(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材が封入された包装容器と、前記食材を投入する調理容器と、この調理容器に投入された前記食材を加熱する調理器具とを備えた調理システムであって、
前記包装容器又は前記調理容器は、前記食材の調理に関するレシピ情報を記憶する第一記録媒体を有し、
前記調理容器は、該調理容器の使用可否を判断するための条件である使用制限情報と、該調理容器を用いて行われた過去の調理に関する情報である使用履歴情報とを記憶する第二記録媒体を有し、
前記調理器具は、
前記第一記録媒体から前記レシピ情報を読み取るとともに、前記第二記録媒体から前記使用制限情報と前記使用履歴情報とを読み取る情報読取手段と、
前記使用制限情報と前記使用履歴情報とを用いて前記調理容器の使用の可否を判断する調理容器使用判定手段と、
この調理容器使用判定手段での判断の結果を報知する報知手段と、
前記調理容器使用判定手段での判断の結果、前記調理容器が使用可能であると判断されると、前記レシピ情報にもとづいて調理を実行する調理実行手段と、
前記調理容器を用いて行われた調理に関する情報を前記使用履歴情報として前記調理容器の前記第二記録媒体に書き込む情報書込手段とを有し、
前記第一記録媒体は、前記食材の調理に使用可能な調理容器を指定する調理容器指定情報を記憶し、
前記第二記録媒体は、該第二記録媒体を有した調理容器を特定する調理容器特定情報を記憶し、
前記調理器具の情報読取手段は、前記第一記録媒体から前記調理容器指定情報を読み取るとともに、前記第二記録媒体から前記調理容器特定情報を読み取り、
前記調理容器使用判定手段は、前記調理容器指定情報が指定する調理容器と、前記調理容器特定情報が特定する調理容器が一致しているか否かを判断し、
前記報知手段は、前記調理容器使用判定手段での判断の結果を報知する
ことを特徴とする調理システム。
【請求項２】
前記使用制限情報は、前記調理容器の使用制限回数、及び／又は、前記調理容器を用いて実行された過去の調理における加熱に関する累積データの制限値を含み、
前記使用履歴情報は、前記調理容器の使用回数、及び／又は、前記調理容器を用いて実行された過去の調理における加熱に関するデータを含み、
前記調理器具の調理容器使用判定手段は、
前記使用制限情報と前記使用履歴情報とを比較して、前記調理容器の使用の可否を判断する
ことを特徴とする請求項１記載の調理システム。
【請求項３】
前記第二記録媒体は、該第二記録媒体を有した調理容器の加熱特性に関する調理容器固有情報を記憶し、
前記調理器具の情報読取手段は、前記第二記録媒体から前記調理容器固有情報を読み取り、
前記調理器具の調理実行手段は、前記調理容器固有情報にもとづいて出力を調整する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の調理システム。
【請求項４】
前記調理器具は、該調理器具を特定する調理器具特定情報を有し、
前記調理容器固有情報は、該調理容器固有情報が適用される調理器具を一又は二以上指定する調理器具指定情報を含み、
前記調理器具の調理容器使用判定手段は、前記調理器具指定情報と前記調理器具特定情報とを比較し、
この比較の結果、前記調理器具指定情報の指定する一又は二以上の調理器具の中に前記調理器具特定情報の特定する調理器具と一致するものがある場合には、前記調理実行手段は、前記調理容器固有情報にもとづいて出力を調整する
ことを特徴とする請求項３記載の調理システム。
【請求項５】
前記調理器具は、前記調理容器への前記食材の投入が終了したときに操作される入力手段を有した
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の調理システム。
【請求項６】
前記報知手段は、前記調理容器使用判定手段で前記調理容器が使用できないと判断されると、この判断結果を示す音声を出力するスピーカを有した
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の調理システム。
【請求項７】
食材が封入された包装容器と、この包装容器とともに包装される調理容器とを備えた食材セット包装体であって、
前記食材の調理に関するレシピ情報を記憶する第一記録媒体を備え、
前記調理容器は、該調理容器の使用可否を判断するための条件である使用制限情報と、該調理容器を用いて行われた過去の調理に関する情報である使用履歴情報とを記憶する第二記録媒体を有し、
前記使用制限情報及び前記使用履歴情報は、前記調理容器の使用の可否の判断に用いられる
ことを特徴とする食材セット包装体。
【請求項８】
前記第一記録媒体は、前記食材の調理に使用可能な調理容器を指定する調理容器指定情報を記憶し、
前記第二記録媒体は、該第二記録媒体を有した調理容器を特定する調理容器特定情報を記憶し、
前記調理容器指定情報及び前記調理容器特定情報は、前記調理容器の使用の可否の判断に用いられる
ことを特徴とする請求項７記載の食材セット包装体。
【請求項９】
前記使用制限情報は、前記調理容器の使用制限回数、及び／又は、前記調理容器を用いて実行された過去の調理における加熱に関する累積データの制限値を含み、
前記使用履歴情報は、前記調理容器の使用回数、及び／又は、前記調理容器を用いて実行された過去の調理における加熱に関するデータを含む
ことを特徴とする請求項７又は８記載の食材セット包装体。
【請求項１０】
前記第二記録媒体は、該第二記録媒体を有した調理容器の加熱特性に関する調理容器固有情報を記憶する
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の食材セット包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材を加熱して調理する調理器具を備えた調理システム、この調理システムに用いる食材セット包装体に関し、特に、ある料理をつくる際に、誰が調理しても、同じ味加減、同じ火加減で、同じ出来栄えの料理を再現することが可能な調理システム及び食材セット包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自宅で調理する場合は、小売店で購入した食材を、自宅の台所で包丁などを用いて適当な大きさに切断し、この食材を調理容器に入れ、さらに調味料などを適宜入れながら、調理器具により加熱するといった手順で行われる。
