(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が搭載される筐体と、
前記筐体に前記電子機器の設置及び操作を行う場合のアクセス面に対向する面に取り付けられ、施錠によりロックする機構を有する第一の扉と、
前記第一の扉の内側面部に形成した、前記電子機器の外気取込み用の第二の扉と、
前記筐体内部の状態が所定状態となったときに、前記第一の扉が施錠された状態で前記第二の扉を開放するように制御する制御部と
を有することを特徴とするラック装置。
【請求項２】
前記第二の扉は、前記筐体に搭載された電子機器に対して、高さ方向に搭載電子機器に全てにかかる大きさで、幅方向には電子機器の幅より狭い寸法で形成されることを特徴とする請求項１に記載のラック装置。
【請求項３】
前記電子機器の排気方向の面に前記第二の扉と同形状の第三の扉を更に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のラック装置。
【請求項４】
前記第二の扉をバネ復帰力で開方向に常時付勢するバネ部と、
前記第二の扉の閉位置で当該第二の扉の開閉動作をロックするロック部と
をさらに有し、
前記制御部は、
所定の条件を満たした場合に、前記ロック部のロック解除に応じて、前記バネ部のバネ復帰力で当該第二の扉を開放することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載のラック装置。
【請求項５】
前記バネ部は、
前記第二の扉の開角度が０度から９０度に２．５秒から５秒の範囲内で到達するように当該第二の扉が開き、当該第二の扉の開角度が９０度を超えて１８０度に４秒から１０秒の範囲内で到達するように当該第二の扉が開く弾性復帰力を有することを特徴とする請求項４に記載のラック装置。
【請求項６】
電子機器が搭載される筐体と、前記筐体の所定面に取り付けられ、施錠によりロックする機構を有する第一の扉と、前記筐体の内部温度を調整する空調部とを有するラックシステムであって、
前記筐体の、前記電子機器の外気取込み口に対向する面に取り付けられた第二の扉と、
前記第二の扉をバネ復帰力で開方向に常時付勢するバネ部と、
前記第二の扉の閉位置で当該第二の扉の開閉動作をロックするロック部と、
前記内部温度が所定温度を超えた場合に、前記ロック部のロック解除に応じて、前記バネ部のバネ復帰力で当該第二の扉を開放する制御部と
を有することを特徴とするラックシステム。
【請求項７】
機器が搭載される筐体と、
前記筐体の所定面に取り付けられ、施錠によりロックする機構を有する第一の扉と、
前記第一の扉の内側面部に形成した、前記機器の外気取込み用の第二の扉と
を有し、
前記第二の扉は、密閉型の筐体内部の状態が所定状態となったときに、前記第一の扉が施錠された状態で開放可能にすることを特徴とする筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック装置、ラックシステム及び筐体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を搭載するラック装置には空調機能を備えた技術がある。ラック装置の空調機能は、ラック装置の内部温度を安定化させることで、搭載された電子機器の動作を安定化できる。しかしながら、ラック装置は、停電等で空調機能が停止した場合、当該ラック装置の内部温度が上昇し、搭載された電子機器の限界温度が超える場合も想定される。この場合、ラック装置内に搭載された電子機器は、限界温度を超えてしまうことで、その動作機能が不安定になる場合が考えられる。
【０００３】
そこで、このような事態に対処すべく、ラック装置に無停電電源を搭載した技術がある。無停電電源を搭載したラック装置は、停電時でも、無停電電源の給電による空調機能の運転を継続して内部温度を安定化できる。その結果、搭載された電子機器は、限界温度までの温度上昇が抑制されるため、その動作が安定化する。
【０００４】
しかしながら、このように全てのラック装置に無停電電源を搭載することは、製品コストの上昇に繋がる。しかも、無停電電源を搭載したラック装置は、停電が長期化した場合には空調機能への給電が途絶えてしまうため、内部温度が上昇してしまうことになる。また、無停電電源が搭載されたとしても、空調機能自体が故障した場合には、内部温度が上昇する。
【０００５】
