(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、
長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型されると共に、横方向断面が弧状形状に形成され、その長手方向の少なくとも一部にその内周側及び外周側に貫通する開口が形成され、前記開口を前記スリットの外周側に配設した状態で、前記コルゲートチューブの外周に沿って配設された経路維持部材と、
前記コルゲートチューブのうち前記スリットの内周側部分に係止可能な内周側係止部と、前記経路維持部材のうち前記開口の外周側部分に係止可能な外周側係止部と、前記スリット及び前記開口に配設された状態で前記内周側係止部と前記外周側係止部とを連結する連結部とを有する取付部材と、
を備える経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記取付部材は、前記経路維持部材の長手方向の形状に合わせて変形可能な部材である、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記取付部材の横方向断面形状は、前記取付部材の長手方向に沿って同一形状に形成されている、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記内周側係止部及び前記外周側係止部のうちの少なくとも一方が、前記取付部材の長手方向に沿って断続的に形成されている、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記経路維持部材は、前記開口で２つの分割部品に分割されている、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記経路維持部材に、その両側部分を連結したままの状態で維持するように、前記開口が形成されている、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の経路維持部材付コルゲートチューブと、
少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部と、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を覆いつつその経路を一定に維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１〜４に開示のように、車両等に敷設されるワイヤーハーネスを、屈曲性良好なコルゲートチューブにて覆う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−８６０２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４５５１号公報
【特許文献３】特開２００２−６４９１７号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コルゲートチューブ自体は、屈曲性に優れるもの故、ワイヤーハーネスの経路を一定に維持することはできない。このため、ワイヤーハーネス或はコルゲートチューブに取付けられたクランプ部材を車両の一定位置に固定することで、ワイヤーハーネスの経路を一定に維持する必要がある。クランプ部材の固定箇所が多くなると、部品コスト増、取付けコスト増等を招く恐れがある。
【０００５】
ここで、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成した樋状の樹脂成型品（プロテクタ）によれば、ワイヤーハーネスを保護しつつその経路を一定に維持することができる。
【０００６】
しかしながら、ワイヤーハーネスを保護可能な樹脂成型品を、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成するためには、その金型形状が複雑化してしまう。このため、製造コストが高くなる。
【０００７】
そこで、本願発明者らによって、コルゲートチューブに、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された経路維持部材を取付けて、コルゲートチューブ及び内部のワイヤーハーネスを所定の曲げ形状に維持する構成が提案されている。経路維持部材をコルゲートチューブに取付ける構成としては、経路維持部材に一対の凹溝部を形成し、コルゲートチューブのうちスリットの両側の端縁部を前記一対の凹溝部に嵌め込む構成が提案されている。
【０００８】
しかしながら、上記経路維持部材は、コルゲートチューブの外周側に被さる部分を有する構成であるため、当該被さる部分が邪魔となって、コルゲートチューブのうちスリットの両側の端縁部と、一対の凹溝部との位置関係を視認し難い。このため、コルゲートチューブのうちスリットの両側の端縁部を一対の凹溝部に嵌め込む作業性が悪い。
【０００９】
