(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合及び離脱可能な第１コネクタ部材と第２コネクタ部材の組から成るコネクタ装置であって、
前記第１コネクタ部材は、第１係合部材を外面に有し、
前記第２コネクタ部材は、前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の嵌合時に前記第１係合部材と係合し得る第２係合部材を外面に有し、
前記第１係合部材は、略Ｃ字形状の部分を有し、該Ｃ字形状部分の前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の嵌合側とは反対側の一端付近において軸によって前記第１コネクタ部材に支持されており、前記Ｃ字形状部分の他端は、前記軸を中心に、前記第１係合部材と前記第２係合部材を係合させる係合方向と、前記第１係合部材と前記第２係合部材の係合を解除する係合解除方向に、回動可能な状態で設けられており、
前記第２係合部材は、外面に突出して設けられると共に、前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の嵌合時に少なくとも一部が前記Ｃ字形状部分の凹部によって内包され、前記第１係合部材の他端が前記係合解除方向に回動されて前記第１係合部材と前記第２係合部材の係合が解除される際に、前記第１係合部材の一端付近であるが前記軸より前記一端に近い側の少なくとも一部と連続的に接触し該接触を通じて前記第２係合部材を前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の離脱方向に移動させることができる平坦部を有し、２つの前記第１係合部材を前記第２係合部材の左右各側に配置し、各前記第１係合部材の前記Ｃ字形状部分の凹部によって前記第２係合部材を左右各側から挟むように内包させており、２つの前記第１係合部材はそれらの先端付近において互いに突き合わされることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
前記第１係合部材は、前記Ｃ字部分を操作できるレバーを有し、前記Ｃ字の他端が前記係合方向に回動されたときに、前記レバーは、前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の嵌合方向に対して約４５度の最大角度を成し、前記Ｃ字の他端が前記係合解除方向に回動されたときに、前記レバーは、前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の嵌合方向に対して約９０度の最大角度を成す、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記第１コネクタ部材には、前記Ｃ字の一端付近における前記凹部の外側であって前記軸より前記Ｃ字の他端に近い側の少なくとも一部と衝突し得る押さえ部が設けられている、前記請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記Ｃ字の他端が前記係合方向に回動されて、前記他端によって前記第２係合部材のロック部がロックされた状態にあるときに、少なくとも、前記第２係合部材の平坦部と、前記Ｃ字の一端付近における前記凹部の内側であって前記軸より前記一端に近い側の少なくとも一部との間に遊びが形成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の最大接近距離は、前記第１コネクタ部材又は前記第２コネクタ部材の嵌合部に設けられた防水用パッキンを利用して規定されている、請求項４に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
２つの前記第１係合部材は、それらの先端付近において噛合わせ部を介して互いに連結されており、前記噛合わせ部の噛合わせを通じて互いに連動し得る、請求項１乃至５のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項７】
前記第２係合部材は、側面視略ハート形状を有する請求項１乃至６のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項８】
相手コネクタ部材と互いに嵌合及び離脱可能なコネクタ部材であって、
