(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差する２本のケーブルを離隔した状態に保持するケーブル間隔保持装置であって、
前記各ケーブルを夫々支持する支持部材を軸方向両端部に備えた第一乃至第四の間隔保持部材を備え、
前記第一の間隔保持部材の一端により一方のケーブルの第一の部位を支持し、他端により他方のケーブルの第一の部位を支持し、
前記第二の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第一の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第一の部位とは異なる第二の部位を支持し、
前記第三の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第一の部位とは異なる第二の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第一の部位を支持し、
前記第四の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第二の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第二の部位を支持したことを特徴とするケーブル間隔保持装置。
【請求項２】
前記間隔保持部材は、両端に夫々逆方向の雌ネジ部を有するスリーブ、前記各雌ネジ部と夫々螺着するボルト、及びナットを備え、前記各雌ネジ部、前記各ボルト、及び各ナットは、前記間隔保持部材の軸方向長を自在に調整する長さ調整機構を構成していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル間隔保持装置。
【請求項３】
前記各ケーブルに対して夫々着脱自在に取り付けられるケーブル包囲部材と、該ケーブル包囲部材に設けられて前記間隔保持部材を支持する支持部材と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル間隔保持装置。
【請求項４】
前記スリーブが絶縁体であることを特徴とする請求項２又は３に記載のケーブル間隔保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブルと引込線等、交差する２本のケーブルを離隔した状態に保持することによりケーブル同士の接触を防止するケーブル間隔保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間に架設された複数本の通信ケーブルから１本の通信ケーブルを分岐させて住宅内に引き込む際には、電柱間に架設された他のケーブルと分岐させた引込線とが立体的に交差することとなる。近年、電柱間には多数のケーブルが架設されており、引込線と他のケーブルとが立体交差する部位において互いのケーブルが接触する場合がある。
例えば、引込線が光ファイバケーブル（ＦＴＴＨ引込線）である場合、ＦＴＴＨ引込線は他の通信ケーブルに比較して外径が細く、且つ皮膜も薄いため、他のケーブルと接触して擦れるとケーブルが損傷する虞がある。
【０００３】
上記問題を解決する発明として、特許文献１には、電線本線から分岐させた引込線と、電線本線や吊り線と、を離隔した状態に保持して接触を防止する分線金物について記載されている。この分線金物は吊り線に固定して使用される金物である。引込線は、接続端子函において電線本線から分岐された後、分線金物までは吊り線に沿って架線され、分線金物において略Ｌ字状に配線方向を変更され、家屋に向けて案内される。
分線金物の上部には、本線又は吊り線に沿って架線された引込線を係止する係留部を備えている。また、家屋に向けて配線される引込線を係止するフック部を係留部の下方に備えている。フック部は家屋に向けて突出している。そして、分線金物は係留部からフック部に至るまでの高低差を利用して、引込線と電線本線等との間隔を保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０８９３５１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明は、引込線の配線方向がＬ字状に変更される部位において、本線や吊り線との離隔距離を確保することはできるが、引込線が他のケーブルと十字状に交差する部位において他のケーブルとの離隔距離を確保し、且つ接触を防止するものではない。