(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の集合住宅情報制御装置と、一の前記集合住宅情報制御装置に対し複数接続される住宅情報装置とを有し、
前記住宅情報装置が、自装置の使用者が提供を希望する提供内容の入力、および自装置の使用者が購入を希望する購入内容の入力を受け付ける入力部と、前記提供内容の表示を行う表示部とを備えた集合住宅用情報提供システムであって、
前記住宅情報装置において入力された、当該住宅情報装置の使用者が提供を希望する提供内容を記憶する提供内容記憶部と、
前記提供内容を入力した住宅情報装置が接続されている前記集合住宅情報制御装置に対しての、当該提供内容を提供する先の前記集合住宅情報制御装置の優先順位を記憶する優先順位記憶部と、
前記集合住宅情報制御装置の前記優先順位を設定し、前記優先順位記憶部に記憶させる設定部と、
前記提供内容の提供者に当該提供内容の取引完了を通知し、購入者に購入決定を通知する処理部と、
前記提供内容記憶部を参照して、前記提供内容を入力した住宅情報装置が接続された集合住宅情報制御装置に接続されている前記住宅情報装置の前記表示部に、当該提供内容を表示させる表示制御部と、
を備え、
前記処理部は、前記入力部による前記提供内容の入力後、購入内容の入力がなされないまま所定期間が経過したことをトリガとして、当該提供内容が未提供である前記集合住宅情報制御装置のうち、当該提供内容を入力した住宅情報装置が接続されている集合住宅情報制御装置に対して前記優先順位記憶部に記憶されている優先順位に基づいて、当該優先順位が高い前記集合住宅情報制御装置から当該提供内容を提供し、
前記表示制御部は、前記住宅情報装置の表示部に、当該住宅情報装置が接続されている前記集合住宅情報制御装置が前記処理部により提供された前記提供内容を表示させることを特徴とする集合住宅用情報提供システム。
【請求項２】
前記入力部は、自装置の使用者が提供を希望する前記提供内容の入力に加え、自装置が接続された集合住宅情報制御装置に接続されている前記住宅情報装置のみに当該提供内容
を表示させる前記所定期間の入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅用情報提供システム。
【請求項３】
前記住宅情報装置にネットワーク接続される設備機器の不具合を検知し、当該不具合が検知された設備機器の種類を特定する機器状態判断部と、
前記不具合が検知された設備機器が接続されている住宅情報装置に前記表示制御部によって表示可能な提供内容の中から、前記機器状態判断部により特定された設備機器の種類と同じ種類の設備機器に関する提供内容の有無を判定する検索部と、を備え、
前記表示制御部は、前記検索部により前記不具合が検知された設備機器と同種類の設備機器に関する提供内容が前記表示制御部によって表示可能な提供内容の中にあると判定された場合に、当該不具合が検知された設備機器が接続されている前記住宅情報装置の前記表示部に、当該提供内容を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の集合住宅用情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、集合住宅内の使用者間で用いられる集合住宅用情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以前から、例えばフリーマーケット等の場で、不用品等を他者に譲る取引が行われてきた。しかし、フリーマーケット等は自分と他者がその場にそろわなければ取引が成立しないので、譲渡をしたい者も受けたい者も、ともにフリーマーケット等の場に足を運ばなければならない。そこで、当事者が同じ場にそろわなくても情報の授受ができる、雑誌やインターネットを利用した取引が広く行われるようになっている。これを利用すれば、譲渡を希望する者は譲渡したい旨とその詳細を雑誌やインターネット上で公開するだけでよくなる。また、譲渡を受けたい者は、自分の都合の良いときに雑誌やインターネット上で公開されている情報から希望の品を探すことができる。しかしながら、これらの取引は、不特定の相手と行われるため、当事者双方についての身元の保証がない。このため、譲渡品が偽装品や欠陥品であったり、支払いについてのトラブルが発生したりといった問題に見舞われることがあった。この問題を解決するべく、不特定の相手とではなく、特定の相手と取引を行えるよう、取引の参加者を限定した取引システムが発明されている。例えば、特開２００２−２９０５８３号公報（特許文献１）に示される集合住宅インターホンシステムは、集合住宅のエントランスに設置されるインターホンと集合住宅内の住戸に設置されるインターホンとを利用して、集合住宅内の当事者間での取引を管理するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９０５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示された従来の集合住宅インターホンシステムでは、取引範囲が集合住宅内に限られているため、譲渡したい者にとっては譲渡相手が見つからなかったり、譲渡を受けたい者にとっては望む品がなかったりすることがあるという問題が存在した。
