(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの頭部を嵌合する嵌合孔を備えた口部と、当該口部の周囲の一側から、前記嵌合孔の半径方向外方へ、相互に間隔をあけて、延設された２つのアーム部とからなる本体と、
前記２つのアーム部の間に、回動自在に嵌合されている棒状の中央操作部材を有し、
前記口部近傍の、前記２つのアーム部と中央操作部材には、一方のアーム部、中央操作部材、他方のアーム部に渡って貫通する貫通孔が夫々設けられ、
当該貫通孔にはヒンジピンが嵌め込まれることにより、前記２つのアーム部と中央操作部材が１点で接続され、各アーム部の先端部は相互に離れており、
前記本体又は前記中央操作部材には、磁石が埋め込まれていることを特徴とする、共回り防止治具。
【請求項２】
前記口部の嵌合孔の一側内周から前記口部の一側外周まで切欠きが設けられ。当該切欠きを挟んだ両側から前記２つのアーム部が延設されていることを特徴とする、請求項1に記載の共回り防止治具。
【請求項３】
前記中央操作部材を、軸支部より自由端部が太い略台形の形状とし、これに合わせて前記２つのアーム部を軸支部から先端部に向かって夫々先細りの形状としたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の共回り防止治具。
【請求項４】
前記口部の近傍に位置する前記中央操作部材の一端部は、前記軸支部から一定長の位置にあり、当該中央操作部材を前記軸支部を中心に回動させると、当該中央操作部材の一端部が本体裏面から外方に突出する構成であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の共回り防止治具。
【請求項５】
前記２つのアーム部の夫々に、前記軸支部近くの側面方向から内側へ切り欠きを設けたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の共回り防止治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば送電線用鉄塔等の柱状構造物に用いられているボルトの共回りを防止する治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線用鉄塔は、ボルト及びナットにより組立てられており、小型の鉄塔でも、１０００本以上のボルト及びそれと同数の１０００個以上のナットが使用されている。また使用されているボルト及びナットの種類は、サイズ、強度によって多岐に渡っている。
【０００３】
ナットの締め付けは、トルクレンチ等により、トルク(＝ねじりの強さ)管理を行いながら行われる。ナットの締め付け作業は、鉄塔上部、等の高所の不安定な場所で行われる。そのため、ナットの締め付けに用いる工具には、万が一を想定して、セーフティーコード等の落下防止ロープが接続され、落下防止対策が施されている。
【０００４】
近年、費用抑制の観点から、鉄塔の延命化のため、鉄塔部材やボルトの交換が増加している。また、防錆塗装が施された鉄塔の建て替えも多く、その場合には、ボルトに塗膜が厚く残っている場合が多い。
【０００５】
既設鉄塔における問題点は、延命化のために行われる塗装と、経年・塩害等によって生じた錆のために、ナットを緩める際に、ボルトが「共回り」を起こしてしまうことである。この「共回り」とは、ナットを緩める際に、ボルトも一緒に回ってしまう現象である。
【０００６】
共回りを起こした場合は工具１つでは外れず、共回りを押さえるためにもう１つの工具が必要となる。また、塗装や錆によってボルトに共回りが発生した場合、このようなナットを緩めるには非常に大きな力が必要となる。ラチェットトレンチ、スパナ等の従来工具を用いてナットを緩めるには、鉄塔上部で２つの工具を保持しながらの作業となるため、大きな力を発揮しづらく、ナットの回し役とボルトの共回りの押さえ役の２名の作業員が必要となり、作業量が倍増する。
【０００７】
