(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口金の押出通路を通して全体として平板状に押出成形された粘性体を所定長さで切断する切断装置であって、
口金から押出された平板状の粘性体を、その底面を下方から支持して載置し、基台上で粘性体の押出方向に摺動自在に支持されたスライダと、
該スライダ上に設けられ、平板状の粘性体の底面を下方から支持しつつ、前記押出方向へ前記粘性体を前記スライダに対して相対移動させる移動機構と、
前記スライダ上に設けられ、粘性体が切断のための基準位置に到達してから切断完了までの間、スライダ上における粘性体の相対移動を停止させるように、前記移動機構における粘性体の底面の前記スライダに対する摩擦力を大きくする停止機構と、
前記スライダ上に設けられ、前記停止機構により粘性体の相対移動が停止されている状態で、前記基準位置から所定長さの位置で粘性体を切断するカッタと、
該カッタにより粘性体が切断されたタイミングで、前記スライダを初期位置に移動させるリセット機構と、
を備えることを特徴とする切断装置。
【請求項２】
請求項１の切断装置において、
前記移動機構は、前記押出方向に直交して前記粘性体より幅広で配置され、前記スライダに対して回転自在に支持された複数本のローラであり、
前記停止機構は、前記ローラの反粘性体側に配置され、前記ローラ外周に当接することによりローラの回転を阻止するブレーキ機構であることを特徴とする切断装置。
【請求項３】
請求項１の切断装置において、
前記移動機構は、前記粘性体より幅広で、且つ少なくとも前記所定長さの平面を持って配置され、前記押出方向に駆動機構により移動されるベルトであり、
前記停止機構は、前記駆動機構を停止させることによりベルトを停止させるものであることを特徴とする切断装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの切断装置において、
前記押出方向に関して前記スライダの上流側及び下流側の少なくとも一方に、前記口金から押出された粘性体の搬送装置との隙間にブリッジ部が設けられ、
該ブリッジ部は、無端ベルトを含み、該無端ベルトは、その環内に配置された複数本のローラによって張設されて、その一部が前記隙間をつなぐように配置され、
該ローラのうち前記スライダの端部に隣接配置された２本のローラは、リンクによって互いに結合され、
該リンクは、前記スライダに連結され、前記スライダの移動に応じてリンクが移動されて、前記隙間をつなぐ無端ベルトの前記押出方向の大きさが隙間の大きさに応じて調整されると共に、無端ベルトが弛まないように調整されることを特徴とする切断装置。
【請求項５】
請求項４の切断装置において、
前記ローラは少なくとも５本であり、該ローラのうちの１本は、他の４本のローラ及び前記無端ベルトの縁部によって形成される全体として平行四辺形の内側に、更なる並行線を形成するように配置され、
この１本のローラと、他の４本のローラのうち前記スライダの端部に隣接配置されたローラとを前記リンクによって結合していることを特徴とする切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口金の押出通路を通して全体として平板状に押出成形された粘性体を所定長さで切断する切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
押出される粘性体の先端や側端に当板を当てて、この当板と一体のスライダを粘性体の押出力によって移動させ、その移動中にスライダ上で粘性体を所定長さで切断する切断装置が開発されている。かかる装置は下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の切断装置は、粘性体の端部を介してスライダを移動させることになるため、粘性体自体の強度が充分でないと、粘性体が変形してしまう問題がある。
