(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン界面活性剤（Ａ）と、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、鉄及び亜鉛から選択される少なくとも１種（Ｂ）と、前記（Ｂ）成分と錯体を形成するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤（Ｃ）と、ビグアニド系ポリマー（Ｄ）とを含有する繊維製品用洗浄剤。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表されるモル比は、１／３〜５である請求項１に記載の繊維製品用洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、清潔志向の高まりから、繊維製品用洗浄剤には、繊維製品に付着した汚れを除去すること（洗浄効果）に加え、繊維製品から発生する不快な臭気を除去したり（除臭効果）、繊維製品からの不快な臭気が発生するのを防止したりすること（防臭効果）が求められている（以下、除臭効果及び防臭効果を合わせて消臭効果という）。
繊維製品から発せられる不快な臭気は、繊維製品に付着した微生物が、繊維製品の乾燥中や保管中に増殖することに起因することが多い。
一般に、カチオン性界面活性剤は殺菌効果を有するが、繊維製品用洗浄剤の洗浄効果を高めるためにアニオン界面活性剤を併用すると、カチオン性界面活性剤の殺菌効果が十分に発揮されないという問題があった。
【０００３】
このため、従来、除臭効果又は防臭効果の向上を図るために、繊維製品に付着する微生物を殺菌したり（殺菌効果）、付着した微生物の増殖を抑制したり（抗菌効果）できる繊維製品用洗浄剤が提案されている。
例えば、被覆過炭酸ナトリウムと、特定の配位子と銅又はマンガンとの錯体である金属触媒と、無機アルカリ剤と、界面活性剤とを含有する衣料用粉末洗剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の発明によれば、優れた臭い抑制効果が図られている。
また、ランドリープロセスの洗濯又はすすぎ溶液中の布の臭気を軽減する方法に用いられ、非錯化シクロデキストリン、臭気ブロッカー、クラスＩ及び／又はクラスＩＩアルデヒド類、フラボノイド、金属塩から選択される臭気コントロール剤と、非錯化香料、香料担体複合物、シクロデキストリン適合性界面活性剤、抗菌性活性物質、充填剤物質から選択される追加的成分とを含む濃縮ノン−リキッド組成物が開示されている（例えば、特許文献２）。特許文献２の発明によれば、例えば、濃縮ノン−リキッド組成物を被洗浄物に塗布し、洗浄することで、洗浄液の臭い（例えば、被洗浄物由来の臭い等）を除去することが図られている。
【０００４】
ところで、近年、中空の化学繊維が用いられ保温効果に優れる衣類や、表面積が高められ汗等の水分を発散しやすくした衣類等が増えている。このような化学繊維製品は、着用と洗濯とが繰り返されると、風合いが硬くなりすく、綿素材の衣料に比べて、洗浄後の衣類から悪臭が生じやすい。
こうした問題に対し、アニオン界面活性剤と特定のヒドロキシプロピルメチルセルロースと、特定の漂白活性化剤と、漂白剤とを含有する洗剤組成物が提案されている（例えば、特許文献３）。特許文献３の発明によれば、消臭作用と、化学繊維に対する柔軟性の付与（柔軟化作用）との両立が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３１４０７号公報
【特許文献２】特表２００３−５０８５８３号公報
【特許文献３】特開２００７−１９７７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、３の発明は、微生物増殖に由来する臭気を低減するのに効果を示すものの、外部から付着した臭気や、多岐にわたる原因の臭気の全てを低減できなかった。殺菌効果や抗菌効果を高めるために、金属触媒や漂白活性化剤等を増量すると、繊維製品に損傷を与えたり、褪色を生じたりする等、繊維製品の品質劣化を生じやすいという問題がある。
加えて、特許文献２の発明では、洗浄剤以外に濃縮ノン−リキッド組成物を使用するため、洗浄処理が煩雑となる。
そこで、本発明は、柔軟化作用に優れ、かつ容易に幅広い臭気を消臭できる繊維製品用洗浄剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の繊維製品用洗浄剤は、アニオン界面活性剤（Ａ）と、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、鉄及び亜鉛から選択される少なくとも１種（Ｂ）と、前記（Ｂ）成分と錯体を形成するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤（Ｃ）と、ビグアニド系ポリマー（Ｄ）とを含有することを特徴とする。
前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表されるモル比は、１／３〜５であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の繊維製品用洗浄剤によれば、柔軟化作用に優れ、かつ容易に幅広い臭気を消臭できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（繊維製品用洗浄剤）
本発明の繊維製品用洗浄剤は、アニオン界面活性剤（Ａ）（以下、（Ａ）成分ということがある）と、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、鉄及び亜鉛から選択される少なくとも１種（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ということがある）と、前記（Ｂ）成分と錯体を形成するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ということがある）と、ビグアニド系ポリマー（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分ということがある）とを含有するものである。
【００１０】
繊維製品用洗浄剤の剤形は、粒状（粉末、顆粒）、タブレット、ブリケット、シート又はバー等の固体であってもよく、液体であってもよい。（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分の長期安定性の観点からは、固体が好ましく、粒状がより好ましい。
【００１１】
繊維製品用洗浄剤が粒状である場合、その嵩密度は、特に限定されないが、例えば、０．３ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．４〜１．２ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．５〜１．０ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。
嵩密度は、ＪＩＳ−Ｋ３３６２により測定される値である（以降において同じ）。
【００１２】
粒状の繊維製品用洗浄剤の平均粒子径は、特に限定されないが、例えば、２００〜１５００μｍが好ましく、３００〜１０００μｍがより好ましい。平均粒子径が２００μｍ未満であると、粉塵が発生しやすくなる場合があり、１５００μｍ超であると、溶解性が不十分になる場合がある。
【００１３】
平均粒子径は、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ及び１４９μｍの９段の篩と、受け皿とを用いた分級操作により測定される値である。分級操作では、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のサンプルを入れる。蓋をしてロータップ型篩い振盪機（株式会社飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させる。その後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目毎に回収して、サンプルの質量を測定する。そして、受け皿と各篩との質量頻度を積算し、積算の質量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きを「ａμｍ」とし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きを「ｂμｍ」とする。また、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算値を「ｃ％」とし、ａμｍの篩上の質量頻度を「ｄ％」とする。そして、下記（１）式により平均粒子径（５０質量％粒子径）を求め、これを試料の平均粒子径とする。
【００１４】
【数１】
0005809970.tif 000002
【００１５】
粒状の繊維製品用洗浄剤の流動性は、安息角として６０°以下が好ましく、５０°以下がより好ましい。６０°を超えると粒子の取り扱い性が悪化する場合がある。
なお、安息角は、容器に満たした粒子が流出するときに形成されるすべり面と、水平面とのなす角であり、いわゆる排出法による安息角測定法で測定される値である（以降において同じ）。
【００１６】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、アニオン界面活性剤である。（Ａ）成分を含有することで、被洗浄物に付着した汚れや臭気成分を良好に除去できると共に、消臭効果の向上が図れる。これは、繊維製品用洗浄剤が洗浄水に分散された洗浄液中で、（Ａ）成分が、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とで形成された錯体を取り込むと共に、（Ｄ）成分と会合体を形成し、この会合体が繊維製品に吸着することで、消臭効果を発揮するためと考えられる。
【００１７】
（Ａ）成分としては、従来公知のアニオン界面活性剤を用いることができ、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１０）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）炭素数１４〜１８の脂肪酸メチルエステルスルホン酸塩（ＭＥＳ）。
（１２）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩（石鹸）。
これらの（Ａ）成分は、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１８】
上記（Ａ）成分の中でも、ＬＡＳ、ＡＢＳ、ＭＥＳ又は石鹸が好ましく、ＬＡＳ、ＭＥＳ、石鹸（以上、好ましくは、ナトリウム塩又はカリウム塩）がより好ましく、ＬＡＳ及び石鹸を含むことがさらに好ましい。ＬＡＳ及び石鹸を併用することで、（Ｂ）〜（Ｄ）成分との相互作用を高め、消臭効果をより高められる。ＬＡＳと石鹸とを併用する場合、ＬＡＳ／石鹸で表される質量比（ＬＡＳ／石鹸比）は、２０／８０〜９５／５が好ましく、４０／６０〜９５／５がより好ましく、７０／３０〜９０／１０がさらに好ましい。ＬＡＳ／石鹸比が前記範囲内であれば、繊維製品用洗浄剤の消臭効果をより高められる。
【００１９】
また、ＬＡＳと石鹸との合計の含有量は、繊維製品用洗浄剤中、６〜２５質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。上記範囲内であれば、洗浄効果と消臭効果とがより高まる。
【００２０】
繊維製品用洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、１０〜８０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましく、１５〜３５質量％がさらに好ましい。上記下限値未満では、洗浄効果が不十分となるおそれがある。上記上限値超では、相対的に他の成分の含有量が少なくなり、本発明の効果が十分に得られないおそれがある。
繊維製品用洗浄剤中、（Ａ）成分と、後述するノニオン界面活性剤との合計量が、全界面活性剤の５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。
さらに、消臭効果の向上の観点から、全界面活性剤中の（Ａ）成分の含有量は、５〜１００質量％が好ましく、３０〜１００質量％がより好ましく、５０〜９０質量％がさらに好ましく、７０〜９０質量％が特に好ましい。
【００２１】
（Ａ）成分は、界面活性剤含有粒子として繊維製品用洗浄剤に配合されることが好ましい。
好適な界面活性剤含有粒子としては、（Ａ）成分を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子（含アニオン界面活性剤粒子）と、ノニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子（含ノニオン界面活性剤粒子）とが挙げられる。これらの界面活性剤含有粒子は、いずれか一方を用いてもよく、双方を併用してもよいが、最終的な繊維製品用洗浄剤中に（Ａ）成分が含まれる必要がある。
【００２２】
≪含アニオン界面活性剤粒子≫
