(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷筒の内壁に成長させた氷膜を回転するオーガによって剥離して氷片を生成するオーガ式製氷機において、
製氷機の累積運転時間を計測する時間計測手段と、
警報情報を表示する警報表示手段と、
前記時間計測手段によって計測される前記累積運転時間に基づいて、製氷機の運転および停止並びに前記警告表示手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記時間計測手段によって計測される前記累積運転時間が、定期交換部品の交換期限よりも短い所定の初回警報時間に達したことを検知すると、製氷機の製氷運転を継続したまま前記警報表示手段に初回警報情報を表示し、
前記時間計測手段によって計測される前記累積運転時間が、前記初回警報時間よりも長く定期交換部品の交換期限よりも短い１つまたは複数の所定の中間警報時間のいずれかに達したことを検知すると、前記警報表示手段に中間警報情報を表示すると共に、製氷機の製氷運転を所定の操作により再開可能な状態で停止し、
前記時間計測手段によって計測される前記累積運転時間が、定期交換部品の交換期限に相当する所定の最終警報時間に達したことを検知すると、前記警報表示手段に最終警報情報を表示すると共に、製氷機の製氷運転を前記所定の操作によっても再開不能な状態で停止し、
前記所定の操作は、予めユーザには通知されていないスイッチの一連の操作手順であることを特徴とする、オーガ式製氷機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記初回警報時間、前記１つまたは複数の中間警報時間、および前記最終警報時間のそれぞれの間の各時間区間において、前記警報表示手段にそれぞれ異なる表示パターンで警報情報を継続表示することを特徴とする、請求項１に記載のオーガ式製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オーガ式製氷機に係り、特に定期交換部品の交換期限が近づいていることをユーザに通知する機能を備えたオーガ式製氷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍回路を流れる冷媒によって冷却された製氷筒の内壁に氷膜を成長させ、この氷膜を回転するオーガによって剥離して氷片を生成するオーガ式製氷機が知られている。
【０００３】
オーガ式製氷機を構成する部品群の中には、オーガを回転させるギヤドモータや冷凍回路のコンプレッサのように、交換期限（寿命）が定められている定期交換部品（消耗品）と呼ばれるものが存在する。交換期限を超えてそのような部品を使用することは、性能の低下や故障の原因となるため、部品の交換は確実に実施される必要がある。通常、製氷機はユーザ（飲食店における従業員等の製氷機を使用する者）の管理下において使用されるため、製品のカタログや取り扱い説明書には、定期交換部品の交換期限が近づいたら販売会社に連絡して部品交換を依頼するようにとの説明文が記載されている。
【０００４】
また、特許文献１には、冷蔵庫の発明において、電源が投入されてからの累積時間を計測するタイマ手段を備え、定期交換部品の交換期限の所定日数前に当該期限が近づいていることを表示手段によって通知する事項が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明のように交換期限が近づいていることを表示手段によって通知したとしも販売会社に連絡せず、そのまま製氷機を使い続けてしまうユーザも存在するのが実情である。また、交換期限を超えて製氷機が使い続けられることを防ぐために、交換期限が到来した時点で製氷運転を強制停止する製氷機も存在するが、強制停止してから部品交換が行われるまでの間は製氷機を使用することができないため、ユーザに過大な負担がかかる。
【０００７】
この発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、ユーザに過大な負担をかけることなく定期交換部品の交換依頼を確実に行わせることができるオーガ式製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明に係るオーガ式製氷機は、製氷機の累積運転時間を計測する時間計測手段と、警報情報を表示する警報表示手段と、時間計測手段によって計測される累積運転時間に基づいて、製氷機の製氷運転および停止並びに警告表示手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、時間計測手段によって計測される