(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向において実装されるときに実装先部材に近くなる側を実装側とし、これと反対側を反実装側としたときに、
第１コネクタと、上記第１コネクタに上記第１コネクタの上記反実装側から嵌合することになる第２コネクタとを備え、
上記第１コネクタは、第１ハウジングと、上記第１ハウジングに設けられた第１コンタクトとを備え、
上記第１ハウジングは、底壁と、上記底壁の上記反実装側に設けられて上記厚さ方向と直交する幅方向に対向する二つの側壁とを有し、上記二つの側壁の間に上記反実装側に向かって開放された収容部が形成されており、
上記第１コンタクトは、上記収容部に臨んで配置された接触部と、上記第１ハウジングの外側に導出された接続部とを有しており、
上記第２コネクタは、上記第１ハウジングの上記収容部に対応する形状に形成されて上記収容部に挿入されることになる第２ハウジングと、上記第２ハウジングに設けられた第２コンタクトとを備え、
上記第２ハウジングは、上記幅方向の両側に側壁を有し、
上記第２コンタクトは、上記第２ハウジングが上記第１ハウジングの上記収容部に挿入したときと、さらに上記第２ハウジングがそこから上記厚さ方向及び上記幅方向のいずれにも直交する奥行き方向の手前に所定距離ずれたときに上記第１コンタクトの上記接触部に接触するように配置された接触部と、上記奥行き方向に延びる導電部材の上記奥行き方向奥側の終端を接続する接続部とを有しており、
上記第２ハウジングの上記側壁の上記幅方向外側の面に、上記幅方向外側へ突出する凸部が設けられていると共に、上記第１ハウジングの上記側壁の上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部と、この凹部よりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部に連通し上記反実装側の端部が上記側壁の上記反実装側にまで至る連通溝とが設けられており、
上記第２コネクタを上記第１コネクタに上記第１コネクタの上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記凸部が、上記連通溝の上記反実装側の端部に嵌まり、さらに上記連通溝の上記実装側の端部に至ると上記第２ハウジングが上記第１ハウジングの上記収容部に挿入して上記両コネクタの第１の嵌合が行われ、次いで上記第２コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと、上記凸部が、上記凹部に沿って上記奥行き方向手前へ移動して上記凹部を構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止されて上記両コネクタの第２の嵌合が行われるように構成し、
上記第１ハウジング、及び上記第２ハウジングのうちいずれか一方に係止爪が設けられ、他方に、上記係止爪を受け入れる係合部が設けられ、
上記第２の嵌合が行われたときに、上記係止爪が上記係合部に掛かるように構成されている一対のロック機構付き電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１の一対のロック機構付き電気コネクタにおいて、さらに、
上記第１ハウジングの上記側壁、及び上記第２ハウジングの上記側壁に上記幅方向に突出する突出部をそれぞれ設け、上記第１の嵌合が行われるときに、上記第１ハウジング、又は上記第２ハウジングの弾性変形により、上記第２ハウジングの上記突出部が上記第１ハウジングの上記突出部を上記実装側へ乗り越えることで第１ハウジングと上記第２ハウジングとの嵌合力を高めるように構成されている一対のロック機構付き電気コネクタ。
【請求項３】
上記導電部材が電線であり、上記第２コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作を、上記導電部材を引っ張ることにより行うようにした請求項１又は請求項２の一対のロック機構付き電気コネクタ。
【請求項４】
上記第１ハウジングの上記側壁に、上記実装先部材へ実装されることになる補強タブが設けられている請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の一対のロック機構付き電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタの技術分野に属し、ロック機構を備えた一対の電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ロック機構付きの電気コネクタを開示している。このロック機構付きの電気コネクタの場合、電線４の端部４ａに設けられた第２のコネクタ５の第２のハウジング１７を、回路基板２の取付面２ａに取り付けられた第１のコネクタ３の第１のハウジング９の挿入凹部８に挿入した後、スライダ７を第１のスライド方向Ｚ１に沿ってロック位置に変位させると、上記第２のハウジング１７の突起５５の抜止め係合面５５ａに、上記スライダ７の弾性アーム１５の第１の係合突起が係合し、上記挿入凹部８からコネクタ抜脱方向Ｙ１への上記第２のハウジング１７の抜脱が防止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９２４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のロック機構付きの電気コネクタの場合、上記第１のコネクタ３、及び上記第２のコネクタ５とは別に上記スライダ７が必要となり、部品点数が少なくとも三点になる。そのため、部品点数を少なくしてコスト低減の可能性を引き出したいという要請がある。また、上記スライダ７は回路基板２の取付面２ａに沿って操作されるため、スライダの周辺に実装部品があるときには操作がし難いという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、実装先部材に実装された第１コネクタに対して第２コネクタを上記第１コネクタの反実装側から挿入すると上記両コネクタの第１の嵌合が行われ、さらに上記第２コネクタを上記実装先部材の表面に沿って移動すると上記両コネクタの第２の嵌合が行われて係止爪が係合部に掛かるようにすることにより、上記スライダなどの部材を不要として部品点数を少なくしてコスト低減の可能性を引き出すと共に上記スライダなどの操作を不要として操作性を向上させ、上記第１の嵌合により上記両コネクタを比較的弱い力でロックすること、上記第２の嵌合により上記両コネクタを比較的強い力でロックすることを選択的に行え、上記第２の嵌合から上記第１の嵌合へ戻ることを確実に阻止することができる一対のロック機構付き電気コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の一対のロック機構付き電気コネクタは、
