(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護管付き温度計を有する温度測定装置において、
前記保護管が軸方向に移動可能に挿着される取り付け部材を設けるとともに、
該取り付け部材と前記保護管との隙間に単又は複数の環状シール部材を装着し、
該環状シール部材を軸方向に押圧保持して前記隙間をシールする押圧部材を設け、
前記取り付け部材の外周部と基端側に延出している前記保護管の外周部とを、互いの軸方向に沿った相対位置を変更可能に連結する連結手段を設けてなり、
該連結手段により前記相対位置を変更することで、前記取り付け部材の先端側に突出する前記保護管の当該突出長さを調整可能とした温度測定装置であって、
前記環状シール部材を、前記取り付け部材の基端側から前記保護管との隙間に挿着するとともに、前記押圧部材を、同じく基端側から前記隙間に挿着し、
前記押圧部材の前記隙間から基端側に延出している外周部のフランジと、前記取り付け部材の外周部のフランジとの間に締め付け手段を設け、該締め付け手段の締め付けにより前記押圧部材が取り付け部材側に軸方向に沿って移動して前記環状シール部材を押圧保持してなり、
前記連結手段は、前記取り付け部材の外周部のフランジから基端側に延設され、且つ前記押圧部材のフランジに形成された貫通孔及び前記保護管の外周部のフランジに形成された貫通孔の双方に挿通される螺軸と、該螺軸に装着され、前記保護管のフランジを挟み込んで該フランジを前記螺軸に固定するナットとよりなることを特徴とする温度測定装置。
【請求項２】
保護管付き温度計を有する温度測定装置において、
前記保護管が軸方向に移動可能に挿着される取り付け部材を設けるとともに、
該取り付け部材と前記保護管との隙間に単又は複数の環状シール部材を装着し、
該環状シール部材を軸方向に押圧保持して前記隙間をシールする押圧部材を設け、
前記取り付け部材の外周部と基端側に延出している前記保護管の外周部とを、互いの軸方向に沿った相対位置を変更可能に連結する連結手段を設けてなり、
該連結手段により前記相対位置を変更することで、前記取り付け部材の先端側に突出する前記保護管の当該突出長さを調整可能とした温度測定装置であって、
前記取り付け部材の外周部から基端側に向けて、軸方向に沿った長穴を有する長尺部材を延設するとともに、前記取り付け部材の基端側に延出している前記保護管の外周部に、前記長尺部材の長穴に係合して取り付け部材との相対位置が変更された際に該長穴に沿って摺動案内される係合部を有する被案内部を突設し、前記長尺部材の前記長穴に沿った位置に、前記被案内部の係合部の位置から前記保護管の突出長さを示す指標が表示される表示部を設けてなることを特徴とする温度測定装置。
【請求項３】
保護管付き温度計を有する温度測定装置において、
前記保護管が軸方向に移動可能に挿着される取り付け部材を設けるとともに、
該取り付け部材と前記保護管との隙間に単又は複数の環状シール部材を装着し、
該環状シール部材を軸方向に押圧保持して前記隙間をシールする押圧部材を設け、
前記取り付け部材の外周部と基端側に延出している前記保護管の外周部とを、互いの軸方向に沿った相対位置を変更可能に連結する連結手段を設けてなり、
該連結手段により前記相対位置を変更することで、前記取り付け部材の先端側に突出する前記保護管の当該突出長さを調整可能とした温度測定装置であって、
前記環状シール部材の保護管との接触面に耐熱潤滑剤を塗布してなることを特徴とする温度測定装置。
【請求項４】
前記耐熱潤滑剤としてのグリスを供給するためのグリスアップ用リングを前記複数の環状シール部材の間に介装するとともに、前記取り付け部材の外周壁の前記グリスアップ用リングに対応した位置に、該外周壁を貫通して前記グリスアップ用リングにグリスを供給するためのグリス供給ノズルを設けてなる請求項３記載の温度測定装置。
【請求項５】
