(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を有する断熱箱体と、
前記貯蔵室の開口部を開閉可能に覆う断熱扉と、
前記開口部の周縁に配置された結露防止用ヒータと、
前記断熱箱体の周囲温度を検出する周囲温度センサと、
前記貯蔵室内の温度を検出する庫内温度センサと、
所定のサンプリング周期毎に前記周囲温度センサにより検出された周囲温度の検出値と前記庫内温度センサにより検出された貯蔵室内の温度の検出値との差を算出する温度差算出部と、
前記温度差算出部によって算出された温度差に基づいて所定の基準通電周期毎の前記結露防止用ヒータの通電時間と遮断時間との割合を表す通電率を決定する通電率決定部と、
前記通電率決定部により決定された通電率に基づいて前記結露防止用ヒータの通電を制御するヒータ制御部と、を備え、
前記通電率決定部には前記温度差と前記通電率との関係を示す通電率変化パターンが複数種設定されており、その複数種の通電率変化パターンから任意の一つを使用者が選択するためのパターン選択部が設けられ、
前記通電率決定部は、使用者によって選択された通電率変化パターンに基づき、前記通電率を決定することを特徴とする冷却貯蔵庫。
【請求項２】
前記貯蔵室は複数室設けられ、その貯蔵室毎に前記庫内温度センサが設けられて貯蔵室毎に前記通電率が決定されることを特徴とする請求項１に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項３】
前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、前記各断熱扉には、前記結露防止用ヒータを構成する扉ヒータが配設されており、
前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項４】
前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠には前記結露防止用ヒータを構成する前面枠ヒータが配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項５】
前記結露防止用ヒータは前記断熱扉に配設された扉ヒータと、前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠に配設された前面枠ヒータと、からなり、
前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、
前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備え、
前記通電率決定部においては、前記扉ヒータの通電率の下限値が、前記前面枠ヒータの通電率の下限値よりも高く設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項６】
前記結露防止用ヒータは前記断熱扉に配設された扉ヒータと、前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠に配設された前面枠ヒータと、からなり、
前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、
前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備え、
前記パターン選択部は、前記扉ヒータ及び前記前面枠ヒータの双方を個別に制御すべくそれぞれ独立して設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷却貯蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露防止用のヒータを有する冷却貯蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷却貯蔵庫は、冷気が送り込まれる貯蔵室と貯蔵室の開口部を開閉する断熱扉とを備えており、この断熱扉には貯蔵室内の冷気が外部に漏れるのを防止するためにシール部材として例えばパッキンが配設されている。この断熱扉のパッキン同士が密着する、或いはパッキンが貯蔵室の開口部の口縁を構成する前面枠に密着することによって、貯蔵室内は外気から遮断されることとなる。
【０００３】
ところで、この種のパッキン及び前面枠は貯蔵室内の冷気により冷却され、外気中の水分がパッキンや前面枠の表面等に結露する場合がある。このような結露防止用のヒータを備えたものとして、特許文献１に記載の貯蔵庫が知られている。
【０００４】
この貯蔵庫は観音開き式の断熱扉を備えており、互いに対向する断熱扉の端面には、パッキンの近傍に放熱板が突設されたものである。放熱板は、断熱扉の内部に配設されたヒータによって加熱され、断熱扉を閉じた状態では、互いのパッキンが密着して断熱扉間を気密にシールすると共に、このパッキンが放熱板から放熱された熱により加熱されることで、パッキン及び前面枠の結露が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０２８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記構成のものは冷却貯蔵庫の設置環境に関わらずヒータに連続通電させており、例えば結露が生じないような外気温度においても無駄にヒータに通電することから、冷却貯蔵庫としての消費電力量を抑え、省エネルギー化を図りたいという要望があった。また、外気から貯蔵室内を遮断するパッキンや前面枠といった部位がヒータにより必要以上に加熱されると、貯蔵室内の扉付近の温度が上昇して、貯蔵室に収納された貯蔵物に悪影響を与える虞がある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、結露防止用ヒータによる貯蔵物への悪影響を抑え、省エネルギー化を図ることが可能な冷却貯蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、貯蔵室を有する断熱箱体と、前記貯蔵室の開口部を開閉可能に覆う断熱扉と、前記開口部の周縁に配置された結露防止用ヒータと、前記断熱箱体の周囲温度を検出する周囲温度センサと、前記貯蔵室内の温度を検出する庫内温度センサと、所定のサンプリング周期毎に前記周囲温度センサにより検出された周囲温度の検出値と前記庫内温度センサにより検出された貯蔵室内の温度の検出値との差を算出する温度差算出部と、前記温度差算出部によって算出された温度差に基づいて所定の基準通電周期毎の前記結露防止用ヒータの通電時間と遮断時間との割合を表す通電率を決定する通電率決定部と、前記通電率決定部により決定された通電率に基づいて前記結露防止用ヒータの通電を制御するヒータ制御部と、を備えることに特徴を有する。
【０００９】
このような構成によれば、周囲温度と貯蔵室内の温度との温度差に基づいて結露防止用ヒータの通電率を決定し、その決定された通電率により結露防止用ヒータに間欠通電させることで、従来の例えば結露防止用ヒータに連続通電させていた場合と比較して、消費電力量を抑え、省エネルギー化を実現することができる。即ち、本発明によれば、予め周囲温度と貯蔵室内の温度との温度差に対して、結露を防止可能な範囲内で結露防止ヒータにおける遮断時間の割合を最大限に確保した最適な通電率を設定することが可能である。よって、この温度差に応じた最適な通電率に基づいて結露防止ヒータを通電制御すれば、貯蔵室の開口部周縁の結露防止と冷却貯蔵庫の省エネルギー化とを両立させることが可能となるのである。
【００１０】
また、結露防止用ヒータの通電を、連続通電ではなく、所定の基準通電周期毎の通電率に基づく間欠通電とすることで、結露防止用ヒータ自体の発熱量を抑え、結露防止用ヒータが配設された貯蔵室の開口部周縁の温度が必要以上に上昇するのを防止することができる。つまり、上記した通り、予め結露防止に最低限必要となる通電率を設定することで、結露防止用ヒータにより貯蔵室の開口部周縁が必要以上に加熱されるのを抑制し、その加熱された開口部周縁から貯蔵室内へ侵入する熱侵入量を抑えることができる。これにより、貯蔵室内への熱侵入による貯蔵室内の温度の偏りを少なくし、結露防止ヒータによる貯蔵物への悪影響を抑制することが可能となる。