前記相手コネクタ部材は、側面視略Ｃ字形状の部分を有する係合部材を有し、前記コネクタ部材は、前記相手コネクタとの嵌合時に前記Ｃ字の凹部によって内包され得る相手係合部材を有し、
前記Ｃ字部分は、該Ｃ字の一端付近において、前記コネクタ部材と前記相手コネクタ部材の嵌合側とは反対側において前記コネクタ部材に軸によって支持されており、前記Ｃ字の他端は、前記軸を中心に、前記Ｃ字の凹部に前記相手係合部材を内包しつつ前記係合部材と前記相手係合部材を係合させる係合方向と、前記Ｃ字の凹部から前記相手係合部材をイジェクトしつつ前記係合部材と前記相手係合部材の係合を解除する係合解除方向に、回動可能な状態で設けられており、
前記相手係合部材は、前記Ｃ字の他端が前記係合方向に回動されて前記Ｃ字の凹部に前記相手係合部材が内包されたときに、前記他端によってロックされ得るロック部と、前記Ｃ字の他端が前記係合解除方向に回動されて前記Ｃ字の凹部から前記相手係合部材がイジェクトされる際に、前記Ｃ字の一端付近における前記凹部の内側であって前記軸よりも前記一端に近い側の少なくとも一部と連続的に接触し該接触を通じて前記第２係合部材を前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の離脱方向に移動させることができる平坦部と、を有し、２つの前記係合部材を前記相手係合部材の左右各側に配置し、各前記係合部材の前記Ｃ字の凹部によって前記相手係合部材を左右各側から挟むように内包させており、２つの前記係合部材はそれらの先端付近において互いに突き合わされることを特徴とするコネクタ部材。
【請求項９】
相手コネクタ部材と互いに嵌合及び離脱可能なコネクタ部材であって、
前記コネクタ部材は、側面視略Ｃ字形状の部分を有する相手係合部材を有し、前記相手コネクタ部材は、前記コネクタ部材との嵌合時に前記Ｃ字の凹部によって内包され得る係合部材を有し、
前記Ｃ字部分は、該Ｃ字の一端付近において、前記相手コネクタ部材と前記コネクタ部材の嵌合側とは反対側において前記相手コネクタ部材に軸によって支持されており、前記Ｃ字の他端は、前記軸を中心に、前記Ｃ字の凹部に前記係合部材を内包しつつ前記相手係合部材と前記係合部材を係合させる係合方向と、前記Ｃ字の凹部から前記係合部材をイジェクトしつつ前記相手係合部材と前記係合部材の係合を解除する係合解除方向に、回動可能な状態で設けられており、
前記相手係合部材は、前記Ｃ字の他端が前記係合方向に回動されて前記Ｃ字の凹部に前記相手係合部材が内包されたときに、前記他端によってロックされ得るロック部と、前記Ｃ字の他端が前記係合解除方向に回動されて前記Ｃ字の凹部（３４）から前記相手係合部材がイジェクトされる際に、前記Ｃ字の一端付近における前記凹部の内側であって前記軸よりも前記一端に近い側の少なくとも一部と連続的に接触し該接触を通じて前記第２係合部材を前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の離脱方向に移動させることができる平坦部と、を有し、２つの前記相手係合部材を前記係合部材の左右各側に配置し、各前記相手係合部材の前記Ｃ字の凹部によって前記係合部材を左右各側から挟むように内包させており、２つの前記相手係合部材はそれらの先端付近において互いに突き合わされることを特徴とするコネクタ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに嵌合及び離脱可能なコネクタ部材と相手コネクタ部材の組から成るコネクタ装置、又は、このコネクタ装置に用いられるコネクタ部材又は相手コネクタ部材であって、コネクタ部材と相手コネクタ部材の嵌合状態をロックし、またそれを解除することができるコネクタ装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平５−２６６９４６号公報に、従来のコネクタ装置の一例が示されている。図９乃至図１１に、この公報に開示された従来コネクタ装置を示す。このコネクタ装置は、互いに嵌合可能な機器側コネクタ１００Ａとケーブル側コネクタ１００Ｂの組から成る。図９は、特に、機器側コネクタ１００Ａとケーブル側コネクタ１００Ｂの分離状態を示す要部断面側面図、図１０は、機器側コネクタ１００Ａとケーブル側コネクタ１００Ｂの嵌合直前の状態を示す側面図、図１１は、機器側コネクタ１００Ａとケーブル側コネクタ１００Ｂの完全嵌合及びロック直前の状態を示す側面図である。
