(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台の上部に昇降可能に設けられる昇降台と、該昇降台を昇降させる昇降手段と、前記昇降台の上部に設けられるとともに、前記昇降台の上昇に追従して互いに接近する方向に移動可能、かつ前記昇降台の下降に追従して互いに離間する方向に移動可能な少なくとも一対の移動台と、該移動台を前記昇降台の上部で移動させる状態と、前記昇降台の上部に固定する状態とに切り替える移動固定手段とを備えていることを特徴とする据付装置。
【請求項２】
前記昇降手段は、第１アームと第２アームとをＸ状に交差させるとともに、両アームを交差部を中心として回動可能に連結した昇降アームと、該昇降アームの両アームを回動させるアクチュエータとを備え、
前記昇降アームの両アームの上部に前記昇降台が設けられ、前記両アームの回動に追従して前記昇降台が昇降可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の据付装置。
【請求項３】
前記移動固定手段は、前記昇降台に移動可能に支持されるとともに、前記一対の移動台のうちの一方に連結される第１索条と、前記昇降台に移動可能に支持されるとともに、前記一対の移動台のうちの他方に連結される第２索条と、前記第１索条を前記昇降台に固定可能な第１クランプと、前記第２索条を前記昇降台に固定可能な第２クランプと、前記第１アームに設けられるとともに、前記第１索条を前記第１アームに固定可能な第３クランプと、前記第２アームに設けられるとともに、前記第２索条を前記第２アームに固定可能な第４クランプとを備え、
前記第１クランプ及び前記第２クランプを介して前記第１索条及び前記第２索条を前記昇降台に固定することにより、前記少なくとも一対の移動台が前記昇降台の上部に固定され、
前記第３クランプ及び第４クランプを介して前記第１索条及び前記第２索条を前記第１アーム及び前記第２アームに固定することにより、前記両アームの回動に追従して、前記移動台が前記昇降台の上部で互いに接近又は離間する方向に移動することを特徴とする請求項２に記載の据付装置。
【請求項４】
水上構造物の上部構造の隣接する２本の縦桁の上部間に少なくとも２本の補強部材を設置する据付方法であって、
台船の上部に、基台と、該基台の上部に昇降可能に設けられる昇降台と、該昇降台を昇降させる昇降手段と、前記昇降台の上部に設けられるとともに、前記昇降台の上昇に追従して互いに接近する方向に移動可能、かつ前記昇降台の下降に追従して互いに離間する方向に移動可能な少なくとも一対の移動台と、該移動台を前記昇降台の上部で移動させる状態と、前記昇降台の上部に固定する状態とに切り替える移動固定手段とを備えた据付装置を設置し、該据付装置の前記移動台の上部に前記少なくとも２本の補強部材を載置する工程と、
前記台船を前記隣接する２本の縦桁を支持する杭間を通じて、前記２本の補強部材を設置する補強部分の下方に進入させる工程と、
前記昇降手段により前記昇降台と一体に前記移動台を上昇させて、前記補強部材を前記２本の縦桁よりも上方の高い位置まで上昇させる工程と、
前記昇降手段により前記昇降台を下降させながら、前記移動固定手段により前記移動台を互いに離間する方向に移動させて、前記少なくとも２本の補強部材間の間隔を拡げる工程とを備えていることを特徴とする据付方法。
【請求項５】
前記基台の上部に回転台が回動可能に設けられるとともに、該回転台の上部に前記昇降台が設けられ、前記台船を前記２本の縦桁を支持する杭間を通じて前記補強部分の下方に進入させる際に、前記回転台を回転させることにより、前記２本の補強部材の向きを前記両縦桁と平行となるように調整し、前記昇降手段により、前記両補強部材を前記両縦桁よりも上方の高い位置に上昇させた後に、前記回転台を回転させることにより、前記両補強部材の向きを前記両縦桁と直交するように調整することを特徴とする請求項４に記載の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、据付装置及び据付方法に関し、特に、既設の水上構造物の下面側に補強部材を設置するのに有効な据付装置及び据付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、人や車両等の通行のために川や海等を跨いだ状態に設置されている橋梁等を老朽化や腐食等によって補強する場合、人や車両等の通行を許容した状態で橋梁等の上部構造（床版、横桁、縦桁等）を下面側から補強することが行われている。
【０００３】
例えば、既設の橋梁等の上部構造の下面側の隣接する２本の縦桁の上部間に複数本の補強桁を設置し、補強桁と上部構造の床版との間に充填材を充填することにより、上部構造を下面側から補強する補強構造を構築している。
【０００４】
また、特許文献１には、橋梁構造物の主桁等で構成された橋体の下面及び側面にパネルを設置することにより、橋梁構造物の防食性を向上させるように構成した補強構造が記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載の補強構造は、橋梁構造物の主桁等で構成された橋体下面に、幅員方向に長く橋軸方向に短いパネルを、短手方向の両端部に形成した凹接合部と凸接合部とを嵌合させるとともに、このパネルの接合部を横断する方向（橋軸方向）に間隔をおいて縦梁を配置し、この縦梁と各パネルの接合部とを固定具で固定し、さらに、パネルに固定した縦梁を直交方向に適宜間隔ごとに配置した横梁に固定し、この横梁を橋梁の主桁の下フランジに支持材によって支持することにより、橋体の下面を覆う下面パネルカバーを構成している。また、橋体の側面に、パネルの上端部を橋梁の路肩部の地覆に固定し、下端部
