(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、前記偏光子と接合された光学フィルムであって、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した光学フィルムと、を有する偏光板と、
前記偏光板の前記光学フィルムに直面する位置に配置された複数の発光体と、を備え、
各発光体で発光された光は、直接、前記偏光板に入射することが可能となっており、
前記光学フィルムは、本体部と、前記本体部上に設けられた単位形状体と、隣り合う二つの単位形状体の谷部を埋めるように設けられた充填部と、を有し、
前記充填部によって埋められる谷部の大きさは、発光体に直面する位置から隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置へずれると、大きくなり、
前記光学フィルムは、光を拡散させる光拡散機能を有し、
各発光体に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域に付与された光拡散機能は、隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域に付与された光拡散機能よりも強い、光学モジュール。
【請求項２】
偏光子と、前記偏光子と接合された光学フィルムであって、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した光学フィルムと、を有する偏光板と、
前記偏光板の前記光学フィルムに直面する位置に配置された複数の発光体と、を備え、
各発光体で発光された光は、直接、前記偏光板に入射することが可能となっており、
前記光学フィルムは、光を拡散させる光拡散機能を有し、
前記光学フィルムは、前記偏光板の前記発光体に対向する側の面をなす凸部を有し、
前記凸部の断面形状が前記光学フィルムの面内で変化し、これにより、前記光学フィルムの前記光拡散機能の強さが前記光学フィルムの面内で変化し、
前記凸部の断面形状は、発光体に直面する位置において二等辺三角形形状であり、前記発光体に直面する位置から隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置へずれると、前記二等辺三角形形状の頂角を面取りしてなる形状となり、
偏光板への法線方向に沿った断面における前記凸部の幅に対する高さの比は、隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域よりも発光体に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域において、大きくなる、光学モジュール。
【請求項３】
請求項１または２に記載された光学モジュールを備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子を含んだ偏光板と、偏光板に対面する位置に配置された発光体と、を有する光学モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、偏光子を含んだ偏光板と、偏光板に対面する位置に配置された発光体と、を有する光学モジュールが、光学デバイスに組み込まれて使用されている。典型的な使用例として、この光学モジュールは、表示装置、とりわけ、液晶表示装置に用いられる。液晶表示装置は、液晶表示パネルと、液晶表示パネルを照明するバックライトとして機能する面光源装置と、を有している。
【０００３】
図１５に示すように、面光源装置は、発光体を含んだ光源と、発光体からの光の進行方向を変化させるための多数の光学シートと、を含んでおり、所望の光学特性で液晶表示パネルを照明することができるように設計されている。図１５に示された面光源装置の一例では、光源２５の発光体２６の側から順に、拡散板Ａ、下拡散シートＢ、集光シートＣおよび上拡散シートＤが設けられている。このうち、集光シートＣは、光の進行方向を正面方向へ絞り込み正面方向輝度を向上させる機能（集光機能）を有している。一方、拡散板Ａ、下拡散シートＢおよび上拡散シートＤは、光源２５の発光体２６からの光を拡散させて発光体２６の像を隠す（目立たなくさせる）光拡散機能を有している。
【０００４】
一方、図１５に示されているように、液晶表示パネルは、画素毎に液晶の配向を制御し得る液晶セル１１と、液晶セルの入光側に配置された下偏光板１３と、液晶セル１１の出光側に配置された上偏光板１２と、を有している。一対の偏光板１２，１３は、特定の偏光成分の光を透過させ、前記特定の偏光成分以外の成分の光を吸収する偏光子と、偏光子に接着され偏光子を保護する保護フィルムと、を有している。
【０００５】
このうち保護フィルムは、通常、コスト上の制約から単なる透光性フィルムとして形成されており、透過光に対して積極的に光学的作用を及ぼすことはない。また、光学的機能を付与された保護フィルムが存在しない訳ではないが、偏光子との接着性や偏光子を保護する保護機能を考慮すると、実際上、保護フィルムの偏光子に対面しない側の面を単にマット面化したといった程度にとどまっている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
ただし、保護フィルムの一方の表面をマット面化する程度では、保護フィルムに十分な拡散機能を付与することはできない。このため、図１５に示すように、従来の表示装置においては、偏光板の入光側に、多数の光学シートを設ける必要が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２５８０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、面光源装置（表示装置）に多数の光学シートが含まれることに起因して、種々の問題が生じている。まず、光学シートの数量が増えると、表示装置の製造コストが直接的に上昇してしまう。また、面光源装置（表示装置）に多数の光学シートが含まれる場合、面光源装置の組み立て時に行う光学シート間の位置決めや、光学シートと発光体との間での位置決めが煩雑となり、このことも、表示装置の製造コストを上昇させてしまう原因となる。
【０００９】
また、各光学シートは、入射光を全て透過させるわけでなく、入射光の一部は光学シートで反射される。光学シートで反射した光は、発光体２６の背面に設けられた反射板２１（図１５参照）或いは他の光学シートで反射され、再利用され得る。しかしながら、各光学シートでの反射の度に、光の一部が吸収されてしまう。このような反射損失は、光学シートの数量が一枚増えるだけで、大幅に上昇してしまう。すなわち、面光源装置（表示装置）に多数の光学シートが含まれる場合、光源の発光体で発光される光の利用効率が著しく低下してしまう。
【００１０】
さらに、発光体からの発熱により、光学シートが加熱され、当該光学シートには曲がり、撓み、反り等の変形が生じ得る。このとき、多数の光学シートが設けられている面光源装置（表示装置）では、隣り合う光学シート同士が接触または擦れ合うこともある。光学シート同士が密着している箇所は、もはや期待した光学機能を発揮することができず、さらに、密着箇所が視認されてしまうこともある。また、光学シート同士が擦れ合うと、光学シートに傷が生じたり、さらには、カスが生じることもあり、著しく表示画質が劣化することになる。
【００１１】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、偏光板と発光体との間に設けられた光学シートに起因して生じる不具合に対処することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による光学モジュールは、
偏光子と、前記偏光子と接合された光学フィルムであって、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した光学フィルムと、を有する偏光板と、
前記偏光板の前記光学フィルムに直面する位置に配置された複数の発光体と、を備え、
前記光学フィルムの前記光制御機能の強さは、前記複数の発光体の配列パターンに応じて、当該光学フィルムの面内で変化する。
【００１３】
本発明による光学モジュールにおいて、前記光学フィルムは、光を拡散させる光拡散機能を有し、前記光学フィルムの前記光拡散機能の強さが、前記複数の発光体の配列パターンに応じて、当該光学フィルムの面内で変化するようにしてもよい。
【００１４】
本発明による光学モジュールにおいて、前記光学フィルムは、光を拡散させる光拡散機能を有し、各発光体に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域に付与された光拡散機能は、隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域に付与された光拡散機能よりも強くなっていてもよい。
【００１５】
本発明による光学モジュールにおいて、前記光学フィルムは、前記偏光板の前記発光体に対向する側の面をなす凸部を有し、前記凸部が設けられている領域の割合および前記凸部の断面形状の少なくとも一方が、前記光学フィルムの面内で変化し、これにより、前記光学フィルムの前記光拡散機能の強さが、前記光学フィルムの面内で変化していてもよい。
【００１６】
本発明による光学モジュールにおいて、前記凸部が設けられている領域の割合は、隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域よりも各発光体に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域において、大きくなっていてもよい。
【００１７】
本発明による光学モジュールにおいて、偏光板への法線方向に沿った断面における前記凸部の幅に対する高さの比は、隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域よりも発光体に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域において、大きくなっていてもよい。
【００１８】
本発明による光学モジュールにおいて、前記偏光板の前記発光体に対向する側の面をなす前記光学フィルムの面に、拡散性インキが塗布されており、前記拡散性インキが塗布されている領域の割合が、前記光学フィルムの面内で変化し、これにより、前記光学フィルムの前記光拡散機能の強さが、前記光学フィルムの面内で変化していてもよい。
