(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層と最内層である熱接着性樹脂層とを含む軟質性の積層体を対向させて縁部を接合して内容物を封入する収納部と、前記収納部に連接し外方に突出するノズルとを有する包装袋と、前記包装袋を収納保持する自立可能な外装カートンとで構成される複合包装体であって、
前記ノズルを前記外装カートン上部に設けられた開口部から外部に突出させ、前記開口部周縁に連接され前記開口部の内部方向に折り曲げられた一対のフラップの外部方向への復元力により前記ノズルを挟持し、前記ノズルの両側において前記収納部の縁部から上方に突出する保持部と前記外装カートン上部とを固定したことを特徴とする複合包装体。
【請求項２】
前記収納部は前記ノズルとの連接部に近づくにつれ内径が小さくなることを特徴とする請求項１に記載の複合包装体。
【請求項３】
前記収納部の縁部は一対の側辺を有し、一対の前記側辺上端から前記連接部にかけて斜辺が形成され、前記斜辺の幅は前記連接部に近づくにつれ小さくなることを特徴とする請求項２に記載の複合包装体。
【請求項４】
前記側辺上端と前記斜辺との交差部を円弧状にシールすることを特徴とする請求項３に記載の複合包装体。
【請求項５】
前記収納部の縁部は一対の側辺と底辺を有し、前記側辺下端と前記底辺が交差する角部を斜めにシールすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の複合包装体。
【請求項６】
前記収納部の縁部は一対の側辺と底辺を有し、前記側辺下端と前記底辺が交差する角部を円弧状にシールすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の複合包装体。
【請求項７】
前記外装カートンの略水平方向に折罫が設けられることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の複合包装体。
【請求項８】
前記外装カートンに前記包装袋を露出する開口窓が設けられることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の複合包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液状又はゲル状の流動物を包装する複合包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に液状又はゲル状の流動物を包装袋で密封する場合、内面側に熱接着性樹脂層が積層された積層フィルムを用いる。積層フィルムは縁部で対向する熱接着性樹脂層を接合して収納部を形成する。収納部に内容物を充填した後、充填口をシールして内容物を密封する。また、包装袋の端縁のシール部に開封用の切り込み（ノッチ）を予め形成する。これにより、開封用ノッチから積層フィルムを引き裂くことで内容物を取り出すことができる。
【０００３】
このような包装形態において、開封により包装袋の一端が開口した後、外気が包装袋内部に侵入する。このため、包装袋内に醤油などの液体調味料を封入した場合、開封後内容物が酸化して品質劣化することが問題となっていた。特許文献１では取出口に逆止弁を設けた包装袋が開示されている。これにより、逆止弁が外気の侵入を防止し、包装袋の開封後も内容物の鮮度を保つことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５９０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の包装袋によると、重なり合う２枚のプラスチックフィルムからなる逆止弁ノズルを包装袋内部に備える。取出口近傍は包装袋と逆止弁ノズルの二重構造をとる。このため、構造が複雑化して製造コストが増加する問題があった。また、塗料等一定の粘性を有する内容物を大容量で密封する場合、２枚のプラスチックフィルムのみでは外気の侵入を抑えきれないとともに円滑に内容物を注出できないおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、製造コストを削減しながら、開封後の内部への外気侵入を防止する複合包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、少なくとも基材層と最内層である熱接着性樹脂層とを含む軟質性の積層体を対向させて縁部を接合して内容物を封入する収納部と、前記収納部に連接し外方に突出するノズルとを有する包装袋と、前記包装袋を収納保持する自立可能な外装カートンとで構成される複合包装体であって、前記ノズルを前記外装カートン上部に設けられた開口部から外部に突出させ、前記開口部周縁に連接され前記開口部の内部方向に折り曲げられた一対のフラップにより前記ノズルを挟持し、前記ノズルの両側において前記収納部の縁部から上方に突出する保持部と前記外装カートン上部とを固定したことを特徴としている。
【０００８】
