(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部署を含む組織の採用を管理する採用管理システムにおいて、
前記複数の部署それぞれにおける採用予定者に対して要求される業務に関する複数の事業所情報であって、当該部署における複数の過去内定者毎の事業所情報を記憶する手段と、
前記部署に対する採用候補者について、前記業務に関する複数の採用候補者情報を記憶する手段と、
前記複数の事業所情報のそれぞれを、前記過去内定者毎に前記複数の採用候補者情報の対応する情報のそれぞれと比較する手段と、
前記比較により、前記複数の採用候補者情報それぞれが、前記複数の事業所情報のそれぞれについて前記複数の過去内定者と一致する割合を示す各適合度を特定して、特定された前記各適合度を合算して、前記複数の採用候補者それぞれの学生適合度を算出し、前記各事業所情報において前記事業所毎に定められた必須項目を前記採用候補者情報が満たすかを判断し、満たさないと判断された事業所については前記学生適合度を０に変換し、満たすと判断された事業所については前記学生適合度を、それぞれ事業所適合度として算出する手段を有し、
前記事業度適合度により、前記事業所に対する前記採用候補者の適合度合いを判断可能にすることを特徴とする採用管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の採用管理システムにおいて、
前記事業所情報を記憶する手段は、前記事業所情報として、当該事業所における内定者ないし勤務者の業務に関する情報の代表値を記憶することを特徴とする採用管理システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の採用管理システムにおいて、
前記事業所適合度を算出する手段は、前記比較の結果、前記事業所情報に近い採用候補者情報ほど前記適合度を高くすることを特徴とする採用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業などの組織における採用を支援するための技術に関する。その中でも特に、複数の部署（ないし事業所）で構成される組織において、各部署により適した採用候補者（学生等）の特定ないし、採用候補者により適した部署を特定するための技術に関する。なお、部署が企業であり、組織をいわゆるグループ会社としてもよい。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業などの採用活動をインターネットなどのＩＴ技術を利用して行うことがなされている。例えば、エントリシートをインターネット経由で提出することが一般化されている。このような技術において、より学生の就職を支援する技術として、特許文献１がある。特許文献１では、学生等の希望する条件で企業の採用条件を満たす検索を容易にすることを目的としている。このため、特許文献１は、学生または卒業生の就職活動の支援を行う就職支援システムであって、企業情報と求人情報と、就職希望情報と、学生情報と、求人条件情報を備え、企業情報と求人情報から学生の就職希望情報に合致するものを抽出し、さらに前記で抽出した企業情報と求人情報から学生情報と求人条件情報が合致するものを抽出し表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５９５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、採用を行う組織（企業等）側が複数の部署から構成される場合に、より適した部署と採用候補者(学生等)を特定することは考慮されていない。組織における各部署はそれぞれ異なる業務を行うことが多く、画一的な基準で採用ないし配属を決定すると、その部署に適さない採用候補者を採用（配属）させてしまうことが生じかねない。そこで、本発明では、互いに適した部署と採用候補者をマッチングすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明では、組織毎に、業務能力に関する項目の値を定めておき、これと採用候補者の値を比較して、採用候補者がその組織にどの程度適合しているかを示す適合度を算出する。この際、各組織の項目の値は、当該組織で勤務している者の代表値（平均など）を用いるものである。また、適合度は、採用候補者の値と組織の値がより近いものほど、より適合度を高くするとよい。これは、基準となる組織の値より高い場合でも、より近いものほど適合度を高くするとより好適である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、よりその組織に適合した採用候補者を特定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】事業所テーブル70を示す図である。
【図４】学生データテーブル80を示す図である。
【図５】過去内定者テーブル91を示す図である。
【図６】判定チェックテーブル92を示す図である。
【図７】候補テーブル93を示す図である。
【図８】適合後算出テーブル94を示す図である。
【図９】適合度算出に用いられる各項目を示す図である。
【図１０】学生ｘについて、Ｃ事業所の適合度を算出した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、本実施形態におけるシステム構成図である。本システムは、複数の事業所（Ａ事業所、Ｂ事業所、Ｃ事業所…）を含む企業で採用活動に用いられる。各事業所には、採用担当者が用いる端末100、110、120がそれぞれ設けられている。そして、本実施形態の主たる処理を実行する採用管理システム200とイントラネットのようなネットワークを介して接続される。ここで、採用管理システム200は、いわゆるコンピュータで実現されるもので、演算処理を実行するCPU20、メモリ30や利用者からの入力を受け付ける入力デバイス40を有し、情報を表示するモニタ10、プログラム60やプログラム60等を記憶する記憶装置（ストレージ）を有するないしこれらと接続されるものである。ここでこの記憶装置には、プログラム60の他、事業所テーブル70、学生データ80、過去内定者テーブル91、判定チェックテーブル92、候補テーブル93、適合度算出テーブル94の各種データ(テーブル)を格納している。これら各種データについては、図３〜８を用いて後述する。図２は、本実施形態である事業所適合度を算出する流れを示すフローチャートである。以下、説明する各処理は、採用管理システム200により実行される。これは、プログラム60に従ってCPU20が演算を実行することで実現される。
【０００９】
まず、S10にて、各事業所の採用担当者から端末を介して、事業所が設定している必須条件を受付け、これを事業所テーブル70に格納する。つまり、図３に記載したように、事業所毎にテーブルを設け、各テーブルでは「募集職種」に対応付けてその条件が記録される。
【００１０】
次に、S11にて学生データを抽出し、さらにS12にて学生データがあるかどうかを判定する。まず、S11にて、学生データ80から、氏名順など所定順序で学生のデータを1件ずつ抽出する。ここでは、図４に示す学生ｘのデータを抽出したものとする。そして、S12にて学生データのそれぞれを抽出できたかどうかを判断する。ここでは、学生データが学生xのデータを抽出できたので、学生データがあると判断し、S13に進む。
【００１１】
次に、各学生データについて必須条件による判断が済んでいるかフラグによって判定する。まず、S13にて、判定チェックテーブル92（図６）（の判定チェック欄の記録内容に基づき、すなわち、○＝済み、×＝未済みにより、抽出した学生の必須条件の判断が済んでいるかを判断する。ここでは、学生ｘには×がついているので、未済みと判断して、ステップS14に進む。
【００１２】
次に、S14において、抽出した学生ｘのデータと図３に示す各事業所の必須条件を比較して、その学生が必須条件を満たしているか判断する。本例では、Ａ事業所については、学生ｘは、応募学科が「情報」であるので、Ａ事業部の「電気」「機械」とは一致しないため、必須を満たさないと判定する。また、Ｂ事業部については、英語テスト(点数)が一致しないので、やはり満たさないと判定する。さらに、Ｃ事業所については、希望職種が「ＳＥ」と一致するため、必須条件を満たす、と判断する。なお、ここでは、一致するかで判断したが、所定関係を満たす場合、一致すると判断してもよい。例えば。英語テストのように数字については、各事業部の設定している数字と一定範囲内の関係にある場合、条件を満たすと判断する。また、職種などの情報の場合、予め同種のものを類似情報として記録しておき、互いに類似の関係を満たせばよい。また、１つの項目に複数の情報が記録されている場合、その中の少なくとも１つが一致した場合、満たすとしてもよい。
【００１３】
次に、S14にて必須条件を満たすと判断された場合は、S15にて各事業所の候補テーブル93（図７)の必須判定欄に必須条件を満たしていることを意味する「○」を登録する。本例では、Ｃ事業所については学生ｘが必須条件を満たしているのでＣ事業所の候補テーブル110に「○」を登録する。また、S14にて必須条件を満たさないと判断された場合は、S16にて各事業所の候補テーブル110の必須判定欄に必須条件を満たしていないことを意味する「×」を登録する。本例では、Ａ事業所、Ｂ事業所について学生ｘが必須条件を満たしていないのでＡ事業所、Ｂ事業所の候補テーブル２に「×」を登録する。そして、S17にて必須条件による判断が済みのフラグを登録する。ここでは、判定チェックテーブル100の学生ｘに対する判定チェック欄に「○」を登録する。
【００１４】
また、学生ｘの判定終了後はS11にて繰り返し次の学生データを抽出し、S12にて学生データのそれぞれが抽出されたかを判断する。なお、S12にて次の学生データが抽出できていなかった場合は、学生データのそれぞれが抽出できたと判断しS18に進む。
【００１５】
次に、S18にて各事業所の候補テーブル110から必須判定欄に「○」が登録されている学生データを1件ずつ抽出する。ここではＣ事業所の学生ｘのデータを抽出したものとする。
【００１６】
次に、S19にて事業所への適合度の算出を行う。まず、S19a、s19bにて過去内定者テーブル91（図５）にある各項目についてマッチングを行い、各項目についての適合度を特定する。本例では、事業所Cの過去内定者テーブル90から学生ｘの希望職種である「SE」が「内定職種」となっているデータのそれぞれを抽出する。まずは、その中から「最終学歴」の項目が学生ｘと同じ「修士」である割合を算出する。本例では、事業所Cの「内定職種」が「SE」のレコードの内、「最終学歴」が「修士」のデータは全体の50%とする。そして、割合に応じて10点満点として適合度を特定する。
【００１７】
本例では、「最終学歴」項目が50%の内定者と一致していることから「最終学歴」の適合度は「５」とする。同様に、過去データテーブルの「学部」「受験学科区分」「研究テーマ」「資格」「英語テスト」「適性検査」項目についても適合度を特定する。そして、S19cにて各項目の適合度をそれぞれ加算する。本例での、適合度加算結果は図１０の通り41点となる。つまり、図10に示すように、各項目の適合度についてテーブルを用いて特定し、これを合算することで算出する。また、S19dにて適合度算出テーブル94の対応する事業所の欄に算出した適合度データを登録する。なお、この処理で用いられる各項目については、図9に示すとおりであり、各事業部でこれらの中から必須のものを選択することになる。また、各項目は任意であり、利用者側で選択ないし図示しなう項目を追加して構わない。
【００１８】
次に、S20にて各学生について適合度算出テーブル94（図８）からデータを抽出し、事業所毎の適合度の比較を行う。本例では、学生ｘが必須条件を満たし、適合度を算出する事業所はＣ事業所であり、他事業所の適合度は０として比較を行う。そして、S21にて適合度の高い事業所順にソートし、適合度が高い事業所を学生画面の上位に表示する。本例では学生ｘの画面においてＣ事業所が最も上位に表示される。
【符号の説明】
【００１９】
１００、１１０、１２０…(各事業部の)端末、２００…採用管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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