【００１９】
本発明による光学モジュールにおいて、前記拡散性インキが塗布されている領域の割合は、隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域よりも各発光体に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域において、大きくなっていてもよい。
【００２０】
本発明による表示装置は、本発明による光学モジュールのいずれかを備える。
【００２１】
本発明による第１の光学フィルムの製造方法は、
表示装置基材フィルム上に、電離放射線硬化型樹脂組成物を所望のパターンで塗布する工程と、
型と前記基材フィルムとを重ね合わせ、前記型の成型面の凹部内に前記電離放射線硬化型樹脂組成物を充填する工程と、
前記型と前記基材フィルムとを重ね合わせた状態で、前記型の前記成型面の前記凹部内に充填された前記電離放射線硬化型樹脂組成物を硬化させる工程と、を備える。
【００２２】
本発明による第１の光学フィルムの製造方法が、複数の発光体に対向して配置されるようになる光学フィルムを製造する方法であって、
前記電離放射線硬化型樹脂組成物は、前記複数の発光体の配列パターンに対応したパターンで、前記基材フィルム上に塗布されるようにしてもよい。
【００２３】
本発明による第１の光学フィルムの製造方法において、前記型と前記基材フィルムとを重ね合わせた状態で、前記電離放射線硬化型樹脂組成物が複数の凹部へ充填されるようになり、前記複数の凹部の断面形状は同一であるが、前記複数の凹部への前記電離放射線硬化型樹脂組成物の充填量は同一ではないようにしてもよい。
【００２４】
本発明による第１の光学フィルムの製造方法において、前記基材フィルムを機械方向に搬送しながら、当該基材フィルムに電離放射線硬化型樹脂組成物が塗布され、前記電離放射線硬化型樹脂組成物の前記基材フィルム上への塗布量は、前記機械方向に直交する方向に沿って変化するようにしてもよい。
【００２５】
本発明による第１の光学フィルムの製造方法において、前記電離放射線硬化型樹脂組成物の前記基材フィルム上への塗布量は、前記機械方向に沿って変化するようにしてもよい。
【００２６】
本発明による第２の光学フィルムの製造方法は、
基材フィルムと、前記基材フィルム上に形成された複数の単位形状体と、を有するフィルム材の前記単位形状体が形成されている側の面上に、所望のパターンで樹脂組成物を、塗布する工程と、
前記フィルム材上に塗布された前記樹脂組成物を硬化させる工程と、を備える。
【００２７】
本発明による第２の光学フィルムの製造方法が、複数の発光体に対向して配置されるようになる光学フィルムを製造する方法であって、
前記樹脂組成物は、前記複数の発光体の配列パターンに対応したパターンで、前記フィルム材上に塗布されるようにしてもよい。
【００２８】
本発明による第２の光学フィルムの製造方法において、前記複数の単位形状体は、互いに同一の外輪郭を有するようにしてもよい。
【００２９】
本発明による光学フィルムは、
偏光子と接合されて偏光板をなし且つ複数の発光体に対向する位置に配置されるようになる偏光板用の光学フィルムであって、
光の進行方向を変化させる光制御機能を有し、
前記光学フィルムの前記光制御機能の強さは、前記複数の発光体の配列パターンに応じて、当該光学フィルムの面内で変化する。
【００３０】
本発明による光学フィルムが、光を拡散させる光拡散機能を有し、前記光学フィルムの前記光拡散機能の強さが、前記複数の発光体の配列パターンに応じて、当該光学フィルムの面内で変化するようにしてもよい。
【００３１】
本発明による光学モジュールが、光を拡散させる光拡散機能を有し、各発光体に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域に付与された光拡散機能は、隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域に付与された光拡散機能よりも強くなっていてもよい。
【００３２】
本発明による光学フィルムが、前記偏光板の前記発光体に対向する側の面をなす凸部を有し、前記凸部が設けられている領域の割合および前記凸部の断面形状の少なくとも一方が、前記光学フィルムの面内で変化し、これにより、前記光学フィルムの前記光拡散機能の強さが、前記光学フィルムの面内で変化していてもよい。
【００３３】
本発明による光学フィルムにおいて、前記凸部が設けられている領域の割合は、隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域よりも各発光体に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域において、大きくなっていてもよい。
【００３４】
本発明による光学フィルムにおいて、偏光板への法線方向に沿った断面における前記凸部の幅に対する高さの比は、隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域よりも発光体に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域において、大きくなっていてもよい。
【００３５】
本発明による光学フィルムにおいて、前記偏光板の前記発光体に対向する側の面をなす前記光学フィルムの面に、拡散性インキが塗布されており、前記拡散性インキが塗布されている領域の割合が、前記光学フィルムの面内で変化し、これにより、前記光学フィルムの前記光拡散機能の強さが、前記光学フィルムの面内で変化していてもよい。
【００３６】
本発明による光学フィルムにおいて、前記拡散性インキが塗布されている領域の割合は、隣り合う二つの発光体の中間点に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域よりも各発光体に直面する位置を含む前記光学フィルム内の領域において、大きくなっていてもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、偏光子と接合される光学フィルムに、光の進行方向を変化させる光制御機能を付与し、これにより、偏光板の光学フィルムに直面する位置に発光体を配置している。すなわち、偏光板と発光体との間に光学シートが配置されていないので、当該光学シートに起因して生じる不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、表示装置および光学モジュールの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、表示装置および光学モジュールの作用を説明するための図であって、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面で表示装置および光学モジュールを示す図である。
【図３】図３は、偏光板（下偏光板）を光学フィルムの側から示す平面図である。
【図４】図４は、偏光板（下偏光板）の光学フィルムの製造方法および光学フィルムの製造装置の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、図４に示された光学フィルムの製造方法中の一工程を説明するための図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図６に対応する断面図であって、図４に示された光学フィルムの製造方法中の他の工程を説明するための図である。
【図８】図８は、図１に対応する斜視図であって、発光体の一変形例を説明するための図である。
【図９】図９は、図３に対応する図であって、図８の表示装置に組み込まれ得る光学フィルムの一変形例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図２に対応する図であって、光学フィルムの他の変形例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図１０の光学フィルムの製造方法および製造装置の一例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、光学フィルムの本体部を示す斜視図であって、光学フィルムのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、図２と同様の断面において偏光板を示す図であって、光学フィルムのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、図２と同様の断面において偏光板を示す図であって、光学フィルムのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、図１に対応する図であって、従来の表示装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００４０】
図１〜図７は本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図１は表示装置および光学モジュールの概略構成を示す斜視図である。図２は、光学モジュールの作用を説明する図である。図３は、光学モジュールの偏光板に含まれる光学フィルムを示す平面図である。図４〜７は、光学フィルムの製造方法の一例を説明するための図である。
【００４１】
図１に示された表示装置１０は、液晶表示装置であって、液晶表示パネル１５と、液晶表示パネル１５の背面側（観察者側とは反対側）に配置された光源２５と、光源２５を背面側から覆う反射板２１と、を有している。光源２５は、複数の発光体２６を含んでおり、液晶表示パネル１５を背面側から照明する。一方、液晶表示パネル１５は、光源２５の発光体２６で発光された光の透過または遮断を画素毎に制御するシャッターとして機能し、画像を形成する装置である。
【００４２】
液晶表示パネル１５は、詳しくは後述するように、一対の偏光板１２，４０と、一対の偏光板間に配置された液晶セル１１と、を有している。そして、液晶表示パネル１５の一対の偏光板のうちの入光側の偏光板４０と、光源２５をなす発光体２６と、によって、光学モジュール２０が形成されている。なお、以下においては、液晶表示パネル１５に含まれる一対の偏光板を区別するため、表示装置１０の配置状態に関係なく、入光側の偏光板４０を下偏光板と呼び、出光側の偏光板１２を上偏光板と呼ぶ。
【００４３】