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、ケーブルが十字状に立体的に交差する場合であっても、２本のケーブルを離隔した状態に保持することにより、ケーブル同士の接触を防止するケーブル間隔保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、交差する２本のケーブルを離隔した状態に保持するケーブル間隔保持装置であって、前記各ケーブルを夫々支持する支持部材を軸方向両端部に備えた第一乃至第四の間隔保持部材を備え、前記第一の間隔保持部材の一端により一方のケーブルの第一の部位を支持し、他端により他方のケーブルの第一の部位を支持し、前記第二の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第一の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第一の部位とは異なる第二の部位を支持し、前記第三の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第一の部位とは異なる第二の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第一の部位を支持し、前記第四の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第二の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第二の部位を支持したことを特徴とする。
請求項１の発明では、一方のケーブルの第一の部位と第二の部位と、他方のケーブルの第一の部位と第二の部位の４部位を頂点とする四面体構造が、間隔保持装置と２本のケーブルの間に形成される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記間隔保持部材は、両端に夫々逆方向の雌ネジ部を有するスリーブ、前記各雌ネジ部と夫々螺着するボルト、及びナットを備え、前記各雌ネジ部、前記各ボルト、及び各ナットは、前記間隔保持部材の軸方向長を自在に調整する長さ調整機構を構成していることを特徴とする。
請求項２の発明では、間隔保持部材の両端部を各ケーブルに装着した後に、スリーブを回転させることで、間隔保持部材の長さを調整することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記各ケーブルに対して夫々着脱自在に取り付けられるケーブル包囲部材と、該ケーブル包囲部材に設けられて前記間隔保持部材を支持する支持部材と、を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明では、ケーブルの第一の部位と第二の部位の間を包囲部材により包囲して、湾曲変形を防止するようにしたので、間隔保持部材との間に形成される四面体構造の変形を阻止することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３において、前記スリーブが絶縁体であることを特徴とする。
請求項４の発明では、スリーブを絶縁体から構成しているので、ケーブルが電力線である場合にも、絶縁を確保しつつ２つのケーブルを離隔した状態に保持することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、交差する２本のケーブルについて、各ケーブルの任意の２部位を４本の間隔保持部材によって互いに接続することにより、各ケーブルの２部位間に位置するケーブル部分と４本の間隔保持部材との間に四面体構造を形成する。四面体構造はねじれや傾き等の変形に強い構造であり、本発明に係る間隔保持部材によって２本のケーブルを離隔した状態に保持することができる。従って、ケーブル同士の接触を防止し、ケーブルの損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るケーブル間隔保持装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、ケーブル間隔保持装置の長さ調整機構を示す概略図である。
【図３】支持部材部分の拡大図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、間隔保持部材とケーブルとの他の接続例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係るケーブル間隔保持装置の主要部分を示す図であり、（ａ）はケーブル包囲部材の斜視図であり、（ｂ）はケーブル包囲部材のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係るケーブル間隔保持装置について図１、及び図２に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係るケーブル間隔保持装置の使用状態を示す斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）は、ケーブル間隔保持装置の長さ調整機構を示す概略図である。本実施形態に係るケーブル間隔保持装置は、夫々のケーブルの任意の２部位を４つの間隔保持部材によって互いに接続することにより、各ケーブルの２部位間に位置するケーブル部分と間隔保持部材との間に四面体構造を形成して、２本のケーブルを離隔した状態に保持する点に特徴がある。
本発明に係るケーブル間隔保持装置１（以下、単に「間隔保持装置１」という。）は、交差する２本のケーブル１００を離隔した状態に保持する装置であり、ケーブル１００に取り付けて使用される。
【００１１】