また、書店などでは、レシピが掲載された本が販売されており、この本を購入し、そのレシピにしたがって調理を行うことも行われる。
ところが、実際に調理を行ってみると、食材の品質、量、カットの大きさ、調理容器の種類や大きさ、調理器具の種類などの要因が相互にマッチングしないことが原因で、思い通りに調理できないことが多かった。
【０００３】
そこで、その原因を解消して、おいしい料理をつくるための技術が提案されている。
例えば、生鮮食材又は半調理された食材が封入されたパッキング体に、調理情報が記録されたバーコードを付しておき、調理器具が、そのバーコードを読み取ると、このバーコードの示す調理情報に沿って加熱調整を行う技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
この技術によれば、食材に適した調理情報に沿って調理器具が加熱調整を行うため、食材の品質等と調理器具とがマッチングして、おいしい料理をつくることができる。
【０００４】
また、調理器具である電子レンジが、包装体に付されたＩＣタグから食品情報を読み取り、この食品情報にもとづいて調理条件を設定し、この調理条件に即した出力で加熱調理を行う技術がある（例えば、特許文献２参照。）。
この技術によれば、調理条件が食品情報にもとづいて設定されるので、食材の品質等と調理器具とがマッチングして、おいしい料理をつくることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３４１２８号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１〜２に記載の技術は、食材と調理器具とのマッチングに着目したものであり、調理容器については、ほとんど着目していなかった。
特許文献１〜２において、調理容器は、例えば、軟質合成樹脂シート（特許文献１）や紙（特許文献２）などで形成されている。また、調理容器は、これら以外にも、種々の材料で形成することができる。
また、実際に店頭に並んでいる食材セットの中には、食材と調理容器が一緒にパッケージングされたものがあり、その具体例として、例えば、簡易ジンギスカン鍋セットが知られている。かかる簡易ジンギスカン鍋セットは、ラム肉や野菜、専用のタレなどとともに、クロームメッキ鋼板製あるいはアルミ製の簡易ジンギスカン用鍋が入った状態で包装され、販売されている。
【０００７】
このうち、ジンギスカン用鍋は、使用回数が一回であることを前提に製造されているために簡易なつくりとなっているが、実際には、ガスコンロの強火や誘導加熱調理器の高出力に耐え得るだけの耐熱性、耐久性を有しているので、数回程度の利用が可能である。
ただし、このことは、使い捨ての使用形態から考えると過剰スペックであり、コストの押し上げの要因となっていた。しかも、使い捨てを前提とするので、毎回廃棄することになり、ゴミが増加していた。
【０００８】
また、ジンギスカン用鍋は、その形状からジンギスカンに適しているが、食材を代えて、他の肉やホルモン、野菜や魚などを焼くこともできる。このように、同じ一つのジンギスカン用鍋でも、食材を変えれば、複数種類の料理が楽しめるので、料理のレパートリーを広げることもできる。
さらに、食材と簡易な調理容器とのセット販売は、ジンギスカンに限るものではなく、例えば、寄せ鍋セットや水炊きセット、パエリア用や鍋焼きうどんなど、メニューは無限であり、需要の見通しが立てば、市場の拡大も見込まれる。
【０００９】
ところが、ユーザとっては、簡易な調理容器の使用限度を判断したり、使用回数を管理したりすることは容易ではない。例えば、強火で計５時間加熱調理した場合と、弱火で計５時間加熱調理した場合では、前者の方が簡易鍋のダメージが大きいはずであるが、ユーザがこれを判断するのは困難である。
【００１０】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、調理容器の使用限度を的確に判断可能として、調理容器を安心して再利用できるようにする調理システム及び食材セット包装体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、本発明の調理システムは、食材が封入された包装容器と、食材を投入する調理容器と、この調理容器に投入された食材を加熱する調理器具とを備えた調理システムであって、包装容器又は調理容器は、食材の調理に関するレシピ情報を記憶する第一記録媒体を有し、調理容器は、該調理容器の使用可否を判断するための条件である使用制限情報と、該調理容器を用いて行われた過去の調理に関する情報である使用履歴情報とを記憶する第二記録媒体を有し、調理器具は、第一記録媒体からレシピ情報を読み取るとともに、第二記録媒体から使用制限情報と使用履歴情報とを読み取る情報読取手段と、使用制限情報と使用履歴情報とを用いて調理容器の使用の可否を判断する調理容器使用判定手段と、この調理容器使用判定手段での判断の結果を報知する報知手段と、調理容器使用判定手段での判断の結果、調理容器が使用可能であると判断されると、レシピ情報にもとづいて調理を実行する調理実行手段と、調理容器を用いて行われた調理に関する情報を使用履歴情報として調理容器の第二記録媒体に書き込む情報書込手段とを有し、第一記録媒体は、食材の調理に使用可能な調理容器を指定する調理容器指定情報を記憶し、第二記録媒体は、該第二記録媒体を有した調理容器を特定する調理容器特定情報を記憶し、調理器具の情報読取手段は、第一記録媒体から調理容器指定情報を読み取るとともに、第二記録媒体から調理容器特定情報を読み取り、調理容器使用判定手段は、調理容器指定情報が指定する調理容器と、調理容器特定情報が特定する調理容器が一致しているか否かを判断し、報知手段は、調理容器使用判定手段での判断の結果を報知する構成としてある。
