(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）アミノ酸と、オニウム塩と、カーボネートと、水と、有機溶剤と、を混合し、反応させて反応溶液を調製する反応溶液調製工程と、
（２）前記反応溶液と抽出溶媒とを混合し、有機層と水層を分離する第１分離工程と、
（３）前記有機層とアルカリ性水溶液とを混合し、有機層と水層を分離する第２分離工程と、を備えることを特徴とするアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法。
【請求項２】
前記オニウム塩におけるカチオンが、４級アンモニウムイオンであり、且つ、直鎖状若しくは分岐状の炭素数３〜２０のアルキル基を有する請求項１に記載のアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、必要となる溶剤量が少なく、目的物の結晶性の度合いに左右されることなく、効率良くアミノ酸−Ｎ−カーバメートを製造することができるアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アミノ酸−Ｎ−カーバメートを前駆体とするアミノ酸−Ｎ−カルボキシ無水物は、アミノ酸からポリペプチドを合成する際の中間原料として有用である。このアミノ酸−Ｎ−カルボキシ無水物の合成法としては、アミノ酸にホスゲンを反応させる方法が知られている。
【０００３】
しかしながら、ホスゲンは極めて毒性の強いガスであるため、環境問題、安全性の観点から、その取り扱いには厳重な注意が必要である。そのため、ホスゲンの使用は厳しく制限され、アミノ酸−Ｎ−カルボキシ無水物の工業的利用を制約している。かかる観点から、ホスゲンを使用しない方法が種々検討されている（特許文献１〜４及び非特許文献１〜３）が、それらはいずれも工業的に応用できないか、又は原料にホスゲンを使用する問題点があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、アミノ酸とビス（置換フェニル）カーボネートを反応させるか、又はアミノ酸エステルとビス（置換フェニル）カーボネートとを反応させることにより、アミノ酸エステルカーバメート体を介して得られる生成物（アミノ酸カーバメート体）を採取し、その後、加熱することによりアミノ酸−Ｎ−カルボキシ無水物が効率よく得られることを見出し、特許出願した（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５３５９０８６号明細書
【特許文献２】特開平１１−２９５６０号公報
【特許文献３】特開２０００−３２７６６６号公報
【特許文献４】特開２００２−３２２１６０号公報
【特許文献５】特開２００７−２２９３２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，１９９６，３７，９０４３．
【非特許文献２】Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００３，３２，８３０．
【非特許文献３】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，２５１．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本出願人は、近年の研究において、アミノ酸−Ｎ−カルボキシ無水物よりも、その前駆体であるアミノ酸−Ｎ−カーバメートの方が化合物としての安定性が高く、アミノ酸からポリペプチドを合成する際の中間原料として取り扱い易いということを確認した。
そのため、より効率良くアミノ酸−Ｎ−カーバメートを製造することができる、新たなアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法が求められているのが現状である。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、必要となる溶剤量が少なく、目的物の結晶性の度合いに左右されることなく、効率良くアミノ酸−Ｎ−カーバメートを製造することができるアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下の通りである。
［１］（１）アミノ酸と、オニウム塩と、カーボネートと、水と、有機溶剤と、を混合し、反応させて反応溶液を調製する反応溶液調製工程と、
（２）前記反応溶液と抽出溶媒とを混合し、有機層と水層を分離する第１分離工程と、
（３）前記有機層とアルカリ性水溶液とを混合し、有機層と水層を分離する第２分離工程と、を備えることを特徴とするアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法。
［２］前記オニウム塩におけるカチオンが、４級アンモニウムイオンであり、且つ、直鎖状若しくは分岐状の炭素数３〜２０のアルキル基を有する前記［１］に記載のアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造方法によれば、必要となる溶剤量が少なく、効率良くアミノ酸−Ｎ−カーバメートを製造することができる。特に、目的物の抽出を液液分離によって行うことができるため、目的物の結晶性の度合いに左右されることなく、効率良くアミノ酸−Ｎ−カーバメートを製造することができる。そのため、プラント等において、アミノ酸−Ｎ−カーバメートを低コストで大量生産することができる。
また、原料であるオニウム塩におけるカチオンが特定のカチオンである場合、目的物の収率をより向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜アミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法＞
本発明のアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法は、（１）反応溶液調製工程と、（２）第１分離工程と、（３）第２分離工程と、を備える。
【００１２】
［１］反応溶液調製工程
上記反応溶液調製工程は、アミノ酸と、オニウム塩と、カーボネートと、水と、有機溶剤と、を混合し、反応させて反応溶液を調製する工程である。
【００１３】
上記アミノ酸としては、下記一般式（１）で表されるものが好ましい。
【化１】
0005747827.tif 000002
