(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２５〜３０ｍＮ／ｍであり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．５５〜０．７５であるインクを記録媒体に印刷し、印刷された記録媒体の少なくとも印刷面に対向する搬送部材によって記録媒体を搬送する、印刷方法であって、
前記搬送部材は、Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２０ｍＮ／ｍ以下であり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．７５〜１．００である、印刷方法。
γｄｒ＝γｄ／γ  ・・・（１）
（式１において、γｄｒは分散成分比率であり、γｄは分散成分の表面自由エネルギーであり、γはトータル表面自由エネルギーである。）
【請求項２】
前記搬送部材は、Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが１６ｍＮ／ｍ以下であり、かつ式１で示される分散成分比率γｄｒが０．８０〜１．００である、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記インクと前記搬送部材との接触角が５０°以上である、請求項１または２に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記搬送部材の印刷面に対向する部分の材料はウレタン樹脂及び／またはシリコン樹脂を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記インクは脂肪酸エステル及び／または鉱物油を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項６】
Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２５〜３０ｍＮ／ｍであり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．５５〜０．７５であるインクによって画像が印刷された記録媒体の搬送に用いられる搬送部材であって、
記録媒体の少なくとも印刷面に対向する部分はＫａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２０ｍＮ／ｍ以下であり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．７５〜１．００である、搬送部材。
γｄｒ＝γｄ／γ  ・・・（１）
（式１において、γｄｒは分散成分比率であり、γｄは分散成分の表面自由エネルギーであり、γはトータル表面自由エネルギーである。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷方法及び搬送部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット印刷方法、孔版印刷方法、オフセット印刷方法等では、記録媒体にインクを塗布して印刷した後、印刷面に定着処理等をせずに、記録媒体はインクが未乾燥の状態で搬送されることがある。印刷直後の排紙工程において、記録媒体を搬送ローラ等を用いて摩擦接触によって搬送する場合では、搬送ローラが記録媒体の印刷面に接すると、記録媒体上のインクが搬送ローラに付着し、さらに搬送ローラに付着したインクが同じ記録媒体、または後続の記録媒体に転写して、いわゆる転写汚れが発生することがある。
【０００３】
特許文献１には、印刷用紙を搬送する回転体へのインキの転移による汚れの発生を抑制するために、回転体の外周面に押圧されて接触するとともに回転体の外周面に付着したインキをクリーニングするクリーニング部材を有する印刷装置が提案されている。しかしながら、クリーニング部材を設置するためには、コストを要し、また、印刷装置内に設置空間が必要になるという問題がある。
【０００４】
特許文献２には、画像面が形成された後のシートを搬送する際に、未硬化のインクが送りローラに付着して後続のシートがローラからインクの転写を受けて汚れることを防止するために、一対のローラの一方の外周面に複数の突起を形成し、他方の外周面に無数の微小突起を形成するシート送りローラ装置が提案されている。しかしながら、ローラがシートに突起形状で接触するとシート送りの際にすべりが生じてシート送りが遅れるという問題がある。
【０００５】
一方、インクは水系インクと非水系インクに大別されるが、非水系インクは紙等の記録媒体がカールやコックリングを起こしにくく、搬送しやすいことから、高速印刷に適したインクである。非水系インクは、インク自体が乾燥固化するものではなく、紙などの記録媒体に浸透して乾燥する浸透乾燥方式のインクである。非水系インクは、乾燥までに比較的時間を要するため、記録媒体を印刷後に搬送ローラによって搬送する際に、転写汚れが発生しやすい傾向がある。また、樹脂製の搬送ローラを用いる場合は、非水系インクによって搬送ローラが侵されて耐久性が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３８２３４号公報