【０００３】
これらの図より明らかなように、機器側コネクタ１００Ａには、軸１０４によって回動自在に支持された係合部材１２２が設けられており、これに対応して、ケーブル側コネクタ装置１００Ｂには、固定された状態で相手係合部材１１１が設けられている。
【０００４】
更に、係合部材１２２には、側面視略Ｃ字形状の部分１３０が設けられており、これに対応して、相手係合部材１１１は、Ｃ字部分１３０に内包され得る側面視点形状の部分として設けられている。図１０によく示されるように、機器側コネクタ１００Ａとケーブル側コネクタ１００Ｂの嵌合直前の状態においては、Ｃ字部分１３０に相手係合部材１１１が入り込み、更に、図１１によく示されるように、機器側コネクタ１００Ａとケーブル側コネクタ１００Ｂの完全嵌合及びロック直前の状態においては、Ｃ字部分１３０の略中心位置にまで相手係合部材１１１が移動し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２６６９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上術の従来構成によっては、例えば、図１０、図１１に示すように、Ｃ字部分１３０から相手係合部材１１１に加わる力の向き（図示矢印「あ」、「い」で示す）が、Ｃ字部分１３０の傾き如何によっては、嵌合方向Ａや離脱方向Ｂと大きくずれてしまうため、係合部材１２２にかけた力を、嵌合や離脱のために効率的に使用することができず、この結果、係合部材１２２の操作に大きな力を要するものとなっていた。また、この無駄な力は、機器側コネクタ１００Ａとケーブル側コネクタ１００Ｂが完全に嵌合等した後も、装置の一部に嵌合方向Ａや離脱方向Ｂとは異なる方向に不要な負荷を与えるものであり、この結果、装置の破損の可能性を高めるものとなっていた。更に、この従来構成では、Ｃ字部分１３０と相手係合部材１１１は一点でのみ接触する構成であることから、必ずしも安定したロックを提供するものではなかった。
【０００７】
本願発明は、これら従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、係合部材にかけた力を、少なくともコネクタを離脱させるためにより効率的に使用することができ、また、コネクタを嵌合させるためにより効率的に使用でき、更に、より安定したロック状態を提供することができるコネクタ装置等を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、互いに嵌合及び離脱可能な第１コネクタ部材と第２コネクタ部材の組から成るコネクタ装置であって、前記第１コネクタ部材は、第１係合部材を外面に有し、前記第２コネクタ部材は、前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の嵌合時に前記第１係合部材と係合し得る第２係合部材を外面に有し、前記第１係合部材は、略Ｃ字形状の部分を有し、該Ｃ字形状部分の前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の嵌合側とは反対側において軸によって前記第１コネクタ部材に支持されており、前記Ｃ字形状部分の他端は、前記軸を中心に、少なくとも、前記第１係合部材と前記第２係合部材の係合を解除する係合解除方向に、回動可能な状態で設けられており、前記第２係合部材は、外面に突出して設けられると共に、前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の嵌合時に少なくとも一部が前記Ｃ字形状部分の凹部によって内包され、前記第１係合部材の他端が前記係合解除方向に回動されて前記第１係合部材と前記第２係合部材の係合が解除される際に、前記第１係合部材の一端付近であるが前記軸より前記一端に近い側の少なくとも一部と連続的に接触し該接触を通じて前記第２係合部材を前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の離脱方向に移動させることができる平坦部を有し、２つの前記第１係合部材を前記第２係合部材の左右各側に配置し、各前記第１係合部材の前記Ｃ字形状部分の凹部によって前記第２係合部材を左右各側から挟むように内包させており、２つの前記第１係合部材はそれらの先端付近において互いに突き合わされるコネクタ装置が提供される。
