(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信回線を有する伝送路を用いて通信する通信装置であって、
各通信回線について利用可能か否かを判定し、判定結果に基づき、利用可能であると判定された通信回線のうち通信回線番号が最小の通信回線から順に論理通信回線番号を設定し、設定した前記論理通信回線番号に基づいて伝送路のリンクを確立する処理を実行する制御部を有し、
前記制御部は、前記通信回線番号と、前記論理通信回線番号との差であるシフト数を示す設定情報を記憶する設定情報記憶部を有し、前記論理通信回線番号の設定に際して、利用可能な前記通信回線番号の最小値を取得して前記シフト数に設定する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、利用可能であると判定された前記通信回線について前記通信回線番号から前記シフト数を減算した結果を論理通信回線番号に設定し、設定した前記論理通信回線番号に基づいて前記伝送路のリンクを確立する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
対向装置との間で前記シフト数を設定するとともに該シフト数を示す前記設定情報を前記設定情報記憶部に記憶させ、
前記設定情報が示す前記論理通信回線番号に基づいて前記伝送路のリンクを確立する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
複数の通信回線を有する伝送路を用いて通信する通信回路であって、
各通信回線について利用可能か否かを判定し、判定結果に基づき、利用可能であると判定された通信回線のうち通信回線番号が最小の通信回線から順に論理通信回線番号を設定し、設定した前記論理通信回線番号に基づいて伝送路のリンクを確立する処理を実行する制御部を有し、
前記制御部は、前記通信回線番号と、前記論理通信回線番号との差であるシフト数を示す設定情報を記憶する設定情報記憶部を有し、前記論理通信回線番号の設定に際して、利用可能な前記通信回線番号の最小値を取得して前記シフト数に設定する、
ことを特徴とする通信回路。
【請求項５】
通信装置が、複数の通信回線を有する伝送路を用いて通信する通信方法であって、
前記通信装置が、各通信回線について利用可能か否かを判定し、判定結果に基づき、利用可能であると判定された通信回線のうち通信回線番号が最小の通信回線から順に論理通信回線番号を設定し、設定した前記論理通信回線番号に基づいて伝送路のリンクを確立すること、を含み、
前記通信装置が、前記通信回線番号と、前記論理通信回線番号との差であるシフト数を示す設定情報を記憶すること、および、前記論理通信回線番号の設定に際して、利用可能な前記通信回線番号の最小値を取得して前記シフト数に設定すること、
をさらに含む、
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は通信装置、通信回路および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理システムに関連するデータ伝送では高速化が進められており、シリアル伝送が広く用いられている。また、さらにデータ転送の高速化を図るために、複数のレーンのシリアル伝送路を１つに纏めて１本のリンク（link）として扱うマルチレーン（Multilane）構成も用いられている。
【０００３】
また、複数のレーンを用いたデータ転送に関し、以下の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１６０８１９号公報
【特許文献２】特開２００６−１８６５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、シリアル伝送路をマルチレーン構成で用いた場合等のように複数の通信回線を１つの伝送路として利用する場合において、複数の通信回線のうちの一部の通信回線に故障が発生して利用不可能であるときについて考える。このとき、シリアル伝送路全体においてリンクの確立ができずに利用不可能になるとすれば、伝送路の可用性が低下するという問題点がある。
【０００６】
本件はこのような点に鑑みてなされたものであり、複数の通信回線のうちの一部の通信回線が利用不可能である場合に、利用可能な通信回線を用いて通信の継続が可能な通信装置、通信回路および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、以下のような複数の通信回線を有する伝送路を用いて通信する通信装置が提供される。開示の通信装置では、制御部は、各通信回線について利用可能か否かを判定し、判定結果に基づき、利用可能であると判定された通信回線のうち通信回線番号が最小または最大の通信回線から順に論理通信回線番号を設定し、設定した論理通信回線番号に基づいて伝送路のリンクを確立する処理を実行する。