(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染浄化の対象となる敷地から汚染物質によって汚染された汚染土を掘削除去する掘削除去工程と、前記敷地の掘削箇所を健全土によって埋め戻す埋め戻し工程とを行うことで、前記敷地を浄化する汚染浄化工法であって、
前記敷地を複数のエリアに区画し、前記エリア毎に汚染度合いを判定する汚染判定工程と、
前記エリア毎の汚染度合いに応じて、浄化対象となる前記エリアから掘削された前記汚染土による二次汚染から保護される、非汚染の保護エリアを選定する保護エリア選定工程と、
前記汚染物質の浸透を阻止する保護層を、前記保護エリアの表面に形成する保護層形成工程とを、前記掘削除去工程に先立って行い、
前記掘削除去工程で掘削除去された汚染土を前記保護層が形成された後の保護エリアに設けられた汚染土仮置場に仮置きする汚染土仮置工程を、前記埋め戻し工程よりも前に行うことを特徴とする汚染浄化工法。
【請求項２】
前記保護層は、内部が気密状態の多数の区画に分割された二重構造の遮水シートを含んでおり、
前記区画内に負圧をかけると共にこの負圧による真空度を監視し、前記真空度の低下度合いが設定値を越えた場合に、前記遮水シートに破損が生じたと判定する破損監視処理を、前記遮水シートが敷設された後から前記埋め戻し工程が終了するまでの期間に亘って行うことを特徴とする請求項１に記載の汚染浄化工法。
【請求項３】
前記保護層形成工程では、前記保護エリア選定工程で選定された保護エリアの表面土を除去した後に、前記表面土を除去した範囲に健全土を敷き詰め、前記健全土の表面側に前記遮水シートを敷設することを特徴とする請求項２に記載の汚染浄化工法。
【請求項４】
前記保護エリア選定工程では、前記複数のエリアのうち、非汚染と判定されたエリアを前記保護エリアに選定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の汚染浄化工法。
【請求項５】
前記保護エリア選定工程では、前記複数のエリアのうち、汚染度合いが他のエリアに比べて小さく、汚染土の掘削除去後に健全土で埋め戻されることで非汚染とされたエリアを、前記保護エリアに選定することを特徴とする請求項１又は２に記載の汚染浄化工法。
【請求項６】
前記汚染土の浄化に用いられる浄化用設備を、前記保護エリアの上に設置する設備設置工程を、前記保護層形成工程よりも後であって前記掘削除去工程よりも前に行うことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の汚染浄化工法。
【請求項７】
前記浄化用設備は、前記汚染土を洗浄浄化する土壌洗浄設備と、前記汚染土或いは前記埋め戻し工程で用いられる健全土を仮置きするための土壌仮置設備の少なくとも一方であることを特徴とする請求項６に記載の汚染浄化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浄化対象となる汚染土によって敷地内の二次汚染を抑制する汚染浄化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚染物質で汚染された汚染土や汚染水を、浄化対象となる敷地内で浄化処理するオンサイト処理が知られている。このオンサイト処理は、浄化後の土を埋め戻しに用いることができる等、環境に優しい処理として推奨されている。
【０００３】
このオンサイト処理では、汚染土を洗浄浄化する土壌洗浄設備、及び、汚染土や浄化後の土を仮置きするための土壌仮置設備を設ける必要があり、これら設備の設置箇所で二次汚染（汚染土に含まれる汚染物質による非汚染エリアの汚染）が懸念される。そして、平成２２年７月に発行された「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」にて、敷地内に浄化用設備を設置した場合には、浄化処理の完了後に浄化用設備の設置箇所に二次汚染が発生していないことを確認する必要があると示された。
【０００４】