前記取り付け部材の外周壁に、前記保護管との隙間であって前記環状シール部材の装着位置よりも先端側の隙間に連通し、該隙間にパージ用の流体を供給するための流体供給ノズルを設けてなる請求項１〜４の何れか１項に記載の温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測温対象への保護管付き温度計の挿入長を可変とした温度測定装置に係り、特に、焼却炉や熱風炉、ＦＣＣ（流動接触分解装置）、硫黄回収装置用テールガスインシネレーター等における流体温度の測定に好適な温度測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の操業効率と温度とが密接な関係を有するプロセスにおいて、温度測定装置により最適な温度プロファイルを得るためには、温度と温度計保護管の挿入長の関係を探ったり、測温対象による温度計保護管の磨耗（触媒やダストによるエロージョン）の軽減が求められる。一般的に、適切な温度プロファイルを得るためには温度計保護管の挿入長を長くする必要がある。他方、温度計によるプロセスへの影響を極力少なくしたり、温度計保護管の上記磨耗を小さくするためには、温度計保護管の挿入長を短くする必要がある。このように、温度計の存在によりプロセス流動が乱れることを好まない環境下での測温精度に耐える最小挿入長を探るべく、従来から温度計保護管の挿入長を可変とした温度測定装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１は、温度計保護管をシールした状態で配管等に取り付けるシールユニオンを有する温度測定装置に関するものであり、ユニオンナット部が取り付けられたつば部を配管に溶接し、ユニオンネジ部及び球状弾性シール材が挿着された温度計保護管を取り付け、所定深さに挿入してからユニオンナット部を回して球状弾性シール材を挟圧することによりシールする構造である。そして、温度計保護管の挿入長を変える際には、ユニオンナット部を緩め、挿入深さを変えてから、再びユニオンナット部を締め付けることで行われる。
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１の温度測定装置によれば、測温対象が高圧の場合、温度計のスッポ抜けを恐れて、本来のシール性（気密性）を保つために必要な締め付け力以上の過度な締め付け力を与えがちであり、シール材が過剰な力で挟圧され、弾力性を損なってしまうため退化を早める原因になる。また、温度計保護管の挿入長を変える際、シール材の締め付けを一旦緩めて温度計の位置決めした後、再締め付けする必要があるため、作業性が悪く、更には、操業中にこのような挿入長を変えると、ユニオンナット部を緩めた瞬間に温度計がスッポ抜けてしまう虞があり、安全性が低いため、操業中の挿入長の調整を行うことは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平５−１７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、本来のシール性（気密性）を保つために必要な締め付け力でシールしつつ、温度計保護管の抜けを確実に防止でき、加圧操業中でも条件に適した温度計保護管の挿入長を作業性良く且つ安全に調整、設定できる安価な構造の温度測定装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題解決のために、保護管付き温度計を有する温度測定装置であって、前記保護管が軸方向に移動可能に挿着される取り付け部材を設けるとともに、該取り付け部材と前記保護管との隙間に単又は複数の環状シール部材を装着し、該環状シール部材を軸方向に押圧保持して前記隙間をシールする押圧部材を設け、前記取り付け部材の外周部と基端側に延出している前記保護管の外周部とを、互いの軸方向に沿った相対位置を変更可能に連結する連結手段を設けてなり、該連結手段により前記相対位置を変更することで、前記取り付け部材の先端側に突出する前記保護管の当該突出長さを調整可能としたことを特徴とする温度測定装置を構成した。
【０００８】
ここで、前記連結手段が、前記取り付け部材の外周部のフランジから基端側に延設され、且つ前記保護管の外周部のフランジに形成された貫通孔に挿通される螺軸と、該螺軸に装着され、前記保護管のフランジを挟み込んで該フランジを前記螺軸に固定するナットとよりなるものが好ましい。