この表示装置１０は、直下型の液晶表示装置として構成されており、光源２５をなす発光体２６は、液晶表示パネル１５と正面方向ｎｄに直面する位置に、配置されている。すなわち、光源２５をなす発光体２６は、液晶表示パネル１５の最入光側に位置する下偏光板４０と正面方向ｎｄに直面する位置に、配置されている。したがって、光源２５をなす発光体２６と、液晶表示パネル１５の最入光側に位置する下偏光板４０と、の間には、他の部材が介在しておらず、発光体２６で発光された光は、直接、下偏光板４０に入射することが可能となっている。
【００４４】
光源２５をなす発光体２６として、種々の既知な発光体、例えば冷陰極管を用いることができる。ただし、図示する例では、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）２６によって光源２５が構成されている。図１から理解され得るように、多数の発光体２６は、仮想平面上に二次元的に配置されている。すなわち、多数の発光体２６が、仮想平面上において、一方向のみに配列されているのではなく、平面的な広がりを持って配置されている。とりわけ、図１に示す例において、光源２５をなす発光体２６は、第１の配列方向ｄ１に並べられるとともに、当該第１の配列方向と直交する第２の配列方向ｄ２にも並べられるようにして、配置されている。
【００４５】
また、反射板２１は、光源２５の発光体２６で発光された光を液晶表示パネル１５の側へ向けるための部材である。反射板２１の少なくとも内側表面は、例えば金属等の高い反射率を有する材料からなっている。
【００４６】
なお、本明細書において、「出光側」とは、進行方向を折り返されることなく光源２５の発光体２６から液晶表示パネル１５を経て観察者へ向かう光の進行方向における下流側（観察者側、図１においては紙面の上側）のことであり、「入光側」とは、進行方向を折り返されることなく光源２５の発光体２６から液晶表示パネル１５を経て観察者へ向かう光の進行方向における上流側のことである。
【００４７】
また、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」はフィルムや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。一具体例として、「光学フィルム」には、「光学シート」と呼ばれる部材も含まれる。
【００４８】
さらに、本明細書において、「シート面（フィルム面、板面）」とは、対象となるシート状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材の平面方向と一致する面のことを指す。そして、本実施の形態においては、液晶表示パネル１５のパネル面、下偏光板４０の板面、後述する下偏光板４０の光学フィルム５０のフィルム面等は、互いに平行となっている。また、本明細書において、「正面方向」とは、表示装置１０の表示面１０ａへの法線方向ｎｄと平行な方向のことを指し、本実施の形態においては、下偏光板４０の板面への法線方向と平行となっている。
【００４９】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」、「対称」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の光学的機能を期待し得る程度の誤差を含めて解釈することとする。
【００５０】
次に、液晶表示パネル１５について説明する。液晶表示パネル１５は、上述したように、一対の偏光板１２，４０と、一対の偏光板１２，４０の間に配置された液晶セル１１と、を有している。このうち偏光板１２，４０は、入射した光を直交する偏光成分に分解し、一方の偏光成分を透過させ、もう一方の偏光成分を吸収する機能（吸収型の偏光分離機能）を有している。
【００５１】
一方、液晶セル１１は、一対の透明基板と、この透明基板間に設けられた液晶層と、を有している。液晶層に対して、一つの画素を形成する領域毎に、電界印加がなされ得るようになっている。そして、電界印加された液晶層の配向は変化するようになる。入光側に配置された下偏光板４０を透過した特定方向（透過軸と平行な方向）の偏光成分は、一例として、液晶セル１１のうちの電界印加されている液晶層の領域を通過する際にその偏光方向を９０°回転させ、電界印加されていない液晶層を通過する際にその偏光方向を維持する。このため、液晶層の各領域への電界印加の有無によって、下偏光板４０を透過した特定方向の偏光成分が、下偏光板４０の出光側に配置された上偏光板１２をさらに透過するか、あるいは、上偏光板１２で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。
【００５２】
ここで、図２および図３を参照して、下偏光板４０についてさらに詳述しておく。下偏光板４０は、吸収型の偏光分離機能を発揮し得る偏光子４１と、偏光子４１と接着された光学フィルム５０と、を有している。図３に示すように、光学フィルム５０は、液晶セル１１に対面しない側から、言い換えると入光側から偏光子４１に積層されており、偏光子４１を外部から保護フィルムとして機能するようになっている。
【００５３】
また、偏光子４１および光学フィルム５０に隣接するようにして偏光子４１および光学フィルム５０の間に位置し、偏光子４１および光学フィルム５０を互いに接着する接着層（図示せず）を、設けるようにしてもよい。偏光子４１および光学フィルム５０の密着性を高めるための接着層は、従来からある種々の接着剤を用いて形成され得る。一具体例として、例えばポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水性接着剤を用いて接着層を形成することができる。なお、本明細書における接着は、粘着や糊付けを含む概念であり、同様に、本明細書における接着剤とは、粘着剤や糊を含む概念である。
【００５４】
今日まで種々の偏光子が開発されてきており、これらの任意の偏光子を偏光子４１として用いることができる。一具体例として、ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子４１を用いることができる。ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子４１は、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や染料などの二色性色素を吸着あるいは染色させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、光の吸収異方性がポリビニルアルコール系フィルムに付与され得る。
【００５５】
次に、光学フィルム５０について説明する。ここで説明する光学フィルム５０は、光の進行方向を変化させる光制御機能を有している。さらに、光学フィルム５０の光制御機能の強さ（程度）は、光源２５をなす複数の発光体２６の配列パターンに対応して、光学フィルム５０のフィルム面と平行な方向に沿って当該光学フィルム５０の面内で変化する。  
【００５６】
図２に示すように、本実施の形態では、下偏光板４０の入光側面４０ｂをなす光学フィルム５０の入光側面５０ｂが、凹凸面として形成され、単位拡散要素として機能する凸部６５を含んでいる。すなわち、光学フィルム５０の入光側面５０ｂは、光を拡散させる光拡散機能を発現し得る光学要素面として構成されている。そして、凸部６５が設けられている領域の割合および凸部６５の断面形状の少なくとも一方が、光学フィルム５０の面内で変化している。この結果、光学フィルム５０の光拡散機能の強さ（程度）は、光源２５をなす複数の発光体２６の配列パターンに対応して、光学フィルム５０のフィルム面と平行な方向に沿って当該光学フィルム５０の面内で変化するようになっている。以下、本実施の形態における光学フィルム５０の構成について、さらに詳述する。
【００５７】
図２によく示されているように、光学フィルム５０は、一対の平行な主面を有したシート状の本体部５５と、本体部５５の入光側面となる一方の主面５５ｂに並べて配置された単位形状体６０と、を有している。図２に示すように、単位形状体６０によって凹凸面が形成され、この凹凸面をなす各凸部６５は一つの単位形状体６０からなっている。
【００５８】
図３に示すように、凸部６５（単位形状体６０）は、本体部５５の入光側面５５ｂ上の全領域に設けられているのではなく、本体部５５の入光側面５５ｂ上に分散して配置された配置領域ＳＡ内に設けられている。
【００５９】
ここで図３は、正面方向、すなわち偏光板４０の板面への法線方向ｎｄに沿って光学フィルム５０を観察した場合における光学フィルム５０の平面図であり、また、各発光体２６の配置中心ＣＰの投影位置も示されている。この図３から明らかなように、配置領域ＳＡは、各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域（本体部５５の入光側面５５ｂ上の領域）に偏って配置されている。このため、凸部６５（単位形状体６０）が設けられている配置領域ＳＡの割合は、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域よりも、各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域において、大きくなる。結果として、各発光体２６に直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域に付与された光拡散機能は、隣り合う二つの発光体２６の中間点に直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域に付与された光拡散機能よりも、強くなっている。
【００６０】
なお、凸部６５（単位形状体６０）が設けられている配置領域ＳＡの割合とは、凸部６５（単位形状体）が設けられている配置領域ＳＡの、本体部５５の入光側面５５ｂに対する、割合のことであり、言い換えると、正面方向から観察した場合における配置領域ＳＡが占めている領域の割合のことである。
【００６１】