本発明は、このような問題に鑑み、粘性体の押出力をスライダに伝達する伝達面積を拡大することにより、粘性体の変形を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１発明は、口金の押出通路を通して全体として平板状に押出成形された粘性体を所定長さで切断する切断装置であって、
口金から押出された平板状の粘性体を、その底面を下方から支持して載置し、基台上で粘性体の押出方向に摺動自在に支持されたスライダと、
該スライダ上に設けられ、平板状の粘性体の底面を下方から支持しつつ、前記押出方向へ前記粘性体を前記スライダに対して相対移動させる移動機構と、
前記スライダ上に設けられ、粘性体が切断のための基準位置に到達してから切断完了までの間、スライダ上における粘性体の相対移動を停止させるように、前記移動機構における粘性体の底面の前記スライダに対する摩擦力を大きくする停止機構と、
前記スライダ上に設けられ、前記停止機構により粘性体の相対移動が停止されている状態で、前記基準位置から所定長さの位置で粘性体を切断するカッタと、
該カッタにより粘性体が切断されたタイミングで、前記スライダを初期位置に移動させるリセット機構と、
を備えることを特徴とする切断装置である。
第１発明によれば、スライダ上で粘性体が相対移動を停止され、粘性体が所定長さで切断されるとき、スライダが粘性体と共に基台上を移動するが、このとき粘性体が押出される力は、粘性体の底面の広い面積を介してスライダに摩擦接触して伝達されるため、従来技術に比べて粘性体の変形は、殆ど問題とならない程度に抑制することができる。
【０００６】
本発明の第２発明は、上記第１発明の切断装置において、前記移動機構は、前記押出方向に直交して前記粘性体より幅広で配置され、前記スライダに対して回転自在に支持された複数本のローラであり、
前記停止機構は、前記ローラの反粘性体側に配置され、前記ローラ外周に当接することによりローラの回転を阻止するブレーキ機構であることを特徴とする切断装置である。
第２発明によれば、移動機構及びブレーキ機構を、ローラ及びそのローラ外周に当接するものによって構成でき、簡単な構成によって実現できる。
【０００７】
本発明の第３発明は、上記第１発明の切断装置において、前記移動機構は、前記粘性体より幅広で、且つ少なくとも前記所定長さの平面を持って配置され、前記押出方向に駆動機構により移動されるベルトであり、
前記停止機構は、前記駆動機構を停止させることによりベルトを停止させるものであることを特徴とする切断装置である。
第３発明によれば、粘性体とスライダとの当接面がベルトの平坦面によって形成されるため、当接面積を大きく確保でき、従って摩擦抵抗を大きくでき、粘性体の変形を更に抑制できる。
【０００８】
本発明の第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかの切断装置において、前記押出方向に関して前記スライダの上流側及び下流側の少なくとも一方に、前記口金から押出された粘性体の搬送装置との隙間にブリッジ部が設けられ、
該ブリッジ部は、無端ベルトを含み、該無端ベルトは、その環内に配置された複数本のローラによって張設されて、その一部が前記隙間をつなぐように配置され、
該ローラのうち前記スライダの端部に隣接配置された２本のローラは、リンクによって互いに結合され、
該リンクは、前記スライダに連結され、前記スライダの移動に応じてリンクが移動されて、前記隙間をつなぐ無端ベルトの前記押出方向の大きさが隙間の大きさに応じて調整されると共に、無端ベルトが弛まないように調整されることを特徴とする切断装置である。
第４発明によれば、スライダに隣接してブリッジ部が設けられ、搬送装置との隙間をつなぐブリッジ部の無端ベルトの大きさがスライダの移動に応じて調整されるため、スライダの移動位置に関わらず隙間のない状態を維持することができ、その上を通過する粘性体が隙間から落ち込むことを防止できる。
【０００９】
本発明の第５発明は、上記第４発明の切断装置において、前記ローラは少なくとも５本であり、該ローラのうちの１本は、他の４本のローラ及び前記無端ベルトの縁部によって形成される全体として平行四辺形の内側に、更なる並行線を形成するように配置され、
