(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機を管理する管理サーバと、
前記作業機及び管理サーバと無線通信可能な携帯端末と、
前記作業機に設けられた作業装置と、
前記作業機に割り当てられた作業機用ＩＤコードを記憶する記憶部を有し且つ前記作業機に設けられた制御装置とを備え、
前記管理サーバは、
前記作業機或いは前記制御装置と、前記作業機を使用するユーザとを関連付けるユーザ登録の完了後に当該ユーザ登録によって発行した携帯用ＩＤコードを前記携帯端末に送信するＩＤコード送信手段を備え、
前記携帯端末は、
前記ＩＤコード送信手段から送信された携帯用ＩＤコードを保存するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶された前記携帯用ＩＤコードを前記作業機に送信するデータ送信手段とを備え、
前記制御装置は、
前記携帯端末から送信された携帯用ＩＤコードと、当該制御装置に予め保存された前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、
前記ＩＤコード照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに当該制御装置による通常制御を許可すると共に照合が不成立のときに通常制御を許可しない制御制限手段とを備えていることを特徴とする作業機の作動システム。
【請求項２】
前記管理サーバのＩＤコード送信手段は、予め設定された作動許可時間を携帯用ＩＤコードと共に前記携帯端末に送信するように構成され、
前記携帯端末のデータ記憶手段は、前記ＩＤコード送信手段から送信された携帯用ＩＤコードと作動許可時間とを関連付けて保存するように構成され、前記携帯端末のデータ送信手段は、携帯用ＩＤコードと作動許可時間とを作業機に送信するように構成され、
前記制御装置の制御制限手段は、前記作動許可時間内はＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の作動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機の作動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯端末の技術の発展が目覚ましく、この携帯電話をトラクタやバックホー等の作業機の分野に応用しようという様々な技術が開発されている。
特許文献１では、携帯端末と通信する通信手段と、携帯端末から入力した認証コードと予め記憶させた認証コードとに基づいて認証処理を行うコード認証手段を備えた作業車両であって、電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御手段を備え、前記コード認証手段が前記携帯端末からの認証コードを認証すると、前記電源をＯＮすることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２０３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、携帯端末から入力した認証コードと予め記憶させた認証コードとの認証によって電源をＯＮすることができるものの、作業機に記憶するための認証コードは使用者が作業機にテンキーなどを用いて自由に設定できるものであるため、簡単に認証コードを変更することができる構成となっている。そのため、テンキーを用いて作業機に記憶する認証コードを変更すれば、作業機の電源をＯＮすることが可能であり、作業機を使用するユーザとは別の第三者などが容易に作業機を作動させることができる虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、第三者による作業機の作動を確実に防止することができる作業機の作動システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、請求項１に係る作業機の作動システムは、作業機を管理する管理サーバと、前記作業機及び管理サーバと無線通信可能な携帯端末と、前記作業機に設けられた制御装置とを備え、前記管理サーバは、ユーザ登録の完了後に携帯用ＩＤコードを前記携帯端末に送信するＩＤコード送信手段を備え、前記携帯端末は、前記ＩＤコード送信手段から送信された携帯用ＩＤコードを保存するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶された前記携帯用ＩＤコードを前記作業機に送信するデータ送信手段とを備え、前記制御装置は、前記携帯端末から送信された携帯用ＩＤコードと予め保存された作動用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに当該制御装置による通常制御を許可すると共に照合が不成立のときに通常制御を許可しない制御制限手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る作業機の作動システムは、前記管理サーバのＩＤコード送信手段は、予め設定された作動許可時間を携帯用ＩＤコードと共に前記携帯端末に送信するように構成され、前記携帯端末のデータ記憶手段は、前記ＩＤコード送信手段から送信された携帯用ＩＤコードと作動許可時間とを関連付けて保存するように構成され、前記携帯端末のデータ送信手段は、携帯用ＩＤコードと作動許可時間とを作業機に送信するように構成され、前記制御装置の制御制限手段は、前記作動許可時間内はＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行うように構成されていることを特徴とする。