この構成によれば、例えば、第２係合部材が第１係合部材の一部と接触する部分が平坦部とされており、また、この接触は連続的に行われることから、第１コネクタ部材から第２コネクタ部材に力を効率的に伝えることができる。
また、第１係合部材のＣ字部分を利用することにより、Ｃ字の凹部に第２係合部材を内包させることができ、また、第２係合部材に平坦部に加えてロック部を設け、第１係合部材と第２係合部材をロック状態とすることができる。
また、２つの前記第１係合部材を前記第２係合部材の左右各側に配置し、各前記第１係合部材の前記Ｃ字の凹部によって前記第２係合部材を左右各側から挟むように内包させたことにより、第１係合部材と第２係合部材の係合をより確実なものとすることができる。
更に、２つの前記第１係合部材が、それらの先端付近において所定の力で互いに突き合わされるようにしたことにより、第１係合部材の回動角度を維持し、Ｃ字の凹部を常に開放状態として、第２係合部材を凹部に取り込み易くすることができる。
【０００９】
上記コネクタ装置において、前記第１係合部材は、前記Ｃ字部分を操作できるレバーを有し、前記Ｃ字の他端が前記係合方向に回動されたときに、前記レバーは、前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の嵌合方向に対して約４５度の最大角度を成し、前記Ｃ字の他端が前記係合解除方向に回動されたときに、前記レバーは、前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の嵌合方向に対して約９０度の最大角度を成すものとするのが好ましい。
これにより、レバーの操作性を向上させ、また、レバーからの力をより効率的に第１係合部材に伝えることができる。
【００１０】
また、上記コネクタ装置において、前記第１コネクタ部材には、前記Ｃ字の一端付近における前記凹部の外側であって前記軸より前記Ｃ字の他端に近い側の少なくとも一部と衝突し得る押さえ部が設けられていてもよい。
この構成により、Ｃ字の凹部が過度に開放されてしまうことを防ぐことできる。
【００１１】
更に、上記コネクタ装置において、前記Ｃ字の他端が前記係合方向に回動されて、前記他端によって前記第２係合部材のロック部がロックされた状態にあるときに、少なくとも、前記第２係合部材の平坦部と、前記Ｃ字の一端付近における前記凹部の内側であって前記軸より前記一端に近い側の少なくとも一部との間に遊びが形成されているのが好ましい。
遊びを設けることにより、Ｃ字部分が係合解除方向に多少動く余地を残して、離脱作業を容易にすることができる。
【００１２】
また、上記コネクタ装置において、前記第１コネクタ部材と前記第２コネクタ部材の最大接近距離は、前記第１コネクタ部材又は前記第２コネクタ部材の嵌合部に設けられた防水用パッキンを利用して規定されていてもよい。
したがって、コネクタ装置を防水型とした場合には、防水構造の一部を利用して、第１コネクタ部材と第２コネクタ部材の最大接近距離を調整することができる。
【００１５】
更にまた、上記コネクタ装置において、２つの前記第１係合部材は、それらの先端付近において噛合わせ部を介して互いに連結されており、前記噛合わせ部の噛合わせを通じて互いに連動させてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コネクタ同士を離脱させる際に力を効率的に使うことができ、また、それらコネクタ同士を嵌合させたときに、この嵌合状態を維持するためのより安定したロックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるコネクタ装置の外観斜視図である。
【図２】第１係合部材と第２係合部材の嵌合及び離脱時における装置の動作例を段階的に示す図である。
【図３】第１係合部材と第２係合部材の嵌合及び離脱時における装置の動作例を段階的に示す図である。
【図４】第１係合部材と第２係合部材の嵌合及び離脱時における装置の動作例を段階的に示す図である。
【図５】第１係合部材と第２係合部材の嵌合及び離脱時における装置の動作例を段階的に示す図である。
【図６】第２係合部材の平坦部に対する第１係合部材の当接部の作用について説明する図である。
【図７】第２係合部材の他の形状例を示す図である。