厚さ方向において実装されるときに実装先部材に近くなる側を実装側とし、これと反対側を反実装側としたときに、
第１コネクタと、上記第１コネクタに上記第１コネクタの上記反実装側から嵌合することになる第２コネクタとを備え、
上記第１コネクタは、第１ハウジングと、上記第１ハウジングに設けられた第１コンタクトとを備え、
上記第１ハウジングは、底壁と、上記底壁の上記反実装側に設けられて上記厚さ方向と直交する幅方向に対向する二つの側壁とを有し、上記二つの側壁の間に上記反実装側に向かって開放された収容部が形成されており、
上記第１コンタクトは、上記収容部に臨んで配置された接触部と、上記第１ハウジングの外側に導出された接続部とを有しており、
上記第２コネクタは、上記第１ハウジングの上記収容部に対応する形状に形成されて上記収容部に挿入されることになる第２ハウジングと、上記第２ハウジングに設けられた第２コンタクトとを備え、
上記第２ハウジングは、上記幅方向の両側に側壁を有し、
上記第２コンタクトは、上記第２ハウジングが上記第１ハウジングの上記収容部に挿入したときと、さらに上記第２ハウジングがそこから上記厚さ方向及び上記幅方向のいずれにも直交する奥行き方向の手前に所定距離ずれたときに上記第１コンタクトの上記接触部に接触するように配置された接触部と、上記奥行き方向に延びる導電部材の上記奥行き方向奥側の終端を接続する接続部とを有しており、
上記第２ハウジングの上記側壁の上記幅方向外側の面に、上記幅方向外側へ突出する凸部が設けられていると共に、上記第１ハウジングの上記側壁の上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部と、この凹部よりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部に連通し上記反実装側の端部が上記側壁の上記反実装側にまで至る連通溝とが設けられており、
上記第２コネクタを上記第１コネクタに上記第１コネクタの上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記凸部が、上記連通溝の上記反実装側の端部に嵌まり、さらに上記連通溝の上記実装側の端部に至ると上記第２ハウジングが上記第１ハウジングの上記収容部に挿入して上記両コネクタの第１の嵌合が行われ、次いで上記第２コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと、上記凸部が、上記凹部に沿って上記奥行き方向手前へ移動して上記凹部を構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止されて上記両コネクタの第２の嵌合が行われるように構成し、
上記第１ハウジング、及び上記第２ハウジングのうちいずれか一方に係止爪が設けられ、他方に、上記係止爪を受け入れる係合部が設けられ、
上記第２の嵌合が行われたときに、上記係止爪が上記係合部に掛かるように構成されている。
【０００７】
上記第２コネクタを上記第１コネクタに上記第１コネクタの上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記凸部が、上記連通溝の上記反実装側の端部に嵌まり、さらに上記連通溝に沿って上記実装側の端部に至ると上記第２ハウジングが上記第１ハウジングの上記収容部に挿入する。そうすると、上記両ハウジング及び上記両コンタクトが接触する部分の摩擦抵抗により上記両コネクタの第１の嵌合が行われ、これによって上記両コネクタが比較的弱い力でロックされる。次いで上記第２コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと、上記凸部が、上記凹部に沿って上記奥行き方向手前へ移動して上記凹部を構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止される。そうすると、上記両ハウジング及び上記両コンタクトが接触する部分の摩擦抵抗により上記両コネクタの第２の嵌合が行われると共に、上記凸部が上記壁により上記厚さ方向へ移動できないので、これによって上記両コネクタを比較的強い力でロックされる。
【０００８】
その場合、上記スライダなどの部材が不要であるので、部品点数が少なくなり、コスト低減の可能性が引き出される。また、上記第１の嵌合は、上記第２コネクタを上記第１コネクタに上記第１コネクタの上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつける操作で行え、また、上記第２の嵌合は、上記第２コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらす操作で行える上、上記スライダなどの操作が不要であるので、操作性が向上する。特に、例えば実装先部材の表面に部品等が実装されていて手を入れる空間が乏しいときには、上記スライダなどの操作が不可能なことがあるが、その場合でも本発明の一対のロック機構付き電気コネクタであれば、操作が可能となることがある。さらに、上記第１の嵌合により上記両コネクタを比較的弱い力でロックすること、上記第２の嵌合により上記両コネクタを比較的強い力でロックすることを選択的に行える。
【０００９】
さらに、上記係止爪が上記係合部に掛かることにより、上記第２の嵌合から上記第１の嵌合へ戻ることが確実に阻止される。また、上記係止爪が上記係合部に掛かったときにクリック感がでるように設定すれば、上記第２の嵌合が行われたことの確認が容易になる。さらに、上記係止爪を上記係合部から外すことができるように設定すれば、第２の嵌合から第１の嵌合へ戻り、さらに第２コネクタを第１コネクタから取り外すことが可能となり、例えば上記導電部材又はその他の各部品のリサイクルなどが容易に行える。
【００１０】
本発明の第２の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第１の一対のロック機構付き電気コネクタにおいて、さらに、
