(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を挿通させる電線挿通孔が設けられたハウジングと、
前記電線挿通孔の後端開口から内部に収容され、前記電線の外周面と前記電線挿通孔の内周面とに密着するゴム栓と、
複数の分割体を組み合わせてなるとともに、前記ハウジングの後端部に装着され前記ゴム栓の抜け止めを行うゴム栓抜止部材と、
前記ハウジングの後端部に設けられ後方に開口する複数の規制凹部と、
前記複数の分割体にそれぞれ設けられ前方に突出する複数の規制凸部とを備え、
各規制凸部が各規制凹部に嵌合することにより、前記ゴム栓抜止部材の中心部において前記分割体同士が互いに離間して後方に開くことを規制する開き規制部が構成されることを特徴とするゴム栓抜止部材の取付構造。
【請求項２】
電線を挿通させる電線挿通孔が設けられたハウジングと、
前記電線挿通孔の後端開口から内部に収容され、前記電線の外周面と前記電線挿通孔の内周面とに密着するゴム栓と、
複数の分割体を組み合わせてなるとともに、前記ハウジングの後端部に装着され前記ゴム栓の抜け止めを行うゴム栓抜止部材と、
前記ゴム栓抜止部材の中心部において前記分割体同士が互いに離間して後方に開くことを規制する開き規制部とを備え、
前記ゴム栓抜止部材は３個の分割体を組み合わせてなり、前記開き規制部は、前記ゴム栓抜止部材の中心部において前記分割体が互いに突き当たる突当部と、前記ゴム栓抜止部材の外周部において前記ハウジング後端部の外面に接触する押さえ片とからなることを特徴とするゴム栓抜止部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム栓抜止部材の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の端末に接続された防水コネクタにおいて、電線の外周面とこの電線を通す電線挿通孔の内周面との間をゴム栓で防水する構成として、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。このゴム栓は、電線挿通孔に後方から挿入され、さらに電線挿通孔の後端開口部にゴム栓抜止部材が装着されることによってゴム栓の抜け止めが行われている。このゴム栓抜止部材は一対の分割体からなり、各分割体を互いに組み付けるロック片、互いに組み付けられた両分割体を電線挿通孔の後端開口部に固定するロック片などを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４７９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ゴム栓抜止部材の中心付近では両分割体が互いに面当たりしているにすぎないため、電線が後方に強く引っ張られた場合には、これに伴ってゴム栓も後方に引っ張られ、さらに分割体同士が互いに離間して後方に開きやすくなる。したがって、ゴム栓を抜け止めする力が弱くなり、最悪の場合、ゴム栓が電線挿通孔から後方に外れるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ゴム栓抜止部材を構成する各分割体の開きを規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電線を挿通させる電線挿通孔が設けられたハウジングと、電線挿通孔の後端開口から内部に収容され、電線の外周面と電線挿通孔の内周面とに密着するゴム栓と、複数の分割体を組み合わせてなるとともに、ハウジングの後端部に装着されゴム栓の抜け止めを行うゴム栓抜止部材と、ハウジングの後端部に設けられ後方に開口する複数の規制凹部と、複数の分割体にそれぞれ設けられ前方に突出する複数の規制凸部とを備え、各規制凸部が各規制凹部に嵌合することにより、ゴム栓抜止部材の中心部において分割体同士が互いに離間して後方に開くことを規制する開き規制部が構成されるところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成によると、開き規制部によって分割体同士が互いに離間して後方に開くことが規制されているため、ゴム栓を抜け止めする力が弱くなることはなく、ゴム栓が電線挿通孔から後方に外れることを規制できる。