上述したように、送電線用鉄塔は、１０００本以上のボルト及びそれと同数の１０００個以上のナットが使用されているため、作業量の増加は工程遅延やコストアップに直結する。
【０００８】
また新設鉄塔においてもボルトの共回りは発生する。ナットの締め込み時、部材との摩擦抵抗により必要なトルクを発生させるが、部材表面のメッキ層厚のバラツキ等により、規定のトルク値に達する以前にボルトの共回りが発生してしまう。規定のトルク値に届かせるためさらに締め込むと、部材表面の柔らかいメッキ層を削り取ってしまう場合があり、品質面での低下を招く。
【０００９】
そこで、このような共回りの発生を防止するために、特許文献１の構成が示されている。特許文献１では、ソケット部１０と、係止部材１５と、アーム部２０と、磁石３０とを有する供回り防止具１が示されている。供回り防止具１は、アーム部２０内に埋め込んだ磁石３０により鉄塔部材に吸着し、また、アーム部２０が口部１０の周面から半径方向外方へ延設され、ナット６から伝達される回転力によりボルト５が供回りしたとしても、近接する鉄塔部材やボルト頭部５１にアーム部２０が当接し、その回転を停止させる。
【特許文献１】特開２００９-３４７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、アーム部を、近接する鉄塔部材やボルト頭部に当接させて反力得る構成とすると、近接する鉄塔部材の間や、共回り防止治具を嵌合させたボルトの頭部に、共回り防止治具が嵌り込み外れなくなってしまう。上述したように送電線用鉄塔は、１０００本以上のボルト及びそれと同数の１０００個以上のナットが使用されているため、嵌り込んだ共回り防止治具を外すというわずかな作業量の増加も、工程遅延やコストアップに直結する。
【００１１】
更に、送電線用鉄塔での作業は高所で行われるものであり、また送電用鉄塔のボルトの取り付け部は部材が入り組んでおり、作業スペースは小さい。特に都市部の鉄塔は用地が狭いため、必然的に鉄塔もスリムとなり、部材が入り組む結果となる。そのため従来工具と同等か、それよりコンパクト化した工具が必要とされている。
【００１２】
そこで本発明は、上記問題点に対処するため、送電用鉄塔上の作業において、ボルトの共回りの発生を防止しながら、可能な限り簡単に、安全確実に作業を行うことができ、かつボルトの頭部から共回り防止治具を容易に外すことができる、共回り防止治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、請求項1の発明では、ボルトの頭部を嵌合する嵌合孔を備えた口部と、当該口部の周囲の一側から、前記嵌合孔の半径方向外方へ、相互に間隔をあけて、延設された２つのアーム部とからなる本体と、
前記２つのアーム部の間に、回動自在に嵌合されている棒状の中央操作部材を有し、
前記口部近傍の、前記２つのアーム部と中央操作部材には、一方のアーム部、中央操作部材、他方のアーム部に渡って貫通する貫通孔が夫々設けられ、
当該貫通孔にはヒンジピンが嵌め込まれることにより、前記２つのアーム部と中央操作部材が１点で接続され、各アーム部の先端部は相互に離れており、
前記本体又は前記中央操作部材には、磁石が埋め込まれている、共回り防止治具とした。
【００１４】
請求項２の発明では、前記口部の嵌合孔の一側内周から前記口部の一側外周まで切欠きが設けられ。当該切欠きを挟んだ両側から前記２つのアーム部が延設されている、請求項1に記載の共回り防止治具とした。
【００１５】
請求項３の発明は、前記中央操作部材を、軸支部より自由端部が太い略台形の形状とし、これに合わせて前記２つのアーム部を軸支部から先端部に向かって夫々先細りの形状とした、請求項１又は２に記載の共回り防止治具とした。
【００１６】
請求項４の発明では、前記口部の近傍に位置する前記中央操作部材の一端部は、前記軸支部から一定長の位置にあり、当該中央操作部材を前記軸支部を中心に回動させると、当該中央操作部材の一端部が本体裏面から外方に突出する構成である、請求項１〜３のいずれかに記載の共回り防止治具とした。
【００１７】