しかし、浄化用設備を撤去した後でなければ設備下の表層土壌を採取できず、採取した土壌の分析にも数週間の期間を要する。このため、作業が完了しても措置完全報告書が提出できるまで概ね１ヶ月程度の追加期間を要してしまう。また、設備撤去後の土壌調査で自然的原因による汚染や、ばらつきの影響を受ける可能性もある。この場合、設備撤去後であるにも拘わらず、再度の汚染浄化処理が必要となってしまう。
【０００５】
ここで、特許文献１には、バイオヤードと汚染土の仮置場の底部に遮水シートを敷設した土壌浄化設備が開示されている。特許文献１の遮水シートを浄化用設備の設置箇所に設けることで、これら浄化用設備の設置箇所における二次汚染を抑制でき、前述の問題を解決できるとも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の遮水シートは、汚染水の回収を目的として設けられたものである。このことは、遮水シートの上に透水性砕石層が設けられており、かつ、集水溝の箇所で溝内に連続させて敷設されていることから理解できる。このため、この遮水シートを単に設けただけでは、遮水シートを設けた後の二次汚染については抑制できるものの、現地盤のばらつきの影響の除外については何等保証されない。従って、設備の撤去後に土壌を採取して分析を行わなければならず、追加期間を要してしまう問題や再度の汚染浄化処理が必要となってしまう問題については解決できない。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、敷地内の保護エリアについて非汚染であることを容易に保証できる汚染浄化工法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、汚染浄化の対象となる敷地から汚染物質によって汚染された汚染土を掘削除去する掘削除去工程と、前記敷地の掘削箇所を健全土によって埋め戻す埋め戻し工程とを行うことで、前記敷地を浄化する汚染浄化工法であって、前記敷地を複数のエリアに区画し、前記エリア毎に汚染度合いを判定する汚染判定工程と、前記エリア毎の汚染度合いに応じて、浄化対象となる前記エリアから掘削された前記汚染土による二次汚染から保護される、非汚染の保護エリアを選定する保護エリア選定工程と、前記汚染物質の浸透を阻止する保護層を、前記保護エリアの表面に形成する保護層形成工程とを、前記掘削除去工程に先立って行い、前記掘削除去工程で掘削除去された汚染土を前記保護層が形成された後の保護エリアに設けられた汚染土仮置場に仮置きする汚染土仮置工程を、前記埋め戻し工程よりも前に行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、掘削除去工程に先立って汚染判定工程と保護エリア選定工程と保護層形成工程とが行われ、汚染度合いに応じて選定された非汚染の保護エリアの表面に、汚染物質の浸透を防止する保護層が形成される。この保護層によって掘削除去工程で掘削された汚染土による保護エリアの二次汚染が抑制されるため、敷地内の保護エリアについて非汚染であることを容易に保証できる。
【００１１】
本発明において、前記保護層は、内部が気密状態の多数の区画に分割された二重構造の遮水シートを含んでおり、前記区画内に負圧をかけると共にこの負圧による真空度を監視し、前記真空度の低下度合いが設定値を越えた場合に、前記遮水シートに破損が生じたと判定する破損監視処理を、前記遮水シートが敷設された後から前記埋め戻し工程が終了するまでの期間に亘って行うことが好ましい。このようにすると、保護層に対する破損の有無を長期間に亘って容易に監視できる。
【００１２】
本発明において、前記保護層形成工程では、前記保護エリア選定工程で選定された保護エリアの表面土を除去した後に、前記表面土を除去した範囲に健全土を敷き詰め、前記健全土の表面側に前記遮水シートを敷設することが好ましい。このようにすると、設備撤去後の土壌調査で自然的原因による汚染や、ばらつきの影響を受ける不具合を抑制できる。
【００１３】
本発明において、前記保護エリア選定工程では、前記複数のエリアのうち、非汚染と判定されたエリアを前記保護エリアに選定することが好ましい。このようにすると、浄化工事の工期を短縮することができる。
【００１４】
