(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカユニットと筐体を備えたスピーカであって、
前記筐体は、一部が開口して内側に空間を有する内壁部と、一部が開口するとともに内側に有する空間内に前記内壁部が配置される外壁部と、を備えるとともに、前記内壁部及び前記外壁部のそれぞれの開口した端部が一体化されて周縁部が形成され、前記内壁部及び前記外壁部の間が密閉空間となる二重壁構造であり、
前記スピーカユニットの少なくとも一部が、前記内壁部の内側の空間内であって、前記周縁部から離間した位置で、前記内壁部に接触して支持され、
前記周縁部の、前記周縁部を外周とする開口面に対して垂直な断面における形状が、Ｖ字状であることを特徴とするスピーカ。
【請求項２】
前記スピーカユニットの少なくとも一部が、前記内壁部の内側の空間内であって、前記開口面に平行な方向成分を有する方向で、前記内壁部に接触して支持されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】
前記周縁部の、前記開口面に対して垂直な断面における形状が、前記内壁部及び前記外壁部に囲まれる空間外に突出して折り返されたＶ字状であることを特徴とする請求項１または２に記載のスピーカ。
【請求項４】
前記周縁部の、前記開口面に対して垂直な断面における形状が、１回だけ折り曲げられたＶ字状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項５】
前記周縁部の、前記開口面に対して垂直な断面における形状が、７０°よりも小さい角度で折り曲げられたＶ字状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項６】
前記スピーカユニットは、振動板と、入力される電気信号に応じて前記振動板を駆動して振動させる駆動部と、少なくとも前記駆動部を支持するユニット支持部と、を備え、
前記ユニット支持部が、前記内壁部に接触して支持されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項７】
前記開口面から前記内壁部の内側の空間に向かう方向を後方、前記後方の反対方向を前方とするとき、
前記ユニット支持部の少なくとも一部が、前記振動板の前記前方の端部よりも前記後方となる位置で、前記内壁部に接触して支持されることを特徴とする請求項６に記載のスピーカ。
【請求項８】
前記開口面から前記内壁部の内側の空間に向かう方向を後方、前記後方の反対方向を前方とするとき、
前記スピーカユニットの前記前方の端部が、前記周縁部よりも前記前方に位置することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項９】
前記スピーカユニットの外縁が、前記周縁部の前記前方まで延伸しているとともに、前記周縁部から離間していることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ。
【請求項１０】
前記スピーカユニットの少なくとも一部が、前記内壁部の内側の空間内であって前記開口面に平行な方向成分を有する方向に沿って、前記内壁部に対して押し付けられた状態で接触して支持されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１１】
前記スピーカユニットの、前記内壁部の内側の空間に挿入された部分の外側面の少なくとも一部が、対向する前記内壁部に接触して支持されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１２】
前記スピーカユニットの、前記内壁部の内側の空間に挿入された部分の前記開口面に平行な断面形状が、前記内壁部の内側の空間から前記開口面に向かうにつれて、次第に大きくなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１３】
前記内壁部が有底筒状であり、前記内壁部の軸心が前記開口面を通過することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１４】
前記内壁部に、内側の空間内に向かって突出する段差部が設けられ、
前記内壁部の内側の空間内に挿入された前記スピーカユニットの端部が、前記段差部に当接した状態で、前記スピーカユニットが前記内壁部に支持されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１５】
前記内壁部及び前記外壁部の間の前記密閉空間の気圧が、大気圧よりも低いことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１６】
前記スピーカユニットの少なくとも一部が、前記内壁部に螺合して支持されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１７】
前記スピーカユニットに設けられて前記内壁部に螺合するネジ山の外径が、前記内壁部の内側の空間から前記開口面に向かうにつれて、次第に大きくなることを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ。
【請求項１８】
前記内壁部に、内側の空間内に向かって突出する段差部が設けられ、
前記スピーカユニットに設けられて前記内壁部に螺合するネジ山と、前記内壁部に設けられて前記スピーカユニットに螺合するネジ山と、のそれぞれが、螺進方向に垂直な面に対して傾いたフランクを有しており、
前記内壁部の内側の空間内に挿入された前記スピーカユニットの端部が、前記段差部に当接した状態で、前記スピーカユニットが前記内壁部に支持されることを特徴とする請求項１６または１７に記載のスピーカ。
【請求項１９】
一部が開口して内側に空間を有する内壁部と、
一部が開口するとともに内側に有する空間内に前記内壁部が配置される外壁部と、を備え、
前記内壁部及び前記外壁部のそれぞれの開口した端部が一体化されて周縁部が形成され、前記内壁部及び前記外壁部の間が密閉空間となる二重壁構造であり、
スピーカユニットの少なくとも一部を、前記内壁部の内側の空間内であって、前記周縁部から離間した位置で前記内壁部に接触させて支持するための支持構造が、前記内壁部に設けられるとともに、
前記周縁部の、前記周縁部を外周とする開口面に対して垂直な断面における形状が、Ｖ字状であることを特徴とするスピーカ用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重壁構造のスピーカ及び当該スピーカに適用されるスピーカ用筐体に関する。【０００２】
通常、スピーカは、入力される電気信号に応じて空気を振動させて前方に音波（以下、「前方波」という）を放射するスピーカユニットと、当該スピーカユニットを支持する筐体と、を備える。筐体は、スピーカユニットの後方に放射される上記前方波とは逆位相の不要な音波（以下、「後方波」という）が、前方波と干渉することを防止するために、スピーカユニットの後方の空間を遮蔽するような形状となっている。【０００３】
しかし、このようなスピーカでは、スピーカユニットの後方から放射される後方波によって、筐体内側の空間が圧力変動することで振動し、さらにその空間の振動に励起されることで筐体の壁面が振動する。そして、筐体の壁面が振動することで筐体の外部の空気が振動して、筐体の外部に音波が伝播する。このような筐体を介した音波の伝播が生じると、筐体から外部に放射される音波が、スピーカユニットの前方に放射された前方波に干渉するため、問題となる。【０００４】
この問題について、筐体の壁部を極端に厚くして剛性を高めることで、筐体の壁面の振動を抑制する方法が考えられる。しかし、この方法では、筐体の重量が著しく増大するという別の問題が生じる。【０００５】
そこで、特許文献１及び２では、二重壁構造とした筐体の内壁部及び外壁部の間に、振動の伝播を抑制する真空の密閉空間を設けることによって、筐体を介した音波の伝播を抑制したスピーカが提案されている。これらのスピーカでは、筐体の重量を著しく増大させることなく、筐体を介した音波の伝播を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−１５６９１号公報
【特許文献２】特開２００３−９２７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
二重壁構造の筐体では、内壁部と外壁部との間に密閉空間が存在する。そのため、後方波によって励起された内壁部に垂直な振動が、この密閉空間を介して外壁部に伝播することは、抑制することができる。しかし、二重壁構造の筐体には、密閉空間を介さずに外壁部に伝播する振動がある。具体的には、後方波により励起された内壁部の振動が、内壁部と外壁部との接続部分を介して内壁部から外壁部に伝播する振動（以下、「回り込み伝播振動」という）や、スピーカユニットと筐体との接触部分を介してスピーカユニットから筐体に対して直接的に伝播する振動（以下、「直接伝播振動」という）であり、これらの振動によって外壁部が振動してしまう。【０００８】
このように、筐体を単に二重壁構造にするだけでは、外壁部の振動を十分に抑制することは困難である。そのため、二重壁構造の筐体では、内壁部や外壁部の壁面に沿って伝播する振動を抑制することが、必要になる。なお、二重壁構造の内壁部や外壁部の壁面に沿って伝搬する振動には、伝播方向に対して平行な振動である縦波（疎密波）と、伝播方向に対して垂直な振動である横波と、がある。このうち、縦波は、壁面に平行な振動であり、壁面の周囲の空気を振動させ難いため、ほとんど問題にはならない。しかし、横波は、壁面に垂直な振動であり、壁面の周囲の空気を振動させて筐体の外部に音波を生じさせる主な原因であるため、重大な問題となる。【０００９】