を下面パネルカバーのパネルの端部に接合し、中間部を橋梁構造物に一端が支持されたフレームに支持することにより、側面パネルカバーを構成している。
【０００６】
ところで、既設の橋梁等の上部構造の下面側の隣接する２本の縦桁の上部間に複数本の補強桁を設置する方法では、既設の橋梁にガイドレールを取り付け、ガイドレールにホイストクレーンを取り付け、台船等によって橋梁等の補強部分の下方に搬入した新設の補強桁をホイストクレーンで吊り上げ、ホイストクレーンをガイドレールに沿って移動させることにより、上部構造の下面側の補強部分に設置している。
【０００７】
このため、既設の橋梁等にホイストクレーン、ガイドレール等による施工時荷重が作用することになり、既設の橋梁等に悪影響を与えるおそれがある。また、新設の補強桁の設置後に、ホイストクレーン、ガイドレール等を撤去する作業が必要になり、しかも、その作業を、新設の補強桁の設置後に上部構造との間に形成される狭い空間を利用して行わなければならないため、その作業に非常に手間がかかる。
【０００８】
また、特許文献１に記載の補強構造は、橋梁構造物の橋体にホイストクレーン等を取り付け、このホイストクレーン等を橋脚等に設けた作業ステージ上で操作することにより、台船等によって橋体の下方に搬入したパネルを吊り上げ、このパネルを作業ステージ上で順次接合しながら、パネル側に取り付けた走行ローラを橋体側に取り付けたガイドレールに沿って走行させることにより、橋体の橋軸の方向に移動させている。このため、橋梁構造物にホイストクレーン、ガイドレール、走行ローラ等による施工時荷重が作用することになり、橋梁構造物に悪影響を与えるおそれがある。さらに、パネルの設置後に、ホイストクレーン、ガイドレール等を撤去する作業が必要になり、しかも、その作業を、パネルの設置後の橋体との間に形成される狭い空間を利用して行わなければならないため、その作業に非常に手間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３２４２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、老朽化した水上構造物に施工時荷重を作用させることなく、老朽化した水上構造物を下面側から補強する補強部材を容易に設置することができる、据付装置及び据付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、基台と、該基台の上部に昇降可能に設けられる昇降台と、該昇降台を昇降させる昇降手段と、前記昇降台の上部に設けられるとともに、前記昇降台の上昇に追従して互いに接近する方向に移動可能、かつ前記昇降台の下降に追従して互いに離間する方向に移動可能な少なくとも一対の移動台と、該移動台を前記昇降台の上部で移動させる状態と、前記昇降台の上部に固定する状態とに切り替える移動固定手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の据付装置によれば、例えば、一対の移動台の上部に２本の補強部材を載置し、昇降手段により昇降台を昇降させることにより、昇降台の下降に追従させて、一対の移動台を互いに離間する方向に移動させ、移動台の上部の２本の補強部材間の間隔を調整することができる。
従って、補強部材を一旦上昇させて、補強部材を下降させながら補強部材間の間隔を拡げるような使い方ができるので、橋梁の上部構造の隣接する２本の縦桁の上部間に２本の補強部材（補強桁）を所定の間隔で設置するような場合に適用できる。
【００１３】
また、本発明において、前記昇降手段は、第１アームと第２アームとをＸ状に交差させるとともに、両アームを交差部を中心として回動可能に連結した昇降アームと、該昇降アームの両アームを回動させるアクチュエータとを備え、前記昇降アームの両アームの上部に前記昇降台が設けられ、前記両アームの回動に追従して前記昇降台が昇降可能に構成されていることとしてもよい。
【００１４】
本発明の据付装置によれば、アクチュエータにより、昇降アームの第１アーム及び第２アームを交差部を中心として一方又は他方に回動させることにより、昇降アームの回動に追従して昇降台を昇降させることができる。
【００１５】
さらに、本発明において、前記移動固定手段は、前記昇降台に移動可能に支持されるとともに、前記一対の移動台のうちの一方に連結される第１索条と、前記昇降台に移動可能に支持されるとともに、前記一対の移動台のうちの他方に連結される第２索条と、前記第１索条を前記昇降台に固定可能な第１クランプと、前記第２索条を前記昇降台に固定可能な第２クランプと、前記第１アームに設けられるとともに、前記第１索条を前記第１アームに固定可能な第３クランプと、前記第２アームに設けられるとともに、前記第２索条を前記第２アームに固定可能な第４クランプとを備え、前記第１クランプ及び前記第２クランプを介して前記第１索条及び前記第２索条を前記昇降台に固定することにより、前記少なくとも一対の移動台が前記昇降台の上部に固定され、前記第３クランプ及び第４クランプを介して前記第１索条及び前記第２索条を前記第１アーム及び前記第２アームに固定することにより、前記両アームの回動に追従して、前記移動台が前記昇降台の上部で互いに接近又は離間する方向に移動することとしてもよい。
【００１６】
