(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る商業施設において販売される商品の価格を決定する価格決定装置であって、
前記商業施設内を移動する客の第１軌跡を検出する軌跡検出手段、
前記軌跡検出手段によって検出された前記第１軌跡が予め決定された第２軌跡であるかどうかを推定する推定手段、
前記推定手段によって前記第１軌跡が前記第２軌跡であることが推定されたとき、前記客が購入しようとする商品の価格を通常価格から特別価格に変更する価格変更手段、
前記第２軌跡に対応付けて複数の商品を記憶する商品記憶手段、および
前記客が購入しようとする商品を検出する商品検出手段を備え、
前記価格変更手段は、前記商品検出手段によって検出された商品と、前記推定手段によって推定された第２軌跡に対応づけて前記商品記憶手段に記憶された複数の商品とが所定数以上一致するとき、前記客が購入しようとする商品の価格を特別価格に変更する、価格決定装置。
【請求項２】
或る商業施設において販売される商品の価格を決定する価格決定装置であって、
前記商業施設内を移動する客の第１軌跡を検出する軌跡検出手段、
前記軌跡検出手段によって検出された前記第１軌跡が予め決定された第２軌跡であるかどうかを推定する推定手段、
前記推定手段によって前記第１軌跡が前記第２軌跡であることが推定されたとき、前記客が購入しようとする商品の価格を通常価格から特別価格に変更する価格変更手段、
各々の前記商品についての陳列位置を含む前記商業施設についてのマップデータを記憶するマップ記憶手段、
各々の前記商品についての価格を表示する価格表示手段、
前記客が購入しようとする商品を検出する商品検出手段、および
前記価格変更手段によって前記通常価格から前記特別価格に変更することが決定されたとき、前記客が次に購入しようとする商品を、前記推定手段によって推定された第２軌跡と、前記マップ記憶手段に記憶されたマップデータと、前記第２軌跡に対応づけられた複数の商品と、前記商品検出手段によって検出された当該客が購入しようとする商品とから予測する商品予測手段を備え、
前記価格表示手段は、前記商品予測手段によって前記客が次に購入しようとする商品が予測されたとき、前記価格表示手段によって表示される当該商品についての価格を前記特別価格で表示する、価格決定装置。
【請求項３】
前記価格表示手段は、前記商品予測手段によって予測された商品の陳列位置の第１所定距離以内に前記客以外の客が存在するとき、または、前記客が前記商品予測手段によって予測された商品の陳列位置から第２所定距離以上離れたとき、前記特別価格を前記通常価格に戻す、請求項２記載の価格決定装置。
【請求項４】
或る商業施設において販売される商品の価格を決定する価格決定装置、および
客が購入しようとする商品のリストを作成するリスト作成装置を備える価格決定システムであって、
前記価格決定装置は、
前記商業施設内を移動する客の第１軌跡を検出する軌跡検出手段、
前記軌跡検出手段によって検出された前記第１軌跡が予め決定された第２軌跡であるかどうかを推定する推定手段、
前記推定手段によって前記第１軌跡が前記第２軌跡であることが推定されたとき、前記客が購入しようとする商品の価格を通常価格から特別価格に変更する価格変更手段、
前記リスト作成装置から問い合わせがあったとき、前記価格変更手段によって前記通常価格から前記特別価格に変更されているかどうかを判断する価格判断手段、および
前記価格判断手段の判断結果に応じて、前記リスト作成装置に、前記通常価格または前記特別価格を通知する価格通知手段を備え、
前記リスト作成装置は、
前記客が購入しようとする商品の価格を前記価格決定装置に問い合わせる問い合わせ手段、および
前記問い合わせ手段の問い合わせに応じて通知された前記通常価格または前記特別価格を前記客が購入しようとする商品の価格として前記商品のリストに登録するリスト登録手段を備える、価格決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は価格決定装置および価格決定システムに関し、特にたとえば、商品の価格を可変的に決定する、価格決定装置および価格決定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の価格決定装置の一例が特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示される価格変更システムでは、商品価格情報は、店舗システムを経由して電子値札に受信され、その価格表示部に表示される。また、商品価格情報は、随時変更され、価格表示部に随時反映される。購入者は、商品購入を決意した時点で電子値札に設けられるボタンを押下すると、その時点で価格表示部に表示されている値が電子値札に内蔵される価格メモリに記憶される。店舗システムは、電子値札内の価格メモリに記憶されている値と、同じく電子値札内の商品情報メモリに記憶されている値とを比較し、小さい値の方を販売価格として清算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５７６４５号［G07G 1/01, B42D 15/10, B65G 61/00, G06F 17/60, G06K 17/00］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の価格変更システムでは、たとえば、販売数量が目標を超えると値上げしたり、在庫が予定より少なくなった場合に値上げしたり、タイムサービスとしてある時間だけ割引価格で販売するために、電子値札に記憶される商品価格情報を変動させるため、通常人為的に行われている手法をコンピュータのシステムに応用しただけであり、特定の客に対して価格を可変的に決定することはできなかった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、価格決定装置および価格決定システムを提供することである。
【０００６】
また、この発明の他の目的は、特定の客に対して可変的に価格を決定することができる、価格決定装置および価格決定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１１】
第１の発明は、或る商業施設において販売される商品の価格を決定する価格決定装置であって、商業施設内を移動する客の第１軌跡を検出する軌跡検出手段、軌跡検出手段によって検出された第１軌跡が予め決定された第２軌跡であるかどうかを推定する推定手段、推定手段によって第１軌跡が第２軌跡であることが推定されたとき、客が購入しようとする商品の価格を通常価格から特別価格に変更する価格変更手段、第２軌跡に対応付けて複数の商品を記憶する商品記憶手段、および客が購入しようとする商品を検出する商品検出手段を備え、価格変更手段は、商品検出手段によって検出された商品と、推定手段によって推定された第２軌跡に対応づけて商品記憶手段に記憶された複数の商品とが所定数以上一致するとき、客が購入しようとする商品の価格を特別価格に変更する。
【００１２】
第１の発明では、或る商業施設において販売される商品の価格を決定する価格決定装置（１２）は、軌跡検出手段（３０、Ｓ９）、推定手段（３０、Ｓ１１）、価格変更手段（３０、Ｓ８１、Ｓ８３、Ｓ８５、Ｓ８７）、商品記憶手段（３８）および商品検出手段（３０、Ｓ７３）を備える。軌跡検出手段は、商業施設内を移動する客の第１軌跡を検出する。推定手段は、軌跡検出手段によって検出された第１軌跡が予め決定された第２軌跡であるかどうかを推定する。価格変更手段は、推定手段によって第１軌跡が第２軌跡であることが推定されたとき、客が購入しようとする商品の価格を通常価格から特別価格に変更する。商品記憶手段は、第２軌跡に対応付けて複数の商品を記憶する。商品検出手段は、客が購入しようとする商品を検出する。価格変更手段は、商品検出手段によって検出された商品と、推定手段によって推定された第２軌跡に対応づけて商品記憶手段に記憶された複数の商品とが所定数以上一致するとき、客が購入しようとする商品の価格を特別価格に変更する。つまり、第２軌跡に対応づけて特別価格の対象となる複数の商品が記憶され、そのうちの所定数以上の商品を購入しようとするとき、特別価格が適用される。
【００１３】
