(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部の一方に連結されるブラケットと、
該ブラケットが取り付けられた内筒部材と、
振動発生部および振動受部の他方に連結されるとともに、前記内筒部材をその径方向の外側から囲繞する外筒部材と、
前記内筒部材の外周面から突出し先端部が前記外筒部材の内周面上に至る一対のゴム弾性体と、
該ゴム弾性体を挟む前記内筒部材および前記外筒部材の接近移動量を規制するストッパと、を備える防振装置であって、
前記ストッパは、
前記ブラケットにおいて、前記内筒部材からその軸方向に突出して前記一対のゴム弾性体から該軸方向に離れた部分に、該ゴム弾性体が前記内筒部材側から前記外筒部材側に向けて突出する方向に向けて突設されたストッパ突部と、
前記外筒部材の内周面のうち、前記ストッパ突部の先端部に対向する部分に配設されたストッパゴム部と、を備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記外筒部材の内周面は、前記軸方向から見た正面視において多角形状に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記ストッパ突部は、前記ブラケットと一体形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記ストッパ突部は、前記軸方向から見た正面視において、前記一対のゴム弾性体同士の間に位置する部分に向けて突出するとともに、前記ストッパ突部の一部は、前記正面視において前記ゴム弾性体に重なっていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジンと車体との間に設けられ、エンジンを防振的に支持するために好適な防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部の一方に連結される内筒部材と、振動発生部および振動受部の他方に連結されるとともに、内筒部材をその径方向の外側から囲繞する外筒部材と、内筒部材の外周面から突出し先端部が外筒部材の内周面上に至る一対のゴム弾性体と、該ゴム弾性体を挟む内筒部材および外筒部材の接近移動量を規制するストッパと、を備える防振装置が知られている。
この種の防振装置においては、振動発生部から振動が入力されたときに、ゴム弾性体が弾性変形することで、この振動を減衰吸収でき、また、ゴム弾性体を挟んで内筒部材および外筒部材が互いに接近移動する方向に、大きな振幅の振動が入力されたときに、前述のストッパによりその接近移動量を規制することで、ゴム弾性体が過度に大きく変形するのを抑制している。
このようなストッパとして、従来から例えば下記特許文献１および２に示されるような、内筒部材の外周側における一対のゴム弾性体同士の間の股部分と、外筒部材の内周面のうち、前記股部分に径方向で対向する部分に径方向の内側に向けて突設されたゴム突部と、を備える構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４９９０１号公報
【特許文献２】特開２００３−７４６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、ゴム突部が一対のゴム弾性体に当接したり、ゴム突部と前記股部分とが当接したときに生ずる衝撃力がゴム弾性体に伝播したりする等、ゴム弾性体に大きな負荷がかかるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、ストッパからゴム弾性体に加えられる負荷を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部の一方に連結されるブラケットと、該ブラケットが取り付けられた内筒部材と、振動発生部および振動受部の他方に連結されるとともに、前記内筒部材をその径方向の外側から囲繞する外筒部材と、前記内筒部材の外周面から突出し先端部が前記外筒部材の内周面上に至る一対のゴム弾性体と、該ゴム弾性体を挟む前記内筒部材および前記外筒部材の接近移動量を規制するストッパと、を備える防振装置であって、前記ストッパは、前記ブラケットにおいて、前記内筒部材からその軸方向に突出して前記一対のゴム弾性体から該軸方向に離れた部分に、該ゴム弾性体が前記内筒部材側から前記外筒部材側に向けて突出する方向に向けて突設されたストッパ突部と、前記外筒部材の内周面のうち、前記ストッパ突部の先端部に対向する部分に配設されたストッパゴム部と、を備えていることを特徴とする。