含アニオン界面活性剤粒子は、（Ａ）成分を必須成分とし、含アニオン界面活性剤粒子中に配合されている界面活性剤の中で（Ａ）成分の含有量が最も多くなっている粒子である。
含アニオン界面活性剤粒子に配合される（Ａ）成分としては、特に限定されず、上述した（Ａ）成分のいずれを用いてもよい。含アニオン界面活性剤粒子に配合される（Ａ）成分は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２３】
含アニオン界面活性剤粒子には、（Ａ）成分以外の他の界面活性剤（ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等）も、含有量は制限されるものの、配合可能である。
【００２４】
含アニオン界面活性剤粒子中の全界面活性剤の含有量としては、繊維製品用洗浄剤に所望する洗浄効果等を勘案して決定することができ、例えば、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは１５〜７０質量％、さらに好ましくは１５〜５０質量％である。上述の範囲内であれば、十分な洗浄効果を発揮できる。
【００２５】
また、含アニオン界面活性剤粒子中、（Ａ）成分／その他界面活性剤で表される質量比は、１００／０〜５０／５０が好ましく、１００／０〜５５／４５がより好ましく、９５／５〜７０／３０がさらに好ましい。
【００２６】
含アニオン界面活性剤粒子は、界面活性剤以外の他の成分を含有してもよい。
含アニオン界面活性剤粒子中に含まれてよい他の成分としては、後述する（Ｂ）〜（Ｄ）成分や、後述する＜その他の任意成分＞が挙げられる。中でも、（Ａ）成分以外の界面活性剤、無機又は有機の洗浄性ビルダーが好ましく、（Ａ）成分以外の界面活性剤及び無機ビルダーが好ましい。
【００２７】
無機ビルダーとしては、溶解性向上の効果を併せ持つことから、炭酸カリウム、硫酸カリウム等のカリウム塩や、塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩化物が好ましい。中でも、炭酸カリウムや、塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩化物が溶解性向上効果とコストのバランスから好ましい。
炭酸カリウムを配合する場合、溶解性向上効果の点から、含アニオン界面活性剤粒子中の含有量は、１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、３〜１０質量％がさらに好ましい。
アルカリ金属塩化物を配合する場合、溶解性向上効果の点から、含アニオン界面活性剤粒子中の含有量は、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％がさらに好ましい。
【００２８】
含アニオン界面活性剤粒子の物性値は、特に限定されず、例えば、嵩密度は、０．３ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。
【００２９】
また、含アニオン界面活性剤粒子の平均粒子径（質量５０％）は、２００〜１５００μｍが好ましく、３００〜１０００μｍがより好ましい。平均粒子径（質量５０％）が２００μｍ未満であると、粉塵が発生しやすくなる場合があり、１５００μｍ超であると、溶解性が不十分になる場合がある。
【００３０】
含アニオン界面活性剤粒子の流動性は、安息角として６０°以下が好ましく、５０°以下がより好ましい。安息角が６０°を超えると粒子の取り扱い性が悪化する場合がある。
【００３１】
含アニオン界面活性剤粒子は、公知の方法により得ることができ、製造方法としては、例えば、以下の方法（１）又は（２）が挙げられる。
方法（１）：中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法。
方法（２）：アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法。
【００３２】
方法（１）で用いる造粒方法としては、例えば、以下の方法（１−１）〜（１−５）等が挙げられる。
（１−１）界面活性剤の原料粉末及びバインダー化合物（界面活性剤、水、液体高分子成分等）を捏和・混練した後、押出して造粒する押出造粒法。
（１−２）界面活性剤の原料粉末及びバインダー化合物を捏和・混練して固形洗剤を得、得られた固形洗剤を破砕して造粒する捏和・破砕造粒法。
（１−３）界面活性剤の原料粉末にバインダー化合物を添加し、撹拌羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法。
（１−４）界面活性剤の原料粉末を転動させつつ、バインダー化合物を噴霧し造粒する転動造粒法。
（１−５）界面活性剤の原料粉末を流動化させつつ、液体バインダーを噴霧し造粒する流動層造粒法。
【００３３】
方法（２）では、（Ａ）成分の酸前駆体と、アルカリ性無機粉体とを接触・混合させつつ中和し、造粒する。この時の造粒方法としては、例えば、前記方法（１）で挙げた造粒方法と同様の造粒方法を利用できる。
（Ａ）成分の酸前駆体としては、前述した（Ａ）成分の酸前駆体であればいずれの酸前駆体も好適に利用可能である。
【００３４】
また、中和剤としてのアルカリ性無機粉体としては、特に限定されず、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属燐酸塩等が挙げられる。
アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム・カリウム等が挙げられる。アルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、層状珪酸ナトリウム等が挙げられる。アルカリ金属燐酸塩としては、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム等が挙げられる。中でも、アルカリ金属炭酸塩が好ましく、中でも、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム・カリウムがより好ましい。
これらの中和剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
上述した方法により造粒された含アニオン界面活性剤粒子は、必要に応じて分級され、所望の粒度に調整された粒子のみとされてもよい。
【００３６】
≪含ノニオン界面活性剤粒子≫
含ノニオン界面活性剤粒子は、ノニオン界面活性剤を含み、含ノニオン界面活性剤粒子中に配合されている界面活性剤の中でノニオン界面活性剤の含有量が最も多くなっている粒子である。
【００３７】
含ノニオン界面活性剤粒子に配合されるノニオン界面活性剤としては、従来、繊維製品用洗浄剤に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、以下の各種のノニオン界面活性剤が挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールや、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００３８】
上記（３）の脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートとしては、例えば下記一般式（３１）で表されるものが挙げられる。
【００３９】
Ｒ９ＣＯ（ＯＡ）ｑＲ１０  ・・・（３１）
【００４０】
［（３１）式中、Ｒ９ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示す。ＯＡは、炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキシドの付加単位（オキシアルキレン基）を示し、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等が好ましい。ｑはアルキレンオキシドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０である。Ｒ１０は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【００４１】
上記のノニオン界面活性剤の中でも、（１）のノニオン界面活性剤が好ましく、その中でも炭素数１２〜１６の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルが特に好ましい。
含ノニオン界面活性剤粒子に配合されるノニオン界面活性剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００４２】
また、融点が５０℃以下でＨＬＢ値が９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。
なお、本発明におけるノニオン界面活性剤のＨＬＢとは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
また、本発明における融点とは、ＪＩＳ  Ｋ８００１「試薬試験法通則」に記載されている凝固点測定法によって測定された値である。
【００４３】
含ノニオン界面活性剤粒子には、ノニオン界面活性剤以外の他の界面活性剤としてアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等も含有量は制限されるものの、配合可能である。
【００４４】
含ノニオン界面活性剤粒子中の全界面活性剤の含有量としては、繊維製品用洗浄剤に所望する洗浄性能等を勘案して決定することができ、例えば、好ましくは５〜８５質量％、より好ましくは１０〜６０質量％である。上述の範囲であれば、十分な洗浄効果を発揮できる。
【００４５】
また、含ノニオン界面活性剤粒子中、ノニオン界面活性剤／その他界面活性剤の質量比率は、１００／０〜５０／５０が好ましく、１００／０〜６０／４０がより好ましく、９５／５〜７０／３０がさらに好ましい。
【００４６】
含ノニオン界面活性剤粒子には、界面活性剤以外の他の成分を含有してもよい。該他の成分としては、特に限定されず、例えば、前記含アニオン界面活性剤粒子の説明で、界面活性剤以外の他の成分として挙げたものを適宜配合できる。中でも、含ノニオン界面活性剤粒子中に好適に配合される成分として、無機又は有機の洗浄性ビルダーが挙げられる。洗浄性ビルダーは、前述の含アニオン界面活性剤粒子に用いられる洗浄性ビルダーと同様である。また、含ノニオン界面活性剤粒子中の洗浄性ビルダーの含有量は、含アニオン界面活性剤粒子中の洗浄性ビルダーの含有量と同様である。
【００４７】
また、含ノニオン界面活性剤粒子中には、ノニオン界面活性剤を担持するための吸油性担体を配合することが好ましい。
吸油性担体としては、ＪＩＳ−Ｋ５１０１試験方法で表される吸油量が、好ましくは８０ｃｍ３／１００ｇ以上、より好ましくは１５０〜６００ｃｍ３／１００ｇである物質が好適に用いられる。このような吸油性担体としては、例えば、特開平５−１２５４００号公報や特開平５−２０９２００号公報記載の成分が挙げられる。これらの吸油性担体は１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４８】
吸油性担体は、含ノニオン界面活性剤粒子中に、好ましくは０．１〜２５質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％含有される。
【００４９】
また、含ノニオン界面活性剤粒子中には、造粒助剤としての粘土鉱物等を配合することが好ましい。
粘土鉱物としては、特に、スメクタイト群に属し、その結晶構造がジオクタヘドラル型３層構造又はトリオクタヘドラル型３層構造をとるものが好ましい。
本発明における粘土鉱物は、好ましくは吸油量が８０ｃｍ３／１００ｇ未満、さらに好ましくは３０〜７０ｃｍ３／１００ｇで、嵩密度が好ましくは０．１ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｃｍ３のものである。このような粘土鉱物の具体例としては、特開平９−８７６９１号公報記載の成分が挙げられる。
【００５０】
粘土鉱物は、含ノニオン界面活性剤粒子中に、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％含有される。
【００５１】
含ノニオン界面活性剤粒子の物性値は、特に制限されず、例えば嵩密度は、通常、０．３ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。
また、含ノニオン界面活性剤粒子の平均粒子径は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒子径が２００μｍ未満になると粉塵が発生しやすくなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると溶解性が不十分になる場合がある。
含ノニオン界面活性剤粒子の流動性は、安息角として６０°以下が好ましく、５０°以下がより好ましい。６０°を超えると粒子の取り扱い性が悪化する場合がある。
【００５２】
含ノニオン界面活性剤粒子は、含アニオン界面活性剤粒子と同様の造粒方法によって得ることができる。