本発明において、前記保護エリア選定工程では、前記複数のエリアのうち、汚染度合いが他のエリアに比べて小さく、汚染土の掘削除去後に健全土で埋め戻されることで非汚染とされたエリアを、前記保護エリアに選定することが好ましい。このようにすると、敷地全体が汚染されていたとしても、敷地内の保護エリアについて二次汚染がないことを保証することができる。
【００１５】
本発明において、前記汚染土の浄化に用いられる浄化用設備を、前記保護エリアの上に設置する設備設置工程を、前記保護層形成工程よりも後であって前記掘削除去工程よりも前に行うことが好ましい。そして、前記浄化用設備は、前記汚染土を洗浄浄化する土壌洗浄設備と、前記汚染土或いは前記埋め戻し工程で用いられる健全土を仮置きするための土壌仮置設備の少なくとも一方であることが好ましい。このようにすると、非汚染とされた保護エリアの上に浄化用設備が設置されるので、浄化用設備に起因する二次汚染から保護エリアを保護できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、敷地内の保護エリアについて非汚染であることを保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】汚染浄化の対象となる現場を説明する図である。
【図２】汚染浄化工法の手順を説明するフローチャートである。
【図３】汚染浄化対象の敷地を複数のエリアに区画した状態を説明する図である。
【図４】エリア毎の汚染度合いを説明する図である。
【図５】浄化用設備を設置可能な大きさの非汚染エリアを説明する図である。
【図６】非汚染エリアに選定された保護エリアを説明する図である。
【図７】遮水シート及びアスファルトの敷設を説明する図である。
【図８】遮水シートの破損監視システムを説明する図である。
【図９】浄化用設備や通路を設置した状態を説明する図である。
【図１０】土壌浄化処理を行っている状態の現場を説明する図である。
【図１１】浄化設備を撤去した状態を説明する図である。
【図１２】保護エリアの遮水シートを撤去した状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示す現場では、汚染浄化の対象となる敷地１が複数のエリアに分割されている。便宜上、以下の説明では、横方向の位置が異なっており縦方向に延びる仮想線を符号Ｙ１〜Ｙ１４で表し、縦方向の位置が異なっており横方向に延びる仮想線をＸ１〜Ｘ９で表すこととする。従って、敷地１は、仮想線Ｙ１〜Ｙ１４及び仮想線Ｘ１〜Ｘ９を境界とする複数のエリアに分割されている。
【００１９】
図示の現場には、敷地１のエリアＡ〜Ｄで土壌の汚染が確認されている。なお、エリアＢは、７個のエリアＢ１〜Ｂ７から構成されており、エリアＤは、２個のエリアＤ１，Ｄ２から構成されている。また、図１における上部左右中央には浄化プラント２が設置されている。また、敷地１のほぼ中心には、浄化土をストックするための浄化土仮置場３が設置され、浄化土仮置場３に隣接して埋戻土仮置場４が設置されている。さらに、浄化土仮置場３及び埋戻土仮置場４の外周を囲むように、かつ、汚染エリアＡ〜Ｄや浄化プラント２を結ぶようにアスファルト敷きの車路５が形成されている。
【００２０】
本実施形態の汚染浄化工法では、汚染物質によって汚染された汚染土を敷地１の汚染エリアＡ〜Ｄから掘削除去し、掘削箇所を健全土によって埋め戻すことで、敷地１を浄化する。
【００２１】
概略を説明すると、まず、汚染エリアＡ〜Ｄから汚染土を掘削除去し、この汚染土を車路５に沿って浄化プラント２まで運搬する。そして、汚染土を浄化プラント２で洗浄浄化する。この浄化プラント２としては、例えば株式会社大林組の土壌浄化システム「アールキュービックＭＩＮＩ」（登録商標）が好適に用いられる。この土壌浄化システムでは、汚染土を、汚染物質が洗浄除去された砂分と汚染物質が付着した細粒分とに分級する。そして、砂分は浄化土として埋め戻しに再利用し、細粒分についてはフィルタープレスによって脱水ケーキとして排出される。また、洗浄で使用された水は、汚染物質が除去されて再利用される。
【００２２】
