(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検車両を搬送しながら被検車両をＸ線検査するための地上式搬送装置であって、
被検車両の搬送通路に沿って被検車両の外側に位置し搬送方向に水平に延びる左右の走行レールと、
同一の姿勢を保持しかつ互いに同期して各走行レール上を移動可能な左右の移動台車と、
各移動台車に設けられ、被検車両の前輪を昇降可能であり、かつ被検車両と干渉しない退避位置に退避可能な左右の前輪昇降装置と、
各移動台車を連結する連結位置と被検車両と干渉しない退避位置との間で移動可能な連結装置とを備え、
連結装置は、前輪昇降装置による前記前輪の昇降時に、左右の移動台車を連結して各移動台車に作用する転倒モーメントを支持する、ことを特徴とする地上式搬送装置。
【請求項２】
連結装置は、
各移動台車に一端が鉛直軸を中心に水平に旋回可能に取り付けられ、他端に転倒モーメントを支持する係合部を有する左右の連結フレームと、
前記鉛直軸を中心に各連結フレームを水平に旋回させる左右の旋回駆動装置と、を有し、
各連結フレームは、退避位置において走行レールに沿って位置し、連結位置において走行レールに直交する方向に位置し、左右の係合部が互いに係合して転倒モーメントを支持する、ことを特徴とする請求項１に記載の地上式搬送装置。
【請求項３】
左右の係合部は、連結位置において互いに上下に積層され上下の面が密着する複数の平板部からなる、ことを特徴とする請求項２に記載の地上式搬送装置。
【請求項４】
左右の係合部は、連結位置において互いに前後に嵌合するＬ字部分からなる、ことを特徴とする請求項２に記載の地上式搬送装置。
【請求項５】
連結装置は、
一方の移動台車に一端が第１鉛直軸を中心に水平に旋回可能に取り付けられ、他端に転倒モーメントを支持する係合部を有する連結フレームと、
一方の移動台車に設けられ第１鉛直軸を中心に連結フレームを水平に旋回させる旋回駆動装置と、
他方の移動台車に設けられ連結位置において前記係合部と係合する係合金具と、を有し、
連結フレームは、退避位置において走行レールに沿って位置し、連結位置において走行レールに直交する方向に位置し、前記係合部が係合金具と係合して転倒モーメントを支持する、ことを特徴とする請求項１に記載の地上式搬送装置。
【請求項６】
連結フレームは、一端が第１鉛直軸を中心に水平に旋回可能に取り付けられた第１連結フレームと、他端に転倒モーメントを支持する前記係合部を有する第２連結フレームとからなり、第１連結フレームの他端と第２連結フレームの一端は第２鉛直軸を中心に水平に旋回可能に連結されており、
さらに第１連結フレームに取り付けられ、第２連結フレームを第２鉛直軸を中心に旋回させる第２旋回駆動装置を備える、ことを特徴とする請求項５に記載の地上式搬送装置。
【請求項７】
連結フレームは、その下面に取り付けられ、搬送通路に接触して移動台車に作用する転倒モーメントを支持するモーメント支持車輪を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の地上式搬送装置。
【請求項８】
連結装置は、
一方の移動台車に一端が水平軸を中心に垂直に旋回可能に取り付けられ、他端に転倒モーメントを支持する係合部を有する連結フレームと、
一方の移動台車に設けられ前記水平軸を中心に連結フレームを垂直に旋回させる旋回駆動装置と、
一方の移動台車に設けられ連結位置において前記係合部と係合する係合金具と、を有し、
連結フレームは、退避位置において走行レールに直交して位置し、連結位置において走行レールに直交する方向に位置し、前記係合部が係合金具と係合して転倒モーメントを支持する、ことを特徴とする請求項１に記載の地上式搬送装置。
【請求項９】
連結装置は、
各前輪昇降装置に水平に旋回可能に取り付けられ、他端に転倒モーメントを支持する係合部を有する左右の連結フレームを有し、