第１の発明によれば、第２軌跡に対応づけて記憶された商品を所定数以上購入しようとするとき、特別価格が適用されるので、単に第２軌跡と推定されるだけで、該当の商品を購入しない場合には、特別価格が適用されない。つまり、第２軌跡に応じて記憶された所定の商品を購入しようとする特定の客にのみ、特別価格を適用することができる。
【００１４】
第２の発明は、或る商業施設において販売される商品の価格を決定する価格決定装置であって、商業施設内を移動する客の第１軌跡を検出する軌跡検出手段、軌跡検出手段によって検出された第１軌跡が予め決定された第２軌跡であるかどうかを推定する推定手段、推定手段によって第１軌跡が第２軌跡であることが推定されたとき、客が購入しようとする商品の価格を通常価格から特別価格に変更する価格変更手段、各々の商品についての陳列位置を含む商業施設についてのマップデータを記憶するマップ記憶手段、各々の商品についての価格を表示する価格表示手段、客が購入しようとする商品を検出する商品検出手段、および価格変更手段によって通常価格から特別価格に変更することが決定されたとき、客が次に購入しようとする商品を、推定手段によって推定された第２軌跡と、マップ記憶手段に記憶されたマップデータと、第２軌跡に対応づけられた複数の商品と、商品検出手段によって検出された当該客が購入しようとする商品とから予測する商品予測手段を備え、価格表示手段は、商品予測手段によって客が次に購入しようとする商品が予測されたとき、価格表示手段によって表示される当該商品についての価格を特別価格で表示する。
【００１５】
第２の発明では、或る商業施設において販売される商品の価格を決定する価格決定装置（１２）は、軌跡検出手段（３０、Ｓ９）、推定手段（３０、Ｓ１１）、価格変更手段（３０、Ｓ８１、Ｓ８３、Ｓ８５、Ｓ８７）、マップ記憶手段（３２）、価格表示手段（１６）、および商品予測手段（３０、Ｓ３５）を備える。軌跡検出手段は、商業施設内を移動する客の第１軌跡を検出する。推定手段は、軌跡検出手段によって検出された第１軌跡が予め決定された第２軌跡であるかどうかを推定する。価格変更手段は、推定手段によって第１軌跡が第２軌跡であることが推定されたとき、客が購入しようとする商品の価格を通常価格から特別価格に変更する。マップ記憶手段は、各々の商品についての陳列位置を含む商業施設についてのマップデータを記憶する。価格表示手段は、各々の商品についての価格を表示する。商品検出手段は、客が購入しようとする商品を検出する。商品予測手段は、価格変更手段によって通常価格から特別価格に変更することが決定されたとき（Ｓ３３で“ＹＥＳ”）、客が次に購入しようとする商品を、推定手段によって推定された第２軌跡と、マップ記憶手段に記憶されたマップデータと、第２軌跡に対応づけられた複数の商品と、商品検出手段によって検出された当該客が購入しようとする商品とから予測する。価格表示手段は、商品予測手段によって客が次に購入しようとする商品が予測されたとき、価格表示手段によって表示される当該商品についての価格を特別価格で表示する。
【００１６】
第２の発明によれば、客が次に購入しようとする商品を予測し、その商品を特別価格で表示するので、客は特別価格を見て買い物をすることができる。
【００１７】
第３の発明は、第２の発明に従属し、価格表示手段は、商品予測手段によって予測された商品の陳列位置の所定距離以内に客以外の客が存在するとき、または、客が商品予測手段によって予測された商品の陳列位置から所定距離以上離れたとき、特別価格を通常価格に戻す。
【００１８】
第３の発明では、表示手段は、第２軌跡と推定された客（第１の客）が次に購入しようと予測された商品の陳列位置の第１所定距離以内に、当該第１の客以外の第２の客が存在するとき、または、当該第１の客が予測された商品の陳列位置から第２所定距離以上離れたとき、特別価格を通常価格に戻す。したがって、第１の客以外の第２の客が特別価格を知ることが防止される。ただい、第１所定距離と第２所定距離とは、同じ距離でも異なる距離でもよい。
【００１９】
第３の発明によれば、特別価格が適用される特定の客のみにその特別価格が提示されるので、特別価格が他の客に提示されてしまうような混乱を招くのを防止することができる。
【００２０】
第４の発明は、或る商業施設において販売される商品の価格を決定する価格決定装置、および客が購入しようとする商品のリストを作成するリスト作成装置を備える価格決定システムであって、価格決定装置は、商業施設内を移動する客の第１軌跡を検出する軌跡検出手段、軌跡検出手段によって検出された第１軌跡が予め決定された第２軌跡であるかどうかを推定する推定手段、推定手段によって第１軌跡が第２軌跡であることが推定されたとき、客が購入しようとする商品の価格を通常価格から特別価格に変更する価格変更手段、リスト作成装置から問い合わせがあったとき、価格変更手段によって通常価格から特別価格に変更されているかどうかを判断する価格判断手段、および価格判断手段の判断結果に応じて、リスト作成装置に、通常価格または特別価格を通知する価格通知手段を備え、記リスト作成装置は、客が購入しようとする商品の価格を価格決定装置に問い合わせる問い合わせ手段、および問い合わせ手段の問い合わせに応じて通知された通常価格または特別価格を客が購入しようとする商品の価格として商品のリストに登録するリスト登録手段を備える、価格決定システムである。
【００２１】
第４の発明では、価格決定システム（１０）は、或る商業施設において販売される商品の価格を決定する価格決定装置（１２）、および客が購入しようとする商品のリストを作成するリスト作成装置（６０）を備える。価格決定装置（１２）は、軌跡検出手段（３０、Ｓ９）、推定手段（３０、Ｓ１１）、価格変更手段（３０、ＳＳ８１、Ｓ８３、Ｓ８５、Ｓ８７）、価格判断手段（３０、Ｓ８１）および価格通知手段（３０、Ｓ８９）を備える。軌跡検出手段は、商業施設内を移動する客の第１軌跡を検出する。推定手段は、軌跡検出手段によって検出された第１軌跡が予め決定された第２軌跡であるかどうかを推定する。たとえば、第１軌跡が複数の第２軌跡のいずれかに近似するかどうかを判断し、第１軌跡が近似する１の第２軌跡として推定される。価格更手段は、推定手段によって第１軌跡が第２軌跡であることが推定されたとき、客が購入しようとする商品の価格を通常価格から特別価格に変更する。つまり、特定の軌跡に従って移動する客の価格が変更される。価格判断手段は、リスト作成装置から問い合わせがあったとき（Ｓ６３で“ＹＥＳ”）、価格変更手段によって通常価格から特別価格に変更されているかどうかを判断する。価格通知手段は、価格判断手段の判断結果に応じて、リスト作成装置に、通常価格または特別価格を通知する。
【００２２】
一方、リスト作成装置は、問い合わせ手段（６２、Ｓ１０５）およびリスト登録手段（６２、Ｓ１０７）を備える。問い合わせ手段は、客が購入しようとする商品の価格を価格決定装置に問い合わせる。リスト登録手段は、問い合わせ手段の問い合わせに応じて通知された通常価格または特別価格を客が購入しようとする商品の価格として商品のリストに登録する。
【００２３】
第４の発明によれば、特定の軌跡に従って移動する客が購入しようとする商品の価格を変更させるので、客毎に異なる価格を可変的に設定する新規なサービスを提供することができる。また、客毎に価格を変更するので、サービスのバリエーションを豊富にすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、第２軌跡と推定される客を特定し、特定した客が購入しようとする商品の価格を特別価格に変更するので、特定の客に対して価格を可変的に設定することができる。したがって、単にタイムセールスを行うような全体的に行うサービスのみならず、特定の人間に対してのみ行う新規なサービスを提供することができる。したがって、提供するサービスのバリエーションを豊富にすることができる。
【００２８】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１はこの発明の一実施例の価格決定システムの構成を示す図解図である。
【図２】図２は図１に示す価格決定装置の詳細およびそれに接続される装置等を示す図解図である。
【図３】図３は図１に示すＬＲＦの計測領域および複数のＬＲＦを用いた人間の検出領域を示す図解図である。
【図４】図４は図２に示す客情報データベースに記憶される客情報テーブルの一例を示す図解図である。
【図５】図５は図２に示す価格データベースに記憶される価格テーブルの一例を示す図解図である。
