(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クランプ部を有する第１シャフトと、
第２クランプ部を有する第２シャフトとを有し、
前記第１クランプ部と前記第２クランプ部で挟持された先端工具を駆動させる作業工具であって、
前記第１シャフトと螺合するカラーと、
前記カラーに係合される保持部材とを有し、
前記第１シャフトに対して前記カラーが回転したときの、前記第１シャフトの長軸方向への前記カラーの移動によって、前記保持部材が前記第２シャフトの径方向に移動して前記第２シャフトを保持するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記カラーは、凹部を有しており、
前記保持部材は、前記カラーの前記凹部に係合されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記カラーは、前記第１シャフトの内部に配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記第１シャフトに対して前記カラーを回転させる回転部材を有し、
前記保持部材は、前記第２シャフトを保持している状態において、前記第１シャフトの長軸方向に関して、前記カラーと前記回転部材に挟持されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項４に記載の作業工具であって、
前記回転部材は、前記カラーに係合されている回転伝達部材と、前記回転伝達部材に対して着脱可能な操作部材とを有していることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記第１シャフトに対して前記カラーが回転して前記第１シャフトの長軸方向へ移動したときに、前記保持部材の前記第１シャフトの長軸方向への移動を規制する移動規制部材を有することを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記カラーは、前記第２シャフトが挿入される穴部を有し、
前記第２シャフトは、前記穴部に挿入された状態で前記保持部材に保持されるよう構成されており、
前記カラーは、前記第２シャフトが前記穴部に挿入されていない状態において、前記保持部材が前記穴部に移動することを規制する規制部を有することを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記保持部材は単一の部材であることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を駆動させる作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＯ２００５／１０２６０５公報には、作業スピンドルと締結要素に挟持された工具を駆動させる作業工具が記載されている。この作業工具は、締結要素が作業スピンドルに対して、工具を保持するクランプ位置と、作業スピンドルから取り外される開放位置の間で摺動可能に構成されている。クランプ位置においては、作業スピンドルの内側に設けられた止めアセンブリが、締結要素のクランプシャフトをクランプする。すなわち、作業スピンドルの内側に設けられたバネ要素により与えられる付勢力によって、止めアセンブリのクランプ部材がクランプシャフトの径方向に移動することにより、クランプシャフトをクランプしている。これにより、作業スピンドルと締結要素の間に工具をクランプしている。この止めアセンブリは、コックレバーを操作することによるスラスト部材の軸方向変移を介して、締結要素のクランプを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００５／１０２６０５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＷＯ２００５／１０２６０５公報に記載された作業工具は、クランプ部材がクランプシャフトの径方向に移動して、クランプシャフトをクランプする構成であるため、クランプシャフトをクランプするための高いクランプ力が必要となる。そのため、バネ要素の付勢力の適切に設定する必要があり設計自由度が低い。そこで、本発明は、上記に鑑み、作業工具において、先端工具の保持に関する更なる改良技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、第１クランプ部を有する第１シャフトと、第２クランプ部を有する第２シャフトとを有し、第１クランプ部と第２クランプ部で挟持された先端工具を駆動させる作業工具が構成される。当該作業工具は、第１シャフトと螺合するカラーと、カラーに係合される保持部材とを有している。そして、第１シャフトに対してカラーが回転したときの、第１シャフトの長軸方向へのカラーの移動によって、保持部材が第２シャフトの径方向に移動して第２シャフトを保持するように構成されている。第１クランプ部と第２クランプ部による先端工具の挟持は、第１クランプ部と第２クランプ部の間に先端工具が配置された状態で、保持部材が第２シャフトを保持することによって達成される。なお、第２シャフトは、保持部材の移動によって保持されればよく、保持部材と他の部材との協働によって保持されてもよい。典型的には、第２シャフトは、保持部材とカラー、第１シャフト等によって保持されることが好ましい。