得られた含ノニオン界面活性剤粒子は、必要に応じて分級され、所望の粒度に調整された粒子のみとされてもよい。
【００５３】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、鉄及び亜鉛から選択される少なくとも１種である。繊維製品用洗浄剤は、（Ｂ）成分を含有することで、優れた消臭効果を発揮する。これは、洗浄液中で（Ｂ）成分が（Ｃ）成分と錯体を形成し、この錯体が微生物の増殖を抑制したり、臭気を吸着したりするためと考えられる。
【００５４】
（Ｂ）成分としては、マンガン、銅又は亜鉛が好ましく、銅又は亜鉛がより好ましく、亜鉛がさらに好ましい。これらの（Ｂ）成分を用いることで、消臭効果をさらに高められる。
【００５５】
（Ｂ）成分は、各種金属化合物として配合されてもよいし、後述する（Ｃ）成分との錯体として配合されてもよい。ただし、繊維製品用洗浄剤の美観、生産効率等の観点から、（Ｂ）成分を金属化合物として配合することが好ましい。
【００５６】
金属化合物は、水に溶解するものであればよく、金属化合物を形成する塩としては、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、過塩素酸過物、塩化アンモニウム塩、シアン化物等の無機塩、酢酸塩、グルコン酸塩、酒石酸塩、グリシン塩等の有機塩等が挙げられる。
【００５７】
マンガン化合物としては、水中でマンガンイオンを放出するものであれば特に限定されず、例えば、硝酸マンガン、硫酸マンガン、塩化マンガン、酢酸マンガン、過塩素酸マンガン、マンガンアセチルアセトナート等が挙げられ、中でも、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸マンガン、塩化マンガンが好ましい。
銅化合物としては、水中で銅イオンを放出するものであれば特に限定されず、例えば、硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅、シアン化銅、塩化アンモニウム銅、グルコン酸銅、酒石酸銅、過塩素酸銅等が挙げられ、中でも、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸銅、塩化銅、グルコン酸銅が好ましく、硫酸銅がより好ましい。
亜鉛化合物としては、水中で亜鉛イオンを放出するものであれば特に限定されず、例えば、硝酸亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、シアン化亜鉛、塩化アンモニウム亜鉛、グルコン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、過塩素酸亜鉛等が挙げられ、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸亜鉛、塩化亜鉛、グルコン酸塩が好ましく、硫酸亜鉛がより好ましい。
【００５８】
繊維製品用洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、（Ｂ）成分の種類を勘案して決定でき、例えば、０．００１〜２質量％が好ましい。上記下限値未満であると、消臭効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超としても、消臭効果のさらなる向上が図れないおそれがある。
【００５９】
例えば、（Ｂ）成分としてマンガンを用いる場合、繊維製品用洗浄剤中のマンガンの含有量は、０．００１〜０．５質量％が好ましく、０．０１〜０．３質量％がより好ましく、０．０２〜０．１５質量％がさらに好ましい。上記下限値未満であると、消臭効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超としても、消臭効果のさらなる向上が図れないおそれがあるためである。
あるいは、（Ｂ）成分として銅を用いる場合、繊維製品用洗浄剤中の銅の含有量は、０．００１〜０．５質量％が好ましく、０．０１〜０．３質量％がより好ましく、０．０２〜０．１５質量％がさらに好ましい。上記下限値未満であると、消臭効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超としても、消臭効果のさらなる向上が図れないおそれがあるためである。
また、例えば、（Ｂ）成分として亜鉛を用いる場合、繊維製品用洗浄剤中の亜鉛の含有量は、０．００２〜２質量％が好ましく、０．０２〜１質量％がより好ましく、０．０５〜０．５質量％がさらに好ましい。上記下限値未満であると、消臭効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超としても、消臭効果のさらなる向上が図れないおそれがあるためである。
【００６０】
（Ｂ）成分を（Ｃ）成分との錯体として配合する場合、錯体は、例えば、国際公開第０９／０７８４５９号に記載の錯体の製造方法により製造できる。
【００６１】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分と錯体を形成するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤である。繊維製品用洗浄剤は、（Ｃ）成分を含有することで、優れた消臭効果を発揮する。
【００６２】
（Ｃ）成分としては、例えば、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩が挙げられ、好ましくはカルボキシル基を分子中に２つ以上有するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤であり、より好ましくは下記一般式（ｃ１）又は下記一般式（ｃ２）で表される化合物が挙げられる。
【００６３】
【化１】
0005809970.tif 000003
【００６４】
［（ｃ１）式中、Ｘ１１〜Ｘ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムを表し、Ｒ２は水素原子又は水酸基を表し、ｎ１は０又は１の整数を表す。］
【００６５】
【化２】
0005809970.tif 000004
【００６６】
［（ｃ２）式中、Ａはアルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、水酸基又は水素原子を表し、Ｘ２１〜Ｘ２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムを表し、ｎ２は０〜５の整数を表す。］
【００６７】
（ｃ１）式中、Ｘ１１〜Ｘ１４におけるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。なお、Ｘ１１〜Ｘ１４のうち少なくとも１つがアルカリ土類金属である場合には１／２原子分に相当する。例えば、Ｘ１１がカルシウムの場合、−ＣＯＯＸ１１は、「−ＣＯＯ−１／２（Ｃａ）」となる。
カチオン性アンモニウムとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられ、例えば、アンモニウムの水素原子の１〜３個がアルカノール基で置換されたものが挙げられる。アルカノール基の炭素数は１〜３が好ましい。
中でも、Ｘ１１〜Ｘ１４は、アルカリ金属が好ましい。
式（ｃ１）中のＸ１１〜Ｘ１４は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６８】
（ｃ１）式中のＲ２は、水素原子、水酸基のいずれであってもよい。
（ｃ１）式中のｎ１は、１が好ましい。
【００６９】
（ｃ１）式で表される化合物としては、例えば、イミノジコハク酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸又はそれらの塩等が挙げられる。該塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられ、ナトリウム塩又はカリウム塩がより好ましい。
【００７０】
（ｃ２）式中、Ｘ２１〜Ｘ２３におけるアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウムとしては、それぞれ、前記Ｘ１１〜Ｘ１４におけるアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウムと同様のものが挙げられる。Ｘ２１〜Ｘ２３は、アルカリ金属が好ましい。
（ｃ２）式中のＸ２１〜Ｘ２３は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００７１】
（ｃ２）式のＡにおけるアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれでもよい。アルキル基の炭素数は１〜３０が好ましく、１〜１８がより好ましい。該アルキル基は、その水素原子の一部が置換基にて置換されていてもよい。該置換基としては、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、アミノ基（−ＮＨ２）、水酸基、ニトロ基（−ＮＯ２）等が挙げられる。
Ａは、アルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子のいずれであってもよく、水素原子が好ましい。
（ｃ２）式中のｎ２は、０〜２の整数が好ましく、１がより好ましい。
【００７２】
（ｃ２）式で表される化合物としては、例えば、ニトリロトリ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、ジカルボキシメチルグルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、セリン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸又はそれらの塩等が挙げられ、中でも、ニトリロトリ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、ジカルボキシメチルグルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸又はそれらの塩が好ましく、メチルグリシンジ酢酸又はその塩がより好ましい。該塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられ、ナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
これらの（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００７３】
繊維製品用洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、特に限定されないが、０．１〜１質量％が好ましく、０．２〜０．５質量％がより好ましく、０．２〜０．４質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記範囲内であれば、消臭効果をより高められる。
【００７４】
繊維製品用洗浄剤中、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表されるモル比（以下、（Ｂ）／（Ｃ）モル比という）は、例えば、１／３〜５が好ましく、１／２〜２がより好ましい。上記範囲内であれば、消臭効果をより高められる。
【００７５】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、ビグアニド系ポリマーである。（Ｄ）成分と（Ａ）成分とを併用することで、消臭効果を高め、かつ被洗浄物、特に化学繊維製品に対する柔軟化作用に優れたものとなる。
（Ａ）成分と（Ｄ）成分とを併用することにより、優れた消臭効果と、優れた柔軟化作用を発揮する理由は定かではないが、以下のように推測される。洗浄液中で（Ａ）成分と（Ｄ）成分とは、会合体（Ａ−Ｄ会合体ということがある）を形成する。このＡ−Ｄ会合体は、（Ｄ）成分単独に比べて被洗浄物に吸着しやすい。このため、Ａ−Ｄ会合体として被洗浄物に付着した（Ｄ）成分により柔軟化作用が発揮される。
加えて、菌が生育しやすい高湿度条件においては、微生物が、洗浄で取り除けなかった汚れを代謝して、悪臭成分を産生する。被洗浄物に付着した（Ｄ）成分は、その菌増殖抑制効果により、増菌を抑制して、消臭効果に寄与すると考えられる。
さらに、（Ａ）成分が（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とで形成される錯体を取り込み、この（Ａ）成分が（Ｄ）成分と会合体を形成する。そして、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とで形成される錯体と、（Ｄ）成分との相乗効果により、優れた消臭効果が発揮される。
【００７６】
（Ｄ）成分としては、例えば、下記一般式（ｄ１）で表されるポリアルキレンビグアニド化合物等のビグアニド化合物が好ましい。
【００７７】
【化３】
0005809970.tif 000005
【００７８】