〔一般式（１）において、Ｘは置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を示す。〕
【００１４】
一般式（１）におけるＸとしては、下記一般式（ａ）で表される２価の炭化水素基が好ましい。
【００１５】
【化２】
0005747827.tif 000003
〔一般式（ａ）において、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立に、水素原子又は置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す。ｍは１〜１５の整数を示す。〕
【００１６】
一般式（ａ）におけるＲ１及びＲ２の１価の炭化水素基としては、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアリールアルキル基、置換基を有していてもよい複素環基、置換基を有していてもよい複素環アルキル基等が挙げられる。
これらの炭化水素基に置換し得る基としては、例えば、塩素、フッ素等のハロゲン原子、フェニル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシ基、エステル基、アルコキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００１７】
上記Ｒ１及びＲ２の置換基を有していてもよいアルキル基とは、非置換若しくは任意の一部が置換されたアルキル基を意味し、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、トリクロロエチル基、アダマンチル基、メチルメルカプトエチル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、メルカプトメチル基、メルカプトエチル基、メチルメルカプトエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノプロピル基、アミノブチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、ペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、−（ＣＨ２）３−ＮＨ−Ｃ（＝ＮＨ）−ＮＨ２、−（ＣＨ２）３ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ２等が挙げられる。
【００１８】
上記Ｒ１及びＲ２の置換基を有していてもよいシクロアルキル基とは、非置換若しくは任意の一部が置換されたシクロアルキル基を意味し、具体的には、シクロプロピル基、シクロプロピルメチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
【００１９】
上記Ｒ１及びＲ２の置換基を有していてもよいアリール基とは、非置換若しくは任意の一部が置換されたアリール基を意味し、具体的には、フェニル基、トリル基、メトキシフェニル基、ベンジルオキシフェニル基、エチルフェニル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基、ヒドロキシフェニル基、ニトロフェニル基等が挙げられる。
【００２０】
上記Ｒ１及びＲ２の置換基を有していてもよいアリールアルキル基とは、非置換若しくは任意の一部が置換されたアリールアルキル基を意味し、具体的には、フルオレニルメチル基、ベンジル基、ニトロベンジル基、アミノベンジル基、ブロモベンジル基、メトキシベンジル基、ヒドロキシベンジル基、ジヒドロキシベンジル基、フェナシル基、メトキシフェナシル基、シンナミル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００２１】
上記Ｒ１及びＲ２の置換基を有していてもよい複素環基とは、非置換若しくは任意の一部が置換された複素環基を意味し、具体的には、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロチエニル基、ピペリジル基、モルホリニル基、ピペラジニル基、ピロリル基、ピロリジニル基、フリル基、チエニル基、ピリジル基、フルフリル基、テニル基、ピリミジル基、ピラジル基、イミダゾイル基、インドリル基、イソキノリル基、キノリル基、チアゾリル基等が挙げられる。
【００２２】
上記Ｒ１及びＲ２の置換基を有していてもよい複素環アルキル基とは、非置換若しくは任意の一部が置換された複素環アルキル基を意味し、具体的には、ピリジルメチル基、イミダゾイルメチル基、インドリルメチル基等が挙げられる。
【００２３】
また、同一の炭素原子に結合するＲ１及びＲ２は、互いに結合してシクロアルキル骨格（特に、炭素数３〜６）を形成してもよい。また、そのシクロアルキル骨格は縮合環として芳香環又はヘテロ環（例えば、インドール、ピロリジン、イミダゾール、ピロール、ピペリジン、ジヒドロキノリン等）を有していてもよい。
【００２４】
また、上記Ｒ１及びＲ２は、（１）共に水素原子であるか、（２）Ｒ１又はＲ２が水素原子であり、残りのＲ１又はＲ２が、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリールアルキル基、置換基を有していてもよい複素環アルキル基であることが好ましい。
【００２５】
また、上記一般式（ａ）におけるｍは、１〜１０の整数であることが好ましく、より好ましくは１〜８の整数、更に好ましくは１である。
【００２６】
ここで、具体的なアミノ酸としては、例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、プロリン、ヒスチジン、メチオニン、システイン、シスチン、アルギニン、リジン、セリン、トレオニン、グルタミン酸、グルタミン、アスパラギン酸、アスパラギン等の蛋白の主要構成のα−アミノ酸をはじめ、オルチニン、ノルロイシン、セレノシステイン、システインスルホン酸等が挙げられる。更には、β‐アミノ酸、γ‐アミノ酸等が挙げられる。
【００２７】
上記オニウム塩としては、下記一般式（２）で表されるものが好ましい。
【００２８】
【化３】
0005747827.tif 000004
〔一般式（２）において、［ＡＹ＋］はカチオンを示し、Ｚ−はアニオンを示す。〕
【００２９】
一般式（２）におけるＹとしては、第１４族元素、第１５族元素、第１６族元素又は第１７族元素の原子が好ましい。