上記第１ハウジングの上記側壁、及び上記第２ハウジングの上記側壁に上記幅方向に突出する突出部をそれぞれ設け、上記第１の嵌合が行われるときに、上記第１ハウジング、又は上記第２ハウジングの弾性変形により、上記第２ハウジングの上記突出部が上記第１ハウジングの上記突出部を上記実装側へ乗り越えることで第１ハウジングと上記第２ハウジングとの嵌合力を高めるように構成されている。
【００１１】
このようにすれば、上記両ハウジングの嵌合力が高められるので、上記両コネクタの第１の嵌合により行われるロックの強さが向上する。
【００１２】
本発明の第３の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第１又は第２の一対のロック機構付き電気コネクタにおいて、さらに、
上記導電部材が電線であり、上記第２コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作を、上記導電部材を引っ張ることにより行うようにした。
【００１３】
これによって、上記第２コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作の一態様が示された。
【００１４】
本発明の第４の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第１ないし第３のうちいずれか一つの一対のロック機構付き電気コネクタにおいて、さらに、
上記第１ハウジングの上記側壁に、上記実装先部材へ実装されることになる補強タブが設けられている。
【００１５】
このようにすれば、上記第１の嵌合、又は第２の嵌合を解除しようとする外力がかかっても、その力が上記側壁、及び上記補強タブを介して上記実装先部材に伝達されるので、上記第１の嵌合、又は第２の嵌合の解除に対する耐性が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記実装先部材に実装された上記第１コネクタに対して上記第２コネクタを上記第１コネクタの上記反実装側から挿入すると上記両コネクタの上記第１の嵌合が行われ、さらに上記第２コネクタを上記実装先部材の表面に沿って移動すると上記両コネクタの上記第２の嵌合が行われるようにしたので、上記スライダなどの部材を不要として部品点数を少なくしてコスト低減の可能性を引き出すことができると共に上記スライダなどの操作を不要として操作性を向上させることができ、さらに上記第１の嵌合により上記両コネクタを比較的弱い力でロックすること、上記第２の嵌合により上記両コネクタを比較的強い力でロックすることを選択的に行うことができる。
【００１７】
さらに、上記係止爪が上記係合部に掛かることにより、上記第２の嵌合から上記第１の嵌合へ戻ることを確実に阻止することができ、また上記係止爪が上記係合部に掛かったときにクリック感がでるように設定すれば、上記第２の嵌合が行われたことの確認を容易に行うことができ、さらに上記係止爪を上記係合部から外すことができるように設定すれば、第２の嵌合から第１の嵌合へ戻り、さらに第２コネクタを第１コネクタから取り外すことが可能となり、例えば上記導電部材又はその他の各部品のリサイクルなどを容易に行うことができる。
【００１８】
本発明の第２の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第１の一対のロック機構付き電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記両ハウジングの嵌合力が高められるので、上記両コネクタの第１の嵌合により行われるロックの強さを向上させることができる。
【００１９】
本発明の第３の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第１又は第２の一対のロック機構付き電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記導電部材を電線としたときの、上記第２コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作の一態様を示すことができた。
【００２０】
本発明の第４の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第１ないし第３のうちいずれか一つの一対のロック機構付き電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第１の嵌合、又は第２の嵌合を解除しようとする外力がかかっても、上記第１の嵌合、又は第２の嵌合の解除に対する耐性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一対のロック機構付き電気コネクタの一つの実施形態における第１コネクタ及び第２コネクタを示す斜視図である。
【図２】図２は、上記第１コネクタを上記反実装側からみた平面図である。
【図３】図３は、上記第１コネクタを上記奥行き方向の手前からみた正面図である。
【図４】図４は、上記導電部材の終端に接続された上記第２コネクタを上記反実装側からみた平面図である。
【図５】図５は、上記導電部材の終端に接続された上記第２コネクタを上記実装側からみた底面図である。
【図６】図６は、上記導電部材の終端に接続された上記第２コネクタを上記奥行き方向の奥からみた背面図である。
【図７】図７は、上記導電部材の終端に接続された上記第２コネクタを上記幅方向からみた側面図である。
【図８】図８は、上記導電部材の終端に接続された上記第２コンタクトの斜視図である。
【図９】図９は、上記第２ハウジングが上記第１ハウジングの上記収容部に挿入して上記両コネクタの上記第１の嵌合が行われたときを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、上記第１の嵌合が行われた上記両コネクタを図９とは異なる方向からみた斜視図である。
【図１１】図１１は、上記第１の嵌合が行われた上記両コネクタを上記反実装側からみた平面図である。
【図１２】図１２は、上記図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図である。
【図１３】図１３は、上記図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。
【図１４】図１４は、上記図１１のＸＩＶ−ＸＩＶ線における断面図である。
【図１５】図１５は、図９の状態から上記第２コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらして上記両コネクタの第２の嵌合が行われたときを示す斜視図である。