【００１１】
前記通電率決定部には前記温度差と前記通電率との関係を示す通電率変化パターンが複数種設定されており、その複数種の通電率変化パターンから任意の一つを選択するためのパターン選択部が設けられていることが望ましい。このような構成とすれば、パターン選択部により複数種の通電率変化パターンから任意の一つを選択することができるから、主に二つの効果を得ることができる。
【００１２】
まず一つ目は、冷却貯蔵庫の設置環境に応じて、適宜使用者が通電率変化パターンを変更することができるから、さらに最適な通電率を設定することが可能となる点である。また、一般に同じ温度差であっても冷却貯蔵庫の設置環境における湿度が高ければ、露点温度も高くなり、それだけ結露も発生しやすくなるという事情がある。そこで、通電率決定部に温度差と通電率との関係を示す通電率変化パターンを複数種設定することとすれば、例えば多湿な状態であって、すでに結露が発生しているような状況にあっては、使用者がより通電率が高い通電率変化パターンへと変更することで、結露防止がより確実になる。逆に、湿度が低いような状況においては、通電率がより低い通電率変化パターンへと変更することで、消費電力量を抑え、更なる省エネルギー化が可能となる。
【００１３】
なお、周囲温度センサは結露を防止したい貯蔵室の開口部付近に設置されているとは限らず、例えば調理場等狭い範囲での温度差が激しい設置環境においては、貯蔵室の開口部周縁が局所的に高温あるいは低温となることも考えられる。このような状況も考慮して、使用者が適宜通電率変化パターンを変更できるものとすれば、結露を防止しつつ、消費電力を抑えるのに最適な通電制御を行うことが可能となる。
【００１４】
二つ目は、使用者の要望に応じた結露防止用ヒータの通電制御を行うことが可能となる点である。即ち、結露の防止よりも消費電力量の抑制を優先させたい場合には、通電率がより低い通電率変化パターンに変更すればよく、消費電力を抑えるよりも結露の防止を優先させたい場合には、通電率がより高い通電率変化パターンに変更すればよい。このように、結露防止用ヒータの通電制御を複数種の通電率変化パターンから選択可能なものとすることで、より使い勝手のよい冷却貯蔵庫を提供することができる。
【００１５】
前記貯蔵室は複数室設けられ、その貯蔵室毎に前記庫内温度センサが設けられて貯蔵室毎に前記通電率が決定されることが望ましい。例えば、貯蔵室ごとに設定温度が異なる場合には、同じ周囲温度であっても結露を防止するために結露防止用ヒータで上昇させなければならない温度幅、つまり必要とされる発熱量が異なる。よって、貯蔵室毎に庫内温度センサを設け、貯蔵室毎に通電率を決定することで、結露防止及び省エネルギー化を両立するのにより最適な通電率で結露防止用ヒータを通電制御することが可能となる。
【００１６】
前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、前記各断熱扉には、前記結露防止用ヒータを構成する扉ヒータが配設されており、前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備えていてもよい。このような構成とすれば、放熱板からの放熱により、結露が生じるパッキンの表面を効果的に暖めることができ、パッキン表面への結露を防止することができる。また、このように効果的に結露を防止できる構成において、上述したような結露防止用ヒータの通電制御を行うことで、放熱板が必要以上に加熱されるのを防止し、これにより使用者が放熱板に触れて熱いと感じる等の不快感を軽減することができる。
【００１７】
前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠には前記結露防止用ヒータを構成する前面枠ヒータが配設されていてもよい。結露防止用ヒータとして、扉ヒータの代わりに前面枠ヒータを設けた場合にも、上述した間欠制御を行うことで、貯蔵室の開口部付近の結露を防止しつつも、消費電力量を抑えた冷却貯蔵庫を提供することができる。また、扉ヒータに加えて前面枠ヒータが設けられた冷却貯蔵庫に適用した場合にも、同様の効果を得ることができる。
【００１８】
前記結露防止用ヒータは前記断熱扉に配設された扉ヒータと、前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠に配設された前面枠ヒータと、からなり、前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備え、前記通電率決定部においては、前記扉ヒータの通電率の下限値が、前記前面枠ヒータの通電率の下限値よりも高く設定されていてもよい。周囲温度と庫内温度との温度差に基づいて決定される通電率が扉ヒータと前面枠ヒータとで同じであっても、特に周囲温度が低い場合には、より外気に触れやすいパッキンを加熱する扉ヒータの発熱量を高くする必要がある。つまり、扉ヒータの熱を伝熱する放熱板は常に外気に触れた状態にあるため、扉ヒータの発熱量に対して、実際にパッキン付近に放熱されてその放熱によりパッキン表面が暖められるのに使われる熱量、つまり伝熱効率は直接開口部の口縁を暖める前面枠ヒータよりも低い。よって、特に周囲温度が低い場合に適用される通電率の下限値を前面枠ヒータよりも扉ヒータにおいて、高く設定することで、扉ヒータの発熱量を高く確保し、確実に結露を防止できる構成としている。
【００１９】
加えて、扉ヒータと前面枠ヒータとを同じ通電率で通電制御した場合、前面枠ヒータにより暖められた開口部の口縁部と扉ヒータにより暖められたパッキンとの間には、その外気の触れやすさや上記した伝熱効率の違いにより温度差が生じる。この温度差によっても、熱移動が起きるなどしてパッキンはより結露が生じやすい状況に置かれることとなるから、扉ヒータの通電率の下限値を前面枠ヒータの通電率の下限値よりも高くすることで、同様にパッキン表面の結露防止を確実なものとしている。
【００２０】
前記結露防止用ヒータは前記断熱扉に配設された扉ヒータと、前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠に配設された前面枠ヒータと、からなり、前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備え、前記パターン選択部は、前記扉ヒータ及び前記前面枠ヒータの双方を個別に制御すべくそれぞれ独立して設けられていてもよい。このような構成とすれば、冷却貯蔵庫の設置環境や使用者の好みに合わせて、扉ヒータと前面枠ヒータの通電率変化パターンをそれぞれ初期設定の通電率変化パターンよりも通電率が高い又は低い設定のものに変更することができる。例えば、結露が生じにくい場合には、扉ヒータと前面枠ヒータのどちらか一方をメインとして、他方の通電率変化パターンをより通電率の低い設定に変更すればより消費電力を抑えることができる。また、扉ヒータにより加熱された放熱板に使用者が触れて熱いと感じる等の不快感をなくすために、扉ヒータ側の通電率変化パターンをより通電率の低い設定にする等、使用者の使い勝手を重視した冷却貯蔵庫を提供できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、結露防止用ヒータによる貯蔵物への悪影響を抑え、省エネルギー化を図ることが可能な冷却貯蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係る冷却貯蔵庫の正面図
【図２】同縦断面図
【図３】左右一対の断熱扉が閉じた状態の背面図
【図４】閉じた状態の断熱扉の互いに対向する端部の拡大断面図
【図５】コントロールボックスの正面図
【図６】同側面図
【図７】扉ヒータの通電制御を行う制御部を表すブロック図
【図８】扉ヒータの通電率変化テーブルを表すグラフ
【図９】扉ヒータの通電制御動作を示すフローチャート
【図１０】実施形態１の変形例１に係る扉ヒータの通電率変化テーブルを表すグラフ
【図１１】実施形態１の変形例２に係る扉ヒータの通電制御動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施形態２に係る冷却貯蔵庫の正面図
【図１３】同縦断面図