図１において間隔保持装置１が取り付けられる２本のケーブル１００のうちの一方は、通信ケーブルから分岐されて家庭内に引き込まれるＦＴＴＨ引込線１０１（以下、単に「引込線１０１」という。）であり、他方は電柱間に架線された他の通信ケーブル（通信線１０２）である。引込線１０１と通信線１０２は、互いに立体的に交差した状態に配置されている。言い換えれば、２本のケーブルは互いに交差しているが、架線位置（高さ）が異なるため、ねじれの位置関係となっている。
なお、以下の説明において、特に引込線１０１と通信線１０２とを区別しない場合は、単にケーブル１００と表現する。
間隔保持装置１は、軸状の４本の間隔保持部材１１（１１−１〜１１−４）を備えている。各間隔保持部材１１は同一の構成であり、軸方向中間部に間隔保持部材１１の軸方向長を自在に調整する長さ調整機構１３を備え（図２参照）、軸方向両端部に支持部材２７を備えている。
【００１２】
長さ調整機構について、図２に基づいて説明する。（ａ）は、軸方向長が固定された状態を示す図であり、（ｂ）は、軸方向長を自在に変更可能な状態を示す図である。
長さ調整機構１３は、軸方向両端に雌ネジ部１７（１７ａ、１７ｂ）を有するスリーブ１５と、各雌ネジ部１７ａ、１７ｂに螺着されるアイボルト１９と、アイボルト１９に螺着されることによりスリーブ１５に対するアイボルト１９の相対回転を許容又は禁止する固定ナット２５と、によって構成されている。
スリーブ１５は、引込線１０１と通信線１０２を離隔した状態に保持することが可能な程度の硬度を備えている。スリーブ１５の両端に形成された各雌ネジ部１７ｂ、１７ｂは、互いに逆方向のネジである。
アイボルト１９は、各雌ネジ部１７ａ、１７ｂと螺着する雄ネジが形成されたボルト部２１と、ボルト部２１の一端（後端）に固定されたリング部２３とを有する。リング部２３は、後述するシャックル２９と接続される。
【００１３】
固定ナット２５は、リング部２３とスリーブ１５との間に配置される。固定ナット２５をスリーブ１５に密着するまで回転・移動させることにより、アイボルト１９のスリーブ１５に対する相対回転を防止することができ、アイボルト１９をスリーブ１５に固定することができる（（ａ）に示す状態）。
雌ネジ部１７ａ、１７ｂは、互いに逆方向のネジとなっているため、（ｂ）に示すように、固定ナット２５を緩め、双方のアイボルト１９を回転しないように固定した状態でスリーブ１５だけを矢印Ａ方向に回転させると、２つのアイボルト１９を軸方向に進退移動させることができる。つまり、長さ調整機構１３により間隔保持部材１１の軸方向長を自在に変更することができる。
なお、長さ調整機構としては、図示するボルトとスリーブとを有する構成のものだけではなく、古くから軸方向長を調整する部材として知られているターンバックルを利用することもできる。
【００１４】
支持部材２７について図３に基づいて説明する。図３は、支持部材部分の拡大図である。支持部材２７は、シャックル２９と結束バンド３７とを備えている。また、アイボルト１９のリング部２３も支持部材２７の一部を構成する。
シャックル２９は、両端部にボルト挿通孔３３が貫通形成されたＵ字形のシャックル本体３１と、２つのボルト挿通孔３３に跨がって挿通されるピンボルト３５と、を備えている。ボルト挿通孔３３の少なくとも一方には雌ネジ部が形成され、ピンボルト３５にはボルト挿通孔３３の雌ネジ部と螺着する雄ネジが形成されている。ピンボルト３５は、２つの長さ調整機構１３のリング部２３を挿通した状態にて、ボルト挿通孔３３に螺着される。
なお、リング部２３とシャックル２９とは、互いに相対移動不能に構成されていてもよいし、互いに相対移動可能に構成されていてもよい。
シャックル本体３１とケーブル１００とは、結束バンド３７により固定される。
【００１５】
本実施形態に係る間隔保持装置の使用方法について説明する。全体的な構成については図１に基づいて、各部の詳細な構成については図２又は図３に基づいて説明する。
図１に示すように間隔保持装置１は、４つの間隔保持部材１１−１〜１１−４を備えている。なお、夫々の間隔保持部材は、上述の通り同一の構成を有しているため、同一の部分には同一の符号を付して説明する。
まず、第一の間隔保持部材１１−１の一端部１１−１ａ側のリング部２３と、第二の間隔保持部材１１−２の一端部１１−２ａ側のリング部２３の双方にピンボルト３５を挿通し、ピンボルト３５をボルト挿通孔３３に螺着する。次に、結束バンド３７により、シャックル本体３１を引込線１０１の第一の部位１０１ａに固定する。このようにして、第一の間隔保持部材１１−１の一端部１１−１ａと第二の間隔保持部材１１−２の一端部１１−２ａを引込線１０１の第一の部位１０１ａに固定する。
【００１６】
以下、同様の手順により、第三の間隔保持部材１１−３の一端部１１−３ａと第四の間隔保持部材１１−４の一端部１１−４ａを引込線１０１の第二の部位１０１ｂに固定する。続いて、第一の間隔保持部材１１−１の他端部１１−１ｂと第三の間隔保持部材１１−３の他端部１１−３ｂを通信線１０２の第一の部位１０２ａに固定する。さらに、第二の間隔保持部材１１−２の他端部１１−２ｂと第四の間隔保持部材１１−４の他端部１１−４ｂを通信線１０２の第二の部位１０２ｂに固定する。