【図１６】図１６は、上記第２の嵌合が行われた上記両コネクタを図１５とは異なる方向からみた斜視図である。
【図１７】図１７は、上記第２の嵌合が行われた上記両コネクタを上記反実装側からみた平面図である。
【図１８】図１８は、上記図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線における断面図である。
【図１９】図１９は、上記図１７のＸＩＸ−ＸＩＸ線における断面図である。
【図２０】図２０は、上記図１７のＸＸ−ＸＸ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一対のロック機構付き電気コネクタの一つの実施形態を示す。以下、互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び厚さ方向をとり、これらの方向付けを利用して説明する。この実施形態の場合、図２で説明すれば、符号が正しく読めるように図をみたときに、この図の上下方向が上記奥行き方向であり、上が奥で下が手前になる。また、この図の左右方向が上記幅方向である。さらに、紙面に垂直な方向が上記厚さ方向である。また、各部材において、上記厚さ方向における実装されるときに実装先部材３００に近い側を実装側とし、これと反対側を反実装側とする。上記一対のロック機構付き電気コネクタは、第１コネクタ１００と、上記第１コネクタ１００に上記第１コネクタ１００の上記反実装側から嵌合することになる第２コネクタ２００とを備えている。上記第１コネクタ１００は実装先部材３００に実装されることになる。この実施形態の場合、上記実装先部材３００はプリント配線板であるが、上記実装先部材は、例えば筐体などの他の部材であってもよい。また、上記第１コネクタ１００は上記実装先部材３００に表面に半田付けされる表面実装型であるが、上記第１コネクタは、例えば、実装先部材の貫通孔にコンタクトを挿入して半田付けすることで上記実装先部材に実装するディップ型などであってもよい。
【００２３】
図１ないし図３などに示すように、上記第１コネクタ１００は、絶縁性材料により形成された第１ハウジング１１０と、導電性材料により形成されて上記第１ハウジング１１０に設けられた第１コンタクト１２０とを備えている。
【００２４】
図１ないし図３、及び図９ないし図２０に示すように、上記第１ハウジング１１０は、底壁１１１と、上記底壁１１１の上記反実装側に設けられて上記厚さ方向と直交する幅方向に対向する二つの側壁１１２とを備えている。上記底壁１１１は、広い面が上記厚さ方向に向いている。上記二つの側壁１１２は、それぞれ広い面が上記幅方向に向いており、それぞれ上記奥行き方向に延びている。この実施形態の場合、上記第１ハウジング１１０は、上記底壁１１１の上記反実装側に設けられた奥壁１１３を備えている。上記奥壁１１３は、広い面が上記奥行き方向に向いており、上記幅方向に延びていて、上記幅方向の両端がそれぞれ上記二つの側壁１１２に連結している。本発明のロック機構付き電気コネクタは、上記奥壁を設けていない実施形態を含んでいる。上記第１ハウジング１１０における上記二つの側壁１１２の間には、上記反実装側に向かって開放された収容部１１４が形成されている。この実施形態の場合、上記奥壁１１３を備えているので、上記収容部１１４は上記奥壁１１３の上記奥行き方向手前側に形成されている。この実施形態の場合、上記第１コネクタ１００、及び上記第２コネクタ２００は二極のコネクタであるので、上記第１コンタクト１２０、及び上記第２コンタクト２２０は、それぞれ二つ設けられている。しかし、本発明のロック機構付き電気コネクタは、単極、又は三極以上の極数の第１コネクタ、及び第２コネクタを備えたロック機構付き電気コネクタの実施形態を含んでいる。
【００２５】
上記第１コンタクト１２０は、上記第１ハウジング１１０に上記幅方向に並べて設けられている。上記第１コンタクト１２０は、上記収容部１１４に臨んで配置された接触部１２１と、上記第１ハウジングの外側に導出された接続部１２２とを備えている。上記接触部１２１は、板状に形成されており、広い面が上記幅方向に向いており、上記底壁１１１から上記反実装側へ突き出ていると共に上記奥壁１１３から上記奥行き方向の手前へ突き出ている。上記複数の接触部１２１は互いに広い面が平行になるように設けられている。この実施形態の場合、上記奥壁１１３を備えているので、上記接続部１２２は、上記奥壁１１３を貫通して上記奥行き方向の奥側において上記実装側へ延びて上記底壁１１１の外面つまり上記実装側の面の付近に至っている。
【００２６】
図１、図４ないし図８などに示すように、上記第２コネクタ２００は、絶縁性材料により上記第１ハウジング１１０の上記収容部１１４に対応する形状に形成されて上記収容部１１４に挿入されることになる第２ハウジング２１０と、導電性材料により形成されて上記第２ハウジング２１０に設けられた第２コンタクト２２０とを備えている。
【００２７】
図１、図４ないし図７、及び図９ないし図２０に示すように、上記第２ハウジング２１０は、上記幅方向の両側に側壁２１１を備えている。上記第２ハウジング２１０は、中空の直方体状に形成されており、上記第２ハウジング２１０を構成する壁のうち上記幅方向の両端にある壁が、それぞれ上記側壁２１１になっている。上記第２ハウジング２１０を構成する壁のうち、上記実装側にある壁が底壁２１２となり上記反実装側にある壁が天壁２１３となり、上記奥行き方向奥側にある壁が奥壁２１４となり上記奥行き方向手前側にある壁が手前壁２１５となっている。上記側壁２１１は、それぞれ広い面が上記幅方向に向いており、それぞれ上記奥行き方向に延びている。上記底壁２１２、及び上記天壁２１３は、それぞれ広い面が上記厚さ方向に向いている。上記奥壁２１４、及び上記手前壁２１５は、それぞれ広い面が上記奥行き方向に向いている。この実施形態によって本発明のロック機構付き電気コネクタの上記第２ハウジングの形状が限定解釈されることはなく、上記第２ハウジングは上記側壁を備えておれば他の形状であってもよい。
【００２８】
