(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性多孔質溶解性構造物品を調製するための連続式プロセスであって、
ａ．界面活性剤１重量％〜７５重量％、ポリマー０．１重量％〜２５重量％、及び水０．１重量％〜７５重量％を含むプレミックスを準備する工程であって、前記プレミックスは、
ｉ．１，０００ｃｐｓ〜２００００ｃｐｓの粘度を備え、
ｉｉ．前記プレミックスは、６０℃〜９０℃の範囲の温度に加熱される、工程と、
ｂ．ガスを前記プレミックスに導入することにより、ローター・ステーター型撹拌機で前記プレミックスを連続的に通気して、湿潤気泡化プレミックスを形成する工程であって、前記湿潤気泡化プレミックスは、
ｉ．０．１５〜０．６５ｇ／ｍＬの密度、及び
ｉｉ．２０〜８０マイクロメートルの泡サイズ、を備える、工程と、
ｃ．前記湿潤気泡化プレミックスを押し出して、１つ又は２つ以上のシートをベルト上に形成する工程と、
ｄ．前記シートを乾燥させて前記物品を形成する工程であって、前記物品は８０％〜１００％の連続気泡率を有し、前記物品は、２０マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの上面の気泡の平均サイズを有し、且つ前記物品は、手による溶解法によって測定される場合に４〜１５ストロークの手による溶解の値を有する、工程と
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記プレミックスが、可塑剤０．１重量％〜２５重量％を更に含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ベルトが、中実の金属材料、可撓性プラスチック材料、及びこれらの組み合わせから構成される、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記可撓性プラスチック材料が、赤外線透過材である、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記物品が、２００グラム／ｍ２〜２０００グラム／ｍ２の坪量を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記２つ又は３つ以上のシートが組み合わされて５．０ｍｍ〜１０ｍｍの厚さを有する物品を形成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記通気プロセス前及び前記通気プロセス中に前記プレミックスを加熱する工程を更に含み、前記プレミックスは４０℃〜９９℃である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記乾燥させる工程が、５％〜１０％の含水率を有するシートをもたらす、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記乾燥させる工程の環境が１００℃〜１５０℃であるように、前記乾燥させる工程の環境が、１つ又は２つ以上の乾燥室、対流式オーブン、トラック／トレイ乾燥機、多段式直列乾燥機、衝突流オーブン／乾燥機、回転式オーブン／乾燥機、直列焙煎機、急速高伝熱オーブン及び乾燥機、二重プレナム焙煎機、コンベヤー乾燥機、真空乾燥チャンバ、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、高周波乾燥、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記物品が０．０３ｍ２／ｇ〜０．２５ｍ２／ｇの表面積を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記プレミックスがマイクロエマルジョンである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記物品が最大力値まで６ｍｍ〜３０ｍｍの距離を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記物品が、発泡性であり、且つ前記物品の２３重量％〜７５重量％のアニオン性界面活性剤を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記界面活性剤が、ソルビタンエステル、及びソルビタンエステルのアルコキシル化誘導体である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記物品が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリレート、カプロラクタム、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリウレタン、ポリカルボン酸、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミン、ポリエチレンイミン、マレイン酸／（アクリレート又はメタクリレート）コポリマー、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸とのコポリマー、酢酸ビニルとクロトン酸とのコポリマー、ビニルピロリドンと酢酸ビニルとのコポリマー、ビニルピロリドンとカプロラクタムとのコポリマー、ビニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマー、アニオン性、カチオン性及び両性モノマーのコポリマー、並びにこれらの組み合わせを含む群から選択される１種以上のポリマーを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記物品が、グリセリン、プロピレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、Ｃ２〜Ｃ８アルコール、アルキル及びアリルフタレート、ナフタレート、Ｃ２〜Ｃ１０アルコール及び酸のエステル、並びにこれらの混合物を含む群から選択される可塑剤を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記物品を三次元構造物に形成すること、前記物品の表面に印刷すること、前記物品の表面をテクスチャ化させること、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前記物品を変更する工程を更に含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルケア製品として可撓性多孔質溶解性固体構造物品を作製するための連続式プロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性高分子構造化剤及び界面活性剤又は他の成分を含む溶解性多孔質パーソナルケア製品が開示されている。しかしながら、これらの溶解性多孔質固体構造物を作製するための現行のプロセスのコスト、製造速度、及び製品の変動パラメータは、最適には及ばない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
望ましいコスト及び速度パラメータ内で製造できる、望ましい可撓性多孔質溶解性固体構造物が得られるプロセスに対する必要性が依然として存在する。更に、より速い乾燥時間を有する溶解性多孔質固体構造物、及びこの溶解性多孔質固体構造物の連続気泡発泡体における均一な密度が得られるプロセスに対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、可撓性多孔質溶解性構造物品を調製するための連続式プロセスに関し、このプロセスは、界面活性剤１重量％〜７５重量％、ポリマー０．１重量％〜２５重量％、及び水０．１重量％〜７５重量％を含むプレミックスを準備する工程であって、前述のプレミックスは、７０℃及びずり速度１ｓ−１において、１，０００ｃｐｓ〜２０，０００ｃｐｓの粘度を備え、前述のプレミックスは、６０℃〜９０℃の範囲の温度に加熱される、工程と、ガスをプレミックスに導入することにより、ローター・ステーター型撹拌機でプレミックスを連続的に通気して、湿潤気泡化プレミックスを形成する工程であって、前述の湿潤気泡化プレミックスは、０．１５〜０．６５ｇ／ｍＬの密度、及び２０〜８０マイクロメートルの泡サイズ、を備える、工程と、湿潤気泡化プレミックスを押し出して、１つ又は２つ以上のシートをベルト上に形成する工程と、このシートを乾燥させて前記物品を形成する工程であって、前記物品は８０％〜１００％の連続気泡率を有し、前記物品は、２０マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの上面の気泡の平均サイズを有し、且つ前記物品は、手による溶解法によって測定される場合に４〜１５ストロークの手による溶解の値を有する、工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】物品を生成するための連続式プロセスを実行するのに使用される装置の例示的な実施形態。
【図２】連続式プロセスによって作製された５層に積層された物品の断面図。
【図３】バッチ式プロセスによって作製された生成物の断面図。
【図４】バッチ式プロセスによって作製された生成物の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明の全ての実施形態では、特に記述のない限り、全ての百分率は、組成物全体の重量によるものである。全ての比率は、特に記述のない限り、重量比である。全ての範囲は、包含的であり、かつ組み合わせ可能である。有効数字の数は、表示された量に対する限定を表すものでも、測定値の精度に対する限定を表すものでもない。全ての数値的な量は、特に指示のない限り、用語「約」によって修飾されることが理解されよう。特に指示がない限り、全ての測定は、２５℃において周囲条件で実施されるものと理解され、「周囲条件」とは、約１気圧及び相対湿度約５０％における条件を意味する。列挙される成分についてのこうした重量は全て活性レベルに基づいたものであり、特に断らない限り、市販の物質に含有される可能性のある基剤又は副生成物は含まれない。
【０００７】
定義
可撓性多孔質溶解性固体構造物品は、本明細書では「物品」又は「溶解性物品」と示され得る。全ての参照は、可撓性多孔質溶解性固体構造物品を意味することが意図される。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「可撓性」は、多孔質溶解性固体構造物品が、本明細書で説明される最大力値までの距離を満たすことを意味する。
【０００９】
本明細書で使用するとき、「溶解性」は、可撓性多孔質溶解性固体構造物品が、本明細書に記載の手による溶解の値を満たすことを意味する。その物品は、手による溶解法によって測定される約１〜約３０ストローク、１つの実施形態においては約２〜約２５ストローク、別の実施形態においては約３〜約２０ストローク、及び更に別の実施形態においては、約４〜約１５ストロークの手による溶解の値を有する。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「連続気泡発泡体」は、気体、典型的には乾燥プロセス中に発泡構造が崩壊しない空気などの気体を含有し、それにより物理的強度及び固体の凝集性を維持する、空隙又は気泡のネットワークを画定する固体内部結合ポリマー含有マトリックスを意味する。その構造物の相互結合性は、星形（Star）体積、構造モデル指数（ＳＭＩ）及び連続気泡含有率によって説明することができる。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、請求又は記載されるものの１つ以上を意味するものと理解される。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、非限定的であるように意味される。
【００１３】
本出願人らの発明のパラメータの各値を求めるためには、本出願の試験方法の項で開示する試験方法を用いるべきである。
【００１４】
割合（％）及び比率は全て、別途記載のない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、別途記載のない限り組成物全体を基準にして計算される。