【図８】第２係合部材の他の形状例を示す図である。
【図９】従来コネクタ装置の一例を示す図である。
【図１０】従来コネクタ装置の一例を示す図である。
【図１１】従来コネクタ装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付図面を参照しつつ、本発明によるコネクタ装置について説明する。図１は、本発明によるコネクタ装置１０の外観斜視図である。本コネクタ装置１０は、互いに嵌合及び離脱可能な機器側コネクタ（第１コネクタ部材）２０とケーブル側コネクタ（第２コネクタ部材）６０の組から成る。例えば、機器側コネクタ２０の嵌合方向（図示矢印「ア」方向）にケーブル側コネクタ６０を接近させ、或いは、機器側コネクタ２０の離脱方向（図示矢印「イ」方向）にケーブル側コネクタ６０を引き離すことにより、これらを互いに嵌合或いは離脱させることができる。
【００１９】
機器側コネクタ２０とケーブル側コネクタ６０は、共に、プラスチック等の樹脂材料で形成されていてもよい。このような材料を用いることにより、金属材料で形成したときに比べて、多少複雑な形状であっても、容易に作り出すことができる。また、このような材料を用いることにより、装置の小型、軽量化を図ることもできる。尚、樹脂材料を用いた場合には、例えば、機器側コネクタ２０やケーブル側コネクタ６０のハウジング２１、６１に金属メッキを施すこと等によって、コネクタ装置１０のシールド性を向上させることが好ましい。
【００２０】
実際の使用時には、機器側コネクタ２０は、例えば、機器（図示されていない）に固定した状態で使用される。ケーブル側コネクタ６０は、機器に固定されたこの機器側コネクタ２０に対して着脱自在に取り付けられる。機器側コネクタ２０の機器への固定は、機器側コネクタ２０の機器接続側２８を機器壁面に設けた筐体穴を通じて機器内部に埋め込んだ後に、機器側コネクタ２０のフランジ部２７を筐体にネジ留めすること等によって行う。機器側コネクタ２０が機器に固定されたとき、機器の筐体壁面には、複数の端子が配列された端子収容部２３が露出されることになる。ケーブル側コネクタ６０は、これら露出された端子収容部２３に対して、ケーブル側コネクタ６０の端子収容部６３を対応させた状態で嵌合される。これにより、機器側コネクタ２０とケーブル側コネクタ６０の嵌合時に、機器側コネクタ２０側の各端子とケーブル側コネクタ６０側の各対応端子は、互いに電気的に接続されることになる。
【００２１】
機器側コネクタ２０の外面にはケーブル側コネクタ６０との嵌合をロック等するための係合部材（第１係合部材）２２が２つ設けられている。但し、必ずしも２つ設ける必要はなく、１つだけであってもよい。各係合部材２２には、側面視略Ｃ字形状の部分（以下、「Ｃ字部分」）３０が、機器側コネクタ２０のハウジング２１の表裏各面に１つずつ計２つ設けられており、各Ｃ字部分３０は、上部領域４５、下部領域４６、及びそれらの間の側部領域４７を含む。更に、機器側コネクタ２０のハウジング２１の側面には、これら２つのＣ字部分３０を繋ぐ所定幅のレバー２６がハウジング２１の側面に沿って斜め上方に延びるように１つ設けられている。この結果、レバー２６は、ハウジング２１の側面に沿って所定幅を有することになり、レバー２６とハウジング２１の間に形成される隙間に指を入れることによって、指からの力を容易にレバー２６に伝えることができる。
【００２２】
各Ｃ字部分３０は、その一端３２付近において、その下部領域４６の略中心を貫通する軸３１によって機器側コネクタ２０に支持される。各Ｃ字部分３０を支持する側は、機器側コネクタ２０とケーブル側コネクタ６０の嵌合側の他端ではなく、その反対側の一端とする。軸３１によって支持されたこの一端３２は、この一端３２よりも上方に位置付けられた他端３３よりも嵌合・離脱方向に直交する方向（図示矢印「オ」方向）に沿って内側に延びている。これにより、後に説明するように、ケーブル側コネクタ６０の係合部材６２の各Ｃ字部分３０からのイジェクト量が確保されるとともに、他端３３による係合部材６２のロックを行いやすくすることができ、更に、半開き状態の各Ｃ字部分３０を係合部材６２との接触によって閉じることができる。