浄化プラント２で浄化された浄化土は、検査確認が終了するまでの期間に亘って浄化土仮置場３に仮置きされ、検査確認が終了した浄化土（すなわち健全土）は、埋戻土として埋戻土仮置場４に仮置きされる。そして、汚染土を掘削除去した汚染エリアＡ〜Ｄに埋戻土を埋め戻すことで、その汚染エリアＡ〜Ｄに対する浄化が完了する。
【００２３】
そして、本実施形態の汚染浄化工法は、浄化プラント２、浄化土仮置場３、及び埋戻土仮置場４といった浄化用設備を設置する前（すなわち汚染土の掘削除去前）に、浄化用設備が設置されるエリアを保護エリアに選定し、汚染物質の浸透を防止する保護層を保護エリアの表面に形成する点に特徴を有している。なお、保護エリアとは、浄化対象となる汚染エリアから掘削された汚染土による二次汚染から保護される非汚染のエリアを意味する。以下、この点を中心に、汚染浄化工法の詳細について説明する。
【００２４】
図２のフローチャートに示すように、この汚染浄化工法では、まず浄化対象の敷地１を複数のエリアに区画する（Ｓ１）。例えば、図２に示すように、仮想線Ｙ１〜Ｙ１４と仮想線Ｘ１〜Ｘ９とにより、敷地１を複数のエリアに区画する。なお、隣り合う仮想線Ｙ１〜Ｙ１４同士の間隔及び仮想線Ｘ１〜Ｘ９同士の間隔は等しく定められており、例えば１０ｍである。そして、各エリアは、掘削や埋め戻しの単位になっている。すなわち、汚染度合いの判定、汚染土の掘削、及び埋戻土による埋め戻しは、エリア毎に行われる。
【００２５】
複数のエリアに区画したならば、エリア毎に汚染度合いを判定する（Ｓ２）。すなわち、各エリアについて化学分析を行い、汚染物質の種類と濃度とを測定する。このとき、汚染物質の種類と濃度は、土壌の深さを変えて数回測定される。図４は、汚染度合いの判定結果を模式的に示している。前述したように、エリアＡ〜Ｄはいずれも汚染物質によって汚染された汚染エリアである。そして、これらのエリアＡ〜Ｄのうち、エリアＡとエリアＢ５は、他の汚染エリアに比べて汚染度合いが高いエリアである。
【００２６】
エリア毎に汚染度合いを判定したならば、浄化用設備を設置可能な大きさの非汚染エリアがあるか否かを判定する（Ｓ３）。図５に示す例では、仮想線Ｘ１及びＸ７と仮想線Ｙ５及びＹ１３とで囲まれた範囲に、浄化用設備（浄化プラント２、浄化土仮置場３、及び埋戻土仮置場４）を設置可能な大きさの非汚染エリアＥが存在する。このため、浄化用設備を設置可能な大きさの非汚染エリアがあると判断される。
【００２７】
ステップＳ３で非汚染エリアＥがあると判断されたならば、この非汚染エリアＥ内に保護エリアを選定する（Ｓ４）。本実施形態では、図６に示すように、浄化プラント２が設置される第１保護エリアＥ１と、浄化土仮置場３が設置される第２保護エリアＥ２と、埋戻土仮置場４が設置される第３保護エリアＥ３とが選定される。
【００２８】
次に、図７に示すように、選定された保護エリアＥ１〜Ｅ３に遮水シート１１を敷設する（Ｓ５）。この遮水シート１１は、その表面を覆うアスファルト１２とともに、保護エリアＥ１〜Ｅ３に対する保護層を構成し、汚染エリアＡ〜Ｄにて掘削された汚染土による二次汚染から保護エリアＥ１〜Ｅ３を保護する。図７（ａ）に示すように、遮水シート１１を敷設するに際しては、まず選定された保護エリアＥ１〜Ｅ３の表面土を除去する。次に、図７（ｂ）に示すように、表面土を除去した範囲に健全土を敷き詰め、図７（ｃ）に示すように、健全土の表面側に遮水シート１１を敷設する。さらに、図７（ｄ）に示すように、遮水シート１１を覆う状態でアスファルト１２を敷設する（Ｓ６）。
【００２９】
ここで、遮水シート１１は、遮水シート１１に対する破損の有無を検知可能なものを用いることが好ましい。これは、遮水シート１１に対する破損がないという検知結果を示すことで、汚染物質による保護エリアの二次汚染がないことを間接的に証明できるからである。このような遮水シート１１を有する破損監視システムとしては、例えば株式会社大林組の「Ｔ＆ＯＨシステム」（登録商標）が好適に用いられる。
【００３０】