【０００５】
本願発明は、このような従来の課題を解決するものであり、不特定多数と取引することなく、しかし身近な相手の中に取引相手が見つからないときには広く情報を告知できる集合住宅用情報提供システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明の集合住宅用情報提供システムは、複数の集合住宅情報制御装置と、一の集合住宅情報制御装置に対し複数接続される住宅情報装置とを有してなる。そして、住宅情報装置が、自装置の使用者が提供を希望する提供内容の入力、および自装置の使用者が購入を希望する購入内容の入力を受け付ける入力部と、提供内容の表示を行う表示部とを備えた集合住宅用情報提供システムである。また、この集合住宅用情報提供システムは、提供内容記憶部と優先順位記憶部と設定部と処理部と表示制御部とを備えている。提供内容記憶部は、住宅情報装置において入力された、住宅情報装置の使用者が提供を希望する提供内容を記憶する。優先順位記憶部は、提供内容を入力した住宅情報装置が接続されている集合住宅情報制御装置に対しての、その提供内容を提供する先の集合住宅情報制御装置の優先順位を記憶する。設定部は、集合住宅情報制御装置の優先順位を設定し、優先順位記憶部に記憶させる。処理部は、提供内容の提供者にその提供内容の取引完了を通知し、購入者に購入決定を通知する。表示制御部は、提供内容記憶部を参照して、提供内容を入力した住宅情報装置が接続された集合住宅情報制御装置に接続されている住宅情報装置の表示部に、その提供内容を表示させる。処理部はさらに、入力部による提供内容の入力後、購入内容の入力がなされないまま所定期間が経過したことをトリガとして、その提供内容が未提供である集合住宅情報制御装置のうち、提供内容を入力した住宅情報装置が接続されている集合住宅情報制御装置に対して優先順位記憶部に記憶されている優先順位に基づいて、その優先順位が高い集合住宅情報制御装置から提供内容を提供する。また表示制御部は、住宅情報装置の表示部に、その住宅情報装置が接続されている集合住宅情報制御装置が処理部により提供された提供内容を表示させる。
【０００７】
この集合住宅用情報提供システムは、入力部が、自装置の使用者が提供を希望する提供内容の入力に加え、自装置が接続された集合住宅情報制御装置に接続されている住宅情報装置のみに提供内容を表示させる所定期間の入力を受け付けるものであってもよい。
【０００８】
また、この集合住宅用情報提供システムは、住宅情報装置にネットワーク接続される設
備機器の不具合を検知し、不具合が検知された設備機器の種類を特定する機器状態判断部を備えてもよい。このとき、集合住宅用情報提供システムは、不具合が検知された設備機器が接続されている住宅情報装置に表示制御部によって表示可能な提供内容の中から、機器状態判断部により特定された設備機器の種類と同じ種類の設備機器に関する提供内容の有無を判定する検索部を備える。そして、表示制御部は、検索部により不具合が検知された設備機器と同種類の設備機器に関する提供内容が表示制御部によって表示可能な提供内容の中にあると判定された場合に、不具合が検知された設備機器が接続されている住宅情報装置の表示部に、その提供内容を表示させる。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明の集合住宅用情報提供システムは、あらかじめ設定された優先順位に従い、提供内容の提供範囲を段階的に広げていくので、不特定多数と取引することなく、しかし身近な相手の中に取引相手が見つからないときには広く情報を告知できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の実施形態１にかかる集合住宅用情報提供システムの構成図
【図２】本願発明の実施形態１にかかる集合住宅情報制御装置１、住宅情報装置２、およびセンターサーバ６の構成図
【図３】本願発明の実施形態１の優先順位記憶部３２の記憶テーブルの一例を示す表
【図４】本願発明の実施形態１にかかる集合住宅用情報提供システムのフローチャート
【図５】本願発明の実施形態２にかかる集合住宅情報制御装置１、住宅情報装置２、およびセンターサーバ６の構成図
【図６】本願発明の実施形態２にかかる集合住宅用情報提供システムのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。ただし、以下の実施形態は本願発明の実施例を示したに過ぎず、本願発明はこれに限定されるものではない。
【００１２】
＜実施形態１＞