各連結フレームは、各前輪昇降装置の作動に連動して、退避位置において走行レールに沿って位置し、連結位置において走行レールに直交する方向に位置し、左右の係合部が互いに係合して転倒モーメントを支持する、ことを特徴とする請求項１に記載の地上式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線検査のためコンテナを搭載した車両の前輪を持ち上げて搬送する地上式搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンテナを搭載した車両をＸ線検査する場合には、車両を搬送するための搬送装置が用いられている。かかる搬送装置は、車両の前輪又は後輪を持ち上げつつ自走可能に構成されるものであり、車両及びコンテナをＸ線が照射される遮蔽室内を通過させて、車両及びコンテナのＸ線検査を行うものであり、例えば、特許文献１，２に開示されている。
【０００３】
特許文献１の「Ｘ線検査方法」は、Ｘ線を照射する遮蔽室の下方に、台車用通路を形成し、その通路を自走する搬送台車で、車両の前輪を持ち上げて、遮蔽室を通過させるものである。以下、この方式の搬送装置を「地下式搬送装置」と呼ぶ。
【０００４】
特許文献２の「搬送装置」は、Ｘ線を照射する遮蔽室の下方には台車用通路を形成せず、車両の前方から車両の前輪を持ち上げて自走する地上牽引式搬送台車である。以下、この方式の搬送装置を「地上式搬送装置」と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８７５０７号公報、「Ｘ線検査方法」
【特許文献２】特開２００７−３３１８５２号公報、「搬送装置」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の地下式搬送装置は、Ｘ線を照射する遮蔽室の地下に台車用通路を形成し、その台車用通路に搬送台車を配置する必要があるため、台車用通路を形成するためのコストがかかるという問題点があった。
【０００７】
これに対し、特許文献２の地上式搬送装置は、地下の台車用通路が不要であるため、地下式搬送装置に比較して低コストにできる特徴がある。しかし、特許文献２の地上式搬送装置には、以下の問題点があった。
【０００８】
特許文献２の地上式搬送装置は、左右の台車フレームを固定連結する門型フレームを必要とする。この門型フレームは、左右の台車フレームにそれぞれ下端が固定され上方に延びる２本の柱部材と、２本の柱部材の上端を水平に連結する水平部材とからなる。
（１）しかしコンテナを搭載した車両（以下、「被検車両」と呼ぶ）は全高が高いため、門型フレームが被検車両と干渉しないために水平部材の高さは非常に高くなる（例えば約５ｍ）。そのため門型フレームの重量が大きくなり、装置の全重量が大きくなる。
【０００９】
（２）門型フレームの水平部材の高さが高いため、被検車両を牽引するために検査車両の前輪を持ち上げると、柱部材に作用するモーメントが大きく、重量が大きいにも関らず、門型フレームの柱部材の変形が大きい。
（３）柱部材の変形のため、左右の台車フレームが幅方向に移動し、安定走行が困難となる。そのため、幅方向の移動を規制するガイド（例えばカムフォロア）が必要になる。またこのガイドは、重負荷のため寿命が短く、頻繁に交換する必要があった。
【００１０】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、全重量を軽くでき、被検車両の前輪を持ち上げて牽引してもフレームの変形が少なく、フレームの変形を規制するガイドが不要であり、重負荷により損傷する可能性がある構成部材がなく、煩雑なメンテナンスの必要性が低い地上式搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、被検車両を搬送しながら被検車両をＸ線検査するための地上式搬送装置であって、
被検車両の搬送通路に沿って被検車両の外側に位置し搬送方向に水平に延びる左右の走行レールと、
同一の姿勢を保持しかつ互いに同期して各走行レール上を移動可能な左右の移動台車と、
各移動台車に設けられ、被検車両の前輪を昇降可能であり、かつ被検車両と干渉しない退避位置に退避可能な左右の前輪昇降装置と、
各移動台車を連結する連結位置と被検車両と干渉しない退避位置との間で移動可能な連結装置とを備え、