本発明の据付装置によれば、移動固定手段の第１クランプを介して第１索条を昇降台に固定し、第２クランプを第２索条を介して昇降台に固定することにより、移動台を昇降台の上部に固定することができ、移動台の上部の補強部材間の間隔を固定することができる。また、第３クランプを介して第１索条を第１アームに固定し、第４クランプを介して第２索条を第２アームに固定することにより、両アームの回動に追従して、両索条を介して移動台を互いに接近又は離間する方向に移動させることができ、移動台の上部の補強部材間の間隔を拡げ、又は狭めることができる。
【００１７】
さらに、本発明は、水上構造物の上部構造の隣接する２本の縦桁の上部間に少なくとも２本の補強部材を設置する据付方法であって、台船の上部に、基台と、該基台の上部に昇降可能に設けられる昇降台と、該昇降台を昇降させる昇降手段と、前記昇降台の上部に設けられるとともに、前記昇降台の上昇に追従して互いに接近する方向に移動可能、かつ前記昇降台の下降に追従して互いに離間する方向に移動可能な少なくとも一対の移動台と、該移動台を前記昇降台の上部で移動させる状態と、前記昇降台の上部に固定する状態とに切り替える移動固定手段とを備えた据付装置を設置し、該据付装置の前記移動台の上部に前記少なくとも２本の補強部材を載置する工程と、前記台船を前記隣接する２本の縦桁を支持する杭間を通じて、前記２本の補強部材を設置する補強部分の下方に進入させる工程と、前記昇降手段により前記昇降台と一体に前記移動台を上昇させて、前記補強部材を前記２本の縦桁よりも上方の高い位置まで上昇させる工程と、前記昇降手段により前記昇降台を下降させながら、前記移動固定手段により前記移動台を互いに離間する方向に移動させて、前記少なくとも２本の補強部材間の間隔を拡げる工程とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の据付方法によれば、まず、移動台の上部に少なくとも２本の補強部材を載置し、台船を隣接する２本の縦桁を支持する杭間を通じて、２本の補強部材を設置する補強部分の下方に進入させ、昇降手段により昇降台と一体に移動台を上昇させて、移動台の上部の２本の補強部材を２本の縦桁よりも上方に位置させ、昇降手段により昇降台と一体に移動台を下降させながら、移動固定手段により移動台を互いに離間する方向に移動させて、移動台の上部の補強部材間の間隔を拡げることにより、補強部材間の間隔を調整することができ、補強部材を隣接する２本の縦桁の上部間に所定の間隔で設置することができる。
【００１９】
また、本発明において、前記基台の上部に回転台が回動可能に設けられるとともに、該回転台の上部に前記昇降台が設けられ、前記台船を前記２本の縦桁を支持する杭間を通じて前記補強部分の下方に進入させる際に、前記回転台を回転させることにより、前記２本の補強部材の向きを前記両縦桁と平行となるように調整し、前記昇降手段により、前記両補強部材を前記両縦桁よりも上方の高い位置に上昇させた後に、前記回転台を回転させることにより、前記両補強部材の向きを前記両縦桁と直交するように調整することとしてもよい。
【００２０】
本発明の据付方法によれば、補強部材が２本の縦桁を支持する杭間の間隔よりも長い場合には、回転台を回転させて、２本の補強部材の向きを両縦桁と平行となるように調整して、台船を補強部分の下方に進入させ、昇降手段により、両補強部材を両縦桁よりも上方の高い位置に上昇させた後に、回転台を回転させて、両補強部材の向きを両縦桁を直交するように調整することにより、両縦桁間に両補強部材を設置することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上、説明したように、本発明の据付装置及び据付方法によれば、例えば、橋梁等の水上構造物の上部構造を下面側から補強する場合に、上部構造の下面側の隣接する２本の縦梁間に２本の補強部材を容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による据付装置の一実施の形態を示した平面図であって、図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図２】図１の正面図（Ｂ−Ｂ矢視図）である。
【図３】図２のＤ−Ｄ矢視図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ矢視図である。
【図５】本発明による据付方法の一実施の形態を示した平面図であって、補強桁と杭との関係を示した平面図である。
【図６】図５の正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿って見た断面図である。
【図８】本発明による据付方法の一実施の形態を示した平面図であって、補強部分への進入前の状態を示した概略平面図である。
【図９】補強部分への進入後の状態を示した概略平面図である。
【図１０】図８及び図９の正面図である。
【図１１】昇降台と共に移動台を上昇させた状態を示した概略正面図である。
【図１２】昇降台と共に移動台を回転させた状態を示した概略正面図である。
【図１３】図１２の平面図である。
【図１４】図１２の右側面図である。
【図１５】昇降台と共に移動台を下降させた状態を示した概略正面図である。
【図１６】図１５の平面図である。
【図１７】図１５の右側面図である。
【図１８】昇降台と共に移動台を再上昇させた状態を示した概略図である。
【図１９】昇降台と共に移動台を再下降させた状態を示した概略図である。
【図２０】本発明による据付装置の他の実施の形態を示した概略図である。
