(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する携帯端末装置を介してデジタルコンテンツ提供サーバに保持されたデジタルコンテンツの決済を行う販売装置を含むデジタルコンテンツ販売システムであって、
前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツの決済を取り消す場合には、前記デジタルコンテンツの決済金額を返金するための返金コードを前記携帯端末装置に出力する中継サーバを備え、
前記販売装置は、
前記携帯端末装置から返金コードを受け付けた場合に、該返金コードに含まれる決済金額を返金する返金処理手段を備え、
前記中継サーバは、
前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツが前記携帯端末装置に対応しない場合には、前記デジタルコンテンツの決済を取り消すとともに決済金額を返金するための返金コードを前記携帯端末装置に出力し、前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツが前記携帯端末装置に対応する場合には、該携帯端末装置によるデジタルコンテンツ提供サーバからのデジタルコンテンツの取得を可能とさせる
ことを特徴とするデジタルコンテンツ販売システム。
【請求項２】
前記中継サーバは、
前記携帯端末装置に関する情報に基づいて当該携帯端末装置が前記デジタルコンテンツに対応しているかを確認する確認手段と、
前記確認手段による確認の結果、前記携帯端末装置が前記デジタルコンテンツに非対応である場合に前記決済の取り消しを行なう取消手段と、
前記取消手段により取り消された決済の決済金額を含む返金コードを前記携帯端末装置に対して出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ販売システム。
【請求項３】
前記販売装置は、
前記デジタルコンテンツの決済が行われたならば、アクセス先となる前記中継サーバのアドレスを含む情報を前記携帯端末装置に対して出力することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルコンテンツ販売システム。
【請求項４】
利用者が所持する携帯端末装置を介してデジタルコンテンツ提供サーバに保持されたデジタルコンテンツの決済を行う販売装置を含むデジタルコンテンツ販売システムにおけるデジタルコンテンツ販売方法であって、
前記販売装置が、前記携帯端末装置を介して前記デジタルコンテンツ提供サーバに保持されたデジタルコンテンツの決済を行うとともに、アクセス先となる中継サーバのアドレスを含む情報を前記携帯端末装置に対して出力する販売処理ステップと、
前記中継サーバが、前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツが前記携帯端末装置に対応しない場合には、前記デジタルコンテンツの決済を取り消すとともに決済金額を返金するための返金コードを前記携帯端末装置に出力し、前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツが前記携帯端末装置に対応する場合には、該携帯端末装置によるデジタルコンテンツ提供サーバからのデジタルコンテンツの取得を可能とさせるとともに、前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツの決済を取り消す場合には、前記デジタルコンテンツの決済金額を返金するための返金コードを前記携帯端末装置に出力する出力ステップと、
前記販売装置が、前記携帯端末装置から返金コードを受け付けた場合に、該返金コードに含まれる決済金額を返金する返金処理ステップと
