(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産ラインにおける作業者力量管理システムであって、
前記生産ラインにおける複数の作業工程にそれぞれ対応する複数の要素作業教育教材を格納する記憶部と、
前記製品の製造を行う複数の作業者の各々が前記複数の要素作業教育教材を用いて自己学習するための端末と、
前記生産ラインにおける複数の作業工程にそれぞれ対応する複数の要素作業教育教材を前記端末に配信するサーバと
を具備し、
前記サーバは、
前記生産ラインにおいて実行される作業についての教育の予定時期を、前記複数の作業工程の各々を単位として、前記複数の作業者の各々を特定する作業者識別子に対応して提供する教育スケジュール部と、
前記複数の作業者のうちの或る作業者が自作業者識別子を入力したとき、前記予定時期に基づいて、前記複数の作業工程のうち前記或る作業者が学習する作業工程についての要素作業教育教材を前記端末に配信する教材配信部と、
前記複数の作業者のうちの或る作業者が自作業者識別子を入力したとき、前記或る作業者が既に学習済みの要素作業教育教材のうちアップデートされた部分があったとき、前記アップデートされた部分を示す情報を付加した前記要素作業教育教材を前記端末に配信するアップデート情報配信部と
を具備し、
前記サーバは更に、前記製品の要求仕様書を格納する要求仕様書格納部を具備し、
前記複数の要素作業教育教材の各々は、前記要求仕様書に記載された事項と対応づけられた情報を有し、
前記サーバは更に、前記要求仕様書が変更されたとき、対応する前記複数の要素作業教育教材の情報を更新し、且つ、前記複数の作業者のうちの或る作業者が自作業者識別子を入力したとき、前記複数の要素作業教育教材のうちの更新された箇所を通知する更新通知部を具備する
作業者力量管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載された作業者力量管理システムであって、
前記サーバは更に、
前記複数の作業工程の各々について、作業者に要求されるスキルのレベルである要求力量レベルを格納する要求力量レベル格納部と、
前記複数の作業者の各々について、前記複数の作業工程の各々を実施する能力のレベルを示す力量データを格納する力量データ格納部と、
前記複数の作業工程の各々を示す作業工程識別子が入力されたとき、前記力量データ格納部を検索し、前記要求力量レベルを満たす作業者を抽出する作業可能作業者抽出部と
を具備する作業者力量管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載された作業者力量管理システムであって、
前記力量データは、前記各作業者が前記生産ラインにおいて実施した作業に基づいて第３者が評価した技量のレベルを示す技量データを含み、
前記技量データは、前記サーバに対して前記複数の作業者の各々と異なるアクセス権限を有する第３者によってのみ登録可能である
作業者力量管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載された作業者力量管理システムであって、
前記第３者による前記力量データの登録は、前記作業者が前記要素作業教育教材の学習を行ったことを示す情報が前記サーバに登録されたことを条件として許可される
作業者力量管理システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載された作業者力量管理システムであって、
前記サーバは更に、
前記製品の製造において前記複数の作業工程の各々を実行する時期を示す生産スケジュールデータを格納する生産スケジュール格納部と、
前記複数の作業者のうち前記複数の作業工程の各々を実施する担当者を設定し、設定した担当者に対して、前記生産スケジュールデータに基づいて前記要素作業教育教材を配信するスケジュール部とを具備し、
前記力量データは、前記複数の作業者の各々が複数の要素作業教育教材の各々を習得しているか否かを示す基本教育データを含み、
前記スケジュール部は、前記基本教育データに基づいて、前記各要素作業教育教材を習得していない場合に、前記要素作業教育教材の配信を行う
作業者力量管理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載された作業者力量管理システムであって、
前記サーバは更に、前記複数の作業者のうちの或る作業者が自作業者識別子を入力したとき、前記複数の要素作業教育教材のうち、前記或る作業者が既に学習したことを示す情報が登録されている教材に対応する各作業工程について、前記或る作業者が実施する許可が与えられたことを示す許可情報を登録する許可情報登録部を具備する
