒１１１をリリース位置から復帰させる。なお、開閉制御モータとリリース復帰制御モータは、同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００２８】
料金自動収受機１２は、車両の乗員により正常に料金収受が行われたか否かに基づいて車両通行遮断機１１を制御する。また、車両通行遮断機１１の阻止棒１１１がリリース位置に移動した場合に、監視盤１３からの指示に従い、車両通行遮断機１１、遠隔遮断機１７、通知機１８を制御する。
監視盤１３は、料金所事務所内に設置され、収受員による監視のために、監視カメラ１６Ａ、１６Ｂが撮像する映像を出力する。また、複数の制御ボタンを備え、収受員によって制御ボタンが押下されると、車両通行遮断機１１の阻止棒１１１を安全に復帰させるための制御指示を料金自動収受機１２に発する。
【００２９】
入口センサ１４は、通路の所定領域内の車両進行方向後方の端に設けられ、車両２０が所定領域内に進入したか否かを検知する。入口センサ１４は、車両２０の存在を検知する車両検知センサ１４Ａと、車両２０が所定領域に侵入したか退出したかを判定する進退検知センサ１４Ｂを備える。車両検知センサ１４Ａの例としては、路側に設置された１対の光センサであって、一方の光センサが通路横断方向に設置された他方の光センサに向けて光を発し、他方の光センサにおける遮光状態から受光状態への遷移を検知することで、車両２０の存在を検知するものが挙げられる。また、進退検知センサ１４Ｂの例としては、複数の接点を備えた踏板を備え、各接点がいずれの順番で導電されたかにより、いずれの方向から車両２０が到来し、所定領域に侵入したか退出したかを判定するものや、進行方向に複数の光センサを備えることで、いずれの方向から車両２０が到来し、所定領域に侵入したか退出したかを判定するものが挙げられる。光センサにより前後進検知を行う場合には、車両検知センサ１４Ａと進退検知センサ１４Ｂとが当該光センサにより一体として構成されてもよい。なお、本実施形態では、車両検知センサ１４Ａが光センサによって構成され、進退出検知センサ１４Ｂが４つの接点を有する踏板によって構成される場合を用いて説明する。また、有料道路などでの車両検知センサ１４Ａ及び進退検知センサ１４Ｂの設置位置は通常、車両検知センサ１４Ａの検知領域を通過したタイミングとほぼ等しいタイミングで進退検知センサ１４Ｂの判定領域を通過するような位置関係にあり、車両２０毎に各々の検知・判定情報が紐付くように設計されている。
【００３０】
出口センサ１５は、通路の所定領域内の車両進行方向前方の端に設けられ、車両２０が所定領域内から退出したか否かを検知する。出口センサ１５は、入口センサ１４の車両検知センサ１４Ａと同様の構成を有する、車両検知センサ１５Ａを備える。
監視カメラ１６Ａは、通常時には、通路の所定領域内の映像を撮像する。他方、車両通行遮断機１１の阻止棒１１１がリリース位置に移動した場合、監視盤１３の指示に従って遠隔遮断機１７の設置位置より車両進行方向後方の映像を撮像する。
監視カメラ１６Ｂは、車両通行遮断機１１の阻止棒１１１がリリース位置に移動した場合、監視盤１３の指示に従って車両通行遮断機１１の映像を撮像する。
【００３１】
遠隔遮断機１７は、阻止棒１７１を備え、阻止棒１７１を所定の阻止位置に移動させることで車両２０の通行を阻止し、阻止棒１７１を所定の許可位置に移動させることで車両２０の通行を許可する。遠隔遮断機１７は、通路の所定領域内の車両進行方向後方の端に設置される。遠隔遮断機１７は、開閉制御モータ（図示せず）を備える。
開閉制御モータは、駆動により阻止棒１７１を開閉軸回りに回動させることで、阻止棒１７１を許可位置と阻止位置との間で移動させる。
通知器１８は、遠隔遮断機１７の設置位置付近に設置され、通路の所定領域内への進行の可否を車両に通知する。なお、通知器１８は、赤のライトを点灯させることで車両に通路の所定領域内への進行不可を通知し、緑のライトを点灯させることで車両に通路の所定領域内への進行可を通知する。
【００３２】
図２は、監視盤１３の外観を示す図である。
監視盤１３は、図２（ａ）に示すように、ビデオモニタ１３１（表示部）、制御ボタン１３２、手順ディスプレイ１３３、受話器１３４を備える。
ビデオモニタ１３１は、監視カメラ１６Ａ、１６Ｂが撮像した映像を表示する。
制御ボタン１３２は、車両通行遮断機１１をリリースする際に、押下されることで収受員からの指示を受け付け、当該指示を料金自動収受機１２または監視カメラ１６Ａ、１６Ｂに出力する。
手順ディスプレイ１３３は、車両通行遮断機１１をリリースする際に、収受員に次に実行すべき動作（例えば、制御ボタン１３２の押下など）を表示する。
受話器１３４は、料金自動収受機１２に設けられたマイク及びスピーカ（図示せず）を介して音声情報のやりとりを行う。これにより収受員は、車両２０の利用者に対して、会話による指示を送ることができる。
【００３３】