【００１２】
また、本発明の食材セット包装体は、食材が封入された包装容器と、この包装容器とともに包装される調理容器とを備えた食材セット包装体であって、食材の調理に関するレシピ情報を記憶する第一記録媒体を備え、調理容器は、該調理容器の使用可否を判断するための条件である使用制限情報と、該調理容器を用いて行われた過去の調理に関する情報である使用履歴情報とを記憶する第二記録媒体を有し、使用制限情報及び使用履歴情報は、調理容器の使用の可否の判断に用いられる構成としてある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の調理システム及び食材セット包装体によれば、使い捨てとされる調理容器を、安全かつ安心して複数回使用することができる。
また、ユーザにとっては、調理容器の再利用により、出費が抑えられるとともに、資源の有効利用にもなり、ゴミの排出量を減らすこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】調理システムの構成を示す外観斜視図である。
【図２】包装容器用ＩＣタグ記憶情報の構成を示す図表である。
【図３】第一実施形態における調理容器用ＩＣタグ記憶情報の構成を示す図表である。
【図４】調理器具の構成を示す外観斜視図である。
【図５】第一実施形態における調理器具制御方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】第二実施形態における調理容器用ＩＣタグ記憶情報の構成を示す図表である。
【図７】調理器具記憶情報の構成を示す図表である。
【図８】第二実施形態における調理器具制御方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る調理システム及び食材セット包装体の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
［第一実施形態］
まず、本発明の調理システム及び食材セット包装体の第一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
（１）調理システムの構成
調理システムの構成について、図１を参照して説明する。図１は、調理システムの構成を示す外観斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、調理システム１は、食材セット包装体１０と調理器具４０とを備えている。
食材セット包装体１０は、食材セット２０と調理容器３０が、一の包装体又は梱包体としてパッケージングされ、製造者から消費者（ユーザ）に流通されるものである。
【００１９】
食材セット２０は、食材２１が封入された包装容器２２を一つ備えたものである。なお、食材セット２０は、包装容器２２を二つ以上備えたものとすることができる。
食材２１は、所定の料理をつくるのに必要な具材である。例えば、所定の料理が「パエリア」の場合、食材２１（具材）には、米、鶏肉、イカ、エビ、トマトなどが選択される。なお、所定の料理は、食材セット包装体１０ごとに決められている。また、食材２１は、製造者や店舗等にて予め下ごしらえされた状態で、包装容器２２に封入されている。
【００２０】
包装容器２２は、食材２１が封入される袋体であって、酸素透過量が低い材料、気密性や遮光性を有する材料、加圧加熱殺菌処理に耐え得る材料などにより形成することができる。具体的には、例えば、レトルトパウチなどを用いることができる。
【００２１】
この包装容器２２には、包装容器用ＩＣタグ２３が取り付けられている。
包装容器用ＩＣタグ２３は、図２に示すように、包装容器用ＩＣタグ記憶情報として、「料理名情報」と、「食材情報」と、「調理容器指定情報」と、「レシピ情報」とを記憶する。
【００２２】
「料理名情報」は、食材セット包装体１０ごとに決められた料理名を示す情報であって、食材２１を調理することにより出来上がる料理の名称を示す。
「食材情報」は、食材２１に関する情報であって、具体的には、包装容器２２の番号（包装容器番号）、食材２１の名称（食材名）、包装容器２２ごとの食材２１の分量（包装全量）などを示す情報が含まれている。
【００２３】
「調理容器指定情報」は、「料理名情報」に示された料理を行うのに適した調理容器３０、「食材情報」に示された食材２１を調理するのに適した調理容器３０、又は、これら料理や調理を行う際に使用可能な調理容器３０を指定する情報である。
この「調理容器指定情報」は、調理容器３０を特定できる情報であれば形式を問わない。具体的には、調理容器３０のメーカ名、商品名、製品番号、ＬＯＴ番号などを用いることができる。
なお、図２においては、「調理容器指定情報」として調理容器３０を指定する情報を一つのみ示しているが、一つに限るものではなく、例えば、複数の調理容器について、それぞれを指定する情報をリストアップすることもできる。
【００２４】
「レシピ情報」は、食材２１の調理に関する情報であって、例えば、「調理手順」、「ユーザ実行内容」、「投入食材」、「投入量」、「調理器具実行内容」、「加熱出力」、「加熱時間」などを項目として構成することができる。
「調理手順」は、調理に際し、ユーザが実行する行為あるいは調理器具４０が実行する処理の順番を示す。この「調理手順」にしたがって、調理器具４０の動作がシーケンシャルに制御される。
「ユーザ実行内容」は、調理に際し、ユーザが実行する行為の内容を示す。具体的には、ユーザが包装容器２２を開封して調理容器３０に食材２１を投入する「食材投入」、ユーザが食材２１をまぜる「攪拌」などがある。
【００２５】
「投入食材」は、「ユーザ実行内容」に「食材投入」が示されているときに、調理容器３０に投入される食材２１が封入された包装容器２２を示す。
「投入量」は、一回の「食材投入」において調理容器３０に投入する食材２１の分量を示す。例えば、一回の「食材投入」において、一の包装容器２２に封入された食材２１のすべてを投入するときは、「全量」が示される。また、一の包装容器２２に封入された食材２１を複数回に分けて調理容器３０へ投入する場合には、「投入量」は、今回の投入分量が示される。