【図６】図６は図２に示す大局行動データベースに記憶される大局的な行動テーブルの一例を示す図解図である。
【図７】図７は図１に示すカートに搭載される商品リスト作成装置の詳細を示す図解図である。
【図８】図８は図７に示す商品リスト作成装置で作成されるカート内の商品リストの一例を示す図解図である。
【図９】図９は価格決定システムが適用されるショッピングセンターを真上から見た模式図である。
【図１０】図１０は図２に示すメモリのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図１１】図１１は図８に示すメモリのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図１２】図１２は図２に示すＣＰＵの行動推定処理を示すフロー図である。
【図１３】図１３は図２に示すＣＰＵの価格表示処理の一部を示すフロー図である。
【図１４】図１４は図２に示すＣＰＵの価格表示処理の他の一部であって、図１３に後続するフロー図である。
【図１５】図１５は図２に示すＣＰＵの客情報管理および価格通知処理の一部を示すフロー図である。
【図１６】図１６は図２に示すＣＰＵの客情報管理および価格通知処理の他の一部であって、図１５に後続するフロー図である。
【図１７】図１７は図８に示すＣＰＵの価格リスト作成処理の一部を示すフロー図である。
【図１８】図１８は図８に示すＣＰＵの価格リスト作成処理の他の一部であって、図１７に後続するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１を参照して、この実施例の価格決定システム（以下、単に「システム」という）１０は、価格決定装置１２を含み、価格決定装置１２には、複数のレーザーレンジファインダ（ＬＲＦ）１４および複数の表示装置１６が接続されるとともに、ネットワーク２０を介して、人間（客）が使用するショッピングカート５０に搭載される商品リスト作成装置６０と通信可能に接続される。
【００３１】
たとえば、システム１０は、ショッピングセンターのような商業施設に適用され、価格決定装置１２は、客の移動軌跡を検出し、検出した移動軌跡から大局的な行動を推定する。この実施例では、大局的な行動とは、或る目的に従って買い物する客が移動する軌跡（移動軌跡）であって、多数の客についてまとめた（平均、クラスタリング）ものをいう。ただし、或る目的とは、買い物についての目的である。たとえば、客が食事の準備を目的として買い物に来た場合には、基本的には、その食事の献立に従って必要な商品が購入される。また、客が旅行に必要な物の準備を目的として買い物に来た場合には、基本的には、その旅行に必要な物が購入される。さらに、客が育児に必要な物を揃えることを目的として買い物に来た場合には、基本的には、その育児に必要な物が購入される。したがって、商品は、陳列棚の所定の場所ないし位置に陳列されているため、買い物の目的によって、客が移動する経路すなわち大局的な行動が異なり、同じ目的を持っている客は同様の大局的な行動をとることになる。
【００３２】
客の大局的な行動を推定すると、価格決定装置１２は、当該大局的な行動に対応する所定の商品であって、当該客が購入しようとする商品の価格を変更する。ここで、所定の商品は、大局的な行動を行った場合に、購入すると考えられる商品である。たとえば、食事の献立がカレーライスであれば、その大局的な行動に対応して、カレー粉、玉ねぎ、にんじん、じゃがいも、豚肉などの商品が記述されるのである。このような所定の商品は、大局的な行動を決定した際に、移動軌跡を検出した多数の客について調査した結果に基づいて決定される。
【００３３】
図１に戻って、ＬＲＦ１４は、距離センサであり、レーザーを照射し、物体（人間を含む）に反射して戻ってくるまでの時間から当該物体までの距離を計測する。たとえば、トランスミッタ（図示せず）から照射したレーザーを回転ミラー（図示せず）で反射させて、前方を扇状に一定角度（たとえば、０．５度）ずつスキャンする。
【００３４】
ここで、ＬＲＦ１４としては、ＳＩＣＫ社製のレーザーレンジファインダ（型式ＬＭＳ２００）やＨＯＫＵＹＯ社製のＬＲＦ(型式 ＵＴＭ―３０ＬＸ）などを用いることができる。ＳＩＣＫ社製のレーザーレンジファインダを用いる場合には、距離８ｍを±１５ｍｍ程度の誤差で計測可能である。また、使用しているレーザーは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｃ  ６８０２「レーザー製品の安全基準」におけるクラス１レーザーであり、人の眼に対して影響を及ぼさない安全なレベルである。
【００３５】
ここで、人間（この実施例では、客）の移動軌跡の検出について説明する。図３（Ａ）に示すように、ＬＲＦ１４の計測領域は、半径ｒ（ｒ≒８ｍ）の半円状（扇状）で示される。つまり、ＬＲＦ１４は、その正面方向を中心とした場合に、左右９０度の方向を所定の距離（ｒ）以内で計測可能である。この実施例では、ＬＲＦ１４のサンプリングレートを３７Ｈｚとした。これは、歩行するなどにより移動する人間の位置を連続して検出するためである。
【００３６】
また、複数のＬＲＦ１４の各々は、計測領域が互いに重なるように配置され、図示は省略するが、床面（地面）から約１２０ｃｍの高さに固定される。この高さは、客の胴体と腕（両腕）とを検出可能とするためであり、この実施例では、ショッピングカート５０の高さおよび日本人の成人の平均身長に基づいて決定される。したがって、システム１０が適用される場所（地域ないし国）で使用されるショッピングカート５０の高さや客の年齢ないし年代（たとえば、子供、大人）に応じて、ＬＲＦ１４を固定する高さを適宜変更するようにしてよい。
【００３７】
たとえば、図３（Ｂ）に示すように、２つのＬＲＦ１４は、各々の計測領域が重なるように配置される。この実施例では、斜線を付して示すように、計測領域が重なった領域が客の位置を検出する領域（検出領域）ＤＡとして設定され、パーティクフィルタを用いて、客の現在位置を推定する。たとえば、本願出願人が先に出願し、既に出願公開された特開２００９−１６８５７８号に開示された方法を用いて、客の現在位置および移動速度を推定することができる。そして、推定された現在位置の時間変化は、当該客の移動軌跡として抽出することができる。図３（Ｂ）に示す例では、２つのＬＲＦ１４の出力に基づいて、人間（客）の移動軌跡Ｔｒが検出される。
【００３８】
なお、推定される客の現在位置は、たとえば、水平面内におけるＸＹ座標で表されるが、このＸＹ座標は、上述したように、システム１０が適用される場所（たとえば、ショッピングセンター）におけるＸＹ座標である。
【００３９】
図１に戻って、表示装置１６は、たとえばＬＣＤであり、商品棚に設置され、商品の価格を表示するために用いられる。詳細な説明は省略するが、各表示装置１６は、価格決定装置１２に識別可能に接続されており、したがって、商品毎の価格の表示が可能である。
【００４０】
図２に示すように、価格決定装置１２は、ＣＰＵ３０含み、ＣＰＵ３０には、メモリ３２、客情報データベース（客情報ＤＢ）３４、価格ＤＢ３６、大局行動ＤＢ３８、通信ＬＡＮボード４０が接続される。また、通信ＬＡＮボード４０には、無線通信装置４２が接続され、この無線通信装置４２には、アンテナ４４が接続される。さらに、ＣＰＵ３０には、上述した複数のＬＲＦ１４および複数の表示装置１６も接続される。
【００４１】
なお、価格決定装置１２は、汎用のコンピュータに各ＤＢ３４−３８を接続することにより、構成することができる。ただし、価格決定装置１２は、各ＤＢ３４−３８に代えて、内蔵のハードディスクドライブ（図示せず）を用いた単体のコンピュータで構成してもよい。
【００４２】
ＣＰＵ３０は、価格決定装置１２の全体制御を司る。ＣＰＵ３０は、ＲＴＣ３０ａを内蔵し、このＲＴＣ３０ａで管理（カウント）される日時情報（年月日および時分秒）を取得する。メモリ３２は、たとえばＲＡＭであり、ＣＰＵ３０のワーク領域またはバッファ領域として用いられる。
【００４３】
客情報ＤＢ３４は、各客についての買い物に関する情報を記述したテーブル（客情報テーブル）を記憶する。図４に示すように、客情報テーブルは、客毎の移動軌跡に対応して、大局的な行動、カートＩＤ、カート内の商品および特別価格フラグが記述される。
【００４４】