軸３１によって軸支された各Ｃ字部分３０は、レバー２６を操作すること等により、軸３１を中心に回動させることができる。また、各Ｃ字部分３０を回動させることにより、各Ｃ字部分３０の凹部３４にケーブル側コネクタ６０の外面に設けた係合部材６２を内包しつつ、その他端３３を係合部材２２と係合部材６２を係合させる係合方向（図示矢印「ウ」方向）に、或いは、該Ｃ字部分３０の凹部３４から係合部材６２をイジェクトしつつ、その他端３３を係合部材２２と６２の係合を解除する係合解除方向（図示矢印「エ」方向）に、移動させることができる。機器側コネクタ２０とケーブル側コネクタ６０の嵌合時、各Ｃ字部分３０の凹部３４には、例えば、ケーブル側コネクタ６０の係合部材（第２係合部材）６２の少なくとも一部を内包させることができる。ケーブル側コネクタ６０係合部材６２は、左右対称形状を有し、全体として側面視略ハート形状であって、機器側コネクタ２０とのロックに有用な丸みを帯びたロック部７０と、左右のロック部７０の中間に設けた窪み７１と、嵌合・離脱方向に略直交する方向「オ」に直線状に延びる底部に設けた平坦部７６と、更に、ロック部７０と平坦部７６を繋ぐ嵌合方向に先細りのテーパ部７２を有する。係合部材２２がロック状態にある際のＣ字部分３０の形状は、第２係合部材６２の形状に対応するように、下部領域が平坦面、下部領域と側部領域が傾斜面で連結され、側部領域と上部領域が円弧状に連結され、そして上部領域の自由端である他端３３に設けた突出部３６が、円弧状に下部に向けて突出している。
【００２３】
尚、図１では、各係合部材２２の表裏面の各々にＣ字部分３０を設けた形状を示しているが、必ずしも、表裏面の各々にＣ字部分３０を設ける必要はなく、それらのうちのいずれか一方にのみ設けてもよい。但し、図１の実施形態に示すように、係合部材６２の左右各側に係合部材２２を１つずつ設けた場合は、これら係合部材２２のＣ字部分３０の凹部３４によって、係合部材６２を左右各側から挟み込み、係合部材６２の略全体を凹部３４に内包させることができることから、係合部材２２と係合部材６２の係合をより確実なものとすることができる。更に、係合部材２２を係合部材６２の左右各側に設け、これら２つの係合部材２２を、それらの先端付近において、所定の力で互いに突き合わせることにより、２つの係合部材２２の回動角度を維持することもできる。このように、回動角度を維持する構成とした場合には、例えば、端子収容部２３を下に向けた状態で機器側コネクタ２０を設置した場合であっても、Ｃ字部分３０の凹部３４を常に開放状態として、係合部材６２を凹部３４に取り込み易くすることができる。また、図示のように、２つの係合部材２２を、それらの先端付近において噛合わせ部５５を介して互いに連結した場合には、噛合わせ部５５による噛合わせを通じて、それら２つの係合部材２２を連動させることもできる。
【００２４】
図２乃至図５に、機器側コネクタ２０とケーブル側コネクタ６０の嵌合及び離脱時における装置の動作例を段階的に示している。図２は、図１に対応する図であって、係合部材２２と係合部材６２の係合解除状態における正面図を、図５は、係合部材２２と係合部材６２の係合状態における正面図を、図３、図４は、図２と図５の間の中間における状態を時間順に示した図である。
【００２５】
先ず、機器側コネクタ２０とケーブル側コネクタ６０の嵌合時における動作例を説明する。
嵌合時には、先ず、図２に示すように、レバー２６等を用いて、Ｃ字部分３０の他端３３が係合解除方向「エ」に回動されて、Ｃ字部分３０の凹部３４が開放状態とされる。尚、凹部３４が過度に開放されることを防ぐため、機器側コネクタ２０のハウジング２１に、押さえ部５２を設けるのが好ましい。押さえ部５２は、例えば、Ｃ字部分３０の一端３２付近、更に言えば、Ｃ字部分３０の凹部３４の外側であって軸３１よりもＣ字部分３０の他端３３に近い側の少なくとも一部４３と衝突し得るように「イ」方向に突出する平坦部で設定されている。この衝突を通じて、他端３３が過度に回動することを防止できる。尚、レバー２６の操作性を考慮して、機器側コネクタ２０とケーブル側コネクタ６０の嵌合方向「ア」に対するレバー２６の最大角度は、約９０度程度に設定するのが好ましい。尚、押さえ部５２は「オ」方向において係合部材２２の軸３１の中心よりもレバー２６側の対応位置に設けられており、逆側は「イ」方向に突出しておらず、一端３２がロック状態にあるときに、その下縁との干渉を避けることができる。
【００２６】