【００２６】
「調理器具実行内容」は、調理に際し、調理器具４０が実行する処理の内容を示す。具体的には、調理器具４０が食材２１を加熱する「加熱」などがある。
「加熱出力」は、調理に際して食材２１が受けるべき加熱の程度を示す。例えば、調理器具４０としてＩＨ調理器を用いる場合は、火力調節として「とろ火」、「弱火」、「中火」、「強火」、出力として「１２０Ｗ」、「２３０Ｗ」、「３５０Ｗ」、・・・、「３０００Ｗ」などの中から選択される。
「加熱時間」は、「加熱出力」に示された出力で食材２１を加熱する時間を示す。
【００２７】
なお、図２に示した「レシピ情報」は、一つの食材２１を投入するステップと、攪拌しながら加熱するステップの二つのステップ（調理手順）を示しているが、ステップ数は、二つに限るものではなく、三つ以上とすることができる。また、調理内容としては、「食材投入」、「攪拌」、「加熱」の他にも、例えば、「さらに食材や水を追加する」、「強火で焦げ目を付けた後、裏返して、中火に落とす」、「硬め／柔らかめ、ウェルダン／レアなどの火加減を選択する」、「上蓋を被せて蒸らす」など、任意の調理内容を組み合わせて「レシピ情報」を構成することができる。
【００２８】
これら包装容器用ＩＣタグ記憶情報を記憶する包装容器用ＩＣタグ２３は、包装容器２２の表面に貼付してもよく、あるいは、包装容器２２を構成するシート材の内部に埋め込んでもよい。
また、包装容器用ＩＣタグ２３は、食材２１の調理に関するレシピ情報や調理容器３０を指定する調理容器指定情報を記憶することから、「第一記録媒体」としての機能を有している。
【００２９】
さらに、複数の包装容器２２によって一の食材セット２０が構成されている場合、包装容器用ＩＣタグ２３は、個々の包装容器２２、又は、食材セット２０の全体を包装する梱包容器（包装容器）の一方又は双方に付すことができる。
ここで、梱包容器にのみ包装容器用ＩＣタグ２３を取り付ける場合には、「レシピ情報」で指定される投入食材を封入した包装容器２２が判別できるように、それぞれの包装容器２２を、表示内容や外形などで識別可能にしておくとよい。
【００３０】
また、個々の包装容器２２の識別にＩＣタグ（記録媒体）を用いることもできる。この場合、それら包装容器２２ごとに、封入された食材２１に関する「食材情報」を当該包装容器２２に取り付けられたＩＣタグに記憶させておく。そして、調理を行う際、そのＩＣタグに記憶された「食材情報」を調理器具４０のＩＣリーダ４２（後述）に読み取らせることで、「レシピ情報」の示す投入食材に合致しているか否かを判定させることができる。
【００３１】
さらに、一の食材セット２０の梱包容器と複数の包装容器２２のそれぞれにＩＣタグを取り付ける場合には、「レシピ情報」を分散して記憶させることができる。例えば、食材セット２０の梱包容器に取り付けられたＩＣタグには、「調理器具実行内容」を除く「レシピ情報」を記憶させておき、複数の包装容器２２のそれぞれに取り付けられたＩＣタグには、「レシピ情報」のサブセットとして、封入された食材２１に関する「調理器具実行内容」を記憶させておく。これにより、調理器具４０は、食材セット２０のＩＣタグから「調理手順」を読み込み、この「調理手順」で指定された「投入食材」の包装容器２２のＩＣタグから「調理器具実行内容」を読み込むことで、調理を順次実行することができる。
【００３２】
調理容器３０は、例えば、使い捨て容器などを用いることができ、調理の際、食材２１が投入されるとともに、調理器具４０から与えられた熱を食材２１に伝える。また、調理容器３０は、食材セット包装体１０が製造者から消費者に流通する際には、食材２１が封入された包装容器２２を入れる収納筐体としての機能を有することができる。
さらに、調理容器３０は、調理器具４０の加熱方式に適合した材料を用いて形成される。例えば、ＩＨ調理器あるいはガスコンロ用としては、鋼鈑を耐熱性樹脂で被覆してトレイ状、鍋状などに成形したものを採用することができる。
【００３３】
この調理容器３０には、調理容器用ＩＣタグ３１が取り付けられている。
調理容器用ＩＣタグ３１は、調理容器用ＩＣタグ記憶情報を記憶している。
調理容器用ＩＣタグ記憶情報は、図３に示すように、「設定情報」と、「書込情報」と項目として構成することができる。
「設定情報」は、調理容器用ＩＣタグ３１に予め記憶されている情報（該調理容器３０がメーカから出荷される際に既にメーカにより記憶されている情報）であって、例えば、「調理容器特定情報」と、「使用制限情報」がある。
「調理容器特定情報」は、該「調理容器特定情報」を記憶する調理容器用ＩＣタグ３１が取り付けられた調理容器３０を特定する情報である。具体的には、例えば、調理容器３０のメーカ名、商品名、製品番号、ＬＯＴ番号などを用いることができる。
「使用制限情報」は、調理容器３０の使用の可否を判断するために設定された条件を示す情報である。この「使用制限情報」には、「使用可能回数」などがある。「使用可能回数」は、該調理容器３０を用いて調理を行う回数の制限値を示す。
【００３４】
「書込情報」は、調理器具４０のＩＣライタ４３（後述）によって調理容器用ＩＣタグ３１に書き込まれる情報であって、例えば、「使用履歴情報」がある。
「使用履歴情報」は、調理容器３０を用いて行われた過去の調理に関する情報であって、例えば、「使用回数」を項目として構成することができる。「使用回数」は、該調理容器３０を用いて過去に調理が行われた回数である。
【００３５】
なお、調理容器用ＩＣタグ３１は、使用制限情報や使用履歴情報、調理容器特定情報を記憶することから、「第二記録媒体」としての機能を有している。
また、調理容器用ＩＣタグ３１は、図１においては、調理容器３０のフランジ部３２に付されているが、フランジ部３２に限るものではなく、例えば、食材２１が投入される器部（うつわぶ）３３に付したり、あるいは、フランジ部３２にぶらさげたりすることができる。