この点、特許文献１で提案されているスピーカでは、スピーカユニットから外壁部に至る振動伝播経路上に、振動を吸収するための弾性体を設けることで、外壁部に伝播する振動を抑制している。しかしながら、このスピーカでは、回り込み伝播振動を抑制するために、外壁部及び内壁部の接合部に弾性体を設ける必要があるため、衝撃や経年劣化等によって密閉空間の真空が破れる危険性が高い構造となっている（特許文献１の第２図参照）。【００１０】
また、特許文献２で提案されているスピーカのような、エンクロージャ固定補強材を備えた構造では、外壁部における振動（特に、直接伝播振動）の抑制が不十分となる。そのため、この構造のスピーカでは、外壁部の振動に起因する音波への悪影響を抑制する場合、外壁部のさらに外側に吸音材を設け、さらにその外側に当該吸音材を保持するための意匠ケースを設けることが必須になり、スピーカの構造が無用に大型化及び複雑化してしまう。したがって、スピーカの構造を小型化及び簡略化する観点では、外壁部に生じた振動に起因する音波への悪影響を事後的に抑制するよりも、外壁部に生じる振動を事前に抑制することが可能な構造を採用した方が、好ましいと言える。【００１１】
そこで、本発明は、簡易な構造で、回り込み伝播振動及び直接伝播振動の双方を抑制することによって、筐体を介した音波の伝播を抑制するスピーカ及びスピーカ用筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、以下の特徴のスピーカを提供する。【００１３】
即ち、本発明は、スピーカユニットと筐体を備えたスピーカであって、前記筐体は、一部が開口して内側に空間を有する内壁部と、一部が開口するとともに内側に有する空間内に前記内壁部が配置される外壁部と、を備えるとともに、前記内壁部及び前記外壁部のそれぞれの開口した端部が一体化されて周縁部が形成され、前記内壁部及び前記外壁部の間が密閉空間となる二重壁構造であり、前記スピーカユニットの少なくとも一部が、前記内壁部の内側の空間内であって、前記周縁部から離間した位置で、前記内壁部に接触して支持され、前記周縁部の、前記周縁部を外周とする開口面に対して垂直な断面における形状が、Ｖ字状であることを特徴とするスピーカを提供する。【００１４】
このスピーカによれば、周縁部が、急峻に折れ曲がる形状となることで、周縁部を振動が通過し難くなる。そのため、回り込み伝播振動及び直接伝播振動を抑制することが可能になる。なお、開口面から内壁部の内側の空間に向かう方向を後方、後方の反対方向を前方とするとき、周縁部とは、筐体における最も前方側の端部である。そして、振動の通過を抑制する観点から、この周縁部は、鋭角でＶ字状に折れ曲がる形状であると、好ましい。【００１５】
また、当該特徴のスピーカにおいて、前記スピーカユニットの少なくとも一部が、前記内壁部の内側の空間内であって、前記開口面に平行な方向成分を有する方向で、前記内壁部に接触して支持されると、好ましい。【００１６】
このスピーカによれば、スピーカユニットが、開口面に平行な方向成分を有する方向で、内壁部に接触する。即ち、スピーカユニットは、内壁部に垂直な方向成分を有した方向で、内壁部に接触する。そのため、内壁部に垂直な方向成分を有した方向に対してインピーダンスが大きく、横波が外壁部に向かって伝播し難い領域を、内壁部に設けることができる。したがって、スピーカユニットの後方波によって励起されることで、主として横波である回り込み伝播振動を、抑制することが可能となる。【００１７】
また、スピーカユニットの主たる振動方向（即ち、前方波を放射する方向）は、開口面に垂直な方向である。さらに、内壁部に垂直な方向の振動（即ち、横波）は、内壁部のインピーダンスが比較的小さいために内壁部に伝播し易く、内壁部に平行な方向の振動（即ち、縦波）は、内壁部のインピーダンスが比較的大きいために内壁部に伝播し難い。ここで、スピーカユニットを、開口面に平行な方向成分を有する方向で、内壁部に接触させると、スピーカユニットの主たる振動方向が内壁部に平行な方向に近づく。これにより、スピーカユニットから内壁部に伝播する直接伝播振動が、主として縦波となるが、上記のように縦波は内壁部に伝播し難いため、直接伝播振動を低減することができる。したがって、直接伝播振動を抑制することが可能となる。【００１８】
また、仮に、回り込み伝播振動または直接伝播振動として、縦波が外壁部に伝播したとしても、縦波は外壁部の周囲の空気を振動させ難いため、外壁部から放射される音波は極めて小さいものとなる。さらに、仮に、縦波の一部が、外壁部に伝播する途中で横波に変化したとしても、その変化の際に振動のエネルギーが減少するため、外壁部から放射される音波は極めて小さいものとなる。【００１９】
一方、本発明は、以下の特徴のスピーカも提供する。【００２０】
即ち、本発明は、スピーカユニットと筐体を備えたスピーカであって、前記筐体は、一部が開口して内側に空間を有する内壁部と、一部が開口するとともに内側に有する空間内に前記内壁部が配置される外壁部と、を備えるとともに、前記内壁部及び前記外壁部のそれぞれの開口した端部が一体化されて周縁部が形成され、前記内壁部及び前記外壁部の間が密閉空間となる二重壁構造であり、前記スピーカユニットの少なくとも一部が、前記内壁部の内側の空間内であって、前記周縁部を外周とする開口面に平行な方向成分を有する方向で、前記内壁部に接触して支持されることを特徴とするスピーカを提供する。【００２１】
また、当該特徴のスピーカにおいて、前記スピーカユニットの少なくとも一部が、前記内壁部の内側の空間内であって、前記周縁部から離間した位置で、前記内壁部に接触して支持され、前記周縁部の、前記開口面に対して垂直な断面における形状が、Ｖ字状であると、好ましい。【００２２】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記周縁部の、前記開口面に対して垂直な断面における形状が、前記内壁部及び前記外壁部に囲まれる空間外に突出して折り返されたＶ字状であると、好ましい。【００２３】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記周縁部の、前記開口面に対して垂直な断面における形状が、１回だけ折り曲げられたＶ字状であると、好ましい。【００２４】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記周縁部の、前記開口面に対して垂直な断面における形状が、７０°よりも小さい角度で折り曲げられたＶ字状であると、好ましい。【００２５】
これらのスピーカによれば、周縁部における振動の通過を、効果的に抑制することが可能となる。【００２６】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記スピーカユニットは、振動板と、入力される電気信号に応じて前記振動板を駆動して振動させる駆動部と、少なくとも前記駆動部を支持するユニット支持部と、を備え、前記ユニット支持部が、前記内壁部に接触して支持されてもよい。【００２７】
さらに、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記開口面から前記内壁部の内側の空間に向かう方向を後方、前記後方の反対方向を前方とするとき、前記ユニット支持部の少なくとも一部が、前記振動板の前記前方の端部よりも前記後方となる位置で、前記内壁部に接触して支持されると、好ましい。【００２８】
このスピーカによれば、ユニット支持部及び内壁部の接触位置と周縁部との距離を、長くすることができる。そのため、回り込み伝播振動を減衰するための距離を長くすることで、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能となる。【００２９】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記開口面から前記内壁部の内側の空間に向かう方向を後方、前記後方の反対方向を前方とするとき、前記スピーカユニットの前記前方の端部が、前記周縁部よりも前記前方に位置していてもよい。【００３０】
このスピーカでは、周縁部よりも前方にスピーカユニットが存在するため、スピーカユニットが放射する前方波の一部が、周縁部によって不要に反射または散乱されることで、正常に放射された前方波に干渉することを、防止することが可能になる。また、上記干渉を回避することができるため、周縁部の形状を、任意の形状（特に、回り込み伝播振動及び直接伝播振動を抑制するために適した形状）にすることが可能になる。【００３１】
さらに、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記スピーカユニットの外縁が、前記周縁部の前記前方まで延伸しているとともに、前記周縁部から離間していると、好ましい。【００３２】
このスピーカによれば、スピーカユニットの外縁が周縁部に接触しないため、直接伝播振動を効果的に抑制することが可能になる。【００３３】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記スピーカユニットの少なくとも一部が、前記内壁部の内側の空間内であって前記開口面に平行な方向成分を有する方向に沿って、前記内壁部に対して押し付けられた状態で接触して支持されると、好ましい。【００３４】