特に、対象となるワイヤーハーネスが太径であると、経路を維持するために経路規制部材の剛性を大きくする必要がある。そのためには、経路維持部材の断面を大きくする必要があり、上記凹溝部を深くせざるを得なくなってしまう。すると、上記嵌め込み作業がより悪化してしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、コルゲートチューブに経路維持部材を取付けることによって、電線を覆いつつその経路を一定に維持する際に、コルゲートチューブに対する経路規制部材の取付を容易にできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様は、長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型されると共に、横方向断面が弧状形状に形成され、その長手方向の少なくとも一部にその内周側及び外周側に貫通する開口が形成され、前記開口を前記スリットの外周側に配設した状態で、前記コルゲートチューブの外周に沿って配設された経路維持部材と、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの内周側部分に係止可能な内周側係止部と、前記経路維持部材のうち前記開口の外周側部分に係止可能な外周側係止部と、前記スリット及び前記開口に配設された状態で前記内周側係止部と前記外周側係止部とを連結する連結部とを有する取付部材とを備える。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記取付部材は、前記経路維持部材の長手方向の形状に合わせて変形可能な部材である。
【００１３】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記取付部材の横方向断面形状は、前記取付部材の長手方向に沿って同一形状に形成されている。
【００１４】
第４の態様は、第１又は第２の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記内周側係止部及び前記外周側係止部のうちの少なくとも一方が、前記取付部材の長手方向に沿って断続的に形成されている。
【００１５】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記経路維持部材は、前記開口で２つの分割部品に分割されている。
【００１６】
第６の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記経路維持部材に、その両側部分を連結したままの状態で維持するように、前記開口が形成されている。
【００１７】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブと、少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブによると、コルゲートチューブによって電線を覆うことができ、また、経路維持部材によって経路を一定に維持することができる。また、経路維持部材をコルゲートチューブの外周に沿って配設した状態で、内周側係止部をコルゲートチューブのうち前記スリットの内周側部分に係止させると共に、外周側係止部を経路維持部材のうち前記開口の外周側部分に係止させることで、経路維持部材をコルゲートチューブに対して位置決めして容易に取付けることができる。
【００１９】
第２の態様によると、取付部材を、経路維持部材の長手方向の種々形状に合わせて用いることができる。このため、取付部材の汎用性に優れる。
【００２０】
第３の態様によると、取付部材を容易に成型できる。
【００２１】
第４の態様によると、取付部材を形成する材料を削減できる。
【００２２】
第５の態様によると、前記経路維持部材は、前記開口で２つの分割部品に分割されているため、それぞれの形状が単純化され、それぞれの分割部品を容易に形成できる。
【００２３】
第６の態様によると、経路維持部材を１つの部品として取扱えるので、部品管理が容易となる。
【００２４】
第７の態様に係るワイヤーハーネスによると、コルゲートチューブによって電線を覆うことができ、また、経路維持部材によって経路を一定に維持することができる。また、経路維持部材をコルゲートチューブの外周に沿って配設した状態で、内周側係止部をコルゲートチューブのうち前記スリットの内周側部分に係止させると共に、外周側係止部を経路維持部材のうち前記開口の外周側部分に係止させることで、経路維持部材をコルゲートチューブに対して位置決めして容易に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ワイヤーハーネスのうちコルゲートチューブの装着部分を示す概略斜視図である。
【図２】経路維持部材を示す平面図である。
【図３】コルゲートチューブ及び取付部材を示す斜視図である。
【図４】コルゲートチューブに経路維持部材を装着する工程を示す説明図である。