【０００９】
また、前記環状シール部材を、前記取り付け部材の基端側から前記保護管との隙間に挿着するとともに、前記押圧部材を、同じく基端側から前記隙間に挿着したものが好ましい。
【００１０】
特に、前記押圧部材の前記隙間から基端側に延出している外周部のフランジと、前記取り付け部材の外周部のフランジとの間に締め付け手段を設け、該締め付け手段の締め付けにより前記押圧部材が取り付け部材側に軸方向に沿って移動して前記環状シール部材を押圧保持するものが好ましい。
【００１１】
更には、前記連結手段が、前記取り付け部材の外周部のフランジから基端側に延設され、且つ前記押圧部材のフランジに形成された貫通孔及び前記保護管の外周部のフランジに形成された貫通孔の双方に挿通される螺軸と、該螺軸に装着され、前記保護管のフランジを挟み込んで該フランジを前記螺軸に固定するナットとよりなるものが好ましい。
【００１２】
また、前記取り付け部材の外周部から基端側に向けて、軸方向に沿った長穴を有する長尺部材を延設するとともに、前記取り付け部材の基端側に延出している前記保護管の外周部に、前記長尺部材の長穴に係合して取り付け部材との相対位置が変更された際に該長穴に沿って摺動案内される係合部を有する被案内部を突設し、前記長尺部材の前記長穴に沿った位置に、前記被案内部の係合部の位置から前記保護管の突出長さを示す指標が表示される表示部を設けたものが好ましい。
【００１３】
更に、前記環状シール部材の保護管との接触面に耐熱潤滑剤を塗布したものが好ましい。
【００１４】
特に、前記耐熱潤滑剤としてのグリスを供給するためのグリスアップ用リングを前記複数の環状シール部材の間に介装するとともに、前記取り付け部材の外周壁の前記グリスアップ用リングに対応した位置に、該外周壁を貫通して前記グリスアップ用リングにグリスを供給するためのグリス供給ノズルを設けたものが好ましい。
【００１５】
また、前記取り付け部材の外周壁に、前記保護管との隙間であって前記環状シール部材の装着位置よりも先端側の隙間に連通し、該隙間にパージ用の流体を供給するための流体供給ノズルを設けたものが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上にしてなる本願発明によれば、押圧部材により環状シール部材に最適な必要最低限の加圧力をかけてシールすればよく、保護管の抜けは、取り付け部材外周部と保護管外周部とを互いの軸方向に沿った相対位置を変更可能に連結する連結手段により別途防止でき、この連結手段を操作して前記相対位置を変更するだけで、シール部材への加圧力を緩めることなく最適なシール状態を保持したまま保護管を軸方向に移動させることができ、加圧操業中でも条件に適した温度計保護管の突出長さ（測温対象への挿入長）を作業性良く且つ安全に調整、設定することができる。
【００１７】
また、前記連結手段が、前記取り付け部材の外周部のフランジから基端側に延設され、且つ前記保護管の外周部のフランジに形成された貫通孔に挿通される螺軸と、該螺軸に装着され、前記保護管のフランジを挟み込んで該フランジを前記螺軸に固定するナットとよりなるので、温度計保護管の挿入長を詳細に調整できるとともに、安価な構造であるため加圧操業中でも挿入長の調整を安全且つ作業性良く行える温度測定装置を低コストで提供できる。
【００１８】
また、前記環状シール部材を、前記取り付け部材の基端側から前記保護管との隙間に挿着するとともに、前記押圧部材を、同じく基端側から前記隙間に挿着したので、シール性の高い構造を提供できる。
【００１９】
また、前記押圧部材の前記隙間から基端側に延出している外周部のフランジと、前記取り付け部材の外周部のフランジとの間に締め付け手段を設け、該締め付け手段の締め付けにより前記押圧部材が取り付け部材側に軸方向に沿って移動して前記環状シール部材を押圧保持するので、上記シール性の高い構造を安価に提供でき、環状シール部材の組付け作業も容易である。
【００２０】