次いで、図２の状態としたＣ字部分３０の凹部３４に、ケーブル側コネクタ６０の係合部材６２が挿入される。このとき、係合部材６２は、図３に示すように、先ず、その平坦部７６において、Ｃ字部分３０の一端３２付近、更に言えば、凹部３４の内側であって嵌合・離脱方向「ア」、「イ」に沿う方向において軸３１よりも一端３２に近い側の少なくとも一部（以下、「当接部」）３５と軸３１の上方で衝突し、この衝突を通じて、Ｃ字部分３０を、係合方向「ウ」、換言すれば、凹部３４を閉じる方向に、若干回動させる。尚、当接部３５については、多少丸みを帯びた形状として、平坦部７６に常に均等な力が加わるようにしておくのが好ましい。
【００２７】
続けて、レバー２６を用いてＣ字部分３０を更に係合方向「ウ」に回動させる。これにより、図４に示すように、Ｃ字部分３０の一端３２に形成された当接部３５が、係合部材６２の平坦部７６と接触するのに加えて、Ｃ字部分３０の他端３３に設けた凹部３４の内側に向う突出部３６が、係合部材６２のロック部７０を多少覆うことになる。
【００２８】
その後、更に、レバー２６を係合方向「ウ」に回動させることにより、図５に示すように、一端３２の当接部３５にて係合部材６２の平坦部７６が当接した状態で他端３３の突出部３６が係合部材６２のロック部７０を乗り越えて窪み７１に嵌まる、つまり、係合部材６２のロック部７０が逃げないように支えられた上でＣ字部分の他端３３によってロックされた状態となる。更に、このロック動作に伴って、係合部材６２が、嵌合方向「ア」において凹部３４に引き込まれ、係合部材６２を凹部３４内に位置付けることができる。尚、図４の状態から図５の状態とする場合には、他端３３の突出部３６が係合部材６２のロック部７０を乗り越える必要があることから、レバー２６を動かすために比較的大きな力が必要になる。レバー２６に力をかけやすくするため、レバー２６は、嵌合方向「ア」に対して、約４５度の最大角度を成すように設定しておくのが好ましい。
【００２９】
図５のロック状態に示すように、係合部材６２の平坦部７６とＣ字部分３０の当接部３５の間には、遊び５３を設けておくのが好ましい。遊び５３を設けることにより、Ｃ字部分３０が係合解除方向「エ」に多少動く余地を残して、後述する離脱作業を容易にすることができる。この遊び５３は、例えば、機器側コネクタ２０とケーブル側コネクタ６０の最大接近距離を、機器側コネクタ２０のハウジング２１におけるＣ字部分３０の位置との関係で調整することによって容易に形成することができる。例えば、コネクタ装置を防水機能付きとした場合には、機器側コネクタ２０又はケーブル側コネクタ６０の嵌合部に設けられた防水用のパッキンを利用して、機器側コネクタ２０とケーブル側コネクタ６０の最大接近距離を規定することもできる。本実施形態では、特に、機器側コネクタ２０側にパッキン５４を設ける例を示している。
【００３０】
次に、機器側コネクタ２０とケーブル側コネクタ６０の離脱時における動作例を説明する。尚、離脱時における動作は、基本的に、嵌合時における動作の逆であると考えてよい。
先ず、レバー２６を用いて、Ｃ字部分３０の当接部３５を係合解除方向「エ」に回動させる。このとき、Ｃ字部分３０の当接部３５は、係合部材６２の平坦部７６とＣ字部分３０の当接部３５との間の遊び５３を介して、平坦部７６と衝突し得る。更に、所定の力でＣ字部分３０を係合解除方向「エ」に回動させることにより、図４に示すように、Ｃ字部分３０の当接部３５によって、平坦部７６が、離脱方向「イ」に押しやられ、この結果、係合部材６２は、凹部３４の内部からイジェクトされる。更に、この押し出し作業に伴い、図３に示すように、Ｃ字部分３０の他端３３の突出部３６が係合部材６２のロック部７０を再び乗り越え、これにより、係合部材６２のロック部７０とＣ字部分３０の他端３３との間のロックが解除される。尚、当接部３５と平坦部７６は、少なくとも、Ｃ字部分３０の当接部３５が遊び５３を介して平坦部７６と衝突した後、係合部材６２のロック部７０とＣ字部分３０の他端３３との間のロックが解除されるまで、常に接触した状態にある。これにより、係合部材６２の、凹部３４の内部からのイジェクトをより確実なものとすることができる。
【００３１】
次いで、図６を参照して、平坦部７６に対する当接部の作用について説明する。この図６は、図１等の一部拡大図であって、当接部の理解を容易にするために、特に、当接部３５’を含む係合部材２２’の形状を変形して示したものである。