移動軌跡の欄には、客毎に推定される現在位置を時系列に従って順次記憶した軌跡についてのデータ（軌跡データ）が記述される。この実施例では、移動軌跡によって、客が識別される。この点において、移動軌跡は客の識別情報（客ＩＤ）ということができる。図４に示す客情報テーブルでは、軌跡データすなわち客を識別するために番号（数字）を付加してある。
【００４５】
大局的な行動の欄には、大局的な行動についての行動ＩＤが記述される。後述するように、検出された客の移動軌跡が、予め決定された大局的な行動（移動軌跡）に近似する場合に、当該客の行動が当該大局的な行動であると推定される。そして、推定された大局的な行動についての行動ＩＤが大局的な行動の欄に記述される。図示は省略するが、客の移動軌跡が、大局的な行動に近似すると判断される前、および近似しない場合には、大局的な行動であることが推定されないため、大局的な行動の欄は、たとえば、空白にされる。
【００４６】
カートＩＤの欄には、移動軌跡で特定される客が使用するショッピングカート５０の識別情報が記述される。たとえば、カートＩＤとしては、商品リスト作成装置６０に設けられる通信装置（後述する無線通信装置７２）のＭＡＣアドレスを使用することができる。図４に示す例では、簡単のため、カートＩＤを、１文字のアルファベットと１文字の数字とで表している。
【００４７】
詳細な説明は省略するが、移動軌跡で特定されるユーザが、ショッピングカート５０に最初に商品を入れたときに、その商品の価格の問い合わせがあると、価格決定装置１２は、問い合わせをした商品リスト作成装置６０に設けられる無線通信装置７２のＭＡＣアドレスを知ることができる。また、価格決定装置１２は、後述する価格ＤＢ３６を参照して問い合わせのあった商品を特定し、後述するマップデータから特定した商品の陳列位置を検出することができる。特定したユーザの移動軌跡に含まれる現在位置が、検出した陳列位置と一致する場合に、当該ユーザの移動軌跡（軌跡データ）に対応して、問い合わせのあった商品リスト作成装置６０に設けられる無線通信装置７２のＭＡＣアドレスをカートＩＤとして記載（登録）する。
【００４８】
カート内の商品の欄には、移動軌跡で特定される客のショッピングカート５０内に入れられている商品の商品名が記述される。ただし、商品名に代えて商品の識別情報（商品ＩＤ）が記述されてもよい。また、商品がショッピングカート５０に入れられていない場合には、カート内の商品の欄は、たとえば、空白にされる。図４では、商品がショッピングカート５０に入れられていないことを横棒で示してある。
【００４９】
特別価格フラグは、移動軌跡で特定される客が特別価格の適用を受けることができるかどうかを判断するためのフラグであり、そのフラグの状態（オンまたはオフ）が記述される。特別価格の適用を受けると判断された客については、その移動軌跡に対応して「オン」が記述され、特別価格の適用を受けない（受ける前）と判断された客については、その移動軌跡に対応して「オフ」が記述される。
【００５０】
なお、特別価格の適用を受けることができるかどうかの判定方法について後で詳細に説明することにする。
【００５１】
図２に戻って、価格ＤＢ３４は、各商品についての価格を記述した価格テーブルを記憶する。図５に示すように、価格テーブルは、商品ＩＤに対応して、商品名および価格が記載される。商品ＩＤは、商品を識別するための識別情報であり、この実施例では、商品毎に異なる数字が割り当てられる。図示は省略するが、この実施例では、商品に無線タグが装着され、無線タグから読み出される識別情報（ＲＦＩＤ）がこの商品ＩＤに対応する。
【００５２】
商品名は、商品の名称である。価格は、対応する商品についての価格であり、この実施例では、時間帯に応じて、通常価格または特別価格が設定される。ただし、このような価格設定は、すべての商品の各々について行う必要はなく、一部の商品についてのみ行うようにしてよい。図示は省略するが、上述のような価格設定がされていない商品については、時間帯に関係なく、１種類の価格（通常価格のみ）が記述される。ただし、時間帯に関係なく、２種類の価格（通常価格および特別価格）が記述されてもよい。
【００５３】
なお、図示は省略するが、他の商品についても、時間帯に応じて通常価格と特別価格が設定される場合があるが、時間帯や価格の増減値は、商品毎に変化させてよい。場合によっては、通常価格よりも特別価格の方が高く設定される。
【００５４】
また、図５に示す例では、簡単のため、価格の欄に、点線の横棒を示してあるが、実際には、上述したように、時間帯に応じた価格（通常価格、特別価格）、１時間帯に関係のない１種類の価格、または、時間帯に関係のない２種類の価格が記述される。
【００５５】
図２に示した大局行動ＤＢ３８には、大局的な行動についてのテーブル（大局的な行動テーブル）が記憶される。図６は、大局的な行動テーブルの一例を示す図解図である。図６に示すように、大局的な行動テーブルでは、行動ＩＤに対応して移動軌跡および買うものが記述される。行動ＩＤは、大局的な行動を識別するための識別情報であり、たとえば、３文字のアルファベットで示される。移動軌跡は、大局的な行動であると判断された移動軌跡であり、上述したように、複数の客について検出した移動軌跡をまとめたデータ（軌跡データ）が移動軌跡の欄に記述される。ただし、図６では、１つの行動ＩＤに対して１つの軌跡データを記述するようにしてあるが、軌跡データは２つ以上記述されることもある。さらに、買うものは、行動ＩＤが示す大局的な行動が行われた場合に、複数の客が購入した商品、または、複数の客が購入した頻度が比較的高かった商品である。たとえば、大局的なテーブルは、比較的長期間（一週間〜一カ月程度）において、多数の客の各々について移動軌跡および購入した商品を検出することにより、経験的に作成されたテーブルである。
【００５６】
図２に戻って、通信ＬＡＮボード４０は、たとえば、ＤＳＰで構成され、ＣＰＵ３０から与えられた送信データを無線通信装置４２に出力し、無線通信装置４２は、送信データをネットワーク２０を介して商品リスト作成装置６０に送信する。たとえば、送信データとしては、商品の価格を通知するデータ（価格データ）である。また、無線ＬＡＮボード４０は、無線通信装置４２を介してデータを受信し、受信したデータをＣＰＵ３０に与える。たとえば、受信するデータは、商品リスト作成装置６０からの価格の問い合わせを通知するデータ（問い合わせデータ）や商品の削除を通知するデータ（削除データ）である。
【００５７】
また、図７は図１に示したショッピングカート５０に搭載された商品リスト作成装置６０の詳細を示す図解図である。図７に示すように、商品リスト作成装置６０は、ＣＰＵ６２を含み、ＣＰＵ６２には、タグリーダ６４、表示装置６６、メモリ６８および通信ＬＡＮボード７０が接続される。また、無線ＬＡＮボード７０には、無線通信装置７２が接続され、さらに、この無線通信装置７２には、アンテナ７４が接続される。
【００５８】
なお、商品リスト作成装置６０は、汎用のコンピュータにタグリーダ６４を接続することにより、構成することができる。
【００５９】
ＣＰＵ６２は、商品リスト作成装置６０の全体的な制御を司る。タグリーダ６４は、無線タグ（ＲＦＩＤタグ）から送信される識別情報の重畳された電波を受信し、受信した電波信号を増幅し、増幅した電波信号から識別情報を分離する。そして、タグリーダ６４は、分離した識別情報（ＲＦＩＤ）を復調（デコード）してＣＰＵ６２に与える。上述したように、無線タグは各商品に装着されており、タグリーダ６４は、ショッピングカート５０に出し入れされる商品に装着された無線タグのＲＦＩＤを検出する。
【００６０】
なお、この実施例では、無線タグとしては、パッシブ型のものが用いられるが、アクティブ型のものを用いることもできる。
【００６１】
表示装置６６は、たとえばＬＣＤであり、ショッピングカート５０内の商品についての商品ＩＤ、各商品の価格、商品の数、小計および合計を含む商品リスト（図８参照）を表示するために用いられる。メモリ６８は、たとえばＲＡＭであり、その商品リストのデータ（商品リストデータ）などを記憶する。
【００６２】
図８は、商品リストの一例を示す。図８に示すように、商品リストには、商品ＩＤに対応して、商品名、時刻、価格（単価）、数（個数）および小計が記述され、さらに、合計が記述される。商品ＩＤの欄には、ショッピングカート５０に入れられている商品についての商品ＩＤが記述される。また、商品名の欄には、ショッピングカート５０に入れられている商品の名称が記述される。時刻は、対応する商品をショッピングカート５０に入れた時刻（時分秒）であり、厳密には、価格決定装置１２に価格を問い合わせたときに、当該価格決定装置１２において取得された時刻である。価格の欄には、対応する商品についての単価（円）が記述される。数の欄には、ショッピングカート５０に入れられている同一種類の商品の数（個数）が記述される。小計の欄には、商品毎の小計の金額（円）が記述される。合計の欄には、小計を合計した金額（円）が記述される。