そこで、空調機能が搭載されたラック装置では、停電等で内部温度が上昇した場合に、ラック装置の扉を手動で開操作することも考えられる。この場合、ラック装置は、扉が開放されることにより内部に外気が取り込まれることになるため、ラック装置の内部温度の上昇を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５２４０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、夜間や休日等の勤務時間帯によって管理者が常駐しているとは限らない。しかも、昨今では、ラック装置に搭載される電子機器に対するセキュリティ性を確保することも求められるため、管理者以外の第三者が無断でラック装置の扉を開放する事態も避けられるべきである。
【０００８】
また、サーバ等の電子機器を搭載するラック装置が配置されるデータセンタでは、配置されるラック装置の数も膨大になるため、ラック装置毎に管理者が扉を開放する作業に多大な時間を要する。従って、ラック装置では、筐体の内部温度を制御できなくなるおそれが大である。
【０００９】
一つの側面は、筐体の内部温度を制御できるラック装置、ラックシステム及び筐体構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の装置は一つの態様において、電子機器が搭載される筐体と、前記筐体に前記電子機器の設置及び操作を行う場合のアクセス面に対向する面に取り付けられ、施錠によりロックする機構を有する第一の扉とを有する。更に、開示の装置は、前記第一の扉の内側面部に形成した、前記電子機器の外気取込み用の第二の扉と、前記筐体内部の状態が所定状態となったときに、前記第一の扉が施錠された状態で前記第二の扉を開放するように制御する制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
筐体の内部温度を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施例のラック装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、正面側の通常扉及び非常扉の正面図である。
【図３】図３は、正面側の通常扉及び非常扉の平面図である。
【図４】図４は、正面側の通常扉の側面図である。
【図５】図５は、背面側の通常扉及び非常扉の正面図である。
【図６】図６は、ラック装置の制御ボックスの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、通常扉開放時のラック装置の斜視図である。
【図８】図８は、停電開放処理に関わる制御部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、非常扉開放に関わる動作遷移の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、非常扉開放に関わるエアフローの一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、空調故障開放処理に関わる制御部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本願の開示するラック装置、ラックシステム及び筐体構造の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。
【実施例】
【００１４】
図１は、本実施例のラック装置の一例を示す斜視図である。図１に示すラック装置１は、筐体２と、空調部３と、通常扉４と、非常扉５と、表示ランプ６と、制御ボックス７と、サーモスタット９とを有する。筐体２は、搭載部２１と、開口部２２と、流通口２３とを有する。筐体２は、密閉型である。搭載部２１は、筐体２内部に複数段配置され、段毎にサーバ等の電子機器８を搭載するものである。尚、電子機器８の外気の取込み口８Ａは、例えば、電子機器８の正面部に設けてある。また、搭載部２１は、筐体２の正面側の面部と電子機器８の取込み口８Ａとが対向するように、各電子機器８を搭載するものである。
【００１５】
開口部２２は、筐体２の正面側の面部に形成された正面側の開口部２２Ａと、筐体２の背面側の面部に形成された背面側の開口部（図示せず）とを有する。通常扉４は、開口部２２側の筐体２の端部に開閉自在に取り付けられ、筐体２内の電子機器８を取り出し可能にするものである。更に、通常扉４は、筐体２内の電子機器８に対する操作を可能とするものである。