また本発明は、上記構成の複合包装体において、前記収納部は前記ノズルとの連接部に近づくにつれ内径が小さくなることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、上記構成の複合包装体において、前記収納部の縁部は一対の側辺を有し、一対の前記側辺上端から前記連接部にかけて斜辺が形成され、前記斜辺の幅は前記連接部に近づくにつれ小さくなることを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の複合包装体において、前記側辺上端と前記斜辺との交差部を円弧状にシールすることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の複合包装体において、前記収納部の縁部は一対の側辺と底辺を有し、前記側辺下端と前記底辺が交差する角部を斜めにシールすることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の複合包装体において、前記収納部の縁部は一対の側辺と底辺を有し、前記側辺下端と前記底辺が交差する角部を円弧状にシールすることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の複合包装体において、前記外装カートンの略水平方向に折罫が設けられることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の複合包装体において、前記外装カートンに前記包装袋を露出する開口窓が設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の構成によれば、軟質性の積層体を対向させて包装袋を形成することにより、ノズル内面に付着した内容物の表面張力により対向する積層体が接着する。これにより、ノズルの流路が閉塞し、収納部に外気が侵入するのを防ぐことができる。また、外装カートンに設けられたフラップが包装袋のノズルを挟持するため、フラップの挟持部分において対向する積層体がより安定して密着する。したがって、包装袋に別途逆止弁を設けなくても、十分な逆止弁機能を付与することができる。これにより、包装袋の構造を簡易化して複合包装体全体の製造コストを削減することができる。また、外装カートンに自立性を持たせることにより、単独では自立しない軟質性の包装袋を外装カートンと共に自立させることができる。また、軟質性の包装袋を外装カートン内に収納保持することで包装袋を外部の衝撃から保護することができる。包装袋のノズルは外装カートンに設けられた開口部から外部に突出しており、ノズルから容易に内容物を注出することができる。このとき、ノズルの両側において収納部の縁部から上方に突出する保持部を外装カートンの上端と固定することにより、ノズルの両側が固定されてノズルの流路が安定的に確保される。したがって、収納部からノズルへ導通する流路が包装袋の皺や折れ曲がりにより塞がるのを防ぐことができる。また、粘性の高い内容物を収納した場合でも内容物を円滑に注出することができる。
【００１６】
本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の複合包装体において、収納部はノズルとの連接部に近づくにつれ内径が小さくなるため、内容物を収納部からノズルへ円滑に導くことができる。
【００１７】
本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の複合包装体において、収納部の縁部は一対の側辺を有し、一対の側辺上端からノズルの下端にかけて斜辺が形成されているため、内容物は収納部から斜辺に沿ってノズルへ導かれる。このとき、斜辺の幅がノズル下端に近づくにつれ小さくなるため、両斜辺が漏斗の機能を果たす。したがって、ノズル先端を下方に向けた倒立状態において内容物を速やかにノズルに向かって導くことができ、内容物を円滑に注出することができる。
【００１８】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の複合包装体において、側辺上端と斜辺との交差部を円弧状にシールすることにより、内容物を収納部からノズルへより円滑に導くことができる。
【００１９】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１の構成〜第４の構成のいずれかの複合包装体において、収納部の縁部は一対の側辺と底辺を有し、側辺と底辺が交差する角部を斜めにシールすることにより収納袋の両側下部に内容物が残滓するのを防止することができる。
【００２０】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１の構成〜第４の構成のいずれかの複合包装体において、収納部の縁部は一対の側辺と底辺を有し、側辺と底辺が交差する角部を円弧状にシールすることにより収納袋の両側下部に内容物が残滓するのを防止することができる。
