(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造を免震装置としての積層ゴムによって下部構造に対して水平方向に相対変位可能に免震支持する免震構造建物に適用する免震装置の設置構造であって、
上部構造における上部基礎の底面と下部構造における下部基礎の上面のいずれか一方もしくは双方にベースプレートを設けて、前記免震装置としての積層ゴムの上下のフランジプレートのいずれか一方を前記ベースプレートを介してもしくは該ベースプレートを介さずに前記上部基礎または前記下部基礎に対して相対変位不能に固定するとともに、該上下のフランジプレートのいずれか他方を前記ベースプレートに対して密着させた状態で該積層ゴムを上部基礎と下部基礎との間に配置するか、
もしくは、上部構造における上部基礎の底面と下部構造における下部基礎の上面の双方にそれぞれベースプレートを設けて、前記免震装置としての積層ゴムの上下のフランジプレートの双方をそれぞれ前記ベースプレートに対して密着させた状態で該積層ゴムを上部基礎と下部基礎との間に配置し、
前記ベースプレートに対して密着させた上下のフランジプレートのいずれか一方もしくは双方の周囲に、該フランジプレートの端面に対向配置されて前記ベースプレートに固定されることにより、該ベースプレートに対する前記フランジプレートの水平方向の相対変位を規制するブロックを設け、
該ブロックと前記フランジプレートの端面との間に、前記ベースプレートに対する前記フランジプレートの上下方向の相対回転を許容するための必要最小限のクリアランスを確保することによって、前記ベースプレートに対する前記フランジプレートの上下方向の相対変位を許容し、かつ前記クリアランスの範囲内において前記ベースプレートに対する前記フランジプレートの水平方向の相対変位を許容してなり、
前記フランジプレートまたは前記ブロックに対して緩衝材を固定することにより、該緩衝材を前記フランジプレートと前記ブロックとの間に介装するとともに、該緩衝材と前記ブロックまたは前記フランジプレートとの間に前記クリアランスを確保してなることを特徴とする免震装置の設置構造。
【請求項２】
請求項１記載の免震装置の設置構造であって、
前記緩衝材は、少なくとも上下方向に弾性変形可能な積層ゴムからなることを特徴とする免震装置の設置構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の免震装置の設置構造であって、
前記ベースプレートに対する前記フランジプレートの上下方向の相対変位を予め設定した許容限度内に規制する係止機構を設けてなることを特徴とする免震装置の設置構造。
【請求項４】
請求項３記載の免震装置の設置構造であって、
前記係止機構は、前記フランジプレートを緩挿して前記ベースプレートに植設されたストッパーボルトからなることを特徴とする免震装置の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震構造建物に適用される免震装置としての積層ゴムの設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、免震構造建物は下部構造に対して上部構造の全体を積層ゴム等の免震装置によって水平変位可能に免震支持するものであり、近年、広く普及しつつある。
通常の免震構造を超高層建物のようなアスペクト比の高い建物に適用する場合、地震時の転倒モーメントによる引き抜き荷重が積層ゴムに作用するが、積層ゴムの許容引張応力度は１MPa程度であるため充分な引き抜き耐力は期待できない。
【０００３】
そのため、たとえば特許文献１に示されるように、基礎に固定したベースプレートに対して積層ゴムのフランジプレート（上部あるいは下部の端部鋼板）を固定することなく単に密着させるのみとして、ベースプレートに固定した拘束部材によってフランジプレートの水平変位を拘束しつつ上下方向の変位を許容することにより、基礎に対する積層ゴムの浮き上がり（あるいは積層ゴムに対する上部構造の浮き上がり）を許容して、積層ゴムに過大な引き抜き荷重が作用することを防止するという構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示されるような積層ゴムの設置構造では、フランジプレートの水平変位を確実に拘束するために拘束部材をフランジプレートに対して押圧するようにしており、そのため積層ゴムが浮き上がる状況ではそこに大きな摩擦力が生じてフランジプレートの上下方向の変位が拘束されてしまい、必ずしも有効に機能しないことも想定される。また、押圧力を厳密に設定したり管理することも困難であるので地震時の挙動は明確ではないし、挙動解析のためのモデル化も複雑であり、構造的な信頼性も必ずしも充分ではない。