【図１４】扉ヒータ及び前面枠ヒータの通電制御を行う制御部を表すブロック図
【図１５】前面枠ヒータの通電率変化テーブルを表すグラフ
【図１６】扉ヒータ及び前面枠ヒータの通電制御動作を示すフローチャート
【図１７】実施形態２の変形例１に係る前面枠ヒータの通電率変化テーブルを表すグラフ
【図１８】実施形態２の変形例２に係る扉ヒータ及び前面枠ヒータの通電制御を行う制御部を表すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図９によって説明する。
本実施形態では、４ドアのワイドスルー式の業務用冷蔵庫を例示している。以下、図１の紙面手前側を前側、紙面奥側を後側、左右方向を幅方向として説明する。
【００２４】
まず、図１及び図２を用いて全体構造を説明する。冷蔵庫本体１０は、前面が開口された縦長の断熱箱体によって形成され、底面に配された脚１１で支持されるとともに、上面には機械室１２が設けられている。冷蔵庫本体１０の内部空間は貯蔵室１３とされ、多段にわたって棚網１３Ａが装備されている。貯蔵室１３の前面開口部１４の中央高さ位置には、横幅方向に延びる前面仕切枠１５が装着されることで、上下２段の出入口１６が形成されている。この出入口１６には、それぞれ左右一対からなる観音開き式の断熱扉２０が開閉可能に装着されている。
【００２５】
冷蔵庫本体１０の上面に、パネルで囲まれることにより形成された機械室１２には、冷凍装置４０、コントロールボックス５０、リレーボックス６０等が収容されている。このうち、冷凍装置４０は、圧縮機４１、図示はしないが凝縮器、ドライヤ、キャピラリーチューブ及び冷却器４２を冷媒配管によって順に連ねた冷凍サイクルを備えている。冷凍サイクルは冷媒配管内の冷媒を圧縮機４１で圧縮し、凝縮器で放熱させ、冷却器４２で蒸発させることにより冷却作用を生じさせる周知の構成である。
【００２６】
機械室１２内の具体的な配置としては、まず前側に制御用基板等を収容したコントロールボックス５０が設置されている。機械室１２の底面において、コントロールボックス５０の後方には開口部１２Ａが形成されており、この開口部１２Ａを塞ぐようにして断熱性のユニット台１７が載置されている。ユニット台１７上には、冷蔵庫本体１０の前面から視て、左寄りの位置に、凝縮器ファンを備えた凝縮器と圧縮機４１とが前後に並んで搭載されており、同右寄りの前側位置には、電源基板６１等を収容したリレーボックス６０が載置されている。
【００２７】
開口部１２Ａの下方には、エアダクトを兼ねたドレンパン１８が張設されており、具体的にはドレンパン１８は貯蔵室１３の後方に向けて下り勾配となるように装着されており、前側の領域には吸込口１８Ａが、後側の領域には吹出口１８Ｂがそれぞれ開口形成されている。このユニット台１７の下方であってドレンパン１８により仕切られた冷却器室１９には冷却器４２と、吸込口１８Ａに面する庫内ファン４３が収容されている。貯蔵室１３内の庫内空気は図２に示す矢印方向に循環しており、具体的には、庫内ファン４３によって吸入口１８Ａから冷却器室１９内へと吸引された庫内空気が、冷却器４２と熱交換が行われることで冷却され、その後吹出口１８Ｂより貯蔵室１３内へ再び吹き出されることで、貯蔵室１３内に冷却された庫内空気が循環供給される。なお、吸込口１８Ａの近傍には、庫内温度を検出する庫内温度制御用サーミスタ４５（庫内温度センサに相当する）が設けられている。
【００２８】
続いて、断熱扉２０の構成について説明する。図１に示すように、対をなす断熱扉２０のうち、互いに対向する端縁とは反対側（つまり幅方向両端）の縦縁の上下両端が、ヒンジ２１を介して縦軸回りに回動可能に支持されている。断熱扉２０の前面のうち、前面開口部１４の略中央部に対応する位置にはそれぞれ開閉操作用の把手２２が設けられている。対をなす断熱扉２０は、図３に示すように、左右対称形状をなし、金属製の外装板２３と合成樹脂製の内装板２４とを組み付けることにより外殻体が形成され、その内部に発泡樹脂等の断熱材２５（図４参照）が充填された態様をなしている。各断熱扉２０は、それぞれ閉鎖時に互いに対向する縦縁を除いた他の３縁辺について、出入口１６の口縁に密着する第１ドアパッキン２６が後面（背面）上にコの字状に装着されている。一方、対向する縦縁にはその端面２０Ａから突出して互いに突き合う第２ドアパッキン３０が支持部材２７を介して取り付けられている。上下２段の出入口１６の幅方向略中央部には、上下方向に延びる仕切枠は設けられておらず、断熱扉２０を閉鎖した際には、第２ドアパッキン３０間と、出入口１６の口縁と第１ドアパッキン２６との間がそれぞれ気密にシールされることで、貯蔵室１３内は外気から遮断される。そして、断熱扉２０を観音開きすると、出入口１６が仕切りがない状態で全開されるようになっている。
【００２９】
第２ドアパッキン３０は、図４に示すように、各断熱扉２０の対向端面２０Ａの庫内側の角部において、支持部材２７を介して取り付けられる。その構成は、上下に延びる筒状本体３１と、筒状本体３１内に埋設される角柱状のマグネット３２と、支持部材２７に挟持される断面Ｈ状の脚部３３と、これらを連結する連結部３４とから構成されている。筒状本体３１と連結部３４は軟質の合成樹脂によって形成され、脚部３３は硬質の合成樹脂によって形成されている。筒状本体３１はそれ自体を、或いは連結部３４を弾性変形させつつ、対向する第２ドアパッキン３０同士を接離する方向に伸縮可能であり、かつ連結部３４を軸中心として前後方向に揺動可能とされている。
【００３０】
支持部材２７は合成樹脂製であって、帯状をなす本体部２７Ａと、本体部２７Ａの先端に位置するパッキン支持部２８と、本体部２７Ａの延出方向略中央部に凹設された取付部２７Ｂとから構成されている。断熱扉２０の後面上であって、対向端面２０Ａに沿って延びる縦縁には、この取付部２７Ｂの凹部形状を逃がす凹部２０Ｂが設けられている。支持部材２７は取付部２７Ｂ及び後述する放熱板３５にねじ２９を挿通させたのち、断熱扉２０の凹部２０Ｂ底面に締結することで固定される。そして、断熱扉２０に固定された取付部２７Ｂは蓋体２７Ｃにて覆蓋される構成とされている。パッキン支持部２８は第２ドアパッキン３０の脚部３３を嵌入する嵌入溝２８Ａと、嵌入支持された第２ドアパッキン３０のうち、筒状本体３１を庫内側から所定の隙間を介して覆うフレーム２８Ｂとを備えている。このフレーム２８Ｂにより、第２ドアパッキン３０は庫内冷気から遮られることとなる。
【００３１】
さて、この支持部材２７と共にねじ２９により断熱扉２０に固定される放熱板３５は、第２ドアパッキン３０の筒状本体３１を庫外側からフレーム２８Ｂとの間に挟みこむようにして、断熱扉２０の対向端面２０Ａから突設されている。この放熱板３５は、熱伝導性に優れた金属製の板材からなり、その突出端にて折り返すことで対向端面２０Ａからの突出部分は二重に折り重ねられ、さらに庫外側へと鈍角に屈曲されている。この二重に折重ねられた部分は、後述する扉ヒータ３６からの熱を放熱する放熱部３５Ａとされ、第２ドアパッキン３０を庫外側から暖めることで、結露の防止を図るものである。放熱板３５は、この放熱部３５Ａから、断熱扉２０の凹部２０Ｂ形状に沿うように屈曲された一枚板状の放熱板本体３５Ｂを有し、支持部材２７と共にねじ２９により凹部２０Ｂ底面にその板面が当接した状態で取り付けられる。この放熱板本体３５Ｂ上には、コードヒータ等からなる結露防止用の扉ヒータ３６が配設されている。扉ヒータ３６は、この放熱板本体３５Ｂに密着するように貼り付けられ、その上下方向に全長にわたって配線されている。図示はしないが、扉ヒータ３６の両端部のリード線はリレーボックス６０内の電源基板６１に接続され、通電されることで扉ヒータ３６は発熱し、この扉ヒータ３６が密着した放熱板３５に伝熱した熱が放熱部３５Ａから放熱される。
【００３２】