【図５】コルゲートチューブに経路維持部材を装着する工程を示す説明図である。
【図６】第１変形例に係る経路維持部材を示す平面図である。
【図７】コルゲートチューブに同上の経路維持部材を装着する工程を示す説明図である。
【図８】第２変形例に係る取付部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施形態に係る経路維持部材付コルゲートチューブ及び経路維持部材付コルゲートチューブについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０のうちコルゲートチューブ２０の装着部分を示す概略斜視図であり、図２は経路維持部材３０を示す平面図であり、図３はコルゲートチューブ２０及び取付部材４０を示す斜視図であり、図４及び図５はコルゲートチューブ２０に経路維持部材３０及び取付部材４０を取付ける工程を示す説明図である。
【００２７】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、コルゲートチューブ２０と、経路維持部材３０と、取付部材４０とを備える。
【００２８】
ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。ワイヤーハーネス本体部１２は、必ずしも分岐している必要はないし、また、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１２に、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００２９】
上記ワイヤーハーネス本体部１２を、車両等に配設する際、ワイヤーハーネス本体部１２はその配設形態に沿って曲げられる。ワイヤーハーネス本体部１２が周辺部分に干渉すること等を抑制するため、ワイヤーハーネス本体部１２はその配線形態に沿って曲げられた形状に維持されることがある。このような場合に、本経路維持部材付コルゲートチューブＣがワイヤーハーネス本体部１２に装着される。換言すれば、ワイヤーハーネス本体部１２が経路維持部材付コルゲートチューブＣに挿通されている。これにより、ワイヤーハーネス本体部１２が一定の曲げ形状に維持される。なお、ワイヤーハーネス本体部１２に対して本経路維持部材付コルゲートチューブＣが装着される部分は、ワイヤーハーネス本体部１２の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス本体部１２の一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００３０】
コルゲートチューブ２０は、長手方向に沿って環状凸部２１と環状凹部２２とが交互に形成された筒状部材であり（図３参照）、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ２０は、環状凸部２１と環状凹部２２との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ２０としては、装着対象となるワイヤーハーネス本体部１２の部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。
【００３１】
また、コルゲートチューブ２０の一側部にその長手方向に沿ってスリット２４が形成されている。そして、当該スリット２４で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１２をコルゲートチューブ２０内に容易に配設できるようになっている。
【００３２】
経路維持部材３０は、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されている。換言すれば、経路維持部材３０は、金型成型時点で、少なくとも一部が曲げられた形状に形成されている。経路維持部材３０の曲げ形状は、ワイヤーハーネス本体部１２のうち装着対象となる部分が配設される配設経路に応じた形状に設定されている。図１に示す例では、経路維持部材３０の長手方向の中間部がなだらかなＳ字を描くように曲っており、経路維持部材３０の両端部が直線状に形成されている。経路維持部材３０のうち曲げた形状に形成され部分は、その全体であっても一部であってもよい。また、曲げた形状に形成される部分は、平面上で曲る形状に形成されていてもよいし、立体的（３次元的）に曲る形状に形成されていてもよい。
【００３３】
また、経路維持部材３０の横方向断面は、弧状形状に形成されている。ここでは、経路維持部材３０は、その幅方向中間部に、その長手方向全体に亘って形成された開口３２によって２つの分割部品３４に分割されている。ここでは、経路維持部材３０の横方向断面形状は、全体としてみれば１／２円弧状を描き、分割部品３４毎にみると１／４円弧状を描いている。経路維持部材３０の横方向断面の内周形状は、上記コルゲートチューブ２０の外周形状に応じた形状に形成されている。換言すれば、経路維持部材３０の内径は、上記コルゲートチューブ２０の外径と同じに設定されている。これにより、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０の外周に密着させた状態で、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０の長手方向に沿って配設できるようになっている。