本願発明の第１の実施形態を図１、図２に示す。この集合住宅用情報提供システムは、マンション等の集合住宅で用いられるものである。中でも特に、複数の集合住宅棟からなる集合住宅群で用いられるものである。集合住宅群については、例えば団地などのように、複数の集合住宅棟が密集して一つの集合住宅群を形作るものでもよいし、例えば地理的には離れているものの所有者が同じ複数の集合住宅棟を、集合住宅群としてもよい。本実施形態では、集合住宅としてマンションを例として説明する。まず、マンション内の各住戸に住宅情報装置２が設置されており、これらの住宅情報装置２は、各マンションに設置されている集合住宅情報制御装置１に接続されている。そして、集合住宅情報制御装置１は、ゲートウェイ装置４を介してインターネット５に接続され、インターネット５経由でセンターサーバ６と通信を行う。
【００１３】
本実施形態の概要を述べると、この集合住宅用情報提供システムは、複数の集合住宅情報制御装置１と、一の集合住宅情報制御装置１に対し複数接続される住宅情報装置２とを有してなる。そして、住宅情報装置２が、自装置の使用者が提供を希望する提供内容の入力、および自装置の使用者が購入を希望する購入内容の入力を受け付ける入力部２１と、提供内容の表示を行う表示部２２とを備えた集合住宅用情報提供システムである。また、この集合住宅用情報提供システムは、提供内容記憶部３１と優先順位記憶部３２と設定部３３と処理部３４と表示制御部３５とを備えている。提供内容記憶部３１は、住宅情報装置２において入力された、住宅情報装置２の使用者が提供を希望する提供内容を記憶する。優先順位記憶部３２は、提供内容を入力した住宅情報装置２が接続されている集合住宅情報制御装置１に対しての、その提供内容を提供する先の集合住宅情報制御装置１の優先順位を記憶する。設定部３３は、集合住宅情報制御装置１の優先順位を設定し、優先順位記憶部３２に記憶させる。処理部３４は、提供内容の提供者にその提供内容の取引完了を通知し、購入者に購入決定を通知する。表示制御部３５は、提供内容記憶部３１を参照して、提供内容を入力した住宅情報装置２が接続された集合住宅情報制御装置１に接続されている住宅情報装置２の表示部２２に、その提供内容を表示させる。処理部３４はさらに、入力部２１による提供内容の入力後、購入内容の入力がなされないまま所定期間が経過したことをトリガとして、その提供内容が未提供である集合住宅情報制御装置１のうち、提供内容を入力した住宅情報装置２が接続されている集合住宅情報制御装置１に対して優先順位記憶部３２に記憶されている優先順位に基づいて、その優先順位が高い集合住宅情報制御装置１から提供内容を提供する。また表示制御部３５は、住宅情報装置２の表示部２２に、その住宅情報装置２が接続されている集合住宅情報制御装置１が処理部３４により提供された提供内容を表示させる。
【００１４】
この集合住宅用情報提供システムは、入力部２１が、自装置の使用者が提供を希望する提供内容の入力に加え、自装置が接続された集合住宅情報制御装置１に接続されている住宅情報装置２のみに提供内容を表示させる所定期間の入力を受け付けるものである。
【００１５】
ここから、本実施形態の集合住宅用情報提供システムを具体的に説明する。
集合住宅情報制御装置１は、提供内容記憶部３１と集合住宅側処理部３４１と表示制御部３５とを備える。そして、自装置に接続された住宅情報装置２への提供内容の表示制御、それらの住宅情報装置２によって入力された提供内容や購入内容の管理、およびそれらの住宅情報装置２間での取引の管理を行う。また、センターサーバ６と通信を行い、センターサーバ６を介して他の集合住宅制御装置１と提供内容のやり取りを行う。
【００１６】
住宅情報装置２は、入力部２１と表示部２２とを備え、使用者への提供内容等の画面表示を行い、使用者からの提供内容等の入力を受けるなど、使用者による集合住宅用情報提供システム利用の窓口となるものである。
【００１７】
センターサーバ６は、サーバ記憶部３１’と優先順位記憶部３２と設定部３３とサーバ側処理部３４２とを備え、集合住宅情報制御装置１間の情報のやり取りを管理する。
【００１８】
なお、提供内容記憶部３１、優先順位記憶部３２、設定部３３、および表示制御部３５は、集合住宅情報制御装置１とセンターサーバ６のどちらが備えても構わない。本実施形態において、処理部３４は集合住宅情報制御装置１が備える集合住宅側処理部３４１とセンターサーバ６が備えるサーバ側処理部３４２とからなるが、集合住宅情報制御装置１とセンターサーバ６のどちらかが処理部３４を備えても構わない。
【００１９】