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、以下のような複数の通信回線を有する伝送路を用いて通信する通信方法が提供される。開示の通信方法では、各通信回線について利用可能か否かを判定し、判定結果に基づき、利用可能であると判定された通信回線のうち通信回線番号が最小または最大の通信回線から順に論理通信回線番号を設定し、設定した論理通信回線番号に基づいて伝送路のリンクを確立する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の通信装置、通信回路および通信方法によれば、複数の通信回線のうちの一部の通信回線が利用不可能である場合に、利用可能な通信回線を用いて通信の継続が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態の通信装置を示す図である。
【図２】第２の実施の形態の通信システムの構成を示す図である。
【図３】第２の実施の形態の送信部を示す図である。
【図４】第２の実施の形態の受信部を示す図である。
【図５】第２の実施の形態の通信装置を示す図である。
【図６】第２の実施の形態のレーンの再構成を示す図である。
【図７】第２の実施の形態の接続処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態の接続処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態の再構成処理を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態の通信装置を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態の設定テーブルを示す図である。
【図１２】第３の実施の形態のレーンの再構成を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態の再構成処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の通信装置を示す図である。図１に示す通信装置１，２は、伝送路３で接続されているとともに、伝送路３で通信を行い、データを送受信する通信装置である。通信装置１は、制御部１ａを有する。通信装置２は、制御部２ａを有する。伝送路３は、ｎ本の通信回線３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・，３ｎを有する。また、通信回線３ａ〜３ｎには、それぞれ物理回線番号が０からｎ−１まで設定されているものとする。また、通信回線３ａ，３ｂにおいて故障が発生し、利用が不可能であるものとする。
【００１２】
制御部１ａは、伝送路３の通信回線３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・，３ｎについて利用可能か否かを判定する。ここで、制御部１ａは、通信回線３ａ，３ｂについて故障が発生しており、利用不可能であると判定し、通信回線３ｃ〜３ｎについて利用可能であると判定したものとする。次に制御部１ａは、判定結果に基づき、利用可能であると判定された通信回線３ｃ〜３ｎのうち通信回線番号が最小または最大の通信回線（ここでは、通信回線３ｃ）から順に論理通信回線番号を設定する。具体的には、制御部１ａは、利用が不可能な通信回線３ａ，３ｂを除外し、利用可能であって最小の通信回線番号が２である通信回線３ｃに論理回線番号として０を設定する。また、制御部１ａは、利用可能であって通信回線番号が３である通信回線３ｄに論理回線番号として１を設定し、同様に、利用可能であって通信回線番号がｎ−１である通信回線３ｎに論理回線番号としてｎ−３を設定する。
【００１３】
次に、制御部１ａは、設定した論理通信回線番号に基づいて伝送路３のリンクを確立する処理を実行する。これに従い、通信装置１，２の間で伝送路３を用いた通信が行われ、データの送受信が可能になる。
【００１４】
制御部２ａは、制御部１ａと同一の構成であり、説明を省略する。
これにより、通信装置１，２を接続する伝送路３が有する複数の通信回線のうちの一部の通信回線が利用不可能である場合に、利用可能な通信回線を用いて伝送路３のリンクを確立する通信の継続が可能になる。
【００１５】
なお、第１の実施の形態の通信装置は、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）  Ｅｘｐｒｅｓｓの通信インタフェースを有する通信装置として実装することが可能である。以下に説明する第２および第３の実施の形態では、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓを想定した通信装置の例を挙げる。ただし、第１の実施の形態の通信装置は、ＩｎｆｉｎｉＢａｎｄ等の通信インタフェースを有する通信装置として実装することも可能である。また、第１の実施の形態の通信装置は、例えば、ＰＣＩ  ＥｘｐｒｅｓｓやＩｎｆｉｎｉＢａｎｄ等の通信インタフェースを有する情報処理装置として実現することも可能である。