前記ストッパ突部は、前記ブラケットと一体形成されていてもよい。前記ストッパ突部は、前記軸方向から見た正面視において、前記一対のゴム弾性体同士の間に位置する部分に向けて突出するとともに、前記ストッパ突部の一部は、前記正面視において前記ゴム弾性体に重なっていてもよい。
【０００７】
この発明では、内筒部材および外筒部材がゴム弾性体を挟み込むように接近移動すると、その接近移動量が、ストッパのストッパ突部とストッパゴム部とが当接することにより規制される。
このように、前記ストッパを備えているので、前記従来の防振装置のようなゴム突部を設けることなく、ゴム弾性体を挟む内筒部材および外筒部材の接近移動量を規制することができる。そしてストッパ突部が、ブラケットにおいて一対のゴム弾性体から前記軸方向に離れた部分に突設されているので、ゴム弾性体とストッパ突部との間の距離を容易に確保し易くすることが可能になり、例えばストッパ突部と一対のゴム弾性体とを当接させ難くしたり、ストッパ突部とストッパゴム部とが当接したときに生ずる衝撃力を一対のゴム弾性体に伝播させ難くしたり等することができる。
以上より、ストッパからゴム弾性体に加えられる負荷を抑えることができる。
【０００８】
また、前記外筒部材の内周面は、前記軸方向から見た正面視において多角形状に形成されていてもよい。
【０００９】
この場合、外筒部材の内周面が、前記正面視において多角形状に形成されているので、外筒部材の内周面を画成する複数の平壁面のうち、ゴム弾性体が接着される平壁面と、ストッパゴム部が接着される平壁面と、を設計上の制約少なく容易に異ならせることが可能になる。
したがって、例えば外筒部材や内筒部材を大型にする等しなくても、ゴム弾性体およびストッパゴム部と外筒部材の内周面との各接着強度、並びにゴム弾性体とストッパ突部との間の距離を容易かつ確実に確保することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る防振装置によれば、ストッパからゴム弾性体に加えられる負荷を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の正面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】図１に示す防振装置の断面図である。
【図４】図１に示す防振装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１から図４に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部の一方に連結されるブラケット１１と、該ブラケット１１が取り付けられた内筒部材１２と、振動発生部および振動受部の他方に連結されるとともに、内筒部材１２をその径方向の外側から囲繞する外筒部材１３と、内筒部材１２の外周面から突出し先端部が外筒部材１３の内周面上に至る一対のゴム弾性体１４と、該ゴム弾性体１４を挟む内筒部材１２および外筒部材１３の接近移動量を規制するストッパ１５と、を備えている。
【００１３】
なお、内筒部材１２の軸線Ｏ１と、外筒部材１３の図示しない軸線と、は、互いに平行で、かつずらされて非同軸となっている。以下、内筒部材１２および外筒部材１３の両軸線を通りかつ両軸線のいずれにも直交する仮想軸Ｏ２に沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿って内筒部材１２の軸線Ｏ１側を上側といい、外筒部材１３の軸線側を下側といい、内筒部材１２の軸線Ｏ１および前記仮想軸Ｏ２の双方に直交する方向を左右方向という。また、内筒部材１２の軸線Ｏ１に沿う方向を軸方向といい、内筒部材１２の軸線Ｏ１に直交する方向を径方向といい、内筒部材１２の軸線Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００１４】