図７（ｃ），（ｄ）に示すように、この破損監視システムで用いられる遮水シート１１は、中層マット１３ａ（保護材）を、上層シート１３ｂ及び下層シート１３ｃからなる二重シートによって上面側と下面側とから挟んだ袋構造体１３を、複数接合することで作製されている。すなわち、遮水シート１１は、内部が気密状態の多数の区画（袋構造体１３）に分割された二重構造となっている。そして、中層マット１３ａは不織布等の通気性及び通水性を有する素材によって作製され、上層シート１３ｂ及び下層シート１３ｃは、軟質合成樹脂又はゴム系シートといった遮水性を有する可撓性シート材によって作製されている。また中層マット１３ａには管理ホース１４が埋設されている。この管理ホース１４は袋構造体１３毎に設けられており、遮水シート１１に対する破損の有無を検知する場合には減圧状態とされ、破損した袋構造体１３の止水を行う場合には止水材が送出される。
【００３１】
管理ホース１４は、遮水シート１１の外部に引き出されて、監視設備に接続される。図８に示すように、監視設備は、各管理ホース１４の途中に設けられた個別負圧センサ１５及び電動バルブ１６と、各管理ホース１４における個別負圧センサ１５よりも上流側（袋構造体１３側）に設けられ、止水材を供給するための供給ホース（図示せず）が接続されるバルブ付接続部１７と、各管理ホース１４の端部が接続される吸引管１８と、吸引管１８の内部圧力を計測して表示する真空計１９と、吸引管１８の途中に設けられた共通負圧センサ２０と、吸引管１８の端部に設けられた真空ポンプ２１と、吸引管１８における真空ポンプ２１よりも上流側の位置に設けられたドレーンタンク２２と、各負圧センサ１５，２０、各電動バルブ１６、及び真空ポンプ２１と電気的に接続され、各負圧センサ１５，２０による検出結果に応じて真空ポンプ２１や電磁バルブを制御する制御部２３とを有している。
【００３２】
アスファルト１２を敷設したならば、破損監視システムによる破損監視処理を開始する（Ｓ７）。この場合において制御部２３は、各電動バルブ１６を開放させるとともに真空ポンプ２１の運転を開始させる。その後、制御部２３は、各負圧センサ１５，２０の検出信号に基づき、各管理ホース１４及び吸引管１８の内部が所定の真空度（漏れがないとの判断に十分な真空度）に達したことを条件に真空ポンプ２１の動作を停止させ、各負圧センサ１５，２０の検出信号を監視する。前述したように、各管理ホース１４の端部は袋構造体１３の中層マット１３ａに埋設されているので、吸引管１８の内部を所定の真空度にすることは、袋構造体１３の内部（区画内）に負圧をかけることに相当し、各負圧センサ１５，２０の検出信号を監視することは、袋構造体１３の真空度を監視することに相当する。そして、真空状態が保たれていれば遮水シート１１の破損はないと判断する。
【００３３】
一方、真空状態が保たれなくなった場合（真空度の低下度合いが設定値を越えた場合）、制御部２３は、遮水シート１１が破損したと判断するとともに、各個別負圧センサ１５による検出結果に基づき、何れの管理ホース１４から空気等が流入したかを判断する。その後、制御部２３は、空気等が流入した管理ホース１４に対応する電動バルブ１６を遮断し、その管理ホース１４を報知する。この報知に伴って作業者は、報知対象の管理ホース１４に設けられたバルブ付接続部１７に供給ホースを接続し、止水材を袋構造体１３に向けて圧送する。これにより、破損した袋構造体１３の内部に止水材が充填され、袋構造体１３の破損が修復される。
【００３４】
なお、予め全てのバルブ付接続部１７に供給ホースを接続しておき、制御部２３によって止水材の充填を自動的に行わせるようにしてもよい。また、止水材としては、例えば、セメントやモルタルなどのセメント系の固化材、又は、ウレタン樹脂、高吸水性樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂などの樹脂系の固化材を用いることができる。
【００３５】
次に、保護エリアＥ１〜Ｅ３の上に浄化用設備を設置する（Ｓ８）。本実施形態では、図９に示すように、第１保護エリアＥ１に浄化プラント２が設置され、第２保護エリアＥ２に浄化土仮置場３が設置され、第３保護エリアＥ３に埋戻土仮置場４が設置される。また、車両が通る場所にアスファルトを敷設して車路５を設け、車路５における車両転回箇所に鉄板６を敷いて車路５の破損を防止する。
【００３６】