リレーボックス６０に収容された電源基板６１はこの扉ヒータ３６や冷凍装置４０等に給電を行うと共に、図示しない通信ケーブルによりコントロールボックス５０内の制御用基板５５に接続され、この制御用基板５５からの出力信号に基づいて電源制御等がなされている。コントロールボックス５０は、図５及び図６に示すように、概ね直方体状をなすケース５１からなり、そのケース５１には制御用基板５５等が収納されている。ケース５１の前面パネル上には、扉ヒータ３６の通電率変化テーブル７６を選択するためのテーブル選択部５２（パターン選択部に相当する）が設けられている。このテーブル選択部５２には、複数の操作ボタンが設けられており、上から順に、ヒータ通電率変更ボタン５２Ａ、通電率アップボタン５２Ｂ、通電率ダウンボタン５２Ｃとされている。制御用基板５５には、周囲温度検知用サーミスタ５６（周囲温度センサに相当する）が実装されており、冷蔵庫本体１０の周囲温度を検出することが可能とされている。このように制御用基板５５に実装したサーミスタ５６によって周囲温度を検出するようにすると、制御用基板５５とは別の場所にサーミスタ５６を配置する場合とは異なり、サーミスタ５６と制御用基板５５との間を信号線によって結ぶ必要がなくなるから、構成が簡単になる。なお、このように周囲温度検知用サーミスタ５６を制御用基板５５に実装する場合には、同サーミスタ５６により検出される周囲温度が制御用基板５５の発熱等により実際の冷蔵庫本体１０の周囲温度よりも高く検知されることがあり得る。しかし、そのような場合には、検出された周囲温度を用いて通電率Ｅを決定する際には、周囲温度が高く検出されることを考慮した上で、通電率変化テーブル７６を設定しておけば、特段問題は生じない。
【００３３】
さて、扉ヒータ３６への通電制御は、マイクロコンピュータ等を搭載した制御用基板５５により実現される。この扉ヒータ３６の通電を制御する制御部分を制御部と仮定すると、制御部の入力側には、図７に示すように、庫内温度制御用サーミスタ４５及び周囲温度検知用サーミスタ５６が接続され、出力側には、電源基板６１を介して扉ヒータ３６が接続されている。この制御部には、温度差算出部７０と、通電率決定部７５と、ヒータ制御部７１とが具備されている。温度差算出部７０は、周囲温度検知用サーミスタ５６により検出された周囲温度と庫内温度制御用サーミスタ４５により検出された庫内温度との温度差ΔＴを算出する。
【００３４】
通電率決定部７１の図示しない半導体メモリーには、設定０〜設定６の複数種の通電率変化テーブル７６（通電率変化パターンに相当する、図８参照）がデジタルデータとして格納されており、テーブル選択部５２により選択されたいずれかの設定の通電率変化テーブル７６が読み込まれる。なお、初期設定は、設定２とされている。設定２は、放熱板３５を介して扉ヒータ３６により暖められる第２ドアパッキン３０の表面温度が結露が生じない最適な表面温度となるように、予め試験を繰り返して決定されたものである。温度差算出部７０から入力された温度差ΔＴは、通電率変化テーブル７６を参照して、通電率Ｅが出力される。ここで通電率Ｅとは、１サイクル（基準通電周期に相当する、例えば１サイクル＝１２０秒）中の通電時間と遮断時間の割合を示したものであって、例えば通電率Ｅ＝５０％のときは、扉ヒータ３６に６０秒通電後、６０秒通電が遮断されることを意味する。
【００３５】
通電率変化テーブル７６は、図８に例示するように各温度差ΔＴ（Ｋ）と通電率Ｅ（％）の関係を示したものであって、設定０が選択された場合には、常にＥ＝０となる。設定１が選択された場合には、ΔＴ＜０のときＥ＝１００、０≦ΔＴ＜３５のときＥ＝３５、３５≦ΔＴ＜４０のときＥ＝５２．５、４０≦ΔＴ＜４５のときＥ＝７２．５、４５≦ΔＴ＜５０のときＥ＝９２．５、５０≦ΔＴのときＥ＝１００となる。同様に、設定２が選択された場合には、ΔＴ＜０のときＥ＝１００、０≦ΔＴ＜３０のときＥ＝３５、３０≦ΔＴ＜３５のときＥ＝５５、３５≦ΔＴ＜４０のときＥ＝７５、４０≦ΔＴ＜４５のときＥ＝９５、４５≦ΔＴのときＥ＝１００となる。設定３の場合には、ΔＴ＜０のときＥ＝１００、０≦ΔＴ＜２０のときＥ＝３５、２０≦ΔＴ＜２５のときＥ＝３７．５、２５≦ΔＴ＜３０のときＥ＝５７．５、３０≦ΔＴ＜３５のときＥ＝７７．５、３５≦ΔＴ＜４０のときＥ＝９７．５、４０≦ΔＴのときＥ＝１００となる。設定４の場合には、ΔＴ＜０のときＥ＝１００、０≦ΔＴ＜１５のときＥ＝３５、１５≦ΔＴ＜２０のときＥ＝４０、２０≦ΔＴ＜２５のときＥ＝６０、２５≦ΔＴ＜３０のときＥ＝８０、３０≦ΔＴのときＥ＝１００となる。設定５の場合には、ΔＴ＜０のときＥ＝１００、０≦ΔＴ＜１０のときＥ＝３５、１０≦ΔＴ＜１５のときＥ＝４２．５、１５≦ΔＴ＜２０のときＥ＝６２．５、２０≦ΔＴ＜２５のときＥ＝８２．５、２５≦ΔＴのときＥ＝１００となる。設定６の場合には、常にＥ＝１００となる。ヒータ制御部７１はこの出力された通電率Ｅにより所定サイクル（例えば２サイクル）扉ヒータ３６に通電するように、電源基板６１に出力される。
【００３６】
続いて本実施形態の作用を図９を用いて説明する。
ここでは、通電率変化テーブル７６が初期設定の設定２に設定されており、１サイクルが１２０秒、扉ヒータ３６の通電率Ｅが２サイクル毎に変更される場合を説明する。電源がオンにされ、通電率Ｅを変更するタイミングに至ると、周囲温度検知用サーミスタ５６と庫内温度制御用サーミスタ４５とからそれぞれ周囲温度と庫内温度がサンプリングされる。サンプリングされた周囲温度が３６℃、庫内温度が５℃であった場合、その温度差ΔＴは３１Ｋとなり（ステップＳ１０）、通電率は５５％に決定され（ステップＳ１１）、通電率は５５％に変更される。扉ヒータ３６は、６６秒通電された後、５４秒遮断される（ステップＳ１２、ステップＳ１３で「ＮＯ」）。そして、再び６６秒通電され、５４秒遮断される。２４０秒経過したところで（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」）、再び通電率Ｅを変更するタイミングに至り、周囲温度と庫内温度のサンプリングによる温度差ΔＴの算出（ステップＳ１０）からの動作が繰り返される。
【００３７】
このように通電制御された扉ヒータ３６で発生した熱は放熱板３５の放熱板本体３５Ｂへと伝導し、放熱部３５Ａから第２ドアパッキン３０の筒状本体３１周囲へと放熱される。第２ドアパッキン３０は貯蔵室１３内からの冷気及び冷却された支持部材２７からの伝熱により冷却されるが、上記のように扉ヒータ３６により第２ドアパッキン３０が暖められるから、第２ドアパッキン３０の特に筒状本体３１の外面に面する外気が露点温度以下に冷却されるのを抑制することができる。これにより、外気中の水分が第２ドアパッキン３０の表面上に結露するのを防止することができる。
【００３８】
ところで、この冷蔵庫本体１０が多湿な状況におかれ結露が生じている場合には、使用者が手動で通電率変化テーブル７６の設定を変更できる。例えば、通電率変化テーブル７６を設定２から設定４に変更するには、コントロールボックス５０のテーブル選択部５２において、ヒータ通電率変更ボタン５２Ａを押しつつ、通電率アップボタン５２Ｂを２回押せばよい。これにより、通電率変化テーブル７６は設定４に変更されるから、サンプリングされた周囲温度が３６℃、庫内温度が５℃、温度差ΔＴが３１Ｋと算出された場合には、通電率は１００％となり、２４０秒間連続通電されることとなる。
【００３９】
また、使用者が結露防止よりも、消費電力量を抑えることを優先させたいと考えた場合、同様にして、通電率変化テーブル７６の設定を、例えば設定２から設定１に変更すればよい。具体的には、テーブル選択部５２において、ヒータ通電率変更ボタン５２Ａを押しつつ、通電率ダウンボタン５２Ｃを１回押す。これにより、通電率変化テーブル７６は設定１に変更されるから、上記と同様に、周囲温度が３６℃、庫内温度が５℃、温度差ΔＴが３１Ｋと算出された場合には、通電率は下限値の３５％となり、４２秒通電後、７８秒遮断という通電制御が少なくとも２サイクル繰り返されることとなる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、周囲温度検知用サーミスタ５６により検出された周囲温度と庫内温度制御用サーミスタ４５により検出された庫内温度との温度差ΔＴに基づいて、扉ヒータ３６の通電率Ｅを決定し、その決定された通電率Ｅにより扉ヒータ３６に間欠通電させることができるから、従来の例えば扉ヒータに連続通電させていた場合と比較して、消費電力量を抑え、省エネルギー化を実現することができる。また、通電率変化テーブル７６を設定２に設定することで、第２ドアパッキン３０への結露の防止と省エネルギー化とを最適に実現することができる。即ち、設定２は、予め試験を繰り返すことにより決定されたものであって、第２ドアパッキン３０の表面温度が結露が生じない表面温度に暖めることが可能で、且つ扉ヒータ３６の遮断時間の割合を最大限に確保できる通電率Ｅと温度差ΔＴとの関係である。よって、この設定２を参照した通電率Ｅにより扉ヒータ３６を制御すれば、ただ単に間欠通電にしたものよりもより最適に結露の防止と省エネルギー化を図ることができるのである。