【特許文献２】特開２００７−３２０７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的としては、搬送部材による転写汚れを防止し、搬送部材の耐インク性を向上する印刷方法及び搬送部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としては、Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２５〜３０ｍＮ／ｍであり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．５５〜０．７５であるインクを記録媒体に印刷し、印刷された記録媒体の少なくとも印刷面に対向する搬送部材によって記録媒体を搬送する、印刷方法であって、
前記搬送部材は、Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２０ｍＮ／ｍ以下であり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．７５〜１．００である、印刷方法である。
γｄｒ＝γｄ／γ  ・・・（１）
（式１において、γｄｒは分散成分比率であり、γｄは分散成分の表面自由エネルギーであり、γはトータル表面自由エネルギーである。）
【０００９】
本発明の他の側面としては、Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２５〜３０ｍＮ／ｍであり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．５５〜０．７５であるインクによって画像が印刷された記録媒体の搬送に用いられる搬送部材であって、記録媒体の少なくとも印刷面に対向する部分はＫａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２０ｍＮ／ｍ以下であり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．７５〜１．００である、搬送部材である。
γｄｒ＝γｄ／γ  ・・・（１）
（式１において、γｄｒは分散成分比率であり、γｄは分散成分の表面自由エネルギーであり、γはトータル表面自由エネルギーである。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送部材による転写汚れを防止し、搬送部材の耐インク性を向上する印刷方法及び搬送部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態の搬送部材の一例として搬送ローラを備えるインクジェット印刷装置の概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示す排紙ローラ対３３及び反転ローラ対４４として用いられる搬送ローラ１００の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本実施形態における例示が本発明を限定することはない。
【００１３】
本発明の一実施形態による印刷方法としては、Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２５〜３０ｍＮ／ｍであり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．５５〜０．７５であるインクを記録媒体に印刷し、印刷された記録媒体の少なくとも印刷面に対向する搬送部材によって記録媒体を搬送する、印刷方法であって、搬送部材は、Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２０ｍＮ／ｍ以下であり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．７５〜１．００であることを特徴とする。
γｄｒ＝γｄ／γ  ・・・（１）
（式１において、γｄｒは分散成分比率であり、γｄは分散成分の表面自由エネルギーであり、γはトータル表面自由エネルギーである。）
【００１４】
これによって、搬送部材による転写汚れを防止し、搬送部材の耐インク性を向上することができる。すなわち、搬送部材へのインクの付着を防ぐことができ、さらに搬送部材から再度同じ記録媒体、または次に搬送される記録媒体へインクが転写し記録媒体が汚損することを防ぐことができる。また、搬送部材の耐インク性を向上させることができ、搬送部材の耐久性を高めて寿命を長くすることができる。
【００１５】
トータル表面自由エネルギーγは濡れ性の評価指標として用いられる。Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式は、固体のトータル表面自由エネルギーγを定量的に求める方法である。
【００１６】
Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式では、トータル表面自由エネルギーγが分散成分γｄ、極性成分γｐからなると仮定し、トータル表面自由エネルギーγを下記式２で表す。
γ＝γｄ＋γｐ  ・・・（２）
【００１７】
また、液体の表面の表面エネルギーをγｌ、固体の表面エネルギーをγｓ、接触角をθで表すと、下記式３が成り立つ。
γｌ（１＋ｃｏｓθ）＝２√γｓｄγｌｄ＋２√γｓｐγｌｐ  ・・・（３）
【００１８】
したがって、γｌの成分が既知である液体を２種類用いてそれぞれの接触角θを測定し、γｓｄ、γｓｐに関する連立方程式を解くことによりγｓが求められる。
【００１９】
このようにして搬送部材のトータル表面自由エネルギーγ及び分散成分γｄを算出することができる。
【００２０】
同様に、Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式を用いて、インクのトータル表面自由エネルギーγ及び分散成分γｄを算出することができる。以下の説明では、インクのトータル表面自由エネルギーをγｘ、分散成分をγｘｄ、極性成分をγｘｐで表す。
【００２１】
インクのトータル表面自由エネルギーγｘの算出は、インクの表面張力の測定、及び既知溶剤である水との界面張力の測定結果から連立方程式を解くことにより求められる。
【００２２】
水のトータル表面自由エネルギーγｗは下記式４となる。
γｗ＝γｗｄ＋γｗｐ  ・・・（４）
【００２３】
また、インクと水との界面張力をγｗｘとすると、下記式５が成り立つ。
γｗｘ＝γｗ＋γｘ−２√γｗｄγｘｄ−２√γｗｐγｘｐ  ・・・（５）
【００２４】
界面張力γｗｘを測定し、γｘｄ≧０、γｘｐ≧０の条件下で２元２次方程式を解くことによりインクの２成分を求めることができる。
【００２５】
ここで、接触角θの測定は、ペンダントドロップ法を用いて行うことができ、表面張力及び界面張力の測定は液適法を用いて行うことができる。いずれも、協和界面科学株式会社製動的接触角計ＤＭ５００を用いて測定することができる。
【００２６】
インク及び搬送部材のトータル表面自由エネルギー及び分散成分比率を上記範囲にすることで、インクと搬送部材との親和性が低く、記録媒体上のインクが搬送部材に転写されにくく、搬送部材による転写汚れを防止することができる。インク及び搬送部材のトータル表面エネルギー及び分散成分比率が上記範囲外であると、インクと搬送部材との親和性が高くなり、搬送部材による転写汚れが発生することがある。インク及び搬送部材のうち一方のトータル表面自由エネルギー及び分散成分比率が範囲内であっても、他方が範囲外であると、親和性が高くなり、搬送部材による転写汚れが発生することがある。
【００２７】
さらに、搬送部材のトータル表面エネルギーγとしては、２０ｍＮ／ｍ以下であればよく、好ましくは１６ｍＮ／ｍ以下である。また、搬送部材の分散成分比率γｄｒとしては、０．７５〜１．００であればよく、好ましくは０．８０〜１．００であり、より好ましくは０．８５〜１．００である。
【００２８】
インクと搬送部材との接触角としては５０°以上であることが好ましく、さらに６０°以上であることがより好ましい。これによって、インクと搬送部材との親和性が低下し、搬送部材へのインクの付着をより効果的に防ぐことができる。また、搬送部材の耐インク性をより効果的に向上させることができる。
【００２９】
搬送部材の印刷面に対向する部分の材料としては、上記物性を有するものであれば特に限定されないが、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂、エチレンプロピレンジエン樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、ウレタン樹脂及び／またはシリコン樹脂を用いることが好ましい。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
搬送部材の印刷面に対向する部分の材料の市販例としては、シリコン樹脂としては、シリコンＳｉ５４０６Ｂｋ（錦城護謨株式会社製）等が挙げられ、ウレタン樹脂としては、特殊ウレタンＬＭＹ−７０（錦城護謨株式会社製）、特殊ウレタンＬＭＹ−９０（錦城護謨株式会社製）、特殊ウレタン８１Ｘ２３Ｇ（株式会社金曜社製）等が挙げられる。
【００３１】
搬送部材は、印刷面に対向する部分において、摩擦係数を０．３〜０．８とすることができ、硬度を３０°〜９０°とすることができる。この範囲で調整することで、記録媒体を良好に摩擦接触して搬送することができる。
【００３２】
搬送部材は、上記物性を有する範囲であれば、その他の任意の部材を用いてもよい。任意の部材としては、上記以外の樹脂として、ＰＯＭ（ポリアセタール）、フッ素樹脂、エチレンプロピレンジエン樹脂等を添加することができる。
【００３３】