図２（ｂ）は、制御ボタン１３２の具体的な例を示す図である。図２（ｂ）によれば、監視盤１３は、制御ボタン１３２として、復帰開始ボタン１３２Ａ、異常発生ボタン１３２Ｂ、通知器赤ボタン１３２Ｃ、通知器緑ボタン１３２Ｄ、監視カメラ復帰モードボタン１３２Ｅ、監視カメラ通常モードボタン１３２Ｆ、遠隔遮断機開ボタン１３２Ｇ、遠隔遮断機閉ボタン１３２Ｈ、車両通行遮断機復帰ボタン１３２Ｉ、再施行ボタン１３２Ｊ、中止ボタン１３２Ｋを備える。
【００３４】
復帰開始ボタン１３２Ａが押下されると、監視盤１３は、料金自動収受機１２に車両通行遮断機１１の阻止棒をリリース位置から阻止位置に移動させる復帰動作の開始指示を出力する。
通知器赤ボタン１３２Ｃが押下されると、監視盤１３は、料金自動収受機１２に、所定領域内への進入不可の通知指示を出力する。
通知器緑ボタン１３２Ｄが押下されると、監視盤１３は、料金自動収受機１２に、所定領域内への進入可の通知指示を出力する。
監視カメラ復帰モードボタン１３２Ｅが押下されると、監視盤１３は、監視カメラ１６Ａの撮像範囲が遠隔遮断機１７の車両進行方向後方となるように監視カメラ１６Ａを移動させる。また、車両通行遮断機１１の映像を撮像する監視カメラ１６Ｂを起動させる。
監視カメラ通常モードボタン１３２Ｆが押下されると、監視盤１３は、監視カメラ１６Ａの撮像範囲が所定範囲内となるように監視カメラ１６Ａを移動させる。また、監視カメラ１６Ｂを停止させる。
遠隔遮断機開ボタン１３２Ｇが押下されると、監視盤１３は、料金自動収受機１２に遠隔遮断機１７の阻止棒１７１の阻止位置への移動を指示する遠隔遮断指示を出力する。
遠隔遮断機閉ボタン１３２Ｈが押下されると、監視盤１３は、料金自動収受機１２に遠隔遮断機１７の阻止棒１７１の許可位置への移動を指示する遠隔開放指示を出力する。
車両通行遮断機復帰ボタン１３２Ｉが押下されている間、監視盤１３は、車両通行遮断機１１の阻止棒１１１をリリース位置から阻止位置の方向への移動を指示する復帰指示を料金自動収受機１２に出力する。
再施行ボタン１３２Ｊが押下されると、監視盤１３は、料金自動収受機１２に復帰動作の再施行指示を出力する。
中止ボタン１３２Ｋが押下されると、監視盤１３は、料金自動収受機１２に復帰動作の中止指示を出力する。
【００３５】
図３は、料金自動収受機１２の構成を示す概略ブロック図である。
料金自動収受機１２は、収受部２０４、開放制御部２０５、閉鎖制御部２０６、車両数算出部２０７、車両数記憶部２０８、監視盤インタフェース部２０９（操作受け付け部）、復帰制御部２１０（判定部）、進行可否通知指示部２１１（進行不可通知指示部）、遠隔遮断機制御部２１２（阻止指示出力部）を備える。
【００３６】
収受部２０４は、入口センサ１４が車両２０の進入を検知すると、車両２０の乗員から通行券を受け付け、車種判別装置（図示せず）が判別した車両２０の車種情報に基づいて、車両２０の乗員からの料金収受を行う。
開放制御部２０５は、料金自動収受機１２で正常に料金収受が行われたときに、阻止棒１１１を阻止位置から許可位置へと移動させる開放動作の実行を車両通行遮断機１１に指示する。
閉鎖制御部２０６は、出口センサ１５が車両２０の退出を検知したときに、阻止棒１１１を許可位置から阻止位置へと移動させる閉鎖動作の実行を車両通行遮断機１１に指示する。
【００３７】
車両数算出部２０７は、入口センサ１４から入力した検知信号、及び出口センサ１５から入力した検知信号を用いて、所定領域内の車両２０の数を算出する。車両数算出部２０７は、算出した車両数を車両数記憶部２０８に記録する。
車両数記憶部２０８は、現在所定領域内に存在する車両２０の数を記憶する。
監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から復帰動作に関する指示を受け付ける。
復帰制御部２１０は、車両数記憶部２０８が記憶する車両数が０であり、かつ車両検知センサ１４Ａが車両の存在を検知していない場合において、監視盤インタフェース部２０９が復帰開始指示を受け付けたとき、車両通行遮断機１１の阻止棒１１１をリリース位置から復帰させる復帰動作の実行を開始する。また、以降、監視盤インタフェース部２０９から受け付ける指示に基づいて進行可否通知制御部２１１、遠隔遮断機制御部２１２への指示の出力、及び車両通行遮断機の制御を行う。
【００３８】
進行可否通知指示部２１１は、復帰制御部２１０からの指示に従い、通知器１８のライトを制御する。
遠隔遮断機制御部２１２は、復帰制御部２１０からの指示に従い、遠隔遮断機１７の阻止棒１７１の移動を制御する。
【００３９】
次に、料金自動収受機１２の動作を説明する。
図４は、本実施形態による入口センサ１４における車両検知動作を示すフローチャートである。
まず、図４を用いて、入口センサ１４による、所定領域内の車両数の監視動作について説明する。