また、分割体の規制凸部をハウジングの規制凹部に嵌合させることで、分割体の開きを規制することができる。
【０００９】
また、本発明は、電線を挿通させる電線挿通孔が設けられたハウジングと、電線挿通孔の後端開口から内部に収容され、電線の外周面と電線挿通孔の内周面とに密着するゴム栓と、複数の分割体を組み合わせてなるとともに、ハウジングの後端部に装着されゴム栓の抜け止めを行うゴム栓抜止部材と、ゴム栓抜止部材の中心部において分割体同士が互いに離間して後方に開くことを規制する開き規制部とを備え、ゴム栓抜止部材は３個の分割体を組み合わせてなり、開き規制部は、ゴム栓抜止部材の中心部において分割体が互いに突き当たる突当部と、ゴム栓抜止部材の外周部においてハウジング後端部の外面に接触する押さえ片とからなるものとしてもよい。
このような構成によると、各分割体の押さえ片をハウジング後端部の外面に接触させることにより、各分割体の突当部を互いに突き当てた状態に保持できる。したがって、分割体の開きを規制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ゴム栓抜止部材を構成する各分割体の開きを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１におけるシールドコネクタの分解斜視図
【図２】機器側コネクタの分解斜視図
【図３】機器側コネクタとシールドコネクタを嵌合させる前の状態を上方から見た断面図
【図４】機器側コネクタとシールドコネクタを嵌合させる前の状態を側方から見た断面図
【図５】機器側コネクタとシールドコネクタを半嵌合させた状態を側方から見た断面図
【図６】機器側コネクタとシールドコネクタを正規嵌合させた状態を側方から見た断面図
【図７】機器側コネクタとシールドコネクタを正規嵌合された状態の正面図
【図８】機器側のケースの正面図
【図９】実施形態２におけるシールドコネクタの分解斜視図
【図１０】機器側コネクタの分解斜視図
【図１１】バックリテーナの斜視図
【図１２】バックリテーナを構成する分割体の平面図
【図１３】バックリテーナを構成する分割体の正面図
【図１４】バックリテーナを構成する分割体の側面図
【図１５】実施形態３における機器側コネクタとシールドコネクタを嵌合させる前の状態を側方から見た断面図
【図１６】実施形態４におけるシールドシェルの底面図
【図１７】図１６におけるＡ−Ａ線断面図
【図１８】実施形態５におけるバックリテーナを構成する分割体の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図８の図面を参照しながら説明する。本実施形態におけるシールドコネクタ１０は、図６に示すように、機器側のケースＣに対して嵌合ボルトＢ１を締め込むことにより、同機器側のケースＣに固定された機器側コネクタ５０と嵌合可能とされている。本実施形態では２極のシールドコネクタ１０および機器側コネクタ５０を例示している。なお、以下の説明において前後方向とは両コネクタ１０，５０の嵌合方向を基準とし、互いの嵌合面側を前側とする。
【００１３】
図８は、機器側のケースＣに設けられた取付孔Ｃ１の周辺構造を示している。機器側のケースＣは、導電性の金属製とされている。取付孔Ｃ１は、横長の長円形状をなしており、この取付孔Ｃ１の内部には、機器側コネクタ５０が嵌合するようになっている。機器側のケースＣにおける取付孔Ｃ１の周縁部には、一対の孔Ｃ２，Ｃ３が設けられている。このうち取付孔Ｃ１の側方に配置された固定孔Ｃ２は、機器側コネクタ５０を機器側のケースＣに固定するために固定ボルトＢ２を螺合させる孔であり、取付孔Ｃ１の上方に配置された嵌合孔Ｃ３は、シールドコネクタ１０を機器側コネクタ５０に嵌合させるために嵌合ボルトＢ１を螺合させる孔である。また、機器側のケースＣの取付孔Ｃ１の下方には、機器側接触部Ｃ４が下方に突出して設けられている。
【００１４】