このスピーカによれば、開口面に平行な方向成分を有する方向に沿って、内壁部にスピーカユニットが押し付けられることで、内壁部に対して接触方向に沿った応力が加えられる。そのため、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能になる。【００３５】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記スピーカユニットの、前記内壁部の内側の空間に挿入された部分の外側面の少なくとも一部が、対向する前記内壁部に接触して支持されると、好ましい。【００３６】
このスピーカによれば、スピーカユニットを内壁部に固定する際に、対向しているスピーカユニットの外側面及び内壁部を、固定するだけで済む。そのため、容易にスピーカユニットを内壁部に固定することが可能となる。【００３７】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記スピーカユニットの、前記内壁部の内側の空間に挿入された部分の前記開口面に平行な断面形状が、前記内壁部の内側の空間から前記開口面に向かうにつれて、次第に大きくなると、好ましい。【００３８】
このスピーカによれば、スピーカユニットを内壁部の内側の空間に挿入すると、開口面に平行な方向成分を有する方向に沿って、内壁部にスピーカユニットが押し付けられることで、内壁部に対して接触方向に沿った応力が加えられる。そのため、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能になる。【００３９】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記内壁部が有底筒状であり、前記内壁部の軸心が前記開口面を通過するものであってもよい。【００４０】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記内壁部に、内側の空間内に向かって突出する段差部が設けられ、前記内壁部の内側の空間内に挿入された前記スピーカユニットの端部が、前記段差部に当接した状態で、前記スピーカユニットが前記内壁部に支持されると、好ましい。【００４１】
このスピーカによれば、内壁部の内側の空間内におけるスピーカユニットの位置を、容易に決定することが可能となる。【００４２】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記内壁部及び前記外壁部の間の前記密閉空間の気圧が、大気圧よりも低いと、好ましい。【００４３】
このスピーカによれば、密閉空間を介して内壁部から外壁部に伝播する振動を、抑制することが可能となる。また、内壁部及び外壁部の間の密閉空間が負圧になると、内壁部が外壁部側に引っ張られることで、内壁部に応力が加えられる。そのため、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能となる。【００４４】
また、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記スピーカユニットの少なくとも一部が、前記内壁部に螺合して支持されると、好ましい。【００４５】
このスピーカによれば、筐体に対してスピーカユニットを着脱自在にすることが可能となる。そのため、ユーザが、特性が異なる種々のスピーカユニット及び筐体の中から好みのものを選択的に組み合わせて、自らの嗜好に合致した特性のスピーカを得ることが可能となる。【００４６】
また、このスピーカによれば、筐体によるスピーカユニットの支持状態を、任意に調整することが可能となる。例えば、スピーカユニットの螺進量を大きくすることで、スピーカユニットの後方であって内壁部に囲まれた空間の容積（空気の体積）を小さくしたり、スピーカユニットの螺進量を小さくすることで、当該空間の容積を大きくしたりすることが可能となる。そして、このような調整を行うことにより、スピーカユニットの共振状態を変化させることが可能となる。【００４７】
さらに、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記スピーカユニットの前記内壁部に螺合するネジ山の外径が、前記内壁部の内側の空間から前記開口面に向かうにつれて、次第に大きくなると、好ましい。【００４８】
このスピーカによれば、スピーカユニットの螺進に従い、スピーカユニットが内壁部に押し付けられる。即ち、スピーカユニットの螺進に従い、内壁部に垂直な方向成分を有する方向に沿った応力が内壁部に対して加えられることになる。したがって、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能になる。【００４９】
さらに、上記それぞれの特徴のスピーカにおいて、前記内壁部に、内側の空間内に向かって突出する段差部が設けられ、前記スピーカユニットに設けられて前記内壁部に螺合するネジ山と、前記内壁部に設けられて前記スピーカユニットに螺合するネジ山と、のそれぞれが、螺進方向に垂直な面に対して傾いたフランクを有しており、前記内壁部の内側の空間内に挿入された前記スピーカユニットの端部が、前記段差部に当接した状態で、前記スピーカユニットが前記内壁部に支持されると、好ましい。【００５０】
このスピーカによれば、スピーカユニットを段差部に接触させる（特に、強く締結して押し付ける）ことで、段差部からスピーカユニットに対して、締結方向とは逆方向（螺進方向と平行であり、内壁部の内側の空間から開口面に向かう方向）の応力が加えられる。すると、スピーカユニット側のネジ山のフランクから、当該フランクに接触している内壁部側のネジ山のフランクに対して、当該フランクに垂直な方向の応力が加えられる。このとき、内壁部側のネジ山のフランクが、螺進方向に垂直な面（即ち、内壁部に垂直な面）に対して傾いていることから、当該応力は、内壁部に垂直な方向成分（内壁部を外側に押し付ける方向成分）を有するものとなる。したがって、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能になる。【００５１】
また、本発明は、以下の特徴のスピーカ用筐体を提供する。【００５２】
即ち、本発明は、一部が開口して内側に空間を有する内壁部と、一部が開口するとともに内側に有する空間内に前記内壁部が配置される外壁部と、を備え、前記内壁部及び前記外壁部のそれぞれの開口した端部が一体化されて周縁部が形成され、前記内壁部及び前記外壁部の間が密閉空間となる二重壁構造であり、スピーカユニットの少なくとも一部を、前記内壁部の内側の空間内であって、前記周縁部から離間した位置で前記内壁部に接触させて支持するための支持構造が、前記内壁部に設けられるとともに、前記周縁部の、前記周縁部を外周とする開口面に対して垂直な断面における形状が、Ｖ字状であることを特徴とするスピーカ用筐体を提供する。【００５３】
一方、本発明は、以下の特徴のスピーカ用筐体も提供する。【００５４】
即ち、本発明は、一部が開口して内側に空間を有する内壁部と、一部が開口するとともに内側に有する空間内に前記内壁部が配置される外壁部と、を備え、前記内壁部及び前記外壁部のそれぞれの開口した端部が一体化されて周縁部が形成され、前記内壁部及び前記外壁部の間が密閉空間となる二重壁構造であり、スピーカユニットの少なくとも一部を、前記内壁部の内側の空間内であって、前記周縁部を外周とする開口面に平行な方向成分を有する方向で、前記内壁部に接触させて支持するための支持構造が、前記内壁部に設けられていることを特徴とするスピーカ用筐体を提供する。
【発明の効果】
【００５５】
上記それぞれの特徴のスピーカ、及び、上記それぞれの特徴のスピーカ用筐体では、スピーカユニットが内壁部に接触して支持されるという簡易な構造で、回り込み伝播振動及び直接伝播振動の双方を抑制することによって、筐体を介した音波の伝播を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係るスピーカの模式的な斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す断面図。
【図３】図１のスピーカの分解斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係るスピーカの第１実施例について示す断面図。
【図５】本発明の実施形態に係るスピーカの第２実施例について示す断面図。
【図６】本発明の実施形態に係るスピーカの第３実施例について示す断面図。
【図７】本発明の実施形態に係るスピーカの第４実施例について示す断面図。
【図８】実験方法について示す側面図。
【図９】それぞれの試料の形状について示す側面図。
【図１０】試料Ｖにおける振動の測定結果について示すグラフ。
【図１１】試料Ｕにおける振動の測定結果について示すグラフ。
【図１２】試料Ｃにおける振動の結果について示すグラフ。
【図１３】試料逆Ｓにおける振動の測定結果について示すグラフ。
【図１４】試料Ｓにおける振動の測定結果について示すグラフ。
【図１５】図９に示すそれぞれの試料（板厚：０．５ｍｍ）の減衰度について示すグラフ。
【図１６】図９に示すそれぞれの試料（板厚：１．０ｍｍ）の減衰度について示すグラフ。
【図１７】それぞれの試料の形状について示す側面図。
【図１８】図１７に示すそれぞれの試料（板厚：０．５ｍｍ）の減衰度について示すグラフ。
【図１９】図１７に示すそれぞれの試料（板厚：１．０ｍｍ）の減衰度について示すグラフ。
【図２０】本発明の実施形態に係るスピーカの第５実施例について示す断面図。
【図２１】本発明の実施形態に係るスピーカの第６実施例について示す断面図。
【図２２】本発明の実施形態に係るスピーカの第７実施例について示す断面図。
【図２３】図２２のスピーカの分解斜視図。
【図２４】本発明の実施形態に係るスピーカの第８実施例について示す断面図。
【図２５】本発明の実施形態に係るスピーカの第９実施例について示す断面図。
【図２６】本発明の実施形態に係るスピーカ用筐体の製造方法の一例を示す斜視図。