作業者力量管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載された作業者力量管理システムであって、
前記サーバは更に、前記複数の作業者の各々について、前記複数の作業工程の各々を実施した時期を示す作業記録テーブルと、
前記複数の作業者のうちの或る作業者が自作業者識別子を入力したとき、前記作業記録テーブルにおいて前記或る作業者が所定期間以上に渡って実施していない作業工程である長期非実施作業工程を抽出し、前記複数の要素作業教育教材のうち前記長期非実施作業工程に対応する要素作業教育教材を前記端末に配信して学習することを指示する更新教育指示部
とを具備する
作業者力量管理システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載された作業者力量管理システムであって、
更に、前記複数の作業者の各々が装着するヘッドマウントディスプレイを具備し、
前記サーバは更に、前記複数の作業者の各々が前記各作業工程を実施するときに使用する作業工程情報を格納する表示用テーブルと、
前記複数の作業者の各々が前記各作業工程を実施することを示す入力動作が行われたときに、前記表示用テーブルにおいて対応する前記作業工程情報を前記ヘッドマウントディスプレイに表示するために送信する表示情報送信部とを具備する
作業者力量管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載された作業者力量管理システムであって、
前記作業工程情報の一部は、前記製品の要求仕様書に記載された情報に対応づけられ、
前記サーバは更に、前記製品の要求仕様書に変更がなされたときに、前記作業工程情報のうち前記変更に対応する箇所を、その他の箇所に対して区別する注意表示を行うように修正する変更箇所警告部を具備する
作業者力量管理システム。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれかに記載された作業者力量管理システムであって、
更に、前記複数の作業工程の各々を実施するために要求される資格である要求資格を格納する要求資格格納部と、
前記複数の作業者の各々が有する資格を登録する保持資格格納部とを具備し、
前記教材配信部は、前記要求資格が前記保持資格格納部に登録されている作業者であることを条件として、前記端末における前記複数の要素作業教育教材による学習を許可する
作業者力量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産ラインにおける作業者の力量を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複雑な製品の生産においては、作業者に対して適切な教育を施し、十分な力量を有する作業者を生産ラインに投入する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、生産ラインに就く作業者が自己学習するための教育ツールを端末に配信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７９０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多数の作業者がそれぞれ必要とする教育を確実に施すための技術が望まれる。特に同一要素作業（例えば穴開け作業やシール作業など）でも顧客の製品ごとに要求仕様（寸法要求や作業手順、使用する材料、使用する工具など）が異なる場合がある。これらは要求仕様書に記載されている。そのため作業者はこれらの教育を受け、要求仕様に即した作業をする必要がある。製品によっては頻繁に要求仕様書が変更され、作業者はその都度、内容を確認して作業を行う必要がある。
また高度な作業技量が要求される難作業部位では、技量の高い作業者を割当てる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面において、作業者力量管理システムは、製品の生産ラインにおける作業者力量を管理する。作業者力量管理システムは、生産ラインにおける複数の作業工程にそれぞれ対応する複数の要素作業教育教材を格納する記憶部と、生産ラインにおける複数の作業工程にそれぞれ対応する複数の要素作業教育教材を端末に配信するサーバと、製品の製造を行う複数の作業者の各々が複数の要素作業教育教材を用いて自己学習するための端末とを備える。サーバは、生産ラインにおいて実行される作業についての教育の予定時期を、複数の作業工程の各々を単位として、複数の作業者の各々を特定する作業者識別子に対応して提供する教育スケジュール部と、複数の作業者のうちの或る作業者が自作業者識別子を入力したとき、予定時期に基づいて、複数の作業工程のうち或る作業者が学習する作業工程についての要素作業教育教材を端末に配信する教材配信部と、複数の作業者のうちの或る作業者が自作業者識別子を入力したとき、或る作業者が既に学習済みの要素作業教育教材のうちアップデートされた部分があったとき、アップデートされた部分を示す情報を付加した要素作業教育教材を端末に配信するアップデート情報配信部とを備える。