【図２１】図２０の系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図４には、本発明による据付装置の一実施の形態が示されている。本実施の形態では、人や車両等の通行のために川や海等を跨いだ状態に設置される老朽化した水上構造物としての既設の橋梁を対象としている。
【００２４】
橋梁は、例えば、人や車両等を支持する車道や歩道を備えた床版、床版を支持する主桁（縦桁、横桁）等からなる上部構造と、梁（縦梁、横梁）等からなる下部構造と、上部構造、人、車両、及び下部構造からの荷重を地盤に伝達させる複数本の杭とから構成されている。
【００２５】
本実施の形態では、図２に示すように、橋梁の上部構造４０の隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂの上部間に補強部材としての補強桁４５ａ、４５ｂ（図５〜図７参照）を設置するのに本発明の据付装置１及び据付方法を適用している。
【００２６】
具体的には、図５〜図７に示すように、上部構造４０の隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂを支持する４本の杭４２ａ〜４２ｄによって囲まれる部分（以下、補強部分４４という。）の上部間に、２本の補強桁４５ａ、４５ｂを受台４８ａ、４８ｂを介して設置するのに本発明の据付装置１及び据付方法を適用している。
【００２７】
各補強桁４５ａ、４５ｂは、図６及び図７に示すように、アーチ状をなすものであって、両端部の下面が先端に向かって順次下方に傾斜する傾斜面４６に形成され、この傾斜面４６の中央部に各補強桁４５ａ、４５ｂの長手方向に延びる断面三角形状の凹部４７が設けられている。
【００２８】
各受台４８ａ、４８ｂは、略台形台状をなすものであって、上面が両側から中央に向かって順次下方に傾斜する傾斜面４９に形成され、各傾斜面４９の中央部に各補強桁４５ａ、４５ｂの長手方向に延びる断面三角形状の凸部５０が設けられている。各受台４８ａ、４８ｂは、各補強部分４４の各縦桁４１ａ、４１ｂの上部にボルト等を介して固定されている。
【００２９】
各補強桁４５ａ、４５ｂは、各補強部分４４の縦桁４１ａ、４１ｂの上部間に架け渡し、各補強桁４５ａ、４５ｂの両端の下面側の凹部４７と各縦桁４１ａ、４１ｂの上部に固定した各受台４８ａ、４８ｂの上面側の凸部５０とを相互に嵌合させることにより、各補強部分４４の縦桁４１ａ、４１ｂの上部間に設置される。
【００３０】
本実施の形態の据付装置１は、図１〜図４に示すように、基台２と、基台２の上部に回転可能に設けられる回転台３と、回転台３を回転させる回転手段５と、回転台３の上部に昇降可能に設けられる昇降台８と、昇降台８を昇降させる昇降手段９と、昇降台８の上部に移動可能に設けられる移動台１４と、移動台１４を移動させ、又は昇降台８に固定させる移動固定手段２２と、回転台３、昇降台８、及び移動台１４の全体を昇降させる補助昇降手段３５とを備えている。
【００３１】
基台２は、四角形板状をなすものであって、箱形状の台船３８の上部にボルト等を介して固定され、この基台２の上部に回転手段５を介して回転台３が回転可能に設けられている。台船３８は、橋梁の隣接する２本の杭４２ａ、４２ｂ間に進入可能な大きさに形成されている。なお、基台２を介さずに、台船３８の上部に直接に回転手段５を介して回転台３を回転可能に設けてもよい。
【００３２】
回転手段５は、基台２の上部中央部に円環状に設けられるレール６と、レール６の上部に走行可能に設けられる複数台（本実施の形態では４台）の走行台車７ａ〜７ｄと、走行台車７ａ〜７ｄをレール６に沿って走行させるアクチュエータ（図示せず）とから構成されている。
【００３３】
回転台３は、鋼材を四方枠組みして角環状に形成した枠材３ａと、枠材３ａの下面側の四隅に設けられる三角形板状の補強板３ｂから構成され、各補強板３ｂの下面側にそれぞれ走行台車７ａ〜７ｄが設けられている。アクチュエータにより、走行台車７ａ〜７ｄをレール６に沿って走行させることにより回転台３を回転させることができる。
【００３４】
昇降手段９は、支持軸１１の両端に２本のアーム（第１アーム１２及び第２アーム１３）をＸ状に交差させた状態でそれぞれ設け、各２本のアーム（第１アーム１２及び第２アーム１３）を支持軸１１を中心として図中矢印方向に回動可能（開閉可能）に連結した昇降アーム１０と、昇降アーム１０の各２本のアーム（第１アーム１２及び第２アーム１３）を回動させるアクチュエータ（図示せず）とから構成されている。昇降アーム１０の両アーム１２、１３の下端が、回転台３の上面に設けられた一対の支持レール３ｃによって図２中左右方向に移動可能に支持されることで両者が逆向きに移動して、第１アーム１２及び第２アーム１３からなる昇降アーム１０が回動可能（開閉可能）となっている。なお、支持レール３ｃの両端に設けられたストッパー４ａ〜４ｂに両アーム１２、１３の下端が当接することにより昇降アーム１０の回動角度（開閉角度）が制限されている。
【００３５】
昇降アーム１０の両第１アーム１２及び第２アーム１３の上部には、四角形板状の昇降台８が設けられ、アクチュエータによって、両第１アーム１２及び第２アーム１３を開閉させて昇降アーム１０の全高を調整することで、昇降アーム１０に追従して昇降台８を昇降させることができる。
【００３６】
昇降台８の上部に設置された移動台１４は、第１移動台１５と第２移動台１８の２つの移動台から構成され、昇降台８の上部中央部に両移動台１５、１８が設けられている。第１移動台１５及び第２移動台１８は、後述する移動固定手段２２によって互いに接近、又は離間する方向に移動可能、かつ、昇降台８の上部に固定可能に構成されている。第１移動台１５及び第２移動台１８の上部に上記の補強桁４５ａ、４５ｂがそれぞれ載置される。