【図２７】本発明の実施形態に係るスピーカ用筐体の製造方法の一例を示す斜視図。
【図２８】本発明の実施形態に係るスピーカ用筐体の製造方法の一例を示す斜視図。
【図２９】図２６〜２８に示す製造方法によって製造されたスピーカ用筐体の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
＜基本構成＞
最初に、本発明の実施形態に係るスピーカの基本的な構成について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るスピーカの模式的な斜視図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ断面を示す断面図である。また、図３は、図１のスピーカの分解斜視図である。
【００５８】
図１〜３に示すように、スピーカ１は、スピーカユニット１０と筐体２０を備える。スピーカユニット１０は、入力される電気信号に応じて空気を振動させることで、音波を放射するものである。また、筐体２０は、スピーカユニット１０を支持するものである。
【００５９】
以下、図１〜３において、筐体２０から見てスピーカユニット１０が設けられている方向を前方（図１〜３中の上方向）、スピーカユニット１０から見て筐体２０が配置されている方向を後方（図１〜３中の下方向）とする。
【００６０】
スピーカユニット１０は、振動板１１と、駆動部１２と、ユニット支持部１３と、エッジ部１４と、を備える。
【００６１】
振動板１１は、薄い板状であり、例えば樹脂や紙、金属などの弾性材料から成る。振動板１１は、一端が駆動部１２に接続され、他端がエッジ部１４に接続された状態で、これらに支持される。また、振動板１１には、駆動部１２を覆うように、センターキャップ１１１が設けられている。なお、センターキャップ１１１は、振動板１１と同じ材料で成るものであってもよいし、振動板１１とは異なる材料で成るものであってもよい。
【００６２】
駆動部１２は、例えば磁石及びコイルを備えた構成である。駆動部１２は、入力される電気信号に応じて発生する電磁力で、駆動部１２に接続されている振動板１１が往復運動するように前方及び後方に駆動する。これにより、振動板１１（センターキャップ１１１を含む）が振動して、振動板１１の前方に向けて音波（前方波）が放射されるとともに、振動板１１の後方に向けて音波（後方波）が放射される。
【００６３】
ユニット支持部１３は、スピーカユニット１０のフレームであり、例えば樹脂や金属などから成る。ユニット支持部１３の内側には、振動板１１、駆動部１２及びエッジ部１４がそれぞれ配置される。また、ユニット支持部１３は、駆動部１２及びエッジ部１４をそれぞれ支持する。ここで、ユニット支持部１３の後方の端部は、一部が開口しており、残部によって駆動部１２が支持されている。そのため、振動板１１から放射された後方波は、筐体２０の内側の空間内に進入する。
【００６４】
エッジ部１４は、薄い膜状であり、例えば布やウレタン等の柔軟な材料から成る。このエッジ部１４が、一端が駆動部１２に接続された振動板１１の他端に接続されることで、振動板１１の前方の空間と後方の空間とが隔絶される。
【００６５】
筐体２０は、一部が開口して内側に空間を有する内壁部２１と、一部が開口するとともに内側に有する空間内に内壁部２１が配置される外壁部２２と、を備える。内壁部２１及び外壁部２２のそれぞれの開口した端部は、一体化されて周縁部２３が形成されている。これにより、筐体２０は、内壁部２１及び外壁部２２の間が密閉空間となる二重壁構造となっている。なお、周縁部２３とは、筐体２０における最も前方側の端部である。
【００６６】
ここで、周縁部２３を外周とする面を、開口面２４とする。このとき、開口面２４から内壁部２１の内側の空間に向かう方向が後方、その反対方向が前方となる。
【００６７】
図１〜３に例示した筐体２０は、内壁部２１及び外壁部２２が有底筒状（より具体的には、一方の端部が開口するとともに他方の端部が閉じて底となる円筒状）であり、内壁部２１及び外壁部２２の軸心が、開口面２４を通過する（より具体的には、円筒の軸心と開口面２４とが垂直に交差する）ものである。また、図２に示すＡ−Ａ断面は、内壁部２１及び外壁部２２の軸心を通る断面（即ち、開口面２４に垂直な断面）である。
【００６８】
筐体２０には、鉄系材料（例えば、ステンレスなどの鋼材）、アルミニウム系材料、マグネシウム系材料、チタン系材料、銅系材料（例えば、黄銅）、金や銀を含む材料など、金属材料を適用することができる。また、ＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastic）、ＧＦＲＰ（Glass Fiber Reinforced Plastic）、ソアノール（登録商標）、Ｘ−ＢＡＲＲＩＥＲ（登録商標）などの樹脂系材料や、ガラスやセラミックスなどの金属材料以外の無機材料を適用することも可能である。さらに、例えばガスバリアフィルムと基材（例えば、樹脂材料）とを組み合わせた複合材料も適用可能である。なお、筐体２０を成す材料として、これら以外の材料を適用してもよいが、剛性が高い材料など振動を抑制することが可能な性質を有する材料を適用すると、好ましい。
【００６９】
スピーカ１では、スピーカユニット１０の少なくとも一部が、内壁部２１の内側の空間内に配置されるとともに、開口面２４に平行な方向成分を有する方向で、内壁部２１に接触して支持される。具体的に例えば、ユニット支持部１３の外側面が、開口面２４と平行かつ筐体２０の軸心から外側に向かう方向に沿って、内壁部２１に接触して支持される。このとき、ユニット支持部１３の少なくとも一部は、振動板１１の前方の端部（エッジ部１４に接続される端部）よりも後方となる位置で、内壁部２１に接触して支持される。
【００７０】
また、スピーカユニット１０の前方の端部は、周縁部２３よりも前方に位置している。さらに、スピーカユニット１０の外縁は、周縁部２３の前方まで延伸しているとともに、周縁部２３から離間している。そして、スピーカユニット１０の、内壁部２１の内側の空間に挿入された部分の外側面（ユニット支持部１３の外側面）の後方寄りの少なくとも一部が、対向する内壁部２１に接触して支持される。
【００７１】
本例のスピーカ１では、スピーカユニット１０が、開口面２４に平行な方向（本例では、筐体２０の軸心から外側に向かう方向）成分を有する方向で、内壁部２１に接触する。即ち、スピーカユニット１０は、内壁部２１に垂直な方向成分を有した方向で、内壁部２１に接触する。そのため、内壁部２１に垂直な方向成分を有した方向に対してインピーダンスが大きく、横波が外壁部２２に向かって伝播し難い領域（本例では、ユニット支持部１３が接触する領域）を、内壁部２１に設けることができる。したがって、スピーカユニット１０の後方波によって励起されることで、主として横波となる回り込み伝播振動を、抑制することが可能となる。
【００７２】
また、スピーカユニット１０の主たる振動方向（即ち、前方波を放射する方向）は、開口面２４に垂直な方向である。さらに、内壁部２１に垂直な方向の振動（即ち、横波）は、内壁部２１のインピーダンスが比較的小さいために内壁部２１に伝播し易く、内壁部２１に平行な方向の振動（即ち、縦波）は、内壁部２１のインピーダンスが比較的大きいために内壁部２１に伝播し難い。ここで、スピーカユニット１０を、開口面２４に平行な方向成分を有する方向で、内壁部に接触させると、スピーカユニット１０の主たる振動方向が内壁部２１に平行な方向に近づく。これにより、スピーカユニット１０から内壁部２１に伝播する直接伝播振動が、主として縦波となるが、上記のように縦波は内壁部２１に伝播し難いため、直接伝播振動を低減することが可能となる。したがって、直接伝播振動を抑制することが可能となる。
【００７３】
また、仮に、回り込み伝播振動または直接伝播振動として、縦波が外壁部２２に伝播したとしても、縦波は外壁部２２の周囲の空気を振動させ難いため、外壁部２２から放射される音波は極めて小さいものとなる。さらに、仮に、縦波の一部が、外壁部２２に伝播する途中で横波に変化したとしても、その変化の際に振動のエネルギーが減少するため、外壁部から放射される音波は極めて小さいものとなる。
【００７４】
以上のように、本発明の実施形態に係るスピーカ１は、スピーカユニット１０が内壁部２１に接触して支持されるという簡易な構造で、回り込み伝播振動及び直接伝播振動の双方を抑制することによって、筐体２０を介した音波の伝播を抑制することが可能となる。
【００７５】
また、スピーカ１では、ユニット支持部１３及び内壁部２１の後方寄りの接触位置と周縁部２３との距離を、長くすることができる。そのため、回り込み伝播振動を減衰するための距離を長くすることで、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能となる。
【００７６】
さらに、スピーカ１では、周縁部２３よりも前方にスピーカユニット１０が存在するため、スピーカユニット１０が放射する前方波の一部が、周縁部２３によって不要に反射または散乱されることで、正常に放射された前方波に干渉することを、防止することが可能になる。また、上記干渉を回避することができるため、周縁部２３の形状を、任意の形状（特に、回り込み伝播振動及び直接伝播振動を抑制するために適した形状）にすることが可能になる。さらに、スピーカ１では、スピーカユニット１０の外縁が周縁部２３に接触しないため、直接伝播振動を効果的に抑制することが可能になる。
【００７７】