入口センサ１４は、車両検知センサ１４Ａが、車両２０が存在することを検知したか否かを判定する（ステップＳ１）。車両検知センサ１４Ａは、一対の光センサのうち他方の光センサの状態が遮光状態であるか受光状態であるかによって、車両２０の存在の有無を検知する。具体的には、車両２０が車両検知部１４Ａの検知領域を通過する際、通過前は光センサが受光状態となるため車両２０が存在しないことを検知する。また、車両２０の通過途中は、車両２０の車体により光が遮られるため、光センサが遮光状態となるため車両２０が存在することを検知する。また、車両２０の通過が完了すると、光センサが再び遮光状態から受光状態に遷移するため、車両２０が存在しないことを検知する。通常、１度の遮光状態が続く限りにおいては、車両検知センサ１４Ａの検知領域を通過している車両２０は１台であると判定する。
【００４０】
ステップＳ１において、車両検知センサ１４Ａが、遮光状態から受光状態に遷移した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、すなわち車両検知センサ１４Ａの検知領域に存在していた車両が不存在となった場合、入口センサ１４は、進退検知センサ１４Ｂが車両２０の進入または退出を検知する（ステップＳ２、Ｓ３）。進退検知センサ１４Ｂが車両２０の進入を検知した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、車両数算出部２０７は、車両数記憶部２０８が記憶する車両数に１を加算する（ステップＳ４）。他方、進退検知センサ１４Ｂが車両２０の退出を検知した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、車両数算出部２０７は、車両数記憶部２０８が記憶する車両数から１を減算する（ステップＳ５）。
【００４１】
ここで、車両２０が所定領域へ進入も退出もしていない場合（ステップＳ２：ＮＯ、ステップＳ３：ＮＯ）とは、例えば車両進行方向後方側から車両検知センサ１４Ａの検知領域に入った車両２０が、車両検知センサ１４Ａが遮光状態のままバックして車両進行方向後方側に戻った場合や、例えば既に所定領域内に進入していた車両が車両進行方向前方側からバックで車両検知センサ１４Ａの検知領域に入り、車両検知センサ１４Ａが遮光状態のまま前進して再び所定領域内に戻ったときなどである。つまり、車両２０が車両検知センサ１４Ａの検知領域上にて方向転換をした場合等であるが、これらは、料金所レーンの選択を誤った利用者などによく見られる行動である。このような場合、車両算出部は車両数記憶部への加算も減算も行わない（ステップＳ６）。
【００４２】
ステップＳ１において、車両検知センサ１４Ａが、車両２０が存在しないことを検知した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ４、ステップＳ５で車両数の加減算を行った場合、またはステップＳ６で車両数の加減算を行わなかった場合、ステップＳ１に戻り、車両の有無の判定を継続する。
【００４３】
図５は、本実施形態による出口センサ１５における車両検知動作を示すフローチャートである。
次に、図５を用いて、出口センサ１５による、所定領域内の車両数の監視動作について説明する。
出口センサ１５は、車両検知センサ１５Ａが、車両２０が存在することを検知したか否かを判定する（ステップＳ５）。車両検知センサ１５Ａは、車両検知センサ１４Ａと同様の処理により車両２０の有無を検知する。
【００４４】
車両検知センサ１５Ａが、車両２０が所定領域からの退出を検知した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、車両数算出部２０７は、車両数記憶部２０８が記憶する車両数から１を減算する（ステップＳ８）。他方、車両検知センサ１５Ａにより車両２０の所定領域からの退出を検知していない場合（ステップＳ７：ＮＯ）、またはステップＳ８で車両数の減算を行った場合、ステップＳ５に戻り、車両２０の所定領域からの退出の判定を継続する。
【００４５】
上記、入口センサ１４及び出口センサ１５の処理により、料金自動収受機１２は、車両数記憶部２０８に現在所定領域内に存在する車両数を記憶させておくことができる。
なお、本実施形態では出口センサ１５に進退出検知センサを含まない態様を例示したが、有料道路などの通行においては、稀に車両通行遮断機１１を通過後、又は通過途中などで、出口側においても車両２０が後退する場合がある。そのため、このような場合に備えて、出口センサ１５にも入口センサ１４と同様に、進退検知センサを備えるようにしてもよい。この際、進退検知センサが車両２０の後退を検知した場合に、車両２０が所定領域に進入したと判定し、車両数算出部２０７は、車両数記憶部２０８が記憶する車両数に１を加算することとなる。同様に、進退検知センサが車両２０の前進を検知した場合に、車両２０が所定領域から退出したと判定し、車両数算出部２０７は、車両数記憶部２０８が記憶する車両数から１を減算することとなる。
【００４６】
図６は、本実施形態による料金自動収受機１２の動作を示す第１のフローチャートである。
次に、図６を用いて、所定領域内に車両２０が進入した際の料金自動収受機１２の動作について説明する。