【００６３】
なお、商品名、時刻および価格は、商品リスト作成装置６０からの問い合わせに応じて、価格決定装置１２から通知される。
【００６４】
このように、商品リストに時刻と価格とを記述するのは、客毎に、および同一客であっても商品をショッピングカート５０に入れた時刻に応じて、商品の価格が異なる場合があるからである。また、ショッピングカート５０に入れたときに適用された価格で清算するようにするためでもある。
【００６５】
上述したように、システム１０は、図９に示すような商業施設（ショッピングセンター）に適用される。ただし、図９は、ショッピングセンターを真上から鳥瞰的に見た見取り図（マップ）である。図９に示すように、ショッピングセンター内には、レジ（レジスタ）および陳列棚が配置される。図示は省略するが、商品が陳列される場所ないし位置は予め決定され、マップにはその位置の情報が登録されている。また、ショッピングセンター内には、上述したように、複数のＬＲＦ１４が互いに計測領域が重なるように配置される。ただし、複数のＬＲＦ１４の配置は、単なる一例であり、ショッピングセンターのレイアウトや検出領域を設定する範囲などに応じて適宜変更することができる。また、使用するＬＲＦ１４の個数も例示の個数に限定される必要はない。
【００６６】
なお、図９では、簡単のため、価格決定装置１２、表示装置１６およびショッピングカート５０並びに人物（客および店員）は省略してある。
【００６７】
客がショッピングカート５０を使用してショッピングセンター内を移動すると、価格決定装置１２は、各ＬＲＦ１４からの出力（距離データ）に基づいて、パーティクルフィルタを用いて、当該客の現在位置および移動速度を推定する。したがって、客が移動すると、推定される現在位置が変化し、移動軌跡が検出される。
【００６８】
また、客が購入しようとする商品、すなわちショッピングカート５０に入れた商品は、商品リストに登録される。上述したように、商品の価格が価格決定装置１２に問い合わせられるため、価格決定装置１２は、価格テーブルを参照して、商品名および価格を取得する。そして、価格決定装置１２は、客情報テーブルにおいて、問い合わせしてきた商品リスト作成装置６０についてのカートＩＤに対応して、取得した商品名を記述する。また、価格決定装置１２は、取得した商品名および価格とともに、時刻（現在時刻）を、問い合わせしてきた商品リスト作成装置６０に通知する。したがって、商品リスト作成装置６０では、ショッピングカート５０に入れられた商品の商品ＩＤに対応して、商品名、時刻、価格、数および小計が記述される。
【００６９】
なお、詳細な説明は省略するが、既にショッピングカート５０に入れられている商品と同じ商品が入れられた場合には、商品リストには、既に商品ＩＤ等が記述されているため、価格の問い合わせは行われずに、数が加算されるだけである。
【００７０】
たとえば、検出した移動軌跡で特定される客の大局的な行動が推定され、大局的な行動が推定された客に対して特別価格が適用される。具体的には、価格決定装置１２は、上述したように、客の移動軌跡を検出し、検出した移動軌跡（説明の都合上、「第１移動軌跡」ということがある）が、大局的な移動テーブルに記述されている軌跡データに対応する移動軌跡（説明の都合上、「第２移動軌跡」ということがある）のいずれかに近似するかどうかを判断する。
【００７１】
詳細な説明は省略するが、２つの移動軌跡が近似するかどうかは、たとえば、ＤＰマッチング法によって一致する度合いを検出し、一致する度合いが一定以上であるかどうかで判断することができる。また、たとえば、２つの移動軌跡のそれぞれについて、時系列に従って客が曲がる方向（右または左）をラベリングし、ラベリングが一致している度合いが一定以上であるかどうかで判断することもできる。ただし、これらは単なる一例であり、他の方法によって、２つの移動軌跡が近似するかどうかを判断してもよい。
【００７２】
第１移動軌跡が、いずれの第２移動軌跡にも近似しない場合には、価格決定装置１２は、客の大局的な行動を推定しないため、特別価格が適用されることはない。一方、第１移動軌跡が、いずれかの第２移動軌跡に近似する場合には、さらに、価格決定装置１２は、客のショッピングカート５０に入っている商品が、大局的な行動テーブルにおいて、第１移動軌跡が近似する第２移動軌跡に対応して買うものの欄に記載された商品に所定数以上一致するかどうかを判断する。
【００７３】
このような判断を行うのは、第１移動軌跡が第２移動軌跡に近似するだけで、第１移動軌跡で特定される客が何ら商品を購入しようとしていない場合や大局的な行動に対応して記述された買うもの以外の商品を購入している場合には、特別価格を適用する対象から外すためである。
【００７４】
なお、所定数は、ショッピングセンターのオーナーや店長のような使用者が決定する数であり、１以上で設定される。
【００７５】
ショッピングカート５０内の商品と、買うものの欄に記載された商品とが所定数以上一致しない場合には、価格決定装置１２は、特別価格を適用しないと判断する。したがって、客管理テーブルにおいて、当該客についての特別価格フラグはオンされない。つまり、特別価格フラグはオフのままである。このため、価格決定装置１２は、それ以降も、通常価格を適用する。
【００７６】
一方、ショッピングカート５０内の商品と、買うもの欄に記載された商品とが所定数以上一致する場合には、価格決定装置１２は、特別価格を適用すると判断する。したがって、客管理テーブルにおいて、当該客についての特別価格フラグはオンされる。このため、価格決定装置１２は、それ以降に、客の第１移動軌跡等から推定される、当該客が購入しようとする商品であって、推定された大局的な行動に対応して買うものの欄に記載された商品についての価格を、特別価格に変更（設定）する。
【００７７】
具体的には、価格決定装置１２は、特別価格が適用されることが判定された客の現在位置、推定された大局的な行動についての第２移動軌跡、当該大局的な行動に対応して買うものの欄に記載された商品、およびカート内の商品から、当該客が次に購入しようとする商品、すなわち次にショッピングカート５０に入れると考えられる商品を予測する。つまり、第２移動軌跡に沿って陳列される商品であって、買うものの欄に記載された商品のうち、カート内の商品に記載されていない商品を抽出し、抽出された商品が複数ある場合には、現在位置から最も近い位置に陳列されている商品が、次に購入しようとする商品として予測（決定）される。
【００７８】
次に購入しようとする商品が予測されると、客の移動速度と、客の現在位置から予測した商品が陳列された場所（位置）までの距離とに基づいて、客がその位置に到達する時刻（到達時刻）を算出し、到達時刻になると、次に購入すると予測した商品の価格を特別価格で表示装置１６に表示する。
【００７９】
ただし、距離を移動速度で割ることにより、到達するまでにかかる時間（所要時間）が算出され、現在時刻に所要時間を加算することにより、到達時刻が算出される。また、距離は、現在位置と予測された商品の陳列位置との直線距離ではなく、客が移動する通路に沿った距離である。
【００８０】
また、この実施例では、客毎に特別価格を適用するか否かを判断するようにしてあるため、他の客が同じ場所またはその近傍（たとえば、２ｍ以内）に存在する場合には、表示装置１６に特別価格を表示しないようにしてある。つまり、表示装置１６には通常価格が表示されたままである。しかし、このような状況であっても、特別価格が設定されることは決定されているため、特別価格が適用される商品がショッピングカート５０に入れられた場合には、その商品リスト作成装置６０に設けられる表示装置６６には、特別価格が表示される。
【００８１】
また、特別価格が表示装置１６に表示された後では、特別価格が適用された客とは異なる他の客がその場に近づいたり（２ｍ以下に接近したり）、特別価格の適用を受ける客がその場から所定距離（たとえば、２ｍ）以上離れたりした場合には、元の通常価格に戻される。
【００８２】