なお、内壁部２１におけるスピーカユニット１０の接触支持方法として、スピーカユニット１０が、開口面２４に平行な方向成分を有する方向で、内壁部２１に接触する限りにおいて、どのような方法を選択してもよい。例えば、接着剤等を用いて、スピーカユニット１０を内壁部２１に固定することによって、スピーカユニット１０を内壁部２１で支持してもよい。また例えば、スピーカユニット１０及び内壁部２１の少なくとも一方に、凹凸等から成る支持構造を設け、この支持構造によってスピーカユニット１０を内壁部２１に固定することによって、スピーカユニット１０を内壁部２１で支持してもよい（例えば、後述する第１実施例、図４参照）。また例えば、スピーカユニット１０及び内壁部２１の少なくとも一方に支持構造を設けてスピーカユニット１０を内壁部２１に固定するとともに、さらに接着剤等を用いてスピーカユニット１０を内壁部２１に対して強固に固定することによって、スピーカユニット１０を内壁部２１で支持してもよい。
【００７８】
＜実施例＞
次に、上述した基本構成のスピーカ１をベースとして、種々の変形を加えた各種実施例について、図面を参照して説明する。なお、以下では、上述した基本構成と同様の部分については説明を省略し、それぞれの実施例における特徴的な部分についてのみ説明する。また、後述するそれぞれの実施例は、それぞれの特徴部分を任意に組み合わせて実施することが可能である。
【００７９】
［第１実施例］
図４は、本発明の実施形態に係るスピーカの第１実施例について示す断面図であり、図２に示した断面（Ａ−Ａ断面、図１参照）に相当する断面について示すものである。
【００８０】
図４に示すように、本例のスピーカ１Ａでは、スピーカユニット１０と内壁部２１との接触部分に設けられた支持構造によって、スピーカユニット１０が内壁部２１に固定されて支持される。具体的に、本例のスピーカ１Ａでは、内壁部２１に設けられた凸部２１１と、ユニット支持部１３の外側面に設けられた凹部１３１と、が嵌合することによって、スピーカユニット１０が内壁部２１に固定されて支持される。
【００８１】
この場合、例えば、ユニット支持部１３及び筐体２０の少なくとも一方の弾性変形を利用して、内壁部２１の内側の空間に挿入したユニット支持部１３の後方の端部を、凸部２１１によって狭まった空間を通過させることによって、凸部２１１と凹部１３１とを嵌合させる。
【００８２】
なお、図４では、内壁部２１に凸部２１１が設けられ、ユニット支持部１３の外側面に凹部１３１が設けられる構造について例示しているが、これとは反対に、内壁部２１に凹部が設けられ、ユニット支持部１３に凸部が設けられる構造であってもよい。また、図４に示すような凸部２１１及び凹部１３１以外の嵌合する形状が、内壁部２１及びユニット支持部１３の外側面に設けられる構造であってもよい。
【００８３】
また、凸部２１１及び凹部１３１のような支持構造は、内壁部２１の内側及びユニット支持部１３の外側のそれぞれの全周に対して設けてもよいし、内壁部２１の内側及びユニット支持部１３の外側に対して部分的に設けてもよい。
【００８４】
また、本例のスピーカ１Ａも、上述した基本構成のスピーカ１と同様に、スピーカユニット１０の少なくとも一部が、内壁部２１の内側の空間内に配置されるとともに、開口面２４に平行な方向（本例では、筐体２０の軸心から外側に向かう方向）成分を有する方向で、内壁部２１に接触して支持される。
【００８５】
［第２実施例］
図５は、本発明の実施形態に係るスピーカの第２実施例について示す断面図であり、図２に示した断面（Ａ−Ａ断面、図１参照）に相当する断面について示すものである。
【００８６】
図５に示すように、本例のスピーカ１Ｂでは、スピーカユニット１０の、内壁部２１の内側の空間に挿入された部分の開口面２４に平行な断面（図中の左右方向の断面）形状（外径）が、内壁部２１の内側の空間から開口面２４に向かうにつれて、次第に大きくなる。具体的に、本例のスピーカ１Ｂでは、ユニット支持部１３の外側面に、前方に向かって開口面２４に平行な断面（図中の左右方向の断面）形状が次第に大きくなるテーパ面１３２が設けられている。
【００８７】
このようなテーパ面１３２が設けられたスピーカユニット１０を、内壁部２１の内側の空間に挿入すると、開口面２４に平行な方向（本例では、筐体２０の軸心から外側に向かう方向）成分を有する接触方向に沿って、内壁部２１にスピーカユニット１０が押し付けられることで、内壁部２１に対して当該接触方向に沿った応力が加えられる。そのため、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能になる。
【００８８】
なお、本例のスピーカ１Ｂの構造に限らず、スピーカユニット１０の少なくとも一部が、内壁部２１の内側の空間内であって開口面２４に平行な方向成分を有する方向に沿って、内壁部２１に対して押し付けられた状態で接触して支持されるものであれば、同様の効果が得られる。即ち、開口面２４に平行な方向成分を有する方向に沿って、内壁部２１にスピーカユニット１０が押し付けられることで、内壁部２１に対して接触方向に沿った応力が加えられるため、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能になる。
【００８９】
［第３実施例］
図６は、本発明の実施形態に係るスピーカの第３実施例について示す断面図であり、図２に示した断面（Ａ−Ａ断面、図１参照）に相当する断面について示すものである。
【００９０】
図６に示すように、本例のスピーカ１Ｃでは、内壁部２１に、内側の空間内に向かって突出するネック部２１２（段差部）が設けられている。そして、内壁部２１の内側の空間内に挿入されたスピーカユニット１０の端部が、ネック部２１２に当接した状態で、スピーカユニット１０が内壁部２１に支持される。
【００９１】
このように、内壁部２１にネック部２１２を設けると、内壁部２１の内側の空間内におけるスピーカユニット１０の位置を、容易に決定することが可能となる。
【００９２】
なお、ネック部２１２（段差部）は、内壁部２１の内側の空間内に挿入されたスピーカユニット１０の端部に当接することができる形状（即ち、内壁部２１の内側の空間内に突出して、段差を形成する形状）であれば、上述した効果を得ることができる。そのため、ネック部２１２（段差部）は、上述した効果が得られる限りにおいて、どのような形状としてもよい。例えば、内壁部２１の後方部分の内径が、前方部分の内径よりも小さくなっている形状（換言すると、図６のネック部２１２が後方まで延びて内壁部２１の底面に達している形状）であってもよい。また例えば、ネック部２１２（段差部）は、内壁部２１の内側の全周に対して設けられるものであってもよいし、内壁部２１の内側に対して部分的に設けられるものであってもよい。
【００９３】
また、本例のスピーカ１Ｃも、上述した基本構成のスピーカ１と同様に、スピーカユニット１０の少なくとも一部が、内壁部２１の内側の空間内に配置されるとともに、開口面２４に平行な方向（本例では、筐体２０の軸心から外側に向かう方向）成分を有する方向で、内壁部２１に接触して支持される。
【００９４】
［第４実施例］
図７は、本発明の実施形態に係るスピーカの第４実施例について示す断面図であり、図２に示した断面（Ａ−Ａ断面、図１参照）に相当する断面について示すものである。
【００９５】
図７に示すように、本例のスピーカ１Ｄでは、周縁部２３１の、開口面２４に対して垂直な断面（Ａ−Ａ断面、図１参照）における形状が、Ｖ字状となっている。具体的に例えば、周縁部２３１は、前方（図中の上方向）に向かうにしたがって、内壁部２１及び外壁部２２が漸近する形状となっている。
【００９６】
このように、周縁部２３１を、急峻に折れ曲がる形状とすると、周縁部２３１を振動が通過し難くなる。そのため、内壁部２１から外壁部２２に伝播する振動を抑制することが可能になる。このとき、振動の通過を効果的に抑制する観点から、この周縁部２３は、図７に例示するように鋭角でＶ字状に折れ曲がる形状にすると、好ましい。
【００９７】
なお、このような形状の周縁部２３１は、例えば、図７に示すように内壁部２１及び外壁部２２の端部が所定の角度を有して接触するように配置した上で、これらの接触した端部を溶接やろう付けなどによって接合することによって、形成することができる。
【００９８】
また、周縁部２３１について、どのような方法で内壁部２１及び外壁部２２を一体化して形成してもよい。具体的に例えば、内壁部２１及び外壁部２２の一方または双方を、それぞれの端部が漸近するように曲げ、接触した端部を溶接やろう付けなどによって接合することで、周縁部２３１を形成してもよい。
【００９９】
また、本例のスピーカ１Ｄも、上述した基本構成のスピーカ１と同様に、スピーカユニット１０の少なくとも一部が、内壁部２１の内側の空間内に配置されるとともに、開口面２４に平行な方向（本例では、筐体２０の軸心から外側に向かう方向）成分を有する方向で、内壁部２１に接触して支持される。ただし、周縁部２３１をＶ字状にするだけでも、上述した基本構成と同様に、回り込み伝播振動及び直接伝播振動の双方を抑制することによって、筐体２０を介した音波の伝播を抑制することが可能となる。そのため、第４実施例を採用する場合、スピーカユニット１０の少なくとも一部を、内壁部２１の内側の空間内であって周縁部２３１から離間した位置で内壁部２１に接触させるのであれば、必ずしも開口面２４に平行な方向成分を有する方向で内壁部２１に接触させなくてもよい。
【０１００】
また、上述したＶ字状の周縁部２３１による振動の通過抑制効果を検証するために、実験を行った。この実験の結果について、以下図面を参照して説明する。
【０１０１】
図８は、実験方法について示す側面図である。図８に示すように、今回行った実験は、中央部を屈曲させた板状の試料の一方の端部を固定し、その固定した端部側に衝撃を与えて、中央部を挟んだ両側に生じる振動をひずみゲージＳＧ１，ＳＧ２によってそれぞれ測定するものである。ここで、試料の屈曲した中央部が周縁部に相当し、衝撃が加えられる固定された端部側（以下、内側という）が内壁部に相当し、その反対側（以下、外側という）が外壁部に相当する。