【００３７】
第１移動台１５及び第２移動台１８は、長方形板状の本体１６、１９と、本体１６、１９の下面側の四隅に設けられる車輪１７、２０とから構成され、本体１６、１９の長手方向が昇降台８の幅方向と直交するように、昇降台８の上部中央部に設けられている。
【００３８】
移動固定手段２２は、図１〜図３に示すように、昇降台８の周囲を囲むように設けられるとともに、昇降台８の周囲を周回可能な第１索条２３と、昇降台８の周囲を囲むように設けられるとともに、昇降台８の周囲を周回可能な第２索条２４と、昇降台８の下面側に設けられるとともに、第１索条２３をクランプして昇降台８に固定可能な第１クランプ２６と、昇降台８の下面側に設けられるとともに、第２索条２４をクランプして昇降台８に固定可能な第２クランプ２７と、昇降手段９の昇降アーム１０の第１アーム１２の上端に設けられるとともに、第２索条２４をクランプして第１アーム１２に固定可能な第３クランプ２８と、昇降手段９の昇降アーム１０の第２アーム１３の上端に設けられるとともに、第１索条２３をクランプして第２アーム１３に固定可能な第４クランプ２９と、第１クランプ２６、第２クランプ２７、第３クランプ２８、及び第４クランプ２９をそれぞれ開閉させるアクチュエータ（図示せず）とから構成されている。
【００３９】
第１索条２３は、例えば、ワイヤロープであって、昇降台８の上面側の両端、及び下面側の両端の４箇所に設けられた４つの支持ローラ２５ａ〜２５ｄにより、昇降台８の周囲に周回可能に支持されている。第１索条２３は、第２移動台１８を貫通した状態で両端が第１移動台１５の図１中左右端に連結されている。第１索条２３を昇降台８の周囲に周回させることにより、第１索条２３に追従して第１移動台１５を昇降台８の上部で移動させることができる。
【００４０】
第２索条２４は、例えば、ワイヤロープであって、昇降台８の上面側の両端、及び下面側の両端の４箇所に設けられた４つの支持ローラ２５ａ〜２５ｄにより、昇降台８の周囲に周回可能に支持されている。第２索条２４は、第１移動台１５を貫通した状態で両端が第２移動台１８の図１中左右端に連結されている。第２索条２４を昇降台８の周囲に周回させることにより、第２索条２４に追従して第２移動台１８を昇降台８の上部で移動させることができる。
【００４１】
また、第１クランプ２６で第１索条２３をクランプして第１索条２３を昇降台８に固定し、第２クランプ２７で第２索条２４をクランプして第２索条２４を昇降台８に固定し、第３クランプ２８及び第４クランプ２９を非クランプ状態とすることにより、第１移動台１５及び第２移動台１８を昇降台８の上部に固定することができ、両移動台１５、１８の間隔を固定した状態で、昇降台８の昇降に追従して両移動台１５、１８を昇降させることができる。
【００４２】
さらに、第１クランプ２６及び第２クランプ２７を非クランプ状態とし、第３クランプ２８で第２索条２４をクランプして第２索条２４を第１アーム１２に固定し、第４クランプ２９で第１索条２３をクランプして第１索条２３を第２アーム１３に固定することにより、第１移動台１５及び第２移動台１８を昇降台８の上部で移動可能な状態とすることができ、昇降台８の上昇に追従して両移動台１５、１８を互いに接近する方向に移動させ、昇降台８の下降に追従して両移動台１５、１８を互いに離間する方向に移動させることができる。
【００４３】
具体的には、昇降手段９の昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３を閉じる方向に回動させて昇降台８を上昇させると、昇降アーム１０の第１アーム１２に追従して、第３クランプ２８を介して第２索条２４が昇降台８の周囲を反時計回りに移動して、第２索条２４と一体に第２移動台１８が図１及び図２の左方向に移動し、第４クランプ２９を介して第１索条２３が昇降台８の周囲を時計回りに移動して、第１索条２３と一体に第１移動台１５が図１及び図２の右方向に移動し、両移動台１５、１８が互いに接近する方向に移動する。
【００４４】
また、昇降手段９の昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３を開く方向に回動させて昇降台８を下降させると、昇降アーム１０の第１アーム１２に追従して、第３クランプ２８を介して第２索条２４が昇降台８の周囲を時計回りに移動して、第２索条２４と一体に第２移動台１８が図１及び図２の右方向に移動し、第４クランプ２９を介して第１索条２３が昇降台８の周囲を反時計回りに移動して、第１索条２３と一体に第１移動台１５が図１及び図２の左方向に移動し、両移動台１５、１８が互いに離間する方向に移動する。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、図１〜図３に示すように、第１移動台１５及び第２移動台１８の長手方向の両端部に対応するように、昇降台８の長手方向の両端部に第１索条２３及び第２索条２４をそれぞれ設け、各第１索条２３及び各第２索条２４に対応するように、第１クランプ２６、第２クランプ２７、第３クランプ２８、及び第４クランプ２９をそれぞれ設けている。
【００４６】
補助昇降手段３５は、例えば、油圧ジャッキ３６であって、図２及び図４に示すように、回転台３と各走行台車７ａ７ｄとの間に介装されている。補助昇降手段３５は、昇降手段９による昇降台８の昇降だけでは高さが不足する場合に、その不足分を補うために用いられる。従って、昇降手段９のみで十分な場合には、用いる必要はないものである。
