(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する筒状部材と、
前記筒状部材の内面に摺接するように配置されるニップ部材と、
駆動力が供給され、前記筒状部材を介して前記ニップ部材との間でニップ領域を形成するバックアップ部材と、を備えた定着装置であって、
前記筒状部材の内側と前記バックアップ部材の両方に圧接し、前記バックアップ部材の駆動力を受けて従動回転するローラと、
前記バックアップ部材の軸を回転可能に支持する第１軸受けと前記ローラの軸を回転可能に支持する第２軸受けとを連結し、前記第１軸受けと前記第２軸受けとを互いに引き寄せる第２の付勢手段と、を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の付勢手段とは別個に設けられ、前記バックアップ部材と前記ニップ部材の間の付勢力を発生する第１の付勢手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記筒状部材の端面を規制するガイド部材をさらに備え、
前記ローラは、前記ガイド部材の外側へ突出していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ローラは、前記ニップ部材よりも記録シート搬送方向の下流側にのみ設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ローラは、前記ニップ部材よりも記録シート搬送方向の上流側と下流側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置として、円筒状の定着フィルムと、定着フィルム内に配置されるヒータと、定着フィルムを介して加圧ローラとの間にニップ部を形成するニップ板とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的に、この定着装置では、加圧ローラはモータにより駆動されており、定着フィルムは加圧ローラに従動して回転している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４８７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した技術では、記録シートが定着フィルムと加圧ローラの間を通過している際に、定着フィルムに加圧ローラからの駆動力が十分に伝わらずに、定着フィルムの走行性が低下する（定着フィルムがスリップする）ことがあった。このように、定着フィルムがスリップしてしまうと、記録シートに現像剤像を良好に定着できないという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明は、定着フィルムがスリップするのを抑制し、記録シートへの定着を良好に行うことができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、可撓性を有する筒状部材と、前記筒状部材の内面に摺接するように配置されるニップ部材と、駆動力が供給され、前記筒状部材を介して前記ニップ部材との間でニップ領域を形成するバックアップ部材と、を備えた定着装置であって、前記筒状部材の内側と前記バックアップ部材の両方に圧接し、前記バックアップ部材の駆動力を受けて従動回転するローラと、前記バックアップ部材の軸を回転可能に支持する第１軸受けと前記ローラの軸を回転可能に支持する第２軸受けとを連結し、前記第１軸受けと前記第２軸受けとを互いに引き寄せる第２の付勢手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された定着装置によれば、ローラがバックアップ部材の駆動力を受けて従動回転することで、筒状部材の内面に対しローラが駆動力を与えるので、筒状部材のスリップを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、筒状部材のスリップを抑制することができるので、記録シートへの定着を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタを示す側断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【図３】ニップローラ、ニップ板、反射板およびステイの斜視図である。
【図４】定着装置を搬送方向から見た図である。
【図５】定着装置の斜視図である。
【図６】ニップローラと加圧ローラの連結部分を示す模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る定着装置の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００１１】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００１２】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１３】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００１４】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００１５】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００１６】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００１７】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００１８】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００１９】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２０】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、筒状部材の一例としての定着フィルム１１０と、ハロゲンランプ１２０と、ニップ部材の一例としてのニップ板１３０と、反射板１４０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０と、ローラの一例としてのニップローラ１７０とを備えている。