連結装置は、前輪昇降装置による前記前輪の昇降時に、左右の移動台車を連結して各移動台車に作用する転倒モーメントを支持する、ことを特徴とする地上式搬送装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
上記本発明の構成によれば、前輪昇降装置と連結装置を被検車両と干渉しない退避位置に移動できるので、この状態で被検車両と干渉することなく、左右の移動台車を各走行レール上で自由に移動することができる。
また、前輪昇降装置で被検車両の前輪を昇降可能であり、連結装置により、前輪昇降装置による前記前輪の昇降時に、左右の移動台車を連結して各移動台車に作用する転倒モーメントを支持することができる。
【００１３】
連結装置は、前輪昇降装置による前記前輪の昇降時のみに左右の移動台車を連結するので、従来の門型フレームのように被検車両と干渉しない高さ（例えば約５ｍ）にする必要がない。従って、低い位置で左右の移動台車を連結できるので、連結装置を小型化、軽量化でき全重量を軽くできる。
また、連結装置は、各移動台車に作用する転倒モーメントのみを支持するので、被検車両の前輪を持ち上げて牽引してもフレームの変形が少ない。従って、フレームの変形を規制するガイドが不要となり、重負荷により破損する可能性がある構成部材がなく、メンテナンスの必要性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態における地上式搬送装置の平面図である。
【図２】図１を左側から見た側面図である。
【図３】図１を上側から見た正面図である。
【図４】姿勢保持装置の別の構成図である。
【図５】係合部の別の構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態における地上式搬送装置の平面図（Ａ）と部分側面図（Ｂ）である。
【図７】本発明の第３実施形態における地上式搬送装置の平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態における地上式搬送装置の平面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。
【図９】本発明の第５実施形態における地上式搬送装置の平面図（Ａ）とＢ−Ｂ矢視図（Ｂ）である。
【図１０】連結装置のその他の構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の第６実施形態における地上式搬送装置の平面図である。
【図１２】図１１を左側から見た側面図である。
【図１３】図１１を上側から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して説明する。なお各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態における地上式搬送装置の平面図である。
この図において、地上式搬送装置１０は、被検車両１を搬送しながら被検車両１をＸ線検査するための装置であり、左右の走行レール１２、左右の移動台車２０、左右の前輪昇降装置３０、及び連結装置４０を備える。
【００１７】
被検車両１は、例えばコンテナを搭載した車両である。被検車両１は、前輪１ａを有し、地上式搬送装置１０は、被検車両１の前輪１ａを持ち上げて搬送するようになっている。
【００１８】
左右の走行レール１２は、被検車両１の搬送通路２に沿って被検車両１の外側に位置し、搬送方向に水平に延びる。搬送通路２はこの図において上下方向に直線的に延びる水平な通路であり、搬送方向は矢印３で示すように、この図において下から上に向かう方向である。
【００１９】
左右の移動台車２０は、同一の姿勢を保持し、かつ互いに同期して各走行レール１２上を移動可能に構成されている。
【００２０】
左右の前輪昇降装置３０は、各移動台車２０に設けられ、被検車両１の前輪１ａを昇降可能であり、かつ被検車両１と干渉しない退避位置に退避可能に構成されている。
【００２１】