まず、収受部２０４は、入口センサ１４の他方の光センサの状態が遮光状態から受光状態に変化し、かつ前後進検知部が車両２０の前進を検知したか否かを判定する（ステップＳ１１）。収受部２０４は、入口センサ１４の他方の光センサの状態が遮光状態から受光状態に変化したと判定しなかった場合、または前後進検知部が車両２０の後進を検知した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１１の処理を繰り返す。他方、収受部２０４は、入口センサ１４の他方の光センサの状態が遮光状態から受光状態に変化し、かつ前後進検知部が車両２０の前進を検知したと判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、車両２０の乗員から通行券を受け付け、車種判別装置（図示せず）が判別した車両２０の車種情報に基づいて、車両２０の乗員からの料金収受を行う（ステップＳ１２）。
【００４７】
次に、収受部２０４は、車両２０の乗員により料金収受が正常に行われたか否かを判定する（ステップＳ１３）。収受部２０４は、ステップＳ１３で車両２０の乗員により料金収受が正常に行われなかったと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、料金収受が正常に行われるまでステップＳ１３の処理を繰り返す。
他方、収受部２０４が、車両２０の乗員により料金収受が正常に行われたと判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、開放制御部２０５は、開放動作の指示を車両通行遮断機１１に発する（ステップＳ１５）。車両通行遮断機１１は、開放動作の指示を受けると、開閉制御モータを駆動させ、阻止棒１１１を阻止位置から許可位置に移動させる。
【００４８】
次に、閉鎖制御部２０６は、出口センサ１５の他方の光センサの状態が遮光状態から受光状態に変化したか否かを判定する（ステップＳ１６）。閉鎖制御部２０６は、出口センサ１５の他方の光センサの状態が遮光状態から受光状態に変化したと判定しなかった場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、ステップＳ１６の処理を繰り返す。他方、閉鎖制御部２０６は、出口センサ１５の他方の光センサの状態が遮光状態から受光状態に変化したと判定した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、閉鎖動作の指示を車両通行遮断機１１に発する（ステップＳ１８）。車両通行遮断機１１は、閉鎖動作の指示を受けると、開閉制御モータを駆動させ、阻止棒１１１を許可位置から阻止位置に移動させる。そして、閉鎖制御部２０６が閉鎖動作の指示を発すると、料金自動収受機１２は、処理を終了する。
【００４９】
図７は、本実施形態による料金自動収受機１２の動作を示す第２のフローチャートである。
次に、図７を用いて、阻止棒１１１のリリースに対する料金自動収受機１２の動作について説明する。
図６に示すステップＳ１３において正常に料金収受が行われた場合、発進制御機は阻止棒を許可位置へと移動させるが、正常に料金収受が行われずに車両２０が阻止棒へ衝突した場合、車両通行遮断機１１の阻止棒１１１は、リリース位置へ開放される。阻止棒１１１がリリース位置に開放されている場合に、以下に示す復帰動作を実行する。
【００５０】
まず、復帰制御部２１０は、車両進行遮断機１１のリリース検知センサからセンサ情報を取得し、阻止棒１１１がリリース位置にあるか否かを判定する（ステップＳ２１）。復帰制御部２１０は、阻止棒１１１がリリース位置にないと判定した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、ステップＳ２１の判定を繰り返す。
【００５１】
他方、復帰制御部２１０は、阻止棒１１１がリリース位置にあると判定した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から、車両２０に対して所定領域内への進行不可の通知を指示する進行不可通知指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２２）。なお、通行不可通知指示は、監視盤１３の通知器赤ボタン１３２Ｃの押下により監視盤１３から出力される。監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から進行不可通知指示を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ２２の判定を繰り返す。
【００５２】
他方、監視盤インタフェース部２０９が、監視盤１３から進行不可通知指示を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、進行可否通知指示部２１１は、進行不可通知指示を通知器１８に出力する。これにより、通知器１８の緑ライトが消灯し、赤ライトが点灯することとなり、車両に所定領域の進入不可を通知することができる。次に、車両数記憶部２０８が記憶する車両数を読み出し、当該車両数が０であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００５３】