この１本のローラと、他の４本のローラのうち前記スライダの端部に隣接配置されたローラとを前記リンクによって結合していることを特徴とする切断装置である。
第５発明によれば、ローラと無端ベルトによって形成される平行四辺形の大きさは不変のままで、リンクを移動させて隙間の大きさを調整できるため、ローラや無端ベルトの近くに存在する人や物に影響を与えることなく装置を動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る切断装置の第１の実施形態の正面図である。
【図２】上記第１の実施形態の平面図である。
【図３】上記第１の実施形態の側面図である。
【図４】上記第１の実施形態における停止機構の拡大説明図である。
【図５】本発明に係る切断装置の第２の実施形態の正面図である。
【図６】上記第２の実施形態の平面図である。
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図５におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本発明に係る切断装置の第３の実施形態の正面図である。
【図１０】上記第３の実施形態の平面図である。
【図１１】図９におけるＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】図９におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態として、平板状の粘性体から成る住宅の外壁材の成形に本発明を適用した場合について図面に基づいて説明する。この実施形態において、外壁材の大きさは、例えば幅が３５０ｍｍ、長さが６００〜９００ｍｍ、厚さが３０ｍｍであり、粘性体としては一般的に屋根瓦を生産するのに用いられる粘土を使用している。
<第１の実施形態>
第１の実施形態は、スライダの移動機構として多数のローラを用い、停止機構として当該ローラに当接するブレーキ機構を用いたものである。
図１、２において、右端のＡで示す位置に設けられた口金から、例えば住宅の外壁材として使用される平板状の粘性体９０が押出され、粘性体９０は基台６１上に設けられた多数のローラ７１上を移動するようにされている。粘性体９０の押出方向で多数のローラ７１の先にはスライダ１０が設けられており、粘性体９０は、このスライダ１０の多数のローラ２１上を移動する。粘性体９０は、後述のようにスライダ１０上を移動する間に所定長さで切断され、切断された粘性体９０は更に先にある多数のローラ７２上を移動するようになっている。ローラ７２上に到達した粘性体９０は人手若しくは機械により焼成工程へ搬送される。
【００１２】
スライダ１０は、フレーム１１、１２を井形状に組合わせて成る。スライダ１０は、基台６１上で粘性体９０の両側に並行して配置されたレール６２、６２上を粘性体９０の押出方向に摺動自在とされている。レール６２、６２は、４つの締結具６３によって基台６１上に固定されている。スライダ１０のフレーム１１とレール６２、６２との間には４つのベアリング１３が設けられ、摺動が滑らかに行われるようになっている。ローラ７１とローラ７２は、スライダ１０の摺動範囲を確保するように離間配置されている。
【００１３】
スライダ１０を構成する２本のフレーム１１、１１間には、ローラ７１、７２と同様のローラ２１が多数配置されている（図１〜３参照）。ローラ２１の下部にはブレーキ機構を成すブレーキ板３３が粘性体９０の押出方向に沿って３箇所に分かれて配置されている。ここでブレーキ板３３は、ローラ２１の外周面に当接したときの摩擦力が大きくなるようにゴムを含んだ素材によって形成されており、ブレーキ板３３の更に下方にはブレーキ板３３の形状を保持するためのサポート３２が配置され、サポート３２の更に下方には、それぞれブレーキシリンダ３１が配置されている。ブレーキ板３３とサポート３２との間には、多数のローラ２１と並行して、しかもローラ２１同士間に位置してパイプ３４が設けられている。パイプ３４はサポート３２に溶接によって固定されている。このようにパイプ３４を含む構成を採用したことにより、ブレーキシリンダ３１を作動してサポート３２をローラ２１の方向に押し付けたとき、パイプ３４がブレーキ板３３を伴ってローラ２１同士間に食い込んで、ブレーキ板３３とローラ２１外周面との接触面積が大きくなり、ローラ２１に対するブレーキ力を大きくすることができる。なお、ブレーキシリンダ３１は、圧縮空気によって作動されるように構成されている。