【０００６】
本発明によれば、カラーと第１シャフトの螺合によって、保持部材を第２シャフトの径方向に移動させる構成である。すなわち、カラーの第１シャフトの長軸方向への移動を保持部材の第２シャフトの径方向への移動に変換する構成を、カラーと第１シャフトの螺合によって達成しているため、保持部材によって第２シャフトを保持するための力に関して、大きな保持力を得ることができる。
【０００７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、カラーは、凹部を有している。また、保持部材は、カラーの凹部に係合されている。
【０００８】
本形態によれば、保持部材が凹部によって保持されることで、保持部材を保持するための特別な部材が必要なく、カラーによって保持部材を保持することができる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、カラーは、第１シャフトの内部に配置されている。
【００１０】
本形態によれば、カラーが第１シャフトの内側に配置されているため、作業工具が第１シャフトの外側に向かって大型化することを抑制することができる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、当該作業工具は、第１シャフトに対してカラーを回転させる回転部材を有している。また、保持部材は、第２シャフトを保持している状態において、第１シャフトの長軸方向に関して、カラーと回転部材に挟持されている。
【００１２】
本形態によれば、回転部材の動作によって、カラーを回転させることができる。これにより保持部材を簡単な操作によって移動させることができる。また、保持部材は、カラーと回転部材に挟持されているため、第２シャフトを保持している状態において、保持部材の第２シャフトに対する保持が予期せず解除されてしまうことを抑制できる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、回転部材は、カラーに係合されている回転伝達部材と、回転伝達部材に対して着脱可能な操作部材とを有している。
【００１４】
本形態によれば、操作部材の操作によって、カラーと回転伝達部材を回転させることができる。これにより保持部材を簡単な操作によって移動させることができる。また、操作部材は、回転伝達部材に対して着脱可能であるため、回転伝達部材を回転させる際のみ、操作部材を回転伝達部材に係合させることができる。これにより、作業工具の動作中に操作部材が移動することを抑制できる。
【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、当該作業工具は、第１シャフトに対してカラーが回転して第１シャフトの長軸方向へ移動したときに、保持部材の第１シャフトの長軸方向への移動を規制する移動規制部材を有する。
【００１６】
本形態によれば、保持部材が移動規制部材によって第１シャフトの長軸方向への移動が規制されるため、カラーが移動しても、保持部材が移動しないように構成することができる。すなわち、カラーを回転させるだけで、カラーと保持部材の係合を解除することができる。
【００１７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、カラーは、第２シャフトが挿入される穴部を有している。そして、第２シャフトは、穴部に挿入された状態で保持部材に保持されるよう構成されている。さらに、カラーは、第２シャフトが穴部に挿入されていない状態において、保持部材が穴部に移動することを規制する規制部を有する。
【００１８】
本形態によれば、第２シャフトは、穴部に挿入されて保持されるため、第２シャフトの周囲をカラーが囲むことによって、第２シャフトを強固に保持することができる。また、保持部材が穴部に移動することを規制する規制部が形成されているため、第２シャフトを穴部に挿入する際に、保持部材が第２シャフトの挿入を妨げることなく、第２シャフトを確実に挿入させることができる。
【００１９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、保持部材は単一の部材である。