累積運転時間が、定期交換部品の交換期限よりも短い所定の初回警報時間に達したことを検知すると、製氷機の製氷運転を継続したまま警報表示手段に初回警報情報を表示し、時間計測手段によって計測される累積運転時間が、初回警報時間よりも長く定期交換部品の交換期限よりも短い１つまたは複数の所定の中間警報時間のいずれかに達したことを検知すると、警報表示手段に中間警報情報を表示すると共に、製氷機の製氷運転を所定の操作により再開可能な状態で停止し、時間計測手段によって計測される累積運転時間が、定期交換部品の交換期限に相当する所定の最終警報時間に達したことを検知すると、警報表示手段に最終警報情報を表示すると共に、製氷機の製氷運転を上記所定の操作によっても再開不能な状態で停止し、上記所定の操作は、予めユーザには通知されていないスイッチの一連の操作手順であることを特徴とする。
【００１０】
制御手段は、前記初回警報時間、前記１つまたは複数の中間警報時間、および前記最終警報時間のそれぞれの間の各時間区間において、警報表示手段にそれぞれ異なる表示パターンで警報情報を継続表示するようにしてもよい。
これにより、定期交換部品の交換期限がどの程度差し迫っているのかを表示パターンから判別することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係るオーガ製氷機によれば、ユーザに過大な負担をかけることなく定期交換部品の交換依頼を確実に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態に係るオーガ式製氷機の構造を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るオーガ式製氷機のオペレーションボードの構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態に係るオーガ式製氷機の制御ユニット周辺の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態に係るオーガ式製氷機の警報情報の表示態様を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態に係るオーガ式製氷機のカッタ体の形状を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態に係るオーガ式製氷機のカッタ体の取り付け態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。
この発明の実施の形態に係るオーガ製氷機１の構造を図１に示す。
オーガ式製氷機１は製氷筒２を備えており、製氷筒２の外壁には、図示しない冷凍回路から送り込まれる冷媒が流通する蒸発パイプ３が巻き付けられている。また、製氷筒２の内部には、螺旋刃４を有するオーガ５が設けられている。オーガ５はギヤドモータ６に接続され、ギヤドモータ６の駆動力によってオーガ５が回転し、螺旋刃４が製氷筒２の内周壁に沿うように回転移動する。オーガ５の上端部５ａは、製氷筒２の上方に設けられた押圧頭７を貫通し、その先端にはカッタ体８が取り付けられている。
【００１４】
オーガ式製氷機１が製氷運転を行う際には、図示しない冷凍回路から送り込まれた冷媒が蒸発パイプ３内を流通すると共に、製氷筒２の内部に図示しない給水タンクから製氷水が供給される。この製氷水は蒸発パイプ３内の冷媒によって冷却され、製氷筒２の内周壁に氷膜が成長する。成長した氷膜はギヤドモータ６によって回転されるオーガ５の螺旋刃４によって削り取られて上方に送られ、オーガ５の上端部５ａと押圧頭７の内壁との間に形成された氷案内通路９を通過する際に圧縮されて棒状の氷となって押し出される。氷案内通路９から押し出された棒状の氷はカッタ体８の刃８ｄによって切断されて適当な長さの氷片となり、スパウト１０を介して図示しない貯氷庫に導かれる。
【００１５】
上記のオーガ製氷機１は、図示しない筐体内に格納された状態で飲食店の店舗等に設置される。筐体の前面には、ユーザが製氷機１に対して各種動作を指示すると共に、製氷機１の動作状態をユーザに通知するためのオペレーションボード２０が設けられている。図２に詳細に示されるように、オペレーションボード２０上には、電源スイッチ２１、製氷ボタン２２、停止ボタン２３、および２つの７セグメントＬＥＤによって構成される表示部２４が設けられている。
【００１６】