請求項５の発明では、前記２つのアーム部の夫々に、前記軸支部近くの側面方向から内側へ切り欠きを設けた、請求項１〜４のいずれかに記載の共回り防止治具とした。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜５の発明によれば、送電用鉄塔上の作業において、ボルトの共回りの発生を防止しながら、可能な限り簡単に、安全確実に作業を行うことができる。つまり、請求項１〜５の発明は、アーム部の自由端を、近接する鉄塔部材やボルト頭部に当接させて反力得る構成であるが、近接する鉄塔部材の間や、本治具を嵌合させたボルトの頭部に、本治具が嵌り込み、外れなくなってしまった場合でも、中央操作部材を回動させることにより、２つのアーム部の間が空いて、しなり易くなり、本治具の口部の嵌合孔にボルトの頭部がくい込んでいても、本治具本体に力を加えれば、ボルト頭部及び鉄塔部材等から簡単に本治具を取り外すことができる。従って、本治具を使用することにより、大きな力を必要とする既設鉄塔のナット緩め作業においても、１名の作業員で行うことができ、作業が効率化すると共に、人件費も低減できる。
【００１９】
また、上述したように、本治具は、中央操作部材を回動させて、鉄塔部材等から取り外す構成であるため、鉄塔部材等に傷をつけずに本治具を取り外すことができる。更に、本治具の製作にあたって、複雑な加工及び部品を必要としないため、製作コストの単価をおさえることができる。また、複雑な加工及び部品を必要としないため、本治具に故障が発生する可能性が低い。
【００２０】
また特に、請求項２の発明では、前記口部の嵌合孔の一側内周から前記口部の一側外周まで切欠きが設けられ、当該切欠きを挟んだ両側から前記２つのアーム部が延設されているため、中央操作部材を回動させることにより、２つのアーム部の間が空くと共に前記嵌合孔の一側が切り欠かれているので、これらのアーム部がよりしなり易く、本治具をボルト頭部やナットから取り外し易い。
【００２１】
また特に、請求項３の発明では、前記中央操作部材を、軸支部より自由端部が太い略台形の形状とし、これに合わせて前記２つのアーム部を軸支部から先端部に向かって夫々先細りの形状としたため、前記２つのアーム部がよりしなり易くなり、中央操作部材を回動させ、治具本体に力を加えると、鉄塔部材等からより簡単に本治具を取り外すことができる。
【００２２】
また特に、請求項４の発明では、前記口部の近傍に位置する前記中央操作部材の一端部を、前記軸支部から一定長の位置に配置し、前記中央操作部材を前記軸支部を中心に回動させると、前記中央操作部材の一端部が本体裏面から外方に突出する構成としたため、前記中央操作部材を回動させると、前記一端部が鉄塔部材等に当接し、口部及びアーム部を鉄塔部材等から浮き上がらせることができ、より簡単に本治具を取り外すことができる。
【００２３】
また特に、請求項５の発明では、各アーム部の軸支部近くの側面方向から内側へ切り欠きを設けたことにより、２つのアーム部に幅の狭い部分が形成され、よりしなり易くなり、鉄塔部材等から簡単に本治具を取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、ボルトの頭部を嵌合する嵌合孔を備えた口部と、当該口部の周囲の一側から、前記嵌合孔の半径方向外方へ延設された２つのアーム部からなる本体と、前記２つのアーム部の間に、回動自在に嵌合されている中央操作部材を有し、前記口部近傍の、前記２つのアーム部と中央操作部材には、アーム部、中央操作部材、アーム部に渡って貫通する貫通孔が夫々設けられ、当該貫通孔にはヒンジピンが嵌め込まれることにより、前記２つのアーム部と中央操作部材が１点で接続され、前記本体又は前記中央操作部材には、磁石が埋め込まれている構成とすることにより、送電用鉄塔上の作業において、ボルトの共回りの発生を防止しながら、可能な限り簡単に、安全確実に作業を行うことができる。
【実施例１】
【００２５】