機器側コネクタ５０は、図２に示すように、合成樹脂製の機器側ハウジング５１を有し、この機器側ハウジング５１の内部には、一対の機器側端子５２が収容されている。機器側ハウジング５１は幅方向に長い形状とされ、その内部には、両機器側端子５２が収容される一対の機器側キャビティ５３が幅方向に並んで設けられている。また、機器側ハウジング５１の外周側面には、固定用フランジ５４が側方に張り出す形態で設けられている。
【００１５】
固定用フランジ５４には、金属カラー５５が一体に成形されている。図３に示すように、金属カラー５５に固定ボルトＢ２を挿通して機器側のケースＣの固定孔Ｃ２に締め込むことにより、固定ボルトＢ２と金属カラー５５と機器側のケースＣとが直接接触した状態で強固にボルト締結される。これにより、機器側コネクタ５０が機器側のケースＣに固定される。
【００１６】
機器側コネクタ５０が機器側のケースＣに固定された状態では、機器側コネクタ５０のうち固定用フランジ５４よりも後方部分が、機器側のケースＣの取付孔Ｃ１の内部に嵌合する機器側嵌合部５０Ａとされている。一方、機器側コネクタ５０のうち固定用フランジ５４よりも前方部分が、機器側のケースＣの前面から前方に突出してシールドコネクタ１０と嵌合する電線側嵌合部５０Ｂとされている。
【００１７】
機器側嵌合部５０Ａの外周面には、第１ゴムリング５５が嵌着されており、この第１ゴムリング５５は、機器側嵌合部５０Ａの外周面と取付孔Ｃ１の内周面とに密着している。これにより、機器側のケースＣと機器側嵌合部５０Ａとの間が液密状にシールされ、機器側のケースＣの内部への浸水が規制される。また、電線側嵌合部５０Ｂの外周面には、第２ゴムリング５６が嵌着されており、この第２ゴムリング５６は、電線側嵌合部５０Ｂの外周面と後述するシールドシェル２０の内周面とに密着している。これにより、電線側嵌合部５０Ｂとシールドシェル２０との間が液密状にシールされ、シールドシェル２０の内部への浸水が規制される。
【００１８】
機器側端子５２は、丸ピン形状をなす端子接続部を有し、この端子接続部は、機器側端子５２の前側に設けられている。機器側端子５２の後側には、機器側の内部配線（図示せず）に圧着接続される電線接続部が設けられている。両機器側端子５２の間にはインターロック端子５７が設けられている。インターロック端子５７に接続されたインターロック回路がＯＮ状態になると、機器側の内部回路が導通可能な状態になり、インターロック回路がＯＦＦ状態になると、機器側の内部回路が遮断されて導通不能な状態になる。
【００１９】
シールドコネクタ１０は、図１に示すように、合成樹脂製の電線側ハウジング１１を有し、この電線側ハウジング１１の内部には、一対の電線側端子１２が収容されている。電線側ハウジング１１は幅方向に長い形状とされ、その内部には、両電線側端子１２が収容される一対の電線側キャビティ１３が幅方向に並んで設けられている。両電線側端子１２の間にはショート端子１４が設けられている。このショート端子１４は、両コネクタ１０，５０の正規嵌合に伴ってインターロック端子５７と接続されるようになっている。ショート端子１４とインターロック端子５７が接続状態になると、インターロック回路がＯＮ状態になり、ショート端子１４とインターロック端子５７が非接続状態になると、インターロック回路がＯＦＦ状態になる。
【００２０】
電線側端子１２は、略円筒状をなす端子接続部を有し、この端子接続部は、スリットによって互いに分割された３つの接続片からなる。端子接続部は、電線側端子１２の前側に設けられている。機器側端子１２の後側には、シールド電線Ｗが圧着接続される電線接続部が設けられている。電線側端子１２の端子接続部は、両コネクタ１０，５０の嵌合に伴って機器側端子５２の端子接続部が内嵌可能とされている。なお、電線側端子１２の端子接続部には、ＳＵＳばね１５が装着されており、このＳＵＳばね１５は、３つの接続片を一括して覆う形態とされている。このため、電線側端子１２の各接続片の間に機器側端子５２の端子接続部が嵌合すると、ＳＵＳばね１５のばね力によって大きな接触荷重が得られるようになっている。これにより、両端子１２，５２間の微摺動摩耗が防止されている。
【００２１】