【００２０】
本形態によれば、保持部材を複数設ける必要がないため、作業工具の部品点数を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、先端工具を保持するクランプ部材の着脱に関する優れた技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す斜視図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図３のIV−IV線における断面図である。
【図５】図３の部分拡大図である。
【図６】図５のVI−VI線における断面図である。
【図７】図５のVII−VII線における断面図である。
【図８】図３のカムレバーを旋回させた状態を示す断面図である。
【図９】クランプシャフトの保持を解除した状態を示す図である。
【図１０】図９のX−X線における断面図である。
【図１１】図１０において、クランプ部材の移動が規制された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図１１を参照して詳細に説明する。本実施形態は、作業工具として、電動式振動工具に本発明を適用した例である。
【００２４】
図１に示すように、電動式振動工具１００は、例えば、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具を選択的に装着し、装着された工具を振動させて、被加工材に対して工具の種類に応じた切断や研磨などの加工を行う作業工具である。本実施形態では、工具の一例としてブレード２００を用いて説明する。なお、ブレード２００等の工具が、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。
【００２５】
図１、図２に示すように、電動式振動工具１００は、駆動機構１０２と回転制御機構１０４が収容された本体ハウジング１０１とブレード２００を保持するための工具保持機構１０３等を主体として構成されている。
【００２６】
図３、図４に示すように、駆動機構１０２は、モータ１１０、偏心軸１１２、ベアリング１１３、被駆動アーム１１４、スピンドル接続部１１５等を主体として構成されている。偏心軸１１２は、モータ１１０の出力軸１１１の先端であって、出力軸１１１の回転軸に対して偏心した位置に、回転軸と平行な方向に延在して配置されている。ベアリング１１３は、偏心軸１１２の外側に取り付けられている。被駆動アーム１１４は、図４に示すように、スピンドル接続部１１５からモータ１１０に向けて延在する２本のアーム部１１４ａで構成されている。そして、被駆動アーム１１４は、２本のアーム部１１４ａがベアリング１１３の外側の対向する２箇所において、ベアリング１１３に当接するように配置されている。
【００２７】
図３に示すように、工具保持機構１０３は、ブレード２００を保持するとともに、モータ１１０の出力をブレード２００に伝達させてブレード２００を振動させる機構であり、スピンドル１２０、クランプシャフト１２３、クランプシャフト保持機構１３０等を主体として構成されている。
【００２８】
スピンドル１２０は、中空の円筒状部材であり、モータ１１０の出力軸１１１に対して交差する方向に長軸方向が延在するように配置されている。中空部分は、段付き状に形成されており、スピンドル１２０の内側には、第１段付面１２０ａ、第２段付面１２０ｂが形成されている。スピンドル１２０は、長軸方向の２箇所において、長軸方向周りに回転可能にベアリング１２５，１２６を介して、本体ハウジング１０１に支持されている。本体ハウジング１０１の外側におけるスピンドル１２０の先端部には、ガイド部材１２１が取り付けられている。また、スピンドル１２０の内側には、螺合部材１３１と螺合するネジ山１２０ｃが形成されている。
【００２９】
図５に示すように、ガイド部材１２１は、スピンドル１２０の外側に係合して固定される略円筒状の部材である。ガイド部材１２１は、ガイド穴１２１ａとガイド穴１２１ａに沿って形成された内側突出部１２１ｂと外側突出部１２１ｃを有している。内側突出部１２１ｂは、スピンドル１２０の内側に配置され、外側突出部１２１ｃは、スピンドル１２０の外側に配置されている。また、外側突出部１２１ｃには、円盤状のフランジ１２２が取り付けられている。
【００３０】
クランプシャフト１２３は、略円柱状のシャフトの端部に一体に形成されたクランプヘッド１２４を有している。クランプシャフト１２３は、ガイド部材１２１のガイド穴１２１ａを通過して、スピンドル１２０の内側に挿入可能で、スピンドル１２０に対して着脱可能に構成されている。なお、クランプシャフト１２３の他端部は、球面状に形成されている。
【００３１】