（ｄ１）式中、ｎは、［（ＣＨ２）３−ＮＨ−Ｃ（ＮＨ）−ＮＨ−Ｃ（ＮＨ）−ＮＨ−（ＣＨ２）３］で表される単位の平均繰り返し数を表す１〜４０の数であり、好ましくは２〜１４であり、より好ましくは１１〜１３であり、さらに好ましくは１２である。ｎが上記下限値以上であれば、（Ｄ）成分は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とで形成される錯体を取り込んだ（Ａ）成分との会合体を形成し、被洗浄物に吸着されやすくなる。このため、菌増殖抑制効果に加え消臭効果をより高められると共に、柔軟化作用をより高められる。ｎの平均が上記上限値以下であれば、（Ｄ）成分の水への溶解性が良好となり、液体の繊維製品用洗浄剤の経時における液安定性を高められる。
【００７９】
（ｄ１）式中、ＨＹは、有機酸又は無機酸を示し、塩酸、グルコン酸、酢酸が好ましく、塩酸がより好ましい。
【００８０】
（ｄ１）式中、ｍは、ｎと同じであってもよいし、異なっていてもよい。ＨＹは、ビグアニド基の窒素原子と部分的に結合して塩を形成するため、ｎとｍとは異なっていてもよい。
【００８１】
（Ｄ）成分としては、市販のものを用いることができ、（ｄ１）式のｎが１２、ＨＹがＨＣｌであり、純分２０質量％の水分散液（ｐＨ４．５）であるポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩（Ｐｒｏｘｅｌ  ＩＢ（登録商標）、アーチ・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
（Ｄ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００８２】
繊維製品用洗浄剤中の（Ｄ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜８質量％がより好ましく、１〜６質量％がさらに好ましく、２〜５質量％が特に好ましい。（Ｄ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、柔軟化作用が高まり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との錯体の被洗浄物への吸着をより促進でき、消臭効果をより高められる。上記上限値以下であれば、化学繊維に対する柔軟化作用を高められると共に、消臭効果をより高められる。加えて、上記上限値超では、化学繊維に対する柔軟化作用が良好であるものの、臭気成分の除去性能が低下したり、臭気成分の再付着が促進されたりするおそれがある。
【００８３】
繊維製品用洗浄剤中、例えば、（Ａ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比（以下、（Ａ）／（Ｄ）質量比という）が好ましくは１〜７０であり、より好ましくは２〜４０である。１以上であると（Ｄ）成分と（Ａ）成分とが会合体を形成し被洗浄物に吸着しても、洗浄液中に残る（Ａ）成分により十分な洗浄性能が得られる。７０以下であると（Ｂ）成分と（Ｃ）との錯体が、Ａ−Ｄ会合体を介して被洗浄物に良好に吸着し残留することで、消臭効果をより高められる。
なお、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との錯体は、疎水的な状態であれば、（Ａ）成分の疎水部分との親和性が高まり、Ａ−Ｄ会合体を介して被洗浄物に残留する量が高まると考えられる。（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との錯体が疎水的になるか否かは、（Ｂ）／（Ｃ）モル比に依存すると考えられる。
【００８４】
＜（Ｅ）成分：有機過酸前駆体＞
繊維製品用洗浄剤は、（Ａ）〜（Ｄ）成分に加え、有機過酸前駆体（Ｅ）（（Ｅ）成分）を含有できる。（Ｅ）成分は、後述する（Ｆ）成分と併用されることで、有機過酸を発生し、この有機過酸が、洗浄液中の微生物又は被洗浄物に付着した微生物に作用し、殺菌又は除菌効果が高まる。加えて、殺菌又は除菌効果は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との錯体の存在によって、相乗的に高められる。このため、洗浄後の乾燥中の繊維製品や使用後の繊維製品において、微生物の増殖が抑制され、消臭効果がより高められる。さらに、繊維製品の漂白効果が高まる。
【００８５】
（Ｅ）成分としては、下記一般式（Ｉ）で表されるものが好ましい。
【００８６】
【化４】
0005809970.tif 000006
【００８７】
［（Ｉ）式中、Ｒ１は炭素数７〜１８の直鎖状の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘは水素原子、−ＣＯＯＭ又はＳＯ３Ｍ（Ｍは水素原子又は塩形成カチオンを表す。）を表す。］
【００８８】
（Ｉ）式中、Ｒ１における脂肪族炭化水素基は、飽和の脂肪族炭化水素基（アルキル基）であってもよく、不飽和結合を有する脂肪族炭化水素基であってもよい。該脂肪族炭化水素基の炭素数は、殺菌効果、除菌効果に優れる点から、８〜１１が好ましい。
Ｍにおける塩形成カチオンとしては、例えば、前記式（ｃ１）中のＸ１１〜Ｘ１４の説明で挙げたアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム等が挙げられる。Ｍとしては、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムが好ましく、水素原子又はアルカリ金属がより好ましい。
【００８９】
（Ｉ）式中、ベンゼン環におけるＸの結合位置は、特に限定されない。過酸の発生速度、製造性の点から、Ｒ１Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−の結合位置のパラ位（４位）が好ましい。
（Ｅ）成分としては、例えば、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、繊維製品の褪色を抑制する観点から、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましく、４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。これらの（Ｅ）成分は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９０】
（Ｅ）成分は、貯蔵時の保存安定性の観点から、造粒物又は成形物として配合されることが好ましく、造粒物として配合されることがより好ましい。
造粒物又は成形物中、（Ｅ）成分の含有量は、３０〜９５質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。含有量が上記範囲外であると、造粒した効果が十分に得られない場合がある。
【００９１】
（Ｅ）成分は、バインダー化合物を用いて造粒物又は成形物とされていることが好ましい。
バインダー化合物としては、公知のものが利用できる。好ましいバインダー化合物として、ポリエチレングリコール、炭素数１２〜２０の飽和脂肪酸、重量平均分子量１０００〜１００００００のポリアクリル酸及びその塩等が挙げられる。
ポリエチレングリコールとしては、平均分子量５００〜２５０００のポリエチレングリコールが好ましい。該平均分子量は、１０００〜２００００がより好ましく、２６００〜９３００がさらに好ましく、７３００〜９３００が特に好ましい。
炭素数１２〜２０の飽和脂肪酸としては、炭素数１４〜２０の飽和脂肪酸が好ましく、炭素数１４〜１８の飽和脂肪酸がより好ましい。
なお、本明細書において、ポリエチレングリコールの平均分子量は、化粧品原料基準（第２版注解）記載の平均分子量を示す。ポリアクリル酸及びその塩の重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定値である。
造粒物又は成形物中、バインダー化合物の含有量は、０．５〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。
【００９２】
前記造粒物又は成形物には、さらに、水への溶解性の向上のために、界面活性剤が配合されていてもよい。
この界面活性剤としては、従来公知のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等を用いることができる。
好ましい界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、それらのいずれか２種以上の混合物等が挙げられる。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、アルキル基の炭素数が１０〜１５のものが好ましく、アルキレンオキサイドとしてＥＯ及び／又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）が付加したものが特に好ましい。該ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおけるアルキレンオキサイドの平均付加モル数は、ＥＯ、ＰＯ、あるいはＥＯとＰＯの混合のいずれの場合も、合計で４〜３０が好ましく、５〜１５がより好ましい。また、ＥＯ／ＰＯのモル比は、５／０〜１／５が好ましく、５／０〜１／２がより好ましい。
オレフィンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１４〜１８のα−オレフィンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜１４である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜１８のアルキル硫酸エステル塩が好ましく、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩がより好ましく、ラウリル硫酸エステルナトリウム又はミリスチル硫酸エステルナトリウムがさらに好ましい。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜１８のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩におけるオキシエチレン基の平均重合度（以下、平均重合度をＰＯＥと記載する。）は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、特に、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＰＯＥ＝２〜５）、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＰＯＥ＝２〜５）が好ましい。
造粒物又は成形物中、界面活性剤の含有量は、０〜５０質量％が好ましく、３〜４０質量％がより好ましく、３〜１０質量％がさらに好ましい。
【００９３】
前記造粒物又は成形物には、さらに、フィルム形成性重合体、ゼオライト等が配合されていてもよい。繊維製品用洗浄剤がアルカリ性の成分と水とを含む場合、これらの存在により、貯蔵中に（Ｅ）成分の加水分解が生じ、効果が損なわれるおそれがある。このため、フィルム形成性重合体、ゼオライト等が配合されていると、（Ｅ）成分の加水分解を抑制できる。
【００９４】
前記造粒物又は成形物は、公知の造粒又は成形方法により製造できる。
造粒又は成形の際、バインダー化合物を予め融解して（Ｅ）成分（及び必要に応じて界面活性剤等）に添加することが、保存安定性、製造性等の観点で好ましい。この時、バインダー化合物を融解させる温度は４０〜１００℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましく、５０〜９０℃がさらに好ましい。
これらの成分を均一になるまで撹拌混合した後、造粒又は成形することにより造粒物又は成形物が得られる。
好ましい造粒法としては、押出造粒が挙げられる。この場合、造粒物の平均粒子径を５００〜５０００μｍとすることが好ましく、平均粒子径を５００〜３０００μｍとすることがより好ましい。
また、成形物とする場合の好ましい成形法として、例えば、ブリケット機により錠剤形状にする方法等が挙げられる。
【００９５】
繊維製品用洗浄剤中の（Ｅ）成分の含有量は、０．１〜３質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、漂白効果、殺菌効果、除菌効果等がさらに高まり、消臭効果がさらに高まる。上記上限値超としても、漂白効果、殺菌効果、除菌効果が高まらない場合があり、また、繊維製品の品質劣化が生じたり、十分な界面活性剤の含有量が確保できず、十分な洗浄効果を得られないおそれがある。
【００９６】
＜（Ｆ）成分＞
繊維製品用洗浄剤は、（Ａ）〜（Ｄ）成分に加え、過酸化水素又は水中で過酸化水素を発生する過酸化物（Ｆ）（（Ｆ）成分）を含有できる。（Ｆ）成分を含有することで、漂白効果、殺菌効果、除菌効果が高まる。加えて、（Ｆ）成分は、（Ｅ）成分と併用されることで、漂白効果、殺菌効果、除菌効果を相乗的に高められる。
【００９７】
（Ｆ）成分の内、水中で過酸化水素を放出する過酸化物（以下、単に過酸化物ということがある）としては、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム・３水和物等が挙げられ、中でも、使用時の溶解性や貯蔵時の安定性の点から、過炭酸ナトリウムが好ましい。