電線側ハウジング１１における両電線側キャビティ１３の後方には、シールド電線Ｗが収容される一対の電線挿通孔１６が連設されている。電線挿通孔１６の内部には、ゴム栓１７が収容されている。ゴム栓１７は、シールド電線Ｗの外周面に密着する複数条の内側リップと、電線挿通孔１６の内周面に密着する複数条の外側リップとを備えている。このため、シールド電線Ｗにゴム栓１７を先通ししておき、電線側端子１２を電線側キャビティ１３に収容した後、ゴム栓１７を電線挿通孔１６に挿入すると、ゴム栓１７がシールド電線Ｗの外周面と電線挿通孔１６の内周面とに密着する。これにより、シールド電線Ｗの外周面と電線挿通孔１６の内周面との間が液密状にシールされ、電線挿通孔１６の内部への浸水が規制される。
【００２２】
電線側ハウジング１１の外周面には、装着用フランジ１８が全周に亘って張り出す形態で設けられている。この装着用フランジ１８は、電線側キャビティ１３と電線挿通孔１６との境界に配置されている。シールドコネクタ１０のうち装着用フランジ１８よりも前方部分は、機器側コネクタ５０のシールド側嵌合部５０Ｂに内嵌可能なコネクタ嵌合部１０Ａとされている。
【００２３】
コネクタ嵌合部１０Ａの外周面には、第３ゴムリング１９が嵌着されている。この第３ゴムリング１９は、図６に示すように、両コネクタ１０，５０が正規嵌合した状態では、コネクタ嵌合部１０Ａの外周面とシールド側嵌合部５０Ｂの内周面とに密着している。これにより、電線側ハウジング１１と機器側ハウジング５１との間が液密状にシールされ、機器側ハウジング５１の内部への浸水が規制される。
【００２４】
電線側ハウジング１１の後端部には、バックリテーナ３０が装着されている。このバックリテーナ３０は、同一形状である２個の分割体３１，３１を組み合わせてなり、両分割体３１，３１を組み合わせた状態では、電線挿通孔１６に後方から挿入される略円筒状の押さえ部３２が形成されるようになっている。この押さえ部３２は、両電線挿通孔１６に後方から挿入されてゴム栓１７を後方から押さえ付けるべく一対設けられている。
【００２５】
分割体３１において両押さえ部３２と対応する位置には、一対のロック片３３，３３が設けられている。両ロック片３３，３３は、電線側ハウジング１１の後端部に設けられた一対のロック突部１１Ａ，１１Ａに係止するようになっている。これにより、分割体３１が電線側ハウジング１１の後端部に固定されるようになっている。したがって、押さえ部３２によってゴム栓１７の抜け止めを行うことができる。
【００２６】
また、分割体３１における両押さえ部３２，３２の間には、角筒状をなす規制凸部３４が前方に突出して設けられている。一方、電線側ハウジング１１の後端部には、規制凸部３４と嵌合可能な規制凹部１１Ｂが後方に開口して設けられている。分割体３１を電線側ハウジング１１の後端部に装着すると、規制凸部３４が規制凹部１１Ｂに嵌合した状態で両ロック片３３，３３が両ロック突部１１Ａ，１１Ａに係止することにより、バックリテーナ３０の中心部（両分割体３１，３１の合わせ面）において分割体同士３１，３１が離間して後方に開くことが規制される。
【００２７】
電線側ハウジング１１は、筒状のシールドシェル２０によって覆われている。このシールドシェル２０は導電性の金属製であって、具体的にはアルミダイキャストによって製造されている。シールドシェル２０の前端開口縁には、取付部２１が上方（径方向外側）に張り出して設けられている。取付部２１には、ボルト挿通孔２２が板厚方向に貫通して設けられており、このボルト挿通孔２２に嵌合ボルトＢ１が挿通されている。嵌合ボルトＢ１には、Ｃ字リング２３が装着される溝が設けられており、ボルト挿通孔２２に挿通された嵌合ボルトＢ１にＣ字リング２３を装着することにより、嵌合ボルトＢ１が取付部２１に対して回動可能に抜け止めされている。
【００２８】
また、電線側ハウジング１１の装着用フランジ１８には、後方に延びる形態をなす上下一対の装着片１８Ａ，１８Ａが設けられている。一方、シールドシェル２０の内部には、両装着片１８Ａ，１８Ａと係止可能な一対の装着突起２４，２４が設けられている。電線側ハウジング１１をシールドシェル２０の内部に装着すると、装着用フランジ１８がシールドシェル２０の内部に設けられた段差２５に当接することで電線側ハウジング１１の装着方向への移動が規制されるとともに、両装着片１８Ａ，１８Ａが両装着突起２４，２４に係止することで電線側ハウジング１１がシールドシェル２０の内部に抜け止め状態で保持されるようになっている。