【００１５】
本明細書の全体を通じて与えられる全ての最大の数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、そうしたより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものと理解すべきである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての最小数値限定は、それよりも大きい全ての数値限定を、あたかもそれらの大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含する。本明細書の全体を通じて与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれるそれよりも狭い全ての数値範囲を、あたかもそれらのより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含する。
【００１６】
本明細書に開示される連続式プロセスによって製造される物品は、物品の連続気泡発泡体内に、より均一かつ一貫性のある構造物を生じるということが予期せず見出された。従来のバッチ式プロセス技術は、目標密度に最も近い上方領域、著しく低い密度と大きな孔を有する中間領域、及び、高い密度と厚い気泡壁を有する底部領域、という個別の領域を含む物品となる場合がある。この、より高い密度の底部領域は、物品を通る水流に悪影響を与える恐れがあり、溶解が遅くなる場合がある。更に、より高い密度の底部領域は、物品を乾燥させる速度を限定する段階となり得る。
【００１７】
対称的に、本明細書の連続式プロセスにより製造された連続気泡の多孔質構造物は、物品の領域において改善された均一性及び密度を有する。連続気泡発泡体における気泡サイズの均一性により、均一な密度で領域は製造される。これは物品のより速い製造、物品のより速い乾燥、及び使用時において、より速い溶解を可能にする。
【００１８】
製造方法
物品は、（１）界面活性剤約１％〜約７５％、水溶性ポリマー約０．１％〜約２５％、水約０．１％〜約７５％、及び、任意選択的に可塑剤約０．１％〜約２５％を含むプレミックスを準備する工程であって、前述のプレミックスは、７０℃及びずり速度１ｓ−１において、約１，０００ｃｐｓ〜約２０，０００ｃｐｓの粘度を備え、前述のプレミックスは、約６０℃〜約９０℃の範囲の温度に加熱される、工程と、（２）ガスをプレミックスに導入することにより、プレミックスを通気して、湿潤気泡化プレミックスを形成する工程であって、前述の湿潤気泡化プレミックスは、約０．１５〜約０．６５ｇ／Ｌの密度、及び約５〜約１００マイクロメートルの気泡サイズ、を備える、工程と、（３）湿潤気泡化プレミックスを押し出して、１つ又は２つ以上のシートをベルト上に形成する工程と、（４）このシートを乾燥させて物品を形成する工程であって、物品は約８０％〜約１００％の連続気泡率を有する連続気泡発泡体である、工程と、を含む、連続式プロセスによって調製することができる。
【００１９】
Ａ．プレミックスの調製
図１は、物品を生成するための連続式プロセスを実行するのに有用な装置の例示的な実施形態を示す。図１に示されるように、物品１の連続式製造プロセスにおいて、対象固体物はプレミックスタンク３内で混合される。プレミックスは、一般に、界面活性剤と、溶解した水溶性ポリマーと、所望による可塑剤と、他の任意成分と、を含む対象固体物を混合することにより、調製される。１つの実施形態では、対象固体物は、界面活性剤約１重量％〜約７５重量％、水溶性ポリマー約０．１重量％〜約２５重量％、可塑剤約０．１重量％〜約２５重量％の濃度でプレミックス内に存在する。
【００２０】
１つの実施形態では、プレミックスは、メカニカルミキサーを使用して形成することができる。本明細書で有用なメカニカルミキサーには、ピッチ翼を有するタービン、又はＭＡＸＢＬＥＮＤ撹拌機（住友重機械工業）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２１】
プレミックスの成分の添加に関して、ポリマーは水、界面活性剤、任意の活性成分、任意の可塑剤及び他の任意成分の存在下でも、最終的に溶解することが想定され得、これは成分の任意の組み合わせのプレミックス部分を介する段階的加工を含む。
【００２２】
本発明のプレミックスは、乾燥前のプレミックスの、約１５重量％〜約５５重量％の固形分、１つの実施形態では約３０重量％〜約５５重量％の固形分、１つの実施形態では約３２重量％〜約５５重量％の固形分、１つの実施形態では約３４重量％〜約５０重量％の固形分、別の実施形態では約３６重量％〜約４５重量％の固形分を含む。固形分含有率は、水、及び低沸点アルコールなどの明らかに揮発性の任意の物質を除いた、固体、半固体及び液体構成成分の全部からなる加工混合物全体の重量を基準とした重量百分率の合計である。
【００２３】
１つの実施形態では、プレミックスの粘度は、プレミックスが約６０℃〜約９９℃の範囲の温度に加熱されたときに決定される。１つの実施形態では、粘度は１ｓ-1及び７０℃で測定される。別の実施形態では、プレミックスの粘度は周囲温度（２５℃）で測定される。
【００２４】
プレミックスが６０℃〜９９℃の範囲の温度に加熱されたとき、本発明のプレミックスは、約１０００ｃｐｓ〜約２０，０００ｃｐｓの粘度を有する。プレミックスの粘度値は、ＣＰＥ−４１コーンを備えるＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＤＶ−１  Ｐｒｉｍｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒを使用して、１．０ｓ-1のずり速度にて、３００秒間測定される。
【００２５】
Ｂ．プレミックスの任意の継続的加熱
所望により、プレミックスは、通気プロセスに先立って、周囲温度よりも高い温度であるが、成分の分解を引き起こすいずれかの温度よりも低い温度にて、迅速に予備加熱される。１つの実施形態では、プレミックスは、約４０℃〜約９９℃、別の実施形態では約５０℃〜約９５℃、別の実施形態では約６０℃〜約９０℃に維持される。１つの実施形態では、プレミックスの周囲温度での粘度は、約１０００ｃｐｓ〜約２０，０００ｃｐｓであり、任意の継続的加熱を通気工程前に利用する。更なる実施形態では、通気中に高温を試み、それを維持しようとするために通気プロセス中に追加の熱が加えられる。これは、１つ以上の表面からの導電性加熱、蒸気の注入、又は他のプロセス方法により達成することができる。
【００２６】
混合物への気泡の導入及び所望の物品の形成を改善するために、通気工程前にプレミックスを予備加熱する行為により、固形分をより高含有量％で含むプレミックスの粘度を低下させる方法が提供され得ると考えられる。乾燥に必要とされるエネルギーを低下させるために、より高い固形分含有量％を達成することが所望される。固形分％の増加、及び、したがって、翻って水含有値の低下、並びに粘度の増加は、乾燥工程中のプレミックスからの泡の排液に影響を与えると考えられる。乾燥中のプレミックスからの排液及び水の蒸発は、物品の連続気泡構造物の形成を支援すると考えられる。
【００２７】
プレミックスを予備加熱すると、より粘稠な加工混合物を使用しているときでさえも、迅速に溶解する物品の製造も可能にする。予備加熱をしないと、高い固形分値を有するこれらの粘稠な加工混合物は通常、ゆっくりと溶解し、主に独立気泡体を有する物品を生じさせる。しかしながら、予備加熱中に上昇した温度は、外側を向く薄膜の気泡から連続気泡のプラトー境界内へと排液を引き起こす。この排液は、気泡と気泡の間に開放部を生じさせ、これは物品の連続気泡となる。本発明の物品のこのように相互接続した連続気泡発泡体を得るのが可能であることが示されたが、これは驚異的である。
【００２８】
更に、より粘稠な加工混合物は、乾燥プロセス後の縮小率（％）が低い物品を生じさせ、それでも迅速な溶解速度を維持する。これは、乾燥プロセス中に、より高い粘度を有するプレミックスは、縮小を引き起こす排液並びに気泡の破裂／崩壊／融合を軽減できるという事実に起因している。
【００２９】
Ｃ．プレミックスの通気
プレミックスの通気は、ガスをプレミックスに導入することにより、１つの実施形態では、機械的撹拌エネルギーによって達成することができるが、気泡化混合物を形成するために化学的な方法によっても達成することができる。図１に示したように、プレミックスの通気は、通気ユニット５によって達成される。通気は、任意の好適な機械的加工手段によって達成されてもよく、その手段には、（ｉ）遊星ミキサー又は他の好適な混合容器を含む機械的撹拌によるバッチタンク通気、又は（ｉｉ）食品業界で使用される（加圧及び非加圧）半連続的又は連続的エアレータ、又は（ｉｉｉ）多孔質固体物を形成するために熱を伴う金型内であるような圧縮され得る通気されたビード又は粒子を形成するために加工混合物をスプレー乾燥させること、が挙げられるが、それらに限定されない。
【００３０】
別の実施形態では、（発泡性系による二酸化炭素（ＣＯ2（ｇ））の形成などの１つ以上の成分の化学反応を介する）その場でのガス形成による化学発泡剤での通気を使用することができる。
【００３１】
特定の実施形態においては、物品は、マシュマロを製造するのに食品業界で従来使われている連続的加圧エアレータ内で調製できることが発見された。好適な連続的加圧エアレータとしては、Ｍｏｒｔｏｎ泡立て器（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃｏ．（Ｍｏｔｈｅｒｗｅｌｌ，Ｓｃｏｔｌａｎｄ））、Ｏａｋｅｓ連続自動ミキサー（Ｅ．Ｔ．Ｏａｋｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈａｕｐｐａｕｇｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））、Ｆｅｄｃｏ連続ミキサー（Ｐｅｅｒｌｅｓｓ  Ｇｒｏｕｐ（Ｓｉｄｎｅｙ，Ｏｈｉｏ））、Ｍｏｎｄｏ（Ｈａａｓ−Ｍｏｎｄｏｍｉｘ  Ｂ．Ｖ．（Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））、Ａｅｒｏｓ（Ａｅｒｏｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（広東省、中国））、及びＰｒｅｓｗｈｉｐ（ホソカワミクロングループ（大阪、日本））が挙げられる。連続ミキサーは、スラリーを均質化する又は通気するように働き、均一な気泡サイズを有する、高度に均一かつ安定した発泡構造物を生じさせることができる。高せん断ローター／ステーターの撹拌ヘッドは、連続気泡発泡体の層において均一な気泡サイズをもたらすことができる。
【００３２】
湿潤気泡化プレミックスの気泡サイズは、連続気泡の均一な層を得るのに役立つ。１つの実施形態では湿潤気泡化プレミックスの気泡サイズは約５〜約１００マイクロメートルであり、別の実施形態では気泡サイズは約２０マイクロメートル〜約８０マイクロメートルである。
【００３３】
気泡サイズの均一性によって、物品は、物品の層において一定密度を有する。１つの実施形態では、湿潤気泡化プレミックスは、約０．１５〜約０．６５ｇ／ｍｏｌの密度を有する。
【００３４】
Ｄ．湿潤気泡化プレミックスの形成
図１から分かるように、湿潤気泡化プレミックスの形成は、中実の金属材料、赤外線透過材などの可撓性プラスチック材料、及びこれらの組み合わせなど任意の相互作用しない、すなわち付着しない材料を含む連続ベルト９又はスクリーンの上に、押出ノズル７を通じて気泡化混合物を押し出すことによって達成される。中実の金属材料の非限定的な例には、ステンレス鋼が挙げられる。可撓性プラスチック材料の非限定的な例には、ＨＤＰＥ、ポリカーボネート、ＮＥＯＰＲＥＮＥ（登録商標）、ゴム、ＬＤＰＥ、及び繊維ガラスが挙げられるがこれらに限定されない。赤外線透過材の非限定的な例には、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