搬送部材としては、搬送ローラ、搬送ベルト、搬送経路の壁部等として用いることができる。搬送ローラとしては、１個のローラが記録媒体の一方面に摩擦接触して搬送するものや、２対のローラを互いに圧接させてニッップ部で記録媒体を挟み込み搬送するものであってもよい。搬送ベルトとしては、例えば、無端ベルトを用いることができる。
【００３４】
搬送部材としては、少なくとも記録媒体の印刷面に対向する部分が上記物性を有していればよい。例えば、搬送部材の内部は別の材料で構成し、その表層部に上記物性の材料を塗工したものや、上記物性の材料のシート部材を貼付したものを用いてもよい。また、搬送部材全体を上記物性の材料で構成してもよい。
【００３５】
以下、図面を参照して、本実施形態の搬送部材の一例として搬送ローラを備えるインクジェット印刷装置について説明する。図１は、本実施形態のインクジェット印刷装置１の概略構成図である。インクジェット印刷装置１は、給紙部１０、印刷部２０、排紙部３０、反転部４０および制御部５０から構成されている。
【００３６】
給紙部１０は印刷部２０に記録媒体としての用紙Ｐを供給するものであり、インクジェット印刷装置１の側面下方に設けられた未印刷の用紙Ｐを積載する給紙台１１、用紙Ｐを給紙台１１から印刷部２０へ導く給紙経路１２、給紙台１１から用紙Ｐを一枚ずつ取り出す給紙ローラ対１３、用紙Ｐを印刷部２０に所定のタイミングで送り込むタイミングローラ対１４から構成されている。
【００３７】
印刷部２０は給紙部１０から用紙Ｐを搬入し、用紙Ｐにインクを吐出して印刷し、用紙Ｐを排紙部３０へ搬出するものであり、インクを吐出するヘッドユニット２１、ヘッドユニット２１の下方で用紙Ｐを搬送するプラテンユニット２２から構成されている。ヘッドユニット２１は、複数のインクジェットヘッド２１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、そのインクジェットヘッド２１１を保持するヘッドホルダ２１２とから構成されている。
【００３８】
排紙部３０は印刷された用紙Ｐを搬送して排紙するものであり、インクジェット印刷装置１の側面上方に設けられた印刷済みの用紙Ｐを積載する排紙台３１、印刷済みの用紙Ｐを印刷面が下方を向いた状態で印刷部２０から排紙台３１に導く排紙経路３２、排紙経路３２上の用紙Ｐを一枚ずつ送り出す複数の排紙ローラ対３３から構成されている。
【００３９】
反転部４０は片面印刷済みの用紙Ｐを反転させ、未印刷面が上方を向いた状態で用紙Ｐを再び印刷部２０に送りだすものであり、排紙台３１の裏側に設けられたバッファ空間４１、排紙経路３２の途中から分岐して用紙Ｐをバッファ空間４１へ導く分岐経路４２、バッファ空間４１から用紙Ｐをタイミングローラ対１４へ導く再給紙経路４３、分岐経路４２，再給紙経路４３上の用紙Ｐを一枚ずつ送り出す複数の反転ローラ対４４を備えている。
【００４０】
制御部５０は各部の動作制御や、不図示の操作パネルを通じてのユーザーからの指示を処理するものである。
【００４１】
次に、インクジェット印刷装置１の全体動作について説明する。未印刷の用紙Ｐが給紙台１１から給紙ローラ対１３によって給紙経路１２上に取り出される。給紙経路１２上の用紙Ｐはタイミングローラ対１４によって所定のタイミングで印刷部２０に送り出される。
【００４２】
印刷部２０では、プラテンユニット２２が所定速度で用紙Ｐを搬送し、ヘッドユニット２１が用紙Ｐにインクを吐出して印刷を行う。印刷済みの用紙は、排紙ローラ対３３によって一枚ずつ排紙経路３２上に送りだされ、印刷面が下方を向く状態で排紙台３１へ導かれて排紙される。
【００４３】
また、両面印刷を行う場合は、排紙経路３２上の途中に設けられた不図示の経路切換機構によって排紙経路３２上の用紙Ｐを分岐経路４２に送り出し、バッファ空間４１に導く。バッファ空間４１から再給紙経路４３に用紙Ｐを送り出し、再びタイミングローラ対１４に導き、印刷部２０へ再給紙を行う。
【００４４】
上記したインクジェット印刷装置において、本実施形態の搬送部材を、排紙ローラ対３３や、両面印刷用の反転ローラ対４４に用いることができる。また、本実施形態の搬送部材を、排紙経路３２の併記部や、分岐経路４２、再給紙経路４３の壁部やガイドとして用いてもよい。また、両面印刷に備えて、本実施形態の搬送部材をタイミングローラ対１４に用いてもよい。
【００４５】
図２は、図１に示す排紙ローラ対３３及び反転ローラ対４４として用いられる搬送ローラ１００の概略断面図を示す。搬送ローラ１００は、軸部１１０と、軸部１１０の表面を覆う表層部１２０から構成され、表層部１２０が上記した物性を有し、軸部１１０は金属製とすることができる。
【００４６】
搬送ローラの製造方法としては、積層法（キャレンダーから出したゴムシートを巻き上げて成型する方法）、押し出し法（押し出し機を用いた各種成形方法）、型成形法（金型にゴムを充填し、プレス機で加熱・加圧する方法）、注型法（金型に液状樹脂を充填し、オーブンで加熱する方法）等を用いることができ、要求する物性が得られるのであれば、いずれの方法を用いてもよい。
【００４７】
本実施形態のインクとしては、上記した物性を有するものであれば特に限定されないが、色材及び非水系溶剤を含む非水系インクや、外相が油相であり内相が水相であるＷ／Ｏ型エマルションインクを用いることができる。以下、非水系インクについて説明する。