【００１６】
また、通常扉４は、管理者の施錠で開閉動作をロックする機構を有する。尚、通常扉４は、開口部２２Ａ側の端部に開閉自在に取り付けられた正面側の通常扉４Ａと、背面側の開口部側の端部に開閉自在に取り付けられた背面側の通常扉４Ｂ（図５参照）とを有する。
【００１７】
流通口２３は、筐体２内部に搭載される電子機器８の取込み口８Ａと対向する通常扉４の内側面部に形成される。尚、流通口２３は、通常扉４Ａの面部に形成された正面側の流通口２３Ａと、通常扉４Ｂの面部に形成された背面側の流通口（図示せず）とを有する。尚、流通口２３の開口面積は、通常扉４に対して、通常扉４の所定の強度が維持される程度の面積比、例えば、通常扉４の面積の４０％〜５０％程度の面積を有する。
【００１８】
非常扉５は、流通口２３側の通常扉４の端部に開閉自在に取り付けられ、流通口２３から筐体２内部への外気の流通を可能にするものである。尚、非常扉５は、流通口２３Ａ側の通常扉４Ａの端部に開閉自在に取り付けられた正面側の非常扉５Ａと、流通口２３Ｂ側の通常扉４Ｂの端部に開閉自在に取り付けられた背面側の非常扉５Ｂとを有する。尚、流通口２３は、通常扉４を閉めたまま、非常扉５Ａ及び非常扉５Ｂのみを開放した場合でも、筐体２の内部に搭載された電子機器８を取り出すことができない寸法構成となっている。更に、非常扉５の大きさは、外気が搭載された電子機器８に均等に吸気されるよう高さ方向に搭載電子機器８に全てにかかる大きさで、幅方向には電子機器８の幅より狭い大きさとする。また、図示はしていないが、非常扉５は、外気の導入による冷却が目的であり、防犯のため開口部が外気のみが通過可能な多数の小開口部（例えば、網や格子構造等）で構成しても良い。
【００１９】
空調部３は、筐体２本体の上部に配置され、例えば、筐体２の正面側の上方から下方へ冷却風を流し、更に、その冷却風を筐体２の背面側の下方から上方へと流し、筐体２内部に冷却風を循環させることで（図１０（Ａ）参照）、筐体２の内部温度を安定化できる。尚、空調部３による冷却風を巡回させる場合に、電子機器８が搭載されていない開口部２２には背面側への冷却風の通過を抑制する遮蔽版を設置することで冷却風が筐体２の本体内に偏り無く循環させることができる。これにより、電子機器８は、取り込み口８Ａから必要な冷却風を取り込み、背面側に排気することで各電子装置８の冷却が行えることとなる。また、サーモスタット９は、筐体２内部の正面側の上部にある、空調部３の冷却風が通過する通路に配置してある。サーモスタット９は、筐体２の内部温度、例えば、通路内の内部温度が設定温度を超えた場合に検知信号を出力するものである。また、表示ランプ６は、ラック装置１に関わる各種情報を報知出力するものである。
【００２０】
図２は、正面側の通常扉４Ａ及び非常扉５Ａの正面図、図３は、正面側の通常扉４Ａ及び非常扉５Ａの平面図、図４は、正面側の通常扉４Ａの側面図である。図２及び図４に示す正面側の通常扉４Ａは、ハンドル４１と、ロック機構４２とを有する。ハンドル４１は、通常扉４Ａの開閉操作、ロック操作及びロック解除操作に使用する。ロック機構４２は、ハンドル４１の操作に連動して通常扉４Ａの上下方向に移動する上下のロッド棒４２Ａを有する。ロック機構４２は、通常扉４Ａが完全に閉まった閉位置でハンドル４１のロック操作に連動して、そのロッド棒４２Ａの先端が開口部２２Ａ側の筐体２の内側端部に干渉するように移動する。その結果、ロッド棒４２Ａの先端は、筐体２の内側端部に干渉することで、通常扉４Ａの閉位置で通常扉４Ａをロックする。また、ロック機構４２は、閉位置で通常扉４Ａがロックされたまま、管理者の施錠操作でハンドル４１の操作自体をロックする。その結果、管理者の施錠操作でハンドル４１操作自体がロックされるため、通常扉４の開閉動作はロックされたことになる。また、管理者は、ハンドル４１の開錠操作に応じてハンドル４１操作自体のロックを解除できる。
【００２１】
また、ロック機構４２は、ハンドル４１のロック解除操作に連動して、ロッド棒４２Ａの先端が筐体２の内側端部に干渉しないように元の位置に戻る。その結果、ロッド棒４２Ａの先端は、筐体２の内側端部に干渉しなくなるため、通常扉４Ａの開動作が可能になる。そして、管理者は、図７に示すように、通常扉４Ａを開放して筐体２内部に搭載された電子機器８の出し入れが可能になる。