浄化用設備２〜４が設置されたならば、汚染土壌の浄化処理を行う（Ｓ９）。図１０に示すように、この浄化処理では、汚染エリアＡ〜Ｄの汚染土を掘削除去し、第１保護エリアＥ１に設けられた汚染土仮置場７に仮置きする。そして、汚染土仮置場７に仮置きされた汚染土は、浄化プラント２で浄化される。浄化プラント２で浄化された浄化土は、確認検査が終了するまでの期間に亘って浄化土仮置場３にストックされる。浄化が確認された浄化土は、埋戻土（健全土）として埋戻土仮置場４にストックされた後、掘削後の汚染エリアＡ〜Ｄに対する埋め戻しに使用される。
【００３７】
図１０の例において、汚染エリアＡ，Ｂは、汚染土が掘削除去された状態にあり、最後に掘削された汚染土が汚染土仮置場７に仮置きされている。そして、汚染エリアＡ，Ｂから掘削された浄化土が浄化土仮置場３に仮置きされ、埋戻土が埋戻土仮置場４に仮置きされている。また、汚染エリアＣ，Ｄは、埋戻土で埋め戻されている。
【００３８】
全ての汚染エリアＡ〜Ｄについて浄化が完了したならば、浄化用設備２〜４を解体して撤去する（Ｓ１０）。これにより、図１１に示すように、保護エリアＥ１〜Ｅ３が更地になる。
【００３９】
浄化用設備２〜４を撤去したならば、保護エリアＥ１〜Ｅ３に対する非汚染の確認処理を行う（Ｓ１１）。この確認処理は、例えば、破損監視システムによる監視結果の提出によって行われる。すなわち、浄化工事の期間に亘って遮水シート１１に破損が生じていなければ、保護エリアＥ１〜Ｅ３は非汚染と推定することができる。このため、保護エリアＥ１〜Ｅ３が二次汚染されていないことを確認するための分析作業を省略することができる。仮に、分析作業を行ったとしても、保護エリアＥ１〜Ｅ３の表面土は健全土に置換されているため、汚染は検知されない。
【００４０】
なお、遮水シート１１に破損が生じた場合であっても、アスファルト１２によって汚染物質の浸透を防止できる。また、遮水シート１１に対する止水処理によって迅速な対応が可能であるため、多くの場合において、遮水シート１１の下側に敷いた健全土の層で二次汚染を留めることができる。この場合、健全土の入れ換えによって二次汚染に対する浄化が行えるので、浄化工事を短期間で行うことができる。さらに、遮水シート１１の破損箇所は破損監視システムによって特定可能であるため、二次汚染の場所を絞り込むことができ、保護エリアＥ１〜Ｅ３の二次汚染に対する浄化工事も短期間で行うことができる。
【００４１】
次に、前述のステップＳ３で、必要な大きさの非汚染エリアがないと判断された場合の処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
この場合、まず、浄化用設備が設置可能であって、相対的に汚染度合いが小さいエリアを複数のエリアの中から選定する（Ｓ２１）。例えば図５に符号Ｅで示したエリアを選定する。エリアを選定したならば、この選定エリアについて汚染土を掘削除去し、健全土で埋め戻して浄化する。そして、図６に符号Ｅ１〜Ｅ３で示すエリアを保護エリアに選定する（Ｓ２２）。保護エリアＥ１〜Ｅ３を選定したならば、この保護エリアＥ１〜Ｅ３に遮水シート１１を敷設する（Ｓ２３）。なお、この場合には、健全土で埋め戻されているので、単に健全土の表面に遮水シート１１を敷設するだけでよい。以後の処理は、先に説明した処理と同じであるため、説明は省略する。
【００４３】
以上の処理を行うことで、敷地１の全体が汚染され、浄化用設備２〜４を設置するための非汚染エリアがない場合であっても、敷地内の保護エリアＥ１〜Ｅ３について二次汚染がないことを保証することができる。
【００４４】