車両数記憶部２０８が記憶する車両数が１以上である場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、復帰制御部２１０は、車両２０が復帰動作中の阻止棒１１１と衝突するおそれがあるため、復帰開始指示の受け付けを行わずにステップＳ２３の判定を繰り返す。
他方、車両数記憶部２０８が記憶する車両数が０である場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、復帰制御部２１０は、入口センサ１４の他方の光センサが受光状態であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００５４】
入口センサ１４が遮光状態であると判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、車両２０が所定領域内に進入したため、復帰動作中の阻止棒１１１と衝突するおそれがあるため、復帰開始指示の受け付けを行わずにステップＳ２３に戻る。
他方、入口センサ１４が受光状態であると判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から復帰開始指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２５）。なお、復帰開始指示は、監視盤１３の復帰開始ボタン１３２Ａの押下により監視盤１３から出力される。監視盤インタフェース部２０９は、復帰開始指示を受け付けるまで（ステップＳ２５：ＮＯ）、ステップＳ２３に戻り、所定領域内の車両の有無の判定を行う。他方、監視盤インタフェース部２０９が監視盤１３から復帰開始指示を受け付けた場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、復帰制御部２１０は、監視盤インタフェース部２０９を介して監視盤１３に復帰開始指示を受け付けたことを通知する。これにより、監視盤１３は、復帰動作を実行するための次の動作として監視カメラ復帰モードボタン１３２Ｅを押下する旨を、手順ディスプレイ１３３に表示する。
【００５５】
次に、監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から、監視カメラ復帰モードボタン１３２Ｅの押下を示す情報を受け付けたか、所定の時間（例えば、２０秒）の間、監視カメラ復帰モードボタン１３２Ｅの押下を示す情報を受け付けなかったかを判定する（ステップＳ２６）。なお、監視盤１３の監視カメラ復帰モードボタン１３２Ｅが押下されると、監視盤１３は、監視カメラ１６Ａの撮像範囲が遠隔遮断機１７の車両進行方向後方となるように監視カメラ１６Ａを移動させ、監視カメラ１６Ｂを起動させる。これにより、監視盤１３のビデオモニタ１３１には、監視カメラ１６Ａが撮像する遠隔遮断機１７の車両進行方向後方の画像と、監視カメラ１６Ｂが撮像する車両通行遮断機１１付近の画像が表示されることとなる。また、監視盤インタフェース部２０９が、監視盤１３から、監視カメラ復帰モードボタン１３２Ｅの押下を示す情報を受け付けた場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、復帰制御部２１０は、監視盤インタフェース部２０９を介して監視盤１３に監視カメラ復帰モードボタンの押下を確認したことを通知する。これにより、監視盤１３は、復帰動作を実行するための次の動作として、ビデオモニタ１３１に車両２０が写っていないことを確認した後に遠隔遮断機閉ボタン１３２Ｈを押下する旨を、手順ディスプレイ１３３に表示する。
【００５６】
次に、監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から、遠隔遮断機１７の阻止棒１７１の阻止位置への移動指示を示す遠隔遮断指示を受け付けたか、所定の時間の間に遠隔遮断指示を受け付けなかったかを判定する（ステップＳ２７）。なお、遠隔遮断指示は、監視盤１３の遠隔遮断機閉ボタン１３２Ｈの押下により出力される。監視盤インタフェース部２０９が、監視盤１３から遠隔遮断指示を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、遠隔遮断機制御部２１２は、遮断指示を遠隔遮断機に出力する。これにより、遠隔遮断機１７の阻止棒１７１が許可位置から阻止位置に移動し、車両の所定領域への進入を阻止することができる。また、復帰制御部２１０は、監視盤インタフェース部２０９を介して監視盤１３に遠隔遮断指示を受け付けたことを通知する。これにより、監視盤１３は、復帰動作を実行するための次の動作として、車両通行遮断機復帰ボタン１３２Ｉをリリースからの復帰が完了するまで押下し続ける旨を、手順ディスプレイ１３３に表示する。