図３に示すように、外筒部材１３の内周面は、複数の平壁面により画成され、軸方向から見た正面視において多角形状に形成されている。本実施形態では、外筒部材１３は、多角筒状とされ、表面が前記平壁面を画成する複数の壁部１６、１７、１８、１９により構成されている。これらの壁部１６、１７、１８、１９は、左右方向に延在するとともに上下方向に対向して配置された一対の第１横壁部１６、１７と、一対の第１横壁部１６、１７の左右方向の両外側に配置されるとともに上下方向に延在する一対の第１縦壁部１８と、を備えている。
【００１５】
第１横壁部１６、１７のうちの上側に位置する上第１横壁部１６の左右方向の両端部は、第１縦壁部１８の上端部に、角部を介して各別に連結されている。また、第１横壁部１６、１７のうちの下側に位置する下第１横壁部１７の左右方向の両端部は、第１縦壁部１８の下端部に、角部を介して各別に連結されており、これらの両角部は、当該角部の周方向の外側から内側に向かうに従い径方向の内側に絞られ、前記仮想軸Ｏ２に傾斜するように延在する面取り壁部１９とされている。
【００１６】
そして、これらの第１横壁部１６、１７、第１縦壁部１８および面取り壁部１９は、いずれも平板状に形成されており、外筒部材１３は、内周面が前記正面視において六角形状をなす六角筒状となっている。
なお、外筒部材１３の外周面には、当該外筒部材１３を、振動発生部および振動受部の他方に連結する連結部材２０が連設されている。
【００１７】
図２に示すように、内筒部材１２の軸方向の大きさは、外筒部材１３の軸方向の大きさよりも小さくなっている。また内筒部材１２は、外筒部材１３内に、該外筒部材１３に対して軸方向の一方側にずらされて配置されており、内筒部材１２の前記一方側の端縁と、外筒部材１３の前記一方側の端縁と、は、軸方向の位置が同等であるとともに、内筒部材１２において、前記一方側と反対の他方側に位置する端縁は、外筒部材１３の前記他方側の端縁よりも前記一方側に位置している。
【００１８】
図３に示すように、内筒部材１２は、内筒部材１２の軸線Ｏ１と同軸に配置された内側の連結筒２１および外側の囲繞筒２２からなる二重筒構造とされている。連結筒２１は、ブラケット１１に連結されるとともに、囲繞筒２２は、連結筒２１を径方向の外側から囲繞しており、これらの両筒２１、２２は別体に構成されている。また本実施形態では、連結筒２１は、円筒形状とされ、囲繞筒２２は、内周面が前記正面視において四角形状をなす四角筒状となっている。
【００１９】
囲繞筒２２は、左右方向に延在する一対の第２横壁部２３、２４と、上下方向に延在する一対の第２縦壁部２５と、が、４つの角部を介して接続されてなる。なお図示の例では、一対の第２横壁部２３、２４のうちの下側に位置する下第２横壁部２４と、一対の第２縦壁部２５と、が、一体に形成されるとともに、これらの連結体２６と、一対の第２横壁部２３、２４のうちの上側に位置する上第２横壁部２３と、が別体に形成されており、上第２横壁部２３の左右方向の両端部が、連結体２６に溶接により連結されている。
【００２０】
上第２横壁部２３における左右方向の中央部には、上方に向けて膨出する膨出部２７が形成されている。また下第２横壁部２４における左右方向の中央部には、下方に向けて突出する突出部２８が形成されている。該突出部２８は、前記正面視において下方に向けて突出する三角形状をなしており、左右方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下方に向けて延在する一対の傾斜壁部２９の左右方向の内端部同士が、前記仮想軸Ｏ２上で接続されてなる。これらの傾斜壁部２９はそれぞれ、外筒部材１３の前記面取り壁部１９と径方向に対向している。
【００２１】
なお、連結筒２１と囲繞筒２２とは、周方向に離間した複数箇所で互いに当接しており、これらの当接部分で互いに溶接により連結されている。なお図示の例では、連結筒２１は、囲繞筒２２のうち、前記膨出部２７および前記一対の傾斜壁部２９に当接している。
さらに内筒部材１２は、ゴム被覆体３０により被覆されている。該ゴム被覆体３０は、囲繞筒２２の外周面と囲繞筒２２の内周面との間に充填され両者を連結するとともに、囲繞筒２２の外周面を被覆している。