連結装置４０は、各移動台車２０を連結する「連結位置」と、被検車両１と干渉しない「退避位置」との間で移動可能に構成されている。また、連結装置４０は、前輪昇降装置３０により被検車両１の前輪１ａを昇降時に、各移動台車２０を連結して、各移動台車２０に作用する転倒モーメントを支持するように構成されている。
【００２２】
図２は、図１を左側から見た側面図であり、図３は、図１を上側から見た正面図である。
図２において、各移動台車２０は、台車フレーム２２、前車輪２４、及び後車輪２６を有する。
【００２３】
台車フレーム２２は、走行レール１２に沿って搬送方向に水平に延びる部材である。台車フレーム２２は、被検車両１の前輪１ａを持ち上げて搬送する際に作用する転倒モーメントで変形しない高いねじれ剛性を有する。
この例では、台車フレーム２２は、一体に構成された断面一定の矩形部材であるが、分割構造であっても、断面形状が変化してもよい。
【００２４】
前車輪２４は、台車フレーム２２の下部前方に取り付けられた前後一対の車輪である。
また、後車輪２６は、台車フレーム２２の下部後方に取り付けられた前後一対の車輪である。後車輪２６は、被検車両１の前輪１ａを持ち上げる位置に設けるのが好ましい。
なお、前車輪２４及び後車輪２６は、前後一対の車輪に限定されず、単独の車輪でも３以上の車輪でもよい。
【００２５】
前車輪２４及び後車輪２６は、走行レール１２の上面に沿って走行レール１２により案内され、台車フレーム２２に作用する下向き荷重を支持する。
またこの例で前車輪２４は駆動輪であり、車輪駆動装置２５により回転駆動され、台車フレーム２２を走行レール１２に沿って前進又は後進させるようになっている。また、後車輪２６は従動輪であり、台車フレーム２２の移動に追従して空転するようになっている。
なお、後車輪２６を駆動輪にしてもよく、前車輪２４と後車輪２６の両方を駆動輪にしてもよい。
【００２６】
この例において、左右の車輪駆動装置２５は、駆動輪（前車輪２４）を同期して駆動するようになっており、左右の移動台車２０は、常に互いに同期して各走行レール１２上を移動するようになっている。
左右の移動台車２０を同期させる同期機構は、エンコーダを用いた電気的同期、レーザー光を用いた光学的同期、或いは周知の他の同期であってもよい。
【００２７】
図３において、各移動台車２０は、同一の姿勢を保持するための姿勢保持装置２８をそれぞれ有する。
姿勢保持装置２８は、この例において、鉛直軸を中心に回転可能な１対のカムフォロア２８ａと、カムフォロア２８ａを台車フレーム２２に固定する支持フレーム２８ｂとからなる。
１対のカムフォロア２８ａは、幅方向に一定の間隔を隔てている。また１対のカムフォロア２８ａの間に挟まれたガイド板４が、搬送通路２を囲む壁５に取り付けられている。
この構成により、地上式搬送装置１０が、被検車両１の前輪１ａを持ち上げていない通常の走行状態において、１対のカムフォロア２８ａをガイド板４で案内することにより、移動台車２０の姿勢を常に同一に保持することができる。
【００２８】
図４は、姿勢保持装置の別の構成図である。
この例において、各走行レール１２は、互いに平行な主レール１２ａと１対の補助レール１２ｂ，１２ｃからなる。補助レール１２ｂは主レール１２ａの外側下部に位置し、補助レール１２ｃは補助レール１２ｂの上部に対向して位置する。また、補助レール１２ｂを支持するために、搬送通路２の外側にコの字状の反力壁６が設けられている。
この例において、前車輪２４（又は後車輪２６）は、主輪２７ａと補助輪２７ｂとを有する。主輪２７ａと補助輪２７ｂはこの例では同軸であるが、別軸であってもよい。また、主輪２７ａと補助輪２７ｂは、支持する荷重に応じて複数設けるのがよい。
【００２９】
主輪２７ａと補助輪２７ｂは、被検車両１の前輪１ａを支持していない通常走行時には、下向きの荷重を支持しながら、主レール１２ａと補助レール１２ｂに沿って移動台車１４を案内する。
上述した図４の構成により、地上式搬送装置１０が、被検車両１の前輪１ａを持ち上げていない通常の走行状態において、補助輪２７ｂを１対の補助レール１２ｂ，１２ｃで案内することにより、移動台車２０の姿勢を常に同一に保持することができる。
【００３０】