繊維製品用洗浄剤が固体である場合、（Ｆ）成分としては、過酸化物が用いられる。この時、繊維製品用洗浄剤には、過酸化物がそのまま配合されてもよく、貯蔵時の安定性等を改善するための被覆が施された被覆粒子（例えば、被覆過炭酸ナトリウム粒子）として配合されてもよい。
これらの（Ｆ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００９８】
繊維製品用洗浄剤が液体である場合、（Ｆ）成分としては、過酸化水素、過酸化物のいずれを用いてもよい。
【００９９】
前記被覆粒子としては、公知のものが利用できる。例えば、被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、ケイ酸及び／又はケイ酸塩とホウ酸及び／又はホウ酸塩とで被覆されたものや、ＬＡＳ等の界面活性剤と無機化合物とを組み合わせて被覆されたものが好ましい。具体的には、特許第２９１８９９１号公報等に記載されているように、ケイ酸及び／又はケイ酸アルカリ金属塩水溶液とホウ酸及び／又はホウ酸アルカリ金属塩水溶液等を噴霧して被覆したものや、特許第２８７１２９８号公報等の芳香族炭化水素スルホン酸及び／又は平均粒子径が１０〜５００μｍである珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したもの、パラフィンやワックス等の水不溶性有機化合物で被覆したもの等が挙げられる。非危険物化のために、炭酸ナトリウムや炭酸水素ナトリウム等、種々の無機物等と粉体ブレンドして用いてもよい。
さらに、繊維製品用洗浄剤が、（Ａ）成分の配合等により水分が多い組成物となっている場合には、過炭酸ナトリウムにケイ酸及びホウ酸ナトリウムでコーティングした被覆過酸化物、芳香族炭化水素スルホン酸及び珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したものを用いるのがより好ましい。
なお、繊維製品用洗浄剤が固体である場合、（Ｆ）成分の安定性を考慮すると、繊維製品用洗浄剤の水分９質量％以下が好ましい。
【０１００】
被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、特開昭５９−１９６３９９号公報、ＵＳＰ４５２６６９８号（何れも過炭酸ナトリウムをホウ酸塩で被覆）の他に特開平４−３１４９８号公報、特開平６−４０７０９号公報、特開平７−１１８００３号公報、特許第２８７１２９８号公報に掲載されている方法により製造されたものを挙げることができる。
（Ｆ）成分を粒子（過酸化物粒子又は被覆粒子）として繊維製品用洗浄剤に配合する場合、（Ｆ）成分の粒子の平均粒子径は２００〜１０００μｍが好ましく、５００〜１０００μｍがより好ましい。また、溶解性及び安定性の向上のため、粒子径１２５μｍ未満の粒子及び粒子径１４００μｍを超える粒子は、（Ｆ）成分中、１０質量％以下が好ましい。
【０１０１】
繊維製品用洗浄剤中の（Ｆ）成分の含有量は、繊維製品用洗浄剤の用途等を勘案して決定できる。
また、繊維製品用洗浄剤中の（Ｆ）成分の含有量は、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、２〜１５質量％がさらに好ましい。上記下限値未満では、殺菌効果、除菌効果が不十分となり、消臭効果が高まらないおそれがある。上記上限値超とすると、（Ａ）成分の含有量が不十分となり、洗浄効果が低下するおそれがある。
【０１０２】
＜その他の任意成分＞
繊維製品用洗浄剤は、（Ａ）〜（Ｆ）成分に加え、（Ａ）成分以外の界面活性剤（任意界面活性剤）、洗浄性ビルダー、（Ｃ）成分以外の金属イオン封鎖剤、香料、色素、蛍光増白剤、酵素、酵素安定剤、その他のポリマー類、ケーキング防止剤、消泡剤、還元剤、ｐＨ調整剤等の任意成分を含有できる。
【０１０３】
≪任意界面活性剤≫
任意界面活性剤としては、≪含ノニオン界面活性剤粒子≫で例示したノニオン界面活性剤、従来公知のカチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
【０１０４】
カチオン界面活性剤としては、従来、繊維製品用洗浄剤に用いられているものであれば、特に限定されず、各種のカチオン界面活性剤を使用することができる。
カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
これら（１）〜（３）における「長鎖アルキル」は、炭素数１２〜２６のアルキル基を示す。該アルキル基の炭素数は１４〜１８が好ましい。
「短鎖アルキル」は、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基を示す。該アルキル基の炭素数は１又は２が好ましい。該アルキル基が有していてもよい置換基としては、フェニル基、ベンジル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基等が挙げられる。ヒドロキシアルキル基の炭素数は２〜４が好ましく、２又は３がより好ましい。ポリオキシアルキレン基におけるアルキレン基の炭素数は２〜４が好ましく、２又は３がより好ましい。
【０１０５】
両性界面活性剤としては、従来、繊維製品用洗浄剤に用いられているものであれば、特に限定されず、各種の両性界面活性剤を使用することができる。
両性界面活性剤としては、例えば、イミダゾリン系の両性界面活性剤、アミドベタイン系の両性界面活性剤等を挙げることができる。具体的には、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好適なものとして挙げられる。
これらの任意界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【０１０６】
≪洗浄性ビルダー≫
洗浄性ビルダーは、無機ビルダー、有機ビルダーに大別される。
無機ビルダーとしては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、結晶性層状珪酸ナトリウム（例えば、クラリアントジャパン社製の商品名［Ｎａ−ＳＫＳ−６］（δ−Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２））等の結晶性アルカリ金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩等が挙げられる。
アルミノ珪酸塩としては、結晶質、非晶質（無定形）のいずれのものも用いることができる。カチオン交換能の点から結晶性アルミノ珪酸塩が好ましい。
結晶性アルミノ珪酸塩としてはゼオライトが好適に配合でき、該ゼオライトとしては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型いずれも使用できる。
無機ビルダーとしては、上記の中でも、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩が好ましく、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、結晶性アルカリ金属塩化物が特に好ましい。
炭酸カリウムを配合する場合、繊維製品用洗浄剤中の炭酸カリウムの含有量は、溶解性向上の効果の点から、１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、５〜１２質量％がさらに好ましい。
結晶性アルカリ金属珪酸塩を配合する場合、繊維製品用洗浄剤中の結晶性アルカリ金属珪酸塩の含有量は、洗浄効果の点から、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましく、３〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
アルカリ金属塩化物を配合する場合、繊維製品用洗浄剤中のアルカリ金属塩化物の含有量は、溶解性向上の効果の点から、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％がさらに好ましい。
結晶性アルミノ珪酸塩を配合する場合、繊維製品用洗浄剤中の結晶性アルミノ珪酸塩の含有量は、洗浄効果及び流動性等の粉体物性の点で、１〜４０質量％が好ましく、２〜３０質量％が特に好ましい。
【０１０７】
有機ビルダーとしては、ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。中でも、クエン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましい。特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が８００〜１００００００（好ましくは５０００〜２０００００）のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩（例えば、特開昭５４−５２１９６号公報に記載のもの）が好適である。
洗浄性ビルダーは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。洗浄効果、洗浄液中での汚れ分散性を改善する目的から、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体塩等の有機ビルダーと、ゼオライト等の無機ビルダーとを併用するのが好ましい。
繊維製品用洗浄剤中の洗浄性ビルダーの含有量は、十分な洗浄性を付与するために、本発明の効果を損なわない範囲で使用することが好ましい。
【０１０８】
≪金属イオン封鎖剤≫
金属イオン封鎖剤は、水道水中の微量金属イオン等を捕捉し、洗浄効果を高める効果を有するものであり、（Ｃ）成分を除くものである。
金属イオン封鎖剤としては、例えば、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ−Ｈ）、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体又はその塩；ジグリコール酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。
上記金属イオン封鎖剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品用洗浄剤中の金属イオン封鎖剤の含有量は、性能を損なわない範囲で用いるよう配慮が必要となる。
【０１０９】
≪香料≫
本発明における香料とは、香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる混合物（香料組成物）である。
かかる香料としては、例えば、特開２００２−１４６３９９号公報、特開２００３−８９８００号公報に記載のもの等を用いることができる。
香料は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品用洗浄剤中の香料の含有量は、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。
【０１１０】
≪色素≫
繊維製品用洗浄剤の外観を良好にするために、各種色素を配合できる。
色素としては、染料、顔料のいずれも使用できる。保存安定性の点から、顔料が好ましく、酸化物等、耐酸化性を有する化合物が特に好ましい。かかる化合物としては、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。
色素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【０１１１】
≪蛍光増白剤≫
蛍光増白剤としては、例えば、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等の蛍光増白剤が挙げられる。
市販の蛍光増白剤としては、例えばホワイテックスＳＡ、ホワイテックスＳＫＣ（以上、商品名；住友化学株式会社製）、チノパールＡＭＳ−ＧＸ、チノパールＤＢＳ−Ｘ、チノパールＣＢＳ−Ｘ（以上、商品名；ＢＡＳＦ社製）、Ｌｅｍｏｎｉｔｅ  ＣＢＵＳ−３Ｂ（以上、商品名；Ｋｈｙａｔｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）等が挙げられる。これらの中ではチノパールＣＢＳ−Ｘ、チノパールＡＭＳ−ＧＸが好ましい。
蛍光増白剤としては、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品用洗浄剤中の蛍光増白剤の含有量は、０．００１〜１質量％が好ましい。
【０１１２】
≪酵素≫
繊維製品用洗浄剤に配合することができる酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、及びイソメラーゼ類が挙げられ、本発明においてはいずれも適用できる。中でも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。