本発明の最も好ましい技術的手段は以下の通りである。
作業機の作動システムは、作業機を管理する管理サーバと、前記作業機及び管理サーバと無線通信可能な携帯端末と、前記作業機に設けられた作業装置と、前記作業機に割り当てられた作業機用ＩＤコードを記憶する記憶部を有し且つ前記作業機に設けられた制御装置とを備え、前記管理サーバは、前記作業機或いは前記制御装置と、前記作業機を使用するユーザとを関連付けるユーザ登録の完了後に当該ユーザ登録によって発行した携帯用ＩＤコードを前記携帯端末に送信するＩＤコード送信手段を備え、前記携帯端末は、前記ＩＤコード送信手段から送信された携帯用ＩＤコードを保存するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶された前記携帯用ＩＤコードを前記作業機に送信するデータ送信手段とを備え、前記制御装置は、前記携帯端末から送信された携帯用ＩＤコードと、当該制御装置に予め保存された前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、前記ＩＤコード照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに当該制御装置による通常制御を許可すると共に照合が不成立のときに通常制御を許可しない制御制限手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、ユーザ登録しなければ、作業機を作動させるためのＩＤコード（携帯用ＩＤコード）を取得できないため、第三者による作業機の作動を防止することができる。
請求項２によれば、第三者による作業機の作動を防止しつつ、ユーザに対しても作動に条件（作動可能時間）を与えることができ、不用意な作業機の作動を防止することができ
る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作業機の作動システムの全体図である。
【図２】トラクタの制御ブロック図である。
【図３】データベースに保存されている情報を示した図である。
【図４】製造会社の管理サーバにユーザ登録をする場合の登録用フォーマットを示した図である。
【図５】トラクタの購入からＩＤコードの取得までの流れを説明する説明図である。
【図６】第２実施形態におけるトラクタの制御ブロック図である。
【図７】レンタル会社の管理サーバにユーザ登録をする場合の登録用フォーマットを示した図である。
【図８】支払い計画表を示す図である。
【図９】トラクタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[第１実施形態]
以下、本発明の実施形態を、図面に基づき説明する。
図１は、作業機の作動システムの全体図を示している。
作業機の作動システム１は、作業機２を管理する管理サーバ３と、作業機２及び管理サーバ３と無線通信可能な携帯端末４と、作業機２に設けられた制御装置５とを備えている。
【００１１】
作業機の作動システム１は、作業機２を使用するユーザ等がユーザ登録を行った際に管理サーバ３からネットワークを介して携帯用ＩＤコードを携帯端末４に送信し、この携帯端末４に送信された携帯用ＩＤコードを用いて、作業機２の作動を許可したり、作業機２の作動を不許可にするものである。
携帯端末４は、持ち運びが容易で無線通信が可能なＰＤＡ（Personal Data Assistance）、タブレットＰＣ（TablePC）等であって、電話機能を有するスマートフォン（smartphone）や携帯電話を含むものである。
【００１２】
携帯端末４は、管理サーバ３から送信された携帯用ＩＤコード等を保存するためのデータ記憶手段７と、このデータ記憶手段７に記憶された携帯用ＩＤコードを作業機２に送信するデータ送信手段８とを備えている。データ記憶手段７は不揮発性メモリ等から構成され、データ送信手段８はプログラム等から構成されている。
次に、トラクタを例にとり作業機について詳しく説明する。
【００１３】