【００２１】
定着フィルム１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、その両端部がガイド部材１８０により回転が案内されている（図５参照）。つまり、定着装置１００は、定着フィルム１１０の端面を規制するガイド部材１８０を備えている。この定着フィルム１１０は、グリスを介してニップ板１３０に摺接するようになっている。なお、定着フィルム１１０およびニップ板１３０の材質によっては、グリスは必ずしも塗布しなくてもよい。
【００２２】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着フィルム１１０の内側において定着フィルム１１０およびニップ板１３０の内側から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２３】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着フィルム１１０の内面に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着フィルム１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００２４】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などで平面状に構成されている。なお、ニップ板１３０の上面１３０Ａには、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率よく吸収することができる。
【００２５】
また、図３に示すように、ニップ板１３０は、右端部から平板状に延びる挿入部１３３と、左端部に形成された係合部１３４とをさらに有している。係合部１３４は、側面視Ｕ形状に形成されており、上に向けて折り曲げて形成された側壁部１３４Ａには係合孔１３４Ｂが設けられている。
【００２６】
図２に示すように、反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて反射された輻射熱）をニップ板１３０（ニップ板１３０の上面１３０Ａ）に向けて反射する部材であり、定着フィルム１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２７】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率よく利用することができ、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を速やかに加熱することができる。
【００２８】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳しくは、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に沿って延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００２９】
図３に示すように、反射板１４０の左右方向（用紙Ｐの幅方向）の両端部にはフランジ状の係止部１４３が合計４つ形成されている（３つのみ図示）。係止部１４３は、フランジ部１４２より上方に配置し、図４に示すように、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が組み立てられたときに、後述するステイ１６０の複数の接触部１６３を挟む（左右方向において最も外側の接触部１６３Ａと隣接する）ように配置される。
【００３０】
これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が左右に動こうとしても、係止部１４３が接触部１６３Ａに当接することで、反射板１４０の左右方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の左右方向における位置ずれを抑制することができる。
【００３１】
図２および図４に示すように、加圧ローラ１５０は、定着フィルム１１０よりも左右方向に長い弾性変形可能な部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。そして、この加圧ローラ１５０は、第１の付勢手段１５２によってニップ板１３０に向けて付勢されている。
【００３２】
第１の付勢手段１５２の構成は、公知のものを任意に採用できるが、一例として図１に示すように、一端部１５３Ａが定着装置１００の筐体１０１に揺動可能に支持されているアーム部１５３と、バネ１５４とから構成することができる。アーム部１５３は、他端部１５３Ｂが加圧ローラ１５０を回転可能に支持する軸受け１５１を保持しており、一端部１５３Ａと他端部１５３Ｂの中間部にバネ１５４の一端が係合している。バネ１５４の他端は筐体１０１に係止されており、これにより、アーム部１５３の他端部１５３Ｂ、すなわち加圧ローラ１５０は、常時上方に付勢されている。
【００３３】
そして、図２に示すように、加圧ローラ１５０は、第１の付勢手段１５２によってニップ板１３０に向けて付勢されることで弾性変形しており、この弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ領域を形成している。つまり、加圧ローラ１５０は、定着フィルム１１０を介して、ニップ板１３０との間でニップ領域を形成している。
【００３４】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられたモータＭから駆動力が供給されて回転駆動するように複数のギヤを介してモータＭと連結されており、回転駆動することで定着フィルム１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着フィルム１１０を従動回転させる。