図８に示すように、上記第２コンタクト２２０は、上記第２ハウジング２１０の内部に、上記第１ハウジング１１０における上記第１コンタクト１２０に対応するように上記幅方向に並べて設けられている。上記第２コンタクト２２０は、上記第２コネクタ２００が上記第１コネクタ１００に嵌合したときに上記第１コンタクト１２０の上記接触部１２１に接触する接触部２２１と、上記奥行き方向に延びる導電部材４００の上記奥行き方向奥側の終端を接続する接続部２２２とを備えている。上記導電部材４００は、上記手前壁２１５から上記奥行き方向の手前へ引き出されている。上記第２コンタクト２２０は、金属片を折り曲げて形成されている。上記接触部２２１は、弾性変形可能なバネ片２２１ａを備えている。この実施形態の場合、上記バネ片２２１ａは、上記第２コンタクト２２０の上記奥行き方向奥側の端部に設けられて上記実装側へ延びている。上記バネ片２２１ａは、上記幅方向に対向して二つ設けられているが、いずれか一方だけ設けてもよく、また三つ以上設けてもよい。上記バネ片２２１ａは上記実装側の端部がＵ字形に折り返されており、上記第１コンタクト１２０の上記接触部１２１を受け入れやすいようになっているが、このようにせずに平板のままにしてもよい。この実施形態の場合、上記各バネ片２２１ａの上記端部が互いに相手の上記バネ片２２１ａに向かうようにＵ字形に折り返されている。この実施形態の場合、上記導電部材４００は、芯線と上記芯線の外周側に設けられた絶縁被覆とを備えた電線であるので、上記接続部２２２は、上記第２コンタクト２２０における上記接触部２２１よりも上記奥行き方向手前側に設けられたワイヤーバレル２２２ａと上記奥行き方向手前側の端部に設けられたインシュレーションバレル２２２ｂとを備えている。いずれのバレルも上記第２コンタクト２２０の本体の上記幅方向両端からそれぞれ立ち上がっており、上記ワイヤーバレル２２２ａにより上記芯線をかしめ、上記インシュレーションバレル２２２ｂにより上記絶縁被覆ごと電線をかしめている。この実施形態では上記接続部２２２を圧着形の部材で構成したが、例えば圧接形、ピアシング形などの他の形の部材で構成してもよい。さらに、上記導電部材を電線としたが、上記導電部材を例えば同軸ケーブルなどのシールドケーブル、フレキシブルフラットケーブルなどにしてもよい。そして、上記第１コネクタ１００、及び第２コネクタ２００は、上記第２ハウジング２１０が上記第１ハウジング１１０の上記収容部１１４に挿入したときと、さらに上記第２ハウジング２１０がそこから上記厚さ方向及び上記幅方向のいずれにも直交する奥行き方向の手前に所定距離ずれたときに上記第２コンタクト２２０の上記接触部２２１が上記第１コンタクト１２０の上記接触部１２１に接触するように構成されている。このようにするため、図５及び図６に示すように、上記第２ハウジング２１０における上記底壁２１２の上記奥行き方向奥側の端部から上記奥壁２１４の上記実装側の端部にかけて貫通孔２１２ａ、２１４ａが形成されており、上記第２コンタクト２２０の上記接触部２２１が上記貫通孔２１２ａ、２１４ａを介して外部に開放されている。この実施形態では上記第１コンタクト１２０の上記接触部１２１を板状に形成すると共に、上記第２コンタクト２２０の上記接触部２２１を、上記第１コンタクト１２０の上記板状の接触部１２１にその上記幅方向から接触する上記バネ片２２１ａを備えたものとしたが、この実施形態によって上記第１コンタクトの上記接触部、及び上記第２コンタクトの上記接触部の構成が限定解釈されることはない。例えば、逆に上記第２コンタクトの上記接触部を板状に形成すると共に、上記第１コンタクトの上記接触部を、上記第２コンタクトの上記板状の接触部にその上記幅方向から接触する上記バネ片を備えたものとしてもよい。
【００２９】
上記第２ハウジングの上記側壁の上記幅方向外側の面に、上記幅方向外側へ突出する凸部が設けられていると共に、上記第１ハウジングの上記側壁の上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部と、この凹部よりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部に連通し上記反実装側の端部が上記側壁の上記反実装側にまで至る連通溝とが設けられている。この実施形態の場合、上記第２ハウジング２１０の二つの上記側壁２１１に上記凸部がそれぞれ設けられている。しかも、上記凸部は上記各側壁２１１にぞれぞれ二つずつ設けられている。すなわち、上記各側壁２１１の上記奥行き方向奥側の端部における上記幅方向外側の面に、上記幅方向外側へ突出する第１の上記凸部２１１ａが設けられている。また、上記各側壁２１１の上記奥行き方向手前側の端部における上記幅方向外側の面に、上記幅方向に突出する第２の上記凸部２１１ｂが設けられている。上記側壁２１１において、上記幅方向外側とは、上記二つの側壁２１１の上記幅方向における中間点をとったときに、上記幅方向に沿って上記中間点からの距離が遠い側であり、逆に上記幅方向に沿って上記中間点からの距離が近い側は上記幅方向内側となる。これに対応して、この実施形態の場合、上記第１ハウジング１１０の二つの上記側壁１１２に上記凹部と上記連通溝とがそれぞれ設けられている。しかも、上記凹部、及び上記連通溝は上記各側壁１１２にそれぞれ二つずつ設けられている。すなわち、上記各側壁１１２の上記奥行き方向奥側における上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部１１２ａと、この凹部１１２ａよりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部１１２ａに連通し上記反実装側の端部が上記各側壁１１２の上記反実装側にまで至る連通溝１１２ｂが設けられている。また、上記各側壁１１２の上記奥行き方向手前側における上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部１１２ｃと、この凹部１１２ｃよりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部１１２ｃに連通し上記反実装側の端部が上記各側壁１１２の上記反実装側にまで至る連通溝１１２ｄとが設けられている。上記側壁１１２において、上記幅方向外側とは、上記二つの側壁１１２の上記幅方向における中間点をとったときに、上記幅方向に沿って上記中間点からの距離が遠い側であり、逆に上記幅方向に沿って上記中間点からの距離が近い側は上記幅方向内側となる。しかし、この実施形態によって上記凸部、上記凹部、及び上記連通溝の構成が限定解釈されることはない。上記実施形態の場合、上記凸部を上記第２ハウジングの上記二つの側壁にそれぞれ設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第１ハウジングの上記二つの側壁にそれぞれ設けたが、上記凸部を上記第２ハウジングの一方の上記側壁のみに設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第１ハウジングの一方の上記側壁のみに設けてもよい。