【００２２】
また、非常扉５Ａの面部には、筐体２内部の状態が視認できるように透明なアクリル材の視認窓５１が設けてある。また、非常扉５Ａは、流通口２３Ａ側の通常扉４Ａの端部に対して、例えば、２個のヒンジ機構５２で開閉自在に取り付けられている。ヒンジ機構５２は、非常扉５Ａをバネ復帰力で開方向に付勢するバネ部５２Ａを有する。また、バネ部５２Ａは、例えば、非常扉５Ａが約１２ｋｇの場合、図３に示すように、その開角度が０度から９０度程度へ、約２．５秒〜約５秒の範囲内で到達できるように非常扉５Ａが開くように、バネ復帰力を有する。更に、バネ部５２Ａは、非常扉５Ａの開角度が９０度を超えて１８０度程度へ、約４秒〜約１０秒の範囲内で到達できるように非常扉５Ａが開くように、バネ復帰力を有する。このような非常扉５Ａの９０度迄の開放時間又は９０度から１８０度迄の開放時間は、急激な開放によりラック装置１付近で作業している人物に対して危険が及ばないように設定した時間である。よって、本来的な温度調節だけの目的からすると、上記設定時間に関係なく、９０度以上の開放ができれば良い。
【００２３】
また、通常扉４Ａの背面部には、非常扉５Ａが完全に閉まった閉位置で、非常扉５Ａの開閉動作をロックするロック機構５３が設けてある。ロック機構５３は、作動部５３Ａと、ベース部５３Ｂとを有する。ベース部５３Ｂは、非常扉５Ａの背面部の上部及び下部に夫々取り付けられ、作動部５３Ａのロック片５３１と嵌合するロック孔５３２を夫々有する。更に、作動部５３Ａは、通常扉４Ａの背面部の上部及び下部に夫々取り付けられ、通電による電磁作用に応じてロック片５３１を通常扉４の上下方向に作動する。ロック機構５３は、作動部５３Ａへの通電がなく、すなわち電磁作用がない状態では、ロック片５３１がロック孔５３２に嵌合した状態であるため、閉位置で非常扉５をロックする。
【００２４】
これに対して、ロック機構５３は、作動部５３Ａへの通電による電磁作用に応じて、ロック片５３１を引き込むことで、ロック片５３１がロック孔５３２から外れて、閉位置での非常扉５Ａのロックを解除する。その結果、非常扉５Ａは、ロック解除に応じて、ヒンジ機構５２のバネ部５２Ａのバネ復帰作用で自動開放される。
【００２５】
図５は、背面側の通常扉４Ｂ及び非常扉５Ｂの正面図である。尚、図２乃至図４の通常扉４Ａ及び非常扉５Ａと同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。図５に示す背面側の非常扉５Ｂには、視認窓５１が設けていないため、その重量も重くなる。例えば、非常扉５Ａの重量が１２ｋｇ程度であるのに対し、非常扉５Ｂの重量は１４ｋｇ程度である。更に、図５に示す背面側の通常扉４Ｂも、正面側の通常扉４Ａに対して重量が重くなる。例えば、通常扉４Ａの重量が約２３ｋｇ程度であるのに対し、通常扉４Ｂの重量は約２５ｋｇ程度である。
【００２６】
また、非常扉５Ｂのバネ部５２Ａは、非常扉５Ａのバネ部５２Ｂと比較して、そのバネ復帰力も異なる。非常扉５Ｂのバネ部５２Ａは、例えば、非常扉５Ｂが約１５ｋｇ程度の場合でも、その開角度が０度から９０度程度へ、約２．５秒〜約５秒の範囲内で到達できるように非常扉５Ｂが開くバネ復帰力を有する。更に、非常扉５Ｂのバネ部５２Ａは、非常扉５Ｂの開角度が９０度を超えて１８０度程度へ、約４秒〜約１０秒の範囲内で到達できるように非常扉５Ｂが開くバネ復帰力を有する。
【００２７】
図６は、ラック装置１の制御ボックス７の構成を示すブロック図である。図６に示す制御ボックス７は、操作部１１と、空調制御部１２と、ロック制御部１３と、停電検出部１４と、外部報知部１５と、メモリ１６と、制御部１７とを有する。操作部１１は、ユーザ操作に応じて、後述する設定時間及び設定温度を変更するものである。ユーザは、操作部１１を通じて、瞬停防止タイマの設定時間、サーモスタット９の異常温度検知の設定温度、空調部３の安定温度等を設定変更できる。尚、異常温度検知の設定温度は、例えば３２℃とする。
【００２８】
空調制御部１２は、筐体２の内部温度を安定温度に調整すべく、空調部３を制御するものである。ロック制御部１３は、非常扉５のロック機構５３を制御するものである。停電検出部１４は、停電を検出するものである。外部報知部１５は、停電や空調故障等の各種アラームを図示せぬ外部機器に報知出力するものである。尚、外部報知部１５は、外部機器に対してアラームを報知出力すると共に、アラームに応じて表示ランプ６を表示制御するものである。メモリ１６は、設定時間や設定温度等の各種情報を記憶するものである。制御部１７は、制御ボックス７全体を制御するものである。