また図２から理解され得るように、本実施の形態においては、一つの発光体２６に対して複数の配置領域ＳＡが設けられている。そして、本実施の形態では、凸部６５（単位形状体６０）が設けられている複数の配置領域ＳＡの大きさは、同一とはなっていない。凸部６５（単位形状体６０）が設けられている配置領域ＳＡの大きさは、本体部５５の入光側面５５ｂ上において発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置から離間するに連れて、小さくなっていっている。図示された例における具体的な構成として、本体部５５の入光側面５５ｂ上において発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置に、最も大きさの大きい大領域ＳＡｌが設けられ、この大領域ＳＡｌの周囲に、大領域ＳＡｌよりも面積の小さい九つの中領域ＳＡｍが設けられ、この中領域ＳＡｍの外方に、中領域ＳＡｍよりも面積の小さい四つの小領域ＳＡｓが設けられている。
【００６２】
次に、各凸部６５（単位形状体６０）の形状について説明する。図２および図３に示すように、各配置領域ＳＡ内において、複数の凸部６５は一方向に配列され、各凸部６５は、当該配列方向に交差する方向に線状に延びている。とりわけ本実施の形態においては、各配置領域ＳＡ内において、各凸部６５は、当該配列方向に直交する方向に直線状に延びている。また、複数の配置領域ＳＡの間で、凸部６５の配列方向は互いに平行となっており、結果として、光学フィルム５０に設けられた多数の凸部６５の長手方向は互いに同一となっている。さらに図３に示すように、本実施の形態において、下偏光板４０の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合、単位形状体６０（凸部６５）の配列方向は、複数の発光体２６の第１の配列方向ｄ１と平行となっている。
【００６３】
ところで、液晶表示パネル１５は、多数の画素を画成する。液晶表示パネル１５は、この画素毎に光の透過および遮断を制御することによって、映像を形成する。そして、単位形状体６０（凸部６５）の配列方向は、下偏光板４０の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合、液晶表示パネル１５の液晶セル１１の画素の配列方向と交差、すなわち、画素の配列方向に対して傾斜または直交していることが好ましい。具体的には、下偏光板４０の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合に、単位形状体６０（凸部６５）の配列方向と液晶セル１１の画素の配列方向とが、１°以上４５°以下の角度で傾斜していることが好ましく、２°以上１５°以下の角度で傾斜していることがさらに好ましい。この場合、画素の規則的な配列に起因した周期性と、単位形状体６０（凸部６５）の規則的な配列に起因した周期性と、の干渉によって生じるモアレ（干渉縞）を効果的に目立たなくさせることができる。また、モアレを目立たなくさせる観点からすれば、単位形状体６０（凸部６５）の配列ピッチが、３０μｍ以下となっていることが好ましい。
【００６４】
図２は、凸部６５の配列方向と平行であり且つ偏光板４０の板面への法線方向と平行な断面での断面図（以下において、主切断面とも呼ぶ）である。図２に示すように、光学フィルム５０に設けられた凸部６５の断面形状は、互いに同一ではなく、異なっている。各凸部６５の主切断面における断面形状は、各配置領域ＳＡ内において、当該配置領域ＳＡの中心から周辺に向かうに連れて小さくなっていっている。より厳密には、各凸部６５の主切断面における断面形状は、各配置領域ＳＡ内の中心において最も大きな所定の形状を有し、各配置領域ＳＡ内の中心から周辺側へずれると、当該所定の形状から、本体部５５から最も離間した頂部の部分を、削り取ってなる形状となっている。そして、当該所定の形状から削り取られる部分の形状が、各配置領域ＳＡ内の中心から周辺側へずれるにしたがって、大きくなっていく。このような凸部６５の主切断面における断面形状の変化は、二次元的に生じており、すなわち、凸部６５の配列方向に沿っても凸部６５の断面形状は変化し、凸部６５の長手方向に沿っても凸部６５の断面形状は変化する。
【００６５】
図２に示すように本実施の形態において、凸部６５の主切断面における断面形状は、最も大きい状態において、すなわち上述した所定の形状において三角形形状、より正確には、法線方向ｎｄを中心として対称的に配置された二等辺三角形形状となっている。そして、凸部６５の主切断面における断面形状は、各配置領域ＳＡ内の中心から周辺側へずれると、当該二等辺三角形形状の頂角を面取りしてなる形状となっている。
【００６６】
なお、図２に示すように、凸部６５の主切断面における断面形状は、光学フィルム５０の法線方向（偏光板４０の法線方向）ｎｄに沿った高さＨａにおいて変化するが、光学フィルム５０のフィルム面（偏光板４０の板面）に沿った幅Ｗａにおいては、変化しない。したがって、偏光板４０への法線方向ｎｄに沿った断面における凸部６５の幅Ｗａに対する高さＨａの比（アスペクト比）は、一つの配置領域ＳＡ内において、当該配置領域ＳＡの中心から周辺に向かうに連れて小さくなっていっていく。
【００６７】
ところで、偏光板４０への法線方向ｎｄに沿った断面における凸部６５の幅Ｗａに対する高さＨａの比（アスペクト比）が小さくなるにつれて、言い換えると、凸部６５が平坦化されるにしたがって、光の進行方向を変化させる強さ（度合い、程度）が小さくなる。すなわち、偏光板４０への法線方向ｎｄに沿った断面における凸部６５の幅Ｗａに対する高さＨａの比（アスペクト比）が小さくなるにつれて、光制御機能としての光拡散機能が弱くなる。
【００６８】
また、上述したように、凸部６５（単位形状体６０）が設けられている配置領域ＳＡの割合は、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域よりも、各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域において、大きくなっている。したがって、平坦面の高さを０と考えて、偏光板４０への法線方向ｎｄに沿った断面における凸部６５の幅Ｗａに対する高さＨａの比（アスペクト比）は、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域よりも、各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域において、全体的に大きくなる。結果として、主切断面における凸部６５の幅Ｗａに対する高さＨａの比（アスペクト比）の観点からも、各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域に付与された光拡散機能が、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域に付与された光拡散機能よりも、強くなっている。
【００６９】
さらに、上述したように本実施の形態では、一つの発光体２６に対して複数の配置領域ＳＡが設けられ、各配置領域ＳＡの面積は、発光体２６から離間するにつれて、小さくなっていく。加えて本実施の形態では、偏光板４０への法線方向ｎｄに沿った断面における凸部６５の幅Ｗａに対する高さＨａの比（アスペクト比）の各配置領域ＳＡ内での平均値も、発光体２６から離間するにつれて、小さくなっていっている。結果として、光学フィルム５０の光拡散機能の強さ（程度）は、一つの発光体２６に直面する位置において最も強く、一つの発光体２６に直面する位置から、当該一つの発光体と、当該一つの発光体２６に隣り合う別の発光体２６との中間点ＭＰに直面する位置まで、概ねしだいに低下していくようになる。
【００７０】
なお、一例として、主切断面における単位形状体６０の具体的な寸法は、発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置での最大の単位形状体６０をなす三角形形状における幅Ｗａを２０μｍ〜１２０μｍとすることができ、発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置での最大の単位形状体６０をなす三角形形状における高さＨａを２μｍ〜６０μｍとすることができる。また、発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置での最大の単位形状体６０をなす三角形形状の本体部５５から突出した頂角の角度θａを４５°〜１２０°とすることができる。
【００７１】
ところで、下偏光板４０の入光側面、さらには液晶表示パネル１５の入光側面をなす光学フィルム５０の入光側面５０ｂは、凹凸を有した凹凸面（光学要素面）として形成されている。一方、光学フィルム５０の出光側面５０ａ（本体部５０の出光側面５５ａ）は、平坦面として形成されている。これにより、空気等の混入を防止しながら、光学フィルム５０と偏光子４１とを安定して積層および接着することが可能となる。
【００７２】
なお、本明細書において、光学フィルム５０の偏光子４１に対面する側の面５０ａに対して用いる「平坦」とは、光学フィルム５０と偏光子４１との安定した積層および接着を確保し得る程度の平坦を指す。例えば、光学フィルム５０の偏光子４１に対面する側の面５０ａの表面粗さが、ＪＩＳＢ０６０１（１９８２年）に準拠して十点平均粗さＲｚとして測定された場合に、１．０μｍ以下であれば平坦と言える。
【００７３】
このように光学フィルム５０の出光側面５０ａが平坦であることから、いわゆる「水貼り」によって、光学フィルム５０および偏光子４１を積層および接着することができる。具体的には、水、或いは、界面活性剤等の好適な添加剤が混合された水溶液（または、懸濁液）を間に介在させた状態で、光学フィルム５０および偏光子４１を互いに重ね合わせていく。これにより、空気等の異物の混入を防止しながら、光学フィルム５０および偏光子４１を積層することができる。またこの際、水あるいは水溶液（または懸濁液）に接着剤（例えば糊等）を混合しておくことにより、あるいは、光学フィルム５０および偏光子４１の少なくとも一方に接着層を予め設けておき、光学フィルム５０および偏光子４１を積極的に接着するようにしてもよい。
【００７４】
なお、「水貼り」後に、光学フィルム５０および偏光子４１からの水分の除去を促進するため、光学フィルム５０の透湿度が、温度４０℃、湿度９０％ＲＨでの状況下で、１０g/m2・24hr以上となっていることが好ましい。ただし、透湿度が高すぎると、吸湿に起因した反りや曲がりが発生し得るため、透湿度が、温度４０℃、湿度９０％ＲＨで測定して４００g/m2・24hr以下であることが好ましい。なお、本明細書における透湿度とは、ＪＩＳＺ０２０８に準拠してカップ法を用いて測定された数値を指す。
【００７５】