すなわち、上記第２ハウジングの一方の上記側壁の上記幅方向外側の面に、上記幅方向外側へ突出する凸部を設けると共に、上記第１ハウジングにおける上記凸部に対応する上記側壁の上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部と、この凹部よりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部に連通し上記反実装側の端部が上記側壁の上記反実装側にまで至る連通溝とを設けてもよい。また、上記実施形態の場合、上記凸部を上記第２ハウジングの上記各側壁にそれぞれ二つ設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第１ハウジングの上記各側壁にそれぞれ二つ設けたが、上記凸部を上記第２ハウジングの一方の上記側壁、又は両方の上記側壁にそれぞれ一つ、又は三つ以上設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第１ハウジングの上記側壁、又は両方の上記側壁にそれぞれ一つ、又は三つ以上設けてもよい。
【００３０】
そして、上記第１コネクタ１００、及び上記第２コネクタ２００は、図１に矢印で示すように上記第２コネクタ２００を上記第１コネクタ１００に上記第１コネクタ１００の上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記第１の凸部２１１ａ、及び上記第２の凸部２１１ｂが、上記第１の連通溝１１２ｂ、及び上記第２の連通溝１１２ｄにおける上記反実装側の端部にそれぞれ嵌まり、さらに上記第１の連通溝１１２ｂ、及び上記第２の連通溝１１２ｄにおける上記実装側の端部に至ると上記第２ハウジング２１０が上記第１ハウジング１１０の上記収容部１１４に挿入して上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００との第１の嵌合が行われ、次いで上記第２コネクタ２００を上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと、上記第１の凸部２１１ａ、及び上記第２の凸部２１１ｂが、上記第１の凹部１１２ａ、及び上記第２の凹部１１２ｃに沿って上記奥行き方向手前へそれぞれ移動して上記第１の凹部１１２ａ、及び上記第２の凹部１１２ｃを構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止されて上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００との第２の嵌合が行われるように構成されている。また、上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００との第２の嵌合が行われているときに、上記第２コネクタ２００を上記奥行き方向に沿って奥へ上記所定距離だけずらすと、上記第１の凸部２１１ａ、及び上記第２の凸部２１１ｂが、上記第１の凹部１１２ａ、及び上記第２の凹部１１２ｃに沿って上記奥行き方向奥へそれぞれ移動して、上記第１の連通溝１１２ｂ、及び上記第２の連通溝１１２ｄにおける上記実装側の端部にそれぞれ嵌まって上記第１の嵌合が行われ、さらに上記第２コネクタ２００を上記第１コネクタ１００から上記厚さ方向に沿って上記反実装側へ移動させていくと、上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００との第１の嵌合が解除され、上記第１の凸部２１１ａ、及び上記第２の凸部２１１ｂが、上記第１の連通溝１１２ｂ、及び上記第２の連通溝１１２ｄの上記反実装側の端部にそれぞれ至り、上記第２ハウジング２１０が上記第１ハウジング１１０の上記収容部１１４から離脱する。すなわち、上記第２コネクタを上記第１コネクタに上記第１コネクタの上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記凸部が、上記連通溝の上記反実装側の端部に嵌まり、さらに上記連通溝の上記実装側の端部に至ると上記第２ハウジングが上記第１ハウジングの上記収容部に挿入して上記両コネクタの第１の嵌合が行われ、次いで上記第２コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと、上記凸部が、上記凹部に沿って上記奥行き方向手前へ移動して上記凹部を構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止されて上記両コネクタの第２の嵌合が行われる。また、上記両コネクタの第２の嵌合が行われているときに、上記第２コネクタを上記奥行き方向に沿って奥へ上記所定距離だけずらすと、上記凸部が上記凹部に沿って上記奥行き方向奥へそれぞれ移動して、上記連通溝における上記実装側の端部にそれぞれ嵌まって上記第１の嵌合が行われ、さらに上記第２コネクタを上記第１コネクタから上記厚さ方向に沿って上記反実装側へ移動させていくと、上記両コネクタの第１の嵌合が解除され、上記凸部が上記連通溝の上記反実装側の端部にそれぞれ至り、上記第２ハウジングが上記第１ハウジングの上記収容部から離脱する。先に説明した、上記凸部を上記第２ハウジングの一方の上記側壁のみに設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第１ハウジングの一方の上記側壁のみに設けた実施形態でも、上記凸部を上記第２ハウジングの一方の上記側壁、又は両方の上記側壁にそれぞれ一つ、又は三つ以上設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第１ハウジングの上記側壁、又は両方の上記側壁にそれぞれ一つ、又は三つ以上設けた実施形態でも、同様の作用が奏される。
【００３１】