プロテアーゼとしては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡ又はＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡ又はＢ等が挙げられる。プロテアーゼの市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、カンナーゼ、コロナーゼ、エバラーゼ、デオザイム（以上、商品名；ノボザイムズ社製）；ＡＰＩ２１（商品名；昭和電工株式会社製）；マクサカル、マクサペム、ピュラフェクト（以上、商品名；ダニスコ社製）；プロテアーゼＫ−１４又はＫ−１６（特開平５−２５４９２号公報に記載のプロテアーゼ）等を挙げることができる。
エステラーゼとしては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類、ホスホターゼ類等が挙げられる。
リパーゼとしては、リポラーゼ、ライペックス（以上、商品名；ノボザイムズ社製）、リポサム（商品名；昭和電工株式会社製）等の市販のリパーゼ等を挙げることができる。
セルラーゼとしては、セルザイム、ケアザイム、セルクリーン（商品名；ノボザイムズ社製）；アルカリセルラーゼＫ、アルカリセルラーゼＫ−３４４、アルカリセルラーゼＫ−５３４、アルカリセルラーゼＫ−５３９、アルカリセルラーゼＫ−５７７、アルカリセルラーゼＫ−４２５、アルカリセルラーゼＫ−５２１、アルカリセルラーゼＫ−５８０、アルカリセルラーゼＫ−５８８、アルカリセルラーゼＫ−５９７、アルカリセルラーゼＫ−５２２、ＣＭＣアーゼＩ、ＣＭＣアーゼＩＩ、アルカリセルラーゼＥ−ＩＩ、及びアルカリセルラーゼＥ−ＩＩＩ（以上、特開昭６３−２６４６９９号公報に記載のセルラーゼ）等が挙げられる。
アミラーゼとしては、市販のステインザイム、ターマミル、デュラミル（以上、商品名；ノボザイムズ社製）等を挙げることができる。
酵素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
なお、酵素は、別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用することが好ましい。
繊維製品用洗浄剤中、酵素の含有量は、０．３〜２質量％が好ましい。
【０１１３】
≪酵素安定剤≫
酵素安定剤としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等を配合することができる。これらの中では、４ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等が好ましい。
酵素安定剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品用洗浄剤中の酵素安定剤の含有量は、０．０５〜２質量％が好ましい。
【０１１４】
≪その他のポリマー類≫
界面活性剤含有粒子を高密度化する場合におけるバインダーや粉末物性剤として、さらには疎水性微粒子に対する再汚染防止効果を付与するため、平均分子量が２００〜２０００００のポリエチレングリコールや重量平均分子量１０００〜１０００００のアクリル酸及び／又はマレイン酸のポリマー、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等を配合することができる。
また、汚れ放出剤として、テレフタル酸とエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位とのコポリマー又はターポリマー等を配合することができる。
また、色移り防止効果を付与するため、ポリビニルピロリドン等を配合することができる。中でも、平均分子量１５００〜７０００のポリエチレングリコールが好ましい。
特に、綿繊維に対する柔軟化作用を高める点で、カチオン化セルロース等の糖類のカチオン化ポリマーを配合してもよい。
これらのポリマー類は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品用洗浄剤中のポリマー類の含有量は、０．０５〜５質量％が好ましい。
【０１１５】
≪ケーキング防止剤≫
ケーキング防止剤としては、例えば、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等が挙げられる。
ケーキング防止剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【０１１６】
≪消泡剤≫
消泡剤としては、従来、知られている例えばシリコーン系／シリカ系のものを挙げることができる。
消泡剤は、特開平３−１８６３０７号公報４頁左下欄に記載の方法を用いて製造した消泡剤造粒物として用いられてもよい。具体的には、まず、マルトデキストリン（酵素変性デキストリン、日澱化学株式会社製）１００ｇに消泡成分としてシリコーン（コンパウンド型、ＰＳアンチフォーム、ダウコーニング社製）を２０ｇ添加し、混合して均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物５０質量％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００，融点５８℃）２５質量％及び中性無水芒硝２５質量％を７０〜８０℃で混合後、押出し造粒機（型式ＥＸＫＳ−１、不二パウダル株式会社製）により造粒し、造粒物を得る。
消泡剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【０１１７】
≪還元剤≫
還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。
【０１１８】
≪ｐＨ調整剤≫
繊維製品用洗浄剤は、そのｐＨが特に制限されるものではないが、洗浄性能の点から、繊維製品用洗浄剤の１質量％水溶液におけるｐＨが８以上が好ましく、該１質量％水溶液におけるｐＨが９〜１１がより好ましい。前記ｐＨが８以上であることにより、洗浄効果が発揮されやすくなる。
繊維製品用洗浄剤のｐＨを制御するための技術としては、通常アルカリ剤によってｐＨ調整が行われており、前記洗浄性ビルダーに記載のアルカリ剤のほか、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。例えば、水への溶解性及びアルカリ度の点から、炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウムと水との割合が５５／２９／１６（質量比）の混合物であるＮＡＢＩＯＮ１５（商品名、ローディア社製）を用いるのが好ましい。
また、繊維製品用洗浄剤のｐＨが高くなりすぎることを防止するために、酸等を用いて上記ｐＨの範囲に調整することもできる。
かかる酸としては、前記金属イオン封鎖剤、リン酸２水素カリウム等のアルカリ金属リン酸２水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸又はそれらのポリカルボン酸、炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等を使用することができる。
また、洗浄時に繊維の汚れに由来する酸成分によるｐＨの低下を防止するための緩衝剤を用いてもよい。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【０１１９】
（製造方法）
繊維製品用洗浄剤の製造方法は、特に制限されないが、例えば、粒状の繊維製品用洗浄剤の場合、界面活性剤含有粒子を得る第一の工程と、得られた界面活性剤含有粒子と機能性粒子（例えば過炭酸ナトリウム粒子等）を流動させながら、混合する第二の工程により得られる。
【０１２０】
＜第一の工程＞
第一の工程は界面活性剤含有粒子を得る工程であり、従来公知の方法を用いることができる。例えば、界面活性剤、アルカリ金属炭酸塩や任意成分を水に分散・溶解して噴霧乾燥用スラリーを調製し（スラリー調製操作）、噴霧乾燥用スラリーを噴霧乾燥機により乾燥して噴霧乾燥粒子を得るものが挙げられる（噴霧操作）。さらに、噴霧操作で得られた噴霧乾燥粒子を界面活性剤や任意成分と共に造粒（造粒操作）して、界面活性剤含有粒子を得ることができる。必要に応じ、得られた界面活性剤含有粒子を篩い分けて所望する平均粒子径、粒度分布に調整してもよい（篩分操作）。
【０１２１】
噴霧操作において、噴霧乾燥用スラリーの噴霧乾燥時、噴霧乾燥塔内には高温ガスが供給される。この高温ガスは、例えば噴霧乾燥塔の下部より供給され、噴霧乾燥塔の塔頂より排出される。この高温ガスの温度としては、１７０〜３００℃が好ましく、２００〜２８０℃がより好ましい。該範囲であれば、噴霧乾燥用スラリーを十分に乾燥することができ、所望とする水分含有量の噴霧乾燥粒子を容易に得ることができる。
また、噴霧乾燥塔より排出されるガスの温度は、通常、７０〜１２５℃が好ましく、７０〜１１５℃がより好ましい。
【０１２２】
なお、高温ガスが噴霧乾燥塔の下部より供給され、噴霧乾燥塔の塔頂より排出される（向流式）場合、得られる噴霧乾燥粒子の温度が高くなりすぎることを抑制するために、噴霧乾燥塔の下部より冷風を供給することができる。また、同時に、例えば噴霧乾燥塔の下部より無機微粒子（ゼオライト等）等を導入し、噴霧乾燥粒子と接触させることにより、該噴霧乾燥粒子の噴霧乾燥塔内壁への付着防止を図ったり、得られる噴霧乾燥粒子の流動性の向上を図ったりできる。噴霧乾燥塔としては、向流式であっても並流式であってもよく、中でも、熱効率や噴霧乾燥粒子を十分に乾燥することができることから向流式が好ましい。噴霧乾燥用スラリーの微粒化装置としては、圧力噴霧ノズル、２流体噴霧ノズル、回転円盤式等が挙げられる。中でも、所望とする平均粒子径を得ることが容易な圧力噴霧ノズルを用いることが好ましい。ここで、「圧力噴霧ノズル」とは、圧力をかけることにより、噴霧乾燥用スラリーを該ノズルの噴霧口より押し出しながら噴射させて微粒化させる際に用いるノズル全般を包含する。中でも、噴霧乾燥用スラリーを、該ノズルの一又は複数の流入口から該ノズル内の渦巻き室に導き、その渦巻き室内で旋回流として噴霧口より噴射させる構造を持つノズルが特に好ましい。噴霧時の圧力としては、２〜４ＭＰａ（ゲージ圧）が好ましく、より好ましくは２．５〜３ＭＰａ（ゲージ圧）である。
【０１２３】
造粒操作は、従来公知の方法を用いることができ、例えば、噴霧乾燥粒子と他の任意成分とを捏和・粉砕する粉砕造粒や、攪拌造粒、転動造粒、流動層造粒等が挙げられる。
造粒操作においては、噴霧乾燥粒子と他の任意成分とに、水、ノニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤の水分散液を任意の液滴径で噴霧しながら造粒することができる。
造粒操作で噴霧するノニオン界面活性剤の溶融液又はノニオン界面活性剤の水分散液の温度は、特に限定されないが、７０〜８５℃が好ましい。
液滴径は、特に限定されないが、１００〜２００μｍが好ましい。液滴径は、例えば、レーザー式粒子径測定装置により測定することができる。該レーザー式粒子径測定装置としては、例えば、東日コンピュータアプリケーションズ株式会社製、ＬＤＳＡ−１４００Ａ等が挙げられる。
造粒操作において、噴霧乾燥粒子、他の任意成分の温度は、特に限定されないが、２０〜４０℃が好ましい。
【０１２４】
篩分操作は、例えば、複数種の目開きの篩を用意し、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ねて篩ユニットとし、該篩ユニットの上部に界面活性剤含有粒子を投入し、篩ユニットを振動して篩い分ける。篩上に残存した界面活性剤含有粒子を篩毎に回収し、回収した界面活性剤含有粒子を混合して、所望する平均粒子径又は粒度分布の界面活性剤含有粒子を得ることができる。
【０１２５】
＜第二の工程＞
第二の工程は、界面活性剤含有粒子と機能性粒子等を混合する工程であり、従来公知の方法を用いることができる。例えば、これらの粒子を攪拌造粒機、転動造粒機、流動層造粒機で流動させながら混合するものが挙げられる。
【０１２６】
混合操作は、例えば、有底円筒状の容器内に攪拌羽根を備えた容器回転式円筒型混合機を用い、該粒子を添加し混合する方法が挙げられる。容器回転式円筒型混合機としては、例えば、特開２００５−１５４６４８号公報に記載の容器回転式円筒型混合機が挙げられる。
【０１２７】
容器回転式円筒型混合機を用いた混合操作においては、下記（２）式で表されるフルード数（Ｆｒ）を０．０１〜０．８とすることが好ましい。Ｆｒを上記範囲とすることで、該粒子を良好に混合できる。
【０１２８】
Ｆｒ＝Ｖ２／（Ｒ×ｇ）・・・（２）
［ただし、前記（２）式中、Ｖは、容器回転式円筒型混合機の攪拌羽根における最外周の周速（ｍ／ｓ）を表す。Ｒは、容器回転式円筒型混合機における最外周の回転中心からの半径（ｍ）を表す。ｇは、重力加速度（ｍ／ｓ２）を表す。］
【０１２９】
（洗浄方法）
繊維製品用洗浄剤を用いた繊維製品の洗浄方法としては、例えば、繊維製品用洗浄剤が分散された洗浄液を用いて洗濯機で被洗浄物を洗浄したり、洗浄液に被洗浄物を浸け置く等の方法が好適であり、洗濯機に投入して洗浄液で５〜３０分間洗浄するのが特に好適である。これにより、繊維製品に付着した汚れを除去すると共に、繊維製品に消臭効果を付与できる。
洗浄液中の繊維製品用洗浄剤の濃度は、特に限定されないが、例えば、０．０２〜２質量％とされる。上記下限値未満では、洗浄液中の（Ｄ）成分の濃度が低くなりすぎて、本発明の効果が発揮されにくく、上記上限値超とすると、すすぎ処理が煩雑になるためである。
本発明の洗浄方法により洗浄された繊維製品は、洗濯サイクルで生じる様々な臭気を抑制できる。
【０１３０】