【００１４】
フレーム１１の上方であり、フレーム１２の側方には、フレーム１２に対応して３本のレール１４が設けられている。レール１４は、横開きのコ字フレームから成り、コ字フレームの横開き部分にはカッタホルダ１４ａ（図３参照）が摺動自在に嵌め込まれている。カッタホルダ１４ａにはカッタ４１が保持されている。３本のレール１４の上方には、これらに交差して駆動フレーム４３が設けられ、この駆動フレーム４３は、各レール１４に配置された各カッタホルダ１４ａの上部に固定されている。このため、駆動フレーム４３はカッタホルダ１４ａを介してレール１４上を摺動自在とされている。駆動フレーム４３の中央側部には、カッタシリンダ４２のピストンロッドが結合されており、カッタシリンダ４２はブラケット４４を介してフレーム１１上に固定されている。この結果、カッタシリンダ４２に圧縮空気を供給することにより駆動フレーム４３を介してカッタ４１をレール１４に沿って移動させることができる。カッタ４１の移動範囲はローラ２１の両端支持部間内であり、カッタ４１がローラ２１の支持部と干渉することはない。カッタ４１は、ローラ２１上の移動する粘性体９０の位置より下方まで延びているので、カッタ４１の移動により粘性体９０を切断することができる。図１に示されるようにカッタ４１は途中で屈曲されており、丁度粘性体９０の切断部内に屈曲部が位置している。その結果、カッタ４１による粘性体９０の切断部は、段部を持った形状に形成される。従って、粘性体９０を焼成して外壁材として使用し、隣接する切断部同士を接合するとき、隣接する段部同士が嵌り合い、隣接する外壁材同士を隙間なく接合することができる。
以上のようにレール１４は３本あり、それぞれにカッタホルダ１４ａが保持されているが、押出方向で上流側の２本のレール１４に保持されるカッタホルダ１４ａには、選択的にカッタ４１が保持され、２つのカッタホルダ１４ａに同時にカッタ４１が保持されることはない。即ち、成形する粘性体９０の長さに応じて２つのカッタホルダ１４ａのどちらか一方にカッタ４１を保持させる。
【００１５】
粘性体９０の押出方向でフレーム１１の下流端には、受板５９が取り付けられており、その更に下流側でレール６２の締結具６３付近の基台６１には、シリンダ５１が固定されている。シリンダ５１は、圧縮空気が供給されることによってピストンロッド５２が突出すると、ピストンロッド５２の先端が受板５９に当接してスライダ１０を反押出方向に押し戻すことができる。また、受板５９付近でフレーム１１上には光電センサ１００が固定されており、ローラ２１上を移動する粘性体９０の有無を検知するようになっている。光電センサ１００が粘性体９０を検知する位置が、粘性体９０を切断するための基準位置とされている。
第１の実施形態において、多数のローラ２１が本発明における移動機構に相当し、ブレーキシリンダ３１、サポート３２、ブレーキ板３３及びパイプ３４が本発明における停止機構に相当し、シリンダ５１、ピストンロッド５２及び受板５９が本発明におけるリセット機構に相当し、多数のローラ７１、７２が本発明における搬送装置に相当する。
【００１６】
以下、作用を説明する。
口金Ａから押出された粘性体９０が多数のローラ７１上を移動して、更にスライダ１０のローラ２１上を進み、粘性体９０の先端が光電センサ１００によって検知されると、ブレーキシリンダ３１が作動され、ブレーキ機構が作動される。即ち、サポート３２を介してブレーキ板３３がローラ２１の外周面に、その下側から当接され、ローラ２１の回転が阻止される。そのため、ローラ２１の外周面の上側と粘性体９０底面との摩擦力が大きくなり、ローラ２１を介してスライダ１０は粘性体９０と共にレール６２、６２上を摺動することになる。このように光電センサ１００が粘性体９０を検知して短時間後に、カッタシリンダ４２が作動され、カッタ４１が粘性体９０を切断する。カッタ４１は、粘性体９０の押出方向先端と上流側の２つのうちいずれかに配置されているため、粘性体９０の先端が切り揃えられると同時に所定長さで粘性体９０が切断されることになる。また、カッタ４１は、粘性体９０側部の一方側から他方側への移動により粘性体９０の一回の切断を完了し、次の切断のタイミングまで他方側に留まり、次の切断のタイミングで他方側から一方側へ移動することにより２回目の切断を行うように制御される。