そして、工具保持機構１０３は、フランジ１２２とクランプヘッド１２４の間にブレード２００を挟持可能とされている。このスピンドル１２０、クランプシャフト１２３がそれぞれ、本発明における「第１シャフト」、「第２シャフト」に対応する実施構成例である。また、フランジ１２２、クランプヘッド１２４がそれぞれ、本発明における「第１クランプ部」、「第２クランプ部」に対応する実施構成例である。
【００３２】
図５に示すように、クランプシャフト保持機構１３０は、クランプシャフト１２３を保持する機構であり、螺合部材１３１、クランプ部材１３２、回転力伝達部材１３３を主体として構成されている。
【００３３】
図５、図６に示すように、螺合部材１３１は、略円筒状の部材であり、スピンドル１２０の内側に配置されている。螺合部材１３１の外周面には、スピンドル１２０のネジ山１２０ｃと螺合するネジ山１３１ａが形成されている。これにより、螺合部材１３１がスピンドル１２０に対して螺合して回転することで、螺合部材１３１がスピンドル１２０の長軸方向に移動可能に構成されている。この螺合部材１３１が、本発明における「カラー」に対応する実施構成例である。
【００３４】
図６に示すように、螺合部材１３１は、中心領域にクランプシャフト１２３が挿入されるクランプシャフト挿入穴１３４が形成されている。さらに、螺合部材１３１は、クランプシャフト挿入穴１３４に連接する、クランプ部材保持部１３５を有している。当該クランプ部材保持部１３５は、クランプシャフト挿入穴１３４に対して凹状に形成されている。このクランプ部材保持部１３５には、クランプ部材１３２の凸部１３２ｂと係合する係合凹部１３５ａが２箇所に設けられている。さらに、図５に示すように、クランプ部材保持部１３５には、スピンドル１２０の長軸方向に対して傾斜した傾斜面１３５ｂが形成されている。また、図６に示すように、螺合部材１３１の外周面には、回転力伝達部材１３３の係合凸部１３３ｃと係合する係合凹部１３６が形成されている。このクランプシャフト挿入穴１３４が、本発明における「穴部」に対応する実施構成例である。
【００３５】
図５に示すように、クランプ部材１３２は、略楔形状の部材であり、クランプ部材保持部１３５に配置され、螺合部材１３１と協働してクランプシャフト１２３を保持するように構成されている。クランプ部材１３２には、螺合部材１３１の傾斜面１３５ｂと係合する傾斜面１３２ａが形成されている。また、図６に示すように、螺合部材１３１の係合凹部１３５ａと係合する凸部１３２ｂが２箇所に設けられている。
【００３６】
図５に示すように、回転力伝達部材１３３は、スラストピン１４０の回転を螺合部材１３１に伝達することで、螺合部材１３１をスピンドル１２０に対して回転させる部材である。回転力伝達部材１３３は、略円盤状に形成された本体部１３３ａを有している。図７に示すように、本体部１３３ａには、スラストピン１４０の係合部１４１が係合する略長方形状の係合穴１３３ｂが形成されている。また、図６に示すように、回転力伝達部材１３３は、螺合部材１３１の係合凹部１３６に係合する２つの凸部１３３ｃが、本体部１３３ａに連接して当該本体部１３３ａから突出して形成されている。
【００３７】
以上の通り構成されたクランプシャフト保持機構１３０は、スラストピン１４０によって回転力伝達部材１３３が回転されることで、螺合部材１３１が回転される。これにより、螺合部材１３１は、スピンドル１２０の長軸方向へ移動される。螺合部材１３１の移動に伴って、クランプ部材保持部１３５の傾斜面１３５ａとクランプ部材１３２の傾斜面１３２ａが係合して、スピンドル１２０の長軸方向への移動が、スピンドル１２０の径方向への移動に変換される。これにより、クランプ部材１３２がスピンドル１２０の径方向に移動し、スピンドル１２０に挿入されたクランプシャフト１２３を保持可能に構成されている。このクランプ部材１３２が、本発明における「保持部材」に対応する実施構成例である。また、回転力伝達部材１３３が、本発明における「回転伝達部材」に対応する実施構成例である。また、クランプ部材保持部１３５が、本発明における「凹部」に対応する実施構成例である。
【００３８】
次に、クランプシャフト保持機構１３０を動作させる、回転制御機構１０４について説明する。図３に示すように、回転制御機構１０４は、スラストピン１４０、コイルバネ１４３、カムレバー機構１５０等を主体として構成されている。この回転制御機構１０４を構成する部材が、本発明における「操作部材」に対応する実施構成例である。
【００３９】
スラストピン１４０は、略円柱状の部材で、スピンドル１２０の内側に、スピンドル１２０の長軸方向に摺動可能に配置されている。スラストピン１４０の先端部には、回転力伝達部材１３３の係合穴１３３ｂと係合する係合部１４１が形成されている。また、係合部１４１には、バネ保持部１４２がスラストピン１４０の径方向に突出して形成されている。すなわち、バネ保持部１４２の外径がスピンドル１２０の内径とほぼ同じ大きさに形成されている。これにより、スラストピン１４０がスムーズにスピンドル１２０内を摺動することができる。