また、オーガ式製氷機１は、マイクロコンピュータによって構成される制御ユニット３０を備えている。図３に示されるように、制御ユニット３０は、時間計測ユニット３１によって計測される製氷機１の累積運転時間（ギヤドモータやコンプレッサ等の定期交換部品を駆動させる製氷運転時間の累積値）に基づいて、ギヤドモータ６や冷凍回路を構成するコンプレッサ等に各種制御信号を出力することによって製氷機１の製氷運転および停止を制御すると共に、オペレーションボード２０上の表示部２４に各種の警報情報を表示する。
【００１７】
次に、この実施の形態に係るオーガ製氷機１における、定期交換部品の交換時期のユーザへの通知方法について、図４を参照して説明する。
（１）初回警報
時間計測ユニット３１によって計測される製氷機１の累積運転時間が定期交換部品の交換期限（ここでは２１，０００時間とする）よりも短い２０，０００時間（初回警報時間）に達すると、制御ユニット３０は、製氷運転は継続したままで、オペレーションボード２０上の表示部２４に初回警報情報として「ＰＣ」表示を点滅させる（Ｓ１０）。
【００１８】
図２に示されるように、オペレーションボード２０上には、「ＰＣ」表示の点滅は定期交換部品の交換時期を通知するものであると記載されている。ユーザはこれを参照することによって、定期交換部品の交換期限が近づいていることを知り、販売会社に連絡して部品交換を依頼することになる。販売会社に連絡して部品交換を依頼した後でも、交換期限である２１，０００時間までにはまだ余裕があり、製氷運転を継続することができるため、ユーザは販売会社からサービスマンが到着するのを待っている間も製氷機１を使い続けることができる。この間、表示部２４には「ＰＣ」を１秒表示→運転状況を１秒表示のパターンで警報情報が継続表示される。サービスマンは、部品交換を完了すると時間計測ユニット３１をリセットして製氷機１の累積運転時間をゼロに戻す。
【００１９】
（２）中間警報
初回警報情報が表示された際にユーザが販売会社への連絡を怠り、「ＰＣ」表示の点滅開始から５００時間が経過して累積運転時間が２０，５００時間（中間警報時間）に達すると、制御ユニット３０は、オペレーションボード２０上の表示部２４に中間警報情報として「ＰＣ」表示を点灯させると共に、製氷運転を強制的に停止させて、電源スイッチ２１によって電源の「切」→「入」の操作を行わない限り製氷運転を再開できない状態にする（Ｓ２０）。
【００２０】
図２に示されるように、オペレーションボード２０上には、「ＰＣ」表示の点滅から５００時間経過すると安全確保のために運転を停止するが、その際には電源の「切」→「入」の操作を行うことによって運転を再開できる旨が記載されている。ユーザはこれを参照することによって、定期交換部品の交換期限がいよいよ差し迫っていることを知り、販売会社に緊急に連絡して部品交換を依頼することになる。販売会社に連絡して部品交換を依頼した後でも、定期交換部品の交換期限である２１，０００時間までにはまだ幾らかの余裕があり、製氷運転を継続することができるため、ユーザは販売会社からサービスマンが到着するのを待っている間も製氷機１を使い続けることができる。この間、表示部２４には「ＰＣ」を１秒表示→「ＰＣ」を１秒表示→運転状況を１秒表示のパターンで警報情報が継続表示される。サービスマンは、部品交換を完了すると時間計測ユニット３１をリセットして製氷機１の累積運転時間をゼロに戻す。
【００２１】
（３）最終警報
中間警報情報が表示された際にもユーザが販売会社への連絡を怠り、「ＰＣ」表示の点灯からさらに５００時間が経過して累積運転時間が定期交換部品の交換期限に相当する２１，０００時間（最終警報時間）に達すると、制御ユニット３０は、オペレーションボード２０上の表示部２４に最終警報情報として「ＰＣ」表示を再度点灯させると共に、製氷運転を強制的に停止させる。この際の強制停止は、先の強制停止とは異なり、電源の「切」→「入」の操作を行っても製氷運転を再開することはできない（Ｓ３０）。
【００２２】
図２に示されるように、オペレーションボード２０上には、先の強制停止からさらに５００時間経過すると製氷運転が完全に停止され、製氷運転を再開することはできない旨が記載されている。ユーザはこれを参照することによって、部品交換を行わない限り製氷機１を使うことができないことを認識し、今度こそ販売会社に連絡して部品交換を依頼することになる。サービスマンは、部品交換を完了すると時間計測ユニット３１をリセットして製氷機１の累積運転時間をゼロに戻す。
【００２３】