を含んだことを特徴とするデジタルコンテンツ販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタルコンテンツ販売システム及びデジタルコンテンツ販売方法に関し、特に、デジタルコンテンツの販売効率を高めるデジタルコンテンツ販売システム及びデジタルコンテンツ販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア等の店舗にデジタルコンテンツ販売装置を設置し、このデジタルコンテンツ販売装置を用いて動画、楽曲、ゲーム又は電子書籍等のデジタルコンテンツを利用者に販売するサービスが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、利用者がデジタルコンテンツを選択して購入金額を支払うと、購入されたデジタルコンテンツが携帯端末装置のメモリーカードに書き込まれるようにしたデジタルコンテンツ販売装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、デジタルコンテンツを販売するデジタルコンテンツ販売装置のソフトウェアを簡易的にバージョンアップする技術が開示されている。さらに、特許文献３には、デジタル書籍の違法コピーを抑制するとともに、その一部を無料で閲覧できるようにする技術が開示されている。
【０００５】
この種のデジタルコンテンツ販売装置を用いる際には、通常は利用者登録又は月額会員登録を行う必要があるが、利用の都度利用した分だけ現金で課金する運用形態が求められている。利用者が利用者登録する際の個人情報の入力を望まないケース、利用頻度が不明確なために月額会員登録を望まないケース、購入履歴の存在を望まないケース、携帯電話機が会社契約のものであるケース等があるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１６３７２１号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８７３５号公報
【特許文献３】特開２００４−２８０４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、利用の都度利用した分だけ現金で課金する運用形態でデジタルコンテンツの販売する時に、販売装置でデジタルコンテンツの取得までを行なうこととなると、利用者がデジタルコンテンツの取得を完了するまで、販売装置の前に居ることとなる点が問題である。
【０００８】
特に、利用者が駅構内に配設されたデジタルコンテンツ販売装置を利用する場合には、電車待ちの短い時間でデジタルコンテンツを購入したいのが実情であるため、一人の利用者がデジタルコンテンツ販売装置を長時間占有するのは望ましくない。
【０００９】
そこで、販売時にはデジタルコンテンツ自体ではなく、デジタルコンテンツを提供するサーバのアドレスを提供することで、利用者がデジタルコンテンツ販売装置を離れた後で電車の中など任意の場所からデジタルコンテンツをダウンロード可能とする販売方法が考えられる。
【００１０】
しかしながら、このようにデジタルコンテンツ販売装置で決済を行ない、後からデジタルコンテンツをダウンロードする形式では、携帯端末装置がデジタルコンテンツに対応していないなどデジタルコンテンツを正常に利用できない場合の返金処理が課題となる。返金の仕組みが無いと、デジタルコンテンツの購入操作に不慣れな利用者や、携帯端末装置がデジタルコンテンツに対応していない可能性がある利用者などが、購入に不安を感じ、デジタルコンテンツの購入を控える場合があるためである。
【００１１】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであって、デジタルコンテンツが利用できない場合には返金できる仕組みを用意することで、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めるデジタルコンテンツ販売システム及びデジタルコンテンツ販売方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、利用者が所持する携帯端末装置を介してデジタルコンテンツ提供サーバに保持されたデジタルコンテンツの決済を行う販売装置を含むデジタルコンテンツ販売システムであって、前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツの決済を取り消す場合には、前記デジタルコンテンツの決済金額を返金するための返金コードを前記携帯端末装置に出力する中継サーバを備え、前記販売装置は、前記携帯端末装置から返金コードを受け付けた場合に、該返金コードに含まれる決済金額を返金する返金処理手段を備え、前記中継サーバは、前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツが前記携帯端末装置に対応しない場合には、前記デジタルコンテンツの決済を取り消すとともに決済金額を返金するための返金コードを前記携帯端末装置に出力し、前