【００４０】
コイルバネ１４３は、バネ保持部１４２とスピンドル１２０の第１段付面１２０ａに当接して配置されている。当該コイルバネ１４３は、スピンドル１２０の長軸方向に伸縮可能に保持されており、スラストピン１４０を回転力伝達部材１３３に向けて付勢するように、収縮した状態で保持されている。
【００４１】
スラストピン１４０は、係合部１４１が形成された端部と反対側の端部に、カムレバー機構１５０が連接されている。カムレバー機構１５０は、スラストピン１４０を長軸方向に摺動させるとともに、スラストピン１４０をスピンドル１２０に対して回転させる部材であり、図３に示すように、レバー部１５１、偏心部１５２、旋回軸１５３、旋回部材１５４を主体として構成されている。
【００４２】
当該カムレバー機構１５０は、レバー部１５１が旋回軸１５３回りに旋回可能に構成されている。さらに、カムレバー機構１５０は、スピンドル１２０の長軸周りに旋回可能に構成されている。
【００４３】
図３に示すように、レバー部１５１は、偏心部１５２に連接されている。偏心部１５２には、旋回軸１５３が貫通する穴が形成されている。旋回軸１５３は、偏心部１５２に挿通され、旋回部材１５４に対してスピンドル１２０の長軸方向に相対移動可能に保持されている。これにより、偏心部１５２およびレバー部１５１が、旋回軸１５３回りに旋回可能とされている。なお、レバー部１５１は、図８に示すように、レバー部１５１は、ユーザに保持される偏平状の把持部１５１ａを有している。
【００４４】
偏心部１５２は中心位置が、旋回軸１５３の軸中心に対して偏心して配置されており、これにより、偏心部１５２の外周の各箇所において、旋回軸１５３の軸中心からの距離が異なるように構成されている。
【００４５】
旋回部材１５４は、Ｏリング１５５を介してスピンドル１２０の長軸周りに旋回可能に本体ハウジング１０１に取り付けられている。旋回部材１５４が、スピンドル１２０の長軸周りに旋回することで、レバー部１５１がスピンドル１２０の長軸周りに旋回可能に構成されている。
【００４６】
以上の通り構成された回転制御機構１０４は、偏心部１５２が旋回軸１５３に対して偏心して形成されているため、レバー部１５１を旋回軸１５３を中心に旋回させると、旋回軸１５３がスピンドル１２０の長軸方向に移動する。これにより、スラストピン１４０を長軸方向に移動させることができる。さらに、レバー部１５１を旋回部材１５４と一体にスピンドル１２０の長軸周りに旋回させることで、スラストピン１４０を長軸周りに回転させることができる。これにより、スラストピン１４０の係合部１４１と回転力伝達部材１３３の係合穴１３３ｂの向きを一致させることができる。係合部１４１と係合穴１３３ｂの位置が一致すると、コイルバネ１４３の付勢力によって、図８に示すように、係合部１４１が係合穴１３３ｂに係合する。
【００４７】
図８に示すように、係合部１４１と係合穴１３３ｂが係合した状態で、レバー部１５１をスピンドル１２０の長軸周りに回転させることで、回転力伝達部材１３３をスピンドル１２０の長軸周りに回転させることができる。回転力伝達部材１３３の回転により、回転力伝達部材１３３の凸部１３３ｃが、螺合部材１３１をスピンドル１２０の長軸周りに回転させる。これにより、螺合部材１３１がスピンドル１２０に対して相対回転して、スピンドル１２０の長軸方向に移動する。
【００４８】
螺合部材１３１が、スピンドル１２０の長軸方向において、カムレバー機構１５０が配置された側（上方向）に移動すると、クランプシャフト挿入穴１３４に挿入されたクランプシャフト１２３をクランプ部材１３２で保持することができる。すなわち、螺合部材１３１が上方向に移動すると、クランプ部材保持部１３５に保持されたクランプ部材１３２も上方向に移動する。回転力伝達部材１３３が第２段付面１２０ｂに当接し、さらに、クランプ部材１３２が回転力伝達部材１３３に当接すると、クランプ部材１３２は、回転力伝達部材１３３と螺合部材１３１に挟持されて、クランプ部材１３２の上方向への移動が規制される。さらに、螺合部材１３１を上方向に移動させると、傾斜面１３２ａと傾斜面１３５ｂによってクランプ部材１３２の移動方向が変換されて、クランプ部材１３２が、スピンドル１２０の径方向において中心に向かう方向に移動される。これにより、クランプシャフト１２３が、クランプ部材１３２によって、螺合部材１３１との間に保持される。これにより、フランジ１２２とクランプヘッド１２４の間に配置されたブレード２００が、フランジ１２２とクランプヘッド１２４の間に挟持される。
【００４９】