【００２９】
制御部１７は、停電検出部１４にて停電を検出すると、瞬停防止タイマを起動する。制御部１７は、瞬停防止タイマの設定時間を経過すると、外部報知部１５を通じて、停電発生のアラームを外部機器に報知出力する。制御部１７は、停電検出後、筐体２内に配置したサーモスタット９の検知信号を検出したか否かを判定する。尚、サーモスタット９は、筐体２の内部温度が設定温度を超えた場合に検知信号を制御部１７に通知するものである。
【００３０】
制御部１７は、サーモスタット９の検知信号を検出した場合に、外部報知部１５を通じて、筐体２内部の温度異常のアラームを外部機器に報知出力するものである。また、制御部１７は、サーモスタット９の検知信号を検出した場合、ロック制御部１３に対して非常扉５のロック解除を指示する。ロック制御部１３は、ロック解除の指示に応じてロック機構５３の作動部５３Ａに通電する。そして、作動部５３Ａは、通電による電磁作用に応じてロック片５３１を引き込み、ロック片５３１がロック孔５３２から外れて閉位置での非常扉５のロックを解除する。その結果、非常扉５は、ロック解除に応じてヒンジ機構５２のバネ部５２Ａのバネ復帰作用で自動開放される。
【００３１】
また、制御部１７は、空調制御部１２を通じて空調部３の故障を検出すると、外部報知部１５を通じて、空調故障のアラームを外部機器に報知出力するものである。制御部１７は、空調部３の故障を検出した後、サーモスタット９の検知信号を検出したか否かを判定するものである。
【００３２】
次に、本実施例のラック装置１の動作について説明する。図７は、通常扉開放時のラック装置１の斜視図である。管理者は、開錠操作に応じてハンドル４１自体の施錠を開錠し、ハンドル４１を使用して通常扉４のロック解除を操作する。ロック機構４２は、ハンドル４１のロック解除操作に連動して上下のロッド棒４２Ａの先端が筐体２の内側端部に干渉しなくなるため、通常扉４の閉位置でのロックを解除して開動作が可能になる。その結果、管理者は、図７に示すように、通常扉４、すなわち正面側の通常扉４Ａ又は背面側の通常扉４Ｂを開放できる。そして、管理者は、通常扉４Ａ又は通常扉４Ｂが開放されると、筐体２内部から電子機器８を出し入れできる。
【００３３】
図８は、停電開放処理に関わる制御部１７の処理動作の一例を示すフローチャートである。図９は、非常扉開放に関わる動作遷移の一例を示す説明図である。図８に示す停電開放処理では、停電時に筐体２の内部温度の異常を検出した場合に、非常扉５を自動開放する処理である。図８に示す制御部１７は、図９（Ａ）に示すように通常扉４及び非常扉５が完全に閉まった閉位置で、停電検出部１４を通じて停電を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部１７は、停電を検出した場合（ステップＳ１１肯定）、図示せぬ停電用バッテリを使用し、瞬停防止タイマを起動する（ステップＳ１２）。制御部１７は、瞬停防止タイマの設定時間を経過すると、外部報知部１５を通じて、停電発生のアラームを外部機器に報知出力する（ステップＳ１３）。その結果、外部機器の管理者は、アラームに応じて停電発生を認識できる。
【００３４】
制御部１７は、サーモスタット９から筐体２の内部温度が設定温度を超えたことを示す検知信号を検出したか否かを判定する（ステップＳ１４）。制御部１７は、サーモスタット９からの検知信号を検出した場合（ステップＳ１４肯定）、筐体２の内部温度が温度異常と判断する。そして、制御部１７は、停電用バッテリを使用して、外部報知部１５を通じて、温度異常発生のアラームを外部機器に報知出力する（ステップＳ１５）。その結果、外部機器の管理者は、アラームに応じて筐体２内部の温度異常発生を認識できる。
【００３５】
更に、制御部１７は、ロック制御部１３に対して非常扉５のロック解除を指示し（ステップＳ１６）、図８に示す処理動作を終了する。つまり、ロック制御部１３は、停電用バッテリを使用して、ロック解除指示に応じてロック機構５３の作動部５３Ａに通電する。作動部５３Ａは、通電による電磁作用に応じてロック片５３１を引き込み、ロック片５３１がロック孔５３２から外れて閉位置での非常扉５のロックを解除する。その結果、非常扉５、すなわち正面側の非常扉５Ａ及び背面側の非常扉５Ｂは、通常扉４を施錠したまま、ロック解除に応じてヒンジ機構５２のバネ部５２Ａのバネ復帰作用で自動開放される。