【００４７】
次に、本実施の形態の据付方法について説明する。
まず、図８及び図１０に示すように、据付装置１の移動固定手段２２のアクチュエータにより、第１クランプ２６及び第２クランプ２７を非クランプ状態とし、第３クランプ２８及び第４クランプ２９をクランプ状態とする。そして、昇降手段９のアクチュエータにより、昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３を開閉させることにより、第１アーム１２及び第２アーム１３に追従して、第１索条２３及び第２索条２４を昇降台８の周囲を周回させて、第１索条２３及び第２索条２４に追従して、第１移動台１５及び第２移動台１８を移動させ、両移動台１５、１８を昇降台８の中央部に位置決めする。
【００４８】
次に、移動固定手段２２のアクチュエータにより、第３クランプ２８及び第４クランプ２９を非クランプ状態とするとともに、第１クランプ２６及び第２クランプ２７をクランプ状態とすることにより、第１索条２３及び第２索条２４を第１クランプ２６及び第２クランプ２７を介して昇降台８に固定し、第１索条２３及び第２索条２４を介して第１移動台１５及び第２移動台１８を昇降台８の中央部に固定する。
【００４９】
次に、第１移動台１５及び第２移動台１８を固定したまま、昇降手段９のアクチュエータにより、昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３を開く方向に回動させて、両アーム１２、１３に追従して昇降台８を下降端まで下降させ、この状態で、第１移動台１５及び第２移動台１８の上部に台木５１等を介して補強桁４５ａ、４５ｂをそれぞれ載置させる。
【００５０】
次に、回転手段５のアクチュエータにより、回転台３を回転させることにより、第１移動台１５及び第２移動台１８の上部の各補強桁４５ａ、４５ｂの向きを、橋梁の上部構造４０の縦桁４１ａ、４１ｂに対して平行となるように調整する。そして、図８に矢印で示すように、台船３８を橋梁の隣接する２本の杭４２ａ、４２ｂ間に進入させ、図９に示すように、４本の杭４２ａ〜４２ｄによって囲まれた補強部分４４の上部構造４０の下方に２本の補強桁４５ａ、４５ｂを位置決めする。
なお、図８〜図１０においては、移動固定手段２２の図示は省略している。また、回転台３を回転させる途中の過程は省略している。
【００５１】
次に、図１１に示すように、昇降手段９のアクチュエータにより、昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３を閉じる方向に回動させることにより昇降台８を上昇させ、第１移動台１５及び第２移動台１８の上部の補強桁４５ａ、４５ｂを隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂの上部の受台４８ａ、４８ｂよりも上方の高い位置まで上昇させる。なお、昇降アーム１０の上昇ストロークが足りない場合には、図２及び図４に示す補助昇降手段３５のジャッキ３６を作動させる。なお、図１１においては、受台４８ａ、４８ｂの図示は省略している。
【００５２】
次に、図１２〜図１４に示すように、回転手段５のアクチュエータにより、回転台３を回転させることにより、回転台３と一体に第１移動台１５及び第２移動台１８を回転させて、第１移動台１５及び第２移動台１８の上部の２本の補強桁４５ａ、４５ｂを回転させ、２本の補強桁４５ａ、４５ｂを縦桁４１ａ、４１ｂの上方に両縦桁４１ａ、４１ｂと直交する向きにする。
【００５３】
次に、移動固定手段２２の各アクチュエータにより、第１クランプ２６及び第２クランプ２７を非クランプ状態とするとともに、第３クランプ２８及び第４クランプ２９をクランプ状態とし、昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３の上端に第３クランプ２８及び第４クランプ２９を介して第１索条２３及び第２索条２４を固定する（図２及び図３参照）。
【００５４】
次に、図１５〜図１７に示すように、昇降手段２２のアクチュエータにより、昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３を開く方向に回動させることにより、昇降アーム１０に追従して昇降台８を下降させ、昇降台８とともに第１移動台１５及び第２移動台１８の上部の２本の補強桁４５ａ、４５ｂを下降させる。
【００５５】
この場合、昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３の動きに追従して、第１索条２３が昇降台８の周囲を反時計回り移動し、第２索条２４が昇降台８の周囲を時計回りに移動し、第１索条２３、第２索条に追従して、第１移動台１５及び第２移動台１８が互いに離間する方向に移動し、両移動台１５、１８間の間隔が拡げられ、両移動台１５、１８の上部の２本の補強桁４５ａ、４５ｂ間の間隔が拡げられる。
【００５６】
そして、昇降台８を下降させながら、両移動台１５、１８間の間隔を調整し、両移動台１５、１８の上部の２本の補強桁４５ａ、４５ｂ間の間隔を各縦桁４５ａ、４５ｂの上部の受台４８ａ、４８ｂ間の間隔（図７参照）に合わせる。
【００５７】
そして、２本の補強桁４５ａ、４５ｂ間の間隔を各縦桁４１ａ、４１ｂの上部の受台４８ａ、４８ｂ間の間隔に合わせた後に、移動固定手段２２の各アクチュエータにより、第３クランプ２８及び第４クランプ２９を非クランプ状態とし、第１クランプ２６及び第２クランプ２７をクランプ状態とし、第１クランプ２６及び第２クランプ２７を介して第１索条２３及び第２索条２４を昇降台８に固定することにより、第１索条２３及び第２索条２４を介して第１移動台１５及び第２移動台１８を昇降台８に固定し、２本の補強桁４５ａ、４５ｂ間の間隔を固定する。