【０００６】
また、積層ゴムを設置する際には積層ゴムをベースプレート上に配置した後にその周囲から拘束部材を滑らせてフランジプレートに対して押し付けるようにし、その状態で拘束部材を多数の高力ボルトによってベースプレートに対して強固に締結する必要があり、その施工に面倒な手間を要する。特に、拘束部材を水平方向に滑らせる必要があることから拘束部材の水平変位を拘束するためのシアキーを設けることはできず、したがって拘束部材および積層ゴムの水平変位の拘束は専ら高力ボルトの軸力に頼らざるを得ないから、必然的に高力ボルトの所要本数が極めて多くなる。
【０００７】
さらに、拘束部材を多数の高力ボルトによりベースプレートに対して締結するためには、ベースプレートを基礎よりも大きくしておいてその周縁部を基礎の周囲に張り出させておく必要もあり、したがって基礎の形状や寸法自体が通常の積層ゴムを設置する場合と大きく異なるものとなってしまい、基礎のコンクリートの打設が困難である等、この点においても必ずしも広く適用できるものではない。
【０００８】
なお、拘束部材に水平方向のみならず上下方向のストッパーの機能を持たせることもあるが、その場合は拘束部材が大型化するし、拘束部材に対する複雑な加工も必要となるのでコスト高にもなり、好ましくない。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は積層ゴムの上下方向の変位を確実に許容し得て積層ゴムに過大な引き抜き荷重が作用することを防止し得る有効適切な設置構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、上部構造を免震装置としての積層ゴムによって下部構造に対して水平方向に相対変位可能に免震支持する免震構造建物に適用する免震装置の設置構造であって、上部構造における上部基礎の底面と下部構造における下部基礎の上面のいずれか一方もしくは双方にベースプレートを設けて、前記免震装置としての積層ゴムの上下のフランジプレートのいずれか一方を前記ベースプレートを介してもしくは該ベースプレートを介さずに前記上部基礎または前記下部基礎に対して相対変位不能に固定するとともに、該上下のフランジプレートのいずれか他方を前記ベースプレートに対して密着させた状態で該積層ゴムを上部基礎と下部基礎との間に配置するか、もしくは、上部構造における上部基礎の底面と下部構造における下部基礎の上面の双方にそれぞれベースプレートを設けて、前記免震装置としての積層ゴムの上下のフランジプレートの双方をそれぞれ前記ベースプレートに対して密着させた状態で該積層ゴムを上部基礎と下部基礎との間に配置し、前記ベースプレートに対して密着させた上下のフランジプレートのいずれか一方もしくは双方の周囲に、該フランジプレートの端面に対向配置されて前記ベースプレートに固定されることにより、該ベースプレートに対する前記フランジプレートの水平方向の相対変位を規制するブロックを設け、該ブロックと前記フランジプレートの端面との間に、前記ベースプレートに対する前記フランジプレートの上下方向の相対回転を許容するための必要最小限のクリアランスを確保することによって、前記ベースプレートに対する前記フランジプレートの上下方向の相対変位を許容し、かつ前記クリアランスの範囲内において前記ベースプレートに対する前記フランジプレートの水平方向の相対変位を許容してなり、前記フランジプレートまたは前記ブロックに対して緩衝材を固定することにより、該緩衝材を前記フランジプレートと前記ブロックとの間に介装するとともに、該緩衝材と前記ブロックまたは前記フランジプレートとの間に前記クリアランスを確保してなることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の免震装置の設置構造であって、前記緩衝材は、少なくとも上下方向に弾性変形可能な積層ゴムからなることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の免震装置の設置構造であって、前記ベースプレートに対する前記フランジプレートの上下方向の相対変位を予め設定した許容限度内に規制する係止機構を設けてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の免震装置の設置構造であって、前記係止機構は、前記