第１４族元素の原子としては、スズ原子が好ましい。第１５族元素の原子としては、窒素原子、リン原子、ヒ素原子、アンチモン原子、ビスマス原子等が挙げられ、これらのなかでも、窒素原子、リン原子が好ましい。第１６族元素の原子としては、酸素原子、イオウ原子、セレン原子、テルル原子、ポロニウム原子等が挙げられ、これらのなかでも、酸素原子、イオウ原子が好ましい。第１７族元素の原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アスタチン原子等が挙げられ、ヨウ素原子が好ましい。
【００３０】
尚、Ｙがスズ原子の場合、［ＡＹ＋］はスタンノニウムイオンであり、第３級スタンノニウムイオンが好ましい。Ｙが窒素原子の場合、［ＡＹ＋］はアンモニウムイオンであり、第４級アンモニウムイオンが好ましい。Ｙがリン原子の場合、［ＡＹ＋］はホスホニウムイオンであり、第４級ホスホニウムイオンが好ましい。Ｙがヒ素原子の場合、［ＡＹ＋］はアルソニウムイオンであり、第４級アルソニウムイオンが好ましい。Ｙがアンチモン原子の場合、［ＡＹ＋］はスチボニウムイオンであり、第４級スチボニウムイオンが好ましい。Ｙが酸素原子の場合、［ＡＹ＋］はオキソニウムイオンであり、第３級オキソニウムイオンが好ましい。Ｙがイオウ原子の場合、［ＡＹ＋］はスルホニウムイオンであり、第３級スルホニウムイオンが好ましい。Ｙがセレン原子の場合、［ＡＹ＋］はセレノニウムイオンであり、第３級セレノニウムイオンが好ましい。Ｙがヨウ素原子の場合、［ＡＹ＋］は、ヨードニウムイオンであり、第２級ヨードニウムイオンが好ましい。
これらのなかでも、目的生成物を高収率で得られるという観点から、Ｙが窒素原子であることが好ましい。特に、［ＡＹ＋］が第４級アンモニウムイオンであることが好ましい。
【００３１】
また、一般式（２）において、［ＡＹ＋］としては、
（ａ）：［（Ｒ３）ｎＹ＋］（ここで、Ｒ３は、同一又は異なって、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。）で表されるカチオン、
（ｂ）：置換基を有していてもよい、１以上の上記Ｙ原子を含有する複素環（Ｙ原子含有複素環）のＹ原子上に水素原子若しくは置換基を有していてもよい炭化水素基が１個結合したカチオン、或いは、
（ｃ）：重合体に結合した上記（ａ）又は（ｂ）のカチオン、であることが好ましい。
【００３２】
上記［ＡＹ＋］が上記（ａ）の場合、［（Ｒ３）ｎＹ＋］におけるＲ３の１価の炭化水素基としては、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいシクロアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアリールアルキル基が挙げられる。これらのなかでも、目的生成物を高収率で得られるという観点から、置換基を有していてもよいアルキル基が好ましい。
【００３３】
これらの炭化水素基における置換基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基；シリル基；トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、トリフェニルシリル基等のトリ置換シリル基；塩素、フッ素等のハロゲン原子；ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基等のアルケニル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；アミノ基；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等のＮ，Ｎ−ジ置換アミノ基；水酸基；シロキシ基；メチルシロキシ基、エチルシロキシ基等の置換シロキシ基；シアノ基等が挙げられる。
【００３４】
上記アルキル基としては、直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜２０（好ましくは３〜１５、特に３〜１２）のアルキル基が挙げられる。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基等が挙げられる。これらのなかでも、ｎ−ブチル基がより好ましい。
上記シクロアルキル基としては、炭素数３〜２０（特に３〜１０）のシクロアルキル基が挙げられる。具体的には、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００３５】
上記アルケニル基としては、炭素数２〜１８（特に２〜１０）のアルケニル基が挙げられる。具体的には、例えば、ビニル基、プロペニル基、３−ブテニル等が挙げられる。
上記シクロアルケニル基としては、炭素数５〜１８（特に５〜１０）のシクロアルケニル基が挙げられる。具体的には、例えば、シクロヘキセニル、シクロオクテニル、シクロドデセニル等が挙げられる。
【００３６】
上記アリール基としては、炭素数６〜１４（特に６〜１０）のアリール基が挙げられる。具体的には、例えば、フェニル、トリル、ナフチル等が挙げられる。
上記アリールアルキル基としては、炭素数７〜１３（特に７〜９）のアリールアルキル基が挙げられる。具体的には、例えば、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチル、ナフチルエチル等が挙げられる。
【００３７】
また、［（Ｒ３）ｎＹ＋］において、ｎは、２〜４の整数を示す。Ｙが第１４族元素の原子の場合にはｎ＝３であり、Ｙが第１５族元素の原子の場合にはｎ＝４であり、Ｙが第１６族元素の原子の場合にはｎ＝３であり、Ｙが第１７族元素の原子の場合にはｎ＝２である。
【００３８】
［（Ｒ３）ｎＹ＋］で表される具体的なカチオンとしては、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラペンチルアンモニウム、テトラヘキシルアンモニウム、テトラオクチルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリブチルベンジルアンモニウム等の第４級アンモニウムイオン；テトラブチルホスホニウム、ブチルトリフェニルホスホニウム等の第４級ホスホニウムイオン；トリエチルオキソニウム、トリメチルオキソニウム等の第３級オキソニウムイオン；（２−カルボキシエチル）ジメチルスルホニウム、（３−クロロプロピル）ジフェニルスルホニウム、シクロプロピルジフェニルスルホニウム、ジフェニル（メチル）スルホニウム、トリ−ｎ−ブチルスルホニウム、トリ−ｐ−トリルスルホニウム、トリエチルスルホニウム、トリメチルスルホニウム、トイフェニルスルホニウム等の第３級スルホニウムイオン；ジフェニルヨードニウム等の第２級ヨードニウムイオン等が挙げられる。