押出成形後に、湿潤気泡化プレミックスは１つ又は２つ以上のシートを形成する。１つの実施形態では、１つのシート１１は、約５ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さを有する物品を形成する。別の実施形態では、物品は約６．５ｍｍの厚さを有する。別の実施形態では、２つ又は３つ以上のシート１１が組み合わされて、約５ｍｍ〜約１０ｍｍの最終厚さを有する物品を形成する。後に組み合わされて物品を形成するシートを薄く押出成形することは、個々のシートの乾燥時間の短縮を可能にする。シートは、化学的手段、機械的手段、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない当該技術分野において既知の任意の手段によって、組み合わされてよい。シートの組み合わせは、２つ又は３つ以上のシートが互いの上に積層されるのを可能にする。
【００３６】
気泡化プレミックスの湿潤密度範囲は、約０．１５ｇ／ｃｍ3〜約０．６５ｇ／ｃｍ3、約０．２０ｇ／ｃｍ3〜約０．４５ｇ／ｃｍ3、約０．２５ｇ／ｃｍ3〜約０．４０ｇ／ｃｍ3、及び約０．３０ｇ／ｃｍ3〜約０．３５ｇ／ｃｍ3の範囲である。
【００３７】
シートは、約１５０マイクロメートル〜約４５０マイクロメートル、１つの実施形態では約１７５マイクロメートル〜約３５０マイクロメートル、別の実施形態では約２００マイクロメートル〜約３００マイクロメートルの平均孔径を有する。シートはまた、約１５マイクロメートル〜約５５マイクロメートル、１つの実施形態では約２０マイクロメートル〜約４５マイクロメートル、別の実施形態では約２５マイクロメートル〜約３５マイクロメートルの平均気泡壁厚を有する。物品のシートはまた、約２０マイクロメートル〜約２５０マイクロメートル、別の実施形態では約４０マイクロメートル〜約２２０マイクロメートル、別の実施形態では約６０マイクロメートル〜約１９０マイクロメートル、別の実施形態では約１００マイクロメートル〜約１６０マイクロメートルの上面の気泡の平均サイズを有する。
【００３８】
Ｅ．形成された湿潤気泡化プレミックスの乾燥
湿潤気泡化プレミックスを乾燥させる様々なプロセスが、米国特許出願第１２／６３３，２２８号に説明されている。
【００３９】
図１から分かるように、形成された湿潤気泡化プレミックスの乾燥は、任意の好適な乾燥環境１３手段を用いて達成することができ、それらの手段としては、限定するものではないが、以下が挙げられる：（ｉ）温度及び圧力又は大気条件が制御された部屋を含む乾燥室、（ｉｉ）温度及び所望により湿度が制御された非対流式又は対流式オーブンを含むオーブン、（ｉｉｉ）トラック／トレイ乾燥機、（ｉｖ）多段式直列乾燥機、（ｖ）衝突流オーブン、（ｖｉ）回転式オーブン／乾燥機、（ｖｉｉ）直列焙煎機、（ｖｉｉｉ）急速高伝熱オーブン及び乾燥機、（ｉｘ）二重プレナム焙煎機、（ｘ）コンベヤー乾燥機、（ｘｉ）真空乾燥チャンバ、及びこれらの組み合わせ。
【００４０】
１つの実施形態では、乾燥環境が１００℃〜１５０℃であるように、乾燥環境１３は、１つ以上の乾燥室、対流式オーブン、多段配列オーブン、トラック／トレイ乾燥機、多段式直列乾燥機、衝突流オーブン／乾燥機、回転式オーブン／乾燥機、直列焙煎機、急速高伝熱オーブン及び乾燥機、二重プレナム焙煎機、コンベヤー乾燥機、真空乾燥チャンバ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００４１】
他の適切な乾燥環境には、マイクロ波乾燥及び赤外線乾燥などの高周波電磁場を使用する「容積加熱」技術が挙げられる。これらの技術を用い、伝導又は対流によるよりもむしろ、湿潤気泡化プレミックスを通して電磁的にエネルギーを伝える。
【００４２】
図１において分かるように、乾燥環境は、形成された物品１５が約５％〜約１０％の含水率、及び０．１０ｇ／ｃｍ3〜約０．４０ｇ／ｃｍ3の乾燥密度を有するようなものでする。
【００４３】
１つの実施形態では、乾燥環境は、１００℃〜１５０℃の温度に加熱する。１つの実施形態では、乾燥温度は、１０５℃〜１４５℃である。別の実施形態では、乾燥温度は、１１０℃〜１４０℃である。更なる実施形態では、乾燥温度は、１１５℃〜１３５℃である。
【００４４】
別の実施形態では、本発明による物品１５は、マイクロ波乾燥により底部領域を更に改善して、製造することができる。マイクロ波乾燥は、好ましくはＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｌ．Ｌ．Ｃ（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，ＮＣ）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌｍｉｃｒｏｗａｖｅ．ｃｏｍ／）より入手可能なものなどの低エネルギー密度アプリケータを介して達成される。具体的には、２つ以上の低エネルギーアプリケータ領域（約５ｋＷ）を有する低エネルギー二帯域アプリケータ直列マイクロ波アプリケータシステムが使用される。理想的には、低エネルギーマイクロ波アプリケータシステム内の空気環境は高温（１つの実施形態では約３５℃〜約９０℃、別の実施形態では約４０℃〜約７０℃）であり、生じた水分の除去を促進するために良好な循環を伴う。
【００４５】
別の実施形態では、物品１５は、赤外線乾燥により製造することができる。赤外線乾燥は、例えば、Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，ＬＬＣ（Ｏａｋ  Ｒｉｄｇｅ，ＴＮ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｒａｒｅｄｈｅａｔｉｎｇ．ｃｏｍ）を介して利用可能なものなど、適切な赤外線源からの赤外線に物品１５を曝露することによって達成される。１つの実施形態では、３９．３７ワット／ｃｍ（１００ワット／インチ）の定格エネルギーを有する近赤外電球を使用することができる。別の実施形態では、赤外線乾燥機内の空気環境は高温（１つの実施形態では約３５℃〜約９０℃、別の実施形態では約４０℃〜約７０℃）であり、生じた水分の除去を促進するために良好な循環を伴う。
【００４６】
乾燥後、１つのシートは、約５ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さを有する物品を形成する。別の実施形態では、物品は約６．５ｍｍの厚さを有する。別の実施形態では、２つ又は３つ以上のシートが組み合わされて、約５ｍｍ〜約１０ｍｍの最終厚さを有する物品を形成する。後に組み合わされて物品を形成するシートを薄く押出成形することは、個々のシートの乾燥時間の短縮を可能にする。
【００４７】
１つの実施形態では、物品の全厚さ（１０ｍｍ）の乾燥時間は、約３分〜約９０分であり、別の実施形態では約５分〜約６０分であり、別の実施形態では約７分〜約４５分である。この乾燥工程は、物品を生じる。
【００４８】
対流乾燥を介して達成できる物品の全厚さ（１０ｍｍ）の乾燥時間は、約１０分〜約９０分であり、別の実施形態では約２０分〜約６０分であり、別の実施形態では約３０分〜約４５分である。
【００４９】
マイクロ波乾燥を介して達成できる物品の全厚さ（１０ｍｍ）の乾燥時間は、約３分〜約２５分であり、別の実施形態では約５分〜約２０分であり、別の実施形態では約７分〜約１５分である。
【００５０】
赤外線乾燥を介して達成できる物品の全厚さ（１０ｍｍ）の乾燥時間は、約５分〜約６０分であり、別の実施形態では約８分〜約４０分であり、別の実施形態では約１０分〜約２５分である。
【００５１】
得られた物品（乾燥済み）は、約０．１０ｇ／ｃｍ3〜約０．４０ｇ／ｃｍ3、１つの実施形態では約０．１１ｇ／ｃｍ3〜約０．３０ｇ／ｃｍ3、別の実施形態では約０．１２ｇ／ｃｍ3〜約０．２５ｇ／ｃｍ3、別の実施形態では約０．１３ｇ／ｃｍ3〜約０．２０ｇ／ｃｍ3の乾燥密度を有し得る。
【００５２】
得られた物品はまた、約８０％〜約１００％の連続気泡率を有する連続気泡発泡体を有する。連続式プロセスによって製造される物品は、連続気泡発泡体の上方領域、中間領域、下方領域において均一性を有するということが予期せず見出された。１つの実施形態では、物品は複数の層に積層される。図２は５層に積層された物品であり、物品２０は、５つの層２１、２５、２７、及び２９を備え、それぞれ連続気泡発泡体の領域で均一性を有する。対称的に、図３は、生成物の連続気泡発泡体において不均一な領域を生じさせる、Ｏａｋｅｓミキサーによるバッチ式プロセス３０の生成物を示す。図４は、生成物の連続気泡発泡体において不均一な領域を生じさせる、Ｋｉｔｃｈｅｎ  Ａｉｄによるバッチ式プロセス４０の生成物を示す。
【００５３】
Ｆ．更なる任意の工程
上述していない更なる任意の工程を、記載したプロセス中又は後の任意の時点に加えてもよい。上述の４種の工程のいずれかの間に、又は乾燥工程の後でも任意成分を与えることができる。図１において分かるように、更なる任意の工程は、香料及び酵素が挙げられるがこれらに限定されない熱感受性物質の添加などの更なる仕上げ工程１７、切断ナイフ１９により物品をより小さなサイズに切断する工程、物品を穿刺又はスリット付けする工程、更には、三次元形状を形成するなどの物品の調節工程、印刷工程、模様付け工程、物品を別の組成物の中に混合する工程、物品を他の物質と積層する工程、物品を包装する工程、並びに他の加工工程を含んでもよい。
【００５４】
本プロセスで使用できる追加的工程としては、得られた物品をより小さなサイズに切断する工程、針で物品を穿刺する工程又は物品にスリット付けする工程が挙げられる。物品のサイズは、活性成分又は本件では界面活性剤の所望の投与量による。穿孔又はスリット付けの周期は、それでも操作できるように物品の構造的一体性を維持するように制限する。
【００５５】
物品は更に、平坦な平面又はシート以外の１つの形状又は形態に調整され得る。他の三次元形状としては、球状ビーズ又はボール、花、花弁、果粒形状及び種々の既知のパスタ形状を挙げてもよい。このように、本プロセスは、物品が三次元形状に調整される工程を更に含んでもよい。
【００５６】
物品は、文字、ロゴ又は数字などの、ディンプル加工、ワッフル加工ないしは別の方法で形状をパターン化された表面で印刷又は模様付けされるといった、様々な調整を経てもよい。物品の印刷又は模様付けはまた、クレーピングプロセス、刷り込みコーティング、エンボッシングパターン、隆起部分を有する他の層に積層する結果、又は溶解性多孔質固体物基材自身の物理的形状の結果であってもよい。印刷工程としては、スプレー、ナイフ、ロッド、キス、スロット、ペイント、凸版輪転（フレキソ）印刷及びこれらの組み合わせによる印刷を挙げてもよい。したがって、本プロセスは、物品の印刷又は模様付け工程を更に含むことができる。
【００５７】
物品は、他の組成物又は製品と混合することにより、利用してもよい。この混合は、本明細書に記載の溶解特性を損なうものではない。したがって、本プロセスは、物品を別の組成物と混合する工程、物品を別の製品と混合する工程を更に含んでもよい。
【００５８】
物品は、消費用に個々に又は複数の物品としてパッケージ化してもよい。物品は、異なる組成物と一緒の物品、所望の効果のために一連の製品の投与を形成する他の製品と一緒の物品、又は、飛行機旅行での洗面用具旅行キットなどの未関連の他の製品と一緒の物品といったように、種々のタイプの製品に供給されるキットに含めてもよい。
【００５９】
好適なパッケージ化材料は、物品が不注意な液体への曝露から守られるように、選択され得る。パッケージ化材料は、物品が販売される環境によっては、空気及び／又は蒸気透過性であってもよい。
【００６０】
本プロセスは、製品として販売される物品を個々にパッケージ化する工程を更に含んでもよい。本プロセスは、製品として販売される複数の物品をパッケージ化する工程を更に含んでもよい。本プロセスは、パッケージ化された物品を、製品として販売されるキットに含める工程を更に含んでもよい。パッケージ化工程は、物品の形成後に、１つの実施形態では、物品が好適なサイズに切断された後で行われる。物品は、物品の製造と同じラインでパッケージ化してもよく、物品は回収され、輸送され又は保管され、それから、後の時点でパッケージ化してもよい。
【００６１】
物品の組成
Ａ．界面活性剤