ここで、主に図４〜図７を参照して、以上のような構成からなる光学フィルム５０の製造方法の一例について説明する。なお、以下の説明では、図４に示すような成型装置（製造装置）７０を用いた賦型によって、単位形状体６０（凸部６５）を基材フィルム８２上に形成することによって、光学フィルム５０を作製している。
【００７６】
まず、成型装置７０について説明する。図４に示すように、成型装置７０は、略円柱状の外輪郭を有した成型用型７４と、成型用型７４へ搬送される基材フィルム（成型用基材シート）８２上に電離放射線硬化型樹脂組成物を塗布する塗布装置（コーター）７２と、基材フィルム８２上の電離放射線硬化型樹脂組成物を硬化させる硬化装置７６と、を有している。このうち、塗布装置（コーター）７２は、電離放射線硬化型樹脂組成物を所望のパターンで基材フィルム８２上に塗布し得る種々の塗布装置を用いることができる。本実施の形態において、塗布装置７２はグラビアコーターとして構成されている。また、硬化装置７６は、硬化対象となる電離放射線硬化型樹脂組成物８４の硬化特性に応じて適宜構成され得る。
【００７７】
成型ロール７４は、円柱状の外輪郭を有し、成型用型７４をなす円柱の外周面（側面）に該当する部分に円筒状の型面（凹凸面）７４ａが形成されている。円柱状からなる成型用型７４は、円柱の外周面の中心を通過する中心軸線ＣＡ、言い換えると、円柱の横断面の中心を通過する中心軸線ＣＡを有している。そして、成型用型７４は、中心軸線ＣＡを回転軸線として回転しながら、成型品としての光学フィルム５０を成型するロール型として構成されている。
【００７８】
型面７４ａには、基材フィルム８２上に賦型すべき単位形状体６０の形状に対応した形状を有する多数の溝からなる凹部７５が形成されている。凹部７５をなす溝は、型面７４ａの中心軸線ＣＡを中心として円周状に延びている、あるいは、型面７４ａの中心軸線ＣＡを中心として螺旋状に延びており、中心軸線ＣＡと平行な方向に隙間無く配列されている。とりわけ、図７に示すように、この溝からなる凹部７５は、発光体２６の配置中心ＣＰに直面する光学フィルム５０上の位置での最大の単位形状体６０をなす三角形形状に対応した断面形状を有している。そして、図７に示すように、中心軸線ＣＡに沿った断面において、中心軸線ＣＡと平行な方向に並ぶ多数の溝からなる凹部７５は、全て同一の断面形状を有している。
【００７９】
次に、このような成型装置７０を用いて光学フィルム５０を作製する方法について説明する。まず、透光性を有した樹脂からなる基材フィルム８２が、塗布装置７２へ向けて供給される。塗布装置７２は、基材フィルムの長手方向と平行な機械方向（流れ方向）に搬送される基材フィルム８２上に、電離放射線硬化型樹脂組成物８４を所望のパターンで塗布する。なお、基材フィルム８２は、光学フィルム５０の本体部５５をなすようになり、また、電離放射線硬化型樹脂組成物８４は、単位形状体６０（凸部６５）をなすようになる。このような基材フィルム８２として、例えばポリエチレンテレフタレート製フィルムを用いることができ、電離放射線硬化型樹脂組成物８４として、例えばウレタンアクリレートを用いることができる。
【００８０】
ここで図５は、電離放射線硬化型樹脂組成物８４を塗布された基材フィルム８２を、そのフィルム面への法線方向から、示している。図５に示すように、電離放射線硬化型樹脂組成物８４は、光学フィルム５０の本体部５５をなすようになる基材フィルム８２上に分散された塗布領域ＣＳＡに塗布される。なお、塗布領域ＣＳＡは、光学フィルム５０の本体部５５上における上述した多数の配置領域ＳＡと同一の位置関係で、基材フィルム８２上に設けられている。したがって、塗布領域ＣＳＡは、使用時に発光体２６に直面する位置に配置されるようになる大塗布領域ＣＳＡｌと、大塗布領域ＣＳＡｌの周囲に配置された中塗布領域ＣＳＡｍと、中塗布領域ＣＳＡｍの外方に位置する小塗布領域ＣＳＡｓと、を含んでいる。結果として、電離放射線硬化型樹脂組成物８４は、複数の発光体２６の配列パターンに対応したパターンで、塗布装置７２から基材フィルム８２上に塗布され、電離放射線硬化型樹脂組成物８４の基材フィルム８２上への塗布量は、機械方向に沿って変化するとともに機械方向に直交する方向に沿っても変化することになる。
【００８１】
ここで、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。すなわち、図６に示された断面は、基材フィルム８２の法線方向に沿った断面である。図６において基材フィルム８２上に塗布された塗布液の最大高さが、塗布領域ＣＳＡの間で、大きく異なっていることから理解され得るように、塗布装置７２から基材フィルム８２上の各塗布領域ＣＳＡに塗布される電離放射線硬化型樹脂組成物８４の単位面積当たりの塗布量は、各塗布領域ＣＳＡの間で異なっている。具体的には、単位面積当たりの電離放射線硬化型樹脂組成物８４の塗布量は、大塗布領域ＣＳＡｌで最も多く、小塗布領域ＣＳＡｓで最も少なくなっている。
【００８２】
その後、電離放射線硬化型樹脂組成物８４を塗布された基材フィルム８２は、成型用型（成型ロール）７４へと搬送される。図４に示すように、成型用型（成型ロール）７４へと送り込まれた基材フィルム８２は、成型用型７４と一対のローラ７８とによって、型７４の凹凸面７４ａと対向するようにして保持されるようになる。この際、基材フィルム８２の電離放射線硬化型樹脂組成物８４を塗布されている側が、成型用型の型面７４ａと接触するように、基材フィルム８２と成型用型７４が重なる。この結果、型面７４ａに形成された凹部７５内に、電離放射線硬化型樹脂組成物８４が充填されることになる。
【００８３】
図７にはこの時の状況が示されている。ここで図７は、電離放射線硬化型樹脂組成物８４を塗布された基材フィルム８２が接触している成型用型７４の、中心軸線ＣＡと平行な方向に沿った、断面を示している。また、図７に示された断面は、図６に示された断面と同一の断面であり、光学フィルム５０として用いられる際に発光体２６に直面するようになる基材フィルム８２の位置を通過する断面である。
【００８４】
図７に示すように、基材フィルム８２上に塗布された電離放射線硬化型樹脂組成物８４は、成型用型７４の型面７４ａをなす多数の凹部７５のすべてを埋めるように充填されているわけでない。すなわち、基材フィルム８２上に塗布された電離放射線硬化型樹脂組成物８４の塗布量は、成型用型７４の型面７４ａをなす多数の凹部７５のすべてを埋めることができない量となっている。したがって、一つの塗布領域ＣＳＡに対面する成型面７４の複数の凹部７５のうち、当該塗布領域ＣＳＡの中心位置に対面する凹部７５への充填量が最も多くなり、凹部７５の位置が塗布領域ＣＳＡの周辺部側にずれるしたがって、当該凹部７５への充填量は少なくなくなる。すなわち、成型面７４ａの複数の凹部７５の断面形状は互いに同一であるが、複数の凹部７５への電離放射線硬化型樹脂組成物８４の充填量は同一とはならない。図７に示す例においては、大塗布領域ＣＳＡｌに対面する位置にある型面７４ａの凹部７５の一部は、完全に電離放射線硬化型樹脂組成物８４で埋められるようになるが、大塗布領域ＣＳＡｌの端部に対面する位置にある型面７４ａの凹部７５は、完全に電離放射線硬化型樹脂組成物８４で埋められることなく、一部空隙Ｖが形成されるようになっている。
【００８５】
また、上述したように、各塗布領域ＣＳＡに塗布される電離放射線硬化型樹脂組成物８４の単位面積当たりの塗布量は、一つの発光体２６に対応して設けられた塗布領域ＣＳＡの間でも異なっており、具体的には、大塗布領域ＣＳＡｌで最も多く、小塗布領域ＣＳＡｓで最も少なくなっている。この結果、大塗布領域ＣＳＡｌに対面する位置にある型面７４ａの凹部７５の一部は、完全に電離放射線硬化型樹脂組成物８４で埋められるようになっているが、中塗布領域ＣＳＡｍおよび小塗布領域ＣＳＡｓに対面する位置にある型面７４ａのすべての凹部７５が、電離放射線硬化型樹脂組成物８４によって完全には埋められていない。
【００８６】
その後、基材フィルム８２は、成型用型７４に重ね合わされた状態で、硬化装置７６に対向する位置を通過する。このとき、図７に示すように、硬化装置７６からは、電離放射線硬化型樹脂組成物８４の硬化特性に応じた電離放射線が放射されており、電離放射線は基材フィルム８２を透過して電離放射線硬化型樹脂組成物８４に照射される。この結果、型面７４ａの凹部７５内に充填されていた電離放射線硬化型樹脂組成物８４が硬化して、硬化した電離放射線硬化型樹脂組成物８４からなる単位形状体６０が基材フィルム８２上に形成されるようになる。
【００８７】
次に、図４に示すように、基材フィルム８２が型７４から離間し、これにともなって、型面７４ａの凹部７５内に成型された単位形状体６０が基材フィルム８２とともに型７４から引き離される。この結果、上述した光学フィルム５０が得られる。
【００８８】
以上のようにして、基材フィルム８２上に、電離放射線硬化型樹脂組成物８４を所望のパターンで塗布する工程と、成型用型７４と基材フィルム８２とを重ね合わせ、成型用型７４の成型面７４ａの凹部７５内に電離放射線硬化型樹脂組成物８４を充填する工程と、成型用型７４と基材フィルム８２とを重ね合わせた状態で、成型用型７４の成型面７４ａの凹部７５内に充填された電離放射線硬化型樹脂組成物８４を硬化させる工程と、が順次実施されていき、光学フィルム５０が得られる。
【００８９】
次に、主として図２を参照しながら、光学フィルム５０に起因した表示装置１０の作用について説明する。
【００９０】
図２において、光源２５の発光体２６で発光された光は、直接または反射板２１で反射した後に観察者側に進み、液晶表示パネル１５に入射する。液晶表示パネル１５の最入光側には下偏光板４０が設けられている。そして、下偏光板４０の光学フィルム５０が、液晶表示パネル１５の最入光側面を形成している。
【００９１】
光学フィルム５０は、上述したように、光の進行方向を積極的に変化させる光制御機能を有しており、且つ、光学フィルム５０の光制御機能の強さ（程度）は、複数の発光体２６の配列パターンに対応して、当該光学フィルム５０の面内で変化している。本実施の形態においては、光学フィルム５０は、光を拡散させる光拡散機能を有しており、且つ、光学フィルム５０の光拡散機能の強さ（程度）は、複数の発光体２６の配列パターンに対応して、当該光学フィルム５０の面内で変化している。さらに、本実施の形態においては、各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域に付与された光拡散機能が、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域に付与された光拡散機能よりも強くなっており、とりわけ本実施の形態では、全体的な傾向として、光学フィルム５０の各位置または各領域に付与された光拡散機能は、一つの発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置から、当該一つの発光体２６と、当該一つの発光体２６に隣り合う他の発光体２６と、の中間点ＭＰに直面する位置まで、低下していくように変化する。