一方で、レバー部１５１を回転させて、螺合部材１３１がスピンドル１２０の長軸方向において、フランジ１２２が配置された側（下方向）に移動すると、クランプ部材１３２によるクランプシャフト１２３のクランプを解除することができる。図９に示すように、スラストピン１４０に回転されて、螺合部材１３１が下方向に移動すると、クランプ部材１３２は、ガイド部材１２１の内側突出部１２１ｂに当接して、クランプ部材１３２の下方向への移動が規制される。さらに、螺合部材１３１を下方向に移動させると、傾斜面１３２ａと傾斜面１３５ｂの係合が解除される。すなわち、図１０に示すように、クランプ部材１３２がスピンドル１２０の径方向において、外側へ向かう方向への移動が許容される。これにより、クランプ部材１３２によるクランプシャフト１２３の保持が解除され、図９に示すように、クランプシャフト１２３を取り外すことができる。クランプシャフト１２３を取り外すことで、フランジ１２２とクランプヘッド１２４に挟持されたブレード２００を交換することができる。この内側突出部１２１ｂが、本発明における「移動規制部材」に対応する実施構成例である。
【００５０】
なお、クランプシャフト１２３を取り外した場合においては、図１１に示すように、クランプ部材１３２の凸部１３２ｂが、クランプ部材保持部１３５の係合凹部１３５ａに係合して、螺合部材１３１のクランプシャフト挿入穴１３４からクランプ部材１３２が脱落することを防止している。この係合凹部１３５ａが、本発明における「規制部」に対応する実施構成例である。
【００５１】
以上の通り構成された電動式振動工具１００は、モータ１１０が通電駆動されると、図４に示すように、出力軸１１１の回転運動は、偏心軸１１２およびベアリング１１３によって、矢印Ａで示される方向（以下、Ａ方向）への往復運動に変換される。Ａ方向への往復運動は、被駆動アーム１１４に伝達されて、スピンドル接続部１１５を中心とした矢印Ｂで示されるスピンドル１２０周りの円周方向（以下、Ｂ方向）への所定の角度をなす回転運動に変換される。これにより、スピンドル接続部１１５に接続されたスピンドル１２０がＢ方向に往復駆動される。その結果、フランジ１２２とクランプヘッド１２４で挟持されたブレード２００を振動させて、被加工材に対して切断等の加工をすることができる。
【００５２】
以上の本実施形態によれば、螺合部材１３１とスピンドル１２０が螺合して、螺合部材１３１がスピンドル１２０の長軸方向に移動することによって、クランプ部材１３２をスピンドル１２０の径方向に移動させている。これにより、スピンドル１２０内に配置されたクランプシャフト１２３をクランプ部材１３２が螺合部材１３１と協働して保持する。したがって、螺合部材１３１のスピンドル１２０の長軸方向への移動をクランプ部材１３２のクランプシャフト１２３の径方向への移動に変換することができる。すなわち、螺合部材１３１が螺合して移動することによって、クランプ部材１３２が保持力を発生する。これにより、クランプ部材１３２にバネ等によって直接クランプ力を与える構成に比べて、クランプシャフト１２３を大きな力で保持することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、ガイド部材１２１が、ガイド穴１２１ａによってクランプシャフト１２３の挿入方向を決定している。さらに、内側突出部１２１ｂが、クランプ部材１３２の保持を解除する際のクランプ部材１３２の移動を規制する移動規制部として機能している。さらに、外側突出部１２１ｃが、フランジ１２２を保持している。したがって、ガイド部材１２１が複数の機能を有する構成であるため、電動式振動工具１００の部品点数を減らすことができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、回転力伝達部材１３３は、スラストピン１４０の回転を螺合部材１３１に伝達している。さらに、クランプシャフト１２３を保持する際に、回転力伝達部材１３３がスピンドル１２０の長軸方向におけるクランプ部材１３２の移動を規制している。これにより、クランプ部材１３２をクランプシャフト１２３に向かう方向に移動させている。すなわち、回転力伝達部材１３３が複数の機能を有する構成であるため、電動式振動工具１００の部品点数を減らすことができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、カムレバー機構１５０は、レバー部１５１を旋回軸１５３に対して旋回させるだけで、スラストピン１４０を長軸方向に移動させることができる。また、カムレバー機構１５０は、スピンドル１２０の長軸周りに旋回させることができる。これにより、スラストピン１４０を回転力伝達部材１３２に容易に係合させることができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、クランプ部材１３２の凸部１３２ｂが、クランプ部材保持部１３５の係合凹部１３５ａに係合しているため、螺合部材１３１の係合凹部ａからクランプシャフト挿入穴１３４に向かってクランプ部材１３２が脱落することを防止している。また、クランプシャフト１２３の先端部は、球面状に形成されているため、クランプ部材１３２がクランプシャフト挿入穴１３４に張り出している場合であっても、クランプシャフト１２３をクランプシャフト挿入穴１３４に挿入することができる。