【００１６】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の通信システムの構成を示す図である。第２の実施の形態の通信システムは、通信装置１００，２００が、それぞれｎ本（例えば、１６本）の同期されたレーンを有するシリアルリンク３０１，３０２で接続可能である。第２の実施の形態では、通信装置１００の送信部１０１と、通信装置２００の受信部２０２とがシリアルリンク３０１で接続されている。また、通信装置１００の受信部１０２と、通信装置２００の送信部２０１とがシリアルリンク３０２で接続されている。
【００１７】
通信装置１００は、通信回路１００ａおよび内部回路１００ｂを有する。通信回路１００ａは、送信部１０１、受信部１０２、上位層処理部１０３を有する。
送信部１０１は、通信装置２００の受信部２０２との間のシリアルリンク３０１の物理コネクションの接続制御や、受信部２０２に対する光信号の送信等の、ＯＳＩ参照モデル（Open Systems Interconnection reference model）の物理層における送信処理を行う。なお、送信部１０１は、光信号の送信処理を行うが、これに限らず、電気信号の送信処理を行ってもよい。
【００１８】
受信部１０２は、通信装置２００の送信部２０１との間のシリアルリンク３０２の物理コネクションの接続制御や、受信部２０２から送信された光信号の受信等の物理層における受信処理を行う。なお、受信部１０２は、光信号の受信処理を行うが、これに限らず、電気信号の受信処理を行ってもよい。
【００１９】
上位層処理部１０３は、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層以上の送受信処理を行う。また、上位層処理部１０３は、送信部１０１および受信部１０２による通信を制御する。上位層処理部１０３は、内部回路１００ｂからの送信データを受信すると、送信部１０１に受信部２０２に対して送信させる。また、上位層処理部１０３は、受信部１０２で受信された送信部２０１からの受信データを受信すると、内部回路１００ｂに送信する。
【００２０】
内部回路１００ｂは、通信装置２００との間でデータ通信を行い、送受信されるデータを処理する回路である。内部回路１００ｂは、専用のハードウェアで実現してもよく、マイクロプロセッサおよびメモリならびにソフトウェアで実現してもよい。
【００２１】
シリアルリンク３０１，３０２の各レーンは、例えば、光信号によりデータを転送するシリアルレーンであるが、これに限らず、電気信号の通信によりデータを転送してもよい。各レーンのデータ転送速度は、一例として４Ｇｂｐｓ（Giga bits per second）である。シリアルリンク３０１が１６本のレーンを有する場合には、シリアルリンクのデータ転送速度は、６４Ｇｂｐｓとなる。シリアルリンク３０１，３０２のレーンの数は、それぞれ４本もしくは８本またはそれ以外の本数であってもよい。
【００２２】
ここで、通信装置２００は、送信部２０１、受信部２０２および上位層処理部２０３を有する通信回路２００ａならびに内部回路２００ｂを有し、通信装置１００と同一の構成であるため、説明を省略する。
【００２３】
図３は、第２の実施の形態の送信部を示す図である。送信部１０１は、初期化部１０１ａ、符号化部１０１ｂ、パラレル／シリアル変換部１０１ｄ、記憶部１０１ｆを有する。
初期化部１０１ａは、通信装置２００の受信部２０２と接続するシリアルリンク３０１のリンク確立前の初期化処理を行い、通信に利用するレーン数やレーンマッピングの決定を行う。通信に利用するレーン数やレーンマッピングを示す情報は、記憶部１０１ｆに記憶される。
【００２４】
符号化部１０１ｂは、図示しないクロック発生部による送信クロックに基づいて、送信部１０１により通信装置１００から通信装置２００に送信される送信データを物理的な伝送ビット（bits）列に変換する符号化の処理を行う。
【００２５】
パラレル／シリアル変換部１０１ｄは、図示しないクロック発生部による送信クロックに基づいて、符号化部１０１ｂによって符号化されたデータのパラレル信号をシリアル信号に変換する処理を行う。
【００２６】
記憶部１０１ｆは、初期化部１０１ａによって決定された通信に利用するレーン数やレーンマッピングを示す情報を記憶する。また、記憶部１０１ｆは、レーンを特定する物理レーン番号と、利用可能なレーンについて設定した論理レーン番号との対応関係を示す設定情報を記憶する。
【００２７】
図４は、第２の実施の形態の受信部を示す図である。受信部１０２は、初期化部１０２ａ、復号化部１０２ｂ、レーン間同期部１０２ｃ、シリアル／パラレル変換部１０２ｄ、クロック抽出部１０２ｅ、記憶部１０２ｆを有する。
【００２８】
初期化部１０２ａは、通信装置２００の送信部２０１と接続するシリアルリンク３０２のリンク確立前の初期化処理を行い、通信に利用するレーン数やレーンマッピングの決定を行う。通信に利用するレーン数やレーンマッピングを示す情報は、記憶部１０２ｆに記憶される。