物品は、毛髪又は皮膚への適用に好適な１つ以上の界面活性剤を含む。物品での使用に好適な界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤又はこれらの組み合わせが挙げられる。物品における使用のための様々な界面活性剤は、米国特許出願第１２／６３３，２２８号に説明されている。本明細書にわたって記載される各特許は、それぞれが物品内に含有するのに適した界面活性剤に関する指針を提供する範囲で、本明細書に援用するものである。
【００６２】
１つの実施形態では、プレミックスは、物品の約１重量％〜約７５重量％の界面活性剤を含む。
【００６３】
別の実施形態では、物品は、発泡性の溶解性固体パーソナルケア製品（乾燥済み）であり、物品の約２３重量％〜約７５重量％の界面活性剤、１つの実施形態では物品の約３０重量％〜約７０重量％の界面活性剤、１つの実施形態では物品の約４０重量％〜約６５重量％の界面活性剤を含む。このようなケースでは、プレミックスは、プレミックスの約８重量％〜約３０重量％の界面活性剤、１つの実施形態ではプレミックスの約１３重量％〜約２８重量％の界面活性剤、１つの実施形態ではプレミックスの約１８重量％〜約２５重量％の界面活性剤を含んでもよい。
【００６４】
本明細書での使用に好適なアニオン性界面活性剤の非限定例としては、アルキル及びアルキルエーテルサルフェート、硫酸化モノグリセリド、スルホン化オレフィン、アルキルアリールスルホン酸塩、第一級又は第二級アルカンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アシルタウレート、アシルイセチオネート、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、スルホン化メチルエステル、スルホン化脂肪酸、アルキルホスフェート、アシルグルタメート、アシルサルコシネート、アルキルスルホアセテート、アシル化ペプチド、アルキルエーテルカルボキシレート、アシルラクチレート、アニオン性フルオロ界面活性剤、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６５】
物品に使用するアニオン性界面活性剤には、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエチルアミン、ラウレス硫酸トリエチルアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエタノールアミン、ラウレス硫酸ジエタノールアミン、ラウリルモノグリセリド硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイル硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ココイル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６６】
本明細書において使用に好適な両性界面活性剤には、脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であり得、脂肪族置換基の１つの置換基が約８〜約１８個の炭素原子を含み、１つは例えばカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、又はホスホネートなどのアニオン水溶性基を含む、脂肪族二級及び三級アミンの誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。例としては、３−ドデシルアミノプロピオン酸ナトリウム、３−ドデシルアミノプロパンスルホン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、米国特許第２，６５８，０７２号の教示に従ってドデシルアミンとイセチオン酸ナトリウムとを反応させることによって調製されるもののようなＮ−アルキルタウリン、米国特許第２，４３８，０９１号の教示に従って生成されるもののようなＮ−高級アルキルアスパラギン酸、及び米国特許第２，５２８，３７８号に記載の生成物、並びにこれらの混合物が挙げられる。アルカノイルアンホアセテートを生成するためのクロロ酢酸ナトリウムのアミドアミンとの反応から誘導されるアンホアセテート群、例えばラウリルアンホアセテートは特に効果的である。
【００６７】
本明細書において使用に好適である双極性界面活性剤としては、脂肪族四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体が挙げられるが、これらに限定されず、脂肪族ラジカルは直鎖又は分枝鎖であり得、脂肪族置換基の１つは約８〜約１８個の炭素原子を含み、１つの置換基は、アニオン性基、例えばカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、又はホスホネートを含む。本明細書において使用に好適な他の双極性界面活性剤としては、高級アルキルベタインを包含するベタイン、例えば、ココジメチルカルボキシメチルベタイン、ココアミドプロピルベタイン、ココベタイン、ラウリルアミドプロピルベタイン、オレイルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルαカルボキシエチルベタイン、セチルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）カルボキシメチルベタイン、ステアリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）カルボキシメチルベタイン、オレイルジメチルγ−カルボキシプロピルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）α−カルボキシエチルベタイン、及びこれらの混合物が挙げられる。スルホベタインとしては、ココジメチルスルホプロピルベタイン、ステアリルジメチルスルホプロピルベタイン、ラウリルジメチルスルホエチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）スルホプロピルベタイン、及びこれらの混合物が挙げられ得る。また、好適な両性界面活性剤としては、ＲＣＯＮＨ（ＣＨ2）3ラジカルがベタインの窒素原子に付着する、アミドベタイン及びアミドスルホベタインが挙げられ、本明細書においても有用である。
【００６８】
カチオン性界面活性剤としては、ＤＥＱＡ化合物が挙げられ得る、ＤＥＱＡ化合物は、ジアミド活性成分、並びにアミド結合及びエステル結合の混合を有する活性成分を包含する。ＤＥＱＡ化合物は、典型的には、ＭＤＥＡ（メチルジエタノールアミン）及びＴＥＡ（トリエタノールアミン）などのアルカノールアミンを脂肪酸と反応させることによって製造される。このような反応から典型的に得られるいくつかの物質としては、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド又はＮ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが挙げられ、式中、アシル基は、動物脂、不飽和及び多価不飽和脂肪酸から誘導される（米国特許第５，７５９，９９０号、第４段、４５〜６６行を参照されたい）。ＤＥＱＡ化合物の追加の非限定例は、米国特許第５，５８０，４８１号及び同第５，４７６，５９７号に記載されている。
【００６９】
カチオン性界面活性剤としての使用に好適な他の活性成分としては、例えば、分子比約２：１での、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの反応生成物が挙げられ、この反応生成物は下式の化合物を含有する。
Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ2−ＮＨ−Ｒ3−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ1
式中、Ｒ1、Ｒ2は上記に定義した通りであり、各Ｒ3はＣ1〜6アルキレン基、より具体的にはエチレン基である。これらの活性成分の例は、約２：１の分子比でのタロー酸、キャノーラ酸又はオレイン酸とジエチレントリアミンの反応生成物であり、この反応生成物混合物は、Ｎ，Ｎ”−ジタローオイル（ditallowoyl）ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ”−ジキャノーラ−オイルジエチレントリアミン又はＮ，Ｎ”−ジオレオイルジエチレントリアミンを含有し、それぞれ下式を有する。
Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ1
式中、Ｒ2及びＲ3は二価エチレン基であり、Ｒ1は上記に定義した通りであり、Ｒ1が植物若しくは動物供給源から誘導される市販のオレイン酸のオレオイル基である場合、この構造の利用可能な例としては、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥＭＥＲＳＯＬ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥＭＥＲＳＯＬ（登録商標）７０２１が挙げられる。
【００７０】
カチオン性界面活性剤として使用される別の活性成分は、下式を有する。
［Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ2−Ｎ（Ｒ）2−Ｒ3−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ1］+Ｘ-
式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＸ-は、上記に定義した通りである。この活性成分の例は、下式を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟剤である。
［Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ1］+ＣＨ3ＳＯ4-
式中、Ｒ1−Ｃ（Ｏ）は、オレオイル基、ソフトタロー基、又は硬化タロー基であり、ＤｅｇｕｓｓａからそれぞれＶＡＲＩＳＯＦＴ（登録商標）２２２ＬＴ、ＶＡＲＩＳＯＦＴ（登録商標）２２２、及びＶＡＲＩＳＯＦＴ（登録商標）１１０の商品名で市販されている。
【００７１】
カチオン性界面活性剤として使用するための活性成分として好適な第２のタイプのＤＥＱＡ（「ＤＥＱＡ（２）」）化合物は、次の一般式を有する。
［Ｒ3Ｎ+ＣＨ2ＣＨ（ＹＲ1）（ＣＨ2ＹＲ1）］Ｘ-
式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ1及びＸ-はそれぞれ、上記と同じ意味を有する。
【００７２】
これらのタイプの作用剤及びその一般的製造法は、米国特許第４，１３７，１８０号（Ｎａｉｋら、１９７９年１月３０日発行）に開示されている。ＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを有する「プロピル」エステル四級アンモニウム布地柔軟仕上げ剤活性物質である。
【００７３】
他の好適なカチオン性界面活性剤には、非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤が挙げられる。簡単に洗い流せる感じと湿潤コンディショニング効果との間のバランスの観点から、非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤を、組成物中に１つの実施形態では約０．１重量％〜約１０重量％の濃度で、別の実施形態では約０．２重量％〜約５重量％の濃度で、更に別の実施形態では約０．４重量％〜約３重量％の濃度で含めることができる。高濃度の非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩の使用は、軽減された湿潤コンディショニング効果、例えば、軽減されたツルツル感を引き起こす傾向があり、一方、低濃度の非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩の使用は、軽減された簡単に洗い流せる感じを引き起こす傾向がある。代表的なカチオン性界面活性剤及び非イオン性作用剤は、米国特許出願第１２／７６３，２８６号に説明されており、これは本明細書に援用するものである。
【００７４】