これらのなかでも、目的物の収率をより向上させることができるという観点から、第４級アンモニウムイオンであることが好ましい。特に、上記Ｒ３として、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基等の直鎖状若しくは分岐状の炭素数３〜２０のアルキル基を有するものが好ましい。尚、各Ｒ３は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３９】
上記［ＡＹ＋］が上記（ｂ）の場合における、１以上のＹ原子含有複素環としては、芳香族複素環、不飽和複素環が挙げられる。
Ｙが窒素原子の場合は、芳香族複素環が好ましく、窒素原子を１〜３個有する５員環、６員環又はそれらを含む縮合環がより好ましい。
また、Ｙがイオウ原子の場合は、イオウ原子を１又は２個有する５員環、６員環又はそれらを含む縮合環が好ましい。
【００４０】
また、Ｙ原子含有複素環のＹ原子上に結合する、置換基を有していてもよい炭化水素基としては、上記Ｒ３における炭化水素基と同様のものを挙げることができる。
特に、この炭化水素基としては、置換基を有してもよい直鎖状又は分岐状のアルキル基（炭素数１〜６）であることが好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられ、特に、メチル基及びエチル基が好ましい。
【００４１】
また、Ｙ原子含有複素環中のカチオンを形成するＹ原子以外のＹ原子及び炭素原子上には、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基等の置換基を有していてもよい。このアルキル基としては、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐状のものが好ましい。また、アルコキシ基としては、炭素数１〜６のものが好ましい。
【００４２】
ここで、Ｙが窒素原子の場合、具体的な複素環カチオンとしては、例えば、ピロリウム、イミダゾリウム、２Ｈ−ピロリウム、ピラゾリウム、ピリジニウム、ピラジニウム、ピリミジニウム、ピリダジニウム、インドリジニウム、インドリウム、３Ｈ−インドリウム、１Ｈ−インダゾリウム、イソインドリウム、プリニウム、４Ｈ−キノリジニウム、イソキノリニウム、キノリニウム、フタラジニウム、ナフチリジニウム、キノキサリニウム、キナゾリニウム、シノリニウム、プテリジニウム、４ａＨ−カルバゾリウム、カルバゾリウム、β−カルボリニウム、フェナンスリジニウム、アクリジニウム、ペリミジニウム、フェナンスロリニウム、フェナジニウム等が挙げられる。これらのなかでも、イミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウムが好ましく、イミダゾリウムがより好ましい。
また、Ｙが酸素原子の場合、具体的な複素環カチオンとしては、例えば、２，４，６−トリメチルピリリウム、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルピリリウム等が挙げられる。
更に、Ｙがイオウ原子の場合、具体的な複素環カチオンとしては、１，３−ベンゾジチオリリウム、１−ベンジルテトラヒドロチオフェン−１−イウム等が挙げられる。
【００４３】
上記（ｃ）のように、上記［ＡＹ＋］が、重合体に結合した上記（ａ）又は（ｂ）のカチオンである場合において、上記（ａ）、（ｂ）のカチオンとしては上述のものが挙げられる。また、上記重合体としては、特に限定されないが、例えば、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、ポリｍ−メチルスチレン、ポリｐ−メチルスチレン、ポリビニルトルエン、ポリｐ−メトキシスチレン、ポリアリルベンゼン等の芳香族ビニル系ポリマー；ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン等の脂環族ビニル系ポリマー；ポリメチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテル、ポリプロピルビニルエーテル、ポリブチルビニルエーテル等の脂肪族ビニルエーテル系ポリマー；ポリシクロペンチルビニルエーテル、ポリシクロヘキシルビニルエーテル等の脂環族ビニルエーテル系ポリマー；ポリフェニルビニルエーテル、ポリベンジルビニルエーテル等の芳香族ビニルエーテル系ポリマー；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル等のアクリル系ポリマー等を挙げることができる。
【００４４】
上記オニウム塩のＺ−（アニオン）としては、例えば、ＯＨ−、ＨＳＯ４−、ＳＯ４２−、Ｂｒ−、Ｃｌ−等が挙げられる。
これらのなかでも、反応溶液における不純物の発生を十分に抑制することができ、目的物の収率を向上させることができるという観点から、ＯＨ−であるか、或いはアニオンとナトリウムイオンの水への溶解度が２０℃で３０（ｇ／１００ｇ−水）以下の溶解度であるアニオンであることが好ましい。具体的には、ＯＨ−、ＨＳＯ４−、ＳＯ４２−であることが好ましい。
【００４５】
特に、本発明におけるオニウム塩は、４級アンモニウム塩であることが好ましい。
具体的な４級アンモニウム塩としては、例えば、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウム硫酸水素塩、テトラプロピルアンモニウム硫酸塩、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、テトラブチルアンモニウム硫酸塩等が挙げられる。これらのなかでも、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩が好ましい。
【００４６】
上記オニウム塩の配合量は、アミノ酸１モルに対して、０．５〜１０．０モルであることが好ましく、より好ましくは０．８〜３．０モルである。
【００４７】
上記カーボネートとしては、下記一般式（３）で表されるものが好ましい。
【００４８】
【化４】
0005747827.tif 000005