【００９２】
このため、図２に示すように、光学フィルム５０は、最も明るさが明るくなる傾向のある発光体２６に直面する位置において、透過光を最も拡散し、明るさが明るくなり過ぎることを防止することができる。同時に、光学フィルム５０は、最も明るさが暗くなる傾向のある隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置において、光の進行方向を最も維持するようにし、十分な明るさを確保することができる。すなわち、光学フィルム５０は、従来の乳白板のように光源２５をなす発光体２６からの光を一様に強く拡散させることなく、言い換えると、発光体２６からの光を必要以上に拡散させることなく、第１配列方向ｄ１および第２配列方向ｄ２に沿った発光体２６の配列に起因した明るさのむらを効果的に解消することできる。これにより、輝度の面内分布を効果的に均一化して、発光体２６の像（ライトイメージ）が視認されてしまうことをより確実に防止することが可能となる。
【００９３】
光学フィルム５０におけるこのような光拡散機能の程度は、隣り合う二つの発光体２６の配置ピッチ、光学フィルム５０のフィルム面への法線方向に沿った発光体２６と光学フィルム２８との離間距離、凸部６５の形状、凸部６５をなす単位形状体６０の形状、凸部６５の屈折率（単位形状体６００の屈折率）等を適宜設定することにより、極めて広い範囲内で調節可能である。
【００９４】
光学フィルム５０で拡散された光は、その後、光学フィルム５０の出光側に配置された下偏光板４０の偏光子４１、液晶セル１１および上偏光板１２に向かうことになる。この際、液晶セル１１は、画素毎に光を選択的に透過させ、これにより、表示装置１０の観察者が、映像を観察することができるようになる。
【００９５】
以上のような本実施の形態によれば、表示パネル１５の入光側面をなす偏光板（下偏光板）４０に直面する位置に、光源２５をなす発光体２６が配置されている。したがって、発光体２６で発光された光は、直接あるいは最低限の反射を行い、偏光板（下偏光板）４０へ入射するようになる。そして、偏光板４０の入光側面をなす光学フィルム５０は、光の進行方向を変化させ得る優れた光制御機能を有しており、且つ、この光学フィルム５０の光制御機能は、複数の発光体２６の配列パターンに対応して、当該光学フィルム５０の面内で変化している。したがって、発光体２６からの光に対して必要以上に光学作用を及ぼすことなく、発光体２６の構成（配列）に応じて発生する明るさのむらを緩和して、発光体２６の像を目立たなくさせることできる。
【００９６】
一方、従来の表示装置に組み込まれていた光学シート類は、光の進行方向を補正するための部材であったが、その反面、入射光の一部を吸収してしまっていた。加えて、従来の表示装置においては、多くの光が、いずれかの光学シートにおいて反射し、その進行方向を一回以上折り返した後に表示パネル内に入射していた。結果として、光源２５となる発光体２６で発光された光の多くが、いずれかの光学シートに吸収され、映像の表示に使用され得なかった。
【００９７】
この点に関して、本実施の形態によれば、発光体２６からの光に対して及ぼす光学作用を著しく減少させることができ、このため、発光体２６からの光の利用効率を格段に上げることができる。結果として、図１５に示された従来の表示装置１の面光源装置内に組み込まれていた拡散板Ａ、下拡散シートＢ、集光シートＣおよび上拡散シートＤ等の光学シート類を削除しても、或る程度の正面方向輝度の確保および視野角の著しい拡大を実現することが可能となる。
【００９８】
この場合、表示装置に組み込まれる部材（光学シート）の数量を大幅に減じることができ、表示装置の製造コストを直接的に大幅に低減することができる。また、表示装置あるいは面光源装置の組み立て時に必要となる光学シート類の位置決めといった煩雑な作業を省くことが可能となり、この点からも表示装置の製造コストを低減することができる。さらに、表示装置に組み込まれる部材（光学シート）を省くことにより、表示装置の薄型化も可能となる。とりわけ、優れた光学機能を付与され表示装置１０の輝度特性や視野角特性について大きな自由度を付与する光学フィルム５０は、偏光子４１を保護する保護フィルムとして機能し、この保護フィルムは、従来、偏光板に必須の要素と考えられていた部材である。この点から、本実施の形態による製造コストの低減や薄型化といった効果は極めて有用であると考える。
【００９９】
また、本実施の形態によれば、光源２５をなす発光体２６と偏光板４０の光学フィルム５０との間に光学シートが配置されていないので、光学シートの曲がり、撓み、反り等の変形に起因した表示画質の劣化といった不具合を回避することができる。なお、従来の表示装置では、図１５に示すように、発光体に直面する部材（拡散板Ａ）の厚みは、発光体からの発熱で変形してしまわないように、さらには、当該部材の出光側に位置する部材（拡散シートや集光シート）へ向けた熱移動を遮断できるよう、厚くなっていた。このように、拡散板Ａの厚みが増すと、拡散板Ａの材料費や重量が嵩み、結果として、表示装置の製造コストが上昇してしまうといった不具合が生じていた。また、或る程度の厚みを有した拡散板Ａを面光源装置に組み込もうとすると、それなりの支持機構を設置する必要も生じていた。一方、本実施の形態によれば、発光体２６に直面する光学フィルム５０は、偏光板４０の一部として、液晶表示パネル１５に積層されている。すなわち、光学フィルム５０は液晶表示パネル１５に直接支持されているので、光学フィルム５０を支持するための特別の支持機構は不要であるとともに、液晶表示パネル１５によって光学フィルム５０の変形が拘束される。したがって、光学フィルム５０の厚みは、光学フィルム５０に期待される光学作用および偏光子の保護作用の観点から決定され得り、結果として、表示装置１０の製造コストを低減することができる。
【０１００】
上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を適宜参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いており、重複する説明を省略する。
【０１０１】
上述した実施の形態において、光学モジュール２０の光源２５をなす発光体２６が、二次元配列された点状の発光体、典型的には発光ダイオードからなる例を示した。しかしながら、発光体２６は、上述した例に限られることなく、種々の既知な発光体、例えば、冷陰極管や、面状に発光するＥＬ（電場発光体）等を用いることもできる。図８には、発光体２６として線状の冷陰極管を用いた例が開示されている。図８に示された例において、発光体２６をなす線状の冷陰極管は、互いに平行となるように、所定の配列方向ｄ１に配列されている。
【０１０２】
図８に示された配列で配置された発光体２６に対して、図９に示す配列で凸部６５が配置された光学フィルム５０を用いることができる。図９に示された光学フィルム５０は、図３に示された上述の実施形態の光学フィルム５０における発光体２６の直上に位置して第１配列方向ｄ１へ延びる領域内の構成を、冷陰極管２６の長手方向に連続的に設けてなる構成を有している。この光学フィルム５０の光拡散機能は、冷陰極管２６の配列方向に沿って変化するものの、冷陰極管２６の長手方向に沿って概ね一定となる。このような光学モジュール２０によっても、第１方向ｄ１に沿った冷陰極管２６の配列に応じて発生する明るさのむらを効果的に均一化させることができる。
【０１０３】
なお、図９に示す光学フィルム５０を図１に示す二次元配列された発光体２６と組み合わせて用いることもできる。図９に示された光学フィルム５０の光制御機能の強さ（程度、度合い）は、少なくとも図１に示された複数の発光体２６の第１配列方向ｄ１に沿った配列パターンに応じて変化しており、第１配列方向ｄ１に沿った発光体２６の配列に起因した明るさのむらを目立たなくさせることができる。本発明はこのような態様を含むものであり、「複数の発光体の配列パターンに応じて」とは、複数の発光体の配列パターンの一部のみに応じていることも含む。
【０１０４】
また、上述した実施の形態で説明した光学フィルム５０は一例に過ぎない。単位形状体６０およびこれにともなって凸部６５が、本体部５５上の配置領域ＳＡ内に、並列配列（一次元配列）される例を示したが、これに限られない。例えば、単位形状体６０およびこれにともなって凸部６５が、線状ではなく点状の要素として、本体部５５上の配置領域ＳＡ内に二次元配列されるようにしてもよい。また、単位形状体６０およびこれにともなって凸部６５が、本体部５５上の配置領域ＳＡ内に、隙間無く配列される例を示したが、これに限られない。さらに、上述した実施の形態において、一つの発光体２６に対応して、本体部５５上に複数の配置領域ＳＡが設けられている例を示したが、これに限られず、一つの発光体２６に対応して一つの配置領域ＳＡのみが本体部５５上に設けられるようにしてもよい。さらに、凸部６５および単位形状体６０の主切断面における断面形状を、上述した三角形形状以外の形状にしてもよい。
【０１０５】
さらに、上述した実施の形態において、光学フィルム５０内の各区域の間で、凸部６５が設けられている領域の割合および凸部６５の断面形状の両方が変化する例を示したが、これに限られない。光学フィルム５０内の各区域の間で、凸部６５が設けられている領域の割合のみが変化するようにしてもよい。この例では、上述した実施の形態と同様に、光拡散機能を有する凸部６５が設けられている領域の割合が、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域よりも各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域において、大きくなっていれば、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