別の実施形態では、物品は、実質的に非発泡性の溶解性固体パーソナルケア製品であり、物品の約０重量％〜約１０％のイオン性（例えば、アニオン性、双性イオン性、カチオン性又はこれらの混合物）界面活性剤、１つの実施形態では物品の約０重量％〜約５重量％のイオン性界面活性剤、１つの実施形態では物品の約０重量％〜約２．５重量％のイオン性界面活性剤、及び、物品の約１重量％〜約５０重量％の非イオン性若しくは高分子界面活性剤、１つの実施形態では物品の約５重量％〜約４５重量％の非イオン性若しくは高分子界面活性剤、１つの実施形態では物品の約１０重量％〜約４０重量％の非イオン性若しくは高分子界面活性剤、及びこれらの組み合わせを含む。
【００７５】
本発明での使用に好適な非イオン性界面活性剤としては、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（２０１０），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．及びＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（２０１０）に記載されているものが挙げられる。本発明の物品での使用に好適な非イオン性界面活性剤としては、限定するものではないが、ポリオキシエチレン化アルキルフェノール、ポリオキシエチレン化アルコール、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルカン酸のグリセリルエステル、アルカン酸のポリグリセリルエステル、アルカン酸のプロピレングリコールエステル、アルカン酸のソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレン化ソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン化アルカン酸、アルカノールアミド、Ｎ−アルキルピロリドン、アルキルグリコシド、アルキルポリグルコシド、アルキルアミンオキシド、及びポリオキシエチレン化シリコーンが挙げられる。
【００７６】
別の実施形態では、ソルビタンエステル及びソルビタンエステルのアルコキシル化誘導体から選択される非イオン性界面活性剤としては、モノラウリン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）２０）、モノパルミチン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）４０）、モノステアリン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）６０）、トリステアリン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）６５）、モノオレイン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）８０）、トリオレイン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）８５）、イソステアリン酸ソルビタン、モノラウリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０）、モノパルミチン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）４０）、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６０）、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０）、モノラウリン酸ポリオキシエチレン（４）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２１）、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（４）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６１）、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（５）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８１）（これらは全てＵｎｉｑｅｍａから入手可能）及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７７】
適した高分子界面活性剤としては、エチレンオキシドと脂肪族アルキル残基とのブロックコポリマー、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマー、疎水変性ポリアクリレート、疎水変性セルロース、シリコーンポリエーテル、シリコーンコポリオールエステル、ジ第四級ポリジメチルシロキサン、及び共修飾されたアミノ／ポリエーテルシリコーンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７８】
Ｂ．ポリマー
物品に好適な１つ又は２つ以上のポリマーを、重量平均分子量が約４０，０００〜約５００，０００、１つの実施形態では約５０，０００〜約４００，０００、更に別の実施形態では約６０，０００〜約３００，０００、更に別の実施形態では約７０，０００〜約２００，０００であるように選択する。重量平均分子量は、各ポリマー原材料の平均分子量を加算し、多孔質固体物内に存在するポリマーの総重量によるそれぞれの相対的な重量パーセントを乗じて計算する。
【００７９】
物品のポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリレート、カプロラクタム、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、アクリル酸とメチルアクリレートとのコポリマー、ポリウレタン、ポリカルボン酸、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミン、ポリエチレンイミン、マレイン酸／（アクリレート又はメタクリレート）コポリマー、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸とのコポリマー、酢酸ビニルとクロトン酸とのコポリマー、ビニルピロリドンと酢酸ビニルとのコポリマー、ビニルピロリドンとカプロラクタムとのコポリマー、ビニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマー、アニオン性、カチオン性及び両性モノマーのコポリマー、並びにこれらの組み合わせを含む合成ポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。
【００８０】
物品のポリマーはまた、天然供給されるポリマーから選択してもよく、それらには、植物起源のもの（その例には、カラヤゴム、トラガカントゴム、アラビアゴム、アセマンナン、コンニャクマンナン、アカシアゴム、ガティゴム、乳清タンパク質分離物、及び大豆タンパク質分離物；グアーガム、ローカストビーンガム、マルメロ種子、及びオオバコ種子などの種子抽出物；カラギーナン、アルギネート、及び寒天のような海草抽出物；果実エキス（ペクチン）が挙げられる）、微生物起源のもの（キサンタンガム、ジェランガム、プルラン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、及びデキストランが挙げられる）、及び動物起源のもの（カゼイン、ゼラチン、ケラチン、ケラチン加水分解物、スルホン酸ケラチン、アルブミン、コラーゲン、グルテリン、グルカゴン、グルテン、ゼイン、及びシェラックが挙げられる）が挙げられる。
【００８１】
変性された天然ポリマーはまた、物品においてポリマーとして有用である。好適な変性された天然ポリマーとしては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースアセテートフタレート、ニトロセルロース及び他のセルロースエーテル／エステルのようなセルロース誘導体、並びにヒドロキシプロピルのようなグアー誘導体が挙げられるが、それらに限定されない。
【００８２】
物品の水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースが挙げられる。
【００８３】
物品の水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースも挙げられる。好適なポリビニルアルコールとしては、Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商品名ＣＥＬＶＯＬで入手可能なものが挙げられ、限定するものではないが、ＣＥＬＶＯＬ  ５２３、ＣＥＬＶＯＬ  ５３０、ＣＥＬＶＯＬ  ５４０、ＣＥＬＶＯＬ  ５１８、ＣＥＬＶＯＬ  ５１３、ＣＥＬＶＯＬ  ５０８、ＣＥＬＶＯＬ  ５０４、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースには、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商品名ＭＥＴＨＯＣＥＬで入手可能なものが挙げられ、限定するものではないが、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｅ５０、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｅ１５、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｅ６、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｅ５、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｅ３、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｆ５０、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｋ１００、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｋ３、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ａ４００、及び上述のヒドロキシプロピルメチルセルロースとの組み合わせを含む、これらの組み合わせが挙げられる。
【００８４】
物品（乾燥済み）は、物品の約１０重量％〜約５０重量％のポリマー、１つの実施形態では物品の約１５重量％〜約４０重量％のポリマー、１つの実施形態では物品の約２０重量％〜約３０重量％のポリマーを含んでもよい。
【００８５】
プレミックスは、プレミックスの約０．１重量％〜約２５重量％のポリマー、１つの実施形態ではプレミックスの約５重量％〜約１５重量％のポリマー、１つの実施形態ではプレミックスの約７重量％〜約１０重量％のポリマーを含んでもよい。
【００８６】
Ｃ．可塑剤
本物品は、本明細書で論じられる組成物の使用に好適な水溶性可塑化剤を含んでもよい。水溶性可塑化剤の非限定例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル及びジメチコーンコポリオールが挙げられる。
【００８７】
有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、ソルビトール、マニトール、ラクチトール及び他のモノ−及び多価低分子量アルコール（例、Ｃ2〜Ｃ8アルコール）のような糖アルコール、フルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース、及び高級フルクトースコーンシロップ固形物並びにアスコルビン酸のようなモノ、ジ−及びオリゴ糖が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８８】