【０００７】
教材は、例えば、各種技能指導教材、顧客から提供される要求仕様書、製作図面、作業するための生産技術部門からの作業指示、一般的な教育や社内要領などである。作業者管理システムは更に、作業者の実際の作業における熟練度を示す技量レベルを管理することが望ましい。
【０００８】
このようなシステムによれば、教材のアップデートされた箇所が作業者に自動配信されるため、作業者が多数であったり、アップデートが頻繁に行われる複雑な製品の場合であっても、確実にアップデートを反映した教育を行うことができる。
作業者の技量を指導員が確認し、その技量を管理することで、高い作業技量が要求される作業に、高い技量を持つ作業者を割当てることができる。
その上で、作業指示書と連携し、誰がその作業をしたかを管理する。各作業を確認する人が、作業者の行った作業の品質を確認する。確認した人は、その確認結果に基づいて、作業指示書の各作業と連携して作業品質と作業者とを登録する。このような管理によって、作業者の技量が落ちてきた場合に確認することができる。更に、難作業に対して技量不足の作業者を割当てることが避けられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、多数の作業者がそれぞれ必要とする教育を確実に施すための技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、作業者力量管理システムの構成を示す。
【図２】図２は、サーバが備える機能ブロックを示す。
【図３】図３は、要求力量レベル格納部に格納されるデータテーブルである。
【図４】図４は、個人要素力量表を示す。
【図５】図５は、生産スケジュールデータを示す。
【図６】図６は、許可情報を示す。
【図７】図７は、表示用テーブルを示す。
【図８】図８は、管理者が作業者の力量を認定するフローを示す。
【図９】図９は、教材配信部の動作を示す。
【図１０】図１０は、アップデート情報配信部の動作を示す。
【図１１】図１１は、作業可能作業者抽出部の動作を示す。
【図１２】図１２は、スケジュール部の動作を示す。
【図１３】図１３は、更新通知部の動作を示す。
【図１４】図１４は、更新教育指示部の動作を示す。
【図１５】図１５は、表示情報送信部と変更箇所警告部の動作を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。図１は、本実施形態における作業者力量管理システムの構成を示す。作業者力量管理システムは、サーバ１、ネットワーク２、端末３（Ｎ台の端末３−１〜３−Ｎ）、端末５、及びヘッドマウントディスプレイ７を備える。端末３−１〜３−Ｎはネットワーク２を介してサーバ１と情報通信可能に接続される。端末５は、生産ライン４に配置され、サーバ１と情報通信可能に接続される。生産ライン４の作業者６はヘッドマウントディスプレイ７を装着する。ヘッドマウントディスプレイ７には、端末５から無線送信された情報が表示される。サーバ１には、例えば外部記憶媒体が取り付けられ、その中に、複数の作業工程にそれぞれ対応する複数の要素作業教育教材が格納される。
【００１２】
図２は、サーバ１が備える機能ブロックを示す。サーバ１は、教育スケジュール部１１、教材配信部１２、アップデート情報配信部１３、要求力量レベル格納部１４、技量データ格納部１５、作業可能作業者抽出部１６、生産スケジュール格納部１７、スケジュール部１８、許可情報登録部１９、要求仕様書格納部２０、更新通知部２１、作業記録テーブル２３、更新教育指示部２４、表示用テーブル２５、表示情報送信部２６、及び変更箇所警告部２７を備える。これらの機能ブロックは、非一時的な記憶装置に格納されたソフトウェアをサーバ１が備える演算制御装置が読み出して実行することによって実現される。
【００１３】