【００２２】
ゴム弾性体１４は、内筒部材１２の外周面から下方（ゴム弾性体が内筒部材側から外筒部材側に向けて突出する方向）に向けて突出している。本実施形態では、ゴム弾性体１４は、径方向に対向し合う内筒部材１２の前記傾斜壁部２９と外筒部材１３の前記面取り壁部１９とに各別に加硫接着されており、図示の例では、下方に向かうに従い漸次、左右方向の外側に向けて延在する棒状に形成されている。ゴム弾性体１４の図示しない軸線は、傾斜壁部２９および面取り壁部１９それぞれに交差し、図示の例では実質的に直交しており、ゴム弾性体１４と、前記傾斜壁部２９および前記面取り壁部１９と、の各接着強度が良好に確保されるとともに、各接着力が維持され易くなっている。
【００２３】
またゴム弾性体１４は、前記ゴム被覆体３０と一体に形成されている。さらに本実施形態では、ゴム弾性体１４は、外筒部材１３の内周面に配設された第１規制ゴム３１および第２規制ゴム３２と、外筒部材１３の内周面において第１規制ゴム３１および第２規制ゴム３２が配設されていない部分を被覆するゴム膜３８を介して連結されており、これらのゴム弾性体１４、第１規制ゴム３１および第２規制ゴム３２は一体に形成されている。
【００２４】
第１規制ゴム３１は、内筒部材１２および外筒部材１３の左右方向の相対的な移動量を規制する。第１規制ゴム３１は、外筒部材１３の一対の第１縦壁部１８それぞれにおいて、内筒部材１２の前記第２縦壁部２５に左右方向に対向する部分に各別に配設されている。また図４に示すように、第１規制ゴム３１は、外筒部材１３の軸方向の全長にわたって延在するとともに、左右方向の内側に向けて突出しており、図示の例では、前記正面視において左右方向の内側に向けて突出する三角形状をなしている。
そして第１規制ゴム３１は、内筒部材１２および外筒部材１３が左右方向に相対的に移動すると、その移動量を、該第１規制ゴム３１が対向する第２縦壁部２５に当接することにより規制する。
【００２５】
第２規制ゴム３２は、外筒部材１３に対する内筒部材１２の上方への相対的な移動量を規制する。第２規制ゴム３２は、外筒部材１３の前記上第１横壁部１６において、内筒部材１２の前記膨出部２７に対向する部分に、外筒部材１３の軸方向の全長にわたって延在するように配設されている。また第２規制ゴム３２は、前記正面視において左右方向に長い矩形状をなしている。
そして第２規制ゴム３２は、内筒部材１２が、外筒部材１３に対して相対的に上方へ移動すると、その移動量を、前記膨出部２７に当接することにより規制する。
【００２６】
図２に示すように、ブラケット１１は、軸方向に延在する棒状に形成されており、前記一方側に位置する端部が内筒部材１２の連結筒２１内に嵌合されている。
そして本実施形態では、ストッパ１５は、ブラケット１１において、内筒部材１２から軸方向に突出して一対のゴム弾性体１４から軸方向に離れた部分に、下方に向けて突設されたストッパ突部３３と、外筒部材１３の内周面のうち、ストッパ突部３３の先端部に対向する部分に配設されたストッパゴム部３４と、を備えている。該ストッパ１５は、外筒部材１３に対する内筒部材１２の下方への相対的な移動量を規制する。
【００２７】
ストッパゴム部３４は、下第１横壁部１７に配設されている。ストッパゴム部３４は、下第１横壁部１７の全面にわたって配設されており、図３に示すように、前記正面視において左右方向に長い矩形状をなし、ストッパゴム部３４の左右方向の両端部は、ゴム弾性体１４に各別に連結されている。また図示の例では、ストッパゴム部３４の表面３５は、上下方向に直交するように延在し、図４に示すように、該表面３５における左右方向の両端部には、軸方向の全長にわたって延在する逃げ凹部３６が設けられている。
【００２８】
図２に示すように、ストッパ突部３３は、ブラケット１１において内筒部材１２に前記他方側から隣接し、ゴム弾性体１４と軸方向の位置が非重複となる部分に、下方に向けて突設されており、ストッパ突部３３の少なくとも一部は、外筒部材１３内に位置している。また、ストッパ突部３３の先端面３７は、ストッパゴム部３４の表面３５に平行であるともに、該表面３５において前記他方側に位置する部分と上下方向に対向している。