図１は、共回り防止治具Ａの全体を示す平面図である。共回り防止治具Ａは、例えば金属製で、本体１と、中央操作部材２とから主として構成されている。また、共回り防止治具Ａの大きさ及び重量は、スパナ等の従来工具と同等であることが望ましい。それにより、入り組んだ箇所の鉄塔部材やボルトに対しても、従来どおり対応可能となり、また昇降塔時に作業員にかかる疲労が軽減される。
【００２６】
本体１は、ボルトの頭部を嵌合する嵌合孔５を備えた口部３と、口部３の周囲の一側から間隔をあけて、嵌合孔５の半径方向外方へ延設された２つのアーム４部とからなる。ボルトの頭部と嵌合する嵌合孔５は、１２角のボルト及び６角のボルトのいずれにも対応可能なように、１１個の角部を有している。このように嵌合孔５を構成することによって、頭部が劣化したボルトや、塗装された既設鉄塔のボルトで、共回り防止治具Ａをセットすると、塗装膜の厚さのため、共回り防止治具Ａが浮き上がってしまうようなボルトも確実に嵌合することが可能となり、ボルトの角を損傷させる可能性を極力抑えることができる。またアーム部４は、後述するヒンジピン１１を有する軸支部から先端部に向かって先細りの形状になっている。更に、各アーム部４には、軸支部近くの側面方向から内側に切り欠き６が設けられている。
【００２７】
中央操作部材２は、２つのアーム部４の間に回動自在に設けられている。中央操作部材２は、軸支部より自由端部に向かって太くなった略台形の形状になっている。中央操作部材２の自由端部には、頭部にリング７が設けられたボルト８が螺着されている。リング７は、後述するように、中央操作部材２を回動させるために作業員の指の差し込み部としての役割を果たすため、リング７の内径は、作業員の指を差し込むことができる大きさとすることが望ましい。またリング７は、落下防止対策としてのセーフティーコード等の落下防止ロープ(図示省略)の取り付け部としての役割も果たす。また中央操作部材２の裏面側には図２に示すように、磁石９が埋め込まれている。磁石９を共回り防止治具Ａに設けると、共回り防止治具Ａをボルトの頭部に嵌めた際に、磁石９の有する磁力により、金属製の鉄塔部材等に吸着され、共回り防止治具Ａが外れない。従って、安全確実に作業を行うことができ、作業の効率が上がる。なお、本実施例では、中央操作部材２に磁石９を設ける構成が示されているが、この構成に限定されるわけではなく、本体１の適宜の箇所に磁石９を設ける構成としても良い。
【００２８】
また中央操作部材２の裏面側の一端角部１０は、切り欠いた構成となっている。そして中央操作部材２のヒンジピン１１側の端部は、当該ヒンジピン１１より一定長の箇所にあるため、図２に示すように、中央操作部材２を回動させると、中央操作部材２の裏面側の一端角部１０が鉄塔部材等に当接する構成になっている。
【００２９】
口部３近傍の、２つのアーム部４と中央操作部材２には、アーム部４、中央操作部材２、アーム部４に渡って貫通する貫通孔(図示省略)が夫々設けられ、当該貫通孔にはヒンジピン１１が嵌め込まれている。つまり、２つのアーム部４と中央操作部材２とは、ヒンジピン１１を用いて１点で接続されている。そのため、作業員がリング７に指を差し込んで、図２に示すように持ち上げると、ヒンジピン１１を支点として、中央操作部材２が回動する。
【００３０】
次に、共回り防止治具Ａの使用方法について説明する。ナット(図示省略)を鉄塔部材等に締め付ける場合には、作業員は、図３に示すように、共回り防止治具Ａの口部３の嵌合孔５に、締め付けるナットに対応するボルトＢの頭部を嵌合させた状態で、共回り防止治具Ａを鉄塔部材Ｃの作業面に取り付ける。この際、中央操作部材２を本体１から引き起こした状態で、鉄塔部材の作業面に本体１を取り付け、その後、中央操作部材２を押し込む。それからナットをボルトＢに手で回しこみ、トルクレンチでナットを締め込む前に、図３に示すように、共回りの発生を防止するため、ボルトＢとともに共回り防止治具Ａを回して、近接する鉄塔部材ＣやボルトＢ´の頭部に、アーム部４のいずれかの箇所を当接させる。トルク管理をしながら、トルクレンチでナットを規定値まで締め込む。ナットの取り付けが完了すると、トルクレンチをナットより外し、リング７に指を差し込んで、中央操作部材２を回動させて、共回り防止治具ＡをボルトＢの頭部及び鉄塔部材Ｃの作業面から取り外す。