図３は、要求力量レベル格納部１４に格納される要求力量レベルテーブル３０である。要求力量レベルテーブル３０には、要素力量３１、作業工程３２、要求資格３３、要求基本教育３３−１、及び要求技量レベル３４が格納される。要素力量３１は、各作業者の力量などを評価する際に用いられる製造作業の区分である。作業工程３２は、製造作業の単位を示し、各要素力量３１の区分をより詳細にした区分である。要求資格３３は、各作業を実施するために必要とされる公的な資格などを示す。要求力量レベルテーブル３０の要求資格３３の欄は、各作業工程３２を実施するために要求される資格である要求資格を格納する要求資格格納部として機能する。要求基本教育３３−１は、各作業工程３２に関して教材を用いて学習すべき知識を示す。要求技量レベル３４は、各作業工程を実施するために作業者６に要求される技量のレベルを示し、例えば作業者６が実作業を行い、指導員から受けた技量認定によって、最高のＡレベルから最低限のＤレベルまで決められる。
【００１４】
図４は、個人要素力量表４０を示す。この表と、図２に示したサーバ１の各構成要素との関係については、個人要素力量表４０が備える各欄の説明において述べる。個人要素力量表４０は、作業者名４１を格納し、生産ラインで作業を行う作業者の各々に対して１シートの表が作成される。個人要素力量表４０の各エントリは、作業者の指導を行う指導員などの管理者権限を有する人が、端末３から管理者としてサーバ１にアクセスすることによって登録及び更新することができ、各作業者が書き込むことは禁止される。
【００１５】
個人要素力量表４０は、要求力量レベルテーブル３０と同様に、要素力量３１と作業工程３２とを格納する。個人要素力量表４０は更に、各作業工程３２に対応して、資格４２、教育要否４３、基本教育データ４４、技量データ４５−１、実作業教育４５、最終実施日４６、更新日４７、次回更新予定日４８、及び有効期限日４９を格納する。個人要素力量表４０は更に、各要素力量３１に対応して、総合評価５０を格納する。
【００１６】
資格４２は、各作業工程３２に対応して、作業を実施するために必要とされる公的資格や社内で設けられた資格の認定を各作業者が取得しているか否かを示す情報である。個人要素力量表４０の資格４２の欄は、各作業者が有する資格を登録する保持資格格納部として機能する。教育要否４３は、各作業について、作業者に対して教育を施すことが必要であるか否かを示す情報である。
【００１７】
個人要素力量表４０には、各作業者の力量を示す力量データが格納される。力量データは、基本教育データ４４と技量データ４５−１を含む。基本教育データ４４は、各作業について作業者が基本的な教育を受け、学習を完了しているか否かを示す情報である。実作業教育４５は、作業者が実際に製品に対する作業を行いながら実技指導を受け、指導員によって一定の実作業の力量を持っていると認定されたか否かを示す情報である。技量データ４５−１は、各作業者について、複数の作業工程の各々を示すデータであり、図２に示した技量データ格納部１５として機能する。
【００１８】
好ましくは技量データ４５−１は更に、過去の技量データ４５−１の履歴を記録していることが望ましい。各作業者の技量は、作業の実施状況などに応じて変動することがある。従って、各作業者の技量の変動履歴を格納することによって、常に高い技量を持つ作業者や、時間の経過に応じて技量が低下しがちな作業者などを把握することができる。
【００１９】
最終実施日４６は、各作業者が各作業工程を最後に実施した日を示す。この最終実施日４６の欄は、図２における作業記録テーブル２３（各作業者が各作業工程を実施した日時、特に最後に実施した日時を記録するテーブル）として機能する。更新日４７は、各作業者が各作業工程について最後に教育を受けた日を示す。次回更新予定日４８は、次に教育を受ける予定日を示す。次回更新予定日４８として、例えば更新日４７から所定期間が経過した日を自動的に設定してもよい。有効期限日４９は、作業者が受けた基本教育を示す基本教育データ４４及び実作業教育４５の認定が終結する日を示す。有効期限日４９を過ぎると、教育要否４３の欄に教育不要であることが登録されていた場合、自動的に教育が必要であるとの登録に変更される。総合評価５０は、各要素力量３１についての力量を総合的に示し、例えば力量のランクを示す数値として登録される。
【００２０】
の２
ここで上で用いた「力量」と「技量」という用語について説明する。作業者の能力には、知識と技量がある。知識は、教育によって学習することができる。知識の有無は、基本教育データ４４の欄に登録される。技量（スキル）は、個々人の作業の熟達度を示す。知識と技量との総合が、各作業者の「力量」である。特に高度な技量が製造に必要とされる製品の場合には、知識だけでなく、各作業者の技量を管理することが求められる。
【００２１】