【００４１】
また、通電率変化テーブル７６に基づく通電率Ｅにより、扉ヒータ３６を間欠制御することにより、扉ヒータ３６自体の単位時間当たりの発熱量を抑え、扉ヒータ３６からの熱を伝熱する放熱板３５、特に放熱部３５Ａの表面温度が必要以上に上昇するのを防止することができ、使用者に与える不快感を軽減することができる。詳しく説明すると、第２ドアパッキン３０の特に筒状本体３１表面への結露を防止するためには、筒状本体３１を庫外側から覆うように放熱板３５を配し、放熱板３５を介して扉ヒータ３６からの熱を放熱するという本実施形態の構成は優れたものである。しかしながら、放熱板３５は庫外側に配されていることから、使用者がこの放熱板３５に触れる可能性があり、触れた場合には熱いと感じる等の不快感をもたらす虞がある。よって、通電率Ｅに基づいて扉ヒータ３６を間欠制御し、放熱板３５の放熱部３５Ａの表面温度が必要以上に上昇するのを防止することで、放熱板３５の必要以上の温度上昇を抑え、使用者が放熱板３５に触れた場合の不快感を軽減することができる。
【００４２】
また、同様にして、扉ヒータ３６自体の１サイクル当たりの発熱量を抑えることで、伝熱した放熱部３５Ａから放熱されることにより暖められる第２ドアパッキン３０周囲の外気温度が必要以上に上昇するのを防止することができる。これにより、暖められた外気が貯蔵室１３内へと侵入する熱侵入量を抑えることができるから、この貯蔵室１３内への熱侵入により生じる貯蔵室１３内の温度の偏りを少なくし、温度の偏りによる貯蔵物への悪影響（例えば部分的に冷えにくい等）を抑えることができる。
【００４３】
また、通電率Ｅを決定する通電率決定部７５には、設定０〜設定６の複数種の通電率変化テーブル７６が格納されており、テーブル選択部５２において、使用者がその設定を適宜変更できるから、以下のような効果を得ることができる。
【００４４】
まず一つ目は、冷蔵庫本体１０の設置環境に応じて、使用者がさらに最適な通電率変化テーブル７６を選択でき、より効果的に結露を防止できることである。本実施形態では、実際の温度差ΔＴを入力して通電率変化テーブル７６を参照することで通電率Ｅを出力しており、通電率Ｅは周囲温度と庫内温度とによって一義的に決定され、湿度等他のパラメータは考慮していない。よって、同じ温度差ΔＴであっても、実際には、冷蔵庫本体１０の設置環境における湿度が高ければ、露点温度も高くなり、それだけ第２ドアパッキン３０の表面に結露が発生しやすくなる。よって、第２ドアパッキン３０の表面にすでに結露が発生しているような多湿な状況にあっては、使用者がより温度差ΔＴに対してより通電率Ｅが高く設定された設定へと変更する（例えば設定２から設定３へ変更）ことで、更なる結露の発生を防止することができる。また逆に、設置環境の湿度が低いような状況においては、温度差ΔＴに対してより通電率Ｅが低く設定された設定へと変更する（設定２から設定１へ変更）ことが可能であるから、消費電力量を抑え、更なる省エネルギー化が可能となる。
【００４５】
なお、本実施形態では周囲温度検知用サーミスタ５６はコントロールボックス５０内の制御用基板５５に実装されており、制御用基板５５の発熱によって実際の周囲温度よりも高い温度が検出されることは考慮しているが、それを考慮したとしても、実際に結露が生じる第２ドアパッキン３０付近の周囲温度よりも検出された周囲温度が高い、あるいは低いという場合もあり得る。このような状況も考慮して使用者がテーブル選択部５２から容易に通電率変化テーブル７６を変更可能とすることで、さらに結露を防止しつつ、消費電力を抑えるのに最適な通電制御を行うことが可能となる。
【００４６】
二つ目は、使用者の要望に応じた扉ヒータ３６の通電制御を行うことが可能となる点である。即ち、結露の防止よりも消費電力量の抑制を優先させたい場合には、通電率Ｅがより低い設定の通電率変化テーブル７６に変更すればよく、消費電力を抑えるよりも結露の防止を優先させたい場合には、通電率Ｅがより高い設定の通電率変化テーブル７６に変更すればよい。このように、扉ヒータ３６の通電制御を複数種の通電率変化テーブル７６から選択可能なものとすることで、より使い勝手のよい冷蔵庫を提供することができる。また、本実施形態では通電率Ｅを常に０％とする設定０と、通電率Ｅを常に１００％とする設定６とが設けられているから、さらに使用者の好みに合わせた扉ヒータ３６の通電制御が可能である。つまり、扉ヒータ３６による加熱が必要ないと使用者が判断した場合には、設定０に通電率変化テーブル７６の設定を変更すればよいし、すでに結露が生じていて、早急に結露が生じないように対処したい場合には、設定６に設定を変更すればよい。
【００４７】
以上本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して説明を省略するものもある。
【００４８】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図１０を用いて説明する。本変形例は、実施形態１とは貯蔵室内の設定温度が異なり、それに伴い参照する通電率変化テーブルが異なる。
【００４９】
本変形例は業務用冷凍庫に適用したものである。通電率決定部７５には、設定１〜設定６の複数種の通電率変化テーブル（図１０参照）が格納されている。この通電率変化テーブルを参照して温度差算出部７０により入力された温度差ΔＴに応じた通電率Ｅが出力される。
【００５０】
この通電率変化テーブルにおいて、設定１が選択された場合には、ΔＴ＜８のときＥ＝１００、８≦ΔＴ＜６４のときＥ＝５０、６４≦ΔＴ＜７２のときＥ＝６５、７２≦ΔＴ＜８０のときＥ＝８５、８０≦ΔＴのときＥ＝１００となる。同様に、設定２が選択された場合には、ΔＴ＜８のときＥ＝１００、８≦ΔＴ＜５６のときＥ＝５０、５６≦ΔＴ＜６４のときＥ＝７０、６４≦ΔＴ＜７２のときＥ＝９０、７２≦ΔＴのときＥ＝１００となる。設定３の場合には、ΔＴ＜８のときＥ＝１００、８≦ΔＴ＜４０のときＥ＝５０、４０≦ΔＴ＜４８のときＥ＝５５、４８≦ΔＴ＜５６のときＥ＝７５、５６≦ΔＴ＜６４のときＥ＝９５、６４≦ΔＴのときＥ＝１００となる。設定４の場合には、ΔＴ＜８のときＥ＝１００、８≦ΔＴ＜３２のときＥ＝５０、３２≦ΔＴ＜４０のときＥ＝６０、４０≦ΔＴ＜４８のときＥ＝８０、４８≦ΔＴのときＥ＝１００となる。設定５の場合には、ΔＴ＜８のときＥ＝１００、８≦ΔＴ＜２４のときＥ＝５０、２４≦ΔＴ＜３２のときＥ＝６５、３２≦ΔＴ＜４０のときＥ＝８５、４０≦ΔＴのときＥ＝１００となる。設定６の場合には、常にＥ＝１００となる。ヒータ制御部７１はこの出力された通電率Ｅにより所定サイクル（例えば２サイクル）扉ヒータ３６に通電するように、電源基板６１に出力される。
【００５１】
続いて、通電率変化テーブルが初期設定の設定２に設定されており、１サイクルが１２０秒、扉ヒータ３６の通電率Ｅが２サイクル毎に変更される場合の作用を説明する。電源がオンにされ、通電率Ｅを変更するタイミングに至ると、周囲温度検知用サーミスタ５６と庫内温度制御用サーミスタ４５とからそれぞれ周囲温度と庫内温度がサンプリングされる。サンプリングされた周囲温度が４０℃、庫内温度が−２０℃であった場合、その温度差ΔＴは６０Ｋとなり、通電率は７０％に決定され、通電率は７０％に変更される。扉ヒータ３６は、８４秒通電された後、３６秒通電が遮断される。そして、再び８４秒通電され、３６秒遮断される。２４０秒経過したところで、再び通電率Ｅを変更するタイミングに至り、周囲温度と庫内温度のサンプリングによる温度差ΔＴの算出からの動作が繰り返される。
【００５２】