【００２９】
嵌合ボルトＢ１には、ボルトキャップ４０が装着可能とされている。このボルトキャップ４０は、嵌合ボルトＢ１に固定されたボルト取付部４１と、嵌合ボルトＢ１のボルト頭部に覆い被さるキャップ部４２と、ボルト取付部４１とキャップ部４２を連結する可撓性のヒンジ部４３とを備えて構成されている。ボルトキャップ４０のキャップ部４２を嵌合ボルトＢ１のボルト頭部に被せると、嵌合ボルトＢ１が外部から視認できなくなるため、誤って嵌合ボルトＢ１のボルト操作が行われることを未然に回避できる。
【００３０】
シールドシェル２０の前端開口縁部における左右両側には、一対の切り欠き２６，２６が設けられている。両切り欠き２６，２６の一方は、他方よりも大きめに切り欠かれており、この大きめの切り欠き２６には、図７に示すように、両コネクタ１０，５０が正規嵌合に至った状態で機器側コネクタ５０の固定用フランジ５４が嵌り込むようになっている。この結果、取付部２１と固定用フランジ５４を、シールドシェル２０の前端開口部において周方向に並べて配置することができる。したがって、シールドコネクタ１０を機器側のケースＣにより近づけて配置することができ、シールドコネクタ１０が機器側のケースＣから突出する量を小さくすることができる。
【００３１】
取付部２１におけるボルト挿通孔２２の周縁部は、図６に示すように、両コネクタ１０，５０が正規嵌合に至った状態で機器側のケースＣにおける嵌合孔Ｃ３の周縁部に密着するようになっている。これにより、取付部２１と機器側のケースＣが導通可能に接続される。一方、シールドシェル２０における取付部２１とは反対側の端部には、両コネクタ１０，５０が正規嵌合に至った状態で機器側接触部Ｃ４に当接する電線側接触部２７が設けられている。これにより、電線側接触部２７と機器側のケースＣが導通可能に接続される。すなわち、シールドシェル２０は、上下二箇所で機器側のケースＣに接触するため、接触面積の増加に伴ってシールド性能を向上させることができる。
【００３２】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、シールドコネクタ１０の組み立て方法について説明する。シールド電線Ｗに予めゴム栓１７を先通ししておき、シールド電線Ｗの端末において被覆を皮剥きし、露出した芯線を電線側端子１２に接続する。この電線側端子１２を電線側キャビティ１３に対して後方から挿入し、ランスに係止させることで電線側キャビティ１３の後方へ抜け止めされた状態に保持する。予めシールド電線Ｗに先通ししておいてゴム栓１７を電線挿通孔１６に対して後方から挿入する。ゴム栓１７は、電線挿通孔１６内の所定の位置で前止まりされる。
【００３３】
なお、本実施形態のバックリテーナ３０は予め一対の分割体３１，３１に分割されているため、シールド電線Ｗに先通ししておく必要がなく、各電線側端子１２を電線側キャビティ１３に挿入した後でも、容易に組み付けることができる。また、シールド電線Ｗが複数本からなる場合であっても、そのシールド電線Ｗの本数分に対応してバックリテーナを予め複数の分割体に分割しておくことにより隣り合うシールド電線Ｗ，Ｗの間に分け入るようにして各分割体を装着することができることになる。
【００３４】
次に、両分割体３１，３１をシールド電線Ｗを挟むように組み合わせることで一体となったバックリテーナ３０を構成し、両分割体３１，３１によって形成された両押さえ部３２，３２を両電線挿通孔１６，１６に挿入する。すると、両押さえ部３２，３２の先端が両ゴム栓１７，１７の後面から接触すると同時に、各ロック片３３が各ロック突部１１Ａに係止し、かつ、各規制凸部３４が各規制凹部１１Ｂに嵌合する。これにより、バックリテーナ３０が電線側ハウジング１１の後端部に固定されるとともに、シールド電線Ｗが後方に強く引っ張られるなどした場合であってもバックリテーナ３０の中心部で両分割体３１，３１が互いに離間して後方に開くことが規制される。この結果、両ゴム栓１７，１７がバックリテーナ３０によって抜け止めされる。
【００３５】
シールドコネクタ１０を機器側コネクタ５０に嵌合させるときには、まず、図５に示すように、電線側ハウジング１１を機器側ハウジング５１に対して手で浅く嵌合させる。次に、嵌合ボルトＢ１を嵌合孔Ｃ３に締め込むことにより両コネクタ１０，５０をさらに嵌合させていく。この間、嵌合ボルトＢ１による締め付け力により取付部２１が電線側接触部２７よりもわずかに先行して機器側のケースＣに接近することになる。そして、両コネクタ１０，５０が正規嵌合した状態に至ると、図６に示すように、取付部２１が嵌合孔Ｃ３の周縁部に接触すると同時に電線側接触部２７が機器側接触部Ｃ４に接触し、嵌合ボルトＢ１の増し締めに伴って取付部２１と電線側接触部２７がいずれも機器側のケースＣに密着する。このようにすると、シールドシェル２０の取付部２１のみが機器側のケースＣに密着する場合よりも接触面積を増加させることができ、シールドシェル２０と機器側のケースＣとの間におけるシールド性能を向上させることができる。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図９ないし図１４を参照しながら説明する。本実施形態では、３極のシールドコネクタ１１０および機器側コネクタ１５０に適用した場合を例示している。このため、実施形態１と同様の構成については、その説明を省略するとともに実施形態１と同一の符号を用いるものとする。また、実施形態１と対応する構成については、実施形態１の符号に１００を加えた符号を用いるものとする。
【００３７】
シールドコネクタ１１０は、図９に示すように、第３ゴムリング１１９、電線側ハウジング１１１、シールドシェル１２０、３個の電線側端子１２、３本のシールド電線Ｗ、３個のゴム栓１７、バックリテーナ１３０などを備えて構成されている。一方、機器側コネクタ１５０は、図１０に示すように、第１ゴムリング１５５、機器側ハウジング１５１、第２ゴムリング１５６などを備えて構成されている。
【００３８】
バックリテーナ１３０は、図１１に示すように、同一形状である３個の分割体１３１を組み合わせてなる。また、バックリテーナ１３０は、全体として略正三角形状をなし、各頂点部が丸みを帯びた形態とされている。バックリテーナ１３０の中心部には、各分割体１３１が１２０°の接触角度をもって互いに突き当たる突当部１３４が設けられている。一方、バックリテーナ１３０の外周部には、複数のロック片１３３と複数の押さえ片１３５とが設けられている。
【００３９】
ロック片１３３は、図１２に示すように、各分割体１３１の外周縁に一対設けられている。両ロック片１３３，１３３は、両押さえ部１３２，１３２と対応する位置にそれぞれ設けられている。また、各分割体１３１の外周縁における両ロック片１３３，１３３の間には、押さえ片１３５が設けられている。
【００４０】
ロック片１３３は、図９に示すように、電線側ハウジング１１１の後端部に設けられたロック突部１１１Ａに係止可能とされている。一方、押さえ片１３５は、電線側ハウジング１１１の後端部における外周面と装着片１１８Ａとの間に進入するようになっている。すなわち、押さえ片１３５は、装着片１１８Ａの撓み空間内に進入し、装着片１１８Ａと装着突起１２４の係止状態を保持する二重係止構造として機能している。
【００４１】
各突当部１３４が互いに面当たりすることによって各分割体１３１が離間して後方に開くことが規制されている。また、押さえ片１３５が電線側ハウジング１１１の後端部における外周面に面当たりしているため、各突当部１３４が径方向外側に移動することが規制され、これによっても各分割体１３１が離間して後方に開くことが規制されている。
【００４２】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について図１５の図面を参照しながら説明する。本実施形態は、実施形態１におけるシールドシェル２０の構成を一部変更したものであって、その他の構成、作用、および効果については実施形態１と同一であるため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については実施形態１と同一の符号を用いるものとする。
【００４３】