【００５７】
次に、監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から復帰指示を受け付けたか、所定の時間の間に復帰指示を受け付けなかったかを判定する（ステップＳ２８）。なお、復帰指示は、監視盤１３の車両通行遮断機復帰ボタン１３２Ｉの押下により出力される。監視盤インタフェース部２０９が、監視盤１３から復帰指示を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、復帰動作の指示を車両通行遮断機１１に発する。車両通行遮断機１１は、復帰動作の指示を受けると、リリース復帰制御モータを駆動させ、阻止棒１１１のリリース位置から阻止位置への移動を開始する。
【００５８】
次に、復帰制御部２１０は、車両通行遮断機１１が復帰動作を完了したか否かを判定する（ステップＳ２９）。車両通行遮断機１１が復帰動作中である場合（ステップＳ２９：ＮＯ）、復帰制御部２１０は、以下に示す４つの中止条件の何れかに合致するか否かを判定する（ステップＳ３０）。復帰動作の中止条件は、１．車両通行遮断機復帰ボタン１３２Ｉの押下が解放されたこと、２．入口センサ１４の他方の光センサが遮光状態であること、３．車両通行遮断機１１における車両検知が発生したこと、４．車両通行遮断機１１に設けられた緊急停止ボタンが押下されたこと、の４つである。
復帰制御部２１０は、中止条件の何れにも合致しないと判定した場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、ステップＳ２９に戻り、復帰が完了したか否かの判定を繰り返す。
【００５９】
他方、ステップＳ２６〜ステップＳ２８において所定の時間の間信号の受け付けがなかった場合（ステップＳ２６：ＮＯ、ステップＳ２７：ＮＯ、ステップＳ２８：ＮＯ）、またはステップＳ３０で中止条件の何れかに合致すると判定した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、復帰制御部２１０は、作業中に異常が発生したことを認識し、処理を中断するか、再施行するかの指示を待機する（ステップＳ３１）。また、復帰制御部２１０は、監視盤インタフェース部２０９を介して異常発生を認識したことを通知する。これにより、監視盤１３は、異常発生事態の対処方法として、再施行ボタン１３２Ｊを押下するか中止ボタン１３２Ｋを押下するかを選択する旨を、手順ディスプレイ１３３に表示する。
【００６０】
復帰制御部２１０は、監視盤インタフェース部２０９を介して制御盤１３から復帰動作の再施行指示を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、ステップＳ２１に戻り、最初から復帰動作をやり直す。なお、再施行指示は、監視盤１３の再施行ボタン１３２Ｊの押下により出力される。
【００６１】
他方、復帰制御部２１０は、ステップＳ２９で車両通行遮断機１１の復帰動作が完了したと判定した場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、または監視盤インタフェース部２０９を介して制御盤１３から復帰動作の中止指示を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から、遠隔遮断機１７の阻止棒１７１の許可位置への移動指示を示す遠隔開放指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３２）。なお、中止指示は、監視盤１３の中止ボタン１３２Ｋの押下により出力される。また、遠隔開放指示は、監視盤１３の遠隔遮断機開ボタン１３２Ｇの押下により出力される。
監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から遠隔開放指示を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、ステップＳ３２の判定を繰り返す。他方、監視盤インタフェース部２０９が、監視盤１３から遠隔開放指示を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、遠隔遮断機制御部２１２は、開放指示を遠隔遮断機に出力する。これにより、遠隔遮断機１７の阻止棒１７１が阻止位置から許可位置に移動し、車両２０が所定領域へ進入することができるようになる。また、復帰制御部２１０は、監視盤インタフェース部２０９を介して監視盤１３に遠隔開放指示を受け付けたことを通知する。これにより、監視盤１３は、復帰動作を完了するための次の動作として、監視カメラ通常モードボタン１３２Ｆを押下する旨を、手順ディスプレイ１３３に表示する。
【００６２】