【０１０２】
本実験に使用するそれぞれの試料は、周縁部の形状のみに起因する振動の通過抑制効果について確認するために、溶接等を行うことなく曲げ加工のみで作製されている。また、ひずみゲージＳＧ１，ＳＧ２間における試料の長さは、試料の形状とは関係なく全て１００ｍｍとし、試料の中央部から等距離となる位置にひずみゲージＳＧ１，ＳＧ２が配置されている。また、それぞれの試料の幅は１０ｍｍであり、試料の板厚は０．５ｍｍと１．０ｍｍの２種類である。
【０１０３】
また、図９は、それぞれの試料の形状について示す側面図である。図９に示すように、この実験で使用した試料の形状は、全部で５種類である。図９（ａ）に示す試料は、中央部が鋭角（本例では２０°）に折り曲げられたＶ字状の試料（以下、「試料Ｖ」という）である。図９（ｂ）に示す試料は、中央部が折られることなく曲面状に曲げられたＵ字状の試料（以下、「試料Ｕ」という）である。図９（ｃ）に示す試料は、中央部の内側部分及び外側部分の２箇所で９０°に折り曲げられたＣ字状の試料（以下、「試料Ｃ」という）である。図９（ｄ）に示す試料は、中央部の内側部分が鋭角に折り曲げられるとともに外側部分が曲面状に凹凸に曲げられた逆Ｓ字状の試料（以下、「試料逆Ｓ」という）である。図９（ｅ）に示す試料は、中央部の外側部分が鋭角に折り曲げられるとともに内側部分が曲面状に凹凸に曲げられたＳ字状の試料（以下、「試料Ｓ」という）である。
【０１０４】
図１０は、試料Ｖにおける振動の測定結果について示すグラフである。図１１は、試料Ｕにおける振動の測定結果について示すグラフある。図１２は、試料Ｃにおける振動の測定結果について示すグラフである。図１３は、試料逆Ｓにおける振動の測定結果について示すグラフである。図１４は、試料Ｓにおける振動の測定結果について示すグラフである。なお、図１０〜１４のそれぞれにおいて、（ａ）のグラフは、ひずみゲージＳＧ１の測定結果（内側における振動の測定結果）を示しており、（ｂ）のグラフは、ひずみゲージＳＧ２の測定結果（外側における振動の測定結果）を示している。
【０１０５】
また、図１０〜１４のそれぞれにおいて、（ａ）及び（ｂ）に示すグラフは、ひずみゲージＳＧ１に振動が到達した時間を０として規定するとともに、ひずみゲージＳＧ１の測定結果における最大変位が１となるように規格化したものである。さらに、図１０〜１４のそれぞれにおいて、（ａ）のグラフにおける変位のピークを結んだ破線（即ち、内側における振幅の時間的な変動を示す線）を、（ａ）及び（ｂ）のグラフに表示している。また、図１０〜１４に示すグラフは、板厚が０．５ｍｍの試料における振動の測定結果を示したものである。
【０１０６】
図１０〜１４に示すグラフでは、振動発生直後（例えば、０から０．２秒程度まで）において、試料の形状に起因する振動の通過抑制効果が特に強く表れている。一方、振動発生から時間が経過するほど（例えば、０．２秒以降では）、振動の通過抑制効果よりも試料の固有振動等の影響の方が強く表れている。そこで、以下では、振動の測定結果の中でも、振動発生直後の部分に特に着目して、それぞれの試料の形状に起因する振動の通過抑制効果について評価する。
【０１０７】
図１０に示すように、試料Ｖでは、試料の内側で測定される振動の振幅と比較して、試料の外側で測定される振動の振幅が、顕著に小さくなっている。これに対して、図１１〜１４に示すように、試料Ｕ、試料Ｃ、試料逆Ｓ及び試料Ｓでは、一定程度は振幅が小さくなっているように見えるが、試料Ｖのように振幅が顕著に小さくなるものではない。
【０１０８】
ここで、それぞれの試料における振幅の減少の度合を、減衰度を用いて定量的に評価する。減衰度とは、測定開始から０．２秒間において、試料の外側で測定される振動の変位の二乗和を、試料の内側で測定される振動の変位の二乗和で除した値である。
【０１０９】
図１５及び１６は、図９に示すそれぞれの試料における減衰度について示したグラフである。図１５は、板厚が０．５ｍｍの試料の減衰度について示すグラフであり、図１６は、板厚が１．０ｍｍの試料の減衰度について示すグラフである。なお、図１５及び１６のグラフに示す減衰度は、図９に示す５つの形状のそれぞれについて同形状の試料を５個ずつ作製し、同形状の５個の試料に対して上述の実験を５回行うことで合計２５の測定結果を得て、その２５の測定結果から算出された２５の減衰度を平均化することで得られたものである。
【０１１０】
図１５及び１６に示すように、試料Ｖは、他の試料と比較して、減衰度が顕著に小さくなっている。なお、図１６に示すように、板厚１．０ｍｍの試料だけを見ると、試料Ｃの減衰度が試料Ｖと同程度まで小さくなっている。ただし、試料Ｖは、板厚が０．５ｍｍであっても１．０ｍｍであっても、他の試料と比較して減衰度が顕著に小さくなっている。
【０１１１】
このように、周縁部２３１をＶ字状にすることによって、振動の通過を効果的に抑制することが可能であることが分かる。
【０１１２】
ところで、試料逆Ｓや試料Ｓについて、折り曲げられた部分にのみ着目すると、試料Ｖと同じように鋭角に折り曲げられたＶ字状であるとも言える。しかし、試料Ｖと比較すると、試料逆Ｓや試料Ｓは振動の通過抑制効果が小さい。
【０１１３】
この要因について、試料逆Ｓや試料Ｓでは、試料Ｖとは異なり、中央部が内側及び外側に囲まれる空間内に突出して折り返されていることが挙げられる。そのため、試料逆Ｓや試料Ｓのような形状では、Ｖ字状となる部分で振動の通過が抑制されても、全体的にバネのような形状になるため、不要な振動が発生して振動の通過抑制効果が小さくなり得る（例えば、図１３のグラフにおける０．２秒以降の部分参照）。
【０１１４】
そこで、周縁部２３１をＶ字状にする場合において、効果的に振動の通過を抑制することができる形状について検証するために、上述した実験（図８参照）と同様の実験を行った。この実験の結果について、以下図面を参照して説明する。
【０１１５】
図１７は、それぞれの試料の形状について示す側面図である。図１７に示すように、この実験で使用した試料の形状は、全部で４種類である。図１７（ａ）に示す試料は、中央部が内側及び外側に囲まれる空間外に突出して２０°で折り返されたＶ字状の試料（以下、「試料Ｖ２０」という）であって、図８（ａ）に示す試料と同じ試料である。図１７（ｂ）に示す試料は、中央部が内側及び外側に囲まれる空間外に突出して７０°で折り返されたＶ字状の試料（以下、「試料Ｖ７０」という）である。図１７（ｃ）に示す試料は、中央部が内側及び外側に囲まれる空間外に突出して１２０°で折り返されたＶ字状の試料（以下、「試料Ｖ１２０」という）である。図１７（ｄ）に示す試料は、中央部が内側及び外側に囲まれる空間内に突出して３０°で折り返されたＭ字状の試料（以下、「試料Ｍ」という）である。
【０１１６】
図１８及び１９は、図１７に示すそれぞれの試料における減衰度について示したグラフである。図１８は、板厚が０．５ｍｍの試料の減衰度について示すグラフであり、図１９は、板厚が１．０ｍｍの試料の減衰度について示すグラフである。なお、図１８及び１９のグラフに示す減衰度は、図１５及び１６のグラフに示す減衰度と同じ方法で算出したものである。
【０１１７】
図１８及び１９に示すように、試料Ｍは、他のＶ字状の試料と比較して、減衰度がそれほど小さくなっていない。即ち、鋭角でＶ字状に折り曲げた形状のみから成る試料であっても、内側及び外側に囲まれる空間内に突出して折り返される形状であると、振動の通過抑制効果が小さくなってしまうことが分かる。換言すると、鋭角でＶ字状に折り曲げた形状のみから成る試料であっても、複数回折り曲げられた形状であると、振動の通過抑制効果が小さくなってしまうことが分かる。
【０１１８】
さらに、図１８及び１９に示すように、試料Ｖ２０、試料Ｖ７０及び試料Ｖ１２０の実験結果を比較すると、折り曲げの角度が小さい試料ほど（即ち、急峻に折り曲げた試料ほど）、振動の通過抑制効果が大きいことが分かる。特に、折り曲げの角度が比較的大きい試料Ｖ７０や試料Ｖ１２０と比較して、折り曲げの角度が比較的小さい試料Ｖ２０では、振動の通過抑制効果が顕著に大きくなっていることが分かる。そのため、振動の通過抑制効果を大きくする観点では、折り曲げの角度を７０°よりも小さくすると好ましいことが分かる。
【０１１９】
したがって、周縁部２３１を、内壁部２１及び外壁部２２に囲まれる空間外に突出するとともに１回だけ折り曲げられたＶ字状にすることで、振動の通過を効果的に抑制することが可能となる。また、周縁部２３１を、７０°よりも小さい角度で折り曲げられたＶ字状にすることで、振動の通過を効果的に抑制することが可能となる。
【０１２０】
［第５実施例］
図２０は、本発明の実施形態に係るスピーカの第５実施例について示す断面図であり、図２に示した断面（Ａ−Ａ断面、図１参照）に相当する断面について示すものである。
【０１２１】
図２０に示すように、本例のスピーカ１Ｅでは、内壁部２１及び外壁部２２の間の密閉空間の気圧が、負圧（大気圧よりも低い圧力、例えば、１０−２Ｐａ以上１０Ｐａ以下程度）になる。具体的に、本例のスピーカ１Ｅは、外壁部２２の一部（図２０に示す例では底部）を貫通する排気口２２１と、排気口２２１を塞ぐように設けられる封止材２５と、封止材２５の外面を覆うように設けられる保護板２６と、を備える。
【０１２２】
封止材２５は、例えば、錫単体や錫及び銀の合金、銅及び亜鉛の合金などから成るろう材であり、少なくとも筐体２０を成す材料よりも融点が低い材料から成る。また、保護板２６は、例えば筐体２０と同じ材料から成る。
【０１２３】