図５は、生産スケジュール格納部１７に格納される生産スケジュールデータ６０を示す。生産スケジュールデータ６０は、生産ラインにおいて実施される複数の作業工程の各々を実行する時期（予定日時）を示すテーブルである。生産スケジュールデータ６０は、作業部位６１（製品を構成する部分）ごとに、どのような作業工程をいつ実施する予定であるかを格納する。すなわち、生産スケジュールデータ６０においては、時間６２に応じて、作業欄６３において、各作業を特定する作業番号と作業工程名とが登録される。
【００２２】
図６は、許可情報登録部１９によって登録され、サーバ１に格納される許可情報７０を示す。許可情報７０には、作業工程７１が格納される。作業工程７１は、図３の要求力量レベルテーブル３０の作業工程３２に対応する。許可情報７０には、各作業工程７１について、氏名７２によって特定される各作業者がその作業を実施する許可が下りているか否かを示す許可情報７３が登録される。許可を受けている作業者は、生産スケジュールにおいて実作業の人員として登録することが許される。許可を受けていない作業者は、実作業を行うためには教育や訓練が必要とされる。
【００２３】
許可情報登録部１９は、作業者が自作業者識別子を入力して端末３にログインしたとき、複数の要素作業教育教材のうち、その作業者が既に学習したことを示す情報が登録されている教材に対応する各作業工程について、その作業者が実施する許可が与えられたことを示す許可情報７０を登録する。許可情報７０を登録するための条件としては、例えば、資格４２、基本教育データ４４、及び技量データ４５−１が、要求力量レベルテーブル３０の要求資格３３、要求基本教育３３−１、及び要求技量レベル３４をそれぞれ満たしているという条件を採用することができる。
【００２４】
図７は、表示用テーブル８０を示す。表示用テーブル８０は、作業工程８１と、作業者６が各作業工程８１を実施する際にヘッドマウントディスプレイ７に表示する情報である作業工程情報８２と、各作業工程８１における要求仕様書の対応箇所８３とを格納する。
【００２５】
図８は、生産ライン４の管理者が作業者６の技量を認定するためのフローを示す。
ステップＳ１：管理者は、端末３からサーバ１にアクセスして生産スケジュール格納部１７を参照する。参照した生産スケジュールに基づいて、作業者６に教育を施す対象となる作業部位と作業工程（図３の要素力量３１と作業工程３２に対応）とを確認する。
【００２６】
ステップＳ２：管理者は、ステップＳ１で確認した作業部位と作業工程を実施するために必要とされる要素作業力量（電子教材やスクールでの講習によって学習する知識）を確認する。その必要な要素作業力量は、要求力量レベルテーブル３０において対象となる作業工程３２で検索し、対応する要求基本教育３３−１を抽出することによって得られる。
【００２７】
ステップＳ３：これ以降、管理者は、個々の作業工程について、実施する予定の作業者を順にチェックし、作業工程を実施するための十分な条件を備えているか否かを確認する。管理者は、個人要素力量表４０においてチェック対象の作業者のシートを作業者名４１で検索し、且つ作業部位と作業工程３２を検索する。そして資格４２及び基本教育データ４４を確認し、要求資格３３を保持し、且つ要求基本教育３３−１を受けていることが登録されていた場合、要素作業力量を備えた作業者であると判断し、ステップＳ８に移行する。要素作業力量を備えていない作業者であると判断した場合は、ステップＳ４に移行する。
【００２８】
ステップＳ４：管理者は、個人要素力量表４０の各作業の基本教育データ４４欄を参照し、且つ作業工程の種類に応じて、教育をスクール（教室での講習など）で行うか、端末３を用いてサーバ１から配信される電子データによる教材（複数の作業工程にそれぞれ対応する要素作業教育教材）で自主教育を行うかを決定する。作業者はスクールの教育か（ステップＳ５）、自主的な基本教育（ステップＳ７）を行う。管理者は、これらの教育により十分な学習がなされたと判断すると、要素作業力量の評価を登録する。具体的には、個人要素力量表４０の基本教育データ４４の欄に、基本教育が完了していることを登録する（ステップＳ６）。登録が完了すると、管理者は再度、作業者の要素作業力量の有無をチェックする（ステップＳ３）。
【００２９】
ステップＳ８：管理者は、作業者に要素作業力量が有ると判定すると、次に作業を行うために要求される作業遂行技量の有無を判定する。複雑な製品の製造においては、要素作業力量において問われた基本的な教育だけではなく、指導員の下で生産ライン４において実際に作業を遂行しながら、作業のスキルを継承することが求められる。ステップＳ８においては、管理者は個人要素力量表４０の実作業教育４５の欄を参照して、各作業者について、各作業に要求されている作業遂行技量（要求力量レベルテーブル３０に格納された要求技量レベル３４）の有無をチェックする。