上記第１ハウジング、及び上記第２ハウジングのうちいずれか一方に係止爪が設けられ、他方に、上記係止爪を受け入れる係合部が設けられており、上記第２の嵌合が行われたときに、上記係止爪が上記係合部に掛かるように構成されている。この実施形態の場合、図１ないし図３、図５及び図６、図１４、並びに図２０に示すように、上記第２ハウジング２１０の上記底壁２１２の上記奥行き方向手前側の端部に上記係止爪２１２ｂが設けられ、上記第１ハウジング１１０の上記底壁１１１の上記奥行き方向手前側の端部に、上記係止爪２１２ｂを受け入れる上記係合部１１１ａが設けられている。上記係止爪２１２ｂは上記底壁２１２から上記実装側に突出しており、上記係合部１１１ａは上記底壁１１１から上記反実装側へ突出しており、上記第１コネクタ１００、及び上記第２コネクタ２００の上記第２の嵌合が行われたときに、上記係止爪２１２ｂが弾性変形して上記係合部１１１ａを乗り越えてから復原することで上記係合部１１１ａに掛かるように構成されている。この場合、上記係止爪２１２ｂ、及び上記係合部１１１ａの互いに掛かる面の角度を上記奥行き方向に向くよりも緩やかに形成しており、上記第２コネクタ２００を或る程度の力でもって上記奥行き方向に沿って奥へずらすと上記係止爪２１２ｂの上記係合部１１１ａへの掛かりが解除されるようになっており、これによって上記第２の嵌合の解除を可能としている。上記互いに掛かる面の角度は、上記係止爪及び上記係合部のうち少なくとも一方で緩やかに形成すればよい。また、本発明のロック機構付き電気コネクタは、上記係止爪、及び上記係合部の互いに掛かる面の角度を上記奥行き方向に向くよりも急角度に形成して、上記掛かりを解除しにくくする機能を高めてもよく、そのようにすれば上記第２の嵌合の解除が簡単に行われることを阻止することができる。上記係止爪を上記第２ハウジングの他の部位に設け、又は上記係合部を上記第１ハウジングの他の部位に設けてもよい。また、この実施形態とは逆に、上記第１ハウジングに係止爪を設けると共に、上記第２ハウジングに上記係止爪を受け入れる係合部を設け、上記第２の嵌合が行われたときに、上記係止爪が上記係合部に掛かるように構成してもよい。
【００３２】
図１、図２、図４、図５ないし図７などに示すように、上記第１ハウジング１１０の上記各側壁１１２、及び上記第２ハウジング２１０の上記各側壁２１１に上記幅方向に突出する突出部１１２ｅ、２１１ｃをそれぞれ設け、上記第１の嵌合が行われるときに、上記第１ハウジング１１０、又は上記第２ハウジング２１０の弾性変形により、上記第２ハウジング２１０の上記突出部２１１ｃが上記第１ハウジング１１０の上記突出部１１２ｅを上記実装側へ乗り越えることで第１ハウジング１１０と上記第２ハウジング２１０との嵌合力を高めるように構成されている。この実施形態の場合、上記第１ハウジング１１０の上記突出部１１２ｅは上記第１の凹部１１２ａと上記第２の凹部１１２ｃとの間に設けられ、上記第２ハウジング２１０の上記突出部２１１ｃは上記第１の凸部２１１ａと上記第２の凸部２１１ｂとの間に設けられている。しかし、上記突出部は上記第１ハウジング、又は上記第２ハウジングの他の部位に設けてもよい。
【００３３】
先に説明したように、上記導電部材４００は電線であった。そして、上記第２コネクタ２００の上記奥行き方向に沿った移動操作は、上記導電部材４００を引っ張ることにより行われる。
【００３４】
図１及び図２に示すように、上記第１ハウジング１１０の上記両側壁１１２には、上記実装先部材３００へ実装されることになる補強タブ１３０がそれぞれ設けられている。上記補強タブ１３０は金属製であり、上記第１コネクタ１００の上記実装先部材３００への半田付け時に、その上記実装側の部分が上記実装先部材３００に半田付けされる。上記各補強タブ１３０は、上記第１ハウジングの上記各側壁１１２における、上記第１の連通溝１１２ｂと上記第２の連通溝１１２ｄとの間であって、上記突出部１１２ｅに対応する部位の上記幅方向外側にそれぞれ設けられている。上記各補強タブ１３０は、その上記反実装側の部分が上記各側壁１１２の上記厚さ方向に貫通する溝に圧入されているが、上記各側壁に一体成形することで設けてもよい。
【００３５】
したがって、上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタの場合、図１に示すように上記第２コネクタ２００を上記第１コネクタ１００に上記第１コネクタ１００の上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記第１の凸部２１１ａ、及び上記第２の凸部２１１ｂが、上記第１の連通溝１１２ｂ、及び第２の連通溝１１２ｄの上記反実装側の端部に嵌まり、さらに上記第１の連通溝１１２ｂ、及び第２の連通溝１１２ｄの上記実装側の端部に至ると上記第２ハウジング２１０が上記第１ハウジング１１０の上記収容部１１４に挿入する。そうすると、上記両ハウジング及び上記両コンタクトが接触する部分の摩擦抵抗により上記両コネクタの第１の嵌合が行われ、これによって上記両コネクタが比較的弱い力でロックされる。次いで上記第２コネクタ２００を上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと（図９ないし図１１に矢印で示す方向へずらす）、上記第１の凸部２１１ａ、及び上記第２の凸部２１１ｂが、上記第１の凹部１１２ａ、及び上記第２の凹部１１２ｃに沿って上記奥行き方向手前へ移動して上記第１の凹部１１２ａ、及び上記第２の凹部１１２ｃを構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止される。そうすると、上記両ハウジング及び上記両コンタクトが接触する部分の摩擦抵抗により上記両コネクタの第２の嵌合が行われると共に、上記第１の凸部２１１ａ、及び上記第２の凸部２１１ｂが上記壁により上記厚さ方向へ移動できないので、これによって上記両コネクタを比較的強い力でロックされる。
【００３６】
その場合、上記スライダなどの部材が不要であるので、部品点数が少なくなり、コスト低減の可能性が引き出される。また、上記第１の嵌合は、上記第２コネクタ２００を上記第１コネクタ１００に上記第１コネクタ１００の上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつける操作で行え、また、上記第２の嵌合は、上記第２コネクタ２００を上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらす操作で行える上、上記スライダなどの操作が不要であるので、操作性が向上する。特に、例えば実装先部材の表面に部品等が実装されていて手を入れる空間が乏しいときには、上記スライダなどの操作が不可能なことがあるが、その場合でも本発明の一対のロック機構付き電気コネクタであれば、操作が可能となることがある。さらに、上記第１の嵌合により上記両コネクタを比較的弱い力でロックすること、上記第２の嵌合により上記両コネクタを比較的強い力でロックすることを選択的に行える。このように、上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記実装先部材３００に実装された上記第１コネクタ１００に対して上記第２コネクタ２００を上記第１コネクタ１００の上記反実装側から挿入すると上記両コネクタの上記第１の嵌合が行われ、さらに上記第２コネクタ２００を上記実装先部材３００の表面に沿って移動すると上記両コネクタの上記第２の嵌合が行われるようにしたので、上記スライダなどの部材を不要として部品点数を少なくしてコスト低減の可能性を引き出すことができると共に上記スライダなどの操作を不要として操作性を向上させることができ、さらに上記第１の嵌合により上記両コネクタを比較的弱い力でロックすること、上記第２の嵌合により上記両コネクタを比較的強い力でロックすることを選択的に行うことができる。