好適なポリカルボン酸の例としては、クエン酸、マレイン酸、コハク酸、ポリアクリル酸、及びポリマレイン酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８９】
好適なポリエステルの例としては、グリセロールトリアセテート、アセチル化モノグリセリド、ジエチルフタレート、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９０】
好適なジメチコーンコポリオールの例としては、ＰＥＧ−１２ジメチコーン、ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン、及びＰＰＧ−１２ジメチコーンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９１】
他の好適な可塑剤としては、アルキル及びアリルフタレート、ナフタレート、ラクテート（例えば、ナトリウム、アンモニウム及びカリウム塩）、ソルベス−３０、尿素、乳酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウム（ＰＣＡ）、ヒラルロネート又はヒアルロン酸ナトリウム、可溶性コラーゲン、変性化タンパク質、Ｌ−グルタメートモノナトリウム、グリコール酸、乳酸、クエン酸、マレイン酸及びサリチル酸のようなα  ＆  βヒドロキシル酸、グリセリルポリメタクリレート、ポリクオタニウムのようなポリマー可塑剤、タンパク質、及びグルタミン酸、アスパラギン酸及びリジンのようなアミノ酸、水素デンプン加水分解物、他の低分子量エステル（例えば、Ｃ2〜Ｃ10アルコール及び酸のエステル）、及び食品及びプラスチック業者に既知の他のいずれかの水溶性可塑剤、並びにそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９２】
可塑剤としては、グリセリン及びプロピレングリコールが挙げられる。欧州特許第０２８３１６５（Ｂ１）号は、プロポキシル化グリセロールのようなグリセロール誘導体などの他の好適な可塑剤を記載している。
【００９３】
プレミックスは、プレミックスの約０．１重量％〜約２５重量％の可塑剤、１つの実施形態ではプレミックスの約１重量％〜約１５重量％の可塑剤、１つの実施形態ではプレミックスの約２重量％〜約１０重量％の可塑剤、１つの実施形態ではプレミックスの約２重量％〜約４重量％の可塑剤を含んでもよい。
【００９４】
物品（乾燥済み）は、物品の約１重量％〜約２５重量％の可塑剤、１つの実施形態では物品の約３重量％〜約２０重量％の可塑剤、１つの実施形態では物品の約５重量％〜約１５重量％の可塑剤を含んでもよい。
【００９５】
Ｄ．任意成分
物品は、組成物での使用について既知であるか、あるいは有用である他の任意成分を更に含んでもよいが、但し、このような任意材料は本明細書に記載の選択された不可欠な材料と相溶性があるか、あるいは過度に製品性能を損なわないことを条件とする。
【００９６】
このような任意成分は、最も典型的には、化粧品での使用が認可され、「ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９９２）のような参考文献に記載されている物質である。
【００９７】
本明細書において任意成分として好適な乳化剤としては、モノ−及びジ−グリセリド、脂肪族アルコール、ポリグリセロールエステル、プロピレングリコールエステル、ソルビタンエステル、並びに他の既知の乳化剤、あるいは例えばケーキ及び他の焼き菓子及び菓子製品などの気泡化食品の調製時に、又は毛髪用ムースなどの化粧品の安定化時に使用されるものなどの、空気界面を安定化させるのに一般に使用される乳化剤が挙げられる。
【００９８】
このような任意成分の更なる非限定例としては、防腐剤、香料又は芳香剤、着色剤又は染料、コンディショニング剤、毛髪漂白剤、増粘剤、保湿剤、加湿剤、薬剤活性物質、ビタミン又は栄養素、日焼け止め剤、脱臭剤、知覚剤（sensates）、植物エキス、栄養素、収れん剤、化粧品粒子、吸収剤粒子、接着剤粒子、毛髪定着剤、繊維、反応性作用剤、美白剤、日焼け剤、ふけ防止剤、香料、剥離剤、酸、化粧下地、保湿剤、酵素、懸濁化剤、ｐＨ調整剤、毛髪着色剤、ヘアパーマ剤（hair perming）、顔料粒子、にきび抑制剤、抗菌剤、日焼け止め剤、日焼け剤、剥離粒子、増毛又は育毛剤、防虫剤、シェービングローション剤、共溶媒又は他の追加の溶媒、並びに類似の他の材料が挙げられる。
【００９９】
好適なコンディショニング剤としては、高融点脂肪族化合物、シリコーンコンディショニング剤及びカチオン性コンディショニングポリマーが挙げられる。好適な材料は、米国特許出願公開第２００８／００１９９３５号、同第２００８／０２４２５８４号及び同第２００６／０２１７２８８号に記載されている。
【０１００】
物品による使用のための製品タイプの実施形態の非限定例としては、ハンドクレンジング基材、ヘアシャンプー又は他の毛髪トリートメント基材、ボディクレンジング基材、髭剃り準備基材、布地ケア基材（柔軟化）、食器洗浄基材、ペットケア基材、パーソナルケア基材、薬剤を含む又は他のスキンケア活性成分、潤いを与える基材、日焼け止め基材、長期にわたり皮膚に有効な成分基材（例えば、ビタミンを含む基材、アルファ−ヒドロキシ酸を含む基材など）、脱臭基材、香料を含む基材、などが挙げられる。
【０１０１】
試験方法
Ａ．最大力までの距離方法：
Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ｅｘｐｏｎｅｎｔ  ３２ソフトウェアと共にＴＡ−５７Ｒ円筒型プローブを用いて、質感分析器で破壊方法によって測定する。この方法のために、物品を、４〜７ｍｍの厚さを有する、少なくとも７ｍｍの直径の円にカットすべきであり、すなわち、この全体の厚さ及び直径範囲内になるように慎重にカットするか積み重ねるべきである。多孔質固体物試料を、試料の上の所定の位置に添着された上蓋を備えるシリンダーの上に４本のネジで慎重に取り付ける。シリンダー及びその蓋の中心には、プローブが試料を通過し引き伸ばすことを可能にする穴がある。試料は、合計３０ｍｍの距離を１秒当たり１ｍｍの前テストのスピード、１秒当たり２ｍｍのテストスピード及び１秒当たり３ｍｍの後テストのスピードで測定する。最大力の距離を記録する。
【０１０２】
Ｂ．手による溶解方法：
ニトリル手袋を着用している状態で、およそ４３ｍｍ×４３ｍｍ×４〜６ｍｍの寸法を有する１つの物品を手の平に配置する。注射器を介して７．５ｃｍ3の約３０℃〜約３５℃の水道水を製品に素早く適用する。円運動を用いて、溶解が発生するまで１度に２ストローク、手の平をこすり合わせる（３０ストロークまで）。手による溶解値は、完全に溶解させるのに要するストローク数として、又は最大３０ストロークとして記録する。
【０１０３】
Ｃ．泡特性：泡体積：
物品は、これ以降に記載されているような泡特性を提供する。発泡容量評価法は、０．０９８ｇの人工的な液体皮脂［１０〜２２％オリーブオイル、１８〜２０％ココナッツオイル、１８〜２０％オレイン酸、５〜９％ラノリン、５〜９％スクアレン、３〜６％パルミチン酸、３〜６％パラフィンオイル、３〜６％ドデカン、１〜４％ステアリン酸、１〜４％コレステロール、１〜４％ココナッツ脂肪酸、１８〜２０％  ｃｈｏｌｅｔｈ−２４］で処理された０．５９ｇ／ｃｍ（１５ｇ／１０インチ）のフラットな東洋人の真新しいヘアピースで実施される。そのヘアピースを、９〜１１グレイン、３７．７７℃（１００°Ｆ）の水でシャワーノズルで２０秒間にわたって５．７Ｌ／分（１．５ガロン／分）ですすぐ。液体コントロール製品をテストする場合、０．７５ｃｍ3の液体製品を、ヘアピースの中心に適用し、次にヘアピース上の毛髪の下の部分のその毛髪の上にある製品を円運動で１０回こすり、続いて前後に４０ストロークする（合計８０ストローク）。泡速度を、８０ストロークの間に最初の泡が明らかに発生するときのストローク数として記録する。オペレーターの手袋からの泡は、内径３．５ｃｍ及び発生する泡の総量によって、７０ｍＬ、１１０ｍＬ、又は１４０ｍＬ（ガラス専門店によって標準サイズのメスシリンダーの高さを変更）の総容量のメスシリンダーに移す。毛髪からの泡は、強く握り締めてヘアピース上を下方向に１回動かすことによって集め、そしてまたシリンダー内に入れる。総泡体積をミリリットル単位で記録する。試験サンプルにつき３回の作業を行い、そして３つの値の平均を計算する。物品を試験するとき、０．２０±０．０１グラムの製品の重さを必要であればはさみを使って測り、そしてヘアピースに適用し、次に２ｃｍ3の追加の水を注射器で製品に適用する。発泡法を、次に１０秒間の待ち時間後に液体製品向けに記載されているように実施する。
【０１０４】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に非発泡性の」及び「非発泡性の」は、泡の量が０ｍＬ〜２０ｍＬであることを意味して使用される。
【０１０５】
Ｄ．気泡壁の厚さ
本物品は最大気泡壁の厚さを有する。物品は、約１５マイクロメートル〜約５５マイクロメートル、別の実施形態では約２０マイクロメートル〜約４５マイクロメートル、別の実施形態では約２５マイクロメートル〜約３５マイクロメートルの気泡壁厚を有する。
【０１０６】
その気泡壁の厚さは、本明細書に記載のようにマイクロコンピューターを使った断層撮影法（μＣＴ８０、ＳＮ  ０６０７１２００、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ）を通してスキャンされた画像から計算される。気泡壁の厚さは、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌの骨梁形態計測評価を用いて骨梁厚さの測定のために定められている方法に従って決定される。
【０１０７】
気泡壁の厚さ及び間隔は、ＢｏｎｅＪプラグインを有するＩｍａｇｅＪを用いて骨梁間隔として計算される。ＩｍａｇｅＪは、アメリカ国立衛生研究所にて開発されたパブリック・ドメインのＪａｖａ系画像処理プログラムであり、ｈｔｔｐ：／／ｒｓｂ．ｉｎｆｏ．ｎｉｈ．ｇｏｖ／ｉｊでダウンロードが利用可能である。ＢｏｎｅＪの開発に関する情報は、以下の文献：Ｄｏｕｂｅ  Ｍ，Ｋｌｏｓｏｗｓｋｉ  ＭＭ，Ａｒｇａｎｄａ−Ｃａｒｒｅｒａｓ  Ｉ，Ｃｏｒｄｅｌｉｅｒｅｓ  Ｆ，Ｄｏｕｇｈｅｒｔｙ  ＲＰ，Ｊａｃｋｓｏｎ  Ｊ，Ｓｃｈｍｉｄ  Ｂ，Ｈｕｔｃｈｉｎｓｏｎ  ＪＲ，Ｓｈｅｆｅｌｂｉｎｅ  ＳＪ．（２０１０）ＢｏｎｅＪ：ｆｒｅｅ  ａｎｄ  ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｂｏｎｅ  ｉｍａｇｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｉｎ  ＩｍａｇｅＪ．Ｂｏｎｅ  ４７：１０７６〜９．ｄｏｉ：１０．１０１６／ｊ．ｂｏｎｅ．２０１０．０８．０２３において見出すことができる。
【０１０８】
ＢｏｎｅＪは、骨梁解析で一般的に使用される計算を支援するためのＩｍａｇｅＪ用のオープンソース／フリーソフトウェアプラグインである。Ｓｃａｎｃｏ  μＣＴ５０から得られる画像は、０．００２ｍｍに等しい解像度を有する。これらの画像は、より簡易なデータ処理のために０．００４ｍｍサイズのピクセルにサブサンプリングされ、Ａｖｉｓｏ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｖ６．３．１プログラムを使用して、一連のバイナリ形式の画像（スライス）として準備される。いったんバイナリ形式の画像が作られると、それらは一連の２ＤのＴＩＦＦ画像としてエクスポートされる。画像は次いで、「Ｉｍｐｏｒｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ」機能を使用してＩｍａｇｅＪにローディングされる。それらは次いで、ＢｏｎｅＪの「厚さ」測定のオプションを使用して解析される。得られるデータは、ピクセルの単位を有し、各データに０．００４を乗算することによってミリメートルに変換される。
【０１０９】
Ｅ．比表面積
本物品はまた、最小比表面積を有する。本物品は、約０．０３ｍ2／ｇ〜約０．２５ｍ2／ｇ、１つの実施形態では約０．０３５ｍ2／ｇ〜約０．２２ｍ2／ｇ、別の実施形態では約０．０４ｍ2／ｇ〜約０．１９ｍ2／ｇ、更に別の実施形態では約０．０４５ｍ2／ｇ〜約０．１６ｍ2／ｇの比表面積を有する。