〔一般式（３）において、Ｒ５は、互いに独立に、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す。〕
【００４９】
一般式（３）におけるＲ５の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいシクロアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアリールアルキル基等が挙げられる。これらのなかでも、置換基を有していてもよいアリール基が好ましい。
【００５０】
これらの炭化水素基における置換基としては、例えば、ニトロ基；塩素原子、フッ素原子等のハロゲン原子；パーフルオロアルキル基（ここで、アルキル基としては、炭素数１〜８の直鎖状、分枝状若しくは環状の飽和及び不飽和アルキル基等が挙げられる。）；パークロロアルキル基（ここで、アルキル基としては、パーフルオロアルキル基と同じものが挙げられる。）；エステル基；アセチル基；シアノ基；ベンゾイル基等が挙げられる。これらのなかでも、ニトロ基、ハロゲン原子、ハロゲン置換アルキル基（ここで、アルキル基としては、パーフルオロアルキル基と同じものが挙げられる。）が好ましい。
【００５１】
上記アルキル基としては、直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜２０（特に１〜１０）のアルキル基が挙げられる。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基等が挙げられる。
上記シクロアルキル基としては、炭素数３〜２０（特に３〜１０）のシクロアルキル基が挙げられる。具体的には、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。
【００５２】
上記アルケニル基としては、炭素数２〜１８（特に２〜１０）のアルケニル基が挙げられる。具体的には、例えば、ビニル基、プロペニル基、３−ブテニル等が挙げられる。
上記シクロアルケニル基としては、炭素数５〜１８（特に５〜１０）のシクロアルケニル基が挙げられる。具体的には、例えば、シクロヘキセニル、シクロオクテニル、シクロドデセニル等が挙げられる。
【００５３】
上記アリール基としては、炭素数６〜１４（特に６〜１０）のアリール基が挙げられる。具体的には、例えば、フェニル、トリル、ナフチル等が挙げられる。
上記アリールアルキル基としては、炭素数７〜１３（特に７〜９）のアリールアルキル基が挙げられる。具体的には、例えば、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチル、ナフチルエチル等が挙げられる。
【００５４】
また、具体的なカーボネートとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２，４−ジニトロフェニル）カーボネート、ビス（２，４，６−トリニトロフェニル）カーボネート、ビス（ペンタフルオロフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４−ジクロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）カーボネート等が挙げられる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネートが好ましい。
尚、カーボネートは、公知の方法により製造でき、市販のものを使用できる。
【００５５】
上記カーボネートの配合量は、アミノ酸１モルに対して、０．５〜１０．０モルであることが好ましく、より好ましくは０．８〜３．０モルである。
【００５６】
上記水は特に限定されず、例えば、イオン交換水、蒸留水等を用いることができる。
水の配合量は、上記アミノ酸とオニウム塩とを十分に反応させることができる限り、特に限定されず、適宜調整することができる。
【００５７】
上記有機溶剤は、上記カーボネートを溶解可能なものが好ましく、目的物（アミノ酸カーバメート）を溶解可能なものがより好ましい。
【００５８】
また、この有機溶剤は、水との相溶性が低いものが好ましい。具体的には、有機溶剤の水への溶解度（２０℃）が、５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１０質量％である。
【００５９】
更に、この有機溶剤の沸点（標準沸点）は、水よりも高いことが好ましく、より好ましくは１００〜４００℃、更に好ましくは１００〜２００℃である。
【００６０】
具体的な有機溶剤としては、例えば、ケトン類、エーテル類が挙げられる。
上記ケトン類としては、例えば、メチルイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ベンジルメチルケトン、ジエチルケトン、メチルペンチルケトン、メチルヘキシルケトン、アセトフェノン等が挙げられる。
上記エーテル類としては、例えば、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロペンタンモノメチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル等が挙げられる。
これらのなかでも、ケトン類が好ましい。ケトン類のなかでも、合計炭素数が５〜１０であるものが好ましい。特に、メチルイソブチルケトン（沸点；１１６．２℃、水への溶解度（２０℃）；１．９１質量％）、メチルヘキシルケトン（沸点；１７３℃、水への溶解度（２０℃）；０．９質量％）が好ましい。
尚、これらの有機溶剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
また、本発明における上記反応溶液調製工程においては、上述の各原料を混合し、反応させることにより、下記に示すように、目的物であるアミノ酸カーバメート［下記式（４）］が生成される。尚、式（４）における、Ｒ５及びＸは、それぞれ、上述の一般式（１）におけるＸ、及び一般式（３）におけるＲ５と同義である。
【００６２】
【化５】
0005747827.tif 000006
【００６３】
また、上記反応溶液を調製する際には、水中におけるアミノ酸とオニウム塩（特に４級アンモニウム塩）との反応を促進させるために、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリを配合することができる。