【００５８】
そして、この状態で、昇降手段９のアクチュエータにより、昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３を開く方向に回動させて、昇降アーム１０に追従して昇降台８を下降させることで、昇降台８と共に第１移動台１５及び第２移動台１８を下降させて、第１移動台１５及び第２移動台１８の上部の２本の補強桁４５ａ、４５ｂの両端を隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂの受台４８ａ、４８ｂの上部間に、各補強桁４５ａ、４５ｂの両端の下面側の凹部４７と各受台４８ａ、４８ｂの上面側の凸部５０とが相互に嵌合するように載置させる（図６、図７参照）。
【００５９】
なお、昇降台８を１回下降させただけでは、第１移動台１５と第２移動台１８との間の間隔（２本の補強桁４５ａ、４５ｂ間の間隔）を縦桁４１ａ、４１ｂの上部の受台４８ａ、４８ｂ間の間隔に合わせることができない場合には、図１８に示すように、移動固定手段２２により、両移動台１５、１８を昇降台８に固定した状態で昇降台８を再上昇させるとともに、図１９に示すように、移動固定手段２２により、両移動台１５、１８を移動可能な状態として、昇降台８を再下降させながら、両移動台１５、１８を互いに離間する方向に移動させることを繰り返すことにより、両移動台１５、１８間の間隔（補強桁４５ａ、４５ｂ間の間隔）を受台４８ａ、４８ａ間の間隔に合わせることができる。
【００６０】
そして、上記のような作業を各補強部分４４に対して繰り返し行うことにより、各補強部分４４の隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂ間にそれぞれ２本の補強桁４５ａ、４５ｂを設置する。そして、各補強部分４４の隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂ間に２本の補強桁４５ａ、４５ｂをそれぞれ設置した後に、各補強部分４４の２本の補強桁４５ａ、４５ｂと上部構造４０の床版との間にそれぞれ充填材を充填することにより、上部構造４０の下面側の全体を補強することができる。
【００６１】
なお、昇降台８の下降だけでは、下降ストロークが足りない場合には、補助昇降手段３５のジャッキ３６を作動させて、据付装置１全体を下げることにより、或いは、台船３８にバラストを投入して、据付装置１全体を下げることにより、２本の補強桁４５ａ、４５ｂを隣接する２本の縦桁２１ａ、２１ｂの上部の受台４８ａ、４８ｂ間に設置する。
【００６２】
上記のように構成した本実施の形態の据付装置１及び据付方法にあっては、台船３８の上部に据付装置１を設置し、据付装置１の移動台１４の第１移動台１５及び第２移動台１８の上部に２本の補強桁４５ａ、４５ｂを載置し、台船３８を橋梁の上部構造４０の補強部分４４の下方に進入させて、据付装置１を作動させることにより、補強部分４４の隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂの上部間に２本の補強桁４５ａ、４５ｂを設置するように構成したので、施工時荷重を与えることなく、老朽化した橋梁の上部構造４０の下面側の隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂの上部間に補強桁４５ａ、４５ｂを設置することができる。
【００６３】
また、補強桁４５ａ、４５ｂを上部構造４０の隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂの上部間に設置するために、ガイドレール、ホイストクレーン等を取り付ける必要がないので、補強桁４５ａ、４５ｂの設置後にガイドレール、ホイストクレーン等を取り外す作業が不要となり、補強桁４５ａ、４５ｂの取付作業に要する手間を大幅に削減することができる。
【００６４】
さらに、補強桁４５ａ、４５ｂの全長が隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂを支持する隣接する２本の杭４２ａ、４２ｂ間の間隔よりも大きい場合に、据付装置１の回転台３を回転させて、両補強桁４５ａ、４５ｂの向きを両縦桁４１ａ、４１ｂと平行となるように調整し、この状態で、２本の杭４２ａ、４２ｂ間を通して上部構造４０の補強部分４４の下方に搬入し、その位置において、昇降台８を上昇させて両補強桁４５ａ、４５ｂを両縦桁４１ａ、４１ｂの上方の両縦桁４１ａ、４１ｂと干渉しない位置に位置決めし、回転台８を回転させて、両補強桁４５ａ、４５ｂの向きを縦桁４１ａ、４１ｂと直交するように調整し、この状態で、昇降台８を下降させながら、移動台１４の第１移動台１５及び第２移動台１８に追従して、両補強桁４５ａ、４５ｂ間の間隔を拡げることができる。
【００６５】
従って、補強桁４５ａ、４５ｂの全長が上部構造４０の隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂを支持する隣接する２本の杭４２ａ、４２ｂ間の間隔よりも大きい場合であっても、上部構造４０の各補強部分４４に容易に補強桁４５ａ、４５ｂを設置することができるので、上部構造４０の補強作業に要する手間を大幅に削減することができる。
【００６６】