【００２９】
復号化部１０２ｂは、通信装置２００から通信装置１００に送信され、受信部１０２により受信された受信データの物理的な伝送ビット列を、クロック抽出部１０２ｅによって抽出された受信クロック等に基づいてデータに変換する復号化の処理を行う。
【００３０】
レーン間同期部１０２ｃは、シリアル／パラレル変換部１０２ｄによってパラレル信号に変換された、シリアルリンク３０２が有する各レーンの伝送ビットに含まれる同期信号を抽出して、各レーンのデータの同期を取る処理を行う。
【００３１】
シリアル／パラレル変換部１０２ｄは、クロック抽出部１０２ｅによって抽出された受信クロック等に基づいて、通信装置２００から送信されたシリアル信号をパラレル信号に変換する処理を行う。
【００３２】
クロック抽出部１０２ｅは、通信装置２００から送信されたデータ信号から受信クロックを抽出する。
記憶部１０２ｆは、初期化部１０２ａによって決定された通信に利用するレーン数やレーンマッピングを示す情報を記憶する。また、記憶部１０２ｆは、物理レーンと利用可能なレーンについて再設定した論理レーンとの対応関係を示す設定情報を記憶する。
【００３３】
図５は、第２の実施の形態の通信装置を示す図である。図５に示す通信装置１００，２００は、シリアルリンク３０１，３０２で接続されているとともに、シリアルリンク３０１，３０２で通信を行い、データを送受信する通信装置である。通信装置１００は、制御部１１０を有する。通信装置２００は、制御部２１０を有する。制御部１１０は、設定情報記憶部１１１を有する。制御部２１０は、設定情報記憶部２１１を有する。
【００３４】
制御部１１０は、対向する通信装置２００との間で論理レーンの対応関係を設定する。具体的には、制御部１１０は、シリアルリンク３０１，３０２の各レーンについて利用可能か否かを判定する。次に、制御部１１０は、判定結果に基づき、利用可能であると判定されたレーンのうち物理レーン番号が最小または最大のレーンから順に論理レーン番号を設定する。制御部１１０は、設定した物理レーン番号と論理レーン番号との対応関係を示す設定情報を設定情報記憶部１１１に記憶させる。また、制御部１１０は、設定情報記憶部１１１に記憶させた設定情報が示す論理レーン番号に基づいてシリアルリンク３０１，３０２のリンクを確立する処理を実行する。これに従い、通信装置１００，２００の間でシリアルリンク３０１，３０２を用いた通信が行われ、データの送受信が可能になる。制御部１１０は、通信回路として機能する。
【００３５】
設定情報記憶部１１１は、物理レーン番号と論理レーン番号との対応関係を示す設定情報を記憶する。第２の実施の形態では、設定情報は、物理レーン番号と論理レーン番号との差であるシフト数ｍによって示される。
【００３６】
シリアルリンク３０１は、通信装置１００から通信装置２００へのデータの送信に利用される。シリアルリンク３０２は、通信装置２００から通信装置１００へのデータの送信に利用される。シリアルリンク３０１，３０２は、それぞれｎ本の同期されたレーンを有する。また、シリアルリンク３０１，３０２のレーンには、それぞれ物理レーン番号が“０”から“ｎ−１”まで設定されている。
【００３７】
制御部２１０は、制御部１１０と同一の構成であり、説明を省略する。
図６は、第２の実施の形態のレーンの再構成を示す図である。図６（Ａ）は、第２の実施の形態の送信部１０１および受信部２０２の間を接続するシリアルリンク３０１が有するｎ本のレーンにおいて、物理レーン番号が“０”のレーンおよび“１”のレーンに故障が発生している場合を示す。図６（Ｂ）は、第２の実施の形態の送信部１０１および受信部２０２の間を接続するシリアルリンク３０１が有するｎ本のレーンにおいて、故障している物理レーン番号が“０”のレーンおよび“１”のレーンを除外して論理レーン番号を設定した場合を示す。ここで、物理レーン番号は、シリアルリンク３０１について利用の可否にかかわらず各レーン３０１ａ〜３０１ｎに対して配置に基づき設定された番号とする。
【００３８】
第２の実施の形態の通信装置１００，２００は、図６に示すように、通信装置１００の送信部１０１と、通信装置２００の受信部２０２との間でシリアルリンク３０１のリンクの確立を行う。
【００３９】
図６（Ａ）に示すように、シリアルリンク３０１が有するｎ本（例えば、１６本）のレーンを、レーン３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄ，・・・，３０１ｎとする。ここで、図６（Ａ）では、物理レーン番号“０”のレーン３０１ａおよび物理レーン番号“１”のレーン３０１ｂが故障により利用不可能になっている。
【００４０】
この場合、第２の実施の形態の通信装置１００，２００では、互いにレーン番号を送受信することにより、シリアルリンク３０１の各レーン３０１ａ〜３０１ｎについて利用可能であるか否かを確認する。通信装置１００，２００は、これによりレーン３０１ａ，３０１ｂが利用不可能であることおよびレーン３０１ｃが利用可能であることを検知する。