【００６４】
反応溶液調製工程において、上記各原料を混合する際の順序等は特に限定されない。
具体的には、例えば、（ｉ）アミノ酸と、オニウム塩と、カーボネートと、水と、有機溶剤と、を一括して同一の系において混合し、反応させて反応溶液を調製してもよいし、（ｉｉ）アミノ酸、オニウム塩及び水の混合物若しくは反応物と、カーボネート及び有機溶剤の混合物とを混合し、反応させて反応溶液を調製してもよい。特に、目的物の収率向上の観点から、上記（ｉｉ）の調製方法が好ましい。尚、上記（ｉｉ）における混合物や反応物は、市販品を用いることもできる。
【００６５】
上記反応溶液を調製する際の反応条件は特に限定されない。通常、大気下で実施可能であるが、アルゴン、窒素等の不活性気体雰囲気下で実施してもよい。また、常圧、減圧、加圧のいずれの状態でも実施可能である。反応温度は、通常−７０〜１２０℃であり、好ましくは−１０〜７０℃である。反応時間は、通常０．１〜１００時間であり、好ましくは０．５〜２０時間である。
【００６６】
また、上記反応溶液調製工程においては、後段にて説明する第１分離工程に移る前に、アミノ酸カーバメート（目的物）の生成反応を停止するために、通常、酸が添加される。
この酸が添加されることにより、目的物の生成反応が停止されるとともに、カーボネートとの未反応物におけるオニウム塩由来の反応残渣が除去され、不純物の発生を抑制することができる。
【００６７】
上記酸としては、上述の作用が得られるものであれば特に限定されず、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ホウ酸などの無機酸等が挙げられる。これらのなかでも、工業的に大量に製造されており、安易に入手可能であり、且つ安価な酸であるという観点から、硫酸、塩酸、硝酸が好ましい。
酸の添加量は、アミノ酸１モルに対して、０．１〜３０モルであることが好ましく、より好ましくは０．５〜５．０モルである。
【００６８】
［２］第１分離工程
上記第１分離工程は、上述の反応液調整工程で得られた反応溶液と、抽出溶媒とを混合し、有機層と水層を分離する工程である。
具体的には、反応溶液に抽出溶媒を添加することによって、反応溶液中における目的物を抽出溶媒に溶解させ、水層を除去することにより、目的物を含む有機層を得る工程である。
【００６９】
上記抽出溶媒としては、目的物であるアミノ酸カーバメートを溶解可能なものを用いることが好ましい。
また、この抽出溶媒は、水との相溶性が低く、水と二相分離するものが好ましい。特に、０〜６０℃の範囲において、水と二相分離するものが好ましい。
具体的には、抽出溶媒の水への溶解度（２０℃）が、５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１０質量％である。
【００７０】
具体的な抽出溶媒としては、例えば、ケトン類、エーテル類、炭化水素類が挙げられる。
上記ケトン類としては、例えば、メチルイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ベンジルメチルケトン、ジエチルケトン、メチルペンチルケトン、メチルヘキシルケトン、アセトフェノン等が挙げられる。
上記エーテル類としては、例えば、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロペンタンモノメチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル等が挙げられる。
上記炭化水素類としては、例えば、トルエン、キシレン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、メチルシクロヘキサン、イソヘキサン、エチルシクロヘキサン等が挙げられる。
これらのなかでも、目的物（アミノ酸カーバメート）の溶解性が高く、目的物の回収率が高くなるという観点から、ケトン類が好ましい。ケトン類のなかでも、合計炭素数が５〜１０であるものが好ましい。特に、メチルイソブチルケトン（沸点；１１６．２℃、水への溶解度（２０℃）；１．９１質量％）、メチルヘキシルケトン（沸点；１７３℃、水への溶解度（２０℃）；０．９質量％）が好ましい。
尚、これらの抽出溶媒は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
特に、上記抽出溶媒としては、目的物の高い回収率を維持しながら、生産性の向上（分離工程の時間短縮）ができるという観点から、ケトン類及び炭化水素類を併用することが好ましく、メチルイソブチルケトンとノルマルヘキサンの併用がより好ましい。
メチルイソブチルケトン及びノルマルヘキサンを併用する際には、両者の合計を１００質量％とした場合に、メチルイソブチルケトンの含有割合が５質量％以上であることが好ましく、より好ましく２０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上である。
【００７２】
また、この第１分離工程における抽出溶媒の添加量は特に限定されず、反応溶液の量によって適宜調整される。
具体的には、この抽出溶媒の添加量は、反応液調整工程で得られた反応溶液１００質量％に対して、１０〜１００００質量％であることが好ましく、より好ましくは５０〜５０００質量％、更に好ましくは１００〜１０００質量％である。
【００７３】
また、上記第１分離工程においては、後段にて説明する第２分離工程に移る前に、目的物の純度を向上させるために、有機層の水洗浄を行ってもよい。
具体的には、有機層に水を添加し、攪拌して有機層と水層を分離した後、水層を除去することにより有機層の水洗浄を行うことができる。尚、この洗浄を行う場合、その回数は特に限定されず、１回のみであってもよいし、２回以上行ってもよい。
上記水は特に限定されず、例えば、イオン交換水、蒸留水等を用いることができる。また、水の添加量は特に限定されず、洗浄する有機層の量によって適宜調整される。
【００７４】
［３］第２分離工程
上記第２分離工程は、上述の第１分離工程で得られた有機層と、アルカリ性水溶液とを混合し、有機層と水層を分離する工程である。
具体的には、第１分離工程で得られた有機層にアルカリ性水溶液を添加することによって、有機層に溶解していた目的物を水層側に移相させ、有機層を除去することにより、目的物を含む水層を得る工程である。
【００７５】
上記アルカリ水溶液としては、目的物であるアミノ酸カーバメートを溶解可能なものを用いることが好ましい。