【００３０】
ステップＳ９：作業者に要求されている技量である作業遂行力量が無いと判断すると、管理者は、作業者の要素作業力量が十分なレベルに達しているか否かを判断する。十分なレベルに達していないと判断すると（ステップＳ９ＮＯ）、管理者は個人要素力量表４０の基本教育データ４４の欄の基本教育を習得済みの登録を取り消し、作業者に対してステップＳ４以降の教育を行う。管理人は、作業者の要素作業力量が十分なレベルに達していると判断すると（ステップＳ９ＹＥＳ）、その作業者に対して、生産ライン４の製品に対して実際の作業を行いながら教育を行う（ステップＳ１０）。この実作業教育が完了すると、ステップＳ１２に移行する。
【００３１】
ステップＳ８において作業者が要求されている作業遂行技量を備えていると管理者が判断すると、作業者は管理者の許可を得て生産ライン４において作業を実施する（ステップＳ１１）。作業が完了すると、作業者は自主確認欄にサインをする（ステップＳ１２）。当該作業の品質確認者は、作業者が実施した作業の結果を確認して、作業遂行技量を判定する（ステップＳ１３）。品質確認者は、作業者の実施した作業の品質に応じてその作業遂行技量を認定し（ステップＳ１４）、その作業遂行技量を示す技量データ４５−１を個人要素力量表４０に登録する（ステップＳ１５）。
【００３２】
技量データ４５−１は、サーバ１に対して作業者と異なるアクセス権限を有する第３者（管理者又は指導員）によってのみ登録可能である。また技量データ４５−１に示される技量の評価は、すでに基本教育を受けている者にのみ与えられる。従って、技量データ４５−１は、個人要素力量表４０において基本教育データ４４が済んでいることを示す情報が登録されていることを条件として、登録可能となる。
【００３３】
管理者は、以上の工程を通じて作業者の要素作業力量を評価し（ステップＳ１６）、必要があれば見直しを行って、個人要素力量表４０の教育要否４３、基本教育データ４４、実作業教育４５、及び総合評価５０を更新する（ステップＳ１７）。
【００３４】
図２に示したサーバ１の各部は、以上に説明した管理者による作業者の力量管理を支援する機能を果たす。以下に、それらの機能について説明する。図９は、教材配信部１２の動作を示す。教材配信部１２は、作業者が自作業者識別子を入力すると、教育スケジュール部１１が提供する教育の予定時期に基づいて、作業者が学習すべき作業工程に関する要素作業教育教材を端末３に配信する。
【００３５】
作業者６が端末３にログインする（ステップＳ２１）。教材配信部１２は、教育スケジュール部１１から教育スケジュール（各要素作業教育教材についての教育の予定時期）を取得する（ステップＳ２２）。
【００３６】
教育スケジュール部１１は、生産ライン４において実行される作業についての教育の予定時期を、複数の作業工程の各々を単位として、各作業者（すなわち複数の作業者の各々を特定する作業者識別子によってログインした端末３）に対して提供する。具体的には、教育スケジュール部１１は、例えば個人要素力量表４０を参照して、次回更新予定日４８と現在日とを比較することにより、配信する教材の有無を確認する（ステップＳ２３）。現在日が次回更新予定日４８を過ぎている場合、その次回更新予定日４８に対応する作業工程３２の作業に関する教材を作業者の端末３に配信する（ステップＳ２４）。
【００３７】
要素作業教育は、最低限必要な資格を有している作業者にのみ行われることが望ましい。そのために教材配信部１２は、各作業工程の教材を配信する際に、要求力量レベルテーブル３０においてその作業工程に対応する要求資格３３を抽出する。教材配信部１２は更に、個人要素力量表４０から作業者の資格４２を抽出する。教材配信部１２は、要求資格が作業者の資格４２として登録されていることを条件として、教材の配信を行う。
【００３８】
図１０は、アップデート情報配信部１３の動作を示す。アップデート情報配信部１３は、作業者６が自作業者識別子を端末３に入力してログインすると（ステップＳ３１）、個人要素力量表４０の基本教育データ４４を参照して、作業者６が既に学習済みの要素作業教育教材を示す作業工程３２を抽出する。そして作業工程３２と、その作業工程３２に対応する教材とを対応づけた教材データベースから、抽出した作業工程３２に対応する教材を抽出する（ステップＳ３２）。
【００３９】
教材データベースには、各要素作業教育教材についてアップデートされた日が登録されている。アップデート情報配信部１３は、作業者６が学習済みの要素作業教育教材について、更新日４７よりもアップデートされた日の方が後である場合、アップデートされた部分があると判定し（ステップＳ３３ＹＥＳ）、その教材を作業者の端末３に配信する（ステップＳ３４）。未学習のアップデートされた教材が無いと判定した場合は（ステップＳ３３ＮＯ）、処理を終了する。