さらに、調理容器用ＩＣタグ３１は、フランジ部３２又は器部３３の表面に貼付することができ、あるいは、フランジ部３２等の厚み方向の内部に埋め込むことができる。
【００３６】
調理器具４０は、調理容器３０や食材２１を加熱して、食材２１を調理するための熱源である。
この調理器具４０には、例えば、ガスコンロ、電気コンロ、電子レンジ、電磁調理器（ＩＨ調理器）、ＩＨ炊飯器などを用いることができる。
なお、本実施形態においては、調理器具４０の代表例として、ＩＨ調理器について説明する。
【００３７】
調理器具（ＩＨ調理器）４０は、図４に示すように、加熱部４１と、ＩＣリーダ４２と、ＩＣライタ４３と、記憶部４４と、温度センサ４５と、表示部４６と、入力部４７と、スピーカ４８と、制御部４９とを有している。
加熱部４１は、食材２１及び調理容器３０に熱を加える部分である。具体的には、例えば、ＩＨ調理器のプレート４１−１及び誘導加熱コイル（図示せず）、ガスコンロのコンロ部分、電子レンジのマイクロ波放出部などが該当する。
ＩＣリーダ４２は、包装容器用ＩＣタグ２３や調理容器用ＩＣタグ３１から所定の情報を読み取る。
なお、ＩＣリーダ４２は、第一記録媒体である包装容器用ＩＣタグ２３から使用制限情報を読み取るとともに、第二記録媒体である調理容器用ＩＣタグ３１から使用履歴を読み取ることから、「情報読取手段」としての機能を有している。
【００３８】
ＩＣライタ４３は、調理容器用ＩＣタグ３１に対して所定の情報を書き込む。この所定の情報には、例えば、使用履歴情報などがある。
なお、ＩＣライタ４３は、図３に示す使用履歴情報を、第二記録媒体である調理容器用ＩＣタグ３１に書き込むことから、「情報書込手段」としての機能を有している。
記憶部４４は、調理器具４０の有する各種機能を実行するためのプログラムやデータを記憶する。また、記憶部４４は、ＩＣリーダ４２で読み取られた情報やＩＣライタ４３により書き込む情報を記憶する。
【００３９】
温度センサ４５は、食材２１の温度を、調理容器３０等を介して間接的に測定する。この測定を行うために、温度センサ４５は、例えば、ＩＨ調理器のプレート４１−１の裏側、ガスコンロの五徳の近傍、電子レンジのテーブル付近などに設けることができる。
表示部４６は、例えば、液晶ディスプレイなどで構成することができ、所定の情報やメッセージを表示する。この表示される所定のメッセージには、例えば、調理の際の対話メッセージや、調理容器３０が使用制限を超過しているときの使用不可メッセージなどがある。
【００４０】
入力部４７は、操作用の各種ボタン（例えば、スタートボタンやエンターキーなど）で構成することができ、調理にともないユーザが操作するボタン、例えば、調理の開始時に押されるスタートボタンや、ユーザが食材２１を調理容器３０に投入し終えた後に押されるエンターキーなどにより構成することができる。
なお、表示部４６をタッチパネルで構成した場合は、この表示部４６に入力部４７としての機能を持たせることもできる。
【００４１】
スピーカ４８は、警報音や音声ガイドなどを出力する。
制御部４９は、調理器具４０の構成各部を制御して、調理器具４０の有する機能を実現する。また、制御部４９は、調理容器３０の使用回数を算出し、これを記憶部４４に記憶させるとともに、ＩＣライタ４３を介して調理容器３０の調理容器用ＩＣタグ３１に書き込ませる。
さらに、制御部４９は、「調理器具制御方法」に関する処理を実行する。この処理については、次の「（２）調理器具制御方法」にて詳述する。
【００４２】
（２）調理器具制御方法
次に、本実施形態の調理器具４０の動作（調理器具制御方法）について、図５を参照して説明する。
同図は、調理器具４０が実行する調理器具制御方法の手順を示すフローチャートである。
調理器具制御方法は、調理器具４０が、調理容器３０について、食材２１の調理に適したものであるか、調理器具４０への使用に適したものであるか、調理容器３０の使用制限を超過しているか否かを確認し、適していないときや超過しているときには、その調理容器３０を使用しないようにユーザに報知し、一方、適しているときや超過していないときには、その調理容器３０を用いて調理を実行する処理である。
【００４３】
図５に示すように、ユーザは、調理器具４０の電源スイッチ（図示せず）をＯＮにする（電源投入、ステップ１０）。これにより、調理器具４０が起動して、ステップ１１以降の処理が実行される。なお、電子レンジなどのように、常時電源に接続されているものについては、ステップ１０を省略できる。
次いで、ユーザは、包装容器２２に付された包装容器用ＩＣタグ２３を、調理器具４０のＩＣリーダ４２に近づける。これにより、ＩＣリーダ４２は、包装容器用ＩＣタグ２３から、包装容器用ＩＣタグ記憶情報を読み取る（包装容器記憶情報の読み取り、ステップ１１）。
また、ユーザは、調理容器３０に付された調理容器用ＩＣタグ３１を、調理器具４０のＩＣリーダ４２に近づける。これにより、ＩＣリーダ４２は、調理容器用ＩＣタグ３１から、調理容器用ＩＣタグ記憶情報を読み取る（調理容器記憶情報の読み取り、ステップ１２）。
【００４４】
ＩＣリーダ４２は、それら読み取った包装容器用ＩＣタグ記憶情報と調理容器用ＩＣタグ記憶情報を、制御部４９へ送る。
制御部４９は、受け取った包装容器用ＩＣタグ記憶情報と調理容器用ＩＣタグ記憶情報を、記憶部４４に記憶させる。
また、制御部４９は、包装容器用ＩＣタグ記憶情報に含まれている「調理容器指定情報」と、調理容器用ＩＣタグ記憶情報に含まれている「調理容器特定情報」を抽出する。そして、「調理容器指定情報」の示す調理容器（群）の中に、「調理容器特定情報」の示す調理容器３０と一致するものがあるか否かを判断する（調理容器が指定のものか？、ステップ１３）。
【００４５】
判断の結果、一致するものがないときは、制御部４９は、表示部４６に調理容器使用不可メッセージを表示させる（ステップ１４）。調理容器使用不可メッセージは、調理容器３０が「調理容器指定情報」の示す調理容器以外のものであるときに表示されるメッセージであって、例えば、「調理容器が指定外です！」といった表示内容とすることができる。また、制御部４９は、調理容器３０が指定のものでないことを示す警報音をスピーカ４８から出力させることができる。これら調理容器使用不可メッセージの表示や警報音の出力などを行うことにより、調理容器３０が使用できないことをユーザに報知できる。