このように貯蔵室の設定温度に合わせて、通電率変化テーブルを異なる設定とすることで、より最適な通電率Ｅで扉ヒータを制御することができる。即ち、貯蔵室の設定温度域が異なる場合には、同じ周囲温度であっても結露を防止するために扉ヒータ３６により放熱板３５を介して上昇させなければならない第２ドアパッキン３０の表面温度の温度幅は異なり、必要とされる扉ヒータ３６の発熱量が異なる。よって、本変形例では実施形態１の冷蔵庫に適用した通電率変化テーブルとは別の、冷凍庫用の通電率変化テーブルを設定している。これにより、冷凍庫においても実施形態１の冷蔵庫に適用した場合と同様に、最適な通電率Ｅにより、扉ヒータ３６の通電制御を行い、結露の防止と省エネルギー化とを両立させることができる。
【００５３】
［実施形態１の変形例２］
実施形態１の変形例２について図１１を用いて説明する。本変形例は、実施形態１のように通電率決定部７５に予め通電率Ｅと温度差ΔＴの関係が演算された通電率変化テーブルを格納しておき、温度差ΔＴの入力、テーブル参照により通電率Ｅを出力するのではなく、温度差算出部７０から出力された温度差ΔＴに対して予め組まれたプログラムを実行し、所定の関数に基づく演算を繰り返すことで、温度差ΔＴに応じた通電率Ｅを出力するものである。
【００５４】
本変形例では、実施形態１と同様に、業務用冷蔵庫に適用した場合を説明する。温度差ΔＴと通電率Ｅとの関係は、実施形態１で用いた図８の通電率変化テーブルに表された関係と同一である。本変形例の作用を以下に図１１を用いて説明する。
前提条件として、図８の設定２に表された温度差ΔＴと通電率Ｅとの関係に基づいて判断されるものとし、１サイクルは１２０秒、扉ヒータ３６の通電率Ｅは２サイクル毎に変更される。電源がオンにされ、通電率Ｅを変更するタイミングに至ると、周囲温度検知サーミスタ５６と庫内温度制御用サーミスタ４５とからそれぞれ周囲温度と庫内温度がサンプリングされる。サンプリングされた周囲温度が４５℃、庫内温度が３℃であった場合、その温度差ΔＴは４２Ｋとなり（ステップＳ２０）、通電率は９５％に決定され（ステップＳ２１で「ＮＯ」、ステップＳ２３で「ＮＯ」、ステップＳ２５で「ＮＯ」、ステップＳ２７で「ＮＯ」、ステップＳ２９で「ＹＥＳ」）、通電率は９５％に変更される（ステップＳ３０）。扉ヒータ３６は１１４秒通電された後、６秒通電が遮断される（ステップＳ３３）。そして再び１１４秒通電され、６秒通電が遮断されて２４０秒経過すると（ステップＳ３４で「ＹＥＳ」）、再び通電率Ｅを変更するタイミングに至り、周囲温度と庫内温度のサンプリングによる温度差ΔＴの算出（ステップＳ２０）からの動作により通電率Ｅの変更が判断される。以上が繰り返されることにより、２４０秒毎に扉ヒータ３６の通電制御が見直されることとなる。
【００５５】
このように、実施形態１及び実施形態１の変形例１のように通電率変化テーブルを参照して通電率Ｅを決定するものに限らず、記憶した関数プログラムに基づいて演算を繰り返して通電率Ｅを決定するものも本発明に含まれる。なお、図１１においては設定２として図８に表した温度差ΔＴと通電率Ｅとの関係を適用したプログラムによる制御動作を示したが、これに限られず複数のプログラムを通電率決定部７５に格納しておき、使用者が実施形態１のテーブル選択部５２に相当するパターン選択部から設定０〜設定６に相当するプログラムを選択するものであってもよい。
【００５６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１２ないし図１６によって説明する。
本実施形態は、実施形態１と同様の業務用冷蔵庫に適用した場合を例示している。実施形態１は第２ドアパッキン３０表面の結露を防止するための結露防止用ヒータとして、断熱扉２０内に配設された扉ヒータ３６が設置されていたが、本実施形態では扉ヒータ３６に加えて、前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁内部に前面枠ヒータ９０が配設されているところが相違する。他の構成については実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
図１２及び図１３に示すように、冷蔵庫本体８０の前面開口部８１には横幅方向に延びる前面仕切枠８２が装着されている。この前面仕切枠８２の裏面に当接するように、コードヒータ等からなる結露防止用の第１の前面枠ヒータ９０Ａが配設されている。前面開口部８１の口縁には、同様にその裏面に当接するように、コードヒータ等からなる結露防止用の第２の前面枠ヒータ９０Ｂが配設されている。第１の前面枠ヒータ９０Ａと第２の前面枠ヒータ９０Ｂの各両端部のリード線はリレーボックス８３内の電源基板８４に接続され、通電されることで第１の前面枠ヒータ９０Ａと第２の前面枠ヒータ９０Ｂは発熱する。なお、第１の前面枠ヒータ９０Ａと第２の前面枠ヒータ９０Ａは電気的に並列に接続されており、コントロールボックス８５内の制御用基板８６によって同時に同一の通電制御がなされる。そのため、以下、単に前面枠ヒータ９０として説明する。この前面枠ヒータ９０は、前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁を昇温することで、前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁及びそれに密着する第１ドアパッキン２６の表面に結露が発生するのを防止する機能を果たす。
【００５８】
この前面枠ヒータ９０と扉ヒータ３６は、図１４に示すようにコントロールボックス８５に収納された制御用基板８６からの出力信号により電源基板８４を通じて、通電制御がなされる。前面枠ヒータ９０の制御部には、入力側に庫内温度制御用サーミスタ４５と周囲温度検知用サーミスタ５６とが、出力側に電源基板８４を介して前面枠ヒータ９０と扉ヒータ３６とが接続されている。この制御部には、温度差算出部８７と、ヒータ制御部８８と、通電率決定部８９とが具備され、通電率決定部８９には、テーブル選択部８９Ａが備えられ、このテーブル選択部８９Ａにより選択される、扉ヒータ用通電率変化テーブル７６及び前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂ（図１５参照）が格納されている。
【００５９】
温度差算出部８７は、所定サンプリング周期毎に周囲温度検知用サーミスタ５６により検出した周囲温度と庫内温度制御用サーミスタ４５により検出した庫内温度をサンプリングしてその温度差ΔＴを算出する。通電率決定部８９においては、テーブル選択部８９Ａにより設定０〜設定６のいずれかが選択される。この選択された設定のテーブルをそれぞれ扉ヒータ用通電率変化テーブル７６及び前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂから読み込み、入力された温度差ΔＴは各通電率変化テーブル７６、８９Ｂを参照して、扉ヒータ３６の通電率Ｅと前面枠ヒータ９０の通電率Ｅが出力される。電源基板８４は通電率決定部８９から出力された通電率Ｅに基づいて、扉ヒータ３６と前面枠ヒータ９０に通電する。扉ヒータ用通電率変化テーブル７６は図８に示すもので、実施形態１と同様である。前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂは、図１５に示した通りであり、その読み取り方は実施形態１に準ずる。なお、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂ（図１５参照）の各設定の通電率Ｅの下限値（設定０及び設定６を除く）は扉ヒータ用通電率変化テーブル７６（図８参照）の各設定の通電率Ｅの下限値（設定０及び設定６を除く）よりも低く設定されている。具体的には、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂの各設定の通電率Ｅの下限値が１０％であるのに対して、扉ヒータ用通電率変化テーブル７６の各設定の通電率Ｅの下限値は３５％である。
【００６０】
続いて本実施形態の作用を図１６を用いて説明する。