【００４０】
図１１は、作業可能作業者抽出部１６の動作を示す。これは図８のステップＳ２における動作を詳細に示したものである。管理者は、端末３からサーバ１の作業可能作業者抽出部１６に対して、実施する予定の作業工程を示す作業工程識別子を指定する（ステップＳ４１）。作業可能作業者抽出部１６は、個人要素力量表４０を参照して、入力された作業工程識別子に対応する作業工程３２のレコードを抽出する。次に、図３の要求力量レベルテーブル３０において、指定された作業工程３２に対応する要求技量レベル３４が抽出される（ステップＳ４２）。
【００４１】
作業可能作業者抽出部１６は更に、個人要素力量表４０から抽出されたレコードにおいて、資格４２と、基本教育データ４４と、実作業教育４５とが作業を実施する条件を満たす作業者を抽出する。抽出された作業者の中で更に、技量データ４５−１が、ステップＳ４２において抽出された要求技量レベルを満たしている作業者が、作業可能作業者として抽出される（ステップＳ４３）。以上の動作により、所定の教育を受けた上で、更に指導員によって実作業の技量レベルが十分であると認定された者が、作業可能作業者として抽出される。
【００４２】
図１２は、スケジュール部１８の動作を示す。スケジュール部１８は、複数の作業者のうち複数の作業工程の各々を実施する担当作業者を設定する。更に、設定された担当作業者が基本教育データ４４に基づいて要求基本教育３３−１を習得していない場合に、その作業者の端末３に対して、生産スケジュールデータ６０に基づいて決定された時期に、要素作業教育教材が配信される。
【００４３】
スケジュール部１８は、生産スケジュール格納部１７に格納された生産スケジュールデータ６０（図５）を参照し、現在から所定期間内、例えば１週間以内に行われる予定の作業を予定作業として作業欄６３から抽出する（ステップＳ５１）。スケジュール部１８は、許可情報登録部１９によって登録された許可情報７０（図６）を参照し、各予定作業について、作業の許可が与えられている作業者を抽出する。その作業者の人数が、生産スケジュールデータ６０において各作業に対応して予め設定された設定人数を充足していれば（ステップＳ５２ＹＥＳ）、スケジュール部１８は動作を終了する。
【００４４】
スケジュール部１８は、作業者の人数が設定人数を充足していない場合、個人要素力量表４０を参照して、設定人数を満たすまで作業者を抽出し、追加作業者として設定する（ステップＳ５３）。追加作業者は、例えば次のようにして設定される。当該作業を実施するために必要な資格４２を有する者を優先的に選択する。更に、基本教育を習得している者を優先する。
【００４５】
スケジュール部１８は、追加作業者の各々に対して、予定作業に対応する教材を教材データベースから抽出する（ステップＳ５４）。抽出された教材は、各追加作業者が自作業者識別子を入力して端末３にログインしたときに、その端末３に配信される（ステップＳ５５）。作業者は、その教材を学習して作業の許可を得る。
【００４６】
図１３は、更新通知部２１の動作を示す。要求仕様書格納部２０には、製品の要求仕様書が予め格納される。要求仕様書に変更があった場合は、その変更箇所と変更日時が共に要求仕様書格納部２０に格納される。更新通知部２１は、要求仕様書が変更されたとき、対応する要素作業教育教材の情報を更新する。作業者が自作業者識別子を入力したとき、要素作業教育教材のうちの更新された箇所が通知される。特に、既に学習済みの要素作業教育教材について、更新箇所が通知されることが望ましい。
【００４７】
更新通知部２１は、要求仕様書格納部２０に格納された要求仕様書のデータを監視する（ステップＳ６１）。教材データベースに格納された複数の要素作業教育教材の各々は、要求仕様書に記載された事項と対応づけられた情報を有する。例えば教材の中で使用される規格や数値が、要求仕様書の対応箇所から抽出して用いられる。要求仕様書に変更箇所が無い場合は（ステップＳ６２ＮＯ）、更新通知部２１は動作を終了する。
【００４８】
要求仕様書に変更箇所がある場合（ステップＳ６２ＹＥＳ）、更新通知部２１は、教材データベースにおいて変更箇所に対応する教材を抽出する（ステップＳ６３）。抽出された教材は、更新されたことを作業者に対して警告する注意表示と共に、端末３に配信される（ステップＳ６４）。作業者が端末３に対して行う入力動作に基づいて更新された教材の学習を完了した（例えば、電子教材に含まれる試験において所定以上の得点を得た）と判定された場合、更新通知部２１は、個人要素力量表４０の更新日４７をその学習完了日に更新する。
【００４９】