【００５７】
以上の本実施形態においては、螺合部材１３１は、クランプシャフト挿入穴１３４が形成されていたが、これには限られない。螺合部材１３１は、スピンドル１２０の長軸方向に移動することで、クランプ部材１３２をスピンドル１２０の径方向に移動させるように構成していれば、クランプシャフト１２３は、クランプ部材１３２と螺合部材１３１の間に保持されていなくても、クランプ部材１３２とスピンドル１２０の間にスピンドル１２０との協働によってクランプシャフト１２３を保持することも可能である。
【００５８】
さらに、螺合部材１３１は、クランプ部材１３２と係合する係合凹部１３５ａ、傾斜面１３５ｂがスピンドル１２０内部に配置されていれば、螺合部材１３１は、スピンドル１２０の外側に螺合される構成であってもよい。
【００５９】
また、以上の本実施形態においては、クランプ部材１３２は、一つのみ設けられていたが、複数のクランプ部材を有する構成にしてもよい。
【００６０】
また、以上の本実施形態においては、先端工具としてブレード２００を用いて説明したが、これには限られない。例えば、先端工具として研磨パッド等の他の種類の先端工具を取り付けてもよい。
【００６１】
また、以上の本実施形態においては、作業工具として、電動式振動工具１００を用いて説明したが、これには限られず、先端工具を挟持する作業工具であれば、例えばグラインダや丸鋸のように先端工具が回転する作業工具にも本発明を適用することが可能である。
【００６２】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る作業工具は、下記の態様が構成可能である。
（態様１）
「請求項１に記載の作業工具であって、
前記第１シャフトと前記第２シャフトは、軸方向が互いに平行に配置されているとともに、前記第２シャフトは、前記第１シャフトの内側に配置されており、
前記第２シャフトは、前記第２クランプ部とは反対側の先端が面取りされていることを特徴とする作業工具。」
【００６３】
（態様２）
「請求項５に記載の作業工具であって、
前記操作部材は、前記回転伝達部材に係合させた状態でユーザが回転させることにより、前記カラーを前記第１シャフトに対して回転させることを特徴とする作業工具。」
【００６４】
（態様３）
「請求項６に記載の作業工具であって、
前記移動規制部材が前記保持部材の前記第１シャフトの長軸方向への移動を規制することで、前記第２シャフトが前記保持部材に保持されるか、または、前記保持部材に保持された前記第２シャフトの保持が解除されることを特徴とする作業工具。」
【符号の説明】
【００６５】
１００  電動式振動工具（作業工具）
１０１  本体ハウジング
１０２  駆動機構
１０３  工具保持機構
１０４  ナット回転制御機構
１１０  モータ
１１１  出力軸
１１２  駆動軸
１１３  ベアリング
１１４  被駆動アーム
１１５  スピンドル接続部
１２０  スピンドル（第１シャフト）
１２０ａ  第１段付面
１２０ｂ  第２段付面
１２０ｃ  ネジ山
１２１  ガイド部材
１２１ａ  ガイド穴
１２１ｂ  内側突出部（移動規制部材）
１２１ｃ  外側突出部
１２２  フランジ（第１クランプ部）
１２３  クランプシャフト（第２シャフト）
１２４  クランプヘッド（第２クランプ部）
１３０  クランプシャフト保持機構
１３１  螺合部材（カラー）
１３１ａ  ネジ山
１３２  クランプ部材（保持部材）
１３２ａ  傾斜面
１３２ｂ  凸部
１３３  回転力伝達部材（回転伝達部材）
１３３ａ  本体部
１３３ｂ  係合穴
１３３ｃ  凸部
１３４  クランプシャフト挿入穴（穴部）
１３５  クランプ部材保持部（凹部）
１３５ａ  係合凹部（規制部）
１３５ｂ  傾斜面
１３６  係合凹部
１４０  スラストピン
１４１  係合部
１４３  コイルバネ
１５０  カムレバー
１５１  レバー部
１５２  偏心部
１５３  旋回軸
１５４  旋回部材
１５５  Ｏリング
２００  ブレード（先端工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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