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツが前記携帯端末装置に対応する場合には、該携帯端末装置によるデジタルコンテンツ提供サーバからのデジタルコンテンツの取得を可能とさせることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記中継サーバは、前記携帯端末装置に関する情報に基づいて当該携帯端末装置が前記デジタルコンテンツに対応しているかを確認する確認手段と、前記確認手段による確認の結果、前記携帯端末装置が前記デジタルコンテンツに非対応である場合に前記決済の取り消しを行なう取消手段と、前記取消手段により取り消された決済の決済金額を含む返金コードを前記携帯端末装置に対して出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記販売装置は、前記デジタルコンテンツの決済が行われたならば、アクセス先となる前記中継サーバのアドレスを含む情報を前記携帯端末装置に対して出力することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、利用者が所持する携帯端末装置を介してデジタルコンテンツ提供サーバに保持されたデジタルコンテンツの決済を行う販売装置を含むデジタルコンテンツ販売システムにおけるデジタルコンテンツ販売方法であって、前記販売装置が、前記携帯端末装置を介して前記デジタルコンテンツ提供サーバに保持されたデジタルコンテンツの決済を行うとともに、アクセス先となる中継サーバのアドレスを含む情報を前記携帯端末装置に対して出力する販売処理ステップと、前記中継サーバが、前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツが前記携帯端末装置に対応しない場合には、前記デジタルコンテンツの決済を取り消すとともに決済金額を返金するための返金コードを前記携帯端末装置に出力し、前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツが前記携帯端末装置に対応する場合には、該携帯端末装置によるデジタルコンテンツ提供サーバからのデジタルコンテンツの取得を可能とさせるとともに、前記販売装置で決済されたデジタルコンテンツの決済を取り消す場合には、前記デジタルコンテンツの決済金額を返金するための返金コードを前記携帯端末装置に出力する出力ステップと、前記販売装置が、前記携帯端末装置から返金コードを受け付けた場合に、該返金コードに含まれる決済金額を返金する返金処理ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、販売装置が、携帯端末装置を介してデジタルコンテンツ提供サーバに保持されたデジタルコンテンツの決済を行うとともに、アクセス先となる中継サーバのアドレスを含む情報を携帯端末装置に対して出力し、中継サーバが、販売装置で決済されたデジタルコンテンツが携帯端末装置に対応しない場合には、デジタルコンテンツの決済を取り消すとともに決済金額を返金するための返金コードを携帯端末装置に出力し、販売装置で決済されたデジタルコンテンツが携帯端末装置に対応する場合には、該携帯端末装置によるデジタルコンテンツ提供サーバからのデジタルコンテンツの取得を可能とさせるとともに、販売装置で決済されたデジタルコンテンツの決済を取り消す場合には、決済金額を返金するための返金コードを携帯端末装置に出力し、販売装置が、携帯端末装置から返金コードを受け付けた場合に、該返金コードに含まれる決済金額を返金するので、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができるという効果を奏する。特に、中継サーバにおいて返金に関する処理を行うため、購入者が販売装置を長時間占有する事態を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本実施例にかかるデジタルコンテンツの販売システムの構成図である。
【図２】図２は、販売装置１０の外観についての説明図である。
【図３】図３は、デジタルコンテンツの購入から返金までの処理についての説明図である。
【図４】図４は、デジタルコンテンツデータベース４１の具体例についての説明図である。