一方、光学フィルム５０の各区域の間で、凸部６５の断面形状のみが変化する態様においては、単に、凸部６５（単位系状体６０）の幅Ｗａあるいは凸部６５（単位系状体６０）のピッチを、光学フィルム上にて発光体２６に直面する位置からの距離に応じて、変化させることにより、発光体２６に配列に応じて光拡散機能を変化させるようにしてもよい。一般的に、単位形状体６０および凸部６５の幅Ｗａあるいはピッチが、或る程度よりも小さくなる場合、具体的には、押し出し成型による場合には、３０μｍ以下となる場合、電離放射線硬化型樹脂組成物を用いた賦型による場合には、２０μｍ以下となる場合、作製された実際の単位形状体６０および凸部６５の寸法が予定したものよりも平坦化してしまう傾向がある。したがって、単位形状体６０および凸部６５の幅Ｗａあるいはピッチを、十分に小さくしておき且つ光学フィルム５０上にて発光体２６に直面する位置からの距離に応じて変化させることにより、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。具体的には、単位形状体６０および凸部６５の幅Ｗａあるいはピッチが、各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する光学フィルム５０内の位置から隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する光学フィルム５０内の位置へ向けて、小さくなっていくようにすればよい。この場合、各発光体２６に直面する光学フィルム５０内の領域において凸部６５が期待された光拡散機能を発揮し、その一方で、隣り合う二つの発光体の中間点に直面する光学フィルム５０内の領域においては、凸部６５が平坦化して光学フィルム５０の光拡散機能が弱くなり、多量の光が透過するようになる。
【０１０７】
さらに、上述した実施の形態では、単位形状体６０自体からなる凸部６５の形状が同一でない例を示したが、これに限れない。例えば、光学フィルムに含まれる単位形状体６０自体からなる凸部６５が、互いに同一の形状を有する場合であっても、既に説明したように、凸部６５が設けられている領域の割合や凸部６５のピッチを、発光体２６の配列に応じて変化させることにより、光学フィルム５０の光拡散機能を発光体２６の配列に応じて変化させることができる。
【０１０８】
さらに、上述した実施の形態において説明した光学フィルム５０の製造方法は一例に過ぎない。例えば、成型用型７４の型面７４ａをなす複数の凹部７５が互いに異なる断面形状を有するようにしてもよいし、凸部６５が形成されない型面７４ａ内の位置に凹部７５を形成する必要もない。そもそも、電離放射線硬化型樹脂組成物８４を用いた賦型によって光学フィルム５０を作製することに限られず、押し出し成型や射出成型等のその他の製造方法によって光学フィルム５０を作製してもよい。
【０１０９】
さらに、図１０には、光学フィルム５０の一変形例が示されている。図１０に示された光学フィルム５０は、本体部５５と、本体部５５上に設けられた単位形状体６０と、単位形状体６０上に塗布された充填部６１と、を有している。図１０に示された例において、本体部５０上に設けられた多数の単位形状体６０は、すべて同一に構成されている。ただし、充填部６１は、発光体２６の構成（配列）に応じ、光学フィルム５０の面内において異なる構成を有しており、この結果、光学フィルム５０の光制御機能が、光学フィルム５０の面内で変化している。
【０１１０】
図１０に示された例では、互いに同一形状からなる単位形状体６０が、本体部５０上に隙間無く配列されており、充填部６１は、隣り合う二つの単位形状体６０の間に形成された谷部を埋めるように設けられている。そして、図１０に示すように、各充填部６１の大きさは、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する光学フィルム５０上の位置で最も大きくなり、発光体２６の配置中心ＣＰに直面する光学フィルム５０上の位置に向けて小さくなっていく。図示する例では、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置を含む光学フィルム５０上の領域において、充填部６１は、隣り合う二つの単位形状体６０の間を完全に埋めており、凸部６５が存在しないようになっている。一方、発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０上の領域には、充填部６１が設けられておらず、凸部６５は単位形状体６０自体から構成されている。一方、この二つの間の領域では、隣り合う二つの単位形状体６０の間に形成された谷部の一部が、充填部６１によって埋められ、凸部６５の幅に対する高さの比は、単位形状体６０のそれよりも小さくなっている。
【０１１１】
結果として、図１０に示された例においても、凸部６５が設けられている領域の割合は、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域よりも、各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域において、大きくなる。さらに、偏光板４０への法線方向ｎｄに沿った断面における凸部６５の幅Ｗａに対する高さＨａの比（アスペクト比）は、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域よりも、各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域において、大きくなる。したがって、上述した実施の形態と同様に、図１０に示された例においても、各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域に付与された光拡散機能が、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域に付与された光拡散機能よりも、強くなっている。これにより、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１２】
なお、図１０に示された光学フィルム５０は、図１１に示された製造装置９０を用いて、次のように作製され得る。なお、図１１に示された製造装置９０は、樹脂組成物８８を塗布する塗布装置９２と、塗布装置９２から塗布された樹脂組成物８８を硬化させる硬化装置９４と、を有している。このうち、塗布装置（コーター）９２は、樹脂組成物８８を所望のパターンで塗布し得る種々の塗布装置（コーター）、例えば、グラビア印刷機、グラビアオフセット印刷機、フレキソ印刷機等を用いることができる。また、硬化装置９４は、硬化対象となる樹脂組成物８８の硬化特性に応じて適宜構成され得る。
【０１１３】
まず、基材フィルムと、基材フィルム上に形成された複数の単位形状体６０と、を有するフィルム材８６、すなわち図１０に示された光学フィルム５０に対して未だ充填部６１が形成されていない状態のフィルム材８６を準備する。この様なフィルム材８６は、公知の種々の方法、例えば、電離放射線硬化型樹脂組成物８４を用いた賦型、押し出し成型、射出成型等によって作製され得る。
【０１１４】
次に、塗布装置９２を用いて、フィルム材８６の単位形状体６０が形成されている側の面上に、所定のパターンで樹脂組成物８８を、塗布する。この際、樹脂組成物８８は、複数の発光体２６の配列パターンに対応したパターンで、フィルム材８６上に塗布されるようになる。すなわち、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに対面するようになるフィルム材８６（光学フィルム５０）上の位置に最も多くの樹脂組成物８８が塗布され、当該位置から発光体２６に対面するようになる位置に向け、樹脂組成物８８の塗布量を減少されていく。また、樹脂組成物８８として、その後にフィルム材８６上で硬化する樹脂、例えば、電離放射線硬化型樹脂組成物を用いることができる。そしてその後、硬化装置９４によって、フィルム材８６上の樹脂組成物８８を硬化させて、樹脂組成物８８からなる充填部６１をフィルム材８６上に形成することによって、図１０に示された光学フィルム５０を作製することができる。
【０１１５】
さらに、上述した実施の形態において、光フィルム５０が、本体部５５と、本体部５５上に設けられた単位形状体６０と、を有し、単位形状体６０からなる凸部６５での光学作用によって、光拡散機能を発現する例を示したが、これに限られない。偏光板４０の発光体２６に対向する入光側面４０ｂをなす光学フィルム５０の入光側面５０ｂに拡散性インキが塗布されており、拡散性インキが塗布されている領域の割合が、光学フィルム５０の面内で変化し、これにより、光学フィルム５０の光拡散機能の強さが光学フィルム５０の面内で変化するようにしてもよい。一具体例として、拡散性粒子を含有した白色インキを、密度や大きさが変化するドットとして、光学フィルム５０の入光側面５０ｂに印刷することによって、発光体２６の配列パターンに応じて面内で強さ（程度）が変化する光拡散機能を光学フィルム５０に付与することができる。具体的には、拡散性インキが塗布されている領域の割合が、隣り合う二つの発光体２６の中間点ＭＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域よりも各発光体２６の配置中心ＣＰに直面する位置を含む光学フィルム５０内の領域において、大きくなるようにすればよい。
【０１１６】
さらに、上述した実施の形態において、光学フィルム５０の本体部５５が単なる透光性樹脂フィルムからなる例を示したが、これに限られない。例えば、図１２に示すように、本体部５５が、主部５９ａと、主部５９ａ中に分散された拡散成分５９ｂと、を含むようにしてもよい。なお、拡散成分５９ｂを含有した本体部５５は、押し出し加工によって、得られ得る。この際、主部５９ａをなす材料として、優れた光学特性を有する種々の樹脂材料、例えば、ポリカーボネート系樹脂を用いることができる。ポリカーボネート系樹脂は、低リタデーションである点においても、下偏光板４０に用いられる材料として好適である。一方、拡散成分５９ｂは、主部５９ａとは異なる屈折率を有した粒状物、あるいは、それ自体が反射性を有した粒状物等から構成され得る。この拡散成分をなす粒状物は、金属化合物であってもよいし、気体を含有した多孔質物であってもよいし、さらには、単なる気泡であってもよい。また、粒状物からなる拡散成分５９ｂの形状は、特に問われることはない。したがって、拡散成分は、図示された例のように球状（粒子状）である必要はなく、例えば回転楕円体形状や線状等の種々の形状を有することができる。また、このように内添された拡散成分に起因した本体部５５の光拡散機能の程度は、主部５９ａをなす樹脂材料、主部５９ａの厚み、拡散成分５９ｂの構成（形状、大きさ（粒径）、屈折率等）、拡散成分５９ｂの濃度等を適宜設定することにより、極めて広い範囲内で調節可能である。