【００４８】
色材としては、インクの溶媒に溶解または分散するものであれば特に限定されず、染料、顔料のいずれであってもよい。より優れた画質を形成する観点から、顔料を主体として含有することが好ましい。
【００４９】
顔料としては、有機顔料、無機顔料を問わず、印刷の技術分野で用いられているものを使用でき、特に限定されない。具体的には、カーボンブラック、カドミウムレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、酸化クロム、ピリジアン、チタンコバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料などが好適に使用できる。これらの顔料は単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
顔料の平均粒径は、吐出安定性と保存安定性の観点から３００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。ここで、顔料の平均粒径は、動的光散乱式粒度分布測定装置ＬＢ−５００（株式会社堀場製作所製）等により測定することができる。
【００５１】
インク中の顔料は、通常０．０１〜２０重量％であり、印刷濃度とインク粘度の観点から１〜１５重量％であることが好ましく、５〜１０重量％であることが一層好ましい。
【００５２】
色材として顔料を使用する場合、非水系インク中における顔料の分散を良好にするために、非水系インクに顔料分散剤を添加することが好ましい。顔料分散剤としては、顔料を溶剤中に安定して分散させるものであれば特に限定されないが、例えば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエステルポリアミン、ステアリルアミンアセテート等が使用され、そのうち、高分子分散剤を使用するのが好ましい。
【００５３】
顔料分散剤の具体例としては、日本ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００、１８０００（脂肪酸アミン系）、１１２００、２２０００、２４０００、２８０００」（いずれも商品名）、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（変性ポリアクリレート）、４６，４７，４８，４９，４０１０，４０５５（変性ポリウレタン）」（いずれも商品名）、花王株式会社製「デモールＰ、ＥＰ、ポイズ５２０、５２１、５３０、ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子界面活性剤）」（いずれも商品名）、楠本化成株式会社製「ディスパロンＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ４（高分子ポリエステルのアミン塩）」（いずれも商品名）、第一工業製薬株式会社製「ディスコール２０２、２０６、ＯＡ−２０２、ＯＡ−６００（多鎖型高分子非イオン系）」（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００５４】
上記顔料分散剤のうち、ポリエステル鎖からなる側鎖を複数備える櫛形構造のポリアミド系分散剤が好ましく使用される。ポリエステル鎖からなる側鎖を複数備える櫛形構造のポリアミド系分散剤とは、ポリエチレンイミンのような主鎖に多数の窒素原子を備え、該窒素原子を介してアミド結合した側鎖を複数備える化合物であって、該側鎖がポリエステル鎖であるものをいい、例えば、特開平５−１７７１２３号公報に開示されているような、ポリエチレンイミンなどのポリアルキレンイミンからなる主鎖一分子当り３〜８０個のポリ（カルボニル―Ｃ３〜Ｃ６―アルキレンオキシ）鎖がアミド架橋によって側鎖として結合している構造の分散剤が挙げられる。なお、かかる櫛形構造のポリアミド系分散剤としては、上記日本ルーブリゾール社製ソルスパース１１２００、ソルスパース２８０００（何れも商品名）が該当する。
【００５５】
顔料分散剤の含有量は、上記顔料を十分に上記非水系溶剤中に分散可能な量であれば足り、適宜設定できる。
【００５６】
染料としては、特に限定されず、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、シアニン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料などの染料が使用される。これらの染料は、単独で用いてもよいし、適宜組み合わせて使用することも可能である。
【００５７】
インク中の染料は、インク全量に対して０．１〜２０質量％の範囲で、より好ましくは１〜１０質量％の範囲で含有することが望ましい。
【００５８】
非水系溶剤としては、非極性有機溶剤および極性有機溶剤であって、５０％留出点が１５０℃以上の溶剤である。５０％留出点は、ＪＩＳ  Ｋ００６６「化学製品の蒸留試験方法」に従って測定される、重量で５０％の溶剤が揮発したときの温度を意味する。安全性の観点から、非水系溶剤の５０％留出点は１６０℃以上であることが好ましく、さらに、２３０℃以上であることがより好ましい。