図１０は、図２に示した価格決定装置１２に内蔵されるメモリ３２のメモリマップ３００を示す図解図である。図１０に示すように、メモリ３２は、プログラム記憶領域３０２およびデータ記憶領域３０４を含む。プログラム記憶領域３０２には、価格決定装置１２の制御プログラムが記憶され、制御プログラムは、行動推定プログラム３０２ａ、価格表示プログラム３０２ｂ、価格通知プログラム３０２ｃおよび客情報管理プログラム３０２ｄなどによって構成される。
【００８３】
行動推定プログラム３０２ａは、第１移動軌跡が、第２移動軌跡のいずれかに近似するかどうかを判断し、近似することが判断された場合に、客の行動（第１移動軌跡）を近似する第２移動軌跡についての大局的な行動として推定（決定）するためのプログラムである。
【００８４】
価格表示プログラム３０２ｂは、商品の価格を表示装置１６に表示したり、表示された内容を更新したりするためのプログラムである。価格通知プログラム３０２ｃは、商品リスト作成装置６０からの価格の問い合わせに応じて、現在時刻、商品名および価格（通常価格または特別価格）を含む価格データを当該商品リスト作成装置６０に送信するためのプログラムである。
【００８５】
客情報管理プログラム３０２ｄは、客が使用するショッピングカート５０、そのショッピングカート５０に入れている商品および特別価格フラグの状態（オンまたはオフ）を管理するためのプログラムである。
【００８６】
なお、図示は省略するが、プログラム記憶領域３０２には、客の現在位置および移動速度を推定するためのプログラムおよび通信プログラムなどの他のプログラムも記憶される。
【００８７】
データ記憶領域３０４には、距離データバッファ３０４ａが設けられる。また、データ記憶領域３０４には、予想データ３０４ｂおよびマップデータ３０４ｃが記憶される。
【００８８】
距離データバッファ３０４ａは、各ＬＲＦ１４から入力される距離データを、ＬＲＦ１４のそれぞれについて時系列に従って記憶（一時記憶）するためのバッファである。
【００８９】
予想データ３０４ｂは、特別価格を設定することが判断された客が次にショッピングカート５０に入れると予測される商品および当該商品が陳列された位置に到達することが予測される到達時刻についてのデータである。マップデータ３０４ｃは、各商品の陳列位置を含むショッピングセンターのマップ（図９参照）についてのデータである。
【００９０】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域３０４には、プログラム記憶領域３０２に記憶された制御プログラムの実行に必要な、他のデータが記憶されたり、フラグやカウンタ（タイマ）が設定されたりする。
【００９１】
図１１は、図７に示したメモリ６８のメモリマップ４００の一例を示す図解図である。図１１に示すように、メモリ６８は、プログラム記憶領域４０２およびデータ記憶領域４０４を含む。プログラム記憶領域４０２には、制御プログラムが記憶され、制御プログラムは、商品リスト作成プログラム４０２ａなどによって構成される。また、商品リスト作成プログラム４０２ａは、商品出し入れ検出プログラム４１０、商品・価格検出プログラム４１２および商品リスト表示プログラム４１４を含む。
【００９２】
商品リスト作成プログラム４０２ａは、図８に示したような商品リストを作成するためのプログラムである。商品出し入れ検出プログラム４１０は、ショッピングカート５０への商品の出し入れを検出するためのプログラムである。図示は省略したが、ショッピングカート５０には荷重検出装置も搭載され、荷重検出装置で検出される荷重についてのデータ（荷重データ）は、ＣＰＵ６２に与えられる。したがって、タグリーダ６４から商品のＲＦＩＤが入力されたときに、検出される荷重データが示す荷重が増加すると、ショッピングカート５０に商品が入れられたことが判断され、荷重が減少すると、ショッピングカート５０から商品が出されたことが判断される。
【００９３】
商品・価格検出プログラム４１２は、商品出し入れ検出プログラム４１０に従って商品が入れられたことが検出されると、商品名および価格を価格決定装置１２に問い合わせる。また、商品・価格検出プログラム４１２は、商品出し入れ検出プログラム４１０に従って商品が出されたことが検出されると、同じ商品がショッピングカート５０内に残っていない場合には、商品の削除を価格決定装置１２に通知し、同じ商品がショッピングカート５０内に残っている場合には、商品リストの数を１減算する。ただし、同じ商品がショッピングカート５０内に残っているかどうかは、商品リストの当該商品の数に基づいて判断される。
【００９４】
商品リスト表示プログラム４１４は、表示装置６６に、商品リストを表示するためのプログラムである。
【００９５】
図示は省略するが、プログラム記憶領域４０２には、通信プログラムなども記憶される。
【００９６】
データ記憶領域４０４には、商品リストデータ４０４ａが記憶される。商品リストデータ４０４ａは、図８に示した商品リストについてのテーブルデータである。
【００９７】
図示は省略するが、データ記憶領域４０４には、プログラム記憶領域４０２に記憶された制御プログラムの実行に必要な、他のデータが記憶されたり、フラグやカウンタ（タイマ）が設けられたりする。
【００９８】
図１２は、図２に示した価格決定装置１２に内蔵されるＣＰＵ３０の行動推定処理のフロー図である。図１２に示すように、ＣＰＵ３０は、行動推定処理を開始すると、ステップＳ１で、終了かどうかを判断する。ここでは、システム１０の使用者のようなオペレータから終了の指示が与えられたかどうかを判断する。後述する価格表示処理と、客情報管理および価格通知処理についても同様である。
【００９９】
ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、つまり終了であれば、そのまま行動推定処理を終了する。一方、ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまり終了でなければ、ステップＳ３で、変数ｎに１を設定する。ここで、ｎはショッピングセンター内に存在する客を個別に識別するための変数である。たとえば、ショッピングセンターに入り、ＬＲＦ１４の出力に基づいて、現在位置および移動速度の推定が開始された客に対して、１から順に数字（整数）が付され、たとえば、この数字が変数ｎに対応する。
【０１００】
続くステップＳ５では、変数ｎが最大値を超えているかどうかを判断する。つまり、ＣＰＵ３０は、ショッピングセンター内のすべての客について行動推定処理を実行したかどうかを判断する。ステップＳ５で“ＹＥＳ”であれば、つまりすべての客について行動推定処理を実行すれば、ステップＳ１に戻る。したがって、終了されるまでは、すべての客についての行動推定処理が繰り返される。
【０１０１】
一方、ステップＳ５で“ＮＯ”であれば、つまり行動推定処理を実行していない客が存在すれば、ステップＳ７で、変数ｎで示される客の大局的な行動が推定されているかどうかを判断する。つまり、客情報テーブルにおいて、当該客の移動軌跡に対応して、行動ＩＤが記述されているかどうかを判断する。ステップＳ７で“ＹＥＳ”であれば、つまり変数ｎで示される客の大局的な行動が推定されていれば、そのままステップＳ１５に進む。
【０１０２】
一方、ステップＳ７で“ＮＯ”であれば、つまり変数ｎで示される客の大局的な行動が推定されていなければ、ステップＳ９で、変数ｎで示される客の位置履歴を取得する。つまり、変数ｎが示す番号を含む軌跡データが客情報テーブルから取得される。
【０１０３】
なお、図示は省略するが、ＣＰＵ３０は、別のタスクを実行することにより、ＬＲＦ１４の出力に基づいて、各客の現在位置および移動速度を推定し、推定した現在位置が時系列に従って客毎に客情報テーブルに登録する。
【０１０４】
続くステップＳ１１では、変数ｎで示される客の大局的な行動を推定する。ここでは、ステップＳ９で取得した軌跡データに対応するヂア１移動軌跡が、大局的な行動テーブルに記憶された軌跡データに対応する第２移動軌跡のいずれかに近似するかどうかが判断される。この判断手法等は、上述したとおりである。
【０１０５】
次のステップＳ１３では、変数ｎの大局的な行動を記憶する。ここでは、ステップＳ１１で推定した大局的な行動についての行動ＩＤまたは大局的な行動が推定されないこと（空白）が客情報テーブルの大局的な行動の欄に記憶される。そして、ステップＳ１５で、変数ｎを１加算し（ｎ＝ｎ＋１）、ステップＳ５に戻る。