入力部２１は、提供内容の入力、および購入内容の入力を受け付ける。提供内容とは、使用者が提供を希望する物やサービスの内容である。この、物やサービスとは、例えば、自宅で使用しなくなった電化製品や衣類、小物などの品物や、宅配荷物の引き取り・預かりや託児などのサービスが考えられる。提供を希望する使用者は、ユーザー名等の自己を表す情報と提供したい物やサービスについての詳細情報とを提供内容として入力部２１に入力する。提供したい物やサービスについての詳細情報とは、例えば、名称、カテゴリ情報、種類情報、提供したい物やサービスについての説明情報、募集期間、希望価格（無償でもよい）または落札形式ならば最低価格、価格固定形式か入札形式かの選択情報、などが考えられる。カテゴリ情報とは、例えば家電製品やスポーツ用品、託児サービスなどといったものである。種類情報とは、カテゴリ情報が家電製品等の住宅設備機器の場合に入力される情報であり、例えばテレビなどといったものである。提供したい物やサービスについての説明情報は、文章または画像の少なくとも一方による情報が入力される。募集期間とは、自装置が接続された集合住宅情報制御装置１に接続されている住宅情報装置２のみに提供内容を表示させる所定期間のことである。募集期間は、時間単位や日単位など、入力者が自由に設定できる。ユーザー名等の自己を表す情報として、マンションの棟番号や住戸番号を用いてもよい。落札形式の最低価格は、希望があるときのみ設定するようにしてもよい。また、カテゴリ情報などの詳細情報は、後で変更可能としてもよい。この場合に、一部の詳細情報について変更可能期間を設け、その期間のみ変更可能としてもよい。入力のフォーマットは、例えばＷＥＢブラウザによって提供されており、使用者はそのフォーマットに従って入力を行う。なお、これらはあくまで提供内容の一例であって、提供内容を限定するものではない。入力された提供内容は、提供内容記憶部３１に記憶される。提供内容の入力後、購入内容の入力がない間は、提供取り消しの入力ができるようにしてもよい。このとき、提供取り消しができる期間が設定されていて、その期間中のみ提供取り消しの入力ができるようにしてもよい。また、購入内容とは、使用者が購入を希望する物やサービスの内容である。購入を希望する使用者は、提供内容記憶部３１に記憶されている提供内容の中から、購入を希望する提供内容を選択し、ユーザー名等の自己を表す情報と購入意志を、購入内容として入力部２１に入力する。提供内容の提供価格がオークション形式で決定される場合は、購入内容に購入希望価格が含まれる。この購入内容も提供内容記憶部３１に記憶される。また、提供内容の入力から募集期間が経過すると、入力部２１は、処理部３４からの問い合わせに応じて、提供内容の購入者を再募集するかしないかの選択の入力を受け付ける。なお、この再募集の入力は、処理部３４からの問い合わせに応じてのみではなく、使用者の希望に応じて任意のタイミングで入力できるようにしてもよい。
【００２０】
表示部２２は、提供内容の表示を行う。また、デジタル掲示板の表示を行う。このデジタル掲示板を活用して、提供内容の購入決定後に、提供内容の提供者と購入者との間で取引の詳細を決定する。
【００２１】
提供内容記憶部３１は、住宅情報装置２において入力された、住宅情報装置２の使用者が提供を希望する提供内容を記憶する。また、住宅情報装置２において入力された購入内容を記憶する。
【００２２】
サーバ記憶部３１’は、集合住宅情報制御装置１から転送された提供内容と、その転送元の集合住宅情報制御装置１とを関連付けて記憶する。また、提供内容を集合住宅情報制御装置１に提供した場合、その提供先の集合住宅情報制御装置１を、すでに記憶されている、提供内容とその転送元の集合住宅情報制御装置１とに関連付けて記憶する。
【００２３】
優先順位記憶部３２は、提供内容を入力した住宅情報装置２が接続されている集合住宅情報制御装置１に対しての、その提供内容を提供する先の集合住宅情報制御装置１の優先順位を記憶する。例えば、図３に記憶テーブルの一例を示すように、各集合住宅情報制御装置１に対する、他の集合住宅情報制御装置１の優先順位を記憶する。図３の例では集合住宅情報制御装置１ごとに異なる優先順位をつけているが、同じ優先順位の集合住宅情報制御装置１が複数あってもよいものとする。
【００２４】
設定部３３は、集合住宅情報制御装置１の優先順位を設定し、優先順位記憶部３２に記憶させる。設定部３３が入力手段を有し、直接入力により優先順位を設定してもよいし、集合住宅情報制御装置１や住宅情報装置２に入力された、あるいは記憶されている内容を取得して優先順位を設定してもよい。
【００２５】
集合住宅側処理部３４１は、提供内容の購入者を決定して、提供内容の提供者にその提供内容の取引完了を通知し、購入者に購入決定を通知する。購入者の決定方法は、提供価格が確定している提供内容については、例えば購入内容の入力が最も早い購入希望者を購入者とすることが考えられる。募集期間内に入力がなされた購入内容の入力者について、過去の取引回数が多い者を購入者としてもよい。また、募集期間内に入力がなされた購入内容の入力者について、抽選を行い、抽選結果によって購入者を決定するなどの方法を用いてもよい。購入価格（提供価格）および購入者は、落札形式で決定されてもよい。この場合、提供内容の入力時点では提供価格は確定していないことになる。いずれにしても、購入者の決定方法は限定しない。集合住宅側処理部３４１は、購入者を決定すると、提供価格が確定している提供内容については、提供内容の提供者に、その提供内容の取引が完了したこと、および購入者が誰であるかを通知する。提供価格が確定していなかった提供内容については、集合住宅側処理部３４１は、さらに、決定した購入価格を提供内容の提供者に通知する。また、集合住宅側処理部３４１は購入者を決定すると、決定した購入者に、購入が決定したこと、購入が決定した提供内容、および購入価格を通知する。通知は、電子メール等を利用してもよいし、該当する住宅情報装置２の表示部２２に直接表示させるようにしてもよい。デジタル掲示板を利用してもよい。提供内容記憶部３３に記憶されている提供内容は、取引済みあるいは募集済みとした上でそのまま記憶させておいてもよいし、提供内容記憶部３３から削除してもよい。