また、前記連結手段が、前記取り付け部材の外周部のフランジから基端側に延設され、且つ前記押圧部材のフランジに形成された貫通孔及び前記保護管の外周部のフランジに形成された貫通孔の双方に挿通される螺軸と、該螺軸に装着され、前記保護管のフランジを挟み込んで該フランジを前記螺軸に固定するナットとよりなるので、環状シール部材を押圧するシール用の押圧部材のフランジに対し、上記貫通孔により螺軸を貫通させて組みつけているので、装置のコンパクト化が図れる。
【００２１】
また、前記取り付け部材の外周部から基端側に向けて、軸方向に沿った長穴を有する長尺部材を延設するとともに、前記取り付け部材の基端側に延出している前記保護管の外周部に、前記長尺部材の長穴に係合して取り付け部材との相対位置が変更された際に該長穴に沿って摺動案内される係合部を有する被案内部を突設し、前記長尺部材の前記長穴に沿った位置に、前記被案内部の係合部の位置から前記保護管の突出長さを示す指標が表示される表示部を設けたので、表示部の指標を読んで保護管の突出長さを把握しながら正確に調整することができる。
【００２２】
また、前記環状シール部材の保護管との接触面に耐熱潤滑剤を塗布したので、加圧力によるシール性を維持したまま保護管の軸方向への移動をスムーズにすることができ、環状シール部材が保護管外周面に固着して移動の際に捻れや破れを生じてしまうといった不測の事態を未然に防止することができる。
【００２３】
また、前記耐熱潤滑剤としてのグリスを供給するためのグリスアップ用リングを前記複数の環状シール部材の間に介装するとともに、前記取り付け部材の外周壁の前記グリスアップ用リングに対応した位置に、該外周壁を貫通して前記グリスアップ用リングにグリスを供給するためのグリス供給ノズルを設けたので、このグリス供給ノズルからグリスを供給して、環状シール部材のシール性を継続的に高めることができ、測温対象である内部流体の漏洩をより確実に防止できるとともに、環状シール部材の潤滑性が継続的に保持されることから、連結手段により保護管をいつでも軸方向にスムーズに移動させることができ、環状シール部材の捻れや破れを確実に防止でき、環状シール部材を確実に保護できる。またグリスアップ用リングは環状シール部材間に介装されているため各環状シール部材にグリスを確実に供給できる。
【００２４】
また、前記取り付け部材の外周壁に、前記保護管との隙間であって前記環状シール部材の装着位置よりも先端側の隙間に連通し、該隙間にパージ用の流体を供給するための流体供給ノズルを設けたので、この流体供給ノズルから不活性ガスやスチーム等のパージ用流体を供給して、測温対象である内部流体による環状シール部材の腐食等を防止して環状シール部材を保護できるとともに、当該隙間へのスケール（コーク等）の堆積を防止でき、該スケールが連結手段による保護管の突出長さの調整を阻害したり温度測定精度に悪影響を及ぼすことを未然に防止できる。また、緊急時に当該流体供給ノズルから隙間に対してコーキング材などを注入し、測温対象である内部流体の漏洩を阻止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る温度測定装置を示す簡略縦断面図。
【図２】同じく温度測定装置を示す図１のＡ−Ａ横断面図。
【図３】連結手段の変形例を示す説明図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る温度測定装置を示す簡略縦断面図。
【図５】同じく温度測定装置の要部を示す拡大簡略縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００２７】
まず、図１〜図３に基づき、本発明の第１実施形態を説明する。
【００２８】