【０１１０】
その比表面積は、ガス吸着技術を通して測定される。表面積は、分子規模の固体試料の露出した表面の測定である。ＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ，Ｅｍｍｅｔ  ａｎｄ  Ｔｅｌｌｅｒ）理論は、表面積を決定するのに用いられる最もよく知られているモデルであり、ガス吸着等温線に基づいている。ガス吸着は、物理的な吸着及び毛管凝縮を用いてガス吸着等温線を測定する。この技術は、以下の工程によって要約される。試料を試料管に入れ、真空下又は流れるガス下で熱して試料の表面上の汚染物を除去する。試料重量は、脱ガスされた試料及び試料管の混合重量から空の試料管重量を差し引いて得られる。次に試料管を分析ポート上に置き、分析を開始する。この分析方法の最初の工程は、試料管を排気し、次に液体窒素温度でヘリウムガスを用いて試料管内の自由空間体積を測定する。次に試料を２度目の排気をし、ヘリウムガスを除去する。計器は次に、要求される圧力測定値が達成されるまで、ユーザーが特定する間隔でクリプトンガスを投与することによって吸着等温線を収集し始める。試料を次に、クリプトンガス吸着でＡＳＡＰ  ２４２０を用いて分析することができる。これらの測定は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｏｎｅ  Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｄｒ，Ｓｕｉｔｅ  ２００，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，ＧＡ  ３００９３）により行うことを薦める。この技術に関するより多くの情報は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓのウェブサイト（ｗｗｗ．ｐａｒｔｉｃｌｅｔｅｓｔｉｎｇ．ｃｏｍ  ｏｒ  ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ．ｃｏｍ）上で入手可能であり、あるいはＣｌｙｄｅ  Ｏｒｒ及びＰａｕｌ  Ｗｅｂｂによる書籍「Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｆｉｎｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に公開されている。
【０１１１】
Ｆ．厚さ
１つの実施形態では、物品は、パッド、ストリップ又はテープの形態をした平らな可撓性基材であり、以下の手法によって計測されるように、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、１つの実施形態では約１ｍｍ〜約９ｍｍ、別の実施形態では約２ｍｍ〜約８ｍｍ、更に別の実施形態では約３ｍｍ〜約７ｍｍの厚さを有する。別の実施形態では、物品は、約５ｍｍ〜約６．５ｍｍの厚さを有するシートである。別の実施形態では、２つ又は３つ以上のシートが組み合わされて、約５ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さを有する物品を形成する。
【０１１２】
溶解性多孔質固体物（すなわち基材又は試料基材）の厚さは、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｓｔａｎｄ  Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ＩＤＳ−１０１２Ｅ（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，９６５  Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｂｌｖｄ，Ａｕｒｏｒａ，ＩＬ，ＵＳＡ  ６０５０４）のようなマイクロメーター又はすき間ゲージを用いて得られる。マイクロメーターは、直径２．５４ｃｍ（１インチ）、重さ約３２ｇのプラテンを有し、約０．６２ｋＰａ（０．０９ｐｓｉ（６．３２ｇｍ／ｃｍ2））の適用圧力において厚さを測定する。
【０１１３】
溶解性多孔質固体物の厚さは、プラテンを引き起こし、試料基材の一部分をプラテンの真下のスタンド上に配置し、注意深くプラテンを下げて試料基材に接触させ、プラテンを離し、試料基材の厚さをミリメートル単位で数値表示装置上で測定することにより、測定する。平らでないより堅い基材の場合を除いて、厚さを可能な限り最下位の表面圧力において測定するのを確実にするために、試料基材をプラテンの全てのエッジまで十分に延ばすべきである。完全には平らでないより堅い基材に対しては、基材の平らなエッジを、基材の平らな部分上で衝突するプラテンの一部分のみを用いて測定する。
【０１１４】
Ｇ．坪量
物品は、約２００グラム／ｍ2〜約２，０００グラム／ｍ2、１つの実施形態では約４００グラム／ｍ2〜約１，２００グラム／ｍ2、別の実施形態では約６００グラム／ｍ2〜約２，０００グラム／ｍ2、更に別の実施形態では約７００グラム／ｍ2〜約１，５００グラム／ｍ2の坪量を有する。
【０１１５】
本明細書中のパーソナルケア組成物の溶解性多孔質固体成分の坪量は、選択される溶解性多孔質固体物の面積当たりの溶解性多孔質固体成分の重さ（グラム／ｍ2）として計算される。その面積は多孔質固体物の外側エッジに直角の平坦表面上の投影面積として計算される。平らな物体に対しては、面積は、したがって試料の外側周囲内に取り囲まれている面積に基づいて計算される。球状物体に対しては、面積は、したがって３．１４×（直径／２）2として平均直径に基づいて計算される。円筒状物体に対しては、面積は、したがって直径×長さとして平均直径及び平均長さに基づいて計算される。不規則な形状の三次元物体に対しては、面積は、この側面に直角に方向付けられた平坦な表面上に投影される最大の外側寸法を備える側面に基づいて計算される。このことは、物体の外側寸法を１枚のグラフ用紙に鉛筆で注意深くトレーシングし、次に正方形を近似的に計数し、その正方形の既知の面積を乗算することによるか、又はスケールを含むトレーシングした領域（コントラストのために陰影がつけられている）の写真を撮り、画像分析技術を用いることにより、その面積を算定することによって達成できる。
【０１１６】
Ｈ．乾燥密度
物品は、約０．０８ｇ／ｃｍ3〜約０．３０ｇ／ｃｍ3、１つの実施形態では約０．１０ｇ／ｃｍ3〜約０．２５ｇ／ｃｍ3、別の実施形態では約０．１２ｇ／ｃｍ3〜約０．２０ｇ／ｃｍ3の乾燥密度を有する。
【０１１７】
溶解性多孔質固体物の乾燥密度は、次の等式によって決定される：計算密度＝多孔質固体物の坪量／（多孔質固体の厚さ×１，０００）。溶解性多孔質固体物の坪量及び厚さは、本明細書に記載の方法に従って決定される。
【０１１８】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）撮像：
きれいなかみそりの刃でこのスポンジから代表的部分を切り出し、切断した側を上向きにして標準ｃｒｙｏ−ＳＥＭ部分上に置いた。炭素テープ及び銀塗料で試料を台に固定した。Ｇａｔａｎ  Ａｌｔｏ  ２５００  ｃｒｙｏ  ｓｔａｇｅを取り付けたＨｉｔａｃｈｉ  Ｓ−４７００  ＦＥ−ＳＥＭを用いて試料を撮像した。顕微鏡での撮像前に、試料を−９５℃に冷却した。試料を白金で軽くコーティングして、荷電を低減した。下部二次電子検出器を用いて、２ｋＶ、２０μＡ引出電圧、ウルトラ解像モードにて代表的な像を回収した。長い作動距離を使用して、試料全体が１つのフレームにて撮像されるようにした。
【０１１９】
Ｉ．星形体積及び構造モデル指数
その物品は、約１ｍｍ3〜約９０ｍｍ3、１つの実施形態では約５ｍｍ3〜約８０ｍｍ3、別の実施形態では約１０ｍｍ3〜約７０ｍｍ3、更に別の実施形態では約１５ｍｍ3〜約６０ｍｍ3の星形体積を有する。本物品は、約０．０〜約３．０、１つの実施形態では約０．５〜約２．７５、別の実施形態では約１．０〜約２．５０の負でない構造モデル指数を有する。
【０１２０】
星形体積及び構造モデル指数を通して気泡間結合性を測定するために、およそ直径４ｃｍ及び高さ３〜７ｍｍの円盤状の試料を、マイクロコンピューターを使った断層撮影法を用いてスキャンする（μＣＴ８０、ＳＮ  ０６０７１２００、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ）。各試料を、円筒型の管の底の上に平らに載っている間に撮像する。画像取得のパラメータは、視野４５ｋＶｐ、１７７μＡ、５１．２ｍｍ、集積時間８００ｍｓ、１０００投影である。スライスの数は、試料の高さをカバーするように調節する。再生されるデータセットは、２５μｍの等方性解像度を備える各２０４８×２０４８ピクセルの画像の積み重ねから構成されていた。データ分析には、表面領域を避けて十分に試料の内部に入るように関心体積を選択した。典型的な関心体積は１０２８×７７２×９８ボクセルである。
【０１２１】
構造モデル指数（ＳＭＩ）は、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌの骨梁形態計測評価を用いて閾値１７で測定する。この指数で、骨梁の構造概観が数量化される（Ｔ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ，Ｐ．Ｒｕｅｇｓｅｇｇｅｒ．Ｑｕａｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｂｏｎｅ  ｍｉｃｒｏａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｗｉｔｈ  ｔｈｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｍｏｄｅｌ  ｉｎｄｅｘ．Ｃｏｍｐ  Ｍｅｔｈ  Ｂｉｏｍｅｃｈ  Ｂｉｏｍｅｄ  Ｅｎｇ  １９９７；１：１５〜２３を参照されたい）。三角表面は極く僅かに正常方向に拡張され、かつ新しい骨表面及び体積が計算される。これにより、骨表面の微分係数（ｄＢＳ／ｄｒ）を決定することができる。次にＳＭＩは以下の等式によって表される：
【０１２２】
【数１】
0005805847.tif 000002
【０１２３】
ＳＭＩは、モデルタイプに対する構造物の凸性に関連する。理想的な（平らな）プレートは、ＳＭＩが０である（プレートの拡張を伴う表面変化が全くない）のに対して、理想的な円筒型棒は、ＳＭＩが３である（棒の拡張を伴う表面の線形増加）。丸い球体は、ＳＭＩが４である。凹性構造物は、負のｄＢＳ／ｄｒを提示し、その結果、負のＳＭＩ値をもたらす。関心体積のエッジでの人工的な境界は、計算には含まれず、したがって取り除かれている。
【０１２４】
Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ分析に加えて、星形体積測定を実施する。星形体積は、二相構造物内の空隙の「開放性」の尺度である。対象とする相（この場合、対象とする相は空隙又は空気である）内の均一に分散したランダムな一連の点を選択し、それらの各点からランダムな方向に線を延ばす。それらの線が最前面相に触れるまで延ばす。次いでそれらの各線の長さを記録する。それらのランダムな点を、各方向（ｘ／ｙ／ｚ）毎に１０点サンプリングし、各点で１０の角度をランダムに選択する。線を対象とするＲＯＩの境界まで延ばす場合は、その線を捨て去る（実際に最前面相と交わる線のみを受け入れる。）。最終等式は、表題Ｓｔａｒ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎ  Ｂｏｎｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ．Ａ  Ｈｉｓｔｏｍｏｒｐｈｏｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｏｆ  Ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ  Ｂｏｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｓｅｃｔｉｏｎｓ；Ｖｅｓｔｅｒｂｙ，Ａ．；Ａｎａｔ  Ｒｅｃ．；１９９３  Ｆｅｂ；２３５（２）：３２５〜３３４という研究に基づく。