【００２１】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１の構成〜第６の構成のいずれかの複合包装体において、外装カートンの略水平方向に折罫を設けることにより、折罫に沿って外装カートンが折れ曲がり易くなる。これにより、外装カートンの上から包装袋を挟んで内容物を押し出す際、内容物を容易に押出すことができる。
【００２２】
また、本発明の第８の構成によれば、上記第１の構成〜第７の構成のいずれかの複合包装袋において、外装カートンに包装袋を露出する開口窓を設けることにより、使用者が内容物の残量を開口窓から確認することができる。また、開口窓から包装袋を指で押して内容物を押出すこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る複合包装体の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る複合包装体におけるノズル付近の部分拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る複合包装体を構成する包装袋の平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る複合包装体を構成する外装カートンの展開図である。
【図５】本発明の実施形態に係る複合包装体に用いる包装袋の層構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明の実施形態に係る複合包装体の斜視図であり、図２は本発明の実施形態に係る複合包装体におけるノズル付近の拡大図であり、図３は本発明の実施形態に係る複合包装体を構成する包装袋の平面図である。
【００２５】
複合包装体１０は外装カートン３０内に軟質性の包装袋２０を収納保持して構成される。外装カートン３０は前面板１０２と後面板１０１と側面板１０７、１０８とオートボトム形式の底板とからなる（図４参照）。外装カートン３０の上縁には開口部３７が設けられ、開口部３７周縁には一対の対向するフラップ３１ａ、３１ｂが連接されている。一対のフラップ３１ａ、３１ｂは折罫に沿って開口部３７内部に折り込まれている。このとき、外装カートン３０は所定の坪量を有する板紙で構成されており、フラップ３１ａ、３１ｂには折り込む前の形状に戻ろうとする復元力が働く。これにより、一対のフラップ３１ａ、３１ｂには先端同士が当接する方向に力が働く。開口部３７から外部に突出するノズル２９の流路２９ａはフラップ３１ａ、３１ｂにより挟持されている。
【００２６】
包装袋２０は基材層６１と熱接着性樹脂層６３を含む軟質性の積層フィルム６０（図５参照）により構成される。積層フィルム６０の熱接着性樹脂層６３を対向させて周縁部を所定幅でヒートシールすることにより内容物を収納する収納部２８が形成される。包装袋２０は、一対の側辺２３、２４と、側辺２３、２４の下端でこれらに交差する底辺２５を有する。側辺２３、２４の上端は斜辺２６、２７と交差しており、斜辺２６、２７の上端は連接部２９ｃにおいてノズル２９と連接する。斜辺２６、２７の幅は連接部２９に近づくにつれ小さくなる。これにより、ノズル２９を下方に向けた包装袋２０の倒立状態において斜辺２６、２７が漏斗の機能を果たす。このとき、内容物を速やかに収納部２８からノズル２９に向かって導くことができる。
【００２７】
斜辺２６、２７には斜辺２６、２７から外方に突出する保持部２６ａ、２７aが設けられている。保持部２６ａ、２７ａの上端には突起部２６ｂ、２７ｂが設けられている。保持部２６ａ、２７ａは上部糊代片１０５ａ、１０５ｂにより外装カートン３０上端に固定される。これにより、包装袋２０は両肩が吊り上げられた状態で外装カートン内において自立する。したがって、複合包装体１０を傾けてノズル２９から内容物を注出する際、ノズル２９の位置が安定し、収納部２８からノズル２９へ内容物が円滑に流れる。なお、突起部２６ｂ、２７ｂにより保持部２６ａ、２７ａと上部糊代片１０５ａ、１０５ｂとを安定して接着することができる。
【００２８】
また、連接部２９ｃの両側を保持部２６ａ、２７ａで固定することで、ノズル２９の流路２９ａが開口した状態で保持される。これにより、流路２９ａが包装袋２０の皺や折れ曲がりにより塞がるのを防止することができる。また、粘性の高い内容物を収納した場合でも内容物を円滑に注出することができる。
【００２９】
側辺２３、２４の下端と底辺２５が交差する角部は斜めにヒートシールされている。これにより、収納袋２０の両側下部に内容物が残滓するのを防止することができる。なお、角部を円弧状にシールしても同様の効果が得られる。また、包装体２０のシール部において、内容物の充填口となる底辺２５を除き各辺の交差部を円弧状にヒートシールすることが好ましい。これにより、内容物がノズル２９へ円滑に導かれる。
【００３０】