【０１０６】
図１３および図１４は、図２に示した価格決定装置１２に内蔵されるＣＰＵ３０の価格表示処理を示すフロー図である。詳細な説明は省略するが、この価格表示処理は、大局的な行動が推定された客毎に実行される。ここでは、着目する１人の客（「当該客」という）についての価格表示処理について説明するが、他の客についても同様である。また、このような価格表示処理は、上述した行動推定処理とは別のタスクで並列的に実行される。さらに、図示は省略するが、この価格表示処理とは別のタスクによって、価格決定装置１２は、各表示装置１６に通常価格を表示する処理を実行している。
【０１０７】
図１３に示すように、ＣＰＵ３０は、価格表示処理を開始すると、ステップＳ３１で、終了かどうかを判断する。ステップＳ３１で“ＹＥＳ”であれば、つまり終了であれば、そのまま価格表示処理を終了する。一方、ステップＳ３１で“ＮＯ”であれば、つまり終了でなければ、ステップＳ３３で、特別価格フラグがオンであるかどうかを判断する。ここでは、ＣＰＵ３０は、客情報テーブルを参照して、当該客についての特別価格フラグがオンであるかどうかを判断する。
【０１０８】
ステップＳ３３で“ＮＯ”であれば、つまり特別価格フラグがオンでなければ、そのままステップＳ３１に戻る。一方、ステップＳ３３で“ＹＥＳ”であれば、つまり特別価格フラグがオンであれば、ステップＳ３５で、次にカートに入れると予測される商品を決定する。次のステップＳ３７では、到達する時刻を予測する。つまり、ステップＳ３５およびＳ３７の処理によって、予測データ３０４ｂが生成および記憶される。
【０１０９】
続いて、ステップＳ３９では、予測した時刻になったかどうかを判断する。ここでは、ＣＰＵ３０は、ＲＴＣ３０ａから取得した現在時刻が、予測データ３０４ｂが示す予測時刻になったかどうかを判断する。ステップＳ３９で“ＮＯ”であれば、つまり予測した時刻になっていなければ、そのままステップＳ３９に戻る。一方、ステップＳ３９で“ＹＥＳ”であれば、つまり予測した時刻になれば、図１４に示すステップＳ４１で、予測した商品が陳列されている位置の近傍に他の客が居るかどうかを判断する。ここでは、ＣＰＵ３０は、客情報テーブルを参照して、各客の推定された現在位置を抽出し、マップデータ３０４ｃを参照して、予測した商品が陳列されている場所の近傍（たとえば、２ｍ以内）に、当該客とは異なる客が存在するかどうかを判断するのである。
【０１１０】
ステップＳ４１で“ＹＥＳ”であれば、つまり予測した商品が陳列されている場所の近傍に他の客が居る場合には、そのままステップＳ４５に進む。一方、ステップＳ４１で“ＮＯ”であれば、つまり予測した商品が陳列されている場所の近傍に他の客が居ない場合には、ステップＳ４３で、当該商品の価格の表示を変化させて、ステップＳ４５に進む。ただし、ステップＳ４３では、ＣＰＵ３０は、価格テーブルを参照して、予測した商品についての現在時刻に対応する特別価格を読み出し、当該商品の価格を表示する表示装置１６に、読み出した特別価格を表示する。
【０１１１】
ステップＳ４５では、当該客が当該商品の棚から離れたかどうかを判断する。ここでは、ＣＰＵ３０は、マップデータ３０４ｃを参照して、当該客の現在位置が推定した商品が陳列される場所から所定距離（たとえば、２ｍ）以上離れているかどうかを判断する。ステップＳ４５で“ＹＥＳ”であれば、当該客が当該商品の棚から離れれば、そのままステップＳ４９に進む。一方、ステップＳ４５で“ＮＯ”であれば、つまり当該客が当該商品の棚から離れていなければ、ステップＳ４７で、当該商品が陳列されている場所の近傍に他の客が居るかどうかを判断する。この判断手法は、ステップＳ４１と同じであるため、重複した説明は省略する。
【０１１２】
ステップＳ４７で“ＮＯ”であれば、つまり当該商品が陳列されている場所の近傍に他の客が居ない場合には、そのままステップＳ４５に戻る。一方、ステップＳ４７で“ＹＥＳ”であれば、つまり当該商品が陳列されている場所の近傍に他の客が居る場合には、ステップＳ４９で、当該商品の価格を元の通常価格に戻す。つまり、ＣＰＵ３０は、価格テーブルを参照して、現在時刻における当該商品についての通常価格を読み出して、当該商品の価格を表示する表示装置１６に、読み出した通常価格を表示する。
【０１１３】
そして、ステップＳ５１では、終了かどうかを判断する。ここでは、ＣＰＵ３０は、オペレータによって終了の指示が入力されたり、当該客が買い物を終了したりしたかどうかを判断する。たとえば、当該客がレジで精算した場合に、買い物を終了したと判断することができる。
【０１１４】
ただし、清算したかどうかは、当該客がレジの前に一定時間（たとえば、１分）以上滞在していたかどうかで判断される。または、レジ係の店員が、ショッピングカート５０に設けられた清算ボタン（図示せず）を操作し、清算ボタンの操作に応じて商品リスト作成装置６０から清算したことが価格決定装置１２に通知されてもよい。
【０１１５】
ステップＳ５１で“ＮＯ”であれば、つまり終了でなければ、図１３に示したステップＳ３５に戻る。一方、ステップＳ５１で“ＹＥＳ”であれば、つまり終了であれば、そのまま当該客についての価格表示処理を終了する。
【０１１６】
図１５および図１６は、図２に示した価格決定装置１２に内蔵されたＣＰＵ３０の客情報管理および価格通知処理を示すフロー図である。ただし、この客情報管理および価格通知処理は、上述した行動推定処理および価格表示処理とは異なるタスクで並列的に実行される。
【０１１７】
図１５に示すように、ＣＰＵ３０は、客情報管理および価格通知処理を開始すると、ステップＳ６１で終了かどうかを判断する。ステップＳ６１で“ＹＥＳ”であれば、つまり終了であれば、そのまま客情報管理および価格通知処理を終了する。一方、ステップＳ６１で“ＮＯ”であれば、つまり終了でなければ、ステップＳ６３、いずれかの商品リスト作成装置６０から価格の問い合わせがあるかどうかを判断する。つまり、ＣＰＵ３０は、問い合わせデータを受信したかどうかを判断する。
【０１１８】
ステップＳ６３で“ＮＯ”であれば、つまり価格の問い合わせがなければ、ステップＳ６５で、いずれかの商品リスト作成装置６０から商品の削除通知があるかどうかを判断する。つまり、ＣＰＵ３０は、削除データを受信したかどうかを判断する。ステップＳ６５で“ＮＯ”であれば、つまり商品の削除通知がなければ、そのままステップＳ６１に戻る。一方、ステップＳ６５で“ＹＥＳ”であれば、つまり商品の削除通知があれば、ステップＳ６９で、当該客のカート内の商品を削除する。つまり、ＣＰＵ３０は、客情報テーブルにおいて、削除通知を送信してきた商品リスト作成装置６０を搭載したショッピングカート５０のカートＩＤに対応して記述されたカート内の商品から当該削除通知が示す商品を削除する。
【０１１９】
続くステップＳ６９では、当該客のカート内に所定の商品が有るかどうかを判断する。この実施例では、ＣＰＵ３０は、カート内の商品が、大局的な行動テーブルで特定された行動ＩＤに対応して記述された買うもの欄の商品と所定数以上一致するかどうかを判断するのである。ステップＳ６９で“ＹＥＳ”であれば、つまり当該客のカート内に所定の商品が有る場合には、そのままステップＳ６１に戻る。一方、ステップＳ６９で“ＮＯ”であれば、つまり当該客のカート内で所定の商品が足りていない場合には、ステップＳ７１で、客情報テーブルにおいて、当該客の特別価格フラグをオフして、ステップＳ６１に戻る。
【０１２０】
また、ステップＳ６３で“ＹＥＳ”であれば、つまり価格の問い合わせがある場合には、ステップＳ７３で、当該客のカート内に商品を追加する。ここでは、問い合わせのあった商品（商品ＩＤ）に対応する商品名を価格テーブルから取得し、当該客のカート内の商品に追加する。続くステップＳ７５では、当該客のカート内に所定の商品があるかどうかを判断する。この判断手法は、ステップＳ６９と同じである。
【０１２１】
ステップＳ７５で“ＮＯ”であれば、つまり当該客のカート内で所定の商品が足りていない場合には、そのまま図１６に示すステップＳ７９に進む。一方、ステップＳ７５で“ＹＥＳ”であれば、つまり当該客のカート内に所定の商品が入っている場合には、ステップＳ７７で、客情報テーブルにおいて、当該客についての特別価格フラグをオンして、ステップＳ７９に進む。
【０１２２】