さらに、移動固定手段２２のアクチュエータにより、第１クランプ２６、第２クランプ２７、第３クランプ２８、及び第４クランプ２９を非クランプ状態又はクランプ状態とすることにより、昇降台８の昇降に追従させて、第１移動台１５及び第２移動台１８を昇降台８上で互いに接近する方向又は離れる方向に移動させることができるので、両補強桁４５ａ、４５ｂを下降させながら、両補強桁４５ａ、４５ｂ間の間隔を拡げることができ、両補強桁４５ａ、４５ｂを隣接する２本の縦桁４１ａ、４１ｂの上部間に容易に設置することができる。
【００６７】
なお、前記の説明において、第３クランプ２８及び第４クランプ２９をクランプ状態とすることにより、昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３の開閉に追従して、第３クランプ２８及び第４クランプ２９を介して第１索条２３及び第２索条２４を周回させ、第２索条２３及び第２索条２４に追従して第１移動台１５及び第２移動台１８を互いに接近する方向又は離れる方向に移動させたが、第３クランプ２８又は第４クランプ２９の何れか一方をクランプ状態とし、何れか他方を非クランプ状態として、第１索条２３又は第２索条２４の何れか一方を周回させることにより、第１移動台１５又は第２移動台１８の何れか一方を移動させるように構成してもよい。
【００６８】
図２０及び図２１には、本発明による据付装置の他の実施の形態が示されている。本実施の形態の据付装置１は、移動固定手段２２として、ラック３０とピニオン３１とを用い、ラック３０ａ、３０ｂを昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３の上端にそれぞれ取り付け、ピニオン３１ａ、３１ｂを第１移動台１５及び第２移動台１８の車輪１７、２０にそれぞれクラッチ３２ａ、３２ｂを介して取り付け、各ピニオン３１ａ、３１ｂを各ラック３０ａ、３０ｂに噛合させたものである。
【００６９】
本実施の形態の据付装置１によれば、各クラッチ３２ａ、３２ｂをＯＮにして、各移動台１５、１８の車輪１７、２０とピニオン３１ａ、３１ｂとをクラッチ３２ａ、３２ｂを介して連結し、この状態で、昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３を開閉させることにより、第１アーム１２及び第３アーム１３と一体に各ラック３０ａ、３０ｂを図１６中矢印方向に移動させることができ、各ラック３０ａ、３０ｂの移動に追従して各ピニオン３１ａ、３１ｂを回転させて、各移動台１５、１８を昇降台８上で移動させることができる。
【００７０】
また、各クラッチ３２ａ、３２ｂをＯＦＦにして、各移動台１５、１８の車輪１７、２０とピニオン３１ａ、３１ｂとのクラッチ３２ａ、３２ｂを介しての連結状態を解除し、各ピニオン３１ａ、３１ｂをフリーの状態とすることにより、昇降アーム１０の第１アーム１２及び第２アーム１３を開閉させて、第１アーム１２及び第２アーム１３と一体に各ラック３０ａ、３０ｂを移動させても、各ラック３０ａ、３０ｂ上で各ピニオン３１ａ、３１ｂがフリーの状態で回転することにより、各移動台１５、１８を昇降台８の上部に停止させた状態に固定することができる。
【００７１】
そして、本実施の形態の据付装置１にあっても、前記実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する。
【００７２】
なお、前記各実施の形態においては、昇降台８の上部に一対（第１移動台１５及び第２移動台１８）の移動台を設けたが、二対以上の移動台を設けて、各対の各移動台にそれぞれ索条を連結するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  据付装置
２  基台
３  回転台
３ａ  枠材
３ｂ  補強板
３ｃ  支持レール
４  ストッパー（４ａ、４ｂ）
５  回転手段
６  レール
７  走行台車（７ａ〜７ｄ）
８  昇降台
９  昇降手段
１０  昇降アーム
１１  支持軸
１２  第１アーム
１３  第２アーム
１４  移動台
１５  第１移動台
１６  本体
１７  車輪
１８  第２移動台
１９  本体
２０  車輪
２２  移動固定手段
２３  第１索条
２４  第２索条
２５  支持ローラ（２５ａ〜２５ｄ）
２６  第１クランプ
２７  第２クランプ
２８  第３クランプ
２９  第４クランプ
３０  ラック（３０ａ、３０ｂ）
３１  ピニオン（３１ａ、３１ｂ）
３２  クラッチ（３２ａ、３２ｂ）
３５  補助昇降手段
３６  ジャッキ
３８  台船
４０  上部構造
４１  縦桁（４１ａ、４１ｂ）
４２  杭（４２ａ〜４２ｄ）
４４  補強部分
４５  補強桁（４５ａ、４５ｂ）
４６  傾斜面
４７  凹部
４８  受台（４８ａ、４８ｂ）
４９  傾斜面
５０  凸部
５１  台木
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005772273.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005772273.tif 000016
【図１６】
0005772273.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005772273.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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