図９に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車体１０に、エンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２、制御装置５等が搭載されて構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１４が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１４には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１５が着脱自在となっている。この作業装置１５には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１６が設けられており、キャビン１６内に運転席１７が設けられている。運転席１７の周囲にはトラクタ２の様々な情報を表示するための表示装置１８が設けられている。この表示装置１８は、携帯端末４とは異なり、トラクタ２の運転席１７の周囲に固定されていてオペレータが運転席１７に座ると、運転席１７から表示装置１８に表示された内容を視認できる。このようなトラクタ２は、走行や作業装置１５による作業が行えるようになっている。
【００１４】
図２に示すように、制御装置５は、トラクタ２において走行系の制御や作業系の制御を行うものであって、ＣＰＵ等から構成されている。トラクタ２において走行系の制御や作業系の制御は、複数（例えば、２つ）の制御装置５Ａ、５Ｂによって行うものとなっている。なお、この実施形態では、複数の制御装置５Ａ、５Ｂによってトラクタ２の制御を行うものとなっているが、制御装置５は１台でも複数台でもよい。
【００１５】
第１制御装置５Ａはトラクタ２の全体を制御するものであって、ＣＡＮ（Controller Area Network）、やフレックスレイ（FlexRay）等の車載用通信ネットワークによって、他
の制御装置５Ｂ、即ち、第２制御装置５Ｂと相互通信が行えるようになっている。また、第１制御装置５Ａは、持ち運びが容易で無線通信が可能なＰＤＡ（Personal Data Assistance）等の携帯端末４と無線通信するための通信部（送受信部）３０が設けられ、この通信部によって携帯端末４と無線通信が可能となっている。
【００１６】
さらに、第１制御装置５Ａには、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。この第１制御装置５Ａは、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置５Ｂに制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置１２を制御（変速制御）することができるようになっている。
【００１７】
その他、第１制御装置５Ａには、エンジン回転上限値、アクセルレバー量、エンジン回転数などが入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１７の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１７の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置５Ａは、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置５Ｂに制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置５Ａは、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置５Ｂに出力するものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００１８】
第１制御装置５Ａは、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２の様々な情報を表示する表示装置１８を制御すると共に操作部材からの入力に基づいて３点リンク機構１４の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
第２制御装置５Ｂ（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置５Ａを介して出力されたアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。なお、第２制御装置５Ｂにおけるエンジン制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
【００１９】
第１制御装置５Ａ、第２制御装置５Ｂによって、トラクタ２の走行系及び作業系の制御を行うことができる。なお、トラクタ２の走行系及び作業系の制御は、上述したものに限定されない。
このようなトラクタ２では、携帯端末４から送信された携帯用ＩＤコードと、予め記憶された作業機用ＩＤコードとの照合が成立したときに制御装置５による制御を許可して当該トラクタ２が作動するようにし、一方で、照合が不成立のときには制御を許可せずトラクタ２の作動を制限することとしている。ＩＤコードの照合は、第１制御装置５Ａや第２制御装置５Ｂによって行う。
【００２０】
以下、図２を参照しながら第１制御装置５Ａを例にとり説明する。
第１制御装置５Ａは、ＩＤコード取得手段４０と、ＩＤコード照合手段４１と、制御制限手段４２とを備えている。ＩＤコード取得手段４０、ＩＤコード照合手段４１及び制御制限手段４２は、第１制御装置５に格納されたプログラム等から構成されている。