【００３６】
この際、ヒンジ機構５２のバネ部５２Ａは、そのバネ復帰作用で、図９（Ｂ）に示すように開角度０度から９０度程度まで、約２．５秒〜５秒の範囲内で非常扉５を開放する。更に、バネ部５２Ａは、そのバネ復帰作用で、図９（Ｃ）に示すように開角度９０度を超えて１８０度程度まで、約４秒〜約１０秒の範囲内で非常扉５を開放する。この結果、非常扉５、すなわち正面側の非常扉５Ａ及び背面側の非常扉５Ｂは、安全かつスムーズな自動開放を実現できる。
【００３７】
また、ロック解除指示に応じてロック機構５３の作動部５３Ａに通電する電源は、停電用バッテリとは別に設ける事も可能である。この場合、停電用バッテリによる上記の動作とサーモスタット９による非常扉５のロック解除の制御が連動せず（筐体２内の温度の上昇が徐々に上昇する事により停電制御から遅れて検出されることも考えられる。）、バラバラに機能する場合も両方の機能を別々の電源で制御できるため、電子機器８の温度管理をより確実に行う事が可能である。
【００３８】
図１０は、非常扉開放に関わるエアフローの一例を示す説明図である。図１０に示すラック装置１は、非常扉５Ａ及び非常扉５Ｂを１８０度開放したことで、正面側の流通口２３Ａ及び背面側の流通口２３Ｂを通じて外気を筐体２内部に流通できる。その結果、ラック装置１は、停電で空調部３が使用できず、筐体２の内部温度が異常になった場合でも、図１０（Ｂ）に示すように、正面側の流通口２３Ａから外気（太い矢印）を取込むことで、内部温度の上昇を抑制できる。
【００３９】
また、図１１は、空調故障開放処理に関わる制御部１７の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１１に示す空調故障開放処理では、空調部３の故障時に筐体２の内部温度の異常を検出した場合に、非常扉５を自動開放する処理である。図１１に示す制御部１７は、図９（Ａ）に示す通常扉４及び非常扉５が完全に閉まった閉位置で、空調制御部１２を通じて空調部３の故障を検出したか否かを判定する（ステップＳ２１）。制御部１７は、空調部３の故障を検出した場合（ステップＳ２１肯定）、外部報知部１５を通じて、空調部３の故障発生のアラームを外部機器に報知出力する（ステップＳ２２）。その結果、外部機器の管理者は、アラームに応じて空調部３の故障発生を認識できる。また、制御部１７は、空調部３の故障を検出した場合、表示ランプ６を青色から赤色に点灯する。
【００４０】
更に、制御部１７は、サーモスタット９から筐体２の内部温度が設定温度を超えたことを示す検知信号を検出したか否かを判定する（ステップＳ２３）。制御部１７は、サーモスタット９からの検知信号を検出した場合（ステップＳ２３肯定）、筐体２の内部温度が異常と判断し、外部報知部１５を通じて、当該温度異常の発生のアラームを外部機器に報知出力する（ステップＳ２４）。その結果、外部機器の管理者は、アラームに応じて筐体２内部の温度異常発生を認識できる。
【００４１】
更に、制御部１７は、ロック制御部１３に対して非常扉５のロック解除を指示し（ステップＳ２５）、図１１に示す処理動作を終了する。つまり、ロック制御部１３は、ロック解除指示に応じてロック機構５３の作動部５３Ａに通電する。作動部５３Ａは、通電による電磁作用に応じてロック片５３１を引き込み、ロック片５３１がロック孔５３２から外れて非常扉５の閉位置でのロックを解除する。その結果、非常扉５、すなわち正面側の非常扉５Ａ及び背面側の非常扉５Ｂは、通常扉４を施錠したまま、ロック解除に応じてヒンジ機構５２のバネ部５２Ａのバネ復帰作用で自動開放される。
【００４２】
従って、ラック装置１は、空調部３の故障で筐体２の内部温度が異常になった場合でも、図１０（Ｂ）に示すように、正面側の流通口２３Ａから外気（太い矢印）を取込むことで、内部温度の上昇を抑制できる。
【００４３】
実施例では、例えば、停電や空調故障等で筐体２の内部温度が設定温度を超えた場合でも、通常扉４を施錠したまま、非常扉５（５Ａ，５Ｂ）を自動開放して、非常扉５（５Ａ，５Ｂ）の開放で流通口２３に外気を取込むことで、筐体２の内部温度を制御できる。その結果、ラック装置１は、停電や空調故障時でも、内部に搭載された電子機器８の安定稼動を継続できる。