具体的なアルカリ水溶液としては、例えば、炭酸水素ナトリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、水酸化カルシウム水溶液等が挙げられる。尚、このアルカリ水溶液は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
また、この第２分離工程におけるアルカリ水溶液の添加量は特に限定されず、第１分離工程で得られた有機層の量によって適宜調整される。
具体的には、例えば、アミノ酸カーバメート体（目的物）のモル当量と、この目的物の生成反応を停止するために用いた酸等に由来する残留酸成分を中和可能なアルカリモル当量以上のアルカリ量を含む水溶液が添加される。
尚、上記のアルカリ量（目的物のモル量と、残留酸成分の中和に必要なアルカリのモル量の和）を１とした場合、添加するアルカリ水溶液のアルカリ量は、１以上であることが好ましく、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜５である。
【００７７】
また、上記第２分離工程においては、後段にて説明する抽出工程に移る前に、目的物の純度を向上させるために、この第２分離工程で得られた水層の有機洗浄を行ってもよい。
具体的には、水層に有機溶剤を添加し、攪拌して有機層と水層を分離した後、有機層を除去することにより水層の有機洗浄を行うことができる。尚、この洗浄を行う場合、その回数は特に限定されず、１回のみであってもよいし、２回以上行ってもよい。
上記有機溶剤は特に限定されず、例えば、上記第１分離工程における抽出溶媒を用いることができる。尚、この有機溶剤と第１分離工程における抽出溶媒は同一のものであってもよいし、異なっていてもよい。特に、この有機溶剤と第１分離工程における抽出溶媒は、生産性を向上させることができるという観点から、同一のものであることが好ましい。
【００７８】
この第２分離工程において得られる水層のｐＨはアルカリ性となっていれば特に限定されないが、ｐＨ８〜１４の範囲であることが好ましく、より好ましくはｐＨ８〜１２．５の範囲である。
【００７９】
［４］抽出工程
本発明のアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法においては、上記第２分離工程で得られた目的物を含む水層からの目的物の抽出方法は特に限定されないが、例えば、下記の抽出工程によって、アミノ酸−Ｎ−カーバメート（目的物）を抽出することができる。
（４−１）上述の第２分離工程で得られた水層を中和する中和工程と、
（４−２）中和工程で得られた水層と抽出溶媒とを混合し、有機層と水層を分離する第３分離工程と、を備える抽出工程
【００８０】
上記中和工程は、上述の第２分離工程で得られた水層と、酸とを混合し、水層を中和する工程である。
【００８１】
上記酸としては、上述の中和作用が得られるものであれば特に限定されず、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ホウ酸などの無機酸や、ギ酸、酢酸、シュウ酸などの有機酸等が挙げられる。これらのなかでも、工業的に大量に製造されており、安易に入手可能であり、且つ安価な酸であるという観点から、硫酸、塩酸、硝酸が好ましい。
この酸の添加量は適宜調整されるが、具体的には、上述の第２分離工程で加えたアルカリ水溶液に含まれるアルカリ量を中和可能な酸のモル当量以上の酸が添加される。
尚、上記アルカリ量を中和可能な酸のモル当量を１とした場合、添加する酸の添加量は、１以上であることが好ましく、より好ましくは１〜１．５、更に好ましくは１〜１．１である。
また、中和工程において得られる水層のｐＨは、ｐＨ６〜８の範囲であることが好ましく、より好ましくはｐＨ６．５〜７．５の範囲である。
【００８２】
上記第３分離工程は、上記中和工程で得られた水層と、抽出溶媒とを混合し、有機層と水層を分離する工程である。
具体的には、中和された水層に抽出溶媒を添加することによって、水層中における目的物を抽出溶媒に溶解させ、水層を除去することにより、目的物を含む有機層を得る工程である。
この工程で用いられる抽出溶媒は特に限定されず、例えば、上記第１分離工程における抽出溶媒を用いることができる。尚、第３分離工程における抽出溶媒と第１分離工程における抽出溶媒は同一のものであってもよいし、異なっていてもよい。特に、第３分離工程における抽出溶媒と第１分離工程における抽出溶媒は、生産性を向上させることができるという観点から、同一のものであることが好ましい。
【００８３】
また、この第３分離工程における抽出溶媒の添加量は特に限定されず、水層の量によって適宜調整される。
具体的には、この抽出溶媒の添加量は、中和工程で得られた水層１００質量％に対して、１０〜１００００質量％であることが好ましく、より好ましくは５０〜１０００質量％、更に好ましくは５０〜５００質量％である。
【００８４】
また、本発明においては、第３分離工程で最終的に得られた有機層を濃縮等することにより、目的物であるアミノ酸−Ｎ−カーバメートを得ることができる。尚、濃縮する前に、更に水洗浄を行ってもよい。
【００８５】
本発明のアミノ酸カーバメートの製造方法によれば、必要となる溶剤量が少なく、効率良くアミノ酸−Ｎ−カーバメートを製造することができる。
また、目的物の精製までを液液分離によって行うことができるため、目的物の結晶性の度合いに左右されることなく、効率良くアミノ酸−Ｎ−カーバメートを製造することができる。
更に、反応溶液から目的物を段階的に液液分離しているため、精製物における副生成物（不純物）含有量を十分に低減することができる。
【００８６】
＜アミノ酸−Ｎ−カーバメート＞
上述のアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法により得られるアミノ酸−Ｎ−カーバメートの副生成物含有量は１００００ｐｐｍ以下であり、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下であるものとすることができる。この副生成物含有量が１００００ｐｐｍ以下である場合、アミノ酸カーバメートを用いた次の工程での反応の安定性や生体適合性材料への応用での安全性の観点から好ましい。