被洗浄物である繊維製品としては、特に限定されないが、例えば、衣料、布帛、カーテン、シーツ等が挙げられる。
繊維製品の素材としては、特に限定されないが、本発明の繊維製品用洗浄剤の有効性が高いことから、アクリルやポリエステル等の化学繊維を主体とした繊維製品が好ましい。
【０１３１】
繊維製品用洗浄剤と繊維製品との接触は、ｐＨ８以上のアルカリ条件下で行うことが好ましく、ｐＨ９〜１１がより好ましい。該ｐＨが８以上であれば、除菌効果を高め、消臭効果を相乗的に高められる。なお、ｐＨは、２５℃におけるｐＨである。
【０１３２】
上述した通り、本発明の繊維製品用洗浄剤によれば、（Ａ）〜（Ｄ）成分の相互作用により、繊維製品からの臭気発生を抑制できる。
本発明の繊維製品用洗浄剤が消臭効果に優れる理由は定かではないが、以下のように推測される。
繊維製品用洗浄剤を水に分散すると、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが錯体（以下、金属錯体ということがある）を形成する。この金属錯体は、洗浄液中の微生物や被洗浄物に付着している微生物を失活させ、洗浄後の繊維製品における微生物の増殖を抑制して、臭気の発生を抑制する。
加えて、金属錯体は、（Ｂ）成分単体及び（Ｃ）成分単体に比べて水溶性が低いため、（Ａ）成分中に容易に取り込まれる。金属錯体を取り込んだ（Ａ）成分は、（Ｄ）成分と会合体を形成し、この会合体は、容易かつ強固に被洗浄物に吸着し、残留する。繊維製品に吸着された金属錯体は、洗浄後の繊維製品に付着した微生物の増殖を抑制し、臭気の発生を抑制する。
繊維製品に吸着された金属錯体の（Ｂ）成分周辺では、配位子となる（Ｃ）成分や、（Ｂ）成分に配位している水が、他の物質と置換されやすい状態になっていると考えられる。このため、繊維製品に吸着した金属錯体においては、プラスに荷電しやすい臭気が、（Ｂ）成分と置換して金属錯体中の（Ｃ）成分と結合し、マイナスに荷電しやすい臭気が、水又は（Ｃ）成分と置換して金属錯体中の（Ｂ）成分と結合すると考えられる。このように、金属錯体は、臭気成分を良好に捕捉すると推測される。
そして、脂肪酸系、アミン系、チオール系等の様々な臭気を消臭できるものと考えられる。
さらに、臭気成分が金属錯体によって捕捉される効果は、洗濯サイクルにおいて、継続して発揮される。
【０１３３】
本発明の繊維製品用洗浄剤は、（Ｄ）成分が（Ａ）成分と会合体を形成し、この会合体が繊維製品に残留することで、繊維製品に柔軟性を付与できる。
加えて、本発明の繊維製品用洗浄剤は、（Ｂ）成分を著しく増量することなく消臭効果を高められるため、繊維製品の品質劣化を抑制できる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。なお、各例で用いた成分の配合量は、特に断りのない限り純分換算値である。
【０１３５】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
（Ａ−１）：ＭＥＳ（パルミチン酸メチルエステル：ステアリン酸メチルエステル＝８０：２０（質量比）の脂肪酸メチルエステルから合成される脂肪酸メチルエステルスルフォネートのナトリウム塩、純分（ＡＩ）＝７０％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等、ライオン株式会社製）。
（Ａ−２）：ＬＡＳ塩（ＬＡＳ−Ｈ（直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸（製品名；ライポンＬＨ−２００、純分９６質量％、ライオン株式会社製）を、濃度４８質量％水酸化カリウム水溶液で中和したもの（表中の配合量は、ＬＡＳ−Ｋ（カリウム塩）としての質量％を示す）。）。
（Ａ−３）：石鹸（炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム、純分；６７質量％、タイター；４０〜４５℃、脂肪酸組成；Ｃ１２＝１１．７質量％、Ｃ１４＝０．４質量％、Ｃ１６＝２９．２質量％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）＝０．７質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）＝５６．８質量％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）＝１．２質量％、分子量；２８９、ライオン株式会社製）。
（Ａ−４）：ＬＡＳ―Ｈ（ＬＡＳ酸、商品名；ライポンＬＨ−２００）。液体の繊維製品用洗浄剤の製造時に、ｐＨ調整剤である水酸化ナトリウムにより中和されてナトリウム塩となる。
＜（Ａ’）成分：（Ａ）成分の比較品＞
（Ａ’−１）：ノニオン界面活性剤、レオックスＣＣ−１５０−９０（炭素数１２〜１４のアルキル基を持つアルコールの酸化エチレン平均１５モル付加体、ライオン株式会社製）。
【０１３６】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ−１）：ＺｎＳＯ４・１Ｈ２Ｏ（硫酸亜鉛１水和物、信陽株式会社製）。
（Ｂ−２）：ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ（硫酸銅５水和物、関東化学株式会社製）。
【０１３７】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ−１）：ＭＧＤＡ（メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム、製品名；Ｔｒｉｌｏｎ  Ｍ  Ｃｏｍｐａｃｔａｔｅ（純分８６％）、ＢＡＳＦ社製）。
（Ｃ−２）：ＮＴＡ（ニトリロトリ酢酸３ナトリウム、製品名；Ｔｒｉｌｏｎ  Ａ９２Ｒ（純分９２％）、ＢＡＳＦ社製）。
【０１３８】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ−１）：ポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）塩酸塩（商品名；Ｐｒｏｘｅｌ  ＩＢ（前記（ｄ１）式のｎ＝１２、ＨＹがＨＣｌであり、純分２０質量％の水分散液（ｐＨ４．５）、アーチ・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）を１０５℃で２時間乾燥して得られた固形状物（純分９８質量％）。）。
＜（Ｄ’）成分：（Ｄ）成分の比較品＞
（Ｄ’−１）：塩化ベンザルコニウム（関東化学株式会社製）。
【０１３９】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ−１）：ＯＢＳ（４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム）の造粒物。
≪ＯＢＳ造粒物の製造方法≫
原料としてｐ−フェノールスルホン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学株式会社製、試薬）、ラウリン酸クロライド（東京化成工業株式会社製、試薬）、アセトン（関東化学株式会社製、試薬）を用い、以下の方法でＯＢＳを合成した。
予め脱水処理したｐ−フェノールスルホン酸ナトリウム１００ｇ（０．４６ｍｏｌ）をジメチルホルムアミド３００ｇ中に分散させ、マグネチックスターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライド１１１ｇ（０．５１ｍｏｌ）を５０℃で３０分かけて滴下した。滴下終了後、３時間反応させ、ジメチルホルムアミドを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ）、１００℃で留去した。アセトンで洗浄した後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ）溶媒中にて再結晶させた。収率は９０％であった。
得られたＯＢＳ、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール＃６０００Ｍ、平均分子量８３００、凝固点５８度、ライオン株式会社製）を連続式プロシェアミキサー（ＷＡ型、太平洋機工株式会社製）により混合して混合粉体を得た。該混合粉体を連続ニーダー（ＫＲＳ−Ｓ１型、株式会社クリモト鉄工所製）に投入し、６０℃で混練後、０．８ｍｍの多孔性スクリーンを通して押し出し、ヌードル状の混合物を得た。得られた混合物に粉砕助剤としてＡ型ゼオライト（シルトンＢ、純分８０質量％、水澤化学株式会社製）を混合しながら、粉砕機（ＮＥＷ  ＳＰＥＥＤ  ＭＩＬＬ、岡田精工株式会社製）を用いて粉砕し、粉砕物を得た。該粉砕物を篩分けし、粒子径３００〜７００μｍの造粒物を得た。
なお、造粒物中の各成分の配合割合は次の通り。
ＯＢＳ１２：７０．０質量％、Ａ型ゼオライト：５．０質量％、ＰＥＧ：２０．０質量％。
【０１４０】
＜（Ｆ）成分＞
（Ｆ−１）ＰＣ剤：過炭酸ナトリウム粒子（商品名；ＳＰＣＣ、有効酸素量１３．８質量％、平均粒子径８７０μｍ、Ｚｈｅｊｉａｎｇ  Ｊｉｎｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）。
【０１４１】
（任意成分）
・炭酸ナトリウム：粒灰、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度１．０７ｇ／ｃｍ３、旭硝子株式会社製。
・硫酸ナトリウム：中性無水芒硝Ａ０、四国化成株式会社製。
・Ａ型ゼオライト：シルトンＢ（製品名）、純分８０質量％、水澤化学株式会社製。
・炭酸カリウム：炭酸カリウム（粉末）、平均粒子径４９０μｍ、嵩密度１．３０ｇ／ｃｍ３、旭硝子株式会社製。
・ＭＡ剤：アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、アクアリックＴＬ−４００（商品名）、純分４０質量％水溶液、株式会社日本触媒製。
・エタノール：エタノール（商品名；特定アルコール９５度）、日本アルコール販売株式会社製。
・ＰＥＧ：ポリエチレングリコール（商品名；ＰＥＧ＃１０００−Ｌ６０）、ライオン株式会社製。
・クエン酸：クエン酸（商品名；液体クエン酸）、一方社油脂工業株式会社製。
・ｐＨ調整剤：ＮａＯＨ（水酸化ナトリウム）、鶴見曹達株式会社製。
【０１４２】
（実施例１〜２０、比較例１〜８）
表１〜５に示す組成に従い、以下の製造方法にて粒状の繊維製品用洗浄剤を得た。
原料の脂肪酸エステルをスルホン化し、中和して得られた（Ａ−１）の水性スラリー（水分濃度２５質量％に調製した。）に、（Ａ’−１）の一部（（Ａ−１）に対して２５質量％の量）を投入し、水分濃度が１１質量％になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、（Ａ−１）と（Ａ’−１）との混合濃縮物を得た。なお、以下の製造方法において、表中に配合量が記載されていない成分は、添加されないものとする。
【０１４３】
＜第一の工程＞
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を８０℃に調整した。これに（Ａ−１）と（Ａ’−１）とを除く界面活性剤を添加し、１０分間撹拌した。続いてＭＡ剤を添加した。さらに１０分間撹拌した後、Ａ型ゼオライトの一部（表中に記載の配合量から、捏和時添加用１．０質量％、粉砕助剤用５．０質量％及び第二の工程で投入する表面改質用の１．５質量％を除いた量）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び硫酸ナトリウムを添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した（スラリー調製操作）後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径（質量５０％）３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３、水分５質量％の噴霧乾燥粒子を得た（噴霧操作）。
得られた噴霧乾燥粒子、上述の混合濃縮物、１．０質量％のＡ型ゼオライト、ノニオン界面活性剤（第二の工程で噴霧する噴霧添加用のノニオン界面活性剤０．３質量％、及び上記混合濃縮物中のノニオン界面活性剤を除く残部）、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｄ’）成分及び水を連続ニーダー（ＫＲＣ−Ｓ１２型、株式会社栗本鐵工所製）に投入し、ニーダーの回転数１３５ｒｐｍ、ジャケット温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分６質量％の捏和物を得た（捏和処理）。該捏和物を、穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル株式会社製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）で押し出しつつ、カッターで切断（カッター周速は５ｍ／ｓ）し、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状成形物を得た。