本実施形態の温度測定装置１は、図１に示すように、保護管（ウエル）付き温度計２と、該温度計２の保護管（ウエル）２１が軸方向に移動可能に挿着される取り付け部材３と、該取り付け部材３と保護管２１の隙間Ｓ１に装着される環状シール部材４と、該環状シール部材４を軸方向に押圧保持して隙間Ｓ１をシールする押圧部材５と、前記取り付け部材３の外周部３ａと基端側に延出している保護管２１の外周部２１ａとを、互いの軸方向に沿った相対位置を変更可能に連結する連結手段６とより構成されている。温度計２は、従来から公知の温度計を広く適用することができ、本例では保護管２１の内部にシース熱電対２０を挿着した温度計であるが、シース熱電対２０以外に測温抵抗体その他の温度計を用いることもできる。
【００２９】
取り付け部材３は、保護管２１に外装される筒状本体３０と、先端側フランジ３１と、基端側フランジ３２とを備えており、測温対象の流体が内在する炉壁等に形成された取り付け穴に温度計２が挿入された状態で、その取り付け穴周囲に先端側フランジ３１が溶接等で固定される。本例では更に、環状凸部３３が筒状本体３０の内周面に突設されており、筒状本体３０内周面の前記環状凸部３３よりも基端側と保護管２１外周面との間に、環状シール部材４を装着する隙間Ｓ１が形成されている。
【００３０】
環状凸部３３は、保護管２１の外周面との間に殆ど隙間のない内周面を有する環状部材を筒状本体３０内周面に嵌めこみ、溶接したものであるが、溶接することなく前記筒状本体３０内周面の段差部に係止して先端側へ移動不能に挿着しただけの構成でもよい。また、逆に筒状本体３０と一体的に形成してもよい。環状シール部材４は、取り付け部材３の基端側から前記隙間Ｓ１に挿着され、さらに挿着された環状シール部材４の基端側から、押圧部材５が同じく隙間Ｓ１に挿着されている。環状シール部材４は本例では複数設けられているが、個数に限定はない。また、環状シール部材４の種類についても用途に応じて適宜公知の耐熱・耐圧パッキン等を用いることができる。
【００３１】
押圧部材５は、前記隙間Ｓ１に挿入され、その先端部で前記環状シール部材４を押圧する筒状本体５０と、隙間Ｓ１から延出している基端側の外周部に設けられたフランジ５１と、取り付け部材３の外周部３ａの前記基端側フランジ３２との間に設けられる締め付け手段７とより構成されており、締め付け手段７の締め付けにより、押圧部材５が軸方向に沿って取り付け部材３側に移動し、これにより筒状本体５０の先端部が環状シール部材４を押圧し、環状凸部３３との間で環状シール部材４が加圧され圧縮変形することで、取り付け部材３の筒状本体３０内周面と温度計２の保護管２１外周面との間がシールされる。
【００３２】
締め付け手段７は、円環状のフランジ５１に周方向に等間隔に複数個所、本例では４箇所形成された通孔５１ａと、同じく円環状の基端側フランジ３２の前記フランジ５１の各通孔５１ａに対応する位置に形成された通孔３２ｂとの間に、螺軸７０（スタッドボルト）を挿通し、各フランジが対面する側と反対の外側にそれぞれナット７１、７１を螺合して、周方向に偏りのない均一な力で締め付けるものである。図２の横断面図に示すように、締め付け手段７は周方向に等間隔に４箇所設けられている。図１は、図２のＢ−Ｂ断面図である。本例では各フランジ５１、３２をそれぞれ略同一外径の円環状に構成したが、異なる外径寸法としたり、一方又は双方を円環状以外の形状に構成することも勿論可能である。例えば、フランジ５１を小径にするか、或いは円環状以外の形状とし、後述の連結手段６の螺軸６０を逃がし、これにより螺軸６０を挿通するための貫通孔５１ｂを省略した構造も好ましい例である。
【００３３】
また、締め付け手段７は上記構造に何ら限定されるものではなく、その他の公知の締め付け手段を採用しても勿論よい。例えば、螺軸７０とナット７１の組み合わせの代りに、頭部のある六角ボルトや六角穴付ボルトとナットとの組み合わせや、通孔３２ｂを雌ネジ溝とし、これに通孔５１ａを貫通したボルトを螺合させるもの、或いはボルト等を用いる代わりに双方のフランジを締め付けるクランプ機構を設けたものなどを採用することもできる。
【００３４】
上述したように、従来の温度測定装置ではシール部材の加圧力で保護管の軸方向の位置も保持していたため、本来のシールのための加圧力以上の力をかけて保護管の抜けを防止する必要があったが、本発明では環状シール部材４に対して上記締め付け手段７によりシールに最適な必要最低限の加圧力をかければよく、保護管２１の抜けは後述の連結手段６により確実に防止され、且つ該連結手段６の調整により保護管２１を軸方向に移動させて突出長さ（すなわち測温対象への挿入長）を調整できるように構成されている。