粘性体９０の切断が完了するのに充分な時間経過を受けてブレーキシリンダ３１の作動が解除され、ブレーキ機構の作動が解除される。このため、ローラ２１が自由に回転できるようになり、粘性体９０はローラ２１上を再び移動可能となる。その結果、粘性体９０はローラ７２上を移動して運ばれる。
その後、切断された粘性体９０がローラ２１を離れ、ローラ７２上に載り移ると、シリンダ５１が作動され、ピストンロッド５２が受板５９を押してスライダ１０を初期の位置に戻すことになる。
【００１７】
以上の説明から明らかなように、平板状の粘性体９０は、比較的広い面積を有する底面と多数のローラ２１との摩擦力によってスライダ１０を摺動させるため粘性体９０の一部に応力が集中することはなく、粘性体９０の変形を抑制することができる。また、従来のように粘性体９０の側部に押圧力を加えることはないため、粘性体９０の側部にデリケートな形状を備える場合でも、デリケートな形状には全く影響を与えずに粘性体９０の切断を行うことができる。
更に第１の実施形態の切断装置では、移動機構及びブレーキ機構を、ローラ２１及びそのローラ２１外周面に当接するブレーキ板３３によって構成でき、簡単な構成によって実現できる。
【００１８】
<第２の実施形態>
第２の実施形態は、ベルトによって粘性体９０を搬送することを特徴とし、スライダ１０の移動機構にベルトを採用している。
図５、６において、右端に配置された口金Ａから押出された平板状の粘性体９０は、無端ベルト７３によって運ばれ、その下流側の無端ベルト８１ｂ、２２ｂ、２２ａ，８１ａの上に載って更に運ばれる。無端ベルト８１ａの下流側には第１の実施形態と同様の多数のローラ７２が配置されている。これら無端ベルト７３、８１ｂ、２２ｂ、２２ａ，８１ａ及びローラ７２は第１の実施形態と同様に基台６１上に保持されている。
【００１９】
無端ベルト７３は、水平方向に複数個並べられたローラ７４によって張設され、基台６１の端部で口金の押出口に隣接して配置されている。各ローラ７４は、フレームによって一体化されており、押出方向で最下流側のローラ７４ａは、基台６１に対して回動自在とされている。そのため、図５において実線と二点鎖線で示す２位置間で、ベルト７３がローラ７４ａを中心として回動可能となっている。これは、口金Ａに対して調整作業が必要となったときに、ベルト７３を２点鎖線で示すように回動させて口金Ａの前に作業スペースを確保可能としている。
【００２０】
ベルト８１ｂは、５本のローラ８２ｂ，８３ｂ，８４ｂ，８５ｂ、８６ｂによって張設され、全体としてベルト縁部が平行四辺形を成すように構成されている。５本のローラ８２ｂ，８３ｂ，８４ｂ，８５ｂ、８６ｂのうちスライダ１０に隣接する２本のローラ８２ｂ，８３ｂは、リンク８８ｂによって連結されており、リンク８８ｂは、後述のスライダ１０のフレーム１５の端部に連結され、スライダ１０の移動に連動して移動するようになっている。リンク８８ｂの下端のローラ８３ｂは、上記平行四辺形の内側に位置して、平行四辺形の２本の平行線に、更に１本の平行線を形成するように配置されている。このため、リンク８８ｂは傾斜して配置されている。
この結果、スライダ１０の移動に伴ってリンク８８ｂが移動すると、スライダ１０のベルト２２ｂとベルト８１ｂとの隙間が変わらないようにベルト８１ｂの端部位置を決めるローラ８２Ｂが移動することになる。ローラ８２ｂが隙間を調整するように水平方向に移動すると、ベルト８１ｂの長さも調整する必要が生じるが、リンク８８ｂ下端のローラ８３ｂがローラ８２ｂの移動と同時に水平方向へ移動することによってベルト８１ｂの長さが調整されることになる。このようにしてリンク８８ｂ及びローラ８２ｂ、８３ｂが移動した状態が図５には実線と２点鎖線で示されている。