図１４は、更新教育指示部２４の動作を示す。更新教育指示部２４は、作業者が自作業者識別子を端末３に入力したとき、長期非実施作業工程（最終実施日４６から所定期間以上経過し、作業者が長期に渡って実施していないと判断された作業工程）を抽出する。長期非実施作業工程に対応する要素作業教育教材がその作業者の端末に配信され、学習することが指示される。
【００５０】
図１４を参照して、更新教育指示部２４は、要求力量レベルテーブル３０を参照して、作業工程３２を順に抽出する（ステップＳ７１）。更新教育指示部２４は、個人要素力量表４０を参照して、各作業者が当該作業を最後に実施した日を示す最終実施日４６から所定期間以上経過している作業者を、長期非実施作業者として抽出する（ステップＳ７２）。抽出された長期非実施作業者が自らの作業者識別子を入力して端末３にログインすると、その最終実施日から所定期間以上過ぎた作業の作業工程を示す情報と、その作業が長期非実施であることの警告表示とが端末３に出力される。
【００５１】
図１５は、表示情報送信部２６と変更箇所警告部２７の動作を示す。これらは、作業者６が生産ライン４において製品の製造を実施する際に動作する。作業者６は、ヘッドマウントディスプレイ７を含むウェアラブルコンピュータを装着して作業を実施する。作業者は、実施する作業工程の識別子をウェアラブルコンピュータの入力装置に対して入力する（ステップＳ８１）。入力された識別子は、無線通信によって端末５に送信され、端末５からサーバ１に送信される。表示情報送信部２６は、表示用テーブル２５において入力された作業工程８１に対応する作業工程情報８２を抽出する。
【００５２】
作業工程情報８２は、ヘッドマウントディスプレイ７に表示するための情報であり、その一部は、予め記憶装置に格納された要求仕様書のうち、要求仕様書の対応箇所８３に示される箇所のデータ（規格や数値など）を引用するなど、要求仕様書に関連付けられている。表示用テーブル８０において、入力された作業識別子に対応する要求仕様書の対応箇所８３を抽出し、作業工程情報８２に組み込む（ステップＳ８２）。
【００５３】
表示情報送信部２６は、抽出された作業工程情報８２を、端末５から無線通信によってヘッドマウントディスプレイ７に送信する。作業者６は、ヘッドマウントディスプレイ７に表示された作業工程情報８２を見ながら作業を実施する（ステップＳ８５）。
【００５４】
変更箇所警告部２７は、ステップＳ８３、Ｓ８４の動作を行う。変更箇所警告部２７は、要求仕様書格納部２０を参照して、対応箇所８３のデータが所定期間内に変更されているか否かを確認する（ステップＳ８３）。要求仕様書の対応箇所８３が変更されていなければ、ステップＳ８５に進む。要求仕様書の対応箇所８３が変更されていた場合は、作業工程情報８２のうち変更された要求仕様書の対応箇所８３に対して赤色で表示するなどの修正を行う（ステップＳ８４）。この修正されたデータがステップＳ８５で送信されることにより、作業者は要求仕様書の変更箇所に注意して作業を実施することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  サーバ
２  ネットワーク
３（３−１〜３−Ｎ）  端末
４  生産ライン
５  端末
６  作業者
７  ヘッドマウントディスプレイ
１１  教育スケジュール部
１２  教材配信部
１３  アップデート情報配信部
１４  要求力量レベル格納部
１５  技量データ格納部
１６  作業可能作業者抽出部
１７  生産スケジュール格納部
１８  スケジュール部
１９  許可情報登録部
２０  要求仕様書格納部
２１  更新通知部
２３  作業記録テーブル
２４  更新教育指示部
２５  表示用テーブル
２６  表示情報送信部
２７  変更箇所警告部
３０  要求力量レベルテーブル
３１  要素力量
３２  作業工程
３３  要求資格
３４  要求技量レベル
４０  個人要素力量表
４１  作業者名
４２  資格
４３  教育要否
４４  基本教育データ
４５  実作業教育
４５−１  技量データ
４６  最終実施日
４７  更新日
４８  次回更新予定日
４９  有効期限日
５０  総合評価
６０  生産スケジュールデータ
６１  作業部位
６２  時間
６３  作業欄
７０  許可情報
７１  作業工程
７２  氏名
７３  許可情報
８０  表示用テーブル
８１  作業工程
８２  表示情報
８３  要求仕様書の対応箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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