【００３７】
上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第１ハウジング、及び上記第２ハウジングのうちいずれか一方に係止爪を設け、他方に、上記係止爪を受け入れる係合部を設け、上記第２の嵌合が行われたときに、上記係止爪が上記係合部に掛かるように構成した。そのため、上記第２の嵌合から上記第１の嵌合へ戻ることを確実に阻止することができる。また、上記係止爪２１２ｂが上記係合部１１１ａに掛かったときにクリック感がでるように設定すれば、上記第２の嵌合が行われたことの確認を容易に行うことができる。さらに、上記係止爪２１２ｂを上記係合部１１１ａから外すことができるように設定すれば、第２の嵌合から第１の嵌合へ戻り、さらに第２コネクタ２００を第１コネクタ１００から取り外すことが可能となり、例えば上記導電部材４００又はその他の各部品のリサイクルなどを容易に行うことができる。
【００３８】
本発明の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第１ハウジング、及び上記第２ハウジングに上記突出部を設けない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第１ハウジング１１０の上記側壁１１２、及び上記第２ハウジング２１０の上記側壁２１１に上記幅方向に突出する突出部１１２ｅ、２１１ｃをそれぞれ設け、上記第１の嵌合が行われるときに、上記第１ハウジング１１０、又は上記第２ハウジング２１０の弾性変形により、上記第２ハウジング２１０の上記突出部２１１ｃが上記第１ハウジング１１０の上記突出部１１２ｅを上記実装側へ乗り越えることで第１ハウジング１１０と上記第２ハウジング２１０との嵌合力を高めるように構成した。このようにすれば、上記両ハウジングの嵌合力が高められるので、上記両コネクタの第１の嵌合により行われるロックの強さを向上させることができる。
【００３９】
本発明の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記導電部材が電線以外の部材であってもよい。また、本発明の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第２コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作を、例えば上記第２コネクタを引くことなどにより行うようにしてもよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記導電部材４００が電線であり、上記第２コネクタ２００の上記奥行き方向に沿った移動操作を、上記導電部材４００を引っ張ることにより行うようにした。これによって、上記第２コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作の一態様が示された。例えば、上記第２コネクタ２００の周囲に他の実装部品、筐体などが存在して、上記第２コネクタ２００に直接触れることが難しいときなどには、このように上記導電部材４００である電線を引っ張ることによって上記第２コネクタ２００の上記奥行き方向に沿った移動操作を行うことができるので操作が可能になり、また操作性がよい。
【００４０】
本発明の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第１ハウジングの上記側壁以外の部位に上記補強タブを設けた実施形態、及び上記第１ハウジングに上記補強タブを設けない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第１ハウジング１１０の上記側壁１１２に、上記実装先部材３００へ実装されることになる上記補強タブ１３０を設けた。このようにすれば、上記第１の嵌合、又は第２の嵌合を解除しようとする外力がかかっても、その力が上記側壁１１２、及び上記補強タブ１３０を介して上記実装先部材３００に伝達されるので、上記第１の嵌合、又は第２の嵌合の解除に対する耐性を向上させることができる。
【００４１】
本発明の一対のロック機構付き電気コネクタは、以上で説明した実施形態、及び変形例の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上で説明した実施形態、及び変形例は本発明の一対のロック機構付き電気コネクタのいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態、及び変形例の記載によって本発明の一対のロック機構付き電気コネクタが限定解釈されることはない。
【符号の説明】
【００４２】
１００  第１コネクタ
１１０  第１ハウジング
１１１  底壁
１１１ａ  係合部
１１２  側壁
１１２ａ  第１の凹部
１１２ｂ  第１の連通溝
１１２ｃ  第２の凹部
１１２ｄ  第２の連通溝
１１２ｅ  突出部
１１４  収容部
１２０  第１コンタクト
１２１  接触部
１２２  接続部
１３０  補強タブ
２００  第２コネクタ
２１０  第２ハウジング
２１１  側壁
２１１ａ  第１の凸部
２１１ｂ  第２の凸部
２１１ｃ  突出部
２１２  底壁
２１２ｂ  係止爪
２２０  第２コンタクト
２２１  接触部
２２２  接続部
３００  実装先部材
４００  導電部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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