ＩＤコード取得手段４０は、携帯用ＩＤコードを携帯端末４から無線通信により取得するものである。ＩＤコード照合手段４１は、携帯端末４から送信された携帯用ＩＤコードと、トラクタ２側に保存された作業機用ＩＤコードとの照合を行うものである。
【００２１】
作業機用ＩＤコードは、トラクタ２（作業機）毎に割り当てられたトラクタの固有のもので、例えば、第１制御装置５Ａの記憶部４３に記憶（保存）されたものである。この記憶部４３は、例えば、不揮発性メモリで構成されている。この作業機用ＩＤコードは、トラクタ２を製造する製造会社によってトラクタ２の製造時に予め記憶部４３に書き込まれている。
【００２２】
携帯用ＩＤコードは、携帯端末４の記憶部（データ記憶手段７）に記憶されたもので、例えば、管理サーバ３（ＩＤコード送信手段５１）から送信されて記憶部７に書き込まれるものである。
例えば、トラクタ２のエンジン１１の始動時などに、第１制御装置５Ａ等に電源が投入され、送受信部３０と外部との通信（無線通信）が可能になると、ＩＤコード取得手段４０が起動して、携帯端末４からの携帯用ＩＤコードの送信を待つ。このような状態において、携帯端末４を操作することによって携帯端末４を、携帯用ＩＤコードを送信するＩＤコード送信モードとし、携帯端末４から携帯用ＩＤコードの送信を行うと、ＩＤコード取得手段４０は、携帯端末４から送信された携帯用ＩＤコードを取得する。
【００２３】
次に、ＩＤコード照合手段４１は、ＩＤコード取得手段４０によって携帯用ＩＤコードを取得後に、第１制御装置５Ａの記憶部４３に保存された作業機用ＩＤコードを呼び出して、呼び出した作業機用ＩＤコードと取得した携帯用ＩＤコードとの照合を行う。
例えば、携帯用ＩＤコードが「Ｍ１３５１０００６」であり、作業機用ＩＤコードも「Ｍ１３５１０００６」であるとすると、ＩＤコード照合手段４１は、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとが一致しているため、ＩＤコードの照合が成立したと判断する。携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとが一致しない場合は、ＩＤコード照合手段４１はＩＤコードの照合は不成立と判断する。
【００２４】
制御制限手段４２は、ＩＤコードの照合が成立した場合には、制御装置５による制御を許可し、制御の制限をせずに通常行う制御（通常制御）を行う。
具体的には、制御制限手段４２は、ＩＤコードの照合が成立後、全ての制御装置５に対して制御を許可する許可信号を送信し、各制御装置５は、例えば、エンジン１１、変速装置１２、３点リンク機構１６などの駆動部に対する通常の制御をトラクタ２の操作に応じて行う。
【００２５】
一方、制御制限手段４２は、ＩＤコードの照合が不成立の場合には、制御装置５による制御を許可せず（制御不許可ということがある）、制御に対して制限を加える。具体的には、制御制限手段４２は、ＩＤコードの照合が不成立になると、一部又は全ての制御装置５に対して通常制御を許可しない不許可信号を送信する（制御不許可を示す信号を送信する）。不許可信号を受信した制御装置５は、一部又は全部の制御を、停止したり制限をする。
【００２６】
例えば、第１制御装置５Ａを介して第２制御装置５Ｂにアクセルペダルの操作量が入力されても、不許可信号を受信した第２制御装置５Ｂは、アクセルペダルの操作量を零（操作していない）とする。つまり、制御制限手段４２によって制御不許可になると、第２制御装置５Ｂはアクセルペダルに対応した通常制御を行わず、エンジンの動作に制限が掛かりトラクタ２が走行できないようになる。なお、当然の如く、各制御装置５による動作部の通常制御の停止や制限は、上述したものに限定されない。
【００２７】
例えば、第１制御装置５Ａは、シフトレバー位置に基づいて変速装置（動作部）を制御するようになっているが、当該第１制御装置５Ａは、制御不許可となったときにシフトレバー位置に基づく変速装置１２の通常制御を行わないようにしたり、３点リンク機構（動作部）１６の通常制御を行わないようにしてもよい。通常制御の停止や制限を行うにあたっては、特に、エンジンに対する制御の一部又は全部を停止して、トラクタ２が走行できないようにするのが好ましい。
【００２８】
以上のようなトラクタ２においては、例えば、トラクタ２のエンジンを始動させる際に、携帯端末４からトラクタ２に携帯用ＩＤコードをトラクタ２に送信し、ＩＤコードの照合を行い、照合が成立すれば、トラクタ２を動かすことができる。ここで、ＩＤコードの照合が成立しない場合は、トラクタ２のエンジンの動作等を規制することができる。
次に、作業機の作動システム１について、上述したトラクタ２の動作と共に詳しく説明する。
【００２９】
作業機の作動システム１では、上述した携帯用ＩＤコードを取得するためにユーザ登録を必要としたうえで、ユーザ登録の完了後に管理サーバ３から所望の携帯端末４にＩＤコードを送信するようにしたものである。ここで、ユーザ登録とは、トラクタ２を使用する
ユーザやトラクタ２を購入したユーザの情報を、管理サーバ３に登録（保存）することである。
【００３０】
管理サーバ３は、トