(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオペレーティング・システムがＣＰＵに制御されて動作する情報処理装置に設けられた省電力制御装置であって、
前記複数のオペレーティング・システムの各々について、オペレーティング・システム上で動作するアプリケーションの属性情報に含まれる、連続動作特性を示す情報及び起動タイマを示す情報の少なくとも一方に基づいて、それぞれ個別に、ＣＰＵに制御されていない状態である省電力状態への移行条件を設定する移行条件設定手段と、
前記移行条件設定手段により設定された移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させる第１移行手段と、
前記複数のオペレーティング・システムの各々が前記省電力状態に移行した場合に、前記情報処理装置を省電力状態に移行させる第２移行手段と、
を備えた省電力制御装置。
【請求項２】
前記移行条件設定手段は、前記属性情報、及び利用者により入力された設定情報に基づいて前記複数のオペレーティング・システムの各々の移行条件を設定する
請求項１に記載の省電力制御装置。
【請求項３】
前記複数のオペレーティング・システムの各々について、それぞれ個別に省電力状態から復帰する復帰条件を設定する復帰条件設定手段と、
前記第１移行手段により省電力状態へ移行されたオペレーティング・システムが、前記復帰条件設定手段により設定された復帰条件を満たした場合に、該オペレーティング・システムを省電力状態から復帰させる復帰手段と、
を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の省電力制御装置。
【請求項４】
前記復帰条件設定手段は、前記属性情報、及び利用者により入力された設定情報に基づいて前記複数のオペレーティング・システムの各々の復帰条件を設定する
請求項３に記載の省電力制御装置。
【請求項５】
前記属性情報は、利用ポートを示す情報、ウェイクアップパケットパターンを示す情報、起動タイマを示す情報及び起動トリガとなる事象を示す情報の少なくとも１つを更に含み、
前記復帰条件設定手段は、前記利用ポートを示す情報、前記ウェイクアップパケットパターンを示す情報、前記起動タイマを示す情報及び前記起動トリガとなる事象を示す情報の少なくとも１つに基づいて、前記複数のオペレーティング・システムの各々の復帰条件を設定する
請求項３又は請求項４に記載の省電力制御装置。
【請求項６】
前記オペレーティング・システムの何れかにアプリケーションがインストールされた場合、当該アプリケーションの前記属性情報を取得する取得手段を更に備え、
前記移行条件設定手段は、前記取得手段により取得された前記属性情報に基づいて設定した前記移行条件を記憶手段に記憶し、
前記第１移行手段は、前記記憶手段に記憶された前記移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させる
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の省電力制御装置。
【請求項７】
複数のオペレーティング・システムがＣＰＵに制御されて動作する情報処理装置に搭載されたコンピュータを、
前記複数のオペレーティング・システムの各々について、オペレーティング・システム上で動作するアプリケーションの属性情報に含まれる、連続動作特性を示す情報及び起動タイマを示す情報の少なくとも一方に基づいて、それぞれ個別に、ＣＰＵに制御されていない状態である省電力状態への移行条件を設定する移行条件設定手段、
前記移行条件設定手段により設定された移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させる第１移行手段、及び
前記複数のオペレーティング・システムの各々が前記省電力状態に移行した場合に、前記情報処理装置を省電力状態に移行させる第２移行手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、仮想ＯＳ（オペレーティング・システム）として、ホストＯＳ及びゲストＯＳが動作可能な仮想マシン環境を有する複数のサーバに接続されたネットワーク設定装置であって、サーバにゲストＯＳを起動したときに、業務プログラム種別同士におけるデータの送受信の要否が設定された接続方針テーブル及び業務プログラムを実行しているサーバが設定された業務テーブルを参照し、ゲストＯＳが起動されたサーバとの間で通信を行う接続先サーバを、起動対象サーバで実行される業務プログラムに応じて決定し、起動対象サーバ及び接続先サーバの間で仮想ネットワーク通信を行うのに必要な接続情報を取得し、起動対象サーバで動作するホストＯＳ及び接続先サーバで動作するホストＯＳに対し、取得した接続情報を設定するネットワーク設定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数のオペレーティング・システムへの省電力状態への移行を一斉に開始させて該複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置を省電力状態に移行させる場合に比べて、早いタイミングで情報処理装置を省電力状態に移行させることができる省電力制御装置及びプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明の省電力制御装置は、複数のオペレーティング・システムがＣＰＵに制御されて動作する情報処理装置に設けられた省電力制御装置であって、前記複数のオペレーティング・システムの各々について、オペレーティング・システム上で動作するアプリケーションの属性情報に含まれる、連続動作特性を示す情報及び起動タイマを示す情報の少なくとも一方に基づいて、それぞれ個別に、ＣＰＵに制御されていない状態である省電力状態への移行条件を設定する移行条件設定手段と、前記移行条件設定手段により設定された移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させる第１移行手段と、前記複数のオペレーティング・システムの各々が前記省電力状態に移行した場合に、前記情報処理装置を省電力状態に移行させる第２移行手段と、を備えている。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の省電力制御装置において、前記移行条件設定手段は、前記属性情報、及び利用者により入力された設定情報に基づいて前記複数のオペレーティング・システムの各々の移行条件を設定するものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の省電力制御装置において、前記複数のオペレーティング・システムの各々について、それぞれ個別に省電力状態から復帰する復帰条件を設定する復帰条件設定手段と、前記第１移行手段により省電力状態へ移行されたオペレーティング・システムが、前記復帰条件設定手段により設定された復帰条件を満たした場合に、該オペレーティング・システムを省電力状態から復帰させる復帰手段と、を更に備えている。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の省電力制御装置において、前記復帰条件設定手段は、前記属性情報、及び利用者により入力された設定情報に基づいて前記複数のオペレーティング・システムの各々の復帰条件を設定するものである。
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載の省電力制御装置において、前記属性情報は、利用ポートを示す情報、ウェイクアップパケットパターンを示す情報、起動タイマを示す情報及び起動トリガとなる事象を示す情報の少なくとも１つを更に含み、前記復帰条件設定手段は、前記利用ポートを示す情報、前記ウェイクアップパケットパターンを示す情報、前記起動タイマを示す情報及び前記起動トリガとなる事象を示す情報の少なくとも１つに基づいて、前記複数のオペレーティング・システムの各々の復帰条件を設定するものである。
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の省電力制御装置において、前記オペレーティング・システムの何れかにアプリケーションがインストールされた場合、当該アプリケーションの前記属性情報を取得する取得手段を更に備え、前記移行条件設定手段は、前記取得手段により取得された前記属性情報に基づいて設定した前記移行条件を記憶手段に記憶し、前記第１移行手段は、前記記憶手段に記憶された前記移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させるものである。
【０００９】
請求項７の発明は、複数のオペレーティング・システムがＣＰＵに制御されて動作する情報処理装置に搭載されたコンピュータを、前記複数のオペレーティング・システムの各々について、オペレーティング・システム上で動作するアプリケーションの属性情報に含まれる、連続動作特性を示す情報及び起動タイマを示す情報の少なくとも一方に基づいて、それぞれ個別に、ＣＰＵに制御されていない状態である省電力状態への移行条件を設定する移行条件設定手段、前記移行条件設定手段により設定された移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させる第１移行手段、及び前記複数のオペレーティング・システムの各々が前記省電力状態に移行した場合に、前記情報処理装置を省電力状態に移行させる第２移行手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、複数のオペレーティング・システムへの省電力状態への移行を一斉に開始させて該複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置を省電力状態に移行させる場合に比べて、早いタイミングで情報処理装置を省電力状態に移行させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、オペレーティング・システム毎の事情に応じて移行条件を設定できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、複数のオペレーティング・システムへの省電力状態からの復帰を一斉に実行する場合に比べて、省電力状態から復帰させなくてもよいオペレーティング・システムを復帰させずに済み、早いタイミングで復帰できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、オペレーティング・システム毎の事情に応じて復帰条件を設定できる。
【００１４】
請求項７に記載の発明によれば、複数のオペレーティング・システムへの省電力状態への移行を一斉に開始させて該複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置を省電力状態に移行させる場合に比べて、早いタイミングで情報処理装置を省電力状態に移行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図３】省電力制御に着目した場合のハイパーバイザの機能構成図である。
【図４】条件決定処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】アプリケーション属性情報の具体例を示す図である。
【図６】（Ａ）はＯＳ毎の移行条件を登録したテーブルの一例、（Ｂ）はＯＳ毎の復帰条件を登録したテーブルの一例を示す図である。
【図７】省電力移行制御の処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図８】復帰制御の処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して実施の形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施の形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０には、画像形成装置１０の各部の動作を制御する装置制御部１２と、セットされた読取対象の文書(紙原稿)を光学的に読み取って読取画像データを出力する画像読取部１４と、入力された画像データが表す画像を記録用紙上に形成する画像形成部１６と、ＬＣＤ等から成る表示部１８Ａ及びテンキーやタッチパネル等から成り利用者による操作を受付ける操作受付部１８Ｂが設けられた操作パネル１８と、ＰＣ(Personal Computer)等の情報処理装置とネットワークケーブル及びコンピュータネットワーク(図示省略)経由で情報の送受信を行うためのネットワーク通信制御部２０と、が設けられており、これらはバス２２を介して互いに接続されている。
【００１７】
装置制御部１２はマイクロコンピュータ等から成り、ＣＰＵ１２Ａ、メモリ１２Ｂ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部１２Ｃが設けられている。メモリ１２Ｂは、例えば作業領域として使用される。記憶部１２Ｃには、画像形成装置１０の利用者に対して画像形成装置１０の機能を提供する処理を行うアプリケーションのプログラム（図１では第１アプリケーション、及び第２アプリケーションのプログラムが図示されている）と、該アプリケーションのプログラムを実行するためのプラットフォームとして機能するオペレーティング・システム（ＯＳ）のプログラム（図１では第１ＯＳ、及び第２ＯＳのプログラムが図示されている）が各々記憶されている。本実施の形態では、記憶部１２にＯＳのプログラムが複数記憶されており、アプリケーションの各々は、いずれか１つのＯＳに対してインストールされ、該ＯＳ上で動作する（図２も参照。）。従って、１つのアプリケーションが複数のＯＳ上で動作することはない。なお、ここで、インストールされた状態とは、アプリケーションを動作させるプログラム及び必要なデータを含むファイルが記憶部１２Ｃに記憶され、動作に必要な設定が行われた状態をいう。
【００１８】
また、図１に示すように、記憶部１２Ｃには、複数のＯＳが並列に動作可能なように、ハードウェア資源の仮想化や複数のＯＳとの間での共有資源の調停等の機能を提供するハイパーバイザのプログラムも記憶されている（図２も参照）。
【００１９】
ＣＰＵ１２Ａ及びメモリ１２Ｂは、各ＯＳの動作に必要なハードウェア資源であり、これらハードウェア資源がハイパーバイザにより各ＯＳに割り当てられることによりＯＳが動作する。
【００２０】
ハイパーバイザ及び複数のＯＳの各々は、周知のプロセッサ間通信技術を用いて互いに通信する。例えば、送信元（送信側）からのデータパケットを送信先（受信側）の受信バッファにコピーすることによって情報の受け渡しを行うようにしてもよいし、ハイパーバイザと各ＯＳとが共有する共有メモリ（メモリ１２Ｂの予め定められた記憶領域）を介して情報の受け渡しを行うものであってもよい。
【００２１】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１０は省電力状態と非省電力状態とに移行可能に構成されている。画像形成装置１０の省電力状態とは、ＣＰＵ１２Ａを含むハードウェア資源への通電が停止された状態をいう。なお、該通電を停止するハードウェア資源にメモリ１２Ｂが含まれていてもよいが、画像形成装置１０の省電力状態においては、ネットワーク通信制御部２０、操作パネル１８の入出力ポート、及び後述する割込モジュール１２Ｄに対しては通電状態とされ、パケットの受信や利用者からの操作の受付が可能な（割込みにより画像形成装置１０の非省電力状態への復帰が可能な）状態が維持される。
また、画像形成装置１０の非省電力状態とは、少なくともＣＰＵ１２Ａに通電され、ＣＰＵ１２Ａが動作している状態をいう。
【００２２】
なお、画像形成装置１０を省電力状態に移行させるには、画像形成装置１０で動作する各ＯＳを予め省電力状態に移行させておく必要がある。ここで、ＯＳの省電力状態とは、ＯＳがＣＰＵ１２Ａを使用せず、メモリ１２Ｂは使用する状態（以下、この状態をサスペンドという）、又は、ＣＰＵ１２Ａ及びメモリ１２Ｂを使用しない状態（以下、この状態をシャットダウンという）をいう。なお、サスペンドの場合には、メモリ１２Ｂに作業中のデータを格納しておくことで、サスペンドから復帰したときにＯＳが省電力状態へ移行する直前の作業状態に復帰できる。
【００２３】
ところで、各ＯＳのサスペンド或いはシャットダウンは、アーキテクチャ毎に仕組みが異なるため、ＯＳが省電力状態への移行を開始してから完了するまでの遷移時間はＯＳ毎に異なる。例えば汎用ＯＳ等では、その遷移時間が他のＯＳに比べて長い傾向にある。ＯＳが省電力状態から復帰するときも同様であり、その復帰を開始してから復帰が完了するまでの遷移時間はＯＳ毎に異なる。
【００２４】
装置制御部１２には、割込モジュール１２Ｄも設けられている。この割込モジュール１２Ｄは、画像形成装置１０が省電力状態に移行した後、ネットワーク通信制御部２０でパケットが受信された場合や或いは操作パネル１８の操作受付部１８Ｂが利用者からの操作を受付けた場合に、この割込モジュール１２Ｄに割込信号が通知され、割込モジュール１２ＤがＣＰＵ１２Ａへの通電を開始させる。
【００２５】
本実施の形態において、前述したハイパーバイザは、各ＯＳの省電力状態への移行制御及び省電力状態から非省電力状態への復帰制御（以下、移行制御及び復帰制御を総称して省電力制御ともいう）も行う。
【００２６】
図３は、省電力制御に着目した場合のハイパーバイザの機能構成図である。
【００２７】
情報取得部５０は、各ＯＳを省電力状態へ移行させるときの移行条件（以下、単に移行条件という）の各々、及び各ＯＳを省電力状態から復帰させるときの復帰条件（以下、単に復帰条件という）の各々を決定するときに用いられるアプリケーションの属性情報及び利用者により設定された設定情報を取得する。アプリケーション属性情報及び設定情報の具体例は後述する。
【００２８】
情報記憶部５２は、情報取得部５０が取得した情報を記憶する記憶部である。
【００２９】
移行条件設定部５４は、移行条件決定部５６、及び移行条件記憶部５８を備えている。移行条件決定部５６は、情報取得部５０が取得した情報に基づいて各ＯＳ毎の移行条件を決定する。移行条件記憶部５８は、移行条件決定部５６で決定した移行条件の各々を記憶する。
【００３０】
省電力状態移行制御部６０は、移行条件記憶部５８に記憶されている移行条件に基づいて、各ＯＳの省電力状態への移行を制御する。
【００３１】
復帰条件設定部６２は、復帰条件決定部６４、及び復帰条件記憶部６６を備えている。復帰条件決定部６４は、情報取得部５０が取得した情報に基づいて各ＯＳ毎の復帰条件を決定する。復帰条件記憶部６６は、復帰条件決定部６４で決定した移行条件の各々を記憶する。
【００３２】
復帰制御部６８は、復帰条件記憶部６６に記憶されている復帰条件に基づいて、各ＯＳの省電力状態から非省電力状態への復帰を制御する。
【００３３】
なお、上記情報記憶部５２、移行条件記憶部５８、及び復帰条件記憶部６６は、ハイパーバイザが使用するメモリ領域に設けられた記憶領域とすることができる。
【００３４】
一方、本実施の形態では、以下のように省電力制御を行う。図４は、ハイパーバイザで行われる条件決定処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００３５】
ステップ１００において、ハイパーバイザの情報取得部５０が、画像形成装置１０に搭載されている複数のＯＳのいずれかに対してアプリケーションがインストールされたか否かを判断する。アプリケーションがいずれかのＯＳに対してインストールされると、該ＯＳがアプリケーションのインストールをハイパーバイザに通知する。ハイパーバイザの情報取得部５０は該通知を受けとった場合には（ステップ１００、Ｙ）、ステップ１０４で、該ＯＳに対してインストールされたアプリケーションの属性情報を要求して該ＯＳから属性情報を取得し、情報記憶部５２に記憶する。なお、アプリケーションがインストールされたＯＳ側からハイパーバイザに対して自発的にアプリケーション属性情報を通知するようにしてもよい。また、ここで取得されるアプリケーションの属性情報は、アプリケーションのソフトウェアに規定されているものである。
【００３６】
図５に、アプリケーション属性情報の具体例を示す。図５には、あるＯＳに対してインストールされているＡ、Ｂ、Ｃの３つのアプリケーションの属性情報が示されている。
【００３７】
ここで、デーモンフラグは、連続動作特性を示す属性情報である。デーモンフラグがＯｎであれば、そのアプリケーションはデーモンとして（例えばバックグラウンドで）連続して動作し続けるアプリケーションであることを示し、デーモンフラグがＯｆｆであれば、そのアプリケーションは何らかの事象をトリガとして或いは周期的に起動して動作するアプリケーションであることを示す。利用ポートは、ネットワーク通信に用いられるポート番号を示す。ウェイクアップパケットパターンは、アプリケーション自身の機能を起動する必要があるパケットのヘッダのパターンを示す。
【００３８】
なお、アプリケーションの属性情報はこれに限定されず、例えば、アプリケーションの属性情報に、アプリケーション起動タイマーの設定状態の情報が含まれていてもよい。例えば、起動タイマーの設定状態が「有」であれば、該アプリケーションは周期的に起動して動作する。また、起動タイマーの設定状態が「無」であれば、アプリケーションは周期的に起動しない。また、属性情報に起動タイマーの時間（周期）の情報が含まれていてもよい。起動タイマーの設定状態が「有」であれば、該時間（周期）毎に、アプリケーションが起動して動作する。また、アプリケーションの属性情報に、アプリケーションが起動するトリガとなる事象を示す情報が含まれていてもよい。
【００３９】
一方、ステップ１００で否定判断した場合には（ステップ１００、Ｎ）、ステップ１０２で、利用者により設定情報が入力されたか否かを判断する。設定情報が入力されたと判断した場合には、ステップ１０６で、該入力された設定情報を取得し、情報記憶部５２に記憶する。
【００４０】
ここで、設定情報とは、画像形成装置１０の各アプリケーションが提供する機能及び画像形成装置１０で提供されるサービスの動作を規定する設定を示す情報である。なお、画像形成装置１０で提供されるサービスが、アプリケーションが提供する機能そのものである場合もあるし、該サービスが複数の機能の組み合わせである場合もある。例えば、複写というサービスであれば、画像読取機能と印刷機能の組み合わせとなるが、画像読取サービスは、画像読取機能に相当する等である。利用者により操作パネル１８から設定情報が入力されると、予め定められた記憶領域に記憶され、該設定情報に応じて機能及びサービスが提供される。なお、利用者により設定情報が入力されるまでの初期状態においては、画像形成装置１０で提供可能な全機能及びサービスの各々の実行が許可され、また、アプリケーションに規定されている属性情報に従った機能が提供される。
【００４１】
設定情報は、例えば、画像形成装置１０により提供可能なサービスの実行可否を示す設定や、各サービスに含まれる機能の各々の実行可否を示す情報であってもよい。また、設定情報に、アプリケーションの属性情報を変更するための情報が含まれていてもよい。該情報が含まれる場合、画像形成装置１０の機能の提供に際しては、ＯＳから取得したアプリケーションの属性情報ではなく、利用者が入力した設定情報により変更された属性情報が使用される。
【００４２】
ステップ１０６では、移行条件決定部５６は、情報記憶部５２に記憶されている情報に基づいて、各ＯＳ毎に「移行条件」を決定し、復帰条件決定部６４は、情報記憶部５２に記憶されている情報に基づいて、各ＯＳ毎に「復帰条件」を決定する。
【００４３】
まず、移行条件について説明する。
【００４４】
例えば、あるＯＳ上で動作するアプリケーションの属性情報に含まれるデーモンフラグが全てＯｆｆである場合には、「該ＯＳ上で動作する各アプリケーションにより提供される機能の各々が利用されなくなった（すなわち、全アプリケーションが動作しなくなった）ときに省電力状態に移行する」という移行条件を決定してもよい。また、「該ＯＳ上で動作する各アプリケーションにより提供される機能が利用されなくなってから予め定められた時間が経過したときに省電力状態に移行する」という移行条件を決定してもよい。
【００４５】
また、デーモンフラグがＯｎであるアプリケーションａが含まれている場合であっても、該アプリケーションａがサービスＡを提供するために用いられるアプリケーションであり、設定情報によりサービスＡの実行が禁止されている（或いはアプリケーションａが提供する機能の実行が禁止されている）場合には、アプリケーションａは起動する必要のないアプリケーションであるため、アプリケーションａを除く他のアプリケーションの属性情報を参照して移行条件が決定される。ここで、他のアプリケーションのデーモンフラグが全てＯｆｆであれば、上記と同様の移行条件を決定してもよい。
【００４６】
また、アプリケーションの起動タイマーの設定状態が「有」である場合には、該アプリケーションは周期的に起動するものであるため、こうしたアプリケーションが含まれる場合には、上記のような移行条件は規定せず、例えば、「利用者が画像形成装置１０の省電力ボタンを押下したときに省電力状態に移行する」等の移行条件を決定してもよい。また、アプリケーションの起動タイマーの設定状態が「無」である場合には、上記デーモンフラグがＯｆｆの場合と同様の移行条件を決定してもよい。
【００４７】
また、アプリケーションの起動タイマーの設定状態が「有」である場合において、起動タイマーの設定時間が予め定められた閾値よりも長い場合には、上記デーモンフラグがＯｆｆの場合と同様の移行条件を決定してもよい。また、アプリケーションの起動タイマーの設定状態が「有」である場合において、起動タイマーの設定時間が予め定められた閾値以下の場合には、省電力状態に移行しても短時間で復帰せざるを得ず、省電力移行／復帰時間のオーバーヘッドが大きい。従って、頻繁に省電力状態に移行しない移行条件、例えば、「利用者が画像形成装置１０の省電力ボタンを押下したときに省電力状態に移行する」等の移行条件を決定してもよい。
【００４８】
また、設定情報に、アプリケーションの属性情報に対応する情報が含まれている場合において、アプリケーションに予め規定されていた属性情報と、設定情報の該属性情報に対応する情報とが異なるときは、該設定情報の属性情報を優先して用いて移行条件を決定する。例えば、アプリケーションｂに予め規定されている起動タイマーの設定時間がＴ１であり、設定情報の１つとして利用者がアプリケーションの属性情報を変更するために入力したアプリケーションｂの起動タイマーの設定時間がＴ２である場合には、Ｔ２を優先して用いて移行条件を決定する。
【００４９】
次に、復帰条件であるが、例えば、「ＯＳ上で動作するアプリケーションの属性情報に含まれる利用ポートとウェイクアップパケットパターンとの組み合わせに合致したパケットを受信した場合に、復帰する」という復帰条件を決定してもよい。なお、属性情報に「利用ポート」及び「ウェイクアップパケットパターン」が規定されたアプリケーションがインストールされると、該「利用ポート」と「ウェイクアップパケットパターン」とは、予め該アプリケーションが動作するＯＳの各々に対して定義された各仮想ＮＩＣ（Network Interface Card）に登録される。仮想ＮＩＣに対しては、ハイパーバイザにより、物理ＮＩＣ（ネットワーク通信制御部２０）が割り当てられ、受信されたパケットは、該パケットにマッチする組み合わせが規定されたアプリケーションが動作するＯＳに渡される。
【００５０】
また、アプリケーションの属性情報に「アプリケーションが起動するトリガとなる事象の情報」が含まれている場合には、「該トリガとなる事象が発生した場合に、該アプリケーションが動作するＯＳを復帰させる」などの復帰条件を決定してもよい。より具体的には、ＯＳ上で動作するアプリケーションに、操作パネル１８での操作が起動のトリガとなるアプリケーションが含まれる場合には、操作パネル１８に対して利用者が何らかの操作を行った場合に、該ＯＳを復帰させるように復帰条件を決定する。
【００５１】
また、アプリケーションの属性情報に起動タイマーの時間（周期）が含まれている場合には、「アプリケーションの動作が終了した後に省電力状態に移行した場合に、該動作が終了した後、該属性情報に含まれる起動タイマーの時間が経過したときには復帰する」という復帰条件を決定してもよい。
【００５２】
また、設定情報により、複写サービスの実行が禁止されていた場合において、あるＯＳ上で動作するアプリケーションの各々が、該複写サービスに含まれる機能のみを提供するアプリケーションであるときには、「該複写サービスの実行が許可されるよう設定情報が変更されたときに復帰させる」などの復帰条件を決定してもよい。
【００５３】
なお、アプリケーションの利用ポートは、要求に応じて開放するのが基本であるが、セキュリティ上の観点から、利用者が該ポートを閉鎖する設定情報を入力した場合には、該閉鎖を示す設定情報に基づいて、該ポートを開放しないことを前提として復帰条件を決定してもよい。すなわち、アプリケーションの属性情報に含まれる（閉鎖が設定されている）利用ポートとウェイクアップパケットパターンの組み合わせに合致したパケットを受信した場合に、ＯＳを復帰する、という復帰条件は生成されない。
【００５４】
なお、情報記憶部５２に記憶されたアプリケーションの属性情報及び設定情報に基づいて、どのように移行条件及び復帰条件を決定するかを定めた決定規則を、予め記憶部１２Ｃ等に記憶しておき、この決定規則に従って決定するようにしてもよいし、該決定規則を利用者が操作パネル１８を介して変更可能に構成し、該利用者が設定変更した決定規則に従って、移行条件及び復帰条件を決定するようにしてもよい。
【００５５】
ステップ１１０では、移行条件決定部５６は、上記決定したＯＳ毎の移行条件を移行条件記憶部５８に記憶し、復帰条件決定部６４は、上記決定したＯＳ毎の復帰条件を復帰条件記憶部６６に記憶することにより、移行条件及び復帰条件を設定する。なお、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ＯＳを識別する識別番号（図６ではＯＳ番号）と移行条件とを対応させて登録した移行条件テーブルを移行条件記憶部５８に記憶し、ＯＳ番号と復帰条件とを対応させて登録した復帰条件テーブルを復帰条件記憶部６６に記憶するようにしてもよい。
【００５６】
このように、アプリケーションのインストールや設定情報の入力に応じて、移行条件及び復帰条件が決定され更新される。
【００５７】
次に、ハイパーバイザ（省電力状態移行制御部６０）により行われる省電力移行制御について説明する。図７は、省電力移行制御の処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。移行条件記憶部５８に記憶されたいずれかの移行条件に合致する事象が発生した場合には、該移行条件が満たされたとして、ステップ２００で、該移行条件が設定されているＯＳに指令を出して該ＯＳを省電力状態に移行させる。なお、ＯＳの省電力状態は、ここではサスペンドとするが、シャットダウンであってもよい。
【００５８】
ステップ２０２では、画像形成装置１０の全てのＯＳが省電力状態に移行したか否かを判断する。ステップ２０２で否定判断した場合には、そのまま本処理ルーチンを終了する。そして、次に移行条件に合致する事象が発生したときに、また本処理ルーチンが開始される。
【００５９】
ステップ２０２で肯定判断した場合には、ステップ２０４で、自身（ハイパーバイザ）を省電力状態に移行させると共に、ＣＰＵ１２Ａを含むハードウェア資源（ここでは、画像読取部１４、画像形成部１６、及びＣＰＵ１２Ａ）への通電が停止されるように、通電停止指令を不図示の電力供給部に出力する。これにより、画像形成装置１０が省電力状態に移行する。なお、このとき、前述したように、ネットワーク通信制御部２０、操作パネル１８の入出力ポート、及び割込モジュール１２Ｄに対しては通電状態とされ、パケットの受信や利用者からの操作の受付が可能な状態が維持される。
【００６０】
次に、ハイパーバイザ（復帰制御部６８）により行われる復帰制御について説明する。まず、画像形成装置１０が省電力状態にない場合において（ハイパーバイザが起動した状態において）、画像形成装置１０において復帰条件記憶部６６に記憶されている復帰条件に合致する事象が発生したときには、該復帰条件が満たされたとして、図８に示すステップ３００で、該復帰条件が設定されているＯＳに対してＣＰＵ１２Ａを割り当て、非省電力状態に移行させ復帰させる。
【００６１】
一方、画像形成装置１０が省電力状態にある場合には、ハイパーバイザ自身も省電力状態にある。この場合には、まず、ネットワーク通信制御部２０でパケットが受信された、或いは利用者により操作パネル１８が操作された等の割込みが発生したことをトリガとして、該割込発生を示す割込信号がネットワーク通信制御部２０或いは操作パネル１８のＩＯポートから割込モジュール１２Ｄに通知される。割込モジュール１２Ｄは、該通知を受け、ＣＰＵ１２Ａに対する通電を開始してハイパーバイザを起動させた上で、割込通知をハイパーバイザに入力する。これを受け、ハイパーバイザは図８に示す処理ルーチンのステップ３００を実行する。ハイパーバイザは、割込モジュール１２Ｄから受けた割込通知が示す事象と復帰条件記憶部６６に記憶されたテーブルとを参照し、該割込通知が示す事象に合致する復帰条件が設定されているＯＳに対して、ＣＰＵ１２Ａを割り当てて起動し、非省電力状態に移行させ復帰させる。
【００６２】
なお、上記実施の形態では、ハイパーバイザが省電力制御を行う例について説明したが、これに限定されない。例えば、複数のＯＳの中の１つのＯＳ（以下、管理ＯＳ）が上記省電力制御を行ってもよい。この場合には、管理ＯＳが他のＯＳを上記と同様に省電力状態に移行させた後、自身及びハイパーバイザを省電力状態に移行させると共に、ＣＰＵ１２Ａ等への通電を停止させ、画像形成装置１０を省電力状態に移行させる。また、復帰する場合には、割込モジュール１２Ｄにより復帰されたハイパーバイザにより、まず最初に管理ＯＳが復帰され、管理ＯＳが上記説明したように、上記復帰条件に応じてＯＳ毎に各ＯＳを省電力状態から復帰させる。また、上記では、ハイパーバイザによりハードウェア資源を仮想化し、複数のＯＳ間で調停する仮想環境化で動作する装置について説明したが、例えば、ハイパーバイザの代わりに、ハードウェア資源を仮想化して調停するホストＯＳを設けたホスト型の仮想環境下においては、該ホストＯＳが他のＯＳの省電力制御を行うようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、省電力制御装置が設けられた情報処理装置として画像形成装置を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、複数のＯＳが動作する様々な装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０   画像形成装置
１２   装置制御部
１２Ａ ＣＰＩ
１２Ｂ メモリ
１２Ｃ 記憶部
１２Ｄ 割込モジュール
１４   画像読取部
１６   画像形成部
１８   操作パネル
２０   ネットワーク通信制御部
５０   情報取得部
５２   情報記憶部
５４   移行条件設定部
５６   移行条件決定部
５８   移行条件記憶部
６０   省電力状態移行制御部
６２   復帰条件設定部
６４   復帰条件決定部
６６   復帰条件記憶部
６８   復帰制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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