【０１１７】
さらに、光学フィルム５０の本体部５５に付与される光拡散機能は、等方性光拡散機能であってもよいし、異方性光拡散機能であってもよい。一例として、図１２に示すように、長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂを、所定の方向ｏｄへの配向を持つようにして、光学フィルム５０の本体部５５内に配置することにより、異方性光拡散機能を光学フィルム５０の本体部５５に付与することができる。ここで、拡散成分５９ｂの長手方向とは、対象となる拡散成分５９ｂの最も長さが長くなる方向として特定することができる。また、「長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂが、所定の方向ｏｄへの配向を持つ」とは、各拡散成分５９ｂの長手方向ｌｄが所定の方向ｏｄに対してなす角度が、０°以上４５°以下となることであり、拡散成分５９ｂが、所定の方向ｏｄを基準とした方向的な規則性を持って配置されることを意味している。
【０１１８】
図１２に示された光学フィルム５０の本体部５５は、一例として、長手方向を有する拡散成分５９ｂを、主部５９ａをなすようになる樹脂材料とともに、原料として用いた押し出し加工によって、作製され得る。長手方向を有する拡散成分５９ｂは、押し出し機のダイを樹脂材料とともに通過する際に、高圧下でその長手方向ｌｄが押し出し方向（機械方向）に沿うように、向けられる。これにより、押し出し材中の拡散成分５９ｂが、特定の方向ｏｄへの配向を持つようにして、本体部５５内に分散されるようになる。なお、長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂは、その長手方向と平行な方向よりも、その長手方向に直交する方向へ、強い光拡散機能を呈するようになる。
【０１１９】
図１〜７に示された光学フィルム５０において、凸部６５は長手方向を有していることから、この凸部６５に起因した光拡散機能は、凸部６５の長手方向と平行な方向よりも凸部６５の配列方向と平行な方向に、より強く発揮されるようになる。したがって、本体部５５の異方性光拡散機能が、凸部６５の長手方向と平行な方向により強く発揮されるよう、長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂの配向方向ｏｄが、凸部６５の配列方向と平行となっている場合、光学フィルム５０の凸部６５に起因した光拡散機能が特に第１の配列方向ｄ１に沿った明るさのむらを均一化し、光学フィルム５０の本体部５５に起因した異方性光拡散機能が主として第２の配列方向ｄ２に沿った明るさのむらを均一化するようになる。すなわち、第１の配列方向ｄ１に沿った明るさのむら及び第２の配列方向ｄ２に沿った明るさのむらの両方を、過度で一様な光拡散に頼ることなく極めて適量の光拡散によって、目立たなくさせることができる。この態様によれば、光源２５をなす発光体２６で発光される光の利用効率を、上述した実施の形態から、さらに向上させることも可能となる。
【０１２０】
一方、図８に示すように、光源２５が線状の冷陰極管２６を並列配置してなる場合には、冷陰極管２６の配列方向に沿って光を拡散することのみによって、発光体２６の配列に起因した明るさのムラを解消することができる。したがって、本体部５５の異方性光拡散機能が、凸部６５の配列方向と平行な方向により強く発揮されるよう、長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂの配向方向ｏｄが、凸部６５の長手方向とともに、第１配列方向ｄ１に対して直交していることが好ましい。
【０１２１】
なお、長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂの形状としては、一例として、板状、粒状（米粒状）、針状、鱗状、微細板状等の種々の形状を採用することができる。また、具体的な例として、平均アスペクト比（長手方向ｌｄに沿った拡散成分５９ｂの長さの、長手方向ｌｄに直交する方向に沿った当該拡散成分５９ｂの長さに対する比の平均値）が、１．５以上５０以下であって、拡散成分５９ｂの平均粒径（体積相当法で算出された粒径、すなわち体積相当径の算術平均、以下同様）が０．５μ以上１００μｍ以下の気泡を、長手方向ｌｄを有した拡散成分５９ｂとして、用いることができる。また、有機繊維からなる拡散成分５９ｂ、例えば、アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリイミド繊維等の耐熱性有機繊維からなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。また、無機繊維からなる拡散成分５９ｂ、例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維等の繊維状フィラーからなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。さらに、薄板状フィラー（マイカ）からなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。さらに、不定形フィラーからなる拡散成分５９ｂ、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料からなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。
【０１２２】
さらに、上述した実施の形態において、光学フィルム５０が、発光体２６の配列パターンに応じて当該光学フィルム５０の面内で強さ（程度、度合い）の変化する光拡散機能を、光制御機能として有する例を示したが、これに限られない。例えば、光学フィルム５０が、光の進行方向が正面方向ｎｄに対してなす角度を小さくする集光機能を有し、当該集光機能の程度（強さ、度合い）が、発光体２６の配列パターンに応じて当該光学フィルム５０の面内で変化するようにしてもよい。具体的な構成としては、光学フィルム５０が、シート状の本体部と、本体部から入光側に突出するとともに集光機能を有した複数の単位プリズムと、を含み、複数の単位プリズムが設けられている領域の割合が、本体部上の各区域において、変化するようにしてもよい。
【０１２３】
さらに、上述した実施の形態において、光学フィルム５０が水貼りによって偏光子４１に接合される例を示したが、これに限られない。例えば、図１３に示すように、接着剤４９ａと、接着剤４９ａ内に分散された拡散成分４９ｂと、を含有した接着層４９が、光学フィルム５０と偏光子４１との間に配置されるようにしてもよい。図１３に示された態様によれば、光学フィルム５０の本体部５５における光拡散機能の有無あるいは光学フィルム５０の光拡散機能の程度から独立して、接着層４９による光拡散機能の程度を適宜調節することができる。これにより、下偏光板４０が発揮し得る光拡散機能の程度をより自由に設計することができる。なお、接着層４９に含有される拡散成分４９ｂは、光学フィルム５０の本体部５５に含まれ得る拡散成分５９ｂとして例示したものを同様に用いることができる。また、接着層４９による光拡散機能の程度は、光学フィルム５０の本体部５５における光拡散機能の程度と同様の手法により、適宜調節され得る。さらに、接着層４９の光拡散機能は、等方性であってもよいし、異方性であってもよい。
【０１２４】
さらに、上述した実施の形態において、下偏光板４０が、偏光子４１と、偏光子４１に入光側から接合された光学フィルム５０と、からなる例を示したが、これに限られず、偏光子４１の出光側にも、他のフィルム（中間フィルム）、例えばＴＡＣ製フィルムからなる保護フィルムが設けられていてもよい。また、光の位相差を補償するための位相差板が下偏光板４０と液晶セル１１との間に設けられることもがあるが、この場合、下偏光板４０の出光側の保護フィルムが、位相差板の入光側の保護フィルムを兼ねるようにしてもよい。
【０１２５】
また、図１４に示す例においては、光学フィルム５０と偏光子４１との間の中間フィルム４８として、特定の偏光成分を透過させるとともに、その他の偏光成分を反射して再び光源側へ戻す機能を有した偏光分離フィルム４８が設けられている。すなわち、偏光分離フィルム４８を設けることによって、偏光子４１を透過し得る偏光成分の光を選択的に偏光子４１へ入射させ、その他の光を光源側に戻すことができる。光源側に戻された光は、その後の反射等によって、偏光状態を変化させて偏光分離フィルム４８へ再度入射し得る。輝度の向上に役立ち得る偏光分離フィルム４８として、米国３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、韓国Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」や、あるいは、ワイヤーグリッド偏光子等を、偏光分離フィルム４８として用いることができる。
【０１２６】
さらに、下偏光板４０の偏光子４１と光学フィルム５０との間の中間フィルム４８として、光拡散機能を有した光拡散シートが設けられていてもよいし、或いは、単なる樹脂フィルム、例えば、一対の平行な主面を有するトリアセチルセルロース製フィルム（ＴＡＣ製フィルム）が設けられてもよい。
【０１２７】
以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  表示装置
１１  液晶セル
１５  液晶表示パネル
２０  光学モジュール
２５  光源
２６  発光体
４０  偏光板、下偏光板
４１  偏光子
４８  中間フィルム
４９  接着層
４９ａ  接着剤
４９ｂ  拡散成分
５０  光学フィルム、保護フィルム
５０ａ  出光側面
５０ｂ  入光側面
５５  本体部
５５ａ  出光側面
５５ｂ  入光側面
５９ａ  主部
５９ｂ  拡散成分
６０  単位形状体、単位形状要素、単位拡散要素
６１  充填部
６５  凸部
【図１】
0005728909.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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