ローラ８６ｂには、駆動ベルト８９ｃが掛け渡されており、同様に駆動ベルト８９ｃは、ローラ７４ａの端部とモータ８９ｂによって駆動されるパウダクラッチ８７ｂにも掛け渡されている。これにより、モータ８９ｂを駆動すると、パウダクラッチ８７ｂを介して駆動ベルト８９ｃが回転され、ローラ８６ｂが回転される。その結果、ベルト８１ｂが回転駆動される。パウダクラッチ８７ｂの役割は、パウダクラッチ８７ｂの入出力軸間にすべりがあることによって、電源電圧の変動やベルト８１ｂへの負荷変動に関わらず、ベルト８１ｂの移動速度が変動しないようにしている。
【００２１】
スライダ１０は、ベルトを使うことを除いて基本構造は第１の実施形態と同一である。第１の実施形態の場合は、フレーム１１がベアリング１３を介してレール６２、６２に支持されていたが、第２の実施形態の場合は、フレーム１１の下方にベルト２２ａ，２２ｂを配置するためのスペースが確保され、フレーム１１の下方に配置されたフレーム１５がベアリング１３を介してレール６２、６２に支持されている。フレーム１１とフレーム１５との間で、ベルト８１ｂと水平方向で同一高さには複数のローラ２３ａ，２３ｂに張設された無端ベルト２２ａ，２２ｂが水平方向に並べて配置されており、それぞれのローラ群２３ａ，２３ｂの押出方向の最下流側に位置する各ローラには、それぞれ駆動ベルト２６ａ，２６ｂが掛け渡され、モータ２４ａ，２４ｂとパウダクラッチ２５ａ，２５ｂによって駆動されるようになっている。ベルト２２ａ，２２ｂは、一つのベルトに纏められても良いが、第１の実施形態で説明したように粘性体９０の切断位置を２箇所から選択できるようにするため、２つに分離して構成されている。
【００２２】
フレーム１５は、上述のリンク８８ｂと連結されており、フレーム１５の動作に応じてリンク８８ｂも動くようにされている。
フレーム１５には、更に滑車５４、５５が取り付けられており、各滑車５４、５５に掛け渡された駆動ベルト５６を介してモータ５８とパウダクラッチ５３とから成る駆動ユニットによって各滑車５４、５５は回転駆動されるようになっている。フレーム１５の下面で駆動ベルト５６と対向する部位には係合ピン５７ａ，５７ｂが設けられ、その係合ピン５７ａ，５７ｂは駆動ベルト５６と係合して、駆動ベルト５６の動きをフレーム１５に伝達するようにしている。モータ５８とパウダクラッチ５３とから成る駆動ユニットは、スライダ１０を粘性体９０の押出方向及び反押出方向へ移動させる際に作動される。
【００２３】
フレーム１１の上には第１の実施形態の場合と同様に粘性体９０を切断するためのカッタが設けられているが、この実施形態のカッタは切断弓４５に設けられたピアノ線４５ａによって構成されている。切断弓４５は、各コ字フレーム１４の横開き部分に図示しないホルダを介して摺動自在に固定され、ピアノ線４５ａは、粘性体９０の側部に臨む位置に配置され、スライダ１０のベルト２２ａ，２２ｂ上にある粘性体９０の押出方向側先端と、その先端から所定長さ位置、即ちベルト２２ａ，２２ｂとの間、或いはベルト２２ｂの上流側端で切断されるようになっている。
スライダ１０の押出方向下流側に配置されたベルト８１ａは、スライダ１０の上流側に配置されたベルト８１ｂとスライダ１０を挟んで概ね対称形を成すように構成されており、スライダ１０の移動に合わせてベルト８１ａの上流側端が移動して両者間の隙間を一定に保つように構成されている。
なお、第２の実施形態を示す図５〜図８において、第１の実施形態と同一の構成については、第１の実施形態を示す図１〜図４における符号と同一の符号を付して、再度の説明は省略する。また、図６においては、図面簡略化のため、図５に図示されたフレーム１２の図示を省略している。