【０１２５】
【数２】
0005805847.tif 000003
「ｄｉｓｔ」とあるのは単独の距離であり、Ｎは調べる線の数である。
【０１２６】
Ｊ．連続気泡含有率
本物品は、約８０％〜１００％、１つの実施形態では約８５％〜約９７．５％、及び別の実施形態では約９０％〜約９５％の連続気泡含有率を有する。
【０１２７】
連続気泡含有率は、ガス比重びん法を通して測定される。ガス比重びん法は、体積を正確に測定するガス置換法を用いる一般的な分析技術である。ヘリウム、又は窒素のような不活性ガスは、その置換媒体として使われる。物品の試料を既知の体積の計器コンパートメント内に密閉し、適切な不活性ガスを入れ、次に別の精密な内部体積に膨張させる。拡張の前及び後の圧力を測定し、それを用いて試料体積を計算する。この体積を試料物品重量に分けてガス置換濃度を提示する。
【０１２８】
Ｋ．上面の気泡サイズ
物品は、約８０マイクロメートル〜約２５０マイクロメートル、別の実施形態では約１００マイクロメートル〜約２２０マイクロメートル、別の実施形態では約１２０マイクロメートル〜約１９０マイクロメートルの上面の気泡の平均サイズを有する。
【０１２９】
上面の気泡サイズは、Ｏｌｙｍｐａｓ  ＳＺＸ１２（ＳＮ  ０１００１００６３８）立体鏡を使用して測定する。得られた画像は、Ａｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒソフトウェア（ＭＵ  Ｌａｂｓ，ＳＩ−１０００  Ｌｊｕｂｌｊａｎａ（Ｓｌｏｖｅｎｉａ，ＥＵ））など、市販の画像解析ソフトウェアを使用して解析する。多孔質溶解性基材の表面に存在する気泡サイズは、内部の気泡サイズよりも著しく小さいが、表面の気泡サイズの相対的な差は、様々な連続気泡多孔質の基材間の内部孔径における相対的な差と相互に関連があるということが理解される。
【０１３０】
Ｌ．平均孔径
物品は、約１５０マイクロメートル〜約４５０マイクロメートル、別の実施形態では約１７５マイクロメートル〜約３５０マイクロメートル、別の実施形態では約２００マイクロメートル〜約３００マイクロメートルの平均孔径を有する。
【０１３１】
気泡壁の厚さ及び関連する平均孔径は、上記で詳細に述べられているＢｏｎｅＪプラグインと共にＩｍａｇｅＪプログラムを用いて骨梁の厚さ及び間隔として計算される。ＩｍａｇｅＪは、アメリカ国立衛生研究所にて開発された、パブリック・ドメインのＪａｖａ系画像処理プログラムである。ＢｏｎｅＪは、骨梁解析で一般的に使用される計算を支援するためのＩｍａｇｅＪ用のオープンソース／フリーソフトウェアプラグインとして開発された。
【実施例】
【０１３２】
以下の実施例は、本発明の範囲に含まれる実施形態を更に説明及び実証するものである。これらの実施例はあくまで例示を目的として与えられるものであって、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。実施例には、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく多くの変形例が可能である。別段の指定がない限り、例示される量は全て、全組成物の重量を基準とした濃度、すなわち、重量／重量百分率である。
【０１３３】
実施例１：連続式プロセスによる物品の調製
以下の界面活性剤／高分子液体加工組成物は、下の表１に示したような重量割合で調製される。
【０１３４】
【表１】
0005805847.tif 000004
【０１３５】
Ｏａｋｅｓの連続エアレータを介して、以下の表２に記載のように、物品を上記の液体加工混合物から調製し、以下の設定及び条件に従って衝突流オーブン内で乾燥させる。
【０１３６】
【表２】
0005805847.tif 000005
【０１３７】
実施例２：比較用のバッチ式配合／プロセス
配合及びバッチ式プロセスは、界面活性剤／ポリマーの液体組成物が調製される箇所で使用する。バッチ式プロセスにより形成される基材は以下の特性を有する：
【０１３８】
【表３】
0005805847.tif 000006
【０１３９】
実施例３：連続式プロセス（実施例１）により作製された物品とバッチ式プロセス（実施例２）により作製された物品の比較
実施例１及び実施例２から作製された物品を比較する。以下に示すように、表４及び５は、実施例１及び実施例２それぞれの物品で実施された構造測定値を要約している。また、実施例１及び実施例２に関してＳＥＭ及びマイクロＣＴ像を撮影し、添付図面で参照する。骨梁の厚さ及び骨梁間隔を、本明細書に記載のように実施例１及び実施例２のｚ方向でｍｍ単位で計算する。これらはＢｏｎｅＪプラグインを有するＩｍａｇｅＪプログラムを使用して計算する。
【０１４０】
【表４】
0005805847.tif 000007
【０１４１】
【表５】
0005805847.tif 000008
【０１４２】
上記のデータは、実施例１の物品が、０．２３８ｍｍの平均気泡寸法及び０．０２７ｍｍの平均気泡壁厚を有する、大部分が連続気泡であるということを実証している。同様に、この大部分が連続気泡の物品は、また、本明細書に記載されたような擬似的手溶解プロトコル内で素早い溶解性能（６〜８ストローク）を示す。上記のデータはまた、実施例２の物品が、０．４６１ｍｍの平均気泡寸法及び０．０５９ｍｍの平均気泡壁厚を有する、大部分が連続気泡であるということを実証している。同様に、大部分が連続気泡の物品はまた、本明細書に記載されたような擬似的手による溶解プロトコル内で迅速な溶解性能（６〜８ストローク）を示す。実施例１は、上記の参照プロセスが、実施例２の連続気泡の基材と比較したときに、著しい構造差を有する連続気泡の基材を生じさせるということを実証している。
【０１４３】
実施例４：連続式プロセスによる、より高い密度を有する物品の調製
より高い密度を有する物品を、上記の表１に記載されているものと同じ液体加工組成物から、かつ同じ連続式プロセスによって調製する。唯一の違いは、以下の表に示すように、ガス流量及び／又はｒｐｍを減少させることによって、物品が、より高い密度及び坪量で調製されるということである。
【０１４４】
【表６】
0005805847.tif 000009
【０１４５】
この試料の溶解データを以下の表に示す。
【０１４６】
【表７】
0005805847.tif 000010
【０１４７】
本明細書に記載の連続式プロセスから製造される上記の溶解性物品は、より高い密度及び坪量を有しているにもかかわらず、迅速な溶解性能（６〜８ストローク）を呈する。この溶解性能は、実施例３で実証されたように、本発明の連続式プロセスによる、改良された構造特性に起因するものであると仮定される。
【０１４８】
実施例５：連続式プロセスにより、変動する気泡サイズを有する多層物品の調製
多層物品を、上記の表１に記載の同じ液体加工混合物から、かつ同じ連続式プロセスによって調製する。違いは、物品が減少した厚さを有して調製されるということであり、これは必要とされる乾燥時間を減少させる。個々の層はそれぞれ、実施例１に記載されているものと同じ連続式プロセスによって調製され、同様に減少した厚さ及び坪量を有する。調製における唯一の差は、表８のように、変化するｒｐｍによって乾燥時間の短縮及び気泡サイズが異なるということである。
【０１４９】
以下の表で分かるように、気泡サイズと溶解の合格を達成できる層の数との間に驚くべき正の相関が生じる。記述した正の相関のメカニズムは、小さい孔よりも大きな孔へ水が容易に浸透できるということを示唆している。
【０１５０】
表８の２０００ｒｐｍで処理されたシートを４３ｍｍ×４３ｍｍの正方形に切断し、計量する。Ｏｌｙｍｐａｓ  ＳＺＸ１２（ＳＮ  ０１００１００６３８）立体鏡を使用して、上面の気泡サイズを測定する。得られる画像を、本明細書で参照されているＡｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒソフトウェアを使用して解析する。物品の表面に存在する泡のサイズは、実施例３で実証されたように、全体の内部の泡を示すということが理解される。層を、表８に記載のように組み立て、溶解を試験する。
【０１５１】
【表８】
0005805847.tif 000011
【０１５２】
以下の表９の、４００ｒｐｍで処理されたシートを４３ｍｍ×４３ｍｍの正方形に切断し、計量する。Ｏｌｙｍｐａｓ  ＳＺＸ１２（ＳＮ  ０１００１００６３８）立体鏡を使用して、上面の気泡サイズを測定する。得られる画像を、本明細書で参照されているＡｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒソフトウェアを使用して解析する。層を表９に記載のように組み立て、溶解を試験する。
【０１５３】
【表９】
0005805847.tif 000012
【０１５４】
以下の表１０の、１００ｒｐｍで処理されたシートを４３ｍｍ×４３ｍｍの正方形に切断し、計量する。Ｏｌｙｍｐａｓ  ＳＺＸ１２（ＳＮ  ０１００１００６３８）立体鏡を使用して、上面の気泡サイズを測定する。得られる画像を、本明細書で参照されているＡｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒソフトウェアを使用して解析する。層を、表１０に記載のように組み立て、溶解を試験する。
【０１５５】
【表１０】
0005805847.tif 000013
【０１５６】
表１１の５０ｒｐｍで処理されたシートを４３ｍｍ×４３ｍｍの正方形に切断し、計量する。Ｏｌｙｍｐａｓ  ＳＺＸ１２（ＳＮ  ０１００１００６３８）立体鏡を使用して、上面の気泡サイズを測定する。得られる画像を、本明細書で参照されているＡｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒソフトウェアを使用して解析する。層を、表１１に記載のように組み立て、溶解を試験をする。
【０１５７】
【表１１】
0005805847.tif 000014
【０１５８】
表１２の２０ｒｐｍで処理されたシートを４３ｍｍ×４３ｍｍの正方形に切断し、計量する。Ｏｌｙｍｐａｓ  ＳＺＸ１２（ＳＮ  ０１００１００６３８）立体鏡を使用して、上面の気泡サイズを測定する。得られる画像を、本明細書で参照されているＡｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒソフトウェアを使用して解析する。層を、表１２に記載のように組み立て、溶解を試験する。
【０１５９】
【表１２】
0005805847.tif 000015
【０１６０】
実施例６：泡のサイズと溶解速度の正の相関
実施例５で示される気泡サイズと溶解の上記の正の相関を以下の表１３に要約する。
【０１６１】
【表１３】
0005805847.tif 000016
【０１６２】
多層物品から改良された溶解性能を得るには、より大きな孔径（表面泡測定によって定量化した）を有することの重要性を実施例６は実証している。
【０１６３】
実施例７：連続式プロセスのための物品の組成物
【０１６４】
【表１４】
0005805847.tif 000017
【０１６５】
なお、本明細書に開示された任意の活物質及び／又は組成物は、優先権を主張する任意の出願を含め、以下の米国特許出願：米国特許出願第６１／２２９９８１号、同第６１／２２９９８６号、同第６１／２２９９９０号、同第６１／２２９９９６号、同第６１／２３００００号、及び同第６１／２３０００４号に開示された物品に使用できることに留意されたい。
【０１６６】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【０１６７】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を本明細書に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、本明細書に援用する文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１６８】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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