ノズル２９の外周縁はヒートシールされて、収納部２８と連絡する流路２９ａが形成される。ノズル２９の両側上部には開封手段としてノッチ２９ｂが設けられている。ノッチ２９ｂからノズル２９を水平方向きに引き裂くと、流路２９ａが開封されてノズル２９の先端が開口する。なお、流路２９ａはノズル２９先端に近づくにつれ内径が小さくなる。これにより、内容物をノズル２９先端から円滑に注出することができる。開封手段はノッチ２９ｂに加えて開封方向にハーフカットライン又はレーザカットラインを設けてもよい。
【００３１】
包装袋２０周縁のヒートシール幅はシール強度を確保するため１．５〜３．５ｍｍが好ましい。ただし、内容物の充填口となる底辺２５及びノズル２９先端のノッチ２９近傍はこの限りでない。ヒートシール領域はヒートシール工程におけるシワの発生を防止するため、所定幅に統一してヒートシールすることが好ましい。このため、保持部２６ａ、２７ａ及び包装袋２０の側辺２３、２４下部には未シール領域２０ａを設ける。また、ヒートシール部の破れを防止するためにヒートシール領域の外周に２．０〜５．０ｍｍ幅の未シール領域を設けてもよい。
【００３２】
本実施形態によると、軟質性の積層フィルム６０を対向させて包装袋２０を形成することにより、ノズル２９内面に付着した内容物の表面張力により、対向する軟質性の積層フィルム６０が安定して接着する。これにより、ノズル２９の流路２９ａが閉塞し、収納部２８に外気が侵入するのを防ぐことができる。また、外装カートン３０に設けられたフラップ３１ａ、３１ｂが包装袋２０のノズル２９を挟持するため、ノズル２９の挟持部分において対向する積層フィルム６０がより安定して密着する。
【００３３】
ノズル２０先端から内容物を注出する際、外装カートン３０を傾けながら外装カートン３０の上から包装袋２０を手で挟む。これにより、内容物が流路２９ａ方向へ押し出され、流路２９ａを挟持するフラップ３１ａ、３１ｂの先端を復元力に抗して外向きに押し返す。このとき、流路２９ａが開放されて内容物がノズル２９先端から注出される。
【００３４】
したがって、包装袋２０に別途逆止弁を設けなくても、十分な逆止弁機能を付与することができる。これにより、包装袋２０の構造を簡易化して複合包装体１０全体の製造コストを削減することができる。なお、フラップ３１ａ、３１ｂはノズル２９の挟持部分において対向する積層フィルム６０が接着するのを補助する程度に挟持すればよい。したがって、フラップ３１ａ、３１ｂでノズル２０の流路２９ａを完全に閉塞する必要はない。フラップ３１ａ、３１ｂの挟持力が強すぎるとノズル２９の流路２９ａが塞がり、円滑に内容物が流出しない。
【００３５】
また、包装袋２０を外装カートン３０内に収納保持することで軟質性の包装袋２０を外部の衝撃から保護することができる。また、外装カートン３０に自立性を持たせることにより、単独では自立しない軟質性の包装袋２０を外装カートン３０と共に自立させることができる。
【００３６】
図４は本発明の実施形態に係る複合包装体を構成する外装カートンの展開図である。外装カートン３０は後面板１０１と前面板１０２と側面板１０７、１０８と底面板１０３、１０４とフラップ３１ａ、３１ｂと上部糊代片１０５ａ、１０５ｂと側部糊代片１０６とが折罫２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２３１ａ、２３１ｂ、２０７ａ、２０７ｂを介して連接する。後面板１０１、側面板１０８、前面板１０２、側面板１０７を折罫２０４、２０３、２０２、２０１に沿って折り返し、側部糊代片１０６を後面板１０１と貼着する。これにより、外装カートン３０の胴体が形成される。
【００３７】
後面板１０１、前面板１０２、側面板１０７、１０８の下部には底面板１０３、１０４、ボトムフラップ１１１、１１２が折罫２０５、２０６、２１１、２１２を介して連接される。底面板１０３、１０４には折れ片１１３、１１４が折れ線２１３、２１４を介して連接される。底面板１０３、１０４、ボトムフラップ１１１、１１２、を組み合わせ、折れ片１１３、１１４をボトムフラップ１１２、１１１に貼着することにより、外装カートン３０にオートボトム形式の底板が形成される。
【００３８】
上方が開口する外装カートン３０の胴体にはノズル２９を上方に向けて包装袋２０を収納する。また、側面板１０７、１０８上部に形成された折畳線２２１ａ、２２１ｂ、２２１ｃ、２２１ｄ、２２２ａ、２２２ｂ、２２２ｃ、２２２ｄに沿って側面板１０７、１０８上部を外装カートン３０の内側へ折り畳む。その後、上部糊代片１０５ａ、１０５ｂを折罫２０７ａ、２０７ｂに沿って保持部２６ａ、２７ａとともに折り曲げて後面板１０１に貼着する。これにより、外装カートン３０上縁が閉口され、包装袋２０が外装カートン３０内に保持される。このとき、一対のフラップ３１ａ、３１ｂを折罫２３１ａ、２３１ｂに沿って筒状体内部に折り込む。これにより、上部糊代片１０５ａ、１０５ｂが設けられていない外装カートン３０上縁上には開口部３７が形成される。開口部３７からノズル２９を突出させたときノズル２９は一対のフラップ３１ａ、３１ｂにより挟持される。