フランジプレートを緩挿して前記ベースプレートに植設されたストッパーボルトからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ベースプレートに対するフランジプレートの上下方向の相対変位はブロックによっては拘束されることがなく、したがって地震時における積層ゴムの浮き上がりは支障なく許容されることはもとより、クリアランスを超える水平変位は自ずと拘束されるからそれ以降は積層ゴムが通常のように作動して通常どうりの免震効果を発揮し、したがって積層ゴム本来の免震機能を損なうことなくその浮き上がりを確実に保証し得て積層ゴムに過大な引張応力が生じることを防止することができる。
また、ブロックをフランジプレートに対して押圧する必要がないので、ブロックをベースプレートに対して固定するための構造を簡略化できるし、それらの間にシアキーを設けることも可能であるのでせん断力伝達機能を確保するうえでも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態である積層ゴムの設置構造を示す側断面図である。
【図２】同、平断面図である。
【図３】同、部分拡大側断面図である。
【図４】同、地震時の挙動を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態を図１〜図４を参照して説明する。
本実施形態は、図１〜図２に示すように、免震装置としての積層ゴム１を下部基礎２と上部基礎３との間に設置するものであって、通常のように下部基礎２の上面に下部ベースプレート４を固定するとともに上部基礎３の底面に上部ベースプレート５を固定し、それらの間に積層ゴム１を設置することを基本とするものである。
なお、図示例の積層ゴム１は平面視正方形状であるが円形であっても勿論良い。また図示例の積層ゴム１における符号６は鉛プラグであるが、これの要否は任意である。
【００１８】
本実施形態では、基本的には特許文献１に示される構造と同様に、積層ゴム１の上部フランジプレート７を上部ベースプレート５に対して高力ボルト８により締結して固定するが、積層ゴム１の下部フランジプレート９は下部ベースプレート４に対しては固定することなく単に下部ベースプレート４上に載置するに留めて、地震時には積層ゴム１の全体が上部構造とともに下部ベースプレート４上に浮き上がることを許容して過大な引張応力が生じることを防止するものである。
なお、本実施形態においては上部ベースプレート５は必ずしも設けることはなく、上部ベースプレート５を省略して高力ボルト８を上部基礎３に対して定着することにより、上部フランジプレート７を上部基礎３に対して直接的に固定することも可能である。
【００１９】
但し、特許文献１に示される構造では下部フランジプレート９の水平変位を完全に拘束するために下部フランジプレート９に対してブロックを押圧するようにしており、そのために積層ゴム１の浮き上がりを必ずしも保証できないことから、本実施形態では下部フランジプレート９の水平変位を適切に規制することによって、積層ゴム１本来の免震機能を損なうことなくその浮き上がりを確実に保証するようにしたものである。
【００２０】
すなわち、本実施形態では、正方形状とされている下部フランジプレート９の各辺の周囲に、その下部フランジプレート９の水平変位を規制するための矩形断面のブロック１０が配置されて高力ボルト１１により下部ベースプレート４に対して固定されているが、図３に示すようにそのブロック１０と下部フランジプレート９との間には緩衝材１２を介装するとともに若干のクリアランス１３を確保しており、そのクリアランス１３の範囲内で下部ベースプレート４に対する下部フランジプレート９の水平変位を許容するようにしている。
【００２１】
より具体的には、本実施形態では、上記クリアランス１３を適切に確保するために、必要に応じてブロック１０の端面に調整プレート１４を取付ボルト１５により固定し、その調整プレート１４に対してステンレスプレート１６を取付ネジ１７により固定している。
また、上記の緩衝材１２として、天然ゴム１２ａと鋼板１２ｂとを積層して上下方向に柔軟にせん断変形可能な積層ゴムを用いるとともに、その表面に滑り材１８を取り付け、この緩衝材１２を取付ネジ１９により下部フランジプレート９の端面に固定している。
そして、緩衝材１２の表面の滑り材１８とブロック１０の表面のステンレスプレート１６との間に上記のクリアランス１３を確保するものとしている。
【００２２】