本例のスピーカ１Ｅを作製する場合、まず、筐体２０を入れたキャビネットを真空引きすることにより、排気口２２１を介して内壁部２１及び外壁部２２の間の空間を減圧する。次に、キャビネット内の温度を上げて封止材２５を溶融（軟化）させ、排気口２２１に封止材２５を密着させて封止した後に、キャビネットの温度を下げる。これにより、内壁部２１及び外壁部２２の間が密閉空間となり、負圧の状態で維持される。そして、キャビネットから筐体２０を取り出して、封止材２５の外面を覆うように、溶接やろう付けなどによって保護板２６を外壁部２２に接合する。
【０１２４】
このように、内壁部２１及び外壁部２２の間の密閉空間を負圧にすると、密閉空間を介して内壁部２１から外壁部２２に伝播する振動を、抑制することが可能となる。また、内壁部２１及び外壁部２２の間の密閉空間が負圧であると、内壁部２１が外壁部２２側に引っ張られることで、内壁部２１に応力が加えられる。そのため、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能となる。
【０１２５】
なお、内壁部２１及び外壁部２２の間の密閉空間が負圧ではない（即ち、密閉空間内に空気等のガスが封入されている）場合でも、密閉空間内の気体がダンパとして作用するため、密閉空間を介して内壁部２１から外壁部２２に伝播する振動を、ある程度は抑制することが可能である。
【０１２６】
また、本例のスピーカ１Ｅも、上述した基本構成のスピーカ１と同様に、スピーカユニット１０の少なくとも一部が、内壁部２１の内側の空間内に配置されるとともに、開口面２４に平行な方向（本例では、筐体２０の軸心から外側に向かう方向）成分を有する方向で、内壁部２１に接触して支持される。
【０１２７】
［第６実施例］
図２１は、本発明の実施形態に係るスピーカの第６実施例について示す断面図であり、図２に示した断面（Ａ−Ａ断面、図１参照）に相当する断面について示すものである。
【０１２８】
図２１に示すように、本例のスピーカ１Ｆでは、筐体２０の一部（本例では底部の中央）に内壁部２１及び外壁部２２を貫通する貫通孔２７を設け、この貫通孔２７内にバスレフポート２８が設けられている。ただし、貫通孔２７及びバスレフポート２８が設けられたとしても、内壁部２１及び外壁部２２の間の空間は密閉空間であり、筐体２０は二重壁構造である。
【０１２９】
このように、筐体２０に貫通孔２７及びバスレフポート２８が設けられたとしても、上述した基本構成のスピーカ１や第１〜第５実施例のスピーカ１Ａ〜１Ｅと同様に、筐体２０を介した音波の伝播を効果的に抑制することが可能である。
【０１３０】
なお、筐体２０が二重壁構造であれば、上記のような貫通孔２７及びバスレフポート２８に限らず、筐体２０に対してどのような変形を加えてもよい。
【０１３１】
また、本例のスピーカ１Ｆも、上述した基本構成のスピーカ１と同様に、スピーカユニット１０の少なくとも一部が、内壁部２１の内側の空間内に配置されるとともに、開口面２４に平行な方向（本例では、筐体２０の軸心から外側に向かう方向）成分を有する方向で、内壁部２１に接触して支持される。
【０１３２】
［第７実施例］
図２２は、本発明の実施形態に係るスピーカの第７実施例について示す断面図であり、図２に示した断面（Ａ−Ａ断面、図１参照）に相当する断面について示すものである。また、図２３は、図２２のスピーカの分解斜視図である。
【０１３３】
図２２及び２３に示すように、本例のスピーカ１Ｇでは、スピーカユニット１０が内壁部２１に螺合して支持される。具体的に、本例のスピーカ１Ｇでは、ユニット支持部１３の外側面に設けられたネジ山１３３と、内壁部２１に設けられたネジ山２１３と、が螺合することによって、スピーカユニット１０が内壁部２１に固定されて支持される。このとき、スピーカユニット１０に設けられたネジ山１３３のフランク１３３１と、内壁２１に設けられたネジ山２１３のフランク２１３１と、が当接する。なお、「フランク」とは、ネジ山の山頂と谷底とを接続する面である。
【０１３４】
このように、スピーカユニット１０が内壁部２１に螺合して支持されるようにすると、筐体２０に対してスピーカユニット１０を着脱自在にすることが可能となる。そのため、ユーザが、特性が異なる種々のスピーカユニット１０及び筐体２０の中から好みのものを選択的に組み合わせて、自らの嗜好に合致した特性のスピーカ１Ｇを得ることが可能となる。ここで、スピーカユニット１０及び筐体２０の特性には、音質に関する特性（例えば、振動板１１の材料や、スピーカユニット１０の後方であって内壁部２１に囲まれた空間の容積（空気の体積）など）の他に、色や形状などの外見上の特性も含まれる。
【０１３５】
また、スピーカユニット１０が内壁部２１に螺合して支持されるようにすると、筐体２０によるスピーカユニット１０の支持状態を、任意に調整することが可能となる。例えば、スピーカユニット１０の螺進量を大きくすることで、スピーカユニット１０の後方であって内壁部２１に囲まれた空間の容積（空気の体積）を小さくしたり、スピーカユニット１０の螺進量を小さくすることで、当該空間の容積を大きくしたりすることが可能となる。そして、このような調整を行うことにより、スピーカユニット１０の共振状態を変化させることが可能となる。
【０１３６】
なお、図２２及び２３では、ネジ山１３３，２１３のそれぞれが３周分形成される構造について例示しているが、ネジ山１３３，２１３が１周分または２周分だけ形成される構造としてもよいし、４周分以上形成される構造としてもよい。また、ネジ山１３１，２１３のそれぞれの数が、異なっていてもよい。また、図２２及び２３では、ネジ山１３３，２１３のそれぞれが、１本かつ連続した形状である場合について例示しているが、ネジ山１３３，２１３は、途中で分断される形状であってもよいし、複数本が平行にねじれた多重螺旋状であってもよい。
【０１３７】
また、本例のスピーカ１Ｇも、上述した基本構成のスピーカ１と同様に、スピーカユニット１０の少なくとも一部が、内壁部２１の内側の空間内に配置されるとともに、開口面２４に平行な方向（本例では、筐体２０の軸心から外側に向かう方向）成分を有する方向で、内壁部２１に接触して支持される。
【０１３８】
［第８実施例］
図２４は、本発明の実施形態に係るスピーカの第８実施例について示す断面図であり、図２に示した断面（Ａ−Ａ断面、図１参照）に相当する断面について示すものである。
【０１３９】
図２４に示すように、本例のスピーカ１Ｈでは、上述した第７実施例と同様に、スピーカユニット１０が内壁部２１に螺合して支持される。具体的に、本例のスピーカ１Ｈでは、ユニット支持部１３の外側面に設けられたネジ山１３４と、内壁部２１に設けられたネジ山２１４と、が螺合することによって、スピーカユニット１０が内壁部２１に固定されて支持される。このとき、スピーカユニット１０に設けられたネジ山１３４のフランク１３４１と、内壁２１に設けられたネジ山２１４のフランク２１４１と、が当接する。
【０１４０】
ただし、本例のスピーカ１Ｈでは、スピーカユニット１０側のネジ山１３４の外径が、内壁部２１の内側の空間から開口面２４に向かうにつれて、次第に大きくなる。また、本例のスピーカ１Ｈでは、スピーカユニット１０側のネジ山１３４の外径に合わせて、内壁部２１側のネジ山２１４の内径も、内壁部２１の内側の空間から開口面２４に向かうにつれて、次第に大きくなる。
【０１４１】
このように、スピーカユニット１０側のネジ山１３４の外径が、内壁部２１の内側の空間から開口面２４に向かうにつれて次第に大きくなるようにすると、スピーカユニット１０の螺進に従い、スピーカユニット１０が内壁部２１に押し付けられる。即ち、スピーカユニット１０の螺進に従い、内壁部に垂直な方向成分を有する方向に沿った応力が内壁部２１に対して加えられることになる。したがって、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能になる。
【０１４２】
なお、この第８実施例は、上述した第７実施例の変形例の１つとして解釈され得るものである。特に、この第８実施例は、上述した第７実施例に対して上述した第２実施例を組み合わせた実施例として、解釈され得るものである。
【０１４３】
［第９実施例］
図２５は、本発明の実施形態に係るスピーカの第９実施例について示す断面図であり、図２に示した断面（Ａ−Ａ断面、図１参照）に相当する断面について示すものである。
【０１４４】
図２５に示すように、本例のスピーカ１Ｉは、スピーカユニット１０が内壁部２１に対して螺合して支持される第７実施例のスピーカ１Ｇ（図２２参照）に対して、第３実施例のスピーカ１Ｃ（図６参照）におけるネック部２１２（段差部）を設けたものである。
【０１４５】
ただし、本例のスピーカ１Ｉでは、それぞれのネジ山１３３，２１３が、谷側が太く山側が細い形状であり、螺進方向（図中上下方向）に垂直な面に対して傾いたフランク１３３１，２１３１を有しているものとする。具体的に例えば、ネジ山１３３，２１３が、三角ネジや台形ネジにおけるネジ山であると、好ましい。
【０１４６】
このように、スピーカユニット１０をネック部２１２（段差部）に接触させる（特に、強く締結して押し付ける）と、ネック部２１２からスピーカユニット１０に対して、締結方向とは逆方向（螺進方向と平行であり、内壁部２１の内側の空間から開口面２４に向かう方向。図中の上方向。）の応力が加えられる。すると、スピーカユニット１０側のネジ山１３３のフランク１３３１から、当該フランク１３３１に接触している内壁部２１側のネジ山２１３のフランク２１３１に対して、当該フランク２１３１に垂直な方向の応力が加えられる。このとき、内壁部２１側のネジ山２１３のフランク２１３１が、螺進方向に垂直な面（即ち、内壁部２１に垂直な面）に対して傾いていることから、当該応力は、内壁部２１に垂直な方向成分（内壁部２１を外側に押し付ける方向成分）を有するものとなる。したがって、回り込み伝播振動を効果的に抑制することが可能になる。