【図５】図５は、販売システムの処理動作について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るデジタルコンテンツ販売システム及びデジタルコンテンツ販売方法の実施例を詳細に説明する。図１は、本実施例にかかるデジタルコンテンツの販売システムの構成図である。
【００２８】
図１に示したデジタルコンテンツの販売システムは、デジタルコンテンツを販売するデジタルコンテンツ販売装置１０（以下「販売装置１０」と言う）、中継サーバ１１、デジタルコンテンツサーバ１２及び携帯端末装置１３を有する。
【００２９】
販売装置１０は、携帯端末装置向けのデジタルコンテンツを販売する装置である。具体的には、販売装置１０は、駅の構内やコンビニエンスストアあるいは携帯端末装置１３の販売店等に設置され、各設置場所に応じたデジタルコンテンツを販売する。かかる販売装置１０は、インターネット等の外部ネットワークを介してプロキシサーバである中継サーバ１１に接続されている。
【００３０】
中継サーバ１１は、配信側データセンタに設置される図示しない認証サーバやデジタルコンテンツサーバ１２へのアクセスを一元管理するサーバ装置であり、認証サーバやデジタルコンテンツサーバ１２への不正なアクセスを遮断する役割を有する。中継サーバ１１は、利用者が所持する携帯端末装置１３と無線通信網等の外部ネットワークを介して接続されるとともに、認証サーバやデジタルコンテンツサーバ１２とインターネット等の外部ネットワークを介して接続されている。
【００３１】
デジタルコンテンツサーバ１２は、複数のデジタルコンテンツを保有するサーバ装置であり、携帯端末装置１３に対して中継サーバ１１経由でデジタルコンテンツをダウンロードさせる。
【００３２】
販売装置１０は、制御部２０、通信インタフェース３０、リーダライタ３１、操作・表示部３２、画像処理部３５、現金処理部３６、発見処理部３７及びプリンタ３８を有する。通信インタフェース３０は、中継サーバ１１との間で各種データの送受信を行なう通信デバイスである。
【００３３】
リーダライタ３１は、利用者が所持する携帯端末装置１３との間で近距離無線通信を行うデバイスである。具体的には、リーダライタ３１は、利用者によるかざし操作によって通信リンクが確立した携帯端末装置１３から機種情報や携帯ＩＤを読み取り、制御部２０から各種データを携帯端末装置１３に送信する。
【００３４】
操作・表示部３２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などによって実現される表示部３３と、タッチパネルなどによって実現される入力部３４を有する。操作・表示部３２は、各種の画面の表示や、選択された情報の制御部２０への入力を行なうデバイスである。操作・表示部３２は、デジタルコンテンツの選択画面を表示し、利用者によってデジタルコンテンツの選択操作を受け付けると、選択されたデジタルコンテンツを制御部２０に渡す。
【００３５】
画像処理部３５は、携帯端末装置１３の表示部に表示出力された二次元バーコードや紙片に印字された二次元バーコードなどを画像認識によって認識し、認識結果を制御部２０に出力するデバイスである。現金処理部３６は、貨幣の投入、排出を行なうデバイスである。発券処理部３７は、プリンタ３８によって各種情報が印字された紙片を排出するデバイスである。
【００３６】
制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリなどによって実現され、販売装置１０の各種動作を制御する。制御部２０は、本実施例において重要な機能部として、表示制御部２１と、販売処理部２２と、返金処理部２３とを有する。
【００３７】
表示制御部２１は、入力部３４からの操作入力を受けて、表示部３３への表示内容を制御する。具体的には、販売可能なデジタルコンテンツに関する情報、無料サンプルに関する情報、デジタルコンテンツの概要についての情報並びに販売装置１０の設置場所の情報などを表示出力する。
【００３８】
販売処理部２２は、デジタルコンテンツの販売処理を行なう処理部である。具体的には、利用者からの購入処理を受けて、現金処理部３６による決済を行ない、デジタルコンテンツをデジタルコンテンツサーバ１２から取得するための情報をプリンタ３８によって紙片に印字し、ダウンロード券として発券処理部３７から発券する。また、携帯端末装置１３がリーダライタ３１と通信可能であれば、紙片への印字ではなく、リーダライタ３１による通信を介してデジタルコンテンツをデジタルコンテンツサーバ１２から取得するための情報を送信することもできる。返金処理部２３は、取り消された決済について前記料金を返金する返金処理部である。この返金処理部の動作についての詳細は後述する。