【００２６】
さらに、集合住宅側処理部３４１は、入力部２１による提供内容の入力後、購入内容の入力がなされないまま所定期間（募集期間）が経過すると、その提供内容が入力された住宅情報装置２に対し、再募集を行うか問い合わせる。再募集を行うのであれば、集合住宅側処理部３４１はセンターサーバ６に提供内容を転送する。また、集合住宅側処理部３４１は、センターサーバ６から提供内容の転送を受けた場合はその提供内容を提供内容記憶部３１に記憶させる。購入内容の入力がなされないまま募集期間が経過した提供内容について、再募集を行わないのであれば、集合住宅側処理部３４１は、その提供内容を、提供内容記憶部３３から削除してもよいし、募集済みとした上でそのまま提供内容記憶部３３に記憶させておいてもよい。
【００２７】
サーバ側処理部３４２は、集合住宅側処理部３４１から転送された提供内容とその転送元の集合住宅情報制御装置１とをサーバ側記憶部３１’に記憶させる。そして、サーバ側処理部３４２は、優先順位記憶部３２に記憶されている優先順位に従い、その提供内容がまだ提供されていない住宅情報制御装置１の中で優先順位の高い住宅情報制御装置１に、集合住宅側処理部３４１から転送された提供内容を提供する。このとき、サーバ側処理部３４２は、この提供内容を提供した集合住宅情報制御装置１をサーバ側記憶部３１’に記憶させる。提供は、提供内容を対象の住宅情報制御装置１に転送することによって行ってもよいし、対象の住宅情報制御装置１の、サーバ側記憶部３１’中の該当提供内容へのアクセスを許可することによって行ってもよい。アクセスを許可することによって対象の集合住宅情報制御装置１に提供内容を提供する場合、サーバ側記憶部３１’は提供内容記憶部３１として機能する。
【００２８】
つまり、集合住宅側処理部３４１とサーバ側処理部３４２とからなる処理部３４は、再募集を行う提供内容について、その提供内容が未提供である集合住宅情報制御装置１のうち、提供内容を入力した住宅情報装置２が接続されている集合住宅情報制御装置１に対して優先順位記憶部３２に記憶されている優先順位に基づいて、その優先順位が高い集合住宅情報制御装置１から提供内容を提供していく。
【００２９】
表示制御部３５は、提供内容記憶部３１を参照して、提供内容を入力した住宅情報装置２が接続された集合住宅情報制御装置１に接続されている住宅情報装置２の表示部２２に、その提供内容を表示させる。また表示制御部３５は、住宅情報装置２の表示部２２に、その住宅情報装置２が接続されている集合住宅情報制御装置１が処理部３４により提供された提供内容を表示させる。表示制御部３５は、提供内容記憶部３１に記憶されている提供内容のうち、その提供内容の入力から募集期間が経過していない、つまり購入希望を募集中の提供内容の一覧を作成する。そして、その一覧を表示部２２に表示させる。また、使用者の操作に応じて、一覧にある提供内容を表示部２２に表示させる。サーバ側処理部３４２による提供内容の提供が、対象の住宅情報制御装置１のサーバ側記憶部３１’中の該当提供内容へのアクセスを許可することによって行うものである場合にも、表示制御部３５は、アクセスを許可された提供内容を追加して一覧を更新する。表示制御部３５は、募集期間が経過して、再募集が行われない提供内容を一覧から削除する。また、取引が終了した提供内容を一覧から削除する。なお、再募集を行わなかったり、取引が終了したりした、つまり購入希望の募集が終了している提供内容について、提供内容一覧から削除せずに、募集済みあるいは取引済みとした上で一覧に残してもよい。さらに、提供内容について、購入者が決定されると、その提供内容の提供者および購入者の住宅情報装置２の表示部２２に、その使用者の操作に応じてデジタル掲示板を表示させる。
【００３０】
次に、上述のように構成された集合住宅用情報提供システムの動作について、図４に示すフローを用いて説明する。
【００３１】
まず、使用者により、入力部２１に提供内容が入力され、提供内容記憶部３１に記憶される（ステップＳ１）。提供内容の入力を受けると、表示制御部３５は、提供内容一覧にこの提供内容を追加して、提供内容一覧を更新する（ステップＳ２）。提供内容一覧に掲載されることで、表示部２２を介した閲覧が可能となり、提供内容の購入希望者は購入内容の入力が可能となる（ステップＳ３）。そして、募集期間内に購入内容の入力があれば（ステップＳ４でＹｅｓ）、集合住宅側処理部３４１は、購入者を決定し（ステップＳ５）、その提供内容の提供者および購入者に通知を行う（ステップＳ６）。購入が決定すると、表示制御部３５は提供内容一覧からその提供内容を削除し、提供内容一覧を更新する（ステップＳ７）。そして、表示制御部３５は、提供内容の提供者と購入者の住宅情報装置２の表示部２２にデジタル掲示版を表示させる（ステップＳ８）。