【００３５】
具体的に、図１に示すように、定着装置１００は、駆動用ギヤ１５５、遊星ギヤ１５６、モータＭと連結されている入力ギヤ１５７および符号を省略して示す揺動アームを備えている。駆動用ギヤ１５５は、加圧ローラ１５０の回転軸の端部に固定されている。入力ギヤ１５７は、筐体１０１に回転可能に支持され、回転中心が筐体１０１に対して不動となっている。そして、遊星ギヤ１５６は、駆動用ギヤ１５５と入力ギヤ１５７とに噛合しており、入力ギヤ１５７の回転軸と遊星ギヤ１５６の回転軸とを連結する揺動アームに回転可能に支持されている。
【００３６】
以上のように複数のギヤを備えた定着装置では、入力ギヤ１５７にモータＭから駆動力が伝達されると、遊星ギヤ１５６を介して駆動用ギヤ１５５に駆動力が伝達され、加圧ローラ１５０が回転駆動する。またこのとき、遊星ギヤ１５６には入力ギヤ１５７を周回する力が働くため、遊星ギヤ１５６は、駆動用ギヤ１５５に押し付けられて噛合している。なお、遊星ギヤ１５６を確実に駆動用ギヤ１５５に押し付けるため、揺動アームに遊星ギヤ１５６を駆動用ギヤ１５５へ向けて付勢する引きバネを設けてもよい。
【００３７】
ステイ１６０は、図２に示すように、前後方向におけるニップ板１３０の両端部１３０Ｃを反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。
【００３８】
ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の下端には、図３に示すように、略櫛歯状をなすように形成された複数の接触部１６３が設けられている。
【００３９】
また、ステイ１６０の左端には、上壁１６６から左方に向けて延び、側面視略Ｕ形状に折り曲げられた保持部１６７が設けられている。保持部１６７の各側壁部１６７Ａの内面には、内側に向けて突出する係合ボス１６７Ｂ（一方のみ図示）が設けられている。
【００４０】
図２および図３に示すように、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面の左右方向両端部には、内側に向けて突出する当接ボス１６８が合計４つ設けられている。この当接ボス１６８は、前後方向において反射板１４０（反射部１４１）に当接する。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が前後に動こうとしても、当接ボス１６８に当接することで、反射板１４０の前後方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の前後方向における位置ずれを抑制することができる。
【００４１】
ニップローラ１７０は、ステイ１６０の外側において、ニップ板１３０よりも用紙搬送方向の上流側と下流側の２箇所に設けられ、図５に示すように、定着フィルム１１０の内側と加圧ローラ１５０の両方に圧接し、加圧ローラ１５０の駆動力を受けて従動回転している。
【００４２】
具体的に、ニップローラ１７０は、定着フィルム１１０および加圧ローラ１５０よりも左右方向に長い、略一定の直径の円柱状に形成されており（図４参照）、その両端部が軸受け１７１に回転可能に支持されている。このニップローラ１７０は、両端が、定着フィルム１１０およびガイド部材１８０の外側へ突出しており、定着フィルム１１０の内側と加圧ローラ１５０の外周の両方に接触している。そして、ニップローラ１７０は、加圧ローラ１５０の周面よりも軸方向外側まで延びている。
【００４３】
そして、図６に示すように、ニップローラ１７０の軸受け１７１と加圧ローラ１５０の軸受け１５１とは、第１の付勢手段１５２とは別個に設けられている第２の付勢手段の一例としての引張バネ１９０によって互いに連結されている。これにより、ニップローラ１７０と加圧ローラ１５０とは互いに引き寄せられている。
【００４４】
このように、ニップローラ１７０を加圧ローラ１５０に向けて付勢するための手段（引張バネ１９０）を、加圧ローラ１５０とニップ板１３０の間の付勢力を発生する第１の付勢手段１５２とは別個に設けることによって、加圧ローラ１５０とニップ板１３０の間の付勢力と、ニップローラ１７０の加圧ローラ１５０への付勢力を個別に制御しやすくなっている。
【００４５】
ガイド部材１８０は、深さ方向がニップローラ１７０の付勢方向に沿う溝１８１がその下端に形成されている。この溝１８１にニップローラ１７０を配置することによって、ニップローラ１７０が加圧ローラ１５０の回転にともなって前後方向に移動するのを抑制し、ニップローラ１７０の付勢方向を規定することができる。
【００４６】
以上のように構成された定着装置１００では、トナー像が転写された用紙Ｐが、加圧ローラ１５０と加熱された定着フィルム１１０の間（ニップ領域）を搬送されることで、トナー像（トナー）が熱定着されることとなる。このとき、定着フィルム１１０と加圧ローラ１５０間または定着フィルム１１０と用紙Ｐの間の摩擦力が低下しても、ニップローラ１７０が加圧ローラ１５０の駆動力を受けて従動回転し、定着フィルム１１０の内面に対してニップローラ１７０が補助的な駆動力を与えるので、定着フィルム１１０のスリップを抑制することができる。
【００４７】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
定着装置１００は、定着フィルム１１０の内側と加圧ローラ１５０の両方に圧接し、加圧ローラ１５０の駆動力を受けて従動回転するニップローラ１７０を備えているので、加圧ローラ１５０と定着フィルム１１０の間に用紙Ｐが搬送されているときでも、ニップローラ１７０が定着フィルム１１０の内面に対して駆動力を与え、定着フィルム１１０のスリップを抑制することができる。
【００４８】
そして、ニップローラ１７０を加圧ローラ１５０に向けて付勢するための手段（引張バネ１９０）を、加圧ローラ１５０とニップ板１３０の間の付勢力を発生する第１の付勢手段１５２とは別個に設けることによって、加圧ローラ１５０とニップ板１３０の間の付勢力と、ニップローラ１７０の加圧ローラ１５０への付勢力を個別に制御しやすい。
【００４９】