【００５９】
本実施形態では、非極性有機溶剤及び極性有機溶剤を組み合わせて使用することが好ましく、２０〜８０質量％の非極性溶剤と８０〜２０質量％の極性溶剤とから溶剤を構成することが好ましく、３０〜７０質量％の非極性溶剤と３０〜７０質量％の極性溶剤とから溶剤を構成することがより好ましい。
【００６０】
たとえば、非極性有機溶剤としては、脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素溶剤等の石油系溶剤や、流動パラフィン、スピンドル油、軽油、灯油、マシン油、潤滑油、合成油等の鉱物油を好ましく挙げることができる。脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素系溶剤としては、たとえば、日本石油（株）製「テクリーンＮ−１６、テクリーンＮ−２０、テクリーンＮ−２２、日石ナフテゾールＬ、日石ナフテゾールＭ、日石ナフテゾールＨ、０号ソルベントＬ、０号ソルベントＭ、０号ソルベントＨ、日石アイソゾール３００、日石アイソゾール４００、ＡＦ−４、ＡＦ−５、ＡＦ−６、ＡＦ−７」、Ｅｘｘｏｎ社製「Ｉｓｏｐａｒ（アイソパー）Ｇ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｈ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｌ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｍ、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ８０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１００、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１３０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１４０」、株式会社ジャパンエナジー製「ノルマルパラフィンＨ」等を好ましく挙げることができる。芳香族炭化水素溶剤としては、日本石油（株）製「日石クリーンソルＧ」（アルキルベンゼン）、Ｅｘｘｏｎ社製「ソルベッソ２００」等を好ましく挙げることができる。
【００６１】
極性有機溶剤としては、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、高級脂肪酸系溶剤、エーテル系溶剤、およびこれらの混合溶剤を用いることができる。たとえば、炭素数８〜２０の高級脂肪酸と炭素数１〜２４のアルコールとのエステルであるエステル系溶剤、炭素数８〜２４の高級アルコール、および炭素数８〜２０の高級脂肪酸からなる群から選ばれた１種以上を好ましく使用できる。
【００６２】
極性有機溶剤としてより具体的には、ラウリル酸メチル、ラウリル酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソオクチル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソステアリル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、リノール酸メチル、リノール酸イソブチル、リノール酸エチル、イソステアリン酸イソプロピル、大豆油メチル、大豆油イソブチル、トール油メチル、トール油イソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、モノカプリン酸プロピレングリコール、トリ２エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリルなどのエステル系溶剤；イソミリスチルアルコール、イソパルミチルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、ヘキシルデカノール、オクチルドデカノール、デシルテトラデカノールなどのアルコール系溶剤；ノナン酸、イソノナン酸、イソミリスチン酸、ヘキサデカン酸、イソパルミチン酸、オレイン酸、イソステアリン酸などの高級脂肪酸系溶剤；ジエチルグリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテルなどのエーテル系溶剤、が好ましく挙げられる。
これらの非水系溶剤は単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６３】
本実施形態の非水系インクは、上記した非水系溶剤のうち、脂肪酸エステル及び／または鉱物油を含むことが好ましく、特に、脂肪酸エステルと鉱物油の合計量が、非水系インクに含まれる非水系溶剤の全質量の５０質量％以上であることが好ましく、さらに７５質量％以上であることがより好ましい。
【００６４】