以上説明したように、この実施の形態に係るオーガ式製氷機１では、累積運転時間が定期交換部品の交換期限よりも短い初回警報時間である２０，０００時間に達したことを検知すると、製氷運転を継続したまま初回警報情報として「ＰＣ」表示を点滅させ、累積運転時間が中間警報時間である２０，５００時間に達したことを検知すると、中間警報情報として「ＰＣ」表示を点灯させると共に、電源の「切」→「入」という所定の操作により再開可能な状態で製氷運転を強制停止し、累積運転時間が定期交換部品の交換期限に相当する最終警報時間である２１，０００時間に達したことを検知すると、最終警報情報として「ＰＣ」表示を再度点灯させると共に、上記所定の操作によっても再開不能な状態で製氷運転を強制停止する。すなわち、定期交換部品の交換期限よりも以前に初回警報情報と中間警報情報を表示することによって、製氷機１が使用可能なうちに部品交換を依頼するようユーザに促し、また中間警報情報を表示する際には、所定の操作により再開可能な状態で製氷運転を強制的に停止することによって、更なる注意を喚起すると共に緊急の対応を促す。これにより、ユーザに過大な負担をかけることなく定期交換部品の交換依頼を確実に行わせることができる。
【００２４】
また、或る警報時間から次の警報時間までの各時間区間において、それぞれ異なる表示パターンで警報情報の継続表示が行われる。すなわち、初回警報時間から中間警報時間までの間は、「ＰＣ」を１秒表示→運転状況を１秒表示のパターンで警報情報の継続表示が行われ、中間警報時間から最終警報時間までの間は、「ＰＣ」を１秒表示→「ＰＣ」を１秒表示→運転状況を１秒表示のパターンで警報情報の継続表示が行われる。これにより、ユーザは定期交換部品の交換期限がどの程度差し迫っているのかを表示パターンから判別することができる。その結果、ユーザから連絡を受けた販売会社の担当者や飲食チェーン店本部の機器管理の担当者も、早急な部品交換が必要なのか、ある程度の余裕をもって対応すればよいのかを判断することができる。
【００２５】
尚、この実施の形態に係るオーガ式製氷機１のカッタ体８は、図５に詳細に示させるように、平坦面８ａと突出面８ｂとを有しており、平坦面８ａの側に刃８ｃが形成されると共に、突出面８ｂの側にも刃８ｄが形成されている。そのため、平坦面８ａと突出面８ｂのどちらの面をオーガ５の上端部５ａに取り付けるかによって、生成される氷片の粒の大きさを調整することができる。
図６（ａ）に示されるように、突出面８ｂをオーガ５の上端部５ａに取り付けた場合には、氷案内通路９の出口から刃８ｄまでの距離はＬ１となり、氷案内通路９から押し出された棒状の氷は、案内面８ｆに導かれてから刃８ｄによって切断されるため、長めの棒状氷、すなわち粒の大きな氷片が生成される。
一方、図６（ｂ）に示されるように、平坦面８ａをオーガ５の上端部５ａに取り付けた場合には、氷案内通路９の出口から刃８ｄまでの距離はＬ２（＜Ｌ１）となり、氷案内通路９から押し出された棒状の氷は、直ちに刃８ｃによって切断されるため、短めの棒状氷、すなわち粒の小さな氷片が生成される。
【００２６】
その他の実施の形態．
実施の形態において、初回警報時間は２０，０００時間、中間警報時間は２０，５００時間、最終警報時間は２１，０００時間であったが、これらの数値は一例に過ぎず、実際の定期交換部品の交換期限に合わせて適宜設定することができる。また、複数の中間警報時間を設けることによって中間警報情報を複数回表示するようにしてもよい。さらに、警報情報の継続表示を行う際に表示パターンを変化させる方法としては、表示内容を変化させる、表示色を変化させる、音を加える、別ランプで表示する等の手段を用いても良い。
【００２７】
実施の形態において、中間警報時に強制停止した際に製氷運転を再開するための所定の操作（電源スイッチ２１の「切」→「入」）は、オペレーションボード２０上に記載されていた。しかしながら、製氷運転の再開のための所定の操作を予めユーザには通知しないようにしてもよい。すなわち、オペレーションボード２０上には強制停止した際には販売会社に連絡するようにとだけ記載しておき、オペレーションボード２０上にも取り扱い説明書中にも製氷運転の再開手順自体を記載しないようにしてもよい。その場合、ユーザは製氷運転の再開手順を知るために販売会社に連絡せざる得なくなり、部品交換の依頼がより確実に販売会社に届くようになる。その際、製氷運転の再開のための所定の操作は、ユーザが通常は行わないような操作でありながら、販売会社の担当者から教えられれば簡単に行うことができるような操作（例えば、製氷ボタン２２、停止ボタン２３を押しながら電源スイッチ２１を「入」にする等）であることが好ましい。
【符号の説明】
【００２８】
１  製氷機、２４  表示部（警報表示手段）、３０  制御ユニット（制御手段）、３１  時間計測ユニット（時間計測手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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