また、ニップローラ１７０は、ニップ板１３０よりも用紙搬送方向の上流側と下流側に設けられているため、ニップローラ１７０を上流側および下流側のどちらか一方のみに設けた場合に比べて、用紙Ｐの搬送力を強くすることができる。
【００５０】
そして、ニップローラ１７０は、加圧ローラ１５０の周面の外側まで延びているので、ニップローラ１７０の端部が加圧ローラ１５０に食い込むことがなく、加圧ローラ１５０の耐久性を確保することができる。
【００５１】
なお、ここで説明した本実施形態では、ニップローラ１７０はニップ板１３０よりも用紙搬送方向の上流側と下流側に設けられていたが、ニップローラ１７０は、ニップ板１３０の上流側または下流側のいずれかに一本だけ設けられていてもよい。この場合、ニップローラ１７０は、ニップ板１３０よりも用紙搬送方向の下流側のみに設けられているのが望ましい。これにより、上流側にニップローラ１７０を設ける場合よりも、用紙Ｐがニップ部に進入しやすくなる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、参考例としての第２実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、ガイド部材が、軸受けを介してニップローラを支持しているものである。なお、本実施形態では、前記した第１実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００５３】
第２実施形態に係るニップローラ２７０は、図７に示すように、定着フィルム１１０の両端に対応した位置で、軸受け２７１によって回転可能に支持されている。軸受け２７１は、ガイド部材２８０に支持されている。
【００５４】
具体的に、ガイド部材２８０には、ニップローラ２７０と対向する面に上方に延びる穴２８１が形成されており、この穴２８１に軸受け２７１が係合するようになっている。穴２８１の底面と軸受け２７１の間には圧縮バネ２９０が配置されており、圧縮ばね２９０は、軸受け２７１を常時下方へ向けて付勢している。つまり、ガイド部材２８０は、軸受け２７１を、上下方向（加圧ローラ１５０とニップ板１３０の対抗方向）に移動可能に支持するとともに、圧縮バネ２９０によってニップローラ２７０を加圧ローラ１５０へ向けて付勢している。
【００５５】
また、穴２８１の下端には突起２８２が形成されている。一方、軸受け２７１の上端部には係止部２７２が設けられている。ジャム処理等で加圧ローラ１５０をニップローラ２７０から引き離した際には、係止部２７２が突起２８２に当たることで軸受け２７１（ニップローラ２７０）が係止され、ニップローラ２７０がガイド部材２８０から外れないとともに、ニップローラ２７０が定着フィルム１１０を下へ引っ張りすぎないようになっている。
【００５６】
そして、ニップローラ２７０は、軸受け２７１よりも左右方向内側において定着フィルム１１０の内側と圧接し、左右方向外側において加圧ローラ１５０の外周と圧接している。これにより、加圧ローラ１５０が回転駆動すると、ニップローラ２７０が加圧ローラ１５０の駆動力を受けて従動回転し、定着フィルム１１０へ駆動力を与える。
【００５７】
以上によれば、本実施形態のように、軸受け２７０をガイド部材２８０が支持している場合であっても、前記した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、第１実施形態とは異なり、本実施形態の定着装置１００は、加圧ローラ１５０とニップローラ２７０をばねにより互いに接続して（引っ張って）いないため、定着装置１００内において紙詰まりした場合などに加圧ローラ１５０をニップローラ２７０から引き離したときに、ニップローラ２７０が定着フィルム１１０を下へ引っ張り過ぎないので、ジャム処理が行いやすく、また、定着フィルム１１０の損傷を抑えることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５９】
前記実施形態では、ニップ部材として板状のニップ板１３０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、板状でない厚めの部材を採用してもよい。
【００６０】
また、前記実施形態では、ニップ部材と発熱体を別部品としていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ニップ部材と発熱体の両方の役割を果たす部材として、板状のセラミックヒータを採用してもよい。
【００６１】
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００６２】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【００６３】
前記実施形態では、本発明の定着装置１００を備えた画像形成装置として、レーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＬＥＤによって露光を行うＬＥＤプリンタであってもよいし、プリンタ以外の複写機や複合機などであってもよい。また、前記実施形態では、モノクロ画像を形成する画像形成装置を例示したが、本発明はこれに限定されず、カラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      レーザプリンタ
１００  定着装置
１１０  定着フィルム
１２０  ハロゲンランプ
１３０  ニップ板
１４０  反射板
１５０  加圧ローラ
１６０  ステイ
１７０  ニップローラ
１８０  ガイド部材
１９０  引張バネ
２７０  ニップローラ
２８０  ガイド部材
２９０  バネ
Ｐ      用紙
【図１】
0005750887.tif 000002
【図２】
0005750887.tif 000003
【図３】
0005750887.tif 000004
【図４】
0005750887.tif 000005
【図５】
0005750887.tif 000006
【図６】
0005750887.tif 000007
【図７】
0005750887.tif 000008