【００３４】
上記開口３２は、経路維持部材３０の内周側及び外周側に貫通するように形成されている。そして、一対の分割部品３４間に隙間を設けつつ、一対の分割部品３４をスリット２４の両側でコルゲートチューブ２０の外周に沿って配設することで、開口３２をスリット２４の外周側に配設した状態で、経路維持部材３０がコルゲートチューブ２０の外周に沿って配設される。
【００３５】
なお、経路維持部材３０の周方向の寸法は、上記例に限られず、１／４円弧状等、他の円弧状を描いてもよい。一対の分割部品３４は、経路維持部材３０を均等に２分割する必要はなく、一対の分割部品３４がそれぞれ異なる周方向寸法を有していてもよい。また、経路維持部材３０の厚みは、その長手方向及び周方向のいずれにおいても、均一であってもよいし、不揃いであってもよい。
【００３６】
取付部材４０は、内周側係止部４２と外周側係止部４４と連結部４６とを有している。
【００３７】
内周側係止部４２は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の内周側部分に係止可能に構成されている。また、外周側係止部４４は、経路維持部材３０のうち前記開口３２の外周側部分に係止可能に構成されている。連結部４６は、スリット２４及び開口３２に配設可能に構成されると共に、その配設状態で、上記内周側係止部４２と外周側係止部４４とを連結可能に構成されている。そして、取付部材４０の両側部に、内周側係止部４２と連結部４６と外周側係止部４４とで囲まれるＵ字状の溝４０ｇが形成され、当該溝４０ｇに、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の側方縁部及び経路維持部材３０のうち開口３２の側方縁部が嵌め込まれる。
【００３８】
より具体的には、連結部４６は、スリット２４及び開口３２に配設可能な細長い板状に形成されている。連結部４６の厚み寸法は、スリット２４及び開口３２に配設可能な寸法に設定され、内周側係止部４２と外周側係止部４４との連結状態を維持可能な範囲でなるべく薄いことが好ましい。連結部４６の幅寸法（コルゲートチューブ２０及び経路維持部材３０への装着状態で内外方向の寸法）は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法と経路維持部材３０の厚み寸法との和と同じ程度であることが好ましい。
【００３９】
内周側係止部４２は、連結部４６の厚み寸法よりも大きい幅寸法を有する細長板状に形成されている。この外周側係止部４４は、連結部４６の一端部（内側端部）から両側方に突出するように設けられている。
【００４０】
外周側係止部４４は、連結部４６の厚み寸法よりも大きい幅寸法を有する細長板状に形成されている。この外周側係止部４４は、連結部４６の一端部（内側端部）から両側方に突出するように設けられている。また、外周側係止部４４の外向き面の両側部には、外方に向けて内向き傾斜する傾斜面４４ａが形成されている。これにより、外周側係止部４４が開口３２の外側で経路維持部材３０の外周に沿って配設された状態で、経路維持部材３０の外周面に対する突起形状がなるべくなだらかになる。
【００４１】
本実施形態では、上記内周側係止部４２と外周側係止部４４と連結部４６とは、その長手方向に沿って連続的に形成され、即ち、取付部材４０の横方向断面形状はその長手方向に沿って同一形状に形成されている。このため、本取付部材４０を、押出成型等によって簡易に形成できる。
【００４２】
また、本取付部材４０は、経路維持部材３０の長手方向の形状に合わせて変形可能に構成されている。かかる取付部材４０は、ゴム等のエラストマーによって形成することで得ることができる。
【００４３】
上記経路維持部材３０及び取付部材４０を、ワイヤーハーネス本体部１２に取付ける手順について説明する。
【００４４】
まず、コルゲートチューブ２０を前記スリット２４で開くことで、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体部１２を収容する（図４参照）。
【００４５】
この後、コルゲートチューブ２０をスリット２４で開いて、内周側係止部４２をコルゲートチューブ２０内に配設しつつ、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側部分で連結部４６を挟込むようにする（図５参照）。この状態では、ワイヤーハーネス本体部１２、コルゲートチューブ２０及び取付部材４０は、経路規制されず、曲げ変形可能な状態である。
【００４６】