図４に示すように、上記のクリアランス１３の寸法ｄは、下部フランジプレート９の寸法や形状を考慮して、地震時に生じることが想定される下部フランジプレート９の上下方向の回転（図４（ｂ）参照）を拘束しない範囲で必要最小限とする。換言すれば、そのような回転が生じるまでは緩衝材１２がブロック１０に接触しない範囲で必要最小限となるように設定すれば良い。
勿論、そのような適切なクリアランス１３の寸法ｄは、下部フランジプレート９と緩衝材１２の寸法および想定される回転角等の条件が決定されれば幾何学的に簡易に求めることができる。
たとえば下部フランジプレート９の長さ（回転時の半径に相当する）が1250mm、厚さが70mmの場合にはクリアランス１３の寸法ｄは0.9mm程度とすれば良い。
また、緩衝材１２は水平方向（圧縮方向）に弾性変形するものであっても良く、その場合は当該弾性変形量を考慮しクリアランス１３の寸法を幾何学的な計算値よりも小さくでき、適切な前記弾性変形量を確保することにより下部ベースプレート４と下部フランジプレート９の相対回転、相対変位を許容できる。
なお、上記のように設定したクリアランス１３を厳密に確保するためには、下部フランジプレート９の位置や寸法に応じてブロック１０の固定位置を下部フランジプレート９に対して離接する方向に微調整することによって行うことができるが、それに加えて、あるいはそれに代えて、ブロック１０に取り付ける調整プレート１４をスペーサーとしてその厚みを増減することが現実的である。
【００２３】
このように下部フランジプレート９とその周囲に固定されるブロック１０との間に適切なクリアランス１３を確保することにより、下部フランジプレート９の上下方向の相対変位はブロック１０によっては拘束されることがなく、したがって地震時における積層ゴム１の浮き上がりは支障なく保証される。
すなわち、図４（ａ）に示す通常時の状態から下部フランジプレート９はそのまま直上に浮き上がることが可能であることはもとより、（ｂ）に示すように下部フランジプレート９が上下方向に回転した際にも緩衝材１２がブロック１０に対して当接するまでは浮き上がりが許容される。また、（ｃ）に示すように水平方向と上下方向の相対変位が同時に生じた場合には、緩衝材１２があるために滑り材１８がブロック１０に対して密着して緩衝材１２がブロック１０に押圧された状態で上方に滑るか上下方向に変形し、いずれにしても下部フランジプレート９の浮き上がりは許容される。
【００２４】
勿論、緩衝材１２がブロック１０に当接してしまえば下部フランジプレート９のそれ以上の水平変位は自ずと拘束されるから、それ以降は積層ゴム１が通常のように作動して水平方向にせん断変形し、通常どうりの免震効果を発揮する。
なお、緩衝材１２がブロック１０に当接するまでは積層ゴム１が有効に作動しないことにはなるが、クリアランス１３はごく小さいものであるし、下部フランジプレート９が水平変位する間は下部ベースプレート４との間の摩擦抵抗による滑り支承としても機能するから、免震効果に対する影響は実質的に無視し得る。
【００２５】
以上のように、本実施形態によれば、積層ゴム１の下部フランジプレート９の周囲に水平変位を規制するためのブロック１０を固定してそれらの間に適切なクリアランス１３を確保し、下部フランジプレート９の水平変位をクリアランス１３の範囲で許容したうえでそれ以上の水平変位を拘束するように規制することにより、積層ゴム１本来の免震機構を損なうことなくその浮き上がりを確実に保証することができ、地震時の挙動は明確であるし挙動解析のためのモデル化も容易であり、積層ゴム１に対する引抜力対策として合理的であり有効であり、構造的な信頼性を充分に確保し得るものである。
【００２６】
また、ブロック１０と下部フランジプレート９との間にクリアランス１３を確保することから、特許文献１に示される構造のようにブロック１０を下部フランジプレート９に対して押圧する必要はなく、したがってブロック１０を下部ベースプレート４に対して固定するための構造を簡略化できるという利点がある。
すなわち、上述したように特許文献１に示される構造ではブロック１０を下部フランジプレート９に対して押圧することからその固定位置を下部フランジプレート９の寸法や位置に応じて微調整する必要があり、そのためブロック１０と下部ベースプレート４との間にシアキーを設けることはできず、その結果、ブロック１０を固定するための高力ボルト１１にせん断力伝達機能を持たせる必要があってその所要本数が多数になる。
【００２７】