本実施形態の非水系インクには、本発明の効果を阻害しない範囲内で、例えば、ノズルの目詰まり防止剤、酸化防止剤、導電率調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸素吸収剤、定着剤、防腐剤、界面活性剤などを適宜添加することもできる。これらの種類は、特に限定されることはなく、当該分野で使用されているものを用いることができる。
【００６５】
本実施形態の非水系インクは、ビーズミル等の分散機に、色材及び非水系溶剤を含む全成分を一喝または分割して加えて攪拌・混合し、所望により、メンブレンフィルター等によりろ過することによって得られる。例えば、予め非水系溶剤の一部と色材の全量を均一に混合させた混合液を調製して分散機にて分散させた後、この分散液に残りの成分を添加してろ過機を通すことにより調製することができる。
【００６６】
非水系インクを用いた印刷方法は、特に限定されないが、インクジェット記録装置を用いて行うことができる。インクジェットプリンタは、ピエゾ方式、静電方式、サーマル方式など、いずれの方式のものであってもよい。インクジェット記録装置を用いる場合は、デジタル信号に基づいてインクジェットヘッドから本実施形態に係るインクを吐出させ、吐出されたインク液滴をシートに付着させるようにすることが好ましい。その他、孔版印刷方法やオフセット印刷方法によって印刷してもよい。
【００６７】
非水系インクをインクジェット記録用非水系インクとして用いる場合のインクの粘度は、吐出ヘッドのノズル径や吐出環境等によってその適性範囲は異なるが、一般に、２３℃において５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、約１０ｍＰａ・ｓ程度であることが最も適している。ここで粘度は、２３℃において０．１Ｐａ／ｓの速度で剪断応力を０Ｐａから増加させたときの１０Ｐａにおける値を表す。
【００６８】
記録媒体としては、特に限定されず、普通紙、上質普通紙、インクジェット（ＩＪ）紙、ＩＪマット紙、記録媒体上にインク吸収溶液がコートされたコート紙、コート紙よりもインク吸収層の厚みが薄い微コート紙、光沢紙（フォト光沢用紙）、特殊紙、布等で使用することができる。
【００６９】
本実施形態の搬送部材としては、Ｋａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２５〜３０ｍＮ／ｍであり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．５５〜０．７５であるインクによって画像が印刷された記録媒体の搬送に用いられる搬送部材であって、記録媒体の少なくとも印刷面に対向する部分はＫａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論式から算出されるトータル表面自由エネルギーγが２０ｍＮ／ｍ以下であり、かつ下記式１で示される分散成分比率γｄｒが０．７５〜１．００である、搬送部材である。
γｄｒ＝γｄ／γ  ・・・（１）
（式１において、γｄｒは分散成分比率であり、γｄは分散成分の表面自由エネルギーであり、γはトータル表面自由エネルギーである。）
【００７０】
ここで、インク及び搬送部材は上記した通りである。このような搬送部材によれば、搬送部材による転写汚れを防ぐことができ、搬送部材の耐インク性を高めることができる。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００７２】
＜非水系インクの調整＞
表１に示す各成分を表１に示す割合でプレミックスし、その後、直径（φ）０．５ｍｍのジルコニアビーズを入れ、ロッキングミル（株式会社セイワ技研製）にて６０分間分散し、得られた分散液をメンブレンフィルター（開口径３μｍ）でろ過し、非水系黒インクを調製した。
【００７３】
表１に示す成分は以下のとおりである。
カーボンブラックＭＡ−１１：三菱化学株式会社製「ＭＡ−１１（商品名）」（カーボンブラック）
ソルスパース２８０００：日本ルーブリゾール株式会社製「ソルスパース２８０００（商品名）」（顔料分散剤）
オレイン酸メチル：花王株式会社製「エキセパールＭ−ＯＬ（商品名）」
ミリスチン酸イソプロピル：花王株式会社製「エキセパールＩＰＭ（商品名）」
ノルマルパラフィンＨ：ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製「ノルマルパラフィンＨ（商品名）」（炭化水素溶剤）
シクロヘキサンジカルボン酸ビスエトキシジグリコール：日本精化株式会社製「Ｎｅｏｓｏｌｕｅ−Ａｑｕｌｉｏ（商品名）」
【００７４】
【表１】
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【００７５】
＜搬送ローラ＞
表層部が表２に示す材料が表層に形成された搬送ローラを準備した。搬送ローラの寸法は、直径２０ｍｍ×長さ５０ｍｍとし、各材料の表層の厚さを８ｍｍとした。
【００７６】
【表２】
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【００７７】