最後に、各間隔保持部材１１−１〜１１−４のスリーブ１５を回転させることにより各間隔保持部材１１−１〜１１−４の軸方向長を調整し、夫々の固定ナット２５を締めて、作業を終了する。
【００１７】
以上のようにすることで、第一の間隔保持部材１１−１の一端（一端部１１−１ａ）により一方のケーブル（引込線１０１）の第一の部位１０１ａを支持し、他端（他端部１１−１ｂ）により他方のケーブル（通信線１０２）の第一の部位１０２ａを支持し、第二の間隔保持部材１１−２の一端（一端部１１−２ａ）により一方のケーブル（引込線１０１）の第一の部位１０１ａを支持し、他端（他端部１１−２ｂ）により他方のケーブル（通信線１０２）の第一の部位１０２ａとは異なる第二の部位１０２ｂを支持し、第三の間隔保持部材１１−３の一端（一端部１１−３ａ）により一方のケーブル（引込線１０１）の第一の部位１０１ａとは異なる第二の部位１０１ｂを支持し、他端（他端部１１−３ｂ）により他方のケーブル（通信線１０２）の第一の部位１０２ａを支持し、第四の間隔保持部材１１−４の一端（一端部１１−４ａ）により一方のケーブル（引込線１０１）の第二の部位１０１ｂを支持し、他端（他端部１１−４ｂ）により他方のケーブル（通信線１０２）の第二の部位１０２ｂを支持することができる。
【００１８】
なお、本実施形態は、結束バンド３７により２つの間隔保持部材１１をひとまとめにしてケーブル１００の一部位（第一の部位又は第二の部位）を支持する構成としている。実質的にケーブル１００の一部位を２つの間隔保持部材１１にて支持する構成であれば、２つの間隔保持部材１１が別個にケーブル１００に固定されていてもかまわない。
なお、本発明は互いに交差する２本のケーブルであれば、どのような種類のケーブルに対しても適用できる。もちろん、ケーブルの少なくとも一方が電力線であってもよい。
仮に、２本のケーブルのうちの少なくとも一方が電力線である場合は、電力線の電圧が他方のケーブルにかかることを防止するため、間隔保持部材１１の少なくとも一部を絶縁体から構成する。
本実施形態においては、例えばスリーブ１５を絶縁体である硬質塩ビパイプから構成することにより、各ケーブル間の絶縁を確保することができる。もちろん、間隔保持装置の他の部位を絶縁体から構成して、各ケーブル間の絶縁を確保するようにしてもよい。
【００１９】
以上のように、本発明においては、交差する２本のケーブルについて、各ケーブルの任意の２部位を４本の間隔保持部材によって互いに接続することにより、各ケーブルの２部位間に位置するケーブル部分と４本の間隔保持部材との間に四面体構造を形成する。この四面体構造は、各ケーブルの第一の部位と第二の部位の合計４部位を頂点とするものである。四面体構造はねじれや傾き等の変形に強い構造であり、本発明に係る間隔保持部材によって２本のケーブルを離隔した状態に保持することができる。従って、ケーブル同士の接触を防止し、ケーブルの損傷を防止することができる。
【００２０】
〔変形実施形態〕
本発明の支持部材部分の変形実施形態について図４に基づいて説明する。図４（ａ）、（ｂ）は、間隔保持部材とケーブルとの他の接続例を示す図である。支持部材部分におけるケーブルと間隔保持部材との接続は、上記実施形態に限らず、種々の形態に変形しての実施が可能である。
図４（ａ）に示す支持部材４１は、第一の実施形態に係る支持部材２７（図３参照）において使用されていたシャックル２９を省略した構成となっている。すなわち、支持部材４１の場合、結束バンド３７を用いて２つのアイボルト１９のリング部２３を直接ケーブル１００に固定している。
また、図４（ｂ）に示す支持部材４３は、ケーブル１００に外周に巻き付けられるバンド４５と、バンド４５をケーブル１００に緊締するためのアイボルト４７と、アイボルト４７のリング部４９に挿通されるカラビナ５１（係止部材）と、を備えている。バンド４５及びアイボルト４７としては、周知のホースバンドを使用することができる。アイボルト４７を回転させることで、バンド４５の周長を自在に変更し、バンド４５をケーブル１００に固定する構成である。また、カラビナ５１の代わりに、ナスカンやフック等を用いてもよい。
以上のように、本実施形態によっても、第一の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００２１】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る間隔保持装置について図５に基づいて説明する。図５は、本発明の第二の実施形態に係るケーブル間隔保持装置の主要部分を示す図であり、（ａ）はケーブル包囲部材の斜視図であり、（ｂ）はケーブル包囲部材のＢ−Ｂ断面図である。本実施形態においては、ケーブルの任意の二点である第一の部位と第二の部位の間をケーブル包囲部材により包囲すると共に、この部分の変形を防止して、間隔保持部材による四面体構造を維持しやすくした点に特徴がある。第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