【００３５】
つまり、一度締め付け手段７によって環状シール部材４を加圧してシールすれば、その後の保護管２１の突出長さの調整については、当該締め付け手段７を緩めることなく、そのままの最適なシール状態を保持したまま、連結手段６を操作するだけで保護管２１を軸方向に移動させることができ、安全性を向上するとともに操業中においても当該突出長さの調整が可能となり、作業性が著しく向上する。本例では、上記加圧力をかけたままの状態での保護管２１の軸方向への移動をスムーズにし、環状シール部材の捻れや破れを未然に防止するべく、環状シール部材４の保護管２１との接触面に耐熱潤滑剤が塗布されている。
【００３６】
連結手段６は、取り付け部材３の基端側フランジ３２から基端側に延設され、且つ保護管２１の外周部２１ａのフランジ２２に形成された貫通孔２２ｂに挿通される螺軸６０（ボルト）と、該螺軸６０に装着され、保護管２１のフランジ２２を挟み込んで該フランジ２２を螺軸６０に固定するナット６１、６１とより構成されている。本例では、このような螺軸６０とナット６１、６１からなる連結手段６が、基端側フランジ３２の周方向に等間隔な複数位置、本例では図２に示すように、軸を挟んだ対称な２箇所にそれぞれ延設され、保護管２１の軸方向への移動が周方向に偏りのない均一な力でバランスよく行われる。
【００３７】
螺軸６０は、押圧部材５のフランジ５１に形成された貫通孔５１ｂを貫通してフランジ２２の貫通孔２２ｂに挿通されている。そして、ナット６１、６１を回転させ、螺軸６０に対するフランジ２２の固定位置を変更することにより保護管２１の突出長さが調整される。各螺軸６０は先端部が取り付け部材３の基端側フランジ３２に溶接により固定されているが、他の手段で固定してもよい。螺軸６０は、少なくともナット６１、６１が移動しえる調整範囲に雄ネジ部が形成されていればよい。また、フランジ２２は円環状の部材を保護管２１の外周面に溶接により固定したものであるが、必ずしも円環状の部材でなくてもよいし、保護管２１と一体的に構成されるものであれば溶接以外の手段で固定したものでもよく、保護管２１と一体的に加工形成したものでもよい。
【００３８】
更に、連結手段６はこのような基端側フランジ３２とフランジ２２との間に設けられた螺軸６０及びナット６１、６１より構成したもの以外に、例えば図３に示すようにフランジ２２に対して回転可能且つ軸方向に相対移動不能に係止される外形略Ｉ字状のコマ部材６１Ａを設け、該コマ部材６１Ａの回転によりフランジ２２が軸方向に移動可能に構成したものや、頭部がフランジ２２に対して同じく回転可能且つ軸方向に相対移動不能に係止されるボルトを基端側フランジ３２に螺合し、ボルトの回転により基端側フランジ３２に対してフランジ２２がボルトとともに軸方向に移動可能に構成する構造など、その他の公知の連結構造により取り付け部材３の外周部と保護管２１の外周部の相対位置を変更可能に連結するものでもよい。
【００３９】
また、本例では、取り付け部材３の外周部３ａから基端側に向けて、軸方向に沿った長穴８０を有する長尺部材８が延設されるとともに、保護管２１の外周部２１ａに、前記長尺部材８の長穴８０に係合して取り付け部材３との相対位置が変更された際に該長穴８０に沿って摺動案内される係合部９１を有する被案内部９が突設されている。長尺部材８の長穴８０に沿った位置には、被案内部９の係合部９１の位置から保護管２１の突出長さを示す指標、本例では目盛が表示される表示部８１が設けられており、係合部９１の目盛を読むだけで保護管２１の突出長さが把握できるように構成されている。
【００４０】
より具体的には、取り付け部材３の先端側フランジ３１の外周端部に外側に延びる支持板８２が溶接により固定されており、該支持板８２に一端支持された状態で前記長尺部材８が基端側に延設されている。また、係合部９１を先端に有する被案内部９は、保護管２１のフランジ２２の外周端部における前記支持板８２と同じ周方向位置に溶接により固定され、前記支持板８２と平行に突設されている。