図１６に示すように、ステップＳ７９では、ＲＴＣ３０ａから現在時刻を取得する。次のステップＳ８１では、当該客の特別価格フラグがオンかどうかを判断する。つまり、ＣＰＵ３０は、客情報テーブルを参照して、当該客の特別価格フラグがオンかどうかを判断する。ステップＳ８１で“ＮＯ”であれば、つまり当該客の特別価格フラグがオフであれば、ステップＳ８３で、価格テーブルを参照して、問い合わせのあった商品について、現在時刻に対応して記述された通常価格を取得し、ステップＳ８９に進む。一方、ステップＳ８１で“ＹＥＳ”であれば、つまり当該客の特別価格フラグがオンであれば、ステップＳ８５で、問い合わせのあった商品が特別価格の適用がある商品であるかどうかを判断する。ここでは、ＣＰＵ３０は、問い合わせのあった商品が、当該客について推定された大局的な行動に対応して買うものの欄に記述された商品であるかどうかを判断する。
【０１２３】
ステップＳ８５で“ＮＯ”であれば、つまり問い合わせのあった商品が特別価格の適用がない商品であれば、ステップＳ８３に進む。一方、ステップＳ８５で“ＹＥＳ”であれば、つまり問い合わせのあった商品が特別家格の適用がある商品であれば、ステップＳ８７で、価格テーブルを参照して、問い合わせのあった商品について、現在時刻に対応して記述された特別価格を取得し、ステップＳ８９に進む。ステップＳ８９では、現在時刻、商品名および価格（通常価格または特別価格）を、問い合わせのあった商品リスト作成装置６０に通知して、図１５に示したステップＳ６１に戻る。
【０１２４】
図１７および図１８は、図８に示した商品リスト作成装置６０に内蔵されるＣＰＵ６２の商品リスト作成処理のフロー図である。ただし、この商品リスト作成処理は、商品リスト作成装置６０毎に実行される。ここでは、或る１つの商品リスト作成装置６０について説明するが、他の商品リスト作成装置６０についても同様である。
【０１２５】
図１７に示すように、ＣＰＵ６２は、商品リスト作成処理を開始すると、ステップＳ１０１で終了かどうかを判断する。ここでは、外部機器（たとえば、価格決定装置１２）によって終了指示が入力されたかどうかを判断する。ただし、詳細な説明は省略するが、商品リスト作成装置６０の電源は、当該商品リスト作成装置６０を搭載したショッピングカート５０を使用する客によってオンされ、商品リスト作成処理が開始される。
【０１２６】
ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”であれば、つまり終了であれば、そのまま商品リスト作成処理を終了する。図示は省略するが、その後、商品リスト作成装置６０の電源がオフされる。一方、ステップＳ１０１で“ＮＯ”であれば、つまり終了でなければ、ステップＳ１０３で、商品がショッピングカート５０に入れられたかどうかを判断する。ここでは、ＣＰＵ３０は、タグリーダ６４からＲＦＩＤ（商品ＩＤ）が入力され、かつショッピングカート５０内の荷重が増加したかどうかを判断する。
【０１２７】
ステップＳ１０３で“ＮＯ”であれば、つまり商品がショッピングカート５０に入れられていなければ、そのまま図１８に示すステップＳ１１１に進む。一方、ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”であれば、つまり商品がショッピングカート５０に入れられれば、ステップＳ１０５で、当該商品についての商品名および価格を、価格決定装置１２に問い合わせる。たとえば、問い合わせであることを示すヘッダ情報とＲＦＩＤ（商品ＩＤ）と含む問い合わせデータがネットワーク２０を介して価格決定装置１２に送信される。
【０１２８】
続いて、ステップＳ１０７では、価格決定装置１２から、現在時刻、商品名および価格を含む価格データを受信（取得）し、商品ＩＤとともに、これらの情報を商品リストに追加する。そして、ステップＳ１０９で、商品リストを表示装置６６に表示して、ステップＳ１１１に進む。ただし、ステップＳ１０９では、既に商品リストが表示されている場合には、表示されている商品リストが更新される。
【０１２９】
図１８に示すように、ステップＳ１１１では、商品がカートから出されたかどうかを判断する。つまり、商品が陳列棚に戻されたかどうかを判断する。具体的には、ＣＰＵ３０は、タグリーダ６４からＲＦＩＤ（商品ＩＤ）が入力され、かつショッピングカート５０内の荷重が減少したかどうかを判断する。
【０１３０】
ステップＳ１１１で“ＮＯ”であれば、つまり商品がカートから出されていない場合には、そのまま図１７に示したステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１１１で“ＹＥＳ”であれば、つまり商品がカートから出された場合には、ステップＳ１１３で、当該商品を商品リストから削除する。つまり、ショッピングカート５０から出された商品の商品ＩＤ、商品名、時刻および価格が消去される。
【０１３１】
続くステップＳ１１５では、商品リストを表示装置６６に表示（更新）する。そして、ステップＳ１１７で、カートから取り出した商品の削除通知（削除データ）を価格決定装置１２に送信して、ステップＳ１０１に戻る。
【０１３２】
なお、図１８では、商品が取り出されると、当該商品を商品リストから削除し、削除データを価格決定装置１２に送信するようにしてあるが、上述したように、取り出した商品と同じ商品がショッピングカート５０内に残っている場合には、商品リストにおいて、当該商品の数が１減算されるだけである。
【０１３３】
この実施例によれば、買い物する客の移動軌跡から大局的な行動を推定し、大局的な行動に対応して予め登録されている商品を当該客が購入する場合に、当該商品の特別価格が適用されるので、客毎に価格を変動させるような新しいサービスを提供することができる。したがって、サービスのバリエーションを豊富にすることができる。
【０１３４】
なお、この実施例では、移動軌跡から大局的な行動を推定し、所定の商品をショッピングカートに入れている場合に、特別価格を適用するようにしてあるが、単に、大局的な行動が推定された場合に、特別価格を適用するようにしてもよい。また、特別価格が適用された場合には、既にショッピングカート内に入れてある商品の価格も特別価格に変更されてよい。
【０１３５】
また、この実施例では、一旦特別価格が適用されることが決定された後に、商品を陳列棚に戻すことにより、所定の商品が足りていない場合には、特別価格の適用を解除するようにしたが、特別価格の適用を解除せずに維持するようにしてもよい。または、特別価格の適用を解除したときには、カート内の商品をすべて通常価格に戻すようにしてもよい。
【０１３６】
さらに、この実施例では、特別価格を適用することが判断されると、推定された大局的な行動に対応して買うものの欄に記載された商品を特別価格に変更するようにしたが、特別価格を適用することが判断された後では、いずれの商品についても特別価格が適用されるようにしてもよい。かかる場合には、ステップＳ８５の処理を削除すればよい。
【０１３７】
さらにまた、この実施例では、一旦大局的な行動が推定されると、それが維持されるようにしたが、大局的な行動が推定された後に、第１移動軌跡が、推定された大局的な行動についての第２移動軌跡と近似しなくなった場合には、その推定を取り消すようにしてもよい。かかる場合には、特別価格の適用も取り消される。また、かかる場合には、ショッピングカート内の商品についても特別価格の適用が取り消されてもよい。
【０１３８】
また、この実施例では、大局的な行動テーブルに記憶（登録）されているすべての大局的な行動について特別価格を適用するようにしたが、一部の大局的な駆動について特別価格を適用するようにしてもよい。
【０１３９】
また、この実施例では、価格が変動されるようにしたが、商品を購入することによってポイントが付される場合には、当該ポイントを付す量ないし割合を変化させてもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  …価格決定システム
１２  …価格決定装置
１４  …ＬＲＦ
１６、６６  …表示装置
３０、６２  …ＣＰＵ
３２、６４  …メモリ
３４、３６、３８  …データベース
４０、７０  …通信ＬＡＮボード
４２、７２  …無線通信装置
６０  …  商品リスト作成装置
６４  …  タグリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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