ここでは、各通電率変化テーブル７６、８９Ｂが初期設定の設定２に設定されており、１サイクルが１２０秒、扉ヒータ３６及び前面枠ヒータ９０の通電率Ｅが２サイクル毎に変更される場合を説明する。電源がオンにされ、通電率Ｅを変更するタイミングに至ると、周囲温度検知用サーミスタ５６と庫内温度制御用サーミスタ４５とからそれぞれ周囲温度と庫内温度がサンプリングされる。サンプリングされた周囲温度が３６℃、庫内温度が５℃であった場合、その温度差ΔＴは３１Ｋとなり（ステップＳ３０）、各通電率変化テーブル７６、８９Ｂの設定２を参照して、扉ヒータ３６の通電率Ｅは５５％に、前面枠ヒータ９０の通電率Ｅも５５％に決定され（ステップＳ３１、Ｓ３２）、各ヒータ３６，９０の通電率Ｅは５５％に変更される。各ヒータ３６、９０は、６６秒通電された後、５４秒遮断される（ステップＳ３３、Ｓ３４、ステップＳ３５で「ＮＯ」）。そして、再び６６秒通電され、５４秒遮断される。２４０秒経過したところで（ステップＳ３５で「ＹＥＳ」）、再び各通電率Ｅを変更するタイミングに至り、周囲温度と庫内温度のサンプリングによる温度差ΔＴの算出（ステップＳ３０）からの動作が繰り返される。
【００６１】
このように通電制御された前面枠ヒータ９０は、前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁を暖め、その表面温度を上昇させる。前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁及びそれに密着する第１ドアパッキン２６は貯蔵室１３内からの冷気等からの伝熱により冷却されるが、上述した通り、前面枠ヒータ９０により暖められるから、前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁及びそれに密着する第１ドアパッキン２６の外面に面する外気が露点温度以下に冷却されるのを抑制し、外気中の水分がその外面上に結露するのを防止することができる。なお、同様に通電制御される扉ヒータ３６も実施形態１に述べた通り、放熱板３５を介して、第２ドアパッキン３０の周囲を暖めることにより、第２ドアパッキン３０の表面上に結露するのを防止することができる。
【００６２】
また、扉ヒータ３６の各設定における通電率Ｅの下限値は、前面枠ヒータ９０の各設定における通電率Ｅの下限値よりも高く設定されている。扉ヒータ３６による放熱は前面枠ヒータ９０による放熱（伝熱）よりも外気により冷却されやすく、その伝熱により暖められた第２ドアパッキン３０の表面温度は、前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁、及び第１ドアパッキン２６の表面温度よりも下がり易い。よって、周囲温度検知用サーミスタ５６により検出される周囲温度が同じであっても、特に周囲温度が低い場合には、より外気に触れやすい第２ドアパッキン３０を加熱する扉ヒータ３６の発熱量を高くすることで、確実に結露を防止できる構成としている。
【００６３】
なお、各通電率変化テーブル７６、８９Ｂはテーブル選択部８９Ａにおいて使用者が手動で設定を変更することができる。テーブル選択部８９Ａの構成は実施形態１と同様（図５参照）であって、扉ヒータ用通電率変化テーブル７６と前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂの設定は連動している。つまり、扉ヒータ用通電率変化テーブル７６の設定が設定２の場合は、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂの設定も設定２とされる。例えばテーブル選択部８９Ａにおいて、ヒータ通電率変更ボタンを押しながら、通電率アップボタンを２回押して設定２から設定４に変更した場合には、扉ヒータ用通電率変化テーブル７６も前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂも共に設定４に変更される。
【００６４】
このような構成によれば、扉ヒータ３６による第２ドアパッキン３０表面の結露を防止できるだけでなく、前面枠ヒータ９０による前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁、及び第１ドアパッキン２６表面の結露も防止することができる。また、前面枠ヒータ９０を周囲温度と庫内温度との温度差ΔＴに基づく通電率Ｅにより、間欠通電制御を行うことで、扉ヒータ３６と同様に、消費電力量を抑え、省エネルギー化を図ることができる。また、実施形態１の扉ヒータ３６だけに本発明の通電制御を適用した場合と比較して、扉ヒータ３６及び前面枠ヒータ９０の両方に適用した本実施形態の方が冷蔵庫としての省エネルギー効果は高い。扉ヒータ３６に比べて、前面枠ヒータ９０の配線距離は長く、発熱量も大きくなるため、冷蔵庫全体として抑えることのできる消費電力量も大きくなるからである。
【００６５】
加えて、前面枠ヒータ９０により暖められる前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁及びそれに密着する第１ドアパッキン２６の表面温度が必要以上に上昇するのを抑制することで、それらから放熱された熱が貯蔵室１３内へと侵入して、貯蔵室１３内の温度に偏りが生じるのを防止することもできる。よって、本実施形態においても同様に、貯蔵物への悪影響を抑えることができる。
【００６６】
また、扉ヒータ３６の各設定における通電率Ｅの下限値は、前面枠ヒータ９０の各設定における通電率Ｅの下限値よりも高く設定されている。扉ヒータ３６の熱を伝熱する放熱板３５は常に外気に触れた状態にあるため、扉ヒータ３６の発熱量に対して、実際に第２ドアパッキン３０付近に放熱されてさらにその放熱により第２ドアパッキン３０の表面が暖められるのに使われる熱量、つまり伝熱効率は直接前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁を暖める前面枠ヒータ９０よりも低い。よって、特に周囲温度が低く、通電率Ｅにおいて下限値が適用される場合には、前面枠ヒータ９０の通電率Ｅよりも扉ヒータ３６の通電率Ｅが高くなるように設定することで、第２ドアパッキン３０表面の結露を確実に防止できるものとしている。
【００６７】
加えて、扉ヒータ３６と前面枠ヒータ９０とを同じ通電率Ｅで通電制御した場合、前面枠ヒータ９０により暖められた前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁、及び第１ドアパッキン２６と扉ヒータ３６により暖められた第２ドアパッキン３０との間には、その外気への触れやすさや上記した伝熱効率の違いにより温度差が生じる。この温度差によっても、熱移動が起きるなどして第２ドアパッキン３０はより結露が生じやすい状況に置かれることとなるから、扉ヒータ３６の通電率Ｅの下限値を前面枠ヒータ９０の通電率Ｅの下限値よりも高くすることで、同様に、第２ドアパッキン３０表面の結露の防止を図っている。
【００６８】
以上本発明の実施形態２を示したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して説明を省略するものもある。
【００６９】
［実施形態２の変形例１］
実施形態２の変形例１について図１７を用いて説明する。本変形例は、実施形態２とは貯蔵室内の設定温度が異なり、それに伴い参照する通電率変化テーブルが異なる。
【００７０】
本変形例は業務用冷凍庫に適用したものである。通電率決定部８９には、扉ヒータ用通電率変化テーブル（図１０参照）と、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル（図１７参照）が格納されている。この通電率変化テーブルを参照して温度差算出部８７により入力された温度差ΔＴに応じた通電率Ｅが出力される。各通電率変化テーブルの温度差ΔＴに対する通電率Ｅの読み取り方は実施形態１に準ずる。なお、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル（図１７参照）の各設定の通電率Ｅの下限値（設定６を除く）は扉ヒータ用通電率変化テーブル（図１０参照）の各設定の通電率Ｅの下限値（設定６を除く）よりも低く設定されている。具体的には、前面枠ヒータ用通電率変化テーブルの各設定の通電率Ｅの下限値が２０％であるのに対して、扉ヒータ用通電率変化テーブル７６の各設定の通電率Ｅの下限値は５０％である。
【００７１】