図１、図２において、各前輪昇降装置３０は、昇降フレーム３２、昇降駆動装置３４、車輪支持アーム３６、及び旋回駆動装置３８を有する。
【００３１】
昇降フレーム３２は、搬送方向に間隔を隔てた１対の昇降ガイド３３により、台車フレーム２２に対して上下に昇降可能に構成されている。
昇降駆動装置３４は、例えば台車フレーム２２に設けられた液圧シリンダ又は空圧シリンダであり、昇降フレーム３２を上下に昇降駆動する。
車輪支持アーム３６は、搬送方向に間隔を隔てた１対の水平アーム３６ａ，３６ｂであり、それぞれ一端が鉛直軸を中心に水平に旋回可能に昇降フレーム３２に取り付けられている。１対の水平アーム３６ａ，３６ｂの旋回方向は互いに反対である。
旋回駆動装置３８は、例えば昇降フレーム３２に取り付けられた１対の液圧シリンダ又は空圧シリンダであり、１対の水平アーム３６ａ，３６ｂを被検車両と干渉しない退避位置と、被検車両１の前輪１ａの前後に位置してこれを昇降可能な昇降位置との間で旋回駆動するようになっている。
【００３２】
上述した前輪昇降装置３０の構成により、１対の水平アーム３６ａ，３６ｂを旋回駆動装置３８により旋回駆動して被検車両１の前輪１ａの前後に位置決めし、次いで昇降駆動装置３４により昇降フレーム３２を上昇させて昇降フレーム３２とともに１対の水平アーム３６ａ，３６ｂさせて、被検車両１の前輪１ａを持ち上げることができる。
また、逆に被検車両１の前輪１ａを持ち上げた状態から、昇降駆動装置３４により昇降フレーム３２を下降させて前輪１ａを搬送通路２に降ろし、次いで、１対の水平アーム３６ａ，３６ｂを旋回駆動装置３８により旋回駆動して被検車両１と干渉しない退避位置に退避させることができる。
【００３３】
なお、前輪昇降装置３０は上述した構成に限定されず、被検車両１の前輪１ａを昇降可能であり、かつ被検車両１と干渉しない退避位置に退避可能な限りで他の構成であってもよい。
【００３４】
図１、図３において、連結装置４０は、左右の連結フレーム４２と、左右の旋回駆動装置４４を有する。
左右の連結フレーム４２は、各移動台車２０に一端が鉛直軸４１を中心に水平に旋回可能に取り付けられ、他端に転倒モーメントを支持する係合部４３を有する。
左右の旋回駆動装置４４は、鉛直軸４１を中心に各連結フレーム４２を水平に旋回させる。
各連結フレーム４２は、被検車両１と干渉しない退避位置において走行レール１２に沿って位置する。また各連結フレーム４２は、各移動台車２０を連結する連結位置において走行レール１２に直交する方向に位置し、左右の係合部４３が互いに係合して転倒モーメントを支持する。
左右の係合部４３は、この例では連結位置において互いに上下に積層され上下の面が密着する複数の平板部４３ａからなる。
【００３５】
図５は、係合部の別の構成図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
この例で、左右の係合部４３は、連結位置において互いに前後に嵌合するＬ字部分からなる。この場合、左右の連結フレーム４２は同期せず、図で右側の連結フレーム４２が先に連結位置に位置し、次いで左側の連結フレーム４２が連結位置に位置して、左右の係合部４３が互いに係合して転倒モーメントを支持する。
この構成によっても、前輪昇降装置３０により被検車両１の前輪１ａを昇降時に、各移動台車２０を連結して各移動台車２０に作用する転倒モーメントを支持することができ、同様の効果が得られる。
【００３６】
図６は、本発明の第２実施形態における地上式搬送装置の平面図（Ａ）と部分側面図（Ｂ）である。
【００３７】
図６において、各移動台車２０の前車輪２４及び後車輪２６はそれぞれ単独の車輪であるが、基本構成は第１実施形態と同様である。
また、各前輪昇降装置３０の昇降駆動装置３４はそれぞれ複数（２本）であるが、基本構成は第１実施形態と同様である。
この例で、姿勢保持装置２８は、水平軸を中心に回転可能な１対のカムフォロア２８ａを有する。後述する図９に示すように、１対のカムフォロア２８ａは、上下方向に一定の間隔を隔てている。また１対のカムフォロア２８ａの間に挟まれたガイド板４が、搬送通路２を囲む壁５に取り付けられている。