【０１４７】
なお、上述の第８実施例のスピーカ１Ｈ（図２４参照）に対して、本例のスピーカ１Ｉと同様にネック部２１２（段差部）を設けた場合も、本例のスピーカ１Ｉと同様に、回り込み伝播振動を効果的に低減することが可能となる。
【０１４８】
＜製造方法＞
次に、本発明の実施形態に係るスピーカ用筐体の製造方法の一例について、図面を参照して説明する。図２６〜２８は、本発明の実施形態に係るスピーカ用筐体の製造方法の一例を示す斜視図である。また、図２９は、図２６〜２８に示す製造方法によって製造されたスピーカ用筐体の断面図である。なお、図２６〜２８は、筐体が製造される工程を、図２６、図２７、図２８の順番で示したものである。また、図２９は、図２に示した断面（Ａ−Ａ断面、図１参照）に相当する断面について示すものである。
【０１４９】
本例の製造方法では、まず、図２６に示すように、内壁部胴部２１Ｘ及び内壁部底部２１Ｙを作製する。内壁部胴部２１Ｘは、例えば、板材に曲げ加工を施すことで筒状とした後、継目を溶接やろう付けなどによって接合することで作製することができる。また、内壁部底部２１Ｙは、例えば、板材に絞り加工を施すことで作製することができる。
【０１５０】
このとき、内壁部胴部２１Ｘの開口している少なくとも一方の端部の形状と、内壁部底部２１Ｙの開口した端部の形状と、は略等しいものとなるようにする。そして、内壁部胴部２１Ｘ及び内壁部底部２１Ｙの、形状を略等しくしたそれぞれの端部を、溶接やろう付けなどによって接合することで、内壁部２１を作製する。
【０１５１】
次に、図２７に示すように、外壁部胴部２２Ｘを作製する。外壁部胴部２２Ｘは、例えば、内壁部胴部２１Ｘと同様に板材に曲げ加工を施すことで筒状とした後、継目を溶接やろう付けなどによって接合し、さらに一方の端部に対して口絞り加工を施すことで作製することができる。
【０１５２】
そして、外壁部胴部２２Ｘの口が狭い端部と内壁部２１の開口した端部とが揃った入れ子状態になるように、外壁部胴部２２Ｘの内側の空間内に内壁部２１を挿入する。そして、外壁部胴部２２Ｘの口が狭い端部及び内壁部２１の開口した端部を、溶接やろう付けなどによって一体化して接合する。これにより、周縁部２３が形成される。なお、本例の製造方法で形成される周縁部２３は、上述した第４実施例（図７参照）の周縁部２３１と同様の形状となる。
【０１５３】
次に、図２８に示すように、外壁部底部２２Ｙを作製する。例えば、外壁部底部２２Ｙは、板材に絞り加工と逆絞り加工を順番に施すことで作製することができる。そして、外壁部底部２２Ｙの開口した端部を、外壁部胴部２２Ｘの周縁部２３が形成されていない端部側から挿入した後、外壁部底部２２Ｙの外周の折り返し部分を、外壁部胴部２２Ｘの内側に対して溶接やろう付けなどによって接合する。以上により、図２９に示すような、筐体２０が作製される。
【０１５４】
なお、図２６〜２８に示した筐体２０の作製方法は一例に過ぎず、この方法とは別の方法で筐体２０を作製することも可能である。
【０１５５】
＜変形等＞
上述したスピーカ１，１Ａ〜１Ｉ及び筐体の製造方法の説明では、内壁部２１及び外壁部２２の断面が円形の有底筒状であり、内壁部２１の軸心が開口面２４を通過する筐体２０について例示している。しかしながら、内壁部２１及び外壁部２２の形状は、この例の限りではない。例えば、内壁部２１の軸心が開口面２４を通過しない筐体２０であってもよい。具体的に例えば、開口面２４（周縁部２３）の内径が、内壁部２１の胴部の内径と比較して小さくなっているとともに、開口面２４（周縁部２３）が内壁部２１の軸心から外れた偏心位置にある有底筒状の筐体２０であってもよい。さらに、内壁部２１及び外壁部２２の形状は、断面が円形の有底筒状に限られるものではなく、どのような形状であってもよい。具体的に例えば、断面が楕円形や多角形等の有底筒状であってもよいし、砲弾型等の底が平面ではないものであってもよい。
【０１５６】
また、上述したスピーカ１，１Ａ〜１Ｉでは、直接伝播振動を抑制するために、ユニット支持体１３の外側面が、周縁部２３に接触しないような形状（周縁部２３付近の外径が部分的に小さくなっている形状）となっている。しかし、ユニット支持体１３の外側面の形状はこの例の限りではなく、周縁部２３に接触するような形状を採用してもよい。
【０１５７】
また、上述したスピーカ１，１Ａ〜１Ｉにおいて、内壁部２１及び外壁部２２を溶接やろう付けなどによって接合させて一体化することで、周縁部２３，２３１が形成されると説明したが、その接合方法はどのようなものであってもよい。具体的に例えば、内壁部２１及び外壁部２２のそれぞれの端部を、向かい合わせまたは同じ向きに曲げて重ね、その重ねた部分を溶接やろう付けなどによって接合することで、周縁部２３，２３１を形成してもよい。また例えば、内壁部２１及び外壁部２２の一方の端部を曲げ、他方の端部または側面に当接させ、その当接させた部分を溶接やろう付けなどによって接合することで、周縁部２３，２３１を形成してもよい。また例えば、内壁部２１及び外壁部２２の一方または双方をクランク状に曲げて端部を重ね、その重ねた部分を溶接やろう付けなどによって接合することで、周縁部２３，２３１を形成してもよい。また例えば、内壁部２１及び外壁部２２のそれぞれの離間した端部に、架橋用の材料を配置して溶接やろう付けなどによって接合することで、周縁部２３，２３１を形成してもよい。
【０１５８】
さらに、内壁部２１及び外壁部２２を接合せずに、周縁部２３，２３１を形成することも可能である。例えば、元々一体的である１つの板材に対して、絞り加工や曲げ加工を行うことによって、接合を要することなく周縁部２３，２３１を形成してもよい。この場合、必要に応じて、周縁部２３，２３１以外の場所を、溶接やろう付けなどによって接合してもよい。
【０１５９】
また、上述したスピーカ１，１Ａ〜１Ｉは、スピーカユニット１０が内壁部２１にのみ接触して、外壁部２２には接触しない構造であるが、本発明は、スピーカユニット１０が外壁部２２に対して接触する構造を完全に排除するものではない。例えば、スピーカユニット１０が、内壁部２１に接触して支持されたときに、スピーカユニット１０の一部が外壁部２２に接触する構造であってもよい。このような構造であっても、スピーカユニット１０が主として内壁部２１に接触して支持されるものであれば、スピーカユニット１０と外壁部２２との接触を最小限に留めることができるため、直接伝播振動を十分に抑制することが可能である。
【０１６０】
また、必要であれば、例えばスピーカユニット１０と筐体２０の間に、振動を抑制するための弾性体等を設けてもよい。ただし、本発明の実施形態におけるスピーカ１は、筐体を介した音波の伝播を抑制することが可能な構造であるため、設けるべき弾性体は僅かなもので足りる。例えば、上記のように、スピーカユニット１０と外壁部２２との接触を許容するスピーカの場合において、スピーカユニット１０と外壁部２２との間に弾性体を設けてもよい。この場合、直接伝播振動をさらに抑制することが可能となる。
【０１６１】
また、スピーカユニット１０が、バッフル板を備えた構成であってもよい。例えば、スピーカユニット１０が、その前方側の端部かつ振動板１１の周囲に、バッフル板が設けられた構成であってもよい。この場合、バッフル板は、スピーカユニット１０の一部を成すものとなる。また、この場合、バッフル板がユニット支持部１３と一体となって、内壁部２１に接触して支持されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明は、二重壁構造のスピーカ及び当該スピーカに適用されるスピーカ用筐体に対して、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１，１Ａ〜１Ｉ  ：  スピーカ
１０  ：  スピーカユニット
１１  ：  振動板
１１１  ：  センターキャップ
１２  ：  駆動部
１３  ：  ユニット支持部
１３１  ：  凹部
１３２  ：  テーパ面
１３３，１３４  ：  ネジ山（スピーカユニット側）
１３３１，１３４１  ：  フランク
１４  ：  エッジ部
２０  ：  筐体
２１  ：  内壁部
２１１  ：  凸部
２１２  ：  ネック部（段差部）
２１３，２１４  ：  ネジ山（内壁部側）
２１３１，２１４１  ：  フランク
２１Ｘ  ：  内壁部胴部
２１Ｙ  ：  内壁部底部
２２  ：  外壁部
２２１  ：  排気孔
２２Ｘ  ：  外壁部胴部
２２Ｙ  ：  外壁部底部
２３，２３１  ：  周縁部
２４  ：  開口面
２５  ：  封止材
２６  ：  保護板
２７  ：  貫通孔
２８  ：  バスレフポート
【要約】
簡易な構造で、筐体を介した音波の伝播を効果的に抑制するスピーカ及びスピーカ用筐体を提供する。スピーカ１Ｄは、スピーカユニット１０と筐体２０を備える。筐体２０は、一部が開口して内側に空間を有する内壁部２１と、一部が開口するとともに内側に有する空間内に内壁部２１が配置される外壁部２２と、を備えるとともに、内壁部２１及び外壁部２２のそれぞれの開口した端部が一体化されて周縁部２３１が形成され、内壁部２１及び外壁部２２の間が密閉空間となる二重壁構造である。スピーカユニット１０の少なくとも一部は、内壁部２１の内側の空間内であって、周縁部２３１から離間した位置で、内壁部に接触して支持され、周縁部２３１の、周縁部２３１を外周とする開口面に対して垂直な断面における形状が、Ｖ字状である。
【選択図】  図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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