【００４１】
次に、図４及び図５に基づき、本発明の第２実施形態を説明する。
【００４２】
本実施形態では、耐熱潤滑剤としてのグリスを供給するためのグリスアップ用リング４１が複数の環状シール部材４、４の間に介装されている。本例では、合計４つの環状シール部材４の真ん中、つまりグリスアップ用リング４１の先端側、基端側にそれぞれ２つの環状シール部材４が位置するように介装されている。尚、このように環状シール部材４、４の間にグリスアップ用リング４１を介装する形態以外に、環状シール部材４と環状凸部３３との間や、環状シール部材４と筒状本体５０先端部との間にグリスアップ用リング４１を介装することも可能である。ただし、各環状シール部材４にグリスを確実に供給する意味では環状シール部材間に介装することが好ましい。
【００４３】
グリスアップ用リング４１は、締め付け手段７の締め付けにより、環状シール部材４とともに、筒状本体５０の先端部と環状凸部３３との間で加圧されることになる。グリスアップ用リング４１は環状シール部材４と同様、軸方向に移動可能であるため、グリスアップ用リング４１が存在しても４つの環状シール部材４はすべて均一に加圧され、筒状本体３０内周面と保護管２１外周面との間が良好にシールされる。
【００４４】
このシール状態におけるグリスアップ用リング４１の位置に対応した筒状本体３０外周壁の位置には、該外周壁を貫通してグリスアップ用リング４１にグリスを供給するためのグリス供給ノズル４０が設けられている。このグリス供給ノズル４０から図示しない供給手段によりグリスを供給することで、環状シール部材４のシール性を継続的に高めることができ、測温対象である内部流体の漏洩をより確実に防止できるとともに、環状シール部材４の潤滑性が継続的に保持されることから、連結手段６により保護管２１をいつでも軸方向にスムーズに移動させることができ、環状シール部材の捻れや破れを確実に防止でき、環状シール部材４を確実に保護できる。
【００４５】
また、本実施形態では、取り付け部材３の筒状本体３０外周壁における環状シール部材４装着位置より先端側の部位に、内周側の保護管２１との隙間Ｓ２に連通し、該隙間Ｓ２にパージ用の流体を供給するための流体供給ノズル３４が設けられている。この流体供給ノズル３４から図示しない供給手段により不活性ガスやスチーム等のパージ用流体を供給することで、内部流体による環状シール部材４の腐食等を防止して環状シール部材４を保護できるとともに、当該隙間Ｓ２の筒状本体３０内周面や保護管２１の外周面、環状凸部３３等へのスケール（コーク等）の堆積を防止でき、該スケールが保護管２１の軸方向への移動を阻害したり温度測定精度に悪影響を及ぼすことを未然に防止できる。また、緊急時に当該流体供給ノズル３４から隙間Ｓ２に対してコーキング材などを注入し、測温対象である内部流体の漏洩を阻止することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４７】
１  温度測定装置
２  温度計
３  取り付け部材
３ａ  外周部
４  環状シール部材
５  押圧部材
６  連結手段
７  締め付け手段
８  長尺部材
９  被案内部
２０  シース熱電対
２１  保護管
２１ａ  外周部
２２  フランジ
２２ｂ  貫通孔
３０  筒状本体
３１  先端側フランジ
３２  基端側フランジ
３２ｂ  通孔
３３  環状凸部
３４  流体供給ノズル
４０  グリス供給ノズル
４１  グリスアップ用リング
５０  筒状本体
５１  フランジ
５１ａ  通孔
５１ｂ  貫通孔
６０  螺軸
６１  ナット
６１Ａ  コマ部材
７０  螺軸
７１  ナット
８０  長穴
８１  表示部
８２  支持板
９１  係合部
Ｓ１  隙間
Ｓ２  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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