次に、監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から、監視カメラ通常モードボタン１３２Ｆの押下を示す情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３３）。なお、監視盤１３の監視カメラ通常モードボタン１３２Ｆが押下されると、監視盤１３は、監視カメラ１６Ａの撮像範囲が所定領域内となるように監視カメラ１６Ａを移動させ、監視カメラ１６Ｂを停止させる。これにより、監視盤１３のビデオモニタ１３１には、監視カメラ１６Ａが撮像する所定領域内の画像のみが表示されることとなる。監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から、監視カメラ通常モードボタン１３２Ｆの押下を示す情報を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、ステップＳ３３の判定を繰り返す。他方、監視盤インタフェース部２０９が、監視盤１３から、監視カメラ通常モードボタン１３２Ｆの押下を示す情報を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、復帰制御部２１０は、監視盤インタフェース部２０９を介して監視盤１３に監視カメラ復帰モードボタンの押下を確認したことを通知する。これにより、監視盤１３は、復帰動作を完了するための次の動作として、通知器緑ボタン１３２Ｄを押下する旨を、手順ディスプレイ１３３に表示する。
【００６３】
次に、監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から、車両２０に対して所定領域内への進行可の通知を指示する進行可通知指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３４）。なお、進行可通知指示は、監視盤１３の通知器緑ボタン１３２Ｄの押下により監視盤１３から出力される。監視盤インタフェース部２０９は、監視盤１３から進行可通知指示を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、ステップＳ２５の判定を繰り返す。
他方、監視盤インタフェース部２０９が、監視盤１３から進行不可通知指示を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、進行可否通知指示部２１１は、進行可通知指示を通知器１８に出力する。これにより、通知器１８の赤ライトが消灯し、緑ライトが点灯することとなり、車両に所定領域の進入可を通知することができる。
【００６４】
このように、本実施形態によれば、遠隔遮断機１７は、車両通行遮断機１１の阻止棒１１１がリリース状態にある場合にのみ、阻止棒１７１を阻止位置に移動させる。これにより、車両通行遮断機１１の復帰動作を行う際に、所定領域内への車両２０の進入を防ぐことができ、また通常時に誤って遠隔遮断機１７の阻止棒１７１を阻止位置に移動させてしまうことを防ぐことができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、遠隔遮断機１７は、所定領域内に車両２０が存在しない場合にのみ、阻止棒１７１を阻止位置に移動させる。これにより、所定領域内に車両２０が存在することを見落として収受員が復帰開始ボタン１３２Ａを押下したとしても、復帰動作が始まらないため、車両２０と復帰動作中の車両通行遮断機１１の阻止棒１１１との衝突を防ぐことができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、車両通行遮断機１１は、遠隔遮断機１７の阻止棒１７１が阻止位置にある場合にのみ、阻止棒１１１をリリース位置から阻止位置へ移動させる。これにより、所定領域内への車両２０の進入を防ぐことができるため、車両２０と復帰動作中の車両通行遮断機１１の阻止棒１１１との衝突を防ぐことができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、遠隔遮断機１７は、通知器１８が車両に対して進行不可を通知している場合にのみ、阻止棒１７１を許可位置から阻止位置へ移動させる。これにより、所定領域より車両進行方向後方に存在する車両２０が車両進行方向手前で停止している状態で、遠隔遮断機１７の阻止棒１７１を阻止位置へ移動させることができ、車両２０と遠隔遮断機１７の阻止棒１７１との衝突を防ぐことができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、監視カメラ復帰モードボタン１３２Ｅが押下されることで、監視カメラ１６Ａは、少なくとも遠隔遮断機１７の設置位置を撮像する。また、監視盤１３は、監視カメラ１６Ａが撮像した画像を表示するビデオモニタ１３１を備える。そして、料金自動収受機１２の復帰制御部２１０は、監視カメラ復帰モードボタン１３２Ｅが押下されない限り、遠隔遮断機閉ボタン１３２Ｈの押下による遠隔遮断指示を受け付けない。つまり、収受員がビデオモニタ１３１で遠隔遮断機１７の後方に車両２０が存在するか否かを確認できるようになった後にのみ、遠隔遮断機１７の阻止棒１７１を阻止位置へ移動させることができる。これにより、遠隔遮断機１７の阻止棒１７１を阻止位置へ移動させる前に、収受員に遠隔遮断機１７の後方に車両２０が存在するか否かを確認させることができる。