それに対し、本実施形態ではブロック１０を下部フランジプレート９に対して押圧する必要はないから、ブロック１０の位置を予め厳密に設定してそこにシアキー２０（図１および図２参照）を設けることができ、したがって高力ボルト１１の所要本数を削減することが可能である。一例を挙げれば、従来においては２０本の高力ボルト１１が必要であったブロック１０の場合、シアキー２０を設けることでその所要本数を１２本程度まで削減することが可能である。
同様の理由により、下部ベースプレート４を下部基礎２に固定する際にその下部ベースプレート４に対して予めブロック１０を固定しておくこともできるし、従来のように下部ベースプレート４を下部基礎２よりも大きくしておく必要はなく、下部基礎２の形状や寸法も通常の積層ゴムを設置する場合と同等とすることができるから、この点においても施工性を改善できる利点がある。
【００２８】
以上で本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、たとえば以下に列挙するような様々な設計的変更や応用が可能である。
【００２９】
上記実施形態では、下部フランジプレート９に緩衝材１２を取り付けてその緩衝材１２とブロック１０との間にクリアランス１３を設けたが、緩衝材１２は必ずしも設けることはなく、要は下部フランジプレート９の周囲にその浮き上がりを許容するためのクリアランス１３を確保すれば良いのであって、その限りにおいて緩衝材１２を省略して下部フランジプレート９の端面とブロック１０との間に適切なクリアランス１３を確保し、下部フランジプレート９が水平変位した際にはその端面をブロック１０に対して直接的に当接させてそれ以上の水平変位を規制することでも良い。
【００３０】
また、緩衝材１２を設ける場合においても、上記実施形態のようにその緩衝材１２として積層ゴムを用いることに限らず、たとえば単なるソリッドなゴム材を用いる等、適宜の緩衝材が採用可能である。
さらに、上記実施形態では緩衝材１２を下部フランジプレート９に対して固定したが、逆にブロック１０に対して固定してその緩衝材１２と下部フランジプレート９の端面との間にクリアランス１３を確保するようにしても良い。
勿論、上記実施形態においてブロック１０に取り付けた調整プレート１４やステンレスプレート１６、緩衝材１２の表面に取り付けた滑り材１８、その他細部の具体的な構成については、それら調整プレート１４やステンレスプレート１６、滑り材１８の一部あるいは全てを省略することも含めて、適宜の変更が可能である。
但し、緩衝材１２の表面（緩衝材１２を省略する場合には下部フランジプレート９の端面）や、ブロック１０の表面に取り付けたステンレスプレート１６の表面（ステンレスプレート１６を省略する場合には調整プレート１４の表面、さらに調整プレート１４を省略する場合にはブロック１０の表面）は、それらが接触した状態においても浮き上がりを阻害しないように充分な平滑面としておくことが好ましい。
【００３１】
本発明においては下部フランジプレート９の水平変位を規制するためのブロック１０の高さ寸法を地震時に想定される下部フランジプレート９の浮き上がり量よりも大きく設定しておけば、浮き上がりが生じた際にも下部フランジプレート９がブロック１０を超えて水平変位を生じるようなことを防止できるから、下部フランジプレート９の浮き上がりを特に規制する必要はないが、必要であれば過大な浮き上がりが生じた際には下部フランジプレート９を係止して浮き上がりを許容限度内に規制するようにしても良く、そのための係止機構としてたとえば特許文献１に示されるようにブロック１０の上部に適宜のストッパ部材を内側に突出させた状態で設けることも考えられる。
【００３２】
但し、その場合はブロック１０が大型化するし、ブロック１０に対する複雑な加工も必要となるので、それよりもブロック１０としては必要最小限の断面の単なる矩形断面の棒状の部材としておいて、図１〜図３に示すようなストッパーボルト２１を係止機構として設けて、それにより下部フランジプレート９を係止して過大な浮き上がりを規制することが好ましい。
すなわち、下部フランジプレート９の四隅部に形成したボルト孔２２にストッパーボルト２１を緩挿して下部ベースプレート４に植設することにより、過大な浮き上がりが生じた際には下部フランジプレート９がストッパーボルト２１の頭部により係止されてそれ以上の浮き上がりが制限されるようにしておくと良い。
この場合、ストッパーボルト２１を緩挿するボルト孔２２の径を充分に大きくしてそれらの間のクリアランスを下部フランジプレート９とブロック１０との間に確保する上記のクリアランス１３よりも大きくしておくことにより、下部フランジプレート９が水平変位した際にもボルト孔２２の内面がストッパーボルト２１に接触することはなく、下部フランジプレート９の浮き上がりを阻害することはない。