【００３８】
図６の例において、連結装置４０は、連結フレーム４６、旋回駆動装置４８、及び係合金具５０を有する。
【００３９】
連結フレーム４６は、一方（図で左）の移動台車２０に一端が第１鉛直軸４５を中心に水平に旋回可能に取り付けられ、他端に転倒モーメントを支持する係合部４７を有する。係合部４７は、この例では、後方に向けて開口したＵ字状の凹溝を有する。
旋回駆動装置４８は、一方（図で左）の移動台車２０に設けられ、第１鉛直軸４５を中心に連結フレーム４６を水平に旋回させる。旋回駆動装置４８は、この例では旋回駆動モータであるが、液圧シリンダ又は空圧シリンダであってもよい。
係合金具５０は、他方（図で右）の移動台車２０に設けられ連結位置において係合部４７と係合する。係合金具５０は、この例では係合部４７のＵ字状の凹溝と嵌合する円柱部材である。
【００４０】
上述した構成により、連結フレーム４６が、退避位置において走行レール１２に沿って位置することにより、被検車両１と干渉することなく、左右の移動台車２０を各走行レール１２上で自由に移動することができる。
また、前輪昇降装置３０により被検車両１の前輪１ａを昇降時に、係合部４７が係合金具５０と係合して各移動台車２０に作用する転倒モーメントを連結フレーム４６で支持することができる。
【００４１】
図７は、本発明の第３実施形態における地上式搬送装置の平面図である。
この例において、連結フレーム４６は、第１連結フレーム４６Ａと第２連結フレーム４６Ｂからなる。第１連結フレーム４６Ａの一端は第１鉛直軸４５を中心に水平に旋回可能に取り付けられている。また、第２連結フレーム４６Ｂの他端に転倒モーメントを支持する係合部４７を有する。旋回駆動装置４８は、この例では液圧シリンダ又は空圧シリンダであるが、旋回駆動モータであってもよい。
【００４２】
また第１連結フレーム４６Ａの他端と第２連結フレーム４６Ｂの一端は、第２鉛直軸４９を中心に水平に旋回可能に連結されている。
さらに第１連結フレーム４６Ａに取り付けられ、第２連結フレーム４６Ｂを第２鉛直軸４９を中心に旋回させる第２旋回駆動装置５１を備える。第２旋回駆動装置５１は、この例では液圧シリンダ又は空圧シリンダであるが、旋回駆動モータであってもよい。
【００４３】
その他の構成は、第２実施形態と同様である。
上述した構成により、連結フレーム４６が、退避位置において走行レール１２に沿って位置することにより、被検車両１と干渉することなく、左右の移動台車２０を各走行レール１２上で自由に移動することができる。
また、前輪昇降装置３０により被検車両１の前輪１ａを昇降時に、旋回駆動装置４８と第２旋回駆動装置５１を連動させて、係合部４７を係合金具５０と係合させることにより、各移動台車２０に作用する転倒モーメントを連結フレーム４６で支持することができる。
【００４４】
図８は、本発明の第４実施形態における地上式搬送装置の平面図（Ａ）と（Ａ）を左側から見た側面図（Ｂ）である。
【００４５】
図８において、各移動台車２０の前車輪２４及び後車輪２６はそれぞれ単独の車輪であるが、基本構成は第１実施形態と同様である。
また、各前輪昇降装置３０の昇降駆動装置３４はそれぞれ複数（２本）であるが、基本構成は第１実施形態と同様である。
姿勢保持装置２８は、第２実施形態と同様である。
【００４６】
図８の例において、連結フレーム４２は、その下面に取り付けられ、搬送通路に接触して移動台車に作用する転倒モーメントを支持するモーメント支持車輪５２を有する。モーメント支持車輪５２は従動輪であり、連結フレーム４２の移動に追従して空転するようになっている。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。また、第２、第３実施形態における連結フレーム４６の下面に同様のモーメント支持車輪５２を設けてもよい。
【００４７】
上述したモーメント支持車輪５２を設けることにより、前輪昇降装置３０により被検車両１の前輪１ａを昇降時に、各移動台車２０に作用する転倒モーメントをモーメント支持車輪５２により支持することができる。従って、上述した第１〜第３実施形態における係合部の負荷を軽減し、或いは無くすことができる。