【００４１】
まず、通信装置１００，２００は、シリアルリンク３０１について、レーン３０１ａ〜３０１ｎのうちの利用可能なレーンを用いて再構成を行う。通信装置１００，２００は、互いのレーン番号を送受信することで利用可能なレーンを抽出する。次に、通信装置１００，２００は、利用可能なレーンの抽出結果から物理レーン番号が最小のレーン（例えば、図６（Ａ）では、レーン３０１ｃ）の物理レーン番号（例えば、２）を取得する。次に、通信装置１００，２００は、取得した物理レーン番号を、設定情報であるシフト数ｍに設定する。
【００４２】
図６（Ｂ）に示すように、第２の実施の形態では、設定情報であるシフト数ｍにより、シリアルリンク３０１の物理レーンと論理レーンとの対応関係が示される。すなわち、利用可能なレーンについて、各レーンの物理レーン番号からシフト数ｍ（例えば、２）を減算した結果を論理レーン番号に設定する。例えば、図６（Ａ）に示すように物理レーン番号が“２”であるレーン３０１ｃには、図６（Ｂ）に示すように論理レーン番号として０が設定される。また、物理レーン番号が“３”であるレーン３０１ｄには、論理レーン番号として１が設定される。また、同様に、物理レーン番号が“（ｎ−１）”であるレーン３０１ｎには、論理レーン番号として“（ｎ−３）”が設定される。次に、通信装置１００，２００は、設定した論理レーン番号に基づいてシリアルリンク３０１の各レーンのリンクの確立の処理を実行する。
【００４３】
図７および図８は、第２の実施の形態の接続処理を示すフローチャートである。接続処理は、通信装置１００，２００のそれぞれにおいてシリアルリンク３０１，３０２における通信に利用するレーンを設定し、設定したレーンのリンクを確立する処理である。ここでは、通信装置１００の制御部１１０において、シリアルリンク３０１のリンクの確立の際に実行される処理について説明するが、通信装置２００の制御部２１０においても、同時に同様の処理が実行される。以下、図７および図８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００４４】
［ステップＳ１１］制御部１１０は、シリアルリンク３０１のその時点のレーンに当該レーンのレーン番号を送信する。ここで、その時点のレーンとは、ステップＳ２１により論理レーン番号が設定されている場合には、論理レーン番号に基づくレーンである。論理レーン番号が設定されていない場合には、接続処理における初期状態のレーン（すなわち、シリアルリンク３０１のすべてのレーン）である。このとき、通信装置２００からも同様に、シリアルリンク３０１のその時点のレーンによりレーン番号が送信される。
【００４５】
［ステップＳ１２］制御部１１０は、シリアルリンク３０１の各レーンについて通信装置２００から送信されたレーン番号を確認する。ステップＳ１１およびステップＳ１２により、シリアルリンク３０１の利用可能なレーンを取得できる。
【００４６】
［ステップＳ１３］制御部１１０は、ステップＳ１１で送信したレーン番号と、ステップＳ１２で受信したレーン番号とを比較し、すべてのレーンについて一致したか否かを判定する。一致していれば（ステップＳ１３  ＹＥＳ）、処理はステップＳ１６に進められる。一方、一致していなければ（ステップＳ１３  ＮＯ）、処理はステップＳ１４に進められる。
【００４７】
［ステップＳ１４］制御部１１０は、ステップＳ１１で送信した各レーンのレーン番号と、ステップＳ１２で受信した各レーンのレーン番号とを比較し、すべてのレーンについて逆順で一致したか否かを判定する。ここで、逆順で一致とは、通信装置１００側のレーン番号を降順で整列するとともに、通信装置２００側のレーン番号を昇順で整列して比較した場合に一致することとする。逆順で一致していれば（ステップＳ１４  ＹＥＳ）、処理はステップＳ１５に進められる。一方、逆順でも一致していなければ（ステップＳ１４  ＮＯ）、処理はステップＳ２１（図８）に進められる。
【００４８】
［ステップＳ１５］制御部１１０は、通信装置１００のレーン番号を逆転して設定する。ここで、通信装置１００でレーン番号の逆転を行った場合、通信装置２００は、レーン番号の逆転を行わないものとする。また、通信装置２００でレーン番号の逆転を行った場合、通信装置１００は、レーン番号の逆転を行わないものとする。通信装置１００，２００でともにレーン番号の逆転を行うと、レーン番号が逆順に設定されてしまうからである。
【００４９】
［ステップＳ１６］制御部１１０は、その時点のレーン番号でシリアルリンク３０１のリンクの接続を確立する。その後、処理を終了する。
［ステップＳ２１］制御部１１０は、論理レーン番号を設定する再構成処理を実行する。最初のループでは、シリアルリンク３０１のすべてのレーンについて再構成処理が実行される。２度目以降のループでは、ステップＳ２５により減少されたレーンについて再構成処理が実行される。第２の実施の形態の再構成処理については、詳しくは図９において後述する。
【００５０】