第２の実施形態において、ベルト２２ａ，２２ｂ，ローラ２３ａ，２３ｂ、モータ２４ａ，２４ｂ，パウダクラッチ２５ａ，２５ｂ及び駆動ベルト２６ａ，２６ｂが本発明における移動機構に相当し、モータ２４ａ，２４ｂ，パウダクラッチ２５ａ，２５ｂ及び駆動ベルト２６ａ，２６ｂが本発明における停止機構であり、且つ駆動機構に相当し、モータ５８、パウダクラッチ５３、滑車５４、５５、駆動ベルト５６及び係合ピン５７ａ，５７ｂが本発明におけるリセット機構に相当し、ベルト７３及びローラ７４、７４ａ、並びに多数のローラ７２が本発明における搬送装置に相当し、ベルト８１ａ、ローラ８２ａ，８３ａ，８４ａ，８５ａ、８６ａ，リンク８８ａ及びモータ８７ａ、並びにベルト８１ｂ、ローラ８２ｂ，８３ｂ，８４ｂ，８５ｂ，８６ｂ，リンク８８ｂ、モータ８９ｂ、パウダクラッチ８７ｂ及び駆動ベルト８９ｃが本発明におけるブリッジ部に相当する。
【００２４】
次に第２の実施形態の作用を説明する。
口金Ａから平板状の粘性体９０が押出されると、粘性体９０はベルト７３、８１ｂ上を移動する。このとき、ベルト７３は、粘性体９０の押出される力を受けて各ローラ７４が回転して粘性体９０をベルト７３上に載せて移動する。また、ベルト８１ｂも基本的には粘性体９０の押出力を受けて動き、粘性体９０を運ぶが、粘性体９０の押出力だけではベルト２１ａの駆動力が不足するため、モータ８９ｂとパウダクラッチ８７ｂから成る駆動ユニットによってベルト２１ａの駆動力をアシストしている。粘性体９０がスライダ１０のベルト２２ａ，２２ｂ上に進むと、ベルト２２ａ，２２ｂもベルト８１ｂと同様に駆動ユニットのアシストを受けながら動き、粘性体９０を移動させる。粘性体９０がスライダ１０の先端に達して、光電センサ１００が粘性体９０を検知すると、スライダ１０のモータ２４ａ，２４ｂが停止制御され、ベルト２２ａ，２２ｂによる粘性体９０の移動が停止される。この後、ある短時間後にカッタシリンダ４２が圧縮空気の供給を受けて作動し、切断弓４５のピアノ線４５ａが粘性体９０を切断する。この場合も、第１の実施形態の場合と同様に、ピアノ線４５ａは、粘性体９０側部の一方側から他方側への移動により粘性体９０の一回の切断を完了し、次の切断のタイミングで他方側から一方側へ移動することにより２回目の切断を行うように制御される。粘性体９０の切断が行われている間、粘性体９０は、自身の押出力によってスライダ１０をレール６２、６２上で摺動させる。このとき、モータ５８とパウダクラッチ５３とから成る駆動ユニットが作動し、スライダ１０の摺動をアシストする。
【００２５】
粘性体９０がピアノ線４５ａによって切断されると、モータ５８とパウダクラッチ５３とから成る駆動ユニットが停止制御されることによりスライダ１０が停止され、同時にモータ２４ａ，２４ｂが作動を再開されて、ベルト２２ａ，２２ｂが粘性体９０を移動させる。
このようにして切断された粘性体９０がベルト８１ａに達すると、ベルト８１ａが粘性体９０を運搬する。ベルト８１ａは、これより押出方向の上流側に位置する各ベルト２２ａ，２２ｂよりも高速で動作するようにモータ８７ａが調整されており、ベルト８１ａ上に載った粘性体９０はスライダ１０から速やかに送り出される。
【００２６】
光電センサ１００が粘性体９０がないことを検知すると、モータ５８はスライダ１０を反押出方向へ移動するように作動され、スライダ１０を初期位置にリセットする。このとき、粘性体９０がスライダ１０のベルト２２ａ，２２ｂ上にあったとしても、ベルト２２ａ，２２ｂは粘性体９０の押出速度にスライダ１０のリセットに伴う速度を加えた速度で動作し、粘性体９０を変形させるような悪影響は与えない。ベルト２２ａ，２２ｂの高速作動は、モータ２４ａ，２４ｂとパウダクラッチ２５ａ，２５ｂとのアシストを受けて行われる。
以上のスライダ１０の押出方向及び反押出方向への動きに追従してベルト８１ａ，８１ｂは自身のスライダ１０側端の位置を移動させ、スライダ１０との間の隙間がスライダ１０の移動に関わらず変化しないようにしている。
【００２７】
以上の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、平板状の粘性体９０は、比較的広い面積を有する底面と無端ベルト２２ａ，２２ｂとの摩擦力によってスライダ１０を摺動させるために粘性体９０の一部に応力が集中することはなく、粘性体９０の変形を抑制することができる。また、粘性体９０とスライダ１０との当接面がベルト２２ａ，２２ｂの平坦面によって形成されるため、当接面積を大きく確保でき、従って摩擦抵抗を大きくでき、粘性体の変形を更に抑制できる。