【００３２】
募集期間内に購入内容の入力がなければ（ステップＳ４でＮｏ）、集合住宅側処理部３４１は、その提供内容の提供者に、再募集を行うか否かを問い合わせる。再募集を行うのであれば（ステップＳ９でＹｅｓ）、集合住宅側処理部３４１は、提供内容をセンターサーバ６に転送する。サーバ側処理部３４２は、優先順位記憶部３２に記憶されている優先順位に基づき、その提供内容を他の集合住宅情報制御装置１に提供する（ステップＳ１０）。そして、ステップＳ３以降を繰り返す。再度、募集期間内に購入内容の入力がなく（ステップＳ４でＮｏ）、再募集を行う場合は（ステップＳ９でＹｅｓ）、サーバ側処理部３４２は、優先順位に基づき、さらに他の集合住宅情報制御装置１に提供する（ステップＳ１０）。
【００３３】
再募集を行わないのであれば（ステップＳ９でＮｏ）、表示制御部３５は提供内容一覧からその提供内容を削除し、提供内容一覧を更新する（ステップＳ１１）。
【００３４】
このように、本実施形態の集合住宅用情報提供システムは、あらかじめ設定された優先順位に従い、提供内容の提供範囲を段階的に広げていく。このため、同じ集合住宅棟内で取引相手が見つからなくても、同じ集合住宅群内という、より広い範囲で取引相手を募集することができる。本実施形態の集合住宅用情報提供システムは、集合住宅の居住者を対象としているので、あらかじめ会員登録する必要がなく、しかも集合住宅棟、または集合住宅群の居住者という特定の相手とのみ取引を行うことができる。これにより、不特定多数との取引よりも、各種トラブルに見舞われる危険性が低くなることが期待できる。また、同じ集合住宅棟、あるいは集合住宅群の居住者が相手であるので、コミュニケーションの円滑化も期待できる。同じ集合住宅棟など、居住地が近い相手との取引であれば、取引の迅速化も期待できる。さらに、住宅情報装置２を用いて容易に取引を行うことができるので、店舗等に出向いて購入する手間を省くことができる。
【００３５】
また、本実施形態の集合住宅用情報提供システムは、募集期間を入力により設定することができる。このため、提供内容の提供者の希望に応じた募集期間を設定することができる。
【００３６】
なお、集合住宅用情報提供システムは、本実施形態のように集合住宅情報制御装置１とセンターサーバ６とで機能を分け合うのではなく、センターサーバ６で集中的に情報を管理するものでもよい。これにより、提供内容記憶部３１がセンターサーバ６に備えられ、センターサーバ６に提供内容が集約される状態が発生しうる。このとき、センターサーバ６は、集合住宅情報制御装置１経由で、その集合住宅情報制御装置１に接続されている住宅情報装置２に入力された提供内容を取得し、取得した提供内容を、経由した集合住宅情報制御装置１と関連付けて提供内容記憶部３１に記憶する。そして、センターサーバ６は、提供内容記憶部３１に記憶されている提供内容に対して、その提供内容と関連付けられている集合住宅情報制御装置１、つまり提供内容が入力された住宅情報装置２が接続されている集合住宅情報制御装置１を介してのみ、アクセスを許可する。また、優先順位記憶部３２の優先順位に基づいて提供内容が他の集合住宅情報制御装置１に提供される場合は、センターサーバ６は、提供先の集合住宅情報制御装置１の、該当提供内容へのアクセスを許可する。
【００３７】
別の構成として、この集合住宅用情報提供システムは、センターサーバ６を有しないものであってもよい。この場合、各マンションの集合住宅情報制御装置１は互いに通信可能に接続される。提供内容記憶部３１、優先順位記憶部３２、設定部３３、処理部３４、および表示制御部３５は、集合住宅情報制御装置１が備える。募集期間中に購入内容の入力がなかった提供内容について再募集を行う場合、処理部３４は、優先順位記憶部３２に記憶されている優先順位に基づき、その提供内容がまだ提供されていない住宅情報制御装置１の中で優先順位の高い住宅情報制御装置１にその提供内容を提供する。このとき、他の集合住宅情報制御装置１への提供内容の提供は、集合住宅情報制御装置１間で直接行われる。
【００３８】
また、この場合についても、提供内容の提供を集合住宅情報制御装置１間で直接行うのではなく、提供を仲介させるためにセンターサーバ６を備え、センターサーバ６が提供内容を提供元から提供先に転送するような構成でも構わない。
【００３９】
なお、本実施形態においては、募集期間を入力により設定することができるが、この構成はなく、募集期間は規定値として設定されているものとしてもよい。
【００４０】
＜実施形態２＞