［ステップＳ２２］制御部１１０は、ステップＳ２１の再構成処理で設定された設定情報に基づく論理レーン番号で、ステップＳ２５で減少させたレーン数のシリアルリンク３０１を構成できるか否かを判定する。構成できれば（ステップＳ２２  ＹＥＳ）、処理はステップＳ２３に進められる。一方、構成できなければ（ステップＳ２２  ＮＯ）、処理はステップＳ２４に進められる。
【００５１】
［ステップＳ２３］制御部１１０は、ステップＳ２１の再構成処理で設定された設定情報に基づく論理レーン番号を設定し、接続処理を継続する。その後、処理はステップＳ１１に進められる。
【００５２】
［ステップＳ２４］制御部１１０は、シリアルリンク３０１のレーン数が接続処理のループによりステップＳ２５で減少されることで、現在のレーン数が１になっているか否かを判定する。現在のレーン数が１であれば（ステップＳ２４  ＹＥＳ）、処理は終了する。一方、現在のレーン数が２以上であれば（ステップＳ２４  ＮＯ）、処理はステップＳ２５に進められる。
【００５３】
［ステップＳ２５］制御部１１０は、シリアルリンク３０１の各レーンについて利用するレーンの数を１つ減少させる。ここで、制御部１１０は、物理レーン番号が最大のレーンを除外してレーン数を１つ減少させるが、これに限らず、物理レーン番号が最小のレーンを除外してレーン数を１つ減少させてもよい。その後、処理はステップＳ１１に進められる。
【００５４】
なお、第２の実施の形態の接続処理では、シリアルリンク３０１，３０２について各レーンについて別個に判定してリンクを確立するが、これに限らず、シリアルリンク３０１，３０２のレーンを一体としてあわせて判定し、リンクを確立してもよい。
【００５５】
図９は、第２の実施の形態の再構成処理を示すフローチャートである。再構成処理は、通信装置１００，２００のそれぞれにおいてシリアルリンク３０１における通信に利用する論理レーン番号を示す設定情報を設定する処理である。ここでは、通信装置１００の制御部１１０においてシリアルリンク３０１の設定情報の設定の際に実行される処理について説明するが、通信装置２００の制御部２１０においても同様の処理が実行される。以下、図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００５６】
［ステップＳ３１］制御部１１０は、接続処理のステップＳ１１およびステップＳ１２の取得結果に基づき、シリアルリンク３０１の各レーンのうち、利用可能なレーンの物理レーン番号を取得する。
【００５７】
［ステップＳ３２］制御部１１０は、ステップＳ３１で取得した利用可能なレーンの物理レーン番号のうち最小値を選択する。
［ステップＳ３３］制御部１１０は、ステップＳ３２で選択した最小値をシフト数ｍとして設定情報に設定する。その後、処理は接続処理に復帰する。
【００５８】
なお、第２の実施の形態では、接続処理において、ステップＳ１６でリンクが確立できるまでステップＳ２５で利用するレーン数を減少させながらループを繰り返す。しかし、これに限らず、ステップＳ１１およびステップＳ１２で利用可能なレーンを取得した後、再構成処理で設定情報を設定し、設定情報に基づいて利用するレーン数を決定してもよい。そして、設定情報および決定したレーン数に基づいて論理レーン番号を設定し、設定した論理レーン番号でシリアルリンク３０１，３０２を設定してもよい。
【００５９】
以上に示すように、第２の実施の形態によれば、シリアルリンクのレーンが故障等により利用不可能である場合、利用不可能であるレーンの位置にかかわらず、利用可能なレーンを利用してシリアルリンクを確立することができる。
【００６０】
また、シリアルリンクを長距離の回線に適用した場合等、レーンの故障率が低減できない場合にも、利用可能なレーンを有効に活用して通信容量の低減を抑制してシリアルリンクの確立が可能になる。
【００６１】
また、設定情報により物理レーン番号と論理レーン番号との対応関係を特定して複数のシリアルリンクにそれぞれ論理レーン番号を付し、各レーンを同期してデータの送受信を行うので、マルチレーン構成にも適用可能である。
【００６２】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について説明する。上記の第２の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については同一の符号を用いると共に説明を省略する。
【００６３】
第３の実施の形態では、利用可能なレーンに対して順番に論理レーン番号を設定し、シリアルリンクを確立する。
図１０は、第３の実施の形態の通信装置を示す図である。図１０に示す通信装置４００，５００は、シリアルリンク６０１，６０２で接続されているとともに、シリアルリンク６０１，６０２で通信を行い、データを送受信する通信装置である。通信装置４００は、制御部４１０を有する。通信装置５００は、制御部５１０を有する。制御部４１０は、設定情報記憶部４１１を有する。制御部５１０は、設定情報記憶部５１１を有する。
【００６４】