すなわち、本実施形態のシールドシェル２０は、取付部２１の下縁から前方に突出する形態をなす突片２８を設けたものである。この突片２８は、ボルト挿通孔２２と第３ゴムリング１９との間に配置されている。一方、機器側のケースＣには、突片２８を逃がす逃がし孔Ｃ５が設けられている。このようにすると、嵌合ボルトＢ１を嵌合孔Ｃ３に締め込む際にアルミニウムの金属粉などの切り粉が発生した場合でも、この切り粉が落下して第３ゴムリング１９に付着することを規制できる。したがって、第３ゴムリング１９への切り粉の付着によるシール性能の低下を規制できる。
【００４４】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４について図１６および図１７の図面を参照しながら説明する。本実施形態におけるシールドシェル２２０は、アルミニウムの板材をプレス加工することによって形成されている。図１７に示すように、シールドシェル２２０の取付部２２１には、ボルト挿通孔２２２がバーリング加工によって嵌合方向に貫通する形態で形成されている。このボルト挿通孔２２２の孔壁は、機器側のケースＣ側に突出する形態をなし、その突出端縁が嵌合孔Ｃ３の周縁部に密着するようになっている。
【００４５】
また、シールドシェル２２０の前端開口縁における取付部２２１と反対側には、図１６に示すように、アルミニウムの板材を打ち抜くことによって弾性片２２７が形成されている。この弾性片２２７は、両持ち状をなしており、小さな変位量で大きなばね力を生じさせることができるようになっている。弾性片２２７は、両コネクタ１０，５０が正規嵌合した状態では、機器側接触部Ｃ４に弾性的に接触するようになっている。これにより、シールドシェル２２０と機器側のケースＣとの間の間隔が変動した場合であっても、弾性片２２７を機器側接触部Ｃ４に確実に接触させることができる。
【００４６】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５について図１８の図面を参照しながら説明する。本実施形態における分割体３３１は、実施形態１の分割体３１の構成を一部変更したものであって、実施形態１と同様の構成については実施形態１の符号に３００を加えた符号を用いるものとする。すなわち、本実施形態の規制凸部３３４は、実施形態１の規制凸部３４よりも長めとされている。このため、規制凸部３３４と規制凹部との嵌合深さが実施形態１よりも大きくなっており、各分割体３３１の開き規制を効果的に行うことができる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では規制凸部と規制凹部の凹凸嵌合および突当部同士の面当たりなどによって開き規制部を構成しているものの、本発明によると、バックリテーナの中心部にロック片を追加することによって各分割体の開き規制を行ってもよい。
【００４８】
（２）上記実施形態ではバックリテーナを２分割あるいは３分割した分割体を例示しているものの、本発明によると、バックリテーナを４分割してもよく、その分割数は問わない。
【００４９】
（３）実施形態２では突当部１３４と押さえ片１３５とからなる開き規制部を例示しているものの、本発明によると、突当部１３４のみで開き規制部を構成してもよい。
【００５０】
（４）上記実施形態では電線側端子およびシールド電線が電線側ハウジングと別体で構成されているものの、本発明によると、電線側端子およびシールド電線を合成樹脂でモールドしてなる電線側ハウジングとしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０、１１０…シールドコネクタ
１１…電線側ハウジング
１１Ｂ…規制凹部（開き規制部）
１６…電線挿通孔
１７…ゴム栓
３０、１３０…バックリテーナ（ゴム栓抜止部材）
３１、１３１、３３１…分割体
３４、３３４…規制凸部（開き規制部）
１３４…突当部（開き規制部）
１３５…押さえ片（開き規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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