尚、副生成物含有量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって定量することにより測定することができる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。但し、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。
【００８８】
［１］アミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造
下記実施例１〜３及び比較例１のように、アミノ酸−Ｎ−カーバメートを製造した。
【００８９】
＜実施例１＞
工程（１）［反応溶液調製工程］
ガラス製フラスコに、Ｌ−バリン１２．９ｇ（１１０ｍｍｏｌ）、硫酸水素テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡ−ＨＳＯ４）３４．０ｇ（１００ｍｍｏｌ）を加えた。その後、２０．８ｗｔ％の水酸化ナトリウム水溶液を３８．５ｇ（水酸化ナトリウム２００ｍｍｏｌ含有）添加し、室温で３０分間攪拌した。次いで、３０ｗｔ％の炭酸ジフェニル（ＤＰＣ）−メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）溶液を７１．４ｇ（炭酸ジフェニル１００ｍｍｏｌ含有）添加し、室温で３時間攪拌して反応させ、反応溶液を調製した。
その後、得られた反応溶液に１ｍｏｌ／Ｌの硫酸２２５．０ｇを添加して攪拌し、反応を停止した。
【００９０】
工程（２）［第１分離工程］
上記工程（１）において酸が添加された反応溶液を分液漏斗に移液し、抽出溶媒として、メチルイソブチルケトン１５０．０ｇ及びノルマルヘキサン３７．５ｇを添加し、攪拌して有機層と水層を分離した後、水層を除去した。
次いで、水２２５．０ｇを添加し、攪拌して有機層と水層を分離した後、水層を除去することにより、水洗浄を行った。
【００９１】
工程（３）［第２分離工程］
上記工程（２）において水洗浄された有機層に、アルカリ性水溶液として、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液２２５．０ｇを添加し、攪拌して有機層と水層を分離した後、有機層を除去した。
次いで、メチルイソブチルケトン１５０．０ｇを添加し、攪拌して有機層と水層を分離した後、有機層を除去することにより、有機洗浄を行った。
【００９２】
工程（４）［精製工程］
上記工程（３）において得られた水層（ｐＨ；８．５）に、１ｍｏｌ／Ｌの硫酸１３５．０ｇを添加し、攪拌することにより中和した。
その後、抽出溶媒として、メチルイソブチルケトン１５０．０ｇを添加し、攪拌して有機層と水層を分離した後、水層を除去した。
次いで、最終的に得られた有機層を減圧濃縮し、粘ちょう物１５．３ｇを得た。そして、ＮＭＲ測定の結果、Ｎ−フェノキシカルボニル−Ｌ−バリン（アミノ酸−Ｎ−カーバメート）の生成が確認できた（収率６４．０％、純度９９．２％）。
【００９３】
＜実施例２＞
実施例１における工程（１）において、Ｌ−バリンの代わりにグリシン８．３ｇ（１１０ｍｍｏｌ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、最終的に得られた有機層を減圧濃縮し、固体（７．７ｇ）を得た。そして、ＮＭＲ測定の結果、Ｎ−フェノキシカルボニル−グリシン（アミノ酸−Ｎ−カーバメート）の生成が確認できた（収率３９．６％、純度９９．５％）。
【００９４】
＜実施例３＞
実施例１における工程（１）において、Ｌ−バリンの代わりにＬ−プロリン１２．７ｇ（１１０ｍｍｏｌ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、最終的に得られた有機層を減圧濃縮し、固体（１６．０ｇ）を得た。そして、ＮＭＲ測定の結果、Ｎ−フェノキシカルボニル−Ｌ−プロリン（アミノ酸−Ｎ−カーバメート）の生成が確認できた（収率６３．０％、純度９９．４％）。
【００９５】
＜比較例１＞
実施例１における工程（１）、工程（２）を同様に行い、工程（２）で得られた有機層を減圧濃縮し８０．５ｇとなるように調整した。その後、シリカゲルカラム（シリカゲル２０００ｇをノルマルヘキサン：酢酸エチル＝３：１ｗｔ％の溶液５４００ｇ用いて高さ６０ｃｍになるように充填したもの）に滴下し、ノルマルヘキサン：酢酸エチル＝３：１ｗｔ％の溶液５４００ｇを流した。その後、酢酸エチル２８００ｇを流し、有機層２８００ｇを回収した。次いで回収した有機層を減圧濃縮し、粘ちょう物１５．８ｇを得た。
そして、ＮＭＲ測定の結果、Ｎ−フェノキシカルボニル−Ｌ−バリン（アミノ酸−Ｎ−カーバメート）の生成が確認できた（収率６６．２％、純度９９．５％）。
【００９６】
［２］実施例の評価
実施例１〜３及び比較例１のアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造時における、溶剤使用量、アミノ酸−Ｎ−カーバメートの収率、及び目的物中の副生成物含有量について評価した。更に、各製造に用いた原料等をまとめて表１に併記した。
尚、各評価項目の詳細を以下に示す。
【００９７】
（１）溶剤使用量
工程（１）、工程（２）で使用する溶剤量は、実施例及び比較例ともに同量であるため、それ以降の工程にて使用する溶剤量（質量）を得られた目的の生成物（アミノ酸−Ｎ−カーバメート）の量（質量）で割った値を、単位あたり溶剤使用量として表１に記載した。
（２）カーバメート収率
原料対比（対カーボネート）でのアミノ酸カーバメートの収率を、カーバメート収率として表１に記載した。
（３）副生成物含有量
最終的な回収物に含まれる副生成物の質量割合を、副生成物含有量として表１に記載した。
【００９８】
【表１】
0005747827.tif 000007
【００９９】
［３］実施例の効果
本発明の製造方法によれば、必要となる溶剤量が少なく、目的物の結晶性の度合いに左右されることなく、アミノ酸−Ｎ−カーバメートを効率良く製造することができた。更には、副生成物含有量の少ないアミノ酸−Ｎ−カーバメートを効率良く製造できることが確認できた。そのため、プラント等において、アミノ酸−Ｎ−カーバメートを低コストで大量に生産することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の製造方法により得られるアミノ酸−Ｎ−カーバメートは、合成ポリアミノ酸の原料として有用であり、本発明のアミノ酸−Ｎ−カーバメートの製造方法は、化粧品、医療・医薬品、各種機能化学品等の産業分野において好適に用いることができる。