【００４８】
図９は、本発明の第５実施形態における地上式搬送装置の平面図（Ａ）とＢ−Ｂ矢視図（Ｂ）である。
【００４９】
図９において、各移動台車２０の前車輪２４及び後車輪２６はそれぞれ単独の車輪であるが、基本構成は第１実施形態と同様である。
また、各前輪昇降装置３０の昇降駆動装置３４はそれぞれ複数（２本）であるが、基本構成は第１実施形態と同様である。
この例で、姿勢保持装置２８は、水平軸を中心に回転可能な１対のカムフォロア２８ａを有する。１対のカムフォロア２８ａは、上下方向に一定の間隔を隔てている。また１対のカムフォロア２８ａの間に挟まれたガイド板４が、搬送通路２を囲む壁５に取り付けられている。
【００５０】
図９の例において、連結装置４０は、連結フレーム４６、旋回駆動装置４８、及び係合金具５０を有する。
【００５１】
連結フレーム４６は、一方（図で左）の移動台車２０に一端が水平軸５４を中心に垂直に旋回可能に取り付けられ、他端に転倒モーメントを支持する係合部４７を有する。係合部４７は、この例では、下方に向けて開口したＵ字状の凹溝を有する。
旋回駆動装置４８は、一方（図で左）の移動台車２０に設けられ、水平軸５４を中心に連結フレーム４６を垂直に旋回させる。旋回駆動装置４８は、この例では旋回駆動モータであるが、液圧シリンダ又は空圧シリンダであってもよい。
係合金具５０は、他方（図で右）の移動台車２０に設けられ連結位置において係合部４７と係合する。係合金具５０は、この例では係合部４７のＵ字状の凹溝と嵌合する円柱部材である。
【００５２】
上述した構成により、連結フレーム４６が、退避位置において走行レール１２に直交して位置することにより、被検車両１と干渉することなく、左右の移動台車２０を各走行レール１２上で自由に移動することができる。
また、前輪昇降装置３０により被検車両１の前輪１ａを昇降時に、係合部４７が係合金具５０と係合して各移動台車２０に作用する転倒モーメントを連結フレーム４６で支持することができる。
【００５３】
図１０は、連結装置のその他の構成を示す模式図である。
図１０（Ａ）は平面図であり、連結フレーム４６を水平旋回させる水平旋回式である。この図で、連結フレーム４６は旋回駆動装置４８（旋回駆動モータ）で水平旋回し、その先端部が、他方（図で上）の移動台車２０に設けられたストッパ５６に当接して位置決めされるようになっている。
【００５４】
図１０（Ｂ）は正面図であり、連結フレーム４６を垂直旋回させる垂直旋回式である。この図で、連結フレーム４６は旋回駆動装置４８（旋回駆動モータ）で垂直旋回し、その先端部が、他方（図で右）の移動台車２０に設けられたストッパ５６に当接して位置決めされるようになっている。
【００５５】
図１０（Ｃ）は平面図であり、連結フレーム４２を水平旋回させる旋回駆動装置４８が液圧シリンダ又は空圧シリンダである例である。この図で、一方の連結フレーム４２がストッパ５６に当接して位置決めされ、他方の連結フレーム４２は一方の連結フレーム４２に当接して位置決めされるようになっている。
【００５６】
図１０（Ｄ）は平面図であり、第１連結フレーム４６Ａに沿って第２連結フレーム４６Ｂが液圧シリンダ又は空圧シリンダにより伸縮し、第２連結フレーム４６Ｂの先端がストッパ５６に当接して位置決めされるようになっている。
【００５７】
図１１は、本発明の第６実施形態における地上式搬送装置の平面図である。
この実施形態は、上述した連結装置４０と水平アーム３６ａを合体させ、連結装置４０と水平アーム３６ａの旋回駆動装置を兼用とし、旋回駆動装置は３８のみとするものである。
この図は、連結装置４０と水平アーム３６ａを合体したものを格納した状態を破線で示している。
【００５８】
図１２は、図１１を左側から見た側面図である。
この図は、図１１の格納状態を示している。格納時に旋回駆動装置と干渉することを避けるために、前側の旋回駆動装置３８を上に移設している。また、連結装置４０と水平アーム３６ａを合体したものを格納するために、移動台車４０、台車フレーム２２の構造を変更している。
【００５９】
図１３は、図１１を上側から見た正面図である。