【００３９】
外装カートン３０の後面板１０１には折罫２０４に直交する水平方向に折罫２３０が設けられている。これにより、折罫２３０より上の部分を指で挟むと、折罫２３０に沿って後面板１０１が容易に折れ曲がる。したがって、外装カート３０の上から包装袋２０を挟んで内容物を容易に押出すことができる。なお、水平方向に形成される折罫２３０は罫線２０１、２０２、２０３、２０４を跨いで前面板１０２、側面板１０７、１０８に設けてもよい。また折罫２３０が途中で分断されていてもよい。
【００４０】
外装カートン３０の前面板１０２には開口窓１０２ａが設けられている。これにより、使用者が開口窓１０２ａから内容物の残量を確認することができる。また、内容物の注出時、開口窓１０２ａから包装袋２０を直接指で押さえて内容物を押出すこともできる。
【００４１】
外装カートン３０は坪量が３００ｇ〜５００ｇ／ｍ2の板紙を用いることにより、一定の耐衝撃性及び自立性を付与することができる。また、包装袋２０の大きさに応じて外装カートン３０に用いる板紙の坪量を変えることができる。板紙の表面及び裏面にポリエチレン樹脂を有する坪量が１４０ｇ〜４００ｇ／ｍ2のポリエチレンコート紙を用いてもよい。これにより、湿気が多い場所に本実施形態にかかる複合包装体１０を置く場合、外装カートン３０に耐水性を付与することができる。
【００４２】
図５は、本発明の実施形態に係る複合包装体に用いる包装袋の層構成を示す断面図である。包装袋２０を構成する軟質性の積層フィルム６０は、最外層である基材層６１と最内層である熱接着性樹脂層６３を順次積層して構成される。基材層６１と熱接着性樹脂層６３の間にはドライラミネート層６２が形成されている。
【００４３】
基材層６１は、包装袋２０が物理的及び化学的に過酷な条件におかれる場合、包装袋２０に高い密封性、耐突き刺し（耐ピンホール）性、耐熱性、耐光性、品質保全性、作業性、衛生性等を付与するものである。
【００４４】
基材層６１としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂フィルムないしシートを任意に選択して使用することができる。
【００４５】
上記のフィルムないしシートは、未延伸、１軸ないし２軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。好ましいものとしては、二軸延伸ナイロンフィルムを挙げることができる。その他、着色剤や紫外線吸収剤等の所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性フィルムないしシート等を使用することもできる。数μｍ〜３００μｍ程度の範囲から選択して使用することができる。
【００４６】
熱接着性樹脂層６３は、熱によって溶融して対向する積層フィルム６０を相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。好ましいものとしては、直鎖状低密度ポリエチレンを挙げることができる。熱接着性樹脂層６３の厚さとしては、ヒートシール性等を考慮すると、１０μｍ〜１００μｍ程度、特に１５μｍ〜５０μｍ程度であることが好ましい。
【００４７】
ドライラミネート層６２は、積層フィルムを構成する基材層６１、熱接着性樹脂層６３を強固に密着させて層間剥離（デラミネーション）の発生を防止するものである。ドライラミネート層６２を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、或いは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、内容物として液状、ゲル状等の食品や日用品、医薬製剤を包装する複合包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０              複合包装体
２０              包装袋
２３、２４        側辺
２５              底辺
２６、２７        斜辺
２６ａ、２７ａ    保持部
２６ｂ、２７ｂ    突起部
２８              収納部
２９              ノズル
２９ａ            流路
２９ｂ            ノッチ
２９ｃ            連接部
３０              外装カートン
３１ａ、３１ｂ    フラップ
３７              開口部
６０              積層フィルム
６１              基材層
６２              熱接着性樹脂層
６３              ドライラミネート層
【図１】
0005772080.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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