このようなストッパ１５では、内筒部材１２および外筒部材１３がゴム弾性体１４を挟み込むように接近移動すると、その接近移動量が、ストッパ突部３３の先端面３７とストッパゴム部３４の表面３５とが当接することにより規制される。
【００２９】
以上のように構成された防振装置１０は、例えば自動車のフロントエンジン・フロントドライブ車（ＦＦ車）において、前記振動発生部としての横置きエンジンを支持するためのフロント用マウントとして用いること等が可能である。このとき、例えば内筒部材１２を、ブラケット１１を介してエンジンに連結し、外筒部材１３を、前記振動受部としての車体に連結することができる。この場合、上下方向が、エンジンから車体に主振動が入力される主振動方向となり、下側が、防振装置１０に静荷重（初期荷重）が入力されるバウンド側となり、上側が、バウンド側の反対側のリバウンド側となり、左右方向が、エンジンから車体に副振動が入力される副振動方向となる。なお前述のエンジンとは、エンジンに付随するトランスミッション等を含めたパワーユニット全体を総称したものとする。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、前記ストッパ１５を備えているので、前記従来の防振装置のようなゴム突部を設けることなく、ゴム弾性体１４を挟む内筒部材１２および外筒部材１３の接近移動量を規制することができる。そしてストッパ突部３３が、ブラケット１１において一対のゴム弾性体１４から軸方向に離れた部分に突設されているので、ゴム弾性体１４とストッパ突部３３との間の距離を容易に確保し易くすることが可能になり、例えばストッパ突部３３と一対のゴム弾性体１４とを当接させ難くしたり、ストッパ突部３３とストッパゴム部３４とが当接したときに生ずる衝撃力を一対のゴム弾性体１４に伝播させ難くしたり等することができる。
以上より、ストッパ１５からゴム弾性体１４に加えられる負荷を抑えることができる。
【００３１】
また、外筒部材１３の内周面が、前記正面視において多角形状に形成されているので、外筒部材１３の内周面を画成する複数の前記平壁面のうち、ゴム弾性体１４が接着される平壁面と、ストッパゴム部３４が接着される平壁面と、を設計上の制約少なく容易に異ならせることが可能になる。
したがって、例えば外筒部材１３や内筒部材１２を大型にする等しなくても、ゴム弾性体１４およびストッパゴム部３４と外筒部材１３の内周面との各接着強度、並びにゴム弾性体１４とストッパ突部３３との間の距離を容易かつ確実に確保することができる。
【００３２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、ゴム被覆体３０、第１規制ゴム３１、第２規制ゴム３２およびゴム膜３８はなくてもよい。
また前記実施形態では、外筒部材１３の内周面が、六角形状であるものとしたが、これに限られず、例えば四角形状の六角形状とは異なる多角形状であってもよく、この場合であっても本実施形態のように、外筒部材１３の内周面を画成する平壁面が、上下方向に沿うように延在していたり、左右方向に沿うように延在していたりしていてもよい。
さらに外筒部材１３の内周面が、前記正面視において多角形状でなくてもよい。
【００３３】
また前記実施形態では、連結筒２１と囲繞筒２２とが別体に構成されているものとしたが、これに限られず、一体に構成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、内筒部材１２が二重筒構造であるものとしたが、これに限られず、例えば三重以上の多重筒構造であったり、１つの筒状体により構成されていたりする等してもよい。
【００３４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  防振装置
１１  ブラケット
１２  内筒部材
１３  外筒部材
１４  ゴム弾性体
１５  ストッパ
３３  ストッパ突部
３４  ストッパゴム部
【図１】
0005809882.tif 000002
【図２】
0005809882.tif 000003
【図３】
0005809882.tif 000004
【図４】
0005809882.tif 000005