【００３９】
携帯端末装置１３は、制御部６１、画像処理部６２及び通信インタフェース６３を有する。制御部６１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリなどによって実現され、携帯端末装置１３の各種動作を制御する。
【００４０】
画像処理部６２は、販売装置１０の表示部３３に表示出力された二次元バーコードや紙片に印字された二次元バーコードなどを画像認識によって認識し、認識結果を制御部６１に出力するデバイスである。通信インタフェース６３は、中継サーバ１１との間で各種データの送受信を行なう通信デバイスである。
【００４１】
利用者は、販売装置１０に料金を投入してダウンロード券を取得し、ダウンロード券に印字された二次元バーコードを携帯端末装置１３の画像処理部６２に認識させることで、デジタルコンテンツサーバ１２にアクセスする。この携帯端末装置１３からデジタルコンテンツサーバ１２へのアクセスに、中継サーバ１１が介在する。
【００４２】
中継サーバ１１は、適応確認部５１及び取り消し処理部５２を有する。適応確認部５１は、携帯端末装置１３からアクセスを受けた場合に、携帯端末装置１３の機種情報など、携帯端末装置１３に関する情報に基づいて、携帯端末装置１３が前記デジタルコンテンツに対応しているかを確認する確認手段である。
【００４３】
具体的には、適応確認部５１は、携帯端末装置１３に関する情報をデジタルコンテンツサーバ１２に送信してデジタルコンテンツの利用が可能な端末であるかを確認する。デジタルコンテンツサーバ１２は、デジタルコンテンツの利用が可能な装置の情報を適応判定データベース４２として保持している。
【００４４】
デジタルコンテンツサーバ１２は、中継サーバ１１からの問い合わせを受けて適応判定データベースを参照し、携帯端末装置１３がデジタルコンテンツを利用可能か判定し、判定結果を中継サーバ１１に返す。
【００４５】
中継サーバ１１は、携帯端末装置１３がデジタルコンテンツの利用に適応しているならば、デジタルコンテンツサーバ１２のデジタルコンテンツデータベース４１から携帯端末装置１３が指定したデジタルコンテンツを取得し、携帯端末装置１３に提供する。
【００４６】
一方、携帯端末装置１３がデジタルコンテンツの利用に適応していない場合は、中継サーバ１１は、取り消し処理部５２による取り消し処理を行なう。取り消し処理部５２は、携帯端末装置１３がデジタルコンテンツの提供先からのデジタルコンテンツの取得に失敗した場合に、決済の取り消し処理を行なう処理部である。具体的には、取り消し処理部５２は、適応確認部５１による確認の結果、携帯端末装置１３がデジタルコンテンツに非対応である場合に決済の取り消しを行なう。
【００４７】
取り消し処理部５２は、携帯端末装置１３に対して決済を取り消して返金することを示す返金コードを出力する。この返金コードを携帯端末装置１３に表示させて、販売装置１０にかざすと、販売装置１０の画像処理部３５が返金コードを読み取り、返金処理部２３による返金処理を実行する。
【００４８】
図２は、販売装置１０の外観についての説明図である。図２に示した販売装置１０は、その前面にタッチパネルディスプレイである操作・表示部３２と、携帯端末装置１３をかざされた場合に携帯端末装置１３と無線通信するリーダライタ３１と、発券処理部３７の紙片の排出や既に発券した紙片の挿入の受け付けを行なうダウンロード券挿排出部３７ａと、現金処理部３６のうち現金の投入を受け付ける現金投入部３６ａと、釣り銭などの排出を行なう現金返却部３６ａとを有する。
【００４９】
利用者は、操作・表示部３２によって所望のデジタルコンテンツの検索、表示などを行ない、デジタルコンテンツを購入する場合には、貨幣を現金投入部３７ａに投入して決済し、お釣りがあれば現金返却部３６ｂから受け取る。また、以前に購入したデジタルコンテンツについて返金を受ける場合は、利用者は返金コードを販売装置１０に読み取らせ、現金返却部３６ｂから返された貨幣を受け取る。
【００５０】
図３は、デジタルコンテンツの購入から返金までの処理についての説明図である。利用者は、販売装置１０にデジタルコンテンツの代金を投入し、二次元バーコードやアクセスコードが印字された購入券を受け取る。利用者は、携帯端末装置１３で二次元バーコードを読み取ったり、アクセスコードを入力することで、デジタルコンテンツ提供先のアドレスを入手し、中継サーバ１１にアクセスする。