このように、実施形態１の変形例１と同様に、貯蔵室の設定温度に合わせて、通電率変化テーブルを異なる設定とすることで、より最適な通電率Ｅで扉ヒータを制御することができる。即ち、貯蔵室の設定温度域が異なる場合には、同じ周囲温度であっても結露を防止するために扉ヒータ３６及び前面枠ヒータ９０により上昇させなければならない第２ドアパッキン３０、前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁、及び第１ドアパッキン２６の表面温度の温度幅は異なり、必要とされる扉ヒータ３６及び前面枠ヒータ９０の発熱量は異なる。よって、本変形例では実施形態２の冷蔵庫に適用した各通電率変化テーブルとは別の、冷凍庫用の各通電率変化テーブルを設定している。これにより、冷凍庫においても実施形態２の冷蔵庫に適用した場合と同様に、最適な通電率Ｅにより、扉ヒータ３６及び前面枠ヒータ９０の通電制御を行い、結露の防止と省エネルギー化とを両立させることができる。
【００７２】
［実施形態２の変形例２］
実施形態２の変形例２について図１８を用いて説明する。本変形例は、実施形態２とは、扉ヒータ３６と前面枠ヒータ９０とを独立して通電制御可能としたところが異なる。
【００７３】
本変形例は実施形態２と同様に、業務用冷蔵庫に適用したものである。扉ヒータ用通電率変化テーブル７６は図８に示すものであって、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂは図１５に示すものである。図１８に示すように、コントロールボックス１００のケースの前面パネル上（図示せず）には、扉ヒータ用通電率変化テーブル７６の設定を選択するための扉ヒータ用テーブル選択部１０１と、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂの設定を選択するための前面枠ヒータ用テーブル選択部１０２が設けられている。各テーブル選択部１０１、１０２の構成は実施形態１で説明したテーブル選択部５２の構成と同様であって、それぞれにヒータ通電率変更ボタン、通電率アップボタン、通電率ダウンボタンが設けられている。
【００７４】
各ヒータ３６，９０の通電率変化テーブル７６、８９Ｂの設定を変更するには、各テーブル選択部１０１、１０２において、ヒータ通電率変更ボタンを押しつつ、通電率アップボタンもしくは通電率ダウンボタンを必要回数押せばよい。例えば、各ヒータ３６、９０の通電率変化テーブル７６、８９Ｂの設定が共に初期設定の設定２であり、扉ヒータ３６における扉ヒータ用通電率変化テーブル７６の設定を設定２から設定５に変更したい場合、扉ヒータ用テーブル選択部１０１において、ヒータ通電率変更ボタンを押しつつ、通電率アップボタンを３回押せばよい。これにより、扉ヒータ３６の扉ヒータ用通電率変化テーブル７６は設定５に変更されるが、前面枠ヒータ９０の前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂは設定２のまま変更されない。また、前面枠ヒータ９０の前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂの設定を設定２から設定１に変更したい場合、前面枠ヒータ用テーブル選択部１０２において、ヒータ通電率変更ボタンを押しつつ、通電率ダウンボタンを１回押せばよい。これにより、前面枠ヒータ９０の前面枠ヒータ用通電率変化テーブル８９Ｂの設定だけ、設定２から設定１に変更される。
【００７５】
このような構成とすれば、冷蔵庫の設置環境や使用者の好みに合わせて、扉ヒータ３６と前面枠ヒータ９０の通電率変化パターン７６、８９Ｂをそれぞれ初期設定から通電率Ｅが高い又は低い設定のものに独立して適宜変更することができる。例えば、結露が生じにくい環境においては、扉ヒータ３６と前面枠ヒータ９０のどちらか一方だけ通電率Ｅが連続して０％となる設定０に変更するということができる。これにより、更に消費電力量の抑え、省エネルギー化を図ることができる。
【００７６】
また、前面枠ヒータ９０により前面仕切枠８２及び前面開口部８１の口縁、及び第１ドアパッキン２６の結露は防止できていて、第２ドアパッキン３０には結露が生じているような場合、前面枠ヒータ９０の通電率変化テーブル８９Ｂの設定は変更せずに、扉ヒータ３６の通電率変化テーブル７６の設定だけ、例えば設定２から設定３といったように、通電率Ｅが高くなる設定に変更することが可能である。これにより、さらに最適な結露防止を図ることができる。また、それとは反対に、扉ヒータ３６により加熱された放熱板３５に使用者が触れて熱いと感じる等の不快感をなくすために、扉ヒータ３６側の通電率変化パターン７６だけより通電率Ｅの低い設定、例えば設定２から設定１に変更することもできる。このようにして、使用者の使い勝手を重視した冷蔵庫を提供することができる。
【００７７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えばば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７８】
（１）上記した各実施形態では、通電率決定部７５、８９、１０３に複数種の通電率変化テーブル７６、８９Ｂが格納され、テーブル選択部５２、８９Ａ、１０１、１０２により、使用者が任意の一つを選択可能とされていたが、これに限られず、各ヒータ３６、９０につき、通電率変化テーブルが一つずつ設定されたものであってもよい。
【００７９】
（２）上記した実施形態１及び実施形態２では、冷蔵庫用の通電率変化テーブルにおいて、連続して通電する設定６（通電率Ｅ＝１００％）と連続して通電を遮断する設定０（通電率Ｅ＝０％）が含まれていたが、これに限られず、例えば実施形態１の変形例１及び実施形態２の変形例１に示した冷凍庫用の通電率変化テーブルに同様の設定０が含まれていてもよい。このような設定が含まれていれば、結露が生じない場合には設定０に変更すればより消費電力量を抑え、省エネルギー化を図ることができる。なお、逆に冷蔵庫用の通電率変化テーブルに設定０が含まれていなくてもよい。
【００８０】
（３）上記した実施形態１の変形例２において、温度差ΔＴに対して通電率変化テーブルを参照して通電率Ｅを決定するのではなく、温度差ΔＴに対して予め組まれたプログラムを実行して演算を繰り返すことで、通電率Ｅを決定する一例を示したが、この通電率の決定方法は実施形態２に適用されていてもよい。
【００８１】
（４）上記した各実施形態では、業務用冷蔵庫あるいは業務用冷凍庫に適用した場合を例示したが、これに限られず、冷蔵室と冷凍室を備えた冷凍冷蔵庫に適用されていてもよい。この場合、貯蔵室ごとに庫内温度制御用サーミスタ（庫内温度センサ）を設け、冷蔵室には冷蔵室用の通電率変化テーブル（パターン）を、冷凍室には冷凍室用の通電率変化テーブル（パターン）を適用するものとする。貯蔵室ごとに設定温度が異なれば、同じ周囲温度であっても、結露を防止するために扉ヒータ、前面枠ヒータで上昇させなければならない温度幅、つまり必要とされる発熱量は異なる。よって、貯蔵室毎に庫内温度センサを設け、各庫内温度と周囲温度との温度差に基づいて、各通電率変化パターンを参照して、各ヒータの通電率を決定することで、結露防止及び省エネルギー化を両立するのにより最適に通電制御することが可能となる。
【００８２】
（５）上記した各実施形態では、扉ヒータを冷蔵庫又は冷凍庫に適用したもの、扉ヒータ及び前面枠ヒータを冷蔵庫又は冷凍庫に適用したものを例示したが、これに限られず、前面枠ヒータのみを冷蔵庫又は冷凍庫又は冷凍冷蔵庫に適用したものであってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…冷蔵庫本体（断熱箱体）  １３…貯蔵室  １４…前面開口部（開口部）  ２０…断熱扉  ３６…扉ヒータ（結露防止用ヒータ）  ４５…庫内温度制御用サーミスタ（庫内温度センサ）  ５２…テーブル選択部（パターン選択部）  ５６…周囲温度検知用サーミスタ（周囲温度センサ）  ７０…温度差検出部  ７１…ヒータ制御部  ７５…通電率決定部  ７６、８９Ｂ…通電率変化テーブル（通電率変化パターン）  ９０…前面枠ヒータ（結露防止用ヒータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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