【００２８】
<第３の実施形態>
第３の実施形態は、第２の実施形態におけるカッタを切断弓４５とピアノ線４５ａを用いたものに代えて、第１の実施形態と同様のカッタとすると共に、スライダ１０を移動させるための駆動ベルト５６及びそのための駆動ユニットの配置を、カッタシリンダ４２の取付側にした点を特徴とする。
第３の実施形態のカッタの構成は、第１の実施形態の場合と同一であり、再度の説明は省略する。また、駆動ベルト５６及びそのための駆動ユニットの配置は、スライダ１０の重心に近い位置にスライダ１０の駆動源を配置したものである。即ち、スライダ１０には、片側にカッタシリンダ４２が取り付けられており、スライダ１０としての重心はカッタシリンダ４２取付側に偏っている。そのため、スライダ１０の駆動源もカッタシリンダ４２取付側に配置して効率的に駆動できるようにしている。この他の構成、作用については、上述の第２の実施形態と同一であるため、再度の説明は省略する。
【００２９】
本発明は、上記実施形態で説明した外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、
１．粘性体としては磁器製品を造るための粘土でも良い。
２．第１の実施形態におけるカッタ４１は、第２の実施形態における切断弓４５によって置き換えることができる。
３．ブリッジ部は、粘性体９０の押出方向に関して、スライダ１０の上流側か下流側のどちらか一方のみに設けるようにしても良い。例えば、スライダ１０の下流側はブリッジ部をなくしても良い。なぜなら、スライダ１０が上流側に移動するとき、粘性体９０がスライダ１０から下流側に高速で移送されるようにすれば、スライダ１０の下流側に隙間ができるタイミングが粘性体９０の移送後となって、粘性体９０が隙間に落ち込むことはなくなる。
４．ブリッジ部を構成するローラは４本とし、スライダ１０に隣接する上下２本のローラをリンクにより連結した構成とすることもできる。但し、この場合は、リンクが移動してスライダ１０との間の隙間調整が行われる際に、４本のローラに張設された無端ベルトの縁部によって形成される４角形の形状は変形することになる。
【符号の説明】
【００３０】
１０    スライダ
２１    ローラ（移動機構）
２２ａ，２２ｂ    ベルト（移動機構）
２４ａ，２４ｂ    モータ（移動機構、停止機構）
２５ａ，２５ｂ    パウダクラッチ（移動機構、停止機構）
３１    ブレーキシリンダ（停止機構、ブレーキ機構）
３２    サポート（停止機構、ブレーキ機構）
３３    ブレーキ板（停止機構、ブレーキ機構）
４１    カッタ
４２    カッタシリンダ
４５    切断弓（カッタ）
４５ａ    ピアノ線（カッタ）
５１    シリンダ（リセット機構）
５２    ピストンロッド（リセット機構）
５３    パウダクラッチ（リセット機構）
５４、５５    滑車（リセット機構）
５６    駆動ベルト（リセット機構）
５７ａ，５７ｂ    係合ピン（リセット機構）
５８    モータ（リセット機構）
５９    受板（リセット機構）
６１    基台
６２    レール
８１ａ，８１ｂ    無端ベルト（ブリッジ部）
８２ａ，８２ｂ    ローラ（ブリッジ部）
８３ａ，８３ｂ    ローラ（ブリッジ部）
８４ａ，８４ｂ    ローラ（ブリッジ部）
８５ａ，８５ｂ    ローラ（ブリッジ部）
８６ａ，８６ｂ    ローラ（ブリッジ部）
８７ａ，８９ｂ    モータ（ブリッジ部）
８７ｂ    パウダクラッチ（ブリッジ部）
８８ａ，８８ｂ    リンク（ブリッジ部）
８９ｃ    駆動ベルト（ブリッジ部）
９０    粘性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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