【００５１】
中継サーバ１１で携帯端末装置１３がデジタルコンテンツに適応しているかを確認した結果、適応していない場合は、中継サーバ１１は、携帯端末装置１３の表示部に「ダウンロードができませんでした。返金処理に移りますか。」とメッセージを表示させる。
【００５２】
利用者が返金処理に移ることを選択した場合は、中継サーバ１１は、返金処理を行ない、返金コードを携帯端末装置１３に提供する。この時点で返金が確定され、中継サーバ１１において当該アクセスコードを無効扱いとすると同時に返金コードと紐付けする。
【００５３】
図３では、返金コードとして２つのパターンを示している。第１のパターンでは、携帯端末装置１３に「購入された販売装置で下記、返金コードを入力して手続きをして下さい。［１２３４５６７９］※有効期限は２週間以内です」とのメッセージを表示している。また、第２のパターンでは、「購入された販売装置で下記、ＱＲコードをかざして手続きをして下さい。※有効期限は２週間以内です」とのメッセージを表示している。
【００５４】
利用者は、販売装置１０の返金メニューで上記返金コードを入力したり、ＱＲコードをかざすことで返金を受けることができる。販売装置１０と中継サーバ１１はオンライン接続しており、返金コード及びＱＲコードの消しこみデータは中継サーバ１１と共有する。なお、販売装置１０と中継サーバ１１とがオフラインの場合はＵＳＢメモリ等の媒体を用いてバッチ処理で消しこみデータを共有する。
【００５５】
図４は、デジタルコンテンツデータベース４１の具体例についての説明図である。図４に示した例では、デジタルコンテンツデータベース４１は、デジタルコンテンツ名、価格、デジタルコンテンツアドレス及びデジタルコンテンツデータの項目を有する。
【００５６】
デジタルコンテンツ名「Ａサンプル」は、デジタルコンテンツ名「Ａ１巻」や「Ａ２巻」の無料サンプルであり、「Ａ１巻」や「Ａ２巻」が３００円であるのに対し、「Ａサンプル」は価格が無料である。また、デジタルコンテンツ名「Ｂ１巻（サンプル）」は、１巻目全体がサンプルとして無料で提供されており、「Ｂ２巻」が２５０円である。
【００５７】
デジタルコンテンツアドレスの項目は、それぞれのデジタルコンテンツを取得する際にアクセスするアドレスであり、販売装置１０は、このアドレスを二次元バーコードとして紙片に印字し、利用者に提供する。利用者がこのアドレスにアクセスすると、そのアドレスに対応するデジタルコンテンツデータをダウンロードすることが可能となる。
【００５８】
図５は、販売システムの処理動作について説明するフローチャートである。販売装置１０は、操作画面からの購入デジタルコンテンツの選択を受け付ける（Ｓ１０１）。販売装置１０は、デジタルコンテンツの代金の投入を受け（Ｓ１０２）、購入券を発券する（Ｓ１０３）。
【００５９】
携帯端末装置１３は、購入券の二次元バーコードを読み取り、二次元バーコードに示されたＵＲＬ（例えば中継サーバ１１のアドレス）に接続する（Ｓ１０４）。中継サーバ１１は、デジタルコンテンツサーバ１２に当該携帯端末装置が適応機種かどうかを問い合わせる（Ｓ１０５）。
【００６０】
デジタルコンテンツサーバ１２は、中継サーバ１１を介して携帯端末装置１３に適応可否を通知する（Ｓ１０６）。携帯端末装置１３がデジタルコンテンツの利用に適応している場合（Ｓ１０６；Ｙｅｓ）は、通常のデジタルコンテンツ購入操作、すなわち、携帯端末装置１３がデジタルコンテンツをダウンロードする操作を行なって（Ｓ１１０）、処理を終了する。
【００６１】
一方、携帯端末装置１３がデジタルコンテンツの利用に適応していない場合（Ｓ１０６；Ｎｏ）は、携帯端末装置１３に返金処理をするかどうかの確認画面を表示し、返金処理を行なうかの確認入力を受け付ける（Ｓ１０７）。返金処理を行なわない場合（Ｓ１０７；Ｎｏ）は、デジタルコンテンツ販売システムはそのまま処理を終了する。
【００６２】
返金処理を行なう場合（Ｓ１０７；Ｙｅｓ）は、中継サーバ１１は返金するための返金コード又は二次元バーコードを携帯端末装置１３に通知する（Ｓ１０８）。この時点で返金が確定され、中継サーバにおいて購入用のアクセスコードを無効扱いすると同時に返金コードと紐付けする。
【００６３】