また、必要に応じて下部フランジプレート９上に所望枚数のワッシャ２３をスペーサとして装着することにより、制限するべき浮き上がり量を適正に設定することができる。
更に加えて、前記ワッシャ２３をスプリングワッシャ、皿ばね又はゴム材料など浮き上がり方向の変形を許容する部材を用い、ストッパーボルト２１に働く衝撃力を低減し、片当たりを防止することができる。
【００３３】
上記実施形態では、積層ゴム１の上部フランジプレート７を上部ベースプレート５を介して上部基礎３に対して固定したうえで、あるいは上部ベースプレート５を省略して上部フランジプレート７を上部基礎３に対して直接的に固定したうえで、積層ゴム１の下部フランジプレート９を下部ベースプレート４上に浮き上がり可能に載置してその水平変位をブロック１０により規制するようにしたが、全体の天地を逆にしても良い。
すなわち、下部フランジプレート９を下部ベースプレート４を介して下部基礎２に対して固定したうえで、あるいは下部ベースプレート４を省略して下部フランジプレート９を下部基礎２に対して直接的に固定したうえで、上部フランジプレート７を上部ベースプレート５に対して単に密着せしめるとともに、その周囲にブロック１０を配置して上部ベースプレート５に対して固定し、それらの間にクリアランス１３を確保すれば、上部フランジプレート７に対する上部基礎３の浮き上がりが支障なく許容されるので、上記実施形態と同様に機能するものとなり同様の効果が得られる。
さらには、上記のように積層ゴム１の上部を上部基礎３に対して固定して下部基礎２に対する積層ゴム１の浮き上がりを許容するか、あるいは積層ゴム１の下部を下部基礎２に対して固定して積層ゴム１に対する上部基礎３の浮き上がりを許容することが現実的ではあるが、本発明では積層ゴムの上下をいずれも固定せずとも実質的に同様の効果が得られる。
すなわち、上部フランジプレート７および下部フランジプレート９の双方をいずれも上部基礎３および下部基礎２に対して固定することなく、上部フランジプレート７および下部フランジプレート９の双方をそれぞれ上部ベースプレート５および下部ベースプレート４に対して単に密着させた状態でそれらの間に積層ゴム１を配置し、上部フランジプレート７および下部フランジプレート９の双方の周囲にそれぞれクリアランス１３を確保した状態でそれぞれブロック１０を固定することによっても、積層ゴム１によって上部構造を支障なく免震支持しつつ積層ゴム１に対して引き抜き荷重が作用することを防止でき、必要であれば下部基礎２に対する上部基礎３の過大な浮き上がりを規制するために上記実施形態におけるストッパーボルト２１のような適宜の係止機構を積層ゴム１の上下に対してそれぞれ設ければ良く、それにより上記実施形態と同様の効果が得られるから、本発明においてはそのように構成することを妨げるものではない。
【００３４】
さらになお、積層ゴム１が円形である場合には上下のフランジプレートも円形とされる場合もあるが、上記のように下部フランジプレート９（あるいは上部フランジプレート７）の水平変位をブロック１０により規制するように構成する場合には、そのフランジプレートは正方形としてその各辺に対向配置するブロック１０を単なる矩形断面の直棒状とすることが現実的である。しかし、フランジプレートが円形である場合には、ブロック１０を環状としてフランジプレートの周囲にクリアランス１３を確保して同軸状に固定することでも同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００３５】
１  積層ゴム（免震装置）
２  下部基礎
３  上部基礎
４  下部ベースプレート
５  上部ベースプレート
６  鉛プラグ
７  上部フランジプレート
８  高力ボルト
９  下部フランジプレート
１０  ブロック
１１  高力ボルト
１２  緩衝材（積層ゴム）
１２ａ  天然ゴム
１２ｂ  鋼板
１３  クリアランス
１４  調整プレート
１５  取付ボルト
１６  ステンレスプレート
１７  取付ネジ
１８  滑り材
１９  取付ネジ
２０  シアキー
２１  ストッパーボルト（係止機構）
２２  ボルト孔
２３  ワッシャ
【図１】
0005675279.tif 000002
【図２】
0005675279.tif 000003
【図３】
0005675279.tif 000004
【図４】
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