この図は、連結装置４０と水平アーム３６ａを合体したものが連結された状態の正面図である。
【００６０】
第６実施形態において連結装置４０は、各前輪昇降装置３０の水平アーム３６ａに水平に旋回可能に取り付けられた左右の連結フレーム４２を有する。各連結フレーム４２は、その他端に転倒モーメントを支持する係合部４３を有する。
また各連結フレーム４２は、各前輪昇降装置３０の作動に連動して、退避位置において走行レール１２に沿って位置し、連結位置において走行レール１２に直交する方向に位置し、左右の係合部４３が互いに係合して転倒モーメントを支持するようになっている。
【００６１】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。
上述した第６実施形態の構成により、旋回駆動装置４８が省略でき、コスト低減が可能となる。
【００６２】
上述した各実施形態の構成によれば、前輪昇降装置３０と連結装置４０を被検車両１と干渉しない退避位置に移動できるので、この状態で被検車両１と干渉することなく、左右の移動台車２０を各走行レール１２上で自由に移動することができる。
また、前輪昇降装置３０で被検車両１の前輪１ａを昇降可能であり、連結装置４０により前輪１ａの昇降時に、左右の移動台車２０を連結して各移動台車２０に作用する転倒モーメントを支持することができる。
【００６３】
連結装置４０は、前輪昇降装置３０による前輪１ａの昇降時のみに左右の移動台車２０を連結するので、従来の門型フレームのように被検車両１と干渉しない高さ（例えば約５ｍ）にする必要がない。従って、低い位置で左右の移動台車２０を連結できるので、連結装置４０を小型化、軽量化でき全重量を軽くできる。
また、連結装置４０は、各移動台車２０に作用する転倒モーメントのみを支持するので、被検車両１の前輪１ａを持ち上げて牽引してもフレーム（台車フレーム２２）の変形が少ない。従って、フレーム（台車フレーム２２）の変形を規制するガイドが不要となり、重負荷により破損する可能性がある構成部材がなく、メンテナンスの必要性を低減できる。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができることは勿論である。
【符号の説明】
【００６５】
１  被検車両、１ａ  前輪、２  搬送通路、
３  搬送方向、４  ガイド板、５  壁、６  反力壁、
１０  地上式搬送装置、１２  走行レール、
１２ａ  主レール、１２ｂ，１２ｃ  補助レール、
２０  移動台車、２２  台車フレーム、
２４  前車輪、２６  後車輪、２８  姿勢保持装置、
２８ａ  カムフォロア、２８ｂ  支持フレーム、
３０  前輪昇降装置、３２  昇降フレーム、
３３  昇降ガイド、３４  昇降駆動装置、
３６  車輪支持アーム、３６ａ，３６ｂ  水平アーム、
３８  旋回駆動装置、
４０  連結装置、４１  鉛直軸、４２  連結フレーム、
４３  係合部、４３ａ  平板部、４４  旋回駆動装置、
４５  第１鉛直軸、４６  連結フレーム、
４６Ａ  第１連結フレーム、４６Ｂ  第２連結フレーム、
４７  係合部、４８  旋回駆動装置、４９  第２鉛直軸、
５０  係合金具、５１  第２旋回駆動装置、
５２  モーメント支持車輪、５４  水平軸、５６  ストッパ
【図１】
0005812714.tif 000002
【図２】
0005812714.tif 000003
【図３】
0005812714.tif 000004
【図４】
0005812714.tif 000005
【図５】
0005812714.tif 000006
【図６】
0005812714.tif 000007
【図７】
0005812714.tif 000008
【図８】
0005812714.tif 000009
【図９】
0005812714.tif 000010
【図１０】
0005812714.tif 000011
【図１１】
0005812714.tif 000012
【図１２】
0005812714.tif 000013
【図１３】
0005812714.tif 000014