【００４６】
一方、一致するものがあるときは、制御部４９は、調理容器用ＩＣタグ記憶情報の中から「使用履歴情報」の「使用回数」を抽出する（ステップ１５）。また、制御部４９は、調理容器用ＩＣタグ記憶情報の中から「使用制限情報」の「使用可能回数」を抽出する。
次いで、制御部４９は、「使用回数」の示す数値が「使用可能回数」の示す数値（閾値）を超過しているか否かを判断する（ステップ１６）。
判断の結果、「使用回数」の示す数値が「使用可能回数」の示す数値を超過しているときは、制御部４９は、表示部４６に調理容器使用不可メッセージを表示させる（ステップ１４）。調理容器使用不可メッセージは、調理容器３０が使用制限を超過しているために使用できないことを示すメッセージであって、例えば、「調理容器が使用制限回数を超えています！」といった表示内容とすることができる。また、制御部４９は、調理容器３０が使用制限回数を超えていることを示す警報音をスピーカ４８から出力させることができる。これら調理容器使用不可メッセージの表示や警報音の出力などを行うことにより、調理容器３０が使用できないことをユーザに報知できる。
【００４７】
一方、「使用回数」の示す数値が「使用可能回数」の示す数値を超過していないときは、制御部４９は、「レシピ情報」にもとづく処理（調理実行処理）を実行する（ステップ１７）。この調理実行処理には、例えば、「レシピ情報」の「調理器具実行内容」と「加熱出力」と「加熱時間」とにもとづいて制御部４９が加熱部４１を駆動制御し、食材２１や調理容器３０を加熱する処理などが含まれる。
そして、制御部４９は、「使用回数」の示す数値に「１」を加算する。ＩＣライタ４３は、その加算により得られた和を新たな「使用回数」として、調理容器用ＩＣタグ３１に書き込んで記憶させる（ステップ１８）。
【００４８】
なお、制御部４９は、使用制限情報と使用履歴とを用いて調理容器３０の使用の可否を判断することから、「調理容器使用判定手段」としての機能を有している。
また、表示部４６及びスピーカ４８は、調理容器使用判定手段である制御部４９にて調理容器３０が使用できないと判断されると、この判断結果をユーザに知らせることから、「報知手段」としての機能を有している。
さらに、制御部４９及び加熱部４１は、レシピ情報にもとづいて調理を実行することから、「調理実行手段」としての機能を有している。
【００４９】
また、制御部４９は、「レシピ情報」の各ステップのうち、「ユーザ実行内容」が指定されているステップを処理しようとする場合には、その「ユーザ実行内容」を示す言葉や文章を表示部４６に表示させるなどしてユーザに伝えることができる。また、ユーザが「ユーザ実行内容」の示す内容を実行し、この実行を終了して入力部４７を操作し、制御部４９がその操作を確認すると、この確認の後に、次のステップを実行するようにすることができる。ただし、特に支障が無いときには、表示部４６による報知や入力部４７での操作を経ずに、次のステップを実行してもよい。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の調理システム及び食材セット包装体によれば、食材や調理器具に適した調理容器が予め指定されており、この調理容器を用いて調理を行うことから、食材に対していつも同じ熱量を加えることができ、誰が調理しても、同じ出来栄えで料理をつくることができる。
また、調理容器について使用回数などの使用制限が設けられているため、その制限に達するまで、調理容器を使用することができる。特に、調理容器が使い捨て容器の場合には、１回使って捨ててしまうのではなく、複数回の使用が可能となるため、ユーザにとっては、調理容器の再利用により出費が抑えられるとともに、資源の有効利用にもなり、ゴミの排出量を減らすこともできる。
【００５１】
さらに、調理容器の使用回数が使用制限を超過すると、調理器具が自動的にユーザに報知されるため、ユーザは、使い捨てとされる調理容器を、安全かつ安心して複数回にわたって使用することができる。
しかも、調理容器の使用回数や使用状況を調理器具が管理するので、ユーザは、それら使用回数等を自身で管理する必要がなくなり、省力化を図ることができる。
【００５２】
なお、本実施形態においては、食材セット２０と調理容器３０が食材セット包装体１０として一つにまとめられて製造者から消費者へ流通されることとしているが、これに限るものではなく、食材セット２０と調理容器３０は、それぞれ別個独立して流通させることができる。このようにすれば、調理容器３０の複数回の使用を効率的に行うことができる。すなわち、最初は、食材セット包装体１０を購入し、これに同封されている調理容器３０を用いて、同じく同封されている食材２１を調理する。このとき、食材２１は、食することで無くなるが、調理容器３０は手許に残る。その後、食材セット包装体１０ではなく食材セット２０のみを購入し、最初の調理に用いた調理容器３０を今回も使用して調理を行うことにより、同じ調理容器３０を効率的に複数回にわたって使用することができる。
【００５３】
また、食材セット２０と調理容器３０が食材セット包装体１０として一体的に流通する場合には、包装容器用ＩＣタグ記憶情報を包装容器用ＩＣタグ２３ではなく調理容器用ＩＣタグ３１に記憶させることができる。これにより、包装容器用ＩＣタグ２３を省略することができる。また、この場合は、調理容器用ＩＣタグ３１が「第一記録媒体」の機能を兼ねる。
さらに、包装容器用ＩＣタグ記憶情報を調理容器用ＩＣタグ３１に記憶させる場合において、その調理容器３０を複数回にわたって調理に使用するとき、２回目以降の調理では、調理器具４０が調理容器用ＩＣタグ３１から読み取る情報を、「使用履歴情報」等とし、食材に関する情報（食材情報やレシピ情報）については、調理容器用ＩＣタグ３１からは読み取らず、新たに購入された食材セット２０の包装容器用ＩＣタグ２３から読み取るようにする。このようにすれば、１回目の調理と２回目以降の調理で食材２１が異なる場合でも、それら食材２１ごとに適した熱量を加えることができ、それぞれにおいしい料理をつくることができる。