【００４４】
しかも、上記実施例では、通常扉４を施錠したまま、非常扉５のみを自動開放するため、筐体２内部に搭載された電子機器８が持ち出すことができないため、セキュリティ性を確保しながら、筐体２の内部温度を制御できる。
【００４５】
更に、上記実施例では、ヒンジ機構５２のバネ部５２Ａのバネ復帰力で非常扉５を開方向に常時付勢しながら、非常扉５の閉位置で非常扉５の開閉動作をロック機構５３でロックした。そして、上記実施例では、筐体２の内部温度が設定温度を超えた場合、ロック機構５３の作動部５３Ａの電磁作用でロック解除し、その非常扉５がバネ部５２Ａのバネ復帰作用で自動開放される。その結果、非常扉５の閉位置でのロックを解除するだけで、非常扉５を簡単に開放できる。
【００４６】
また、上記実施例では、非常扉５のヒンジ機構５２のバネ部５２Ａのバネ復帰作用で非常扉５の開角度が０度から９０度程度に約２．５秒〜約５秒の範囲内で到達するように非常扉５が開く。更に、バネ復帰作用で、開角度が９０度を超えて１８０度程度に約４秒〜約１０秒の範囲内で到達するように非常扉５が開く。その結果、非常扉５は、安全かつスムーズな自動開放を実現できる。
【００４７】
尚、上記実施例では、筐体２の内部にサーモスタット９を配置し、サーモスタット９の検知信号の検出有無に基づき、制御部１７は、内部温度の設定温度を超えたか否かを判定した。しかしながら、制御部１７は、筐体２内部に温度センサを配置し、温度センサを通じて筐体２の内部温度を計測し、その計測された内部温度が設定温度を超えたか否かを判定しても良い。
【００４８】
また、制御部１７は、筐体２の内部温度が３２℃を超えて非常扉５の自動開放後、筐体２の内部温度が、例えば、３０．５℃以下になるまで、ロック片５３１を引き込んだまま、非常扉５の閉位置でのロックができないようにロック機構５３を制御しても良い。
【００４９】
また、上記実施例では、非常扉５Ａ及び非常扉５Ｂを２個としたが、これらに限定されるものではなく、筐体２内に搭載される電子機器８の取込み口８Ａに対向する場合には、非常扉５を１個若しくは３個以上設けても良い。
【００５０】
また、本実施例では、通常扉４のロック機構４２及び非常扉５のロック機構５３を例示したが、これらロック機構に限定されるものではなく、通常扉４を施錠したまま、筐体２の内部温度が設定温度を超えた場合に非常扉５を自動開放できる構成であれば良い。
【００５１】
また、上記実施例では、非常扉５Ａ及び非常扉５Ｂが自動開放するが、これら非常扉５Ａ及び非常扉５Ｂが同時又は時間差を置いて自動開放するようにしても良い。
【００５２】
また、上記実施例では、非常扉５を自動開放するのにヒンジ機構５２のバネ部５２Ａのバネ復帰作用を使用したが、バネ以外の弾性復帰力を使用しても良い。更に、上記実施例では、無停電電源の給電で非常扉５を自動開放させるようにしても良い。
【００５３】
また、上記実施例では、非常扉５のロック機構５３として非常扉５の背面にベース部５３Ｂ、通常扉４の背面に作動部５３Ａを取り付けたが、非常扉５の背面に作動部５３Ａ、通常扉４の背面にベース部５３Ｂを取り付けても良い。
【００５４】
また、上記実施例では、操作部１１を使用してサーモスタット９の設定温度を変更するようにしたが、サーモスタット９の図示せぬ温度調整ツマミを使用して設定温度を調整するようにしても良い。
【００５５】
また、上記実施例では、停電及び空調故障等で筐体２の内部温度が設定温度を超えた場合に非常扉５を自動開放するようにしたが、停電及び空調故障等に関係なく、筐体２の内部温度が設定温度を超えた場合でも、非常扉５を自動開放するようにしても良い。
【００５６】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５７】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１  ラック装置
２  筐体
４，４Ａ，４Ｂ  通常扉
５，５Ａ，５Ｂ  非常扉
８  電子機器
８Ａ  取込み口
１７  制御部
５２  ヒンジ機構
５２Ａ  バネ部
５３  ロック機構
５３Ａ  作動部
５３Ｂ  ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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