なお、上述したステップＳ９の汚染土壌の浄化処理は、汚染浄化の対象となる敷地１から汚染物質によって汚染された汚染土を掘削除去する掘削除去工程、及び、敷地１の掘削箇所を健全土によって埋め戻す埋め戻し工程に相当する。また、ステップＳ１の区画処理、及び、ステップＳ２の汚染度合いの判定処理は、敷地１を複数のエリアに区画し、エリア毎に汚染度合いを判定する汚染判定工程に相当する。また、ステップＳ３の非汚染エリアの大きさ判定処理、及び、ステップＳ４の保護エリア選定処理は、エリア毎の汚染度合いに応じて保護エリアを選定する保護エリア選定工程に相当する。同様に、ステップＳ２１のエリア選定処理、及び、ステップＳ２２の浄化及びエリア選定処理も、保護エリア選定工程に相当する。また、ステップＳ５及びステップＳ２３の遮水シート１１敷設処理とステップＳ６のアスファルト敷設処理は、汚染物質の浸透を阻止する保護層を保護エリアの表面に形成する保護層形成工程に相当する。また、ステップＳ８の設置処理は、汚染土の浄化に用いられる浄化用設備を保護エリアの上に設置する設備設置工程に相当する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の汚染浄化工法によれば、汚染エリアの掘削に先立って、敷地１の汚染度合いがエリア毎に判定され、非汚染であって浄化用設備が設置可能な大きさのエリアが保護エリアＥ１〜Ｅ３として選定され、その表面に汚染物質の浸透を防止する保護層（遮水シート１１，アスファルト１２）が形成される。この保護層により、掘削された汚染土による保護エリアＥ１〜Ｅ３の二次汚染が抑制され、浄化工事の終了後において保護エリアＥ１〜Ｅ３が非汚染であることを保証できる。
【００４６】
また、この汚染浄化工法では、ステップＳ７の破損監視処理において、袋構造体１３の内部（区画内）に負圧をかけると共にこの負圧による真空度を監視し、真空度の低下度合いが設定値を越えた場合に、前記遮水シート１１に破損が生じたと判定しているので、遮水シート１１（保護層）に対する破損の有無を長期間に亘って容易に監視できる。
【００４７】
また、この汚染浄化工法では、非汚染の保護エリアに対して表面土を除去した後に、前記表面土を除去した範囲に健全土を敷き詰め、健全土の表面側に遮水シート１１を敷設している。このようにすると、表面土が健全土に置換されているので、設備撤去後の土壌調査で自然的原因による汚染や、ばらつきの影響を受けてしまう不具合を抑制できる。
【００４８】
ところで、以上の実施形態に関する説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨、目的を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、次のように構成してもよい。
【００４９】
前述の実施形態における保護エリアは浄化用設備の設置位置としたが、これに限定されるものではない。掘削された汚染土による二次汚染から保護すべき領域であれば、保護エリアとなり得る。例えば、車路５が敷設されるエリアを保護エリアに選定してもよい。
【００５０】
また、前述の実施形態では、汚染土を現場で浄化するオンサイト処理を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、汚染土を現場から離れた処理場で処理する場合であっても、本発明を適用できる。この場合、車両に積載するための汚染土を仮置きする汚染土仮置場７の設置するエリアが保護エリアに選定される。
【００５１】
また、保護層に関し、前述の実施形態では遮水シート１１とアスファルト１２の２層構造としたが、この構成に限定されるものではない。例えば、アスファルト１２だけで構成してもよい。要するに、汚染物質の浸透を阻止する層であればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  敷地
２  浄化プラント
３  浄化土仮置場
４  埋戻土仮置場
５  車路
６  鉄板
７  汚染土仮置場
１１  遮水シート
１２  アスファルト
１３  袋構造体
１３ａ  中層マット
１３ｂ  上層シート
１３ｃ  下層シート
１４  管理ホース
１５  個別負圧センサ
１６  電動バルブ
１７  バルブ付接続部
１８  吸引管
１９  真空計
２０  共通負圧センサ
２１  真空ポンプ
２２  ドレーンタンク
２３  制御部
Ｘ１〜Ｘ９  仮想線
Ｙ１〜Ｙ１４  仮想線
Ａ〜Ｄ  汚染エリア
Ｅ  非汚染エリア
Ｅ１〜Ｅ３  保護エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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