（実施例及び比較例）
上記した各インクと各搬送ローラとを表３に示す組み合わせで用いて印刷を行った。
【００７８】
＜非水系インクの物性の測定＞
非水系インクのトータル表面エネルギーγｘ及び分散成分比率γｘｄｒを測定し、結果を表３に併せて示す。
【００７９】
協和界面科学株式会社製動的接触角計ＤＭ５００を用いて、非水系インクの表面張力（トータル表面自由エネルギー）γｘ、及び非水系インク−水の界面張力γｗｘをペンダントドロップ法から測定した。得られた表面張力γｘ、及び界面張力γｗｘの結果から、インクのトータル表面自由エネルギーγｘ及び分散成分比率γｘｄｒを算出した。すなわち、下記式ａ１に、界面張力γｗｘ、水の表面張力γｗ（７２．８）、インクの表面張力γｘ、水の分散成分γｗｄ（２１．８）、水の極性成分γｗｐ（５１．０）を代入し、下記式ａ２に、インクの表面張力γｘを代入し、２式の連立方程式を解いて、インクの極性成分γｓｐを求め、下記式ａ３からインクの分散成分比率γｘｄｒを求めた。
γｗｘ＝γｗ＋γｘ−２√γｗｄγｘｄ−２√γｗｐγｘｐ  ・・・（ａ１）
γｘ＝γｘｄ＋γｘｐ  ・・・（ａ２）
γｘｄｒ＝γｘｄ／γｘ  ・・・（ａ３）
【００８０】
＜搬送ローラの物性の測定＞
搬送ローラのトータル表面エネルギーγｓ及び分散成分比率γｓｄｒを測定し、結果を表３に併せて示す。
【００８１】
協和界面科学株式会社製動的接触角計ＤＭ５００を用いて、搬送ローラとジヨードメタンとの接触角θ１、及び搬送ローラと水との接触角θ２を液滴法からそれぞれ測定し、測定した接触角θの結果から、搬送ローラのトータル表面自由エネルギーγｓ及び分散成分比率γｓｄｒを算出した。すなわち、下記式ｂ１に接触角θ１、ジヨードメタンのトータル表面自由エネルギー（５０．８）、分散成分（４８．５）、極性成分（２．３）を代入し、また、下記式ｂ１に接触角θ２、水のトータル表面自由エネルギー（７２．８）、分散成分（２１．８）、極性成分（５１．０）を代入し、２式の連立方程式を解いて、搬送ローラの分散成分γｓｄ及び極性成分γｓｐを求め、下記式ｂ２から搬送ローラのトータル表面自由エネルギーγｓを求め、下記式ｂ３から搬送ローラの分散成分比率γｓｄｒを求めた。
γｌ（１＋ｃｏｓθ）＝２√γｓｄγｌｄ＋２√γｓｐγｌｐ  ・・・（ｂ１）
γｓ＝γｓｄ＋γｓｐ  ・・・（ｂ２）
γｓｄｒ＝γｓｄ／γｓ  ・・・（ｂ３）
【００８２】
＜非水系インクと搬送ローラとの接触角の測定＞
協和界面科学株式会社製動的接触角計ＤＭ５００を用いて、非水系インクと搬送ローラとの接触角（°）を測定し、結果を表３に併せて示す。
【００８３】
（評価）
得られた印刷物のローラ転写汚れ及び搬送ローラの耐インク性を評価した。評価結果を表３に併せて示す。
【００８４】
＜ローラ転写汚れ＞
インクジェットプリンタ「ＯＲＰＨＩＳ−Ｘ９０５０」（商品名；理想科学工業株式会社製）の搬送経路に、インクジェットヘッドに対し記録媒体搬送方向下流側で記録媒体の印刷面に対向して接触する位置に、上記した搬送ローラを取り付けた。上記した非水系インクをインクジェットプリンタの吐出経路に導入し、記録媒体として普通紙「理想用紙薄口」（商品名；理想科学工業株式会社製）を用い、この記録媒体に非水系インクを吐出させ、ベタ画像を印刷した。印刷は、解像度３００×３００ｄｐｉにて、４２ｐｌ／ｄｏｔのインク量の条件で行った。繰り返し１００枚印刷し、１００枚目の記録媒体の搬送方向後端に生じるローラ転写汚れを目視で観察し、以下の基準で評価した。
ＡＡ：汚れが確認されない。
Ａ：汚れは極僅かで目立たない。
Ｂ：やや汚れが目立つ
Ｃ：汚れが目立つ
Ｄ：汚れがひどい
【００８５】
＜搬送ローラの耐インク性＞
表３に示す組み合わせで、搬送ローラを常温で１ヶ月間、各インクに浸漬させ、浸漬前後の硬度及び寸法の変化を測定した。硬度は、ＪＩＳＫ６２５３タイプＡデュプロメータによって測定した。硬度及び寸法の変化率が５％未満の場合をＡとし、それ以上の場合をＢとして評価した。
【００８６】
【表３】
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【００８７】
表３に示す通り、実施例１〜５では、ローラ及びインクの物性が適正な範囲内であり、ローラ転写汚れが少なく、ローラの耐インク性が優れることがわかる。比較例１〜４では、ローラの物性が適正な範囲外であり、ローラとインクとの親和性が高くなり、ローラ転写汚れが悪化した。比較例５では、インクの物性が適正な範囲外であり、ローラとインクとの親和性が高くなり、ローラ転写汚れが悪化した。
【符号の説明】
【００８８】
１  インクジェット印刷装置
１０  給紙部
２０印刷部
３０  排紙部
４０  反転部
５０  制御部
１００  排紙ローラ
１１０  軸部
１２０  表層部
【図１】
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【図２】
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