(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存梁、既存柱、既存上層階梁のオープンフレームに免震化工事完了後も構造部材として残る新設の壁を構築し、前記新設の壁は、梁と一体となって機能する梁壁であり、既存柱の免震装置を挿入する柱部分を切断撤去して、前記新設の壁に建物荷重を移行させ、前記切断撤去部に免震装置を設置し、免震装置の下部および上部基礎を構築し、新設した壁の一部をスリット状に切断撤去して、免震装置に建物荷重を移行することを特徴とした免震レトロフィット工法。
【請求項２】
新設の壁は、剛性・強度の高いＲＣ製である請求項１記載の免震レトロフィット工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャッキレスでの免震レトロフィット工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＣ造、ＳＲＣ造あるいはＳ造等の各種既存建物において、免震装置を特定の階に設置することで、建物を免震建物とする要請が高まっている。
【０００３】
免震レトロフィット工法は、既存建物の最下層や中間層に免震装置を組み込み、耐震性能に優れた建物を実現する工法であり、一般の耐震補強工法とは異なり、工事箇所が特定されるため建物を使用しながらの工事が可能であり、建物全体の意匠性や機能を損なうことがないという利点がある。
【０００４】
その概要は下記非特許文献にも示されているように、既存建物の最下層や中間層に免震装置を組み込み、耐震性能に優れた建物を実現する。
【非特許文献１】インターネットウエブサイトの前田建設株式会社のホームページhttp://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=yahoo&lang=euc&prop=900&bypass=2&dispconfig=
【０００５】
施工手順は、図８に示すように、（１）仕上げ材等の撤去を行い、（２）躯体に補強を施し、（３）ジャッキを配設してジャッキアップを行い、（４）既存建物の最下階ないしは中間階の柱を切断し、（５）積層ゴム免震装置を挿入し、これで建物の荷重を支えると共に、地震の揺れが建物に伝わらないようにする。
【０００６】
（６）グラウトを施し、（７）ジャキダウンをし、（８）仕上げ材を取り付けて完了する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような既存建物の免震化は、一般に建物の鉛直荷重を支えている構造部材を切断し、免震装置を新たに挿入することによってなされるため、建物鉛直荷重を仮受けするためにジャッキ等の仮設部材を多数本配置することが必要となる。
【０００８】
また、前記既存建物の内部においては、常時一般業務や作業が行われているために、施工中も常に必要な耐震性能を保持し、建物の安全性を確保しつつ施工する必要がある。
【０００９】
よって、構造部材を切断することで低下する耐震性能を、構造部材切断前に予め補いつつ施工する事が必要となるが、一般にこれらの補強は仮設として行われている。
【００１０】
このように、従来の既存建物の免震化は、一般に建物の鉛直荷重を支えている構造部材を切断した際の、建物鉛直荷重を仮受けするためにジャッキ等の仮設部材を多数本配置することが必要となり、これにかかるコスト割合は大きなものになるという問題がある。
【００１１】
また、構造部材を切断することで低下する耐震性能を、構造部材切断前に予め補いつつ施工する為、一般的に仮設にて建物を補強して行われ、撤去等に要するコストおよび工期がかかるという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、仮設の鉛直荷重を仮受けするジャッキ等の仮設部材が不要とであり、コスト削減、工期短縮を実現できる免震レトロフィット工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため請求項１記載の本発明は、既存梁、既存柱、既存上層階梁のオープンフレームに免震化工事完了後も構造部材として残る新設の壁を構築し、前記新設の壁は、梁と一体となって機能する梁壁であり、既存柱の免震装置を挿入する柱部分を切断撤去して、前記新設の壁に建物荷重を移行させ、前記切断撤去部に免震装置を設置し、免震装置の下部および上部基礎を構築し、新設した壁の一部をスリット状に切断撤去して、免震装置に建物荷重を移行することを要旨とするものである。
【００１４】
請求項１記載の本発明によれば、既存建物の耐震性能を保持可能な新設の壁によって、仮設の鉛直荷重を仮受けするので、鉛直軸力の仮受け部材および耐震性保持のための部材が不要となり、コスト削減、工期短縮に効果がある。
【００１５】
請求項２記載の本発明は、新設の壁は、剛性・強度の高いＲＣ製であることを要旨とするものである。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、剛性・強度の高いＲＣ製の壁によって建物荷重を受けるため、鉛直方向の建物変位を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように本発明の免震レトロフィット工法は、仮設の鉛直荷重を仮受けするジャッキ等の仮設部材が不要であり、コスト削減、工期短縮を実現できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の免震レトロフィット工法の説明図、図２〜図７は各工程を示す縦断側面図で、図中１は既存基礎、２は既存基礎梁、３は既存柱、４は既存上層階梁、１１は１階床、１２はＢ１階床を示す。
【００１９】
図２に示すように、建物の免震施工階は、既存基礎梁２、既存柱３、既存上層階梁４のオープンフレームＡである。
【００２０】
図３に示すように、このオープンフレームＡに新設の壁５を構築し、また、基礎部掘削６を行い、既存柱３を既存基礎１との接続箇所で切断できるようにする。新設の壁５は、壁形状であるが梁４と一体となって構造上の計算をおこなう、いわば梁壁であり、剛性・強度の高いＲＣ構造により構築する。
【００２１】
図４に示すように、図１に示す免震装置８を挿入する既存柱３の柱部分を切断撤去して、前記新設の壁５に建物荷重を移行させる。（既存柱３と新設の壁５とは鉄筋とスパイラル筋でつなぎ、力の伝達を図っている。）図中７がこの既存柱３の切断撤去部である。
【００２２】
図５に示すように、前記既存柱３の切断撤去部７の箇所に免震装置８を設置し、図６に示すように、下部および上部の免震装置基礎９を構築する。
【００２３】
新設した壁５の下部をスリット状に切断撤去して、免震装置８に建物荷重を移行する。図中１０が壁５の切断部である。なお、この壁５は本設として免震後の上屋（免震側の建物）の剛性確保として機能する。
【００２４】
前記実施形態では、免震施工を施すのは１階部分の場合としたが、他の地上階、または地下階でも本発明は同様に行うことができ、その場合、既存基礎梁２は既存下階梁となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の免震レトロフィット工法の１実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の免震レトロフィット工法の第１工程を示す縦断側面図である。
【図３】本発明の免震レトロフィット工法の第２工程を示す縦断側面図である。
【図４】本発明の免震レトロフィット工法の第３工程を示す縦断側面図である。
【図５】本発明の免震レトロフィット工法の第４工程を示す縦断側面図である。
【図６】本発明の免震レトロフィット工法の第５工程を示す縦断側面図である。
【図７】本発明の免震レトロフィット工法の第６工程を示す縦断側面図である。
【図８】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  既存基礎                      ２  既存基礎梁
３  既存柱                        ４  既存上層階梁
５  新設の壁                      ６  基礎部掘削
７  切断撤去部                    ８  免震装置
９  免震装置基礎                  １０  壁梁切断部
１１  １階床                      １２  Ｂ１階床
【図１】
0005722660.tif 000002
【図２】
0005722660.tif 000003
【図３】
0005722660.tif 000004
【図４】
0005722660.tif 000005
【図５】
0005722660.tif 000006
【図６】
0005722660.tif 000007
【図７】
0005722660.tif 000008
【図８】
0005722660.tif 000009