この後、スリット２４から突出する連結部４６の両側に、一対の分割部品３４を、間隔をあけて配設する。そして、ワイヤーハーネス本体部１２、コルゲートチューブ２０及び取付部材４０を、一対の分割部品３４の曲げ形状に合わせて曲げ変形させながら、一対の分割部品３４の内側端縁部を、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の外側部分と外周側係止部４４との間の隙間に嵌め込む。これにより、一対の分割部品３４が、コルゲートチューブ２０に対してその周方向に位置決め及び外周側への外れを抑制された状態で装着される。これにより、コルゲートチューブ２０は、経路維持部材３０の形状に沿って曲げられた状態で、当該経路維持部材３０と一体化されることとなる。なお、一対の分割部品３４の装着は順次行われてもよい。
【００４７】
この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ５０等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ２０の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０との一体化状態が維持される（図１参照）。粘着テープの巻付け構成は、いわゆる荒巻と呼ばれるものでも、密巻と呼ばれるものでもよい。また、粘着テープは、経路維持部材３０の長手方向全体に巻付けられても、部分的に巻付けられてもよい。粘着テープ５０は、コルゲートチューブ２０の端部の外方に延出するワイヤーハーネス本体部１２に対しても巻付けられることが好ましい、これにより、ワイヤーハーネス本体部１２に対するコルゲートチューブ２０及び経路維持部材３０の位置決めがなされ、ワイヤーハーネス本体部１２の分岐端部１２ａ（図１参照）に対する経路維持部材３０による曲げた態様が一定に維持される。
【００４８】
以上のように構成された経路維持部材付コルゲートチューブＣ又はワイヤーハーネス１０によると、コルゲートチューブ２０によって電線を覆って保護することができ、また、経路維持部材３０によって経路を一定に維持することができる。
【００４９】
また、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０の外周に沿って配設した状態で、内周側係止部４２をコルゲートチューブ２０のうちスリット２４の内周側部分に係止させると共に、外周側係止部４４を経路維持部材３０のうち開口３２の外周側部分に形成させることで、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０に対して位置決めした状態で容易に取付けることができる。
【００５０】
特に、本実施形態では、コルゲートチューブ２０に取付部材４０を取付けた状態で、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の外側部分と外周側係止部４４との間の隙間が外部より目視可能となっている。このため、当該隙間を視認しながら、分割部品３４の内側端縁部を当該隙間に容易に嵌め込むことができる。
【００５１】
しかも、比較的太径のワイヤーハーネス本体部１２の経路規制を行う場合には、経路維持部材３０の周方向長を長くするか或は厚みを大きくすればよいので、上記取付部材４０の溝４０ｇを深くする必要はない。このため、比較的太径のワイヤーハーネス本体部１２の経路規制を行う場合でも、経路維持部材３０の取付作業を容易に行うことができる。
【００５２】
また、経路維持部材３０自体は、横断面弧状形状を呈する部材であるため、３次元形状等の比較的複雑な形状であっても、比較的簡易に金型成型できる。
【００５３】
しかも、本実施形態では、経路維持部材３０は開口３２で２つの分割部品３４に分割されているため、それぞれの分割部品３４の形状が単純化される。このため、３次元形状等の比較的複雑な形状であっても、一層容易に金型成型できる。
【００５４】
また、コルゲートチューブ２０のスリット２４は、取付部材４０によって塞がれているので、コルゲートチューブ２０の長手方向途中箇所からの電線の脱落が抑制される。
【００５５】
また、取付部材４０は、経路維持部材３０の長手方向の形状に合わせて変形可能に構成されているため、種々の曲げ形状を有する経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０に対して取付けるために用いることができる。このため、取付部材４０の汎用性に優れる。
【００５６】
もっとも、取付部材４０は、経路維持部材３０と同様に、ワイヤーハーネス本体部１２のうち装着対象となる部分が配設される配設経路に応じて、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であってもよい。この場合、取付部材４０は、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等のある程度剛性のある樹脂によって形成するとよい。