次いで、得られたペレット状成形物に、粉砕助剤としてのＡ型ゼオライト（平均粒子径１８０μｍ）５．０質量％相当量を添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で、直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン株式会社製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕し、粉砕物（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）を得た（造粒操作）。
【０１４４】
＜第二の工程＞
表１〜５の組成に従い、粉砕物、（Ｆ−１）及びＯＢＳ造粒物を、容器回転式円筒型混合機に１５ｋｇ／ｍｉｎの速度で同時に投入し、混合した。この容器回転式円筒型混合機は、容器が直径０．７ｍ、長さ１．４ｍ、傾斜角３．０°、出口堰高さ０．１５ｍ、内部混合羽根が高さ０．１ｍ、長さ１．４ｍの平羽根を９０°毎に４枚取り付けた仕様のものである。また、内部混合羽根の回転数はフルード数をＦｒ＝０．２になるように調整した。
容器を回転させて流動化させた粒子群に対し、１．５質量％の表面改質用のＡ型ゼオライトを加え、予め７５℃に調整した、０．３質量％のノニオン界面活性剤水分散液を噴霧し、１分間転動して、各例の粒状の繊維製品用洗浄剤を得た。
得られた繊維製品用洗浄剤について、柔軟化作用、洗浄効果、消臭効果及び変褪色抑制効果を評価した。
なお、表中、「ｍｍｏｌ／１００ｇ」は、繊維製品用洗浄剤１００ｇ中のモル濃度を表す。
【０１４５】
（比較例９）
噴霧乾燥用スラリーに（Ａ’−１）成分の一部（１６質量％相当量）を添加し、捏和処理で（Ａ’−１）成分の一部（４．７質量％相当量）を添加した以外は、実施例１と同様にして粒状の繊維製品用洗浄剤を得た。得られた繊維製品用洗浄剤について、柔軟化作用、洗浄効果、消臭効果及び変褪色抑制効果を評価した。
【０１４６】
（実施例２１）
表６に示す組成に従い、以下の製造方法にて液体の繊維製品用洗浄剤を得た。
５００ｍＬビーカーに（Ａ−４）成分、（Ａ’−１）成分、（Ｄ−１）成分及び任意成分中のエタノール、ＰＥＧを入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）で十分に攪拌した。次いで、３０質量％分の水を加えた後、（Ｂ−１）成分、（Ｃ−１）成分、（Ｄ−１）成分及び任意成分中のクエン酸を加え、撹拌しながらｐＨ９（２５℃）になるように水酸化ナトリウムを添加した。ｐＨ９に調整した後、最終品の９５質量％になるよう水を加え、ｐＨ９.５（２５℃）になるように水酸化ナトリウムを添加し、全体量が１００質量％になるように精製水を加えて、液体の繊維製品用洗浄剤を得た。得られた繊維製品用洗浄剤について、柔軟化作用、洗浄効果、消臭効果及び変褪色抑制効果を評価した。
【０１４７】
（評価方法）
＜柔軟化作用＞
≪被洗浄物の前処理≫
被洗浄物（アクリル製ジャージ、ポリエステル製ジャージ、綿タオル）を市販の合成粉末洗剤トップ（ライオン株式会社製）を用いて、二槽式洗濯機（商品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１、三菱電機株式会社製）で洗浄した。洗浄水として５０℃の水道水（硬度３°ＤＨ）を用い、浴比３０倍で１５分間洗浄した後、５分間脱水する工程を２度行った。脱水した後、１５分間、流水ですすぎ、５分間、脱水する工程を５回行った。脱水後、室温（２５℃）で吊るし干しして乾燥した。
【０１４８】
≪試験方法≫
Ｈａｉｅｒ社製全自動洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ）を用いて、浴比２０倍、水温２３℃でアクリル製ジャージ３枚（４１ｇ／枚）、ポリエステル製ジャージ３枚（３９ｇ／枚）、綿タオル４枚（９０ｇ／枚）（合計６００ｇ）を洗浄した（洗浄処理）。洗浄液としては、水道水（硬度３°ＤＨ）１２Ｌに各例の繊維製品用洗浄剤８ｇを溶解したものを用いた。通常コースにて洗濯後、各布帛を１２時間陰干しした。その後、各布帛を２５℃、湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間放置した。以上の処理を施したアクリル製ジャージ、ポリエステル製ジャージを試験布として、柔軟化作用を評価した。
なお、各例の繊維製品用洗浄剤に換えて、比較例１から（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を除いた洗浄剤（基準洗浄剤）を用い、上記の洗浄処理と同様に処理したアクリル製ジャージ、ポリエステル製ジャージを評価対照布とした。柔軟化作用の評価は、下記の評価基準に従って、前記評価対照布との一対比較を官能により行った。専門パネラー１０人の平均値を求め、◎：４点以上、○：３．５点以上４点未満、△：３点以上３．５点未満、×：３点未満とした。「◎」、「○」、「△」を合格と判定した。
【０１４９】
［評価基準］
１点：対照布の方が柔らかい。
２点：対照布と同等である。
３点：対照布よりやや柔らかい。
４点：対照布より柔らかい。
５点：対照布よりかなり柔らかい。
【０１５０】
＜洗浄効果、消臭効果＞
≪被洗浄物の前処理≫
前記の「＜柔軟化作用＞」の「≪被洗浄物の前処理≫」に記載されている処理方法と同様にして、衣類（ヒートテック  クルーネック半袖Ｔシャツ、Ｌサイズ、００Ｗｈｉｔｅ、素材構成；４０％アクリル、３３％ポリエステル、２１％レーヨン、６％ポリウレタン、１２０ｇ／枚、株式会社ユニクロ製）に前処理を施した。
【０１５１】
≪試験方法≫
前処理を施した後、この衣類１０枚を家庭で３ヶ月間、着用と洗濯とを繰り返した。その後、洗濯せずに２日間着用した衣類を回収（１０枚）し、半裁して被洗浄物とした。半裁された一方の被洗浄物（計１０枚、合計６００ｇ）と、５ｃｍ四方の湿式人工汚染布５枚とをＨａｉｅｒ社製全自動洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ）を用い、浴比２０倍、水温１５℃にて、通常コースで洗浄した（洗浄処理）。洗浄液としては、１２Ｌの水道水（硬度３°ＤＨ）に各例の繊維製品用洗浄剤８ｇを分散したものを用いた。こうして、各例の繊維製品用洗浄剤で洗浄された半裁Ｔシャツ（臭気評価布）と、湿式人工汚染布（洗浄評価布）とを得た。得られた洗浄評価布の反射率及び洗浄前の湿式人工汚染布の反射率を色差計（ＳＥ２００型、日本電色株式会社製）で測定し、下記（３）式により洗浄率（％）を算出した。洗浄評価布５枚の洗浄率（％）の平均値を下記評価基準に分類し、洗浄効果を評価した。
【０１５２】
洗浄率（％）＝｛（洗浄前の湿式人工汚染布のＫ／Ｓ）−（洗浄評価布のＫ／Ｓ）｝÷（洗浄前の湿式人工汚染布のＫ／Ｓ）  ・・・（３）
ただし、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２÷（２Ｒ／１００）で求められる値であり（クベルカムンク式）、Ｒは反射率（％）である。
【０１５３】
≪評価基準≫
○：洗浄率７０％以上。
△：洗浄率５０以上７０％未満。
×：洗浄率５０％未満。
【０１５４】
また、比較例１から（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を除いた洗浄剤（基準洗浄剤）を用い、各例の繊維製品用洗浄剤と同様にして、半裁された他方の被洗浄物（計１０枚）を洗浄した。こうして、基準洗浄剤により洗浄された基準布を得た。
得られた臭気評価布及び基準布について、下記４つのシーンで、１０名の専門パネラーが、臭気評価布と、これと対になる基準布との臭気（悪臭）を比較して、下記評価基準に従って評価した。パネラー１０名の評価点の合計を下記の消臭効果の判断基準に分類し、消臭評価とした。
下記の４つのシーンでの消臭効果を確認することにより、洗浄後から使用後洗浄前に至るまでに生じる様々な悪臭に対する消臭効果を確認した。
【０１５５】
なお、悪臭の種類としては、以下のものが挙げられ、シーン毎に、これらの悪臭の種類や構成バランスが異なると考えられる。
（１）洗浄で除去・消臭し切れなかった脂肪酸、アルデヒド、チオール系、アミン系等が混合した悪臭。
（２）室内干しによる微生物の増殖によって生じる中鎖脂肪酸系及びアミン系の臭気が主体の悪臭（洗浄時に取りきれず残ってしまった微量の皮脂（脂質及びタンパク質）を微生物が代謝することで生じると推定）。
（３）中鎖脂肪酸系臭気を主体とする乾燥後にも残留する悪臭。
（４）アミン系の臭気成分を主体とする生臭い悪臭（被洗浄物に付着したタンパク質を基質とし微生物により代謝されると推定）。
【０１５６】
≪消臭評価を行ったシーン≫
シーン１：洗浄終了直後、洗濯機から取り出した時。
シーン２：洗浄終了後に、約２８℃、相対湿度９０％ＲＨの室内に干して８時間乾燥を行った後。
シーン３：シーン２の乾燥後、約２０℃、相対湿度４５％ＲＨの室内に移し、８時間乾燥を行った後。
シーン４：洗浄終了後に、約２０℃、相対湿度４５％ＲＨの室内にて１日乾燥し、対になる臭気評価布同士又は基準布同士をつなぎ合わせ、洗浄せずに家庭で３日間使用した。その後、半裁し、別々にチャック付ポリ袋に入れた状態で回収、２５℃の条件で２日間保管（洗浄前の繊維製品の洗濯前のため込み（汚れが被洗浄物に付着している状態での放置）を想定）した後。
【０１５７】
≪消臭効果の評価基準≫
＋１点：臭気評価布から感知される悪臭が、基準布から感知される悪臭よりも相対的に弱い（基準洗浄剤に比べて、各例の繊維製品用洗浄剤の消臭効果が総じて高い）。
０点：臭気評価布から感知される悪臭と、基準布から感知される悪臭とに差異が殆どない（基準洗浄剤と各例の繊維製品用洗浄剤との消臭効果が略同等である）。
−１点：臭気評価布から感知される悪臭が、基準布から感知される悪臭よりも相対的に強い（基準洗浄剤に比べて、各例の繊維製品用洗浄剤の消臭効果が総じて低い）。
【０１５８】
≪判断基準≫
◎◎：１０名の合計点数が１０点。
◎：１０名の合計点数が８又は９点。
○：１０名の合計点数が５〜７点。
△：１０名の合計点数が２〜４点。
×：１０名の合計点数が１点以下。
【０１５９】
＜変褪色抑制効果＞
≪通常条件≫
Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｒｅｄ２１で染色した綿布１０枚（＃１００、６ｃｍ×６ｃｍ）を上記「＜消臭効果＞」の評価時と同様の洗浄条件で洗浄した。洗浄後の綿布について、下記の変褪色の評価基準に従って目視で評価し、２点以上を合格とした。
【０１６０】
≪変褪色の評価基準≫
３点：綿布の変褪色が認められなかった。
２点：綿布の変褪色がごくわずかに認められた。
１点：綿布の変褪色が少し認められた。
０点：綿布の変褪色がはっきりと認められた
【０１６１】
≪過酷条件≫
プラスチック製シャーレ（直径９ｃｍ、高さ１．５ｃｍ）の上に、Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｒｅｄ２１で染色した綿布（＃１００）６ｃｍ×６ｃｍを配置した。各例の繊維製品用洗浄剤１ｇを綿布に載せ、さらに染色した綿布を被せた。その後、被せた綿布の上から４０℃の水道水（硬度３°ＤＨ）２ｍＬを静かにかけ、室温（２５℃）で２時間放置した後、穏やかにすすいだ。次いで、洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ型、ハイアール社製）の通常コース（すすぎ２回水道水）を行い、アイロンで乾燥した。洗浄後の綿布について、上記の変褪色の評価基準に従って目視で評価し、２点以上を合格とした。
【０１６２】
【表１】
0005809970.tif 000007
【０１６３】
【表２】
0005809970.tif 000008
【０１６４】
【表３】
0005809970.tif 000009
【０１６５】
【表４】
0005809970.tif 000010
【０１６６】
【表５】
0005809970.tif 000011
【０１６７】
【表６】
0005809970.tif 000012
【０１６８】
表１〜６に示すように、本発明を適用した実施例１〜２１は、洗浄効果が「○」であり、シーン１〜４のいずれにおいても消臭効果が「○」〜「◎◎」であり、かつ「変褪色抑制」が２点以上であった。加えて、実施例１〜２１は、柔軟化作用が「△」〜「◎」でああった。粒状の繊維製品用洗浄剤である実施例１〜２０の中でも、（Ｅ）成分と（Ｆ）成分とを併用した実施例１９〜２０は、消臭効果が特に優れるものであった。
一方、（Ｂ）成分及び／又は（Ｃ）成分を含有しない比較例１〜３は、消臭効果が「×」〜「△」であった。
（Ｄ）成分を含有しない比較例４，８は、消臭効果が「△」であり、柔軟化作用が「×」であった。
（Ｄ）成分に換えて、カチオン性殺菌剤である（Ｄ’−１）を用いた比較例７は、消臭効果が「△」であった。
（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有しない比較例５、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を含有しない比較例６は、消臭効果が「×」であり、柔軟化作用が「×」であった。
（Ａ）成分に換えて、（Ａ’−１）を用いた比較例９は、消臭効果が「×」〜「△」であった。
これらの結果から、本発明の適用した繊維製品用洗浄剤を用いて洗浄するという簡単な操作で、柔軟化作用と消臭効果とを両立できることが判った。