【００５４】
［第二実施形態］
次に、本発明の調理システム及び食材セット包装体の第二の実施形態について、図６〜図８を参照して説明する。
図６は、調理容器用ＩＣタグに記憶される調理容器用ＩＣタグ記憶情報の構成を示す図表である。図７は、調理器具の記憶部に記憶される調理器具記憶情報の構成を示す図表である。図８は、本実施形態における調理器具の動作を示すフローチャートである。
本実施形態は、第一実施形態と比較して、調理器具の出力を調整する点が相違する。すなわち、第一実施形態においては、「レシピ情報」の「加熱出力」が、そのまま調理器具の出力として設定されていたのに対し、本実施形態においては、「レシピ情報」の「加熱出力」で指定した通りに調理容器を加熱できるように、インピーダンスや導電率などの調理容器固有情報（マッチング情報）を参照して調理器具の出力の調整／更正を行う点で相違する。他の構成要素は第一実施形態と同様である。
したがって、本実施形態において、第一実施形態と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
（１）調理システムの構成
本実施形態の調理システム１は、食材セット包装体１０と調理器具４０とを備えている。
食材セット包装体１０は、食材セット２０と調理容器３０が、一の包装体又は梱包体としてパッケージングされている。
調理容器３０には、調理容器用ＩＣタグ３１が取り付けられている。
調理容器用ＩＣタグ３１は、調理容器用ＩＣタグ記憶情報を記憶している。
調理容器用ＩＣタグ記憶情報は、「設定情報」と「書込情報」とを有しており、「設定情報」には、図３に示す「調理容器特定情報」及び「使用制限情報」の他に、図６に示す「調理容器固有情報」が含まれている。
「調理容器固有情報」は、調理容器３０に関する情報であって、特に、調理容器３０の加熱特性に関する情報をいう。具体的には、例えば、「インピーダンス」や「導電率」（調理器具４０がＩＨ調理器の場合）、「熱容量」（調理器具４０がコンロの場合）などの情報を「調理容器固有情報」とすることができる。
【００５６】
ここで、「インピーダンス」とは、調理器具４０の加熱部４１（ＩＨ調理器においては加熱コイル）に対する、無負荷時と、調理容器３０を載置したときとの差分のインピーダンスをいう。
この「インピーダンス」は、調理容器３０と調理器具４０の組合せによって様々な値になるので、調理容器３０のマッチングに関する固有情報としては、この「インピーダンス」が適用される調理器具４０を指定する情報（「調理器具指定情報」）と一対に「インピーダンス」を記憶する。ただし、利用可能な調理器具４０が複数ある場合は、この一対の情報を利用可能な調理器具４０の数だけ複数記憶する（図６参照）。
なお、「調理器具指定情報」には、例えば、その指定する調理器具４０のメーカ名、型番、機種名などを用いることができる。
【００５７】
「導電率」とは、調理容器３０を形成する材料の導電率をいう。この「導電率」は、調理器具４０によらずほぼ一定なので、一つだけ記憶すればよい。ただし、「インピーダンス」と併記して複数記憶しておいてもよい（図６参照）。
【００５８】
なお、「調理容器固有情報」として、「熱容量」を調理容器用ＩＣタグ３１に記憶させておくことが好ましい。
また、「調理容器固有情報」には、「インピーダンス」等の他に、例えば、調理容器３０の外形寸法や内容量などを含めることができる。
さらに、本実施形態に挙げた「インピーダンス」、「導電率」、「熱容量」、「調理容器３０の外形寸法」、「調理容器３０の内容量」などは、あくまで「調理容器固有情報」の一例である。「調理容器固有情報」としてどのような情報を用いるかは、調理容器３０の種類、調理容器３０を形成する材料の物性、調理器具４０の有する機能や性能などにより、任意に決めることができる。
【００５９】
調理器具（ＩＨ調理器）４０は、加熱部４１と、ＩＣリーダ４２と、ＩＣライタ４３と、記憶部４４と、温度センサ４５と、表示部４６と、入力部４７と、スピーカ４８と、制御部４９とを有している。
ＩＣリーダ４２は、包装容器２０の包装容器用ＩＣタグ２３から包装容器用ＩＣタグ記憶情報を読み取る。また、ＩＣリーダ４２は、調理容器３０の調理容器用ＩＣタグ３１から調理容器用ＩＣタグ記憶情報を読み取る。
【００６０】
記憶部４４は、ＩＣリーダ４２で読み取られた包装容器用ＩＣタグ記憶情報や調理容器用ＩＣタグ記憶情報を記憶する。
また、記憶部４４は、調理器具記憶情報を記憶する。この調理器具記憶情報には、図７に示すように、「出力情報」と、「調理器具特定情報」がある。
「出力情報」は、該調理器具４０の出力を示す情報であって、「段階」と「出力」とを項目として構成されており、複数の段階ごとに出力が設定されている。なお、出力の単位は、［Ｗ］である。
「調理器具特定情報」とは、調理器具４０を特定可能な情報（メーカ名、型番、機種名など）である。
【００６１】
制御部４９は、調理器具制御方法に関する処理を実行する。この処理については、次の「（２）調理器具制御方法」にて詳述する。
【００６２】
（２）調理器具制御方法
次に、本実施形態の調理器具４０の動作（調理器具制御方法）について、図８を参照して説明する。
同図は、調理器具４０が実行する調理器具制御方法の手順を示すフローチャートである。
【００６３】
調理器具４０の記憶部４４には、予め「調理器具記憶情報」である「出力情報」と「調理器具特定情報」が記憶されている。
図８に示すように、ユーザは、調理容器３０に付された調理容器用ＩＣタグ３１を、調理器具４０のＩＣリーダ４２に近づける。これにより、ＩＣリーダ４２は、調理容器用ＩＣタグ３１から、「調理容器固有情報」を含む「設定情報」と、「書込情報」とを読み取る（ステップ２０）。これら読み取られた「設定情報」と「書込情報」は、記憶部４４に記憶される。