制御部４１０は、対向する通信装置５００との間で論理レーンの対応関係を設定する。具体的には、制御部４１０は、シリアルリンク６０１，６０２の各レーンについて利用可能か否かを判定する。次に、制御部４１０は、判定結果に基づき、利用不可能なレーンを除外し、利用可能であると判定されたレーンについて物理レーン番号の順に論理レーン番号を設定する。制御部４１０は、設定した物理レーン番号と論理レーン番号との対応関係を示す設定情報を設定情報記憶部４１１に記憶させる。また、制御部４１０は、設定情報記憶部４１１に記憶させた設定情報が示す論理レーン番号に基づいてシリアルリンク６０１，６０２のリンクを確立する処理を実行する。これに従い、通信装置４００，５００の間でシリアルリンク６０１，６０２を用いた通信が行われ、データの送受信が可能になる。制御部４１０は、通信回路として機能する。
【００６５】
設定情報記憶部４１１は、物理レーン番号と論理レーン番号との対応関係を示す設定情報を記憶する。第３の実施の形態では、設定情報は、利用不可能なレーンを除外し、昇順（または降順）にソートされた物理レーン番号に対して、論理レーン番号が昇順に設定される。
【００６６】
シリアルリンク６０１は、通信装置４００から通信装置５００へのデータの送信に利用される。シリアルリンク６０２は、通信装置５００から通信装置４００へのデータの送信に利用される。シリアルリンク６０１，６０２は、それぞれｎ本の同期されたレーンを有する。また、シリアルリンク６０１，６０２のレーンには、それぞれ物理レーン番号が“０”から“ｎ−１”まで設定されている。
【００６７】
制御部５１０は、制御部４１０と同一の構成であり、説明を省略する。
図１１は、第３の実施の形態の設定テーブルを示す図である。図１１に示す設定テーブル４１１ａは、通信装置４００の設定情報記憶部４１１に記憶されている。設定テーブル４１１ａは、シリアルリンク６０１の物理レーン番号と論理レーン番号の対応関係を示す設定情報を記憶するテーブルである。また、シリアルリンク６０２についても設定情報が設定されるが、設定情報記憶部４１１の設定テーブル４１１ａと同一の構成であり、説明を省略する。また、通信装置５００の設定情報記憶部５１１にもシリアルリンク６０１，６０２の設定情報を記憶する設定テーブルが記憶されるが、設定情報記憶部４１１の設定テーブル４１１ａと同一の構成であり、説明を省略する。
【００６８】
設定テーブル４１１ａには、項目として“フラグ”、“物理レーン番号”、“論理レーン番号”が設けられている。設定テーブル４１１ａにおいて、各項目の横方向に並べられた情報同士が設定情報として互いに関連付けられている。
【００６９】
フラグは、各レーンが利用可能であるか否かを示す。一例として、レーンが利用可能であれば、１が設定される。レーンが利用不可能であれば、０が設定される。
物理レーン番号は、シリアルリンク６０１の各レーンの物理レーン番号を示す。シリアルリンク６０１の各レーンは、物理レーン番号によって特定してもよい。
【００７０】
論理レーン番号は、制御部４１０によって図１３で後述する再構成処理において利用可能な物理レーン番号に対して設定された論理レーン番号を示す。
図１２は、第３の実施の形態のレーンの再構成を示す図である。図１２（Ａ）は、第３の実施の形態の送信部４０１および受信部５０２の間を接続するシリアルリンク６０１が有するｎ本のレーンにおいて、物理レーン番号が“０”のレーンおよび“３”のレーンに故障が発生している場合を示す。図１２（Ｂ）は、第３の実施の形態の送信部４０１および受信部５０２の間を接続するシリアルリンク６０１が有するｎ本のレーンにおいて、故障している物理レーン番号が“０”のレーンおよび“３”のレーンを除外して論理レーン番号を設定した場合を示す。ここで、物理レーン番号は、シリアルリンク６０１について利用の可否にかかわらず各レーン６０１ａ〜６０１ｎに対して配置に基づき設定された番号とする。
【００７１】
第３の実施の形態の通信装置４００，５００は、図１２に示すように、通信装置４００の送信部４０１と、通信装置５００の受信部５０２との間でシリアルリンク６０１のリンクの確立を行う。
【００７２】
図１２（Ａ）に示すように、シリアルリンク６０１が有するｎ本（例えば、１６本）のレーンを、レーン６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃ，６０１ｄ，６０１ｅ，・・・，６０１ｎとする。ここで、図１２（Ａ）では、物理レーン番号が“０”のレーン６０１ａおよび物理レーン番号が“３”のレーン６０１ｄが故障により利用不可能になっている。
【００７３】
この場合、第３の実施の形態の通信装置４００，５００では、互いにレーン番号を送受信することにより、シリアルリンク６０１の各レーン６０１ａ〜６０１ｎについて利用可能であるか否かを確認する。通信装置４００，５００は、これによりレーン６０１ａ，６０１ｄが利用不可能であることおよびレーン６０１ｃが利用可能であることを検知する。
【００７４】