図５に本願発明の第２の実施形態を示す。この集合住宅用情報提供システムは実施形態１と略同一の構成を備えているので、共通の構成については説明を省略し、特徴的な構成および作用効果についてのみ説明する。
【００４１】
本実施形態の集合住宅用情報提供システムは、さらに、住宅情報装置２にネットワーク接続される設備機器の不具合を検知し、不具合が検知された設備機器の種類を特定する機器状態判断部３６を備える。このとき、集合住宅用情報提供システムは、不具合が検知された設備機器が接続されている住宅情報装置２に表示制御部３５によって表示可能な提供内容の中から、機器状態判断部３６により特定された設備機器の種類と同じ種類の設備機器に関する提供内容の有無を判定する検索部３７を備える。そして、表示制御部３５は、検索部３７により不具合が検知された設備機器と同種類の設備機器に関する提供内容が表示制御部３５によって表示可能な提供内容の中にあると判定された場合に、不具合が検知された設備機器が接続されている住宅情報装置２の表示部２２に、その提供内容を表示させる。
【００４２】
機器状態判断部３６は、住宅情報装置２に備えられ、住宅情報装置２にネットワーク接続される設備機器の不具合として劣化を検知し、例えばテレビなどといった、劣化が検知された設備機器の種類を特定する。劣化の検知は、購入からの期間を根拠として行ってもよいし、消費電力量の変化を根拠として行ってもよい。また、ＯＮ操作でＯＮするまでに時間差があるなど、設備機器の制御命令によって即座に制御状態が変化しないことを根拠とするなど、上記以外の方法で劣化を検知してもよい。設備機器の種類は、ＭＡＣアドレスやシリアル番号などの、設備機器の識別子から特定してもよいし、例えば寝室テレビやキッチン照明などの機器名称から特定してもよい。
【００４３】
検索部３７は、集合住宅情報制御装置１に備えられ、劣化が検知された設備機器が接続されている住宅情報装置２に表示制御部３５によって表示可能な提供内容の中から、機器状態判断部３６により特定された設備機器の種類と同じ種類の設備機器に関する提供内容の有無を判定する。このとき検索部３７は、まず、機器状態判断部３６により特定された設備機器の種類に関する情報をもとに、自装置である集合住宅情報制御装置１に接続されている住宅情報装置２が入力を受け付けた提供内容を自動検索（Ｑｕｅｒｙ）する。つまり、劣化が検知された設備機器が接続されている住宅情報装置２と同じマンション内の住宅情報装置２に入力された提供内容の中に、劣化が検知された設備機器と同種類の機器がないかを検索する。検索はテキスト検索を行う。この結果、該当する提供内容がないと判定すると、検索部３７は、自装置である集合住宅情報制御装置１に接続されている住宅情報装置２が入力を受け付けた提供内容以外で、自装置が提供されている提供内容にも範囲を広げて自動検索を行う。つまり、該当する提供内容を、他のマンション棟も含むマンション群内で検索する。それでも該当する提供内容がないと判定すると、検索部３７は検索を終了する。一方、マンション棟、あるいはマンション群において、該当する提供内容があると判定すると、検索部３７はその提供内容を取得する。
【００４４】
なお、機器状態判断部３６および検索部３７は、集合住宅情報制御装置１と住宅情報装置２とセンターサーバ６のどれが備えても構わない。
【００４５】
表示制御部３５は、検索部３７により劣化が検知された設備機器と同種類の設備機器に関する提供内容が提供内容記憶部３１にあると判定された場合に、劣化が検知された設備機器が接続されている住宅情報装置２の表示部２２に、その提供内容を表示させる。この、提供内容の表示については、自動で直接、表示部２２に提供内容を表示してもよいし、まず、設備機器の劣化を検知しており、その設備機器と同種類の機器が購入を募集中である旨を通知し、その後、使用者の操作により表示部２２への表示を行ってもよい。通知は、ポップアップによってもよいし、電子メールによってもよいし、音声を発してもよいし、耳の不自由な使用者にも分かりやすいよう照明を点灯させるなど、機器を制御することによってもよい。
【００４６】
次に、上述のように構成された集合住宅用情報提供システムの動作について、図６に示すフローを用いて説明する。
【００４７】
まず、機器状態判断部３６は、設備機器の劣化を検知すると（ステップＳ１０１）、その設備機器の種類を特定する（ステップＳ１０２）。そして、機器状態判断部３６によって特定された、この種類に基づき、検索部３７は、集合住宅棟内で、劣化が検知された設備機器と同種類の機器についての提供内容がないか検索する（ステップＳ１０３）。該当する提供内容があれば（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、検索部３７は、その提供内容を取得する（ステップＳ１０５）。そして、表示制御部３５は、この提供内容を、劣化が検知された設備機器が接続されている住宅情報装置２の表示部２２に表示する（ステップＳ１０６）。
【００４８】