【００６４】
制御部４９は、記憶部４４から、「調理容器固有情報」に含まれる「調理器具指定情報」と、「調理器具特定情報」とを取り出す。そして、それら「調理器具指定情報」と「調理器具特定情報」とを比較し、「調理器具指定情報」の指定する一又は二以上の調理器具の中に、「調理器具特定情報」の特定する調理器具と一致するものがあるか否かを検索する。
検索の結果、「調理器具指定情報」の指定する調理器具（群）の中に「調理器具特定情報」の特定する調理器具と一致するものがあったときは、制御部４９は、その調理器具に対応する「インピーダンス」と「導電率」とを取り出す。そして、制御部４９は、それら「インピーダンス」及び「導電率」と、調理器具４０が内部的に保有する更正情報とを用いて、適切な出力を算出し設定する（ステップ２１）。これにより、出力は、「調理容器固有情報」にもとづいて調整される。この設定された出力は、記憶部４４に記憶される。
そして、制御部４９は、「レシピ情報」にもとづく処理（調理実行処理）を実行する（ステップ２２）。このとき、調理容器３０や食材２１を加熱するための出力は、ステップ２１にて設定された出力を用いる。
【００６５】
一方、検索の結果、「調理器具指定情報」の指定する調理器具（群）の中に「調理器具特定情報」の特定する調理器具と一致するものがなかったときは、その調理容器３０が該調理器具４０による調理に適さないことを示す「調理不適」と判定する。この場合、ステップ２２の調理は実行しない。
【００６６】
なお、制御部４９は、「調理器具指定情報」と「調理器具特定情報」とを比較することから、「調理容器使用判定手段」としての機能を有している。
また、制御部４９は、調理容器固有情報にもとづいて出力を調整することから、「調理実行手段」としての機能を有している。
【００６７】
さらに、調理器具４０がガスコンロの場合は、「調理容器固有情報」の項目として、「熱容量」が用いられる。調理器具４０の制御部４９は、調理容器３０の「熱容量」を取得すると、内部更正情報にもとづいて適切な出力を設定する。
この「熱容量」は、調理器具４０によらずほぼ一定なので、それだけ記憶していればよく、「調理器具指定情報」を記憶する必要はない。この場合、調理器具４０の制御部４９は「調理器具指定情報」と「調理器具特定情報」との比較判定を行わない。ただし、利用可能な調理器具４０のリスト（「調理器具指定情報」）を合せて記憶しておいて、使用可否判定に利用してもよい。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態の調理システム及び食材セット包装体によれば、調理容器の物性（インピーダンスなど）に応じて、調理器具の出力を調整することができる。これにより、食材に対していつも同じ熱量を加えることができ、誰が調理しても、同じ出来栄えで料理をつくることができる。
【００６９】
以上、本発明の調理システム及び食材セット包装体の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る調理システム及び食材セット包装体は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第一実施形態では、調理容器の使用の可否を判断する際に用いられる使用制限情報が、調理容器の使用回数の制限回数であったが、これに限るものではなく、一の調理容器を用いて実行された過去の調理における加熱に関する累積データの制限値、例えば、加熱時間の制限値、加熱量の制限値、加熱温度×加熱時間の制限値などを使用制限情報に含むこともできる。
【００７０】
また、調理容器の使用の可否を判断する際に用いられる使用履歴情報が、調理容器の使用回数であったが、これに限るものではなく、一の調理容器を用いて実行された過去の調理における加熱に関するデータ、例えば、加熱時間、加熱量、加熱温度×加熱時間を使用履歴情報に含むこともできる。
さらに、使用制限情報に加熱時間の制限値等を含め、使用履歴情報に加熱時間等を含めた場合、調理器具の制御部は、過去の調理に使用された調理容器に対する加熱時間、加熱量、加熱温度×加熱時間の各累積値を算出し、この算出結果と該算出結果に対応する使用制限情報とを比較して、調理容器の使用の可否を判断するようにすることもできる。
【００７１】
また、上述した第一実施形態における調理容器ＩＣタグ記憶情報に、「利用可能な調理器具のリスト」を含めることができる。これにより、調理器具の制御部は、該調理器具がその「利用可能な調理器具のリスト」に示される調理器具の中に含まれているか否かを判断し、判断の結果、含まれているときは、その調理容器を使用できるものと判定し、一方、含まれていないときは、その調理容器を使用できないものと判定する。
【００７２】
さらに、例えば、煮物料理のように、調理時間が長くかかる場合などで、ユーザが調理器具の前を離れることができるように、インタネットや携帯電話通信網などの公知の通信手段を介して、パソコンや携帯電話などの通信端末に調理の経過状況を表示させたり、火加減変更や調理の中断などの簡単な「ユーザ実行内容」を入力したりできるようにして、外部機器の通信端末に報知手段や入力手段を担わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、調理容器の使用制限に関する発明であるため、調理容器を備えたシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  調理システム
１０  食材セット包装体
２０  食材セット
２１  食材
２２  包装容器
２３  包装容器用ＩＣタグ
３０  調理容器
３１  調理容器用ＩＣタグ
４０  調理器具
４１  加熱部
４２  ＩＣリーダ
４３  ＩＣライタ
４４  記憶部
４６  表示部
４７  入力部
４８  スピーカ
４９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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