【００３１】
一方、ナットを緩めて、鉄塔部材の作業面から取り外す場合には、作業員は、図３に示すように、共回り防止治具Ａの口部３の嵌合孔５に、ボルトＢの頭部を嵌合させ、鉄塔部材Ｃに取り付ける。この際、中央操作部材２を本体１から引き起こした状態で、鉄塔部材Ｃの作業面に本体１を取り付け、その後、中央操作部材２を押し込む。トルクレンチやスパナを用いて、ナットを外し、それからボルトと共回り防止治具Ａを取り外す。
【００３２】
鉄塔部材の作業面から、共回り防止治具Ａを取り外す方法について詳しく説明する。作業員は、リング７に指を差し込んで、中央操作部材２を回動させる。これにより、磁石８により吸着されていた中央操作部材２が鉄塔部材の作業面から外れる。
【００３３】
中央操作部材２はヒンジピン１１を支点として、てこの原理で回動させることができること。回動させる際には、リング７に指を差し込むことができ、作業員が磁石９の吸着力に負けずに強い力で中央操作部材２を引き起こすことができること。中央操作部材２は、軸支部より自由端部に向かって太くなった長い略台形の形状になっていること。中央操作部材２のヒンジピン１１側の端部は、当該ヒンジピン１１より一定長の箇所にあるため、中央操作部材２を引き起こすと、中央操作部材２の裏面側の、一端角部１０が、本体１の裏面から突出し、鉄塔部材の作業面に当接すること。これらの特徴を有することにより、作業員が中央操作部材２を回動させやすく、鉄塔部材の作業面から取り外しやすい構成となっている。
【００３４】
次に、作業員が、リング７に指を差し込んで、中央操作部材２を回動させると、中央操作部材２の両側のアーム部４がしなり易くなる。
【００３５】
このしなりは、アーム部４が軸支部から先端部に向かって夫々先細りの形状となっていること、アーム部４に夫々、軸支部近くの側面方向から内側へ切り欠き６が設けられていることにより、増強される。また、アーム部４がしなることにより、ナットの締め付け等により、共回り防止治具Ａに生じていた固定力が解放され、鉄塔部材の作業面から、容易に共回り防止治具Ａを取り外すことができる。
【００３６】
上述したように、共回り防止治具Ａを構成することによって、送電用鉄塔上の作業において、ボルトの共回りの発生を防止しながら、可能な限り簡単に、安全確実に作業を行うことができる。
【００３７】
なお、上記実施例の構成に代えて、２つのアーム部４と中央操作部材２は、平行な棒状のものでも良い。この場合でも、中央操作部材２を回動させて、２つのアーム部４から引き離すと、２つのアーム部４の間が空き、各アーム部４はしなり易くなる。
【００３８】
また、上記実施例では、口部３の嵌合孔５の内周縁の一側から２つのアーム部４を延設し、嵌合孔５の一側が開いた構成として、この嵌合孔５の開いた一側に、中央操作部材２の一端がくる様になっているが、この発明はこれに限定されるものではなく、口部３の周囲の一側に２つのアーム部４を設けたものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る実施例１の共回り防止治具Ａの全体的な構成を示す平面図である。
【図２】本発明に係る実施例１の共回り防止治具Ａの中央操作部材が回動する様子を示す説明図である。
【図３】本発明に係る実施例１の共回り防止治具Ａを鉄塔部材に適用した様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ：共回り防止治具、Ｂ：ボルト、Ｃ：鉄塔部材
１：本体、２：中央操作部材、３：口部、４：アーム部、５：嵌合孔、６：切り欠き、７：リング、８：ボルト、９：磁石、１０：一端角部、１１：ヒンジピン
【図１】
0005728695.tif 000002
【図２】
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【図３】
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