まず、通信装置４００，５００は、シリアルリンク６０１について、レーン６０１ａ〜６０１ｎのうちの利用可能なレーンを用いて再構成を行う。通信装置４００，５００は、互いのレーン番号を送受信することで利用可能なレーンを抽出する。次に、通信装置４００，５００は、利用可能なレーンの抽出結果に基づき、利用可能なレーンに対して物理レーン番号が最小のものから昇順に、論理レーン番号を昇順に設定し、設定結果を示す設定情報を生成する。
【００７５】
図１２（Ｂ）に示すように、第３の実施の形態では、設定情報により、シリアルリンク６０１のレーン番号と論理レーン番号との対応関係が示される。例えば、図１２（Ａ）に示すように物理レーン番号が“２”であるレーン６０１ｃには、図１２（Ｂ）に示すように、レーン６０１ｃよりも物理レーン番号が小さいもののうち利用不可能なレーン６０１ａが除外されることで、論理レーン番号として１が設定される。また、物理レーン番号が“４”であるレーン６０１ｅには、レーン６０１ｅよりも物理レーン番号が小さいもののうち利用不可能なレーン６０１ａ，６０１ｄが除外されることで、論理レーン番号として２が設定される。また、同様に、物理レーン番号が“（ｎ−１）”であるレーン６０１ｎには、他に利用不可能なレーンがなければ、論理レーン番号として“（ｎ−３）”が設定される。次に、通信装置４００，５００は、設定した論理レーン番号に基づいてシリアルリンク６０１の各レーンのリンクの確立の処理を実行する。
【００７６】
なお、第３の実施の形態では、物理レーン番号が最小のものから昇順に、論理レーン番号を昇順に設定するが、これに限らず、物理レーン番号が大きいものから降順に、論理レーン番号を昇順に設定してもよい。
【００７７】
図１３は、第３の実施の形態の再構成処理を示すフローチャートである。再構成処理は、通信装置４００，５００のそれぞれにおいてシリアルリンク６０１における通信に利用する論理レーン番号を示す設定情報を設定する処理である。ここでは、通信装置４００の制御部４１０においてシリアルリンク６０１の設定情報の設定の際に実行される処理について説明するが、通信装置５００の制御部５１０においても同様の処理が実行される。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００７８】
［ステップＳ４１］制御部４１０は、接続処理のステップＳ１１およびステップＳ１２の取得結果に基づき、シリアルリンク６０１の各レーンのうち、利用可能なレーンの物理レーン番号を取得する。また、制御部４１０は、設定情報記憶部４１１に記憶されている設定情報のフラグに、各レーンの利用の可否を設定する。
【００７９】
［ステップＳ４２］制御部４１０は、ステップＳ４１で取得した利用可能なレーンの物理レーン番号を昇順にソートする。
［ステップＳ４３］制御部４１０は、ステップＳ４２のソート結果に基づき、物理レーン番号が最小のものから昇順に、論理レーン番号を昇順に設定し、設定した論理レーン番号を設定情報に設定する。これにより、設定情報に、利用不可能なレーンが除外され、利用可能なレーンについて論理レーン番号が設定される。その後、処理は接続処理に復帰する。
【００８０】
なお、第３の実施の形態では、第２の実施の形態で前述した接続処理において、ステップＳ１６でリンクが確立できるまでステップＳ２５で利用するレーン数を減少させながらループを繰り返す。しかし、これに限らず、ステップＳ１１およびステップＳ１２で利用可能なレーンを取得した後、再構成処理で設定情報を設定し、設定情報に基づいて論理レーン番号を設定し、設定した論理レーン番号でシリアルリンク６０１，６０２を設定してもよい。
【００８１】
以上に示すように、第３の実施の形態によれば、第２の実施の形態の効果に加えて、利用可能なレーンが連続していない場合にもシリアルリンクを確立できるので、利用するレーン数の減少を抑制できる。これに従い、利用可能なレーンの利用効率の低下を抑制できる。
【００８２】
以上、開示の通信装置、通信回路および通信方法を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、開示の技術に他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。また、開示の技術は前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１，２  通信装置
１ａ，２ａ  制御部
３  伝送路
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，・・・，３ｎ  通信回線
【図１】
0005786492.tif 000002
【図２】
0005786492.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005786492.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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