【００５７】
また、取付部材４０の横方向断面形状はその長手方向に沿って同一形状に形成されているため、本取付部材４０を、押出成型等によって簡易に形成できる。
【００５８】
上記実施形態を前提として、各種変形例について説明する。
【００５９】
まず、図６に示す第１変形例のように、上記経路維持部材３０に対応する経路維持部材３０Ｂにおいて、その両側部分を連結したままの状態で維持するように、開口３２Ｂが形成されていてもよい。ここでは、経路維持部材３０の幅方向中間部に、その長手方向に沿って開口３２Ｂが形成され、開口３２Ｂの両端部では、経路維持部材３０の両側部が連結されたままの状態となっている。即ち、開口３２Ｂは、四方が囲まれた開口形状に形成されている。開口３２Ｂの幅寸法は、連結部４６の厚み寸法と同一程度にすることが好ましい。
【００６０】
この場合、経路維持部材３０Ｂの装着は次のようにして行われる。
【００６１】
即ち、図７に示すように、コルゲートチューブ２０を前記スリット２４で開くことで、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体部１２を収容する。また、コルゲートチューブ２０をスリット２４で開いて、内周側係止部４２をコルゲートチューブ２０内に配設しつつ、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側部分で連結部４６を挟込むようにする。
【００６２】
そして、ワイヤーハーネス本体部１２及びコルゲートチューブ２０を、経路維持部材３０Ｂの曲げ形状に合わせて曲げつつ、経路維持部材３０Ｂをコルゲートチューブ２０のうちスリット２４の外側部分に配設する。この際、スリット２４から突出する連結部４６及び外周側係止部４４を、開口３２Ｂ内に押込むようにすると、開口３２Ｂが傾斜面４４ａに押付けられて広がる。そして、外周側係止部４４が開口３２Ｂ内を越えると、開口３２Ｂが元の幅に戻る。これにより、外周側係止部４４が経路維持部材３０Ｂに対してその開口３２Ｂの外周側から係止し、経路維持部材３０Ｂがコルゲートチューブ２０に対してその周方向に位置決め及び外周側へ外れを抑制された状態で装着される。
【００６３】
この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０との一体化状態がより確実に維持される。
【００６４】
この第１変形例によると、経路維持部材３０Ｂが２つの部品に分割されず、従って、経路維持部材３０Ｂを１つの部材として取扱える。このため、部品管理が容易となる。
【００６５】
また、図８に示す第２変形例のように、取付部材４０に対応する取付部材４０Ｃにおいて、内周側係止部４２Ｃが連続する長尺形状に形成され、連結部４６Ｃ及び外周側係止部４４Ｃが内周側係止部４２Ｃの長手方向に沿って断続的に、即ち、間隔をあけて部分的に形成されてもよい。なお、連結部４６Ｃ及び外周側係止部４４Ｃの横断面形状自体は、上記連結部４６及び外周側係止部４４と同様形状にすればよい。
【００６６】
この第２変形例によると、取付部材４０Ｃを形成する材料を削減できる。
【００６７】
なお、外周側係止部のみが前記長手方向に沿って断続的に形成されていてもよい。また、外周側係止部が連続する長尺形状に形成され、内周側係止部が外周側係止部の長手方向に沿って断続的に形成されてもよい。また、連結部が連続する長尺形状に形成され、内周側係止部及び外周側係止部の両方が連結部の長手方向に沿って断続的に形成されていてもよい。即ち、内周側係止部及び外周側係止部のうちの少なくとも一方が、取付部材の長手方向に沿って断続的に形成されていれば、材料を削減しつつ、経路維持部材の取付を行える。
【００６８】
この場合、経路維持部材としては、上記経路維持部材３０、３０Ｂと同様構成のものを用いることができる。勿論、経路維持部材３０、３０Ｂの開口３２、３２Ｂの形成箇所を、連結部４６Ｃ及び外周側係止部４４Ｃの形成箇所に合わせて断続的に形成してもよい。即ち、経路維持部材は、その長手方向の少なくとも一部にその内周側及び外周側に貫通する開口が形成されていればよい。
【００６９】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体部
２０  コルゲートチューブ
２１  環状凸部
２２  環状凹部
２４  スリット
３０、３０Ｂ  経路維持部材
３２、３２Ｂ  開口
３４  分割部品
４０  取付部材
４０Ｃ  取付部材
４２、４２Ｃ  内周側係止部
４４、４４Ｃ  外周側係止部
４６、４６Ｃ  連結部
Ｃ  経路維持部材付コルゲートチューブ
【図１】
0005772405.tif 000002
【図２】
0005772405.tif 000003
【図３】
0005772405.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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