更に言えば、図６では、平坦部７６に当接し得る当接部３５’が、図１等に示した当接部３５よりも鋭い部分として示されているが、平坦部７６に対する作用点としての機能は、図６に示す当接部３５も図１等に示した当接部３５’も同じであると考えてよい。両者の相違は、それらの当接部が、どの程度の丸みを有しているかにすぎない。
また、図６の例では、特に離脱時における当接部３５’の作用に注目しており、このため、Ｃ字部分３０ではなく略棒状部分３０’を用いた例となっている。図６において、離脱前の略棒状部分３０’の位置は、一点鎖線で、離脱後の位置は実線で、それぞれ示している。明らかなように、離脱にのみ着目した場合、機器側コネクタの係合部材２２’には、必ずしも、Ｃ字部分３０の突出部３６のような部材は必要ではなく、従って、Ｃ字部分３０を用いる必要もない。尚、上に特に説明した部分以外の構成については、図１等に示した実施形態と実質的に同様であると考えてよく、図１等と同様の部材には同様の参照番号を付している。
【００３２】
この図に示すように、略棒状部分３０’が係合解除方向「エ」に回動されたとき、平坦部７６における棒状部分３０’の当接部３５’、即ち、作用点の位置は、棒状部分３０’を回動させる前後において、平坦部７６に沿った横方向に多少（図示「ａ」の距離だけ）ずれてはいるものの、略同じ位置に固定されており、この結果、係合部材６２が棒状部分３０’から受ける力の大きさや向きを略一定のものとして、係合部材６２を、安定的に動かすことができる。また、この構成によれば、軸３１’によって支持された支点と、作用点３５’と、の間の距離は比較的短い。このため、いわゆる「てこの原理」を利用して、より少ない力で、係合部材６２を動かすことができる。
【００３３】
また、上記の構成では、係合部材６２にかかる力の向きが離脱方向「イ」に略完全に一致するため、係合部材６２に余分な負荷をかけることなく、それを効率的に動かすことができる。尚、図１等の実施形態に示すように、２つの係合部材２２を、係合部材６２の左右各側にそれらを連結した状態で設けた場合には、平坦部７６は左右対称の位置から同じ力を同じ向きに受けることになるため、更に安定した状態で係合部材６２に力を加えることができる。
【００３４】
図７、図８に、第２係合部材の変形例を示している。これらの図は、第２係合部材付近の一部部分拡大図に対応する。尚、これらの図において、図１等に示した第２係合部材に対応する部材には、同じ参照番号の後に「Ａ」又は「Ｂ」を付している。図７、図８に示す第２係合部材６２Ａ、６２Ｂは、図１等に示した第２係合部材６２と多少形状が異なるものの、その働きは図１等に示した第２係合部材６２と基本的には同じである。従って、これら図６、図７からも明らかなように、第２係合部材が満たすべき形状としては、Ｃ字部分３０の他端３３に設けた突出部３６が乗り越えるべきロック部７０Ａ、７０Ｂや、この突出部３６が嵌まるべき窪み７１Ａ、７１Ｂ、更に、当接部３５が連続的に接触し得る平坦部７６Ａ、７６Ｂを有していれば足りると解される。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
互いの嵌合及び離脱可能なコネクタ部材を有するコネクタ装置に幅広く応用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  コネクタ装置
２０  機器側コネクタ
２１  ハウジング
２２  係合部材
２３  端子収容部
３０  Ｃ字部分
３１  軸
３２  一端
３３  他端
３４  凹部
３５  当接部（作用点）
３６  突出部
５３  遊び
５４  パッキン
５５  噛合わせ部
６０  ケーブル側コネクタ
６１  ハウジング
６２  係合部材
７０  ロック部
７１  窪み
７６  平坦部
【図１】
0005786227.tif 000002
【図２】
0005786227.tif 000003
【図３】
0005786227.tif 000004
【図４】
0005786227.tif 000005
【図５】
0005786227.tif 000006
【図６】
0005786227.tif 000007
【図７】
0005786227.tif 000008
【図８】
0005786227.tif 000009
【図９】
0005786227.tif 000010
【図１０】
0005786227.tif 000011
【図１１】
0005786227.tif 000012