ステップＳ１０３で検索した結果、該当する提供内容がなければ（ステップＳ１０４でＮｏ）、検索部３７は、集合住宅群内で入力された提供内容のうち、自装置に提供されている提供内容の中に、該当する提供内容がないか検索する（ステップＳ１０７）。該当する提供内容があれば（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、検索部３７は、その提供内容を取得する（ステップＳ１０５）。一方、該当する提供内容がなければ（ステップＳ１０８でＮｏ）、検索部３７は検索を終了する。
【００４９】
このように、本実施形態の集合住宅用情報提供システムは、接続されている設備機器の劣化を検知する。そして、劣化が検知された設備機器と同種類の機器の購入が募集されているかを自動で検索し、募集されていればその提供内容を表示部２２に表示する。これにより、使用者による、提供内容の検索などの手動操作の手間を省くことができる。また、劣化を検知したことをトリガとして自動で表示を行うので、設備機器が故障する前に代替品を準備することが可能となる。さらに、まず同じ集合住宅棟の使用者により提供が希望されている提供内容から検索を行うので、より身近な相手と取引できる可能性が高まる。身近な相手と取引できれば、より円滑なコミュニケーションを望める可能性が高まるとともに、より迅速な取引を望める可能性も高まり、機器が劣化していて寿命が近い場合には特に効果的である。
【００５０】
＜実施形態３＞
ここから本願発明の第３の実施形態を示す。構成は実施形態２の図５と同様である。この集合住宅用情報提供システムは実施形態１と略同一の構成を備えているので、共通の構成については説明を省略し、特徴的な構成および作用効果についてのみ説明する。
【００５１】
本実施形態の集合住宅用情報提供システムは、さらに、住宅情報装置２にネットワーク接続される設備機器の不具合を検知し、不具合が検知された設備機器の種類を特定する機器状態判断部３６を備える。このとき、集合住宅用情報提供システムは、不具合が検知された設備機器が接続されている住宅情報装置２に表示制御部３５によって表示可能な提供内容の中から、機器状態判断部３６により特定された設備機器の種類と同じ種類の設備機器に関する提供内容の有無を判定する検索部３７を備える。そして、表示制御部３５は、検索部３７により不具合が検知された設備機器と同種類の設備機器に関する提供内容が表示制御部３５によって表示可能な提供内容の中にあると判定された場合に、不具合が検知された設備機器が接続されている住宅情報装置２の表示部２２に、その提供内容を表示させる。
【００５２】
機器状態判断部３６は、住宅情報装置２に備えられ、住宅情報装置２にネットワーク接続される設備機器の不具合として故障を検知し、例えばテレビなどといった、故障が検知された設備機器の種類を特定する。故障の検知は、ＯＮ操作でＯＮしないなど、設備機器の制御命令によっても制御状態が変化しないことを根拠として行ってもよいし、消費電力量の著しい増加や低下を根拠として行ってもよい。設備機器の種類は、ＭＡＣアドレスやシリアル番号などの、設備機器の識別子から特定してもよいし、例えば寝室テレビやキッチン照明などの機器名称から特定してもよい。
【００５３】
表示制御部３５、検索部３７は、実施形態２の劣化を、故障としたものである。
動作についても、実施形態２における動作と同様であって、図６に示す実施形態２の動作フローのうち、ステップＳ１０１で行う劣化検知が、本実施形態では故障検知となる。
【００５４】
このように、本実施形態の集合住宅用情報提供システムは、接続されている設備機器の故障を検知する。そして、故障が検知された設備機器と同種類の機器の購入が募集されているかを自動で検索し、募集されていればその提供内容を表示部２２に表示する。これにより、使用者による、提供内容の検索などの手動操作の手間を省くことができる。また、まず同じ集合住宅棟の使用者により提供が希望されている提供内容から検索を行うので、より身近な相手と取引できる可能性が高まる。身近な相手と取引できれば、より円滑なコミュニケーションを望める可能性が高まると共に、より迅速な取引を望める可能性も高まり、機器が故障している場合には特に効果的である。
【００５５】
なお、本実施形態の構成と実施形態２の構成を共に備え、住宅情報装置２にネットワーク接続される設備機器の劣化と故障を検知し、情報を検索して、故障または劣化が検知された設備機器と同種類の設備機器の提供内容を表示部２２に表示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  住宅情報制御装置
２  住宅情報装置
２１  入力部
２２  表示部
３１  提供内容記憶部
３２  優先順位記憶部
３３  設定部
３４  処理部
３５  表示制御部
３６  機器状態判断部
３７  検索部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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