【００６９】
同様に、本実施形態によれば、監視カメラ復帰モードボタン１３２Ｅが押下されることで、監視カメラ１６Ｂは、少なくとも車両通行遮断機１１の設置位置を撮像する。また、監視盤１３は、監視カメラ１６Ｂが撮像した画像を表示するビデオモニタ１３１を備える。そして、料金自動収受機１２の復帰制御部２１０は、監視カメラ復帰モードボタン１３２Ｅが押下されない限り、車両通行遮断機復帰ボタン１３２Ｉの押下による復帰指示を受け付けない。つまり、収受員がビデオモニタ１３１で車両通行遮断機１１の状態を確認できるようになった後にのみ、車両通行遮断機１１の阻止棒１１１を阻止位置へ移動させることができる。これにより、車両通行遮断機１１の阻止棒１１１を阻止位置へ移動させている間、収受員に車両通行遮断機１１の状態を確認させることができ、異常の有無を乗じ確認させることができる。
【００７０】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、車両通行遮断機１１の動作を制御する遮断機制御装置を料金自動収受機１２に実装する場合を説明したが、これに限られない。例えば、遮断機制御装置を料金自動収受機１２と別個に備えるようにしても良いし、車両通行遮断機１１に遮断機制御装置を実装しても良い。また、ＥＴＣシステムにおいては、車線サーバなどが同様の機能を有することとなる。
【００７１】
また、本実施形態では、撮像装置として監視カメラ１６Ａ、１６Ｂの２台を備える場合を説明したが、これに限られず、少なくとも車両通行遮断機１１の阻止棒１１１がリリース位置に移動した場合に、遠隔遮断機１７の設置位置を撮像し、かつ少なくとも遠隔遮断機１７の阻止棒１７１が阻止位置にあるときに、車両通行遮断機１１の設置位置を撮像することができれば良い。そのため、例えば復帰開始指示を受け付けたときに、遠隔遮断機１７の設置位置を撮像するように監視カメラを移動し、遠隔遮断機１７の阻止棒１７１が阻止位置に移動したときに、車両通行遮断機１１の設置位置を撮像するように監視カメラを移動させれば、１台の監視カメラのみを備える構成であっても良い。
【００７２】
また、本実施形態では、ステップＳ２１〜ステップＳ３４において、収受員によって制御ボタン１３２が押下されたことをトリガに復帰動作を実行する場合を説明したが、これに限られず、制御ボタン１３２の操作を要さずに全てオートメーションで制御するようにしても良い。この場合、遠隔遮断機１７の阻止棒１７１を阻止位置に移動させる際には、監視カメラ１６Ａが撮像する画像に対して画像処理を行い、通行する車両が無い場合にのみ阻止棒１７１を阻止位置に移動させることが好ましい。
【００７３】
また、本実施形態では、料金自動収受機１２と監視盤１３とを連携させることで、本発明の遮断機制御装置として動作させる場合を説明したが、これに限られず、料金自動収受機１２や監視盤１３が単体で遮断機制御装置の全ての機能を備えるようにしても良いし、遮断機制御装置を別途備えるようにしても良い。
【００７４】
また、本実施形態では、監視盤１３が図２（ｂ）に示すような物理的な制御ボタン１３２を備え、当該制御ボタン１３２の押下に基づいて料金自動収受機１２が処理を行う場合を説明したが、これに限られない。例えば、監視盤１３の手順ディスプレイ１３３にタッチパネルが重畳されている場合、当該手順ディスプレイ１３３が、次に実行すべき手順に対応したポップアップ画面と共に制御ボタン１３２を表示し、手順ディスプレイ１３３に表示された制御ボタン１３２の押下に基づいて料金自動収受機１２が処理を行うように構成されても良い。
【００７５】
上述の料金自動収受機１２は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００７６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１１…車両通行遮断機  １２…料金自動収受機  １３…監視盤  １４…入口センサ  １５…出口センサ  １６Ａ、１６Ｂ…監視カメラ  １７…遠隔遮断機  １８…通知器  ２０…車両  １３１…ビデオモニタ  １３２…制御ボタン  １３３…手順ディスプレイ  １３４…受話器  ２０４…収受部  ２０５…開放制御部  ２０６…閉鎖制御部  ２０７…車両数算出部  ２０８…車両数記憶部  ２０９…監視盤インタフェース部  ２１０…復帰制御部  ２１１…進行可否通知指示部  ２１２…遠隔遮断機制御部
【図１】
0005812762.tif 000002
【図２】
0005812762.tif 000003
【図３】
0005812762.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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