間隔保持装置２は、各ケーブル１００に対して夫々着脱自在に取り付けられるケーブル包囲部材６１と、ケーブル包囲部材６１に設けられて、間隔保持部材１１を支持する支持部材７５と、から構成されるケーブルカバー６０を備えている。
ケーブル包囲部材６１は、内部にケーブル１００の一部分を収容する中空部を備えた筒状体であり、ケーブル包囲部材６１の周面には、軸方向に伸びる直線状のケーブル着脱用のスリット６３が形成されている。ケーブル包囲部材６１は、ケーブル１００を直線形状に保持する部材であり、ケーブル１００の湾曲を防止可能な程度の硬質の素材を用いる。
【００２２】
ケーブル包囲部材６１としては、スリーブ１５と同様に硬質塩ビ製のものを用いることができる。絶縁体を用いることにより、ケーブル１００が電力線である場合に、ケーブル１００同士の絶縁を確保することができる。また、ケーブル包囲部材６１を絶縁体から構成した場合、間隔保持部材１１に導電体を用いても差し支えない。
包囲部材固定部材６５は、ケーブル包囲部材６１の軸方向両端部に配置されており、ケーブル１００にケーブル包囲部材６１を密着固定させる部材である。包囲部材固定部材６５は、対向するスリット６３の端縁からケーブル包囲部材６１の径方向に向かって夫々突出形成された突出片６７と、各突出片６７に貫通形成されたボルト挿通孔６９と、対向する２つのボルト挿通孔６９に跨がって挿通されるボルト７１と、ボルト７１に螺着されるナット７３と、を備えている。
支持部材７５は、ケーブル包囲部材６１の軸方向両端部に配置され、夫々径方向に突出形成されている。支持部材７５には被係止穴７５ａが貫通形成されている。被係止穴７５ａには、間隔保持部材１１のシャックル本体３１（係止部材）が係止される。本実施形態においては、ケーブル包囲部材６１、包囲部材固定部材６５、支持部材７５、シャックル２９、及びリング部２３が支持部材として機能する。
もちろん、図４（ａ）に示すように支持部材７５とリング部２３とを結束バンド３７により接続してもよい。あるいは、図４（ｂ）に示すように支持部材７５とリング部２３とをカラビナ５１等の係止部材により接続してもよい。
【００２３】
本実施形態に係る間隔保持装置の使用方法について説明する。
本実施形態に係る間隔保持装置２は、２つのケーブルカバー６０と４つの間隔保持部材１１（１１−１〜１１−４）によって構成される。間隔保持部材１１を取り付ける前に、各ケーブル１００（引込線１０１及び通信線１０２：図１参照）にケーブルカバー６０を装着する。
まず、包囲部材固定部材６５からボルト７１及びナット７３を取り外す。次に、スリット６３からケーブル１００をケーブル包囲部材６１内に挿入する。ケーブル１００がケーブル包囲部材６１に包囲された状態にて、２つの包囲部材固定部材６５のボルト７１を夫々締める方向に回転させて対向する２つの突出片６７を近接させると、ケーブル包囲部材６１の両端部がケーブル１００に密着し、ケーブル１００が固定される。
この状態にて、４つの間隔保持部材１１（１１−１〜１１−４）を第一の実施形態と同様の手順にて、取り付ける。なお、本実施形態においては、支持部材７５が配置された軸方向位置におけるケーブル包囲部材６１の部分によって包囲されるケーブル１００の部位が、夫々第一の部位１００ａと第二の部位１００ｂである。第一の部位１００ａと第二の部位１００ｂは、共に支持部材７５を介して間隔保持部材１１によって支持される。
【００２４】
以上のように本実施形態によれば、ケーブルを硬質のケーブル包囲部材により包囲して、ケーブルの第一の部位と第二の部位の間を直線的形状に保持し、その変形を防止するので、ケーブルと間隔保持部材とによって構成される四面体構造の変形を阻止し、２本のケーブルを離隔した状態に保持することができる。
以上、各実施形態に基づいて本発明に係る間隔保持装置を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、様々な形態に変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１、２…（ケーブル）間隔保持装置、１１、１１−１、１１−２、１１−３、１１−４…間隔保持部材、１１−１ａ、１１−２ａ、１１−３ａ、１１−４ａ…一端部、１１−１ｂ、１１−２ｂ、１１−３ｂ、１１−４ｂ…他端部、１３…長さ調整機構、１５…スリーブ、１７…雌ネジ部、１９…アイボルト、２１…ボルト部、２３…リング部、２５…固定ナット、２７…支持部材、２９…シャックル、３１…シャックル本体、３３…ボルト挿通孔、３５…ピンボルト、３７…結束バンド、４１、４３…支持部材、４５…バンド、４７…アイボルト、４９…リング部、５１…カラビナ、６０…ケーブルカバー、６１…ケーブル包囲部材、６３…スリット、６５…包囲部材固定部材、６７…突出片、６９…ボルト挿通孔、７１…ボルト、７３…ナット、７５…支持部材、７５ａ…被係止穴、１００…ケーブル、１０１…（ＦＴＴＨ）引込線、１０２…通信線、１００ａ、１０１ａ、１０２ａ…第一の部位、１００ｂ、１０１ｂ、１０２ｂ…第二の部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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