その後、利用者は、販売装置１０の「返金」メニューで上記返金コードを入力、又は二次元バーコードをかざして返金を受けて（Ｓ１０９）、処理を終了する。販売装置１０と中継サーバ１１は、オンライン接続しており、返金コード及び二次元バーコードの消しこみデータは中継サーバ１１と共有する。中継サーバ１１と販売装置１０とがオフラインの場合には、ＵＳＢメモリ等の媒体を用いてバッチ処理で消しこみデータを共有する。
【００６４】
上述してきたように、本実施例では、販売装置１０にデジタルコンテンツの料金を決済し、デジタルコンテンツの提供先の情報を出力する販売処理部２２を設け、携帯端末装置１３がデジタルコンテンツの提供先からのデジタルコンテンツの取得に失敗した場合に、決済の取り消し処理を行なう取り消し処理部５２を中継サーバ１１に設ける。そして、販売装置１０には、取り消された決済について料金を返金する返金処理部２３を設けている。このようにデジタルコンテンツが利用できない場合には返金できる仕組みを用意することで、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができる。
【００６５】
また、携帯端末装置１３に関する情報に基づいて当該携帯端末装置１３がデジタルコンテンツに対応しているかを確認する適応確認部５１を中継サーバ１１に設け、取り消し処理部５２は、適応確認部５１による確認の結果、携帯端末装置１３がデジタルコンテンツに非対応である場合に決済の取り消しを行なう。
【００６６】
また、販売装置１０は、デジタルコンテンツを提供するサーバのアドレスを印字した紙片を出力する。また、取り消し処理部５２は、携帯端末装置１３に対して決済を取り消して返金することを示す返金コードを出力し、返金処理部２３は、携帯端末装置１３から返金コードを受け付けて料金の返金を行なう。
【００６７】
このように、デジタルコンテンツが利用できない場合には返金できる仕組みを設けたので、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができる。
【００６８】
なお、有料コンテンツの購入は、現金ではなく電子マネーで行っても良い。携帯端末装置１３に電子マネーが内蔵されていれば、購入操作と同時に電子マネー決済処理を行うことができる。また、返金処理時の返金金額の種別（現金、電子マネー等）は、デジタルコンテンツ購入時の種別を関連付けて中継サーバ１１あるいはデジタルコンテンツサーバ１２のアドレスを印字した紙片に記憶させておき、携帯端末装置１３でのデジタルコンテンツの取得を失敗した場合に、受け取る返金コードあるいはＱＲコードに種別データを含んでおくことで、返金時にはその種別で返金するようにしても良い。また、返金は、現金や電子マネー等で行うのではなく、返金金額相当の別のコンテンツの購入券として使えるようにしても良い。さらに、販売装置１０に別途設けた携帯リーダに携帯端末装置１３を読み取らせることで、携帯端末装置１３の個別識別情報（例えば、Ｉｄｍ、電話番号、アドレス等）を読み取り、その識別情報をデジタルコンテンツサーバ１２へ送信することで、コンテンツの購入／ＤＬ履歴を確認し、未購入／ＤＬ履歴であれば返金するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明に係るデジタルコンテンツ販売システム及びデジタルコンテンツ販売方法は、デジタルコンテンツの販売促進に有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    販売装置
１１    中継サーバ
１２    デジタルコンテンツサーバ
１３    携帯端末装置
２０，６１    制御部
２１    表示制御部
２２    販売処理部
２３    返金処理部
３０    通信インタフェース
３１    リーダライタ
３２    操作・表示部
３３    表示部
３４    入力部
３５    画像処理部
３６    現金処理部
３６ａ  現金投入部
３６ｂ  現金返却部
３７    発券処理部
３７ａ  ダウンロード券挿排出部
３８    プリンタ
４１    デジタルコンテンツデータベース
４２    適応判定データベース
５１    適応確認部
５２    取り消し処理部
６２    画像処理部
６３    通信インタフェース
【図１】
0005774319.tif 000002
【図２】
0005774319.tif 000003
【図３】
0005774319.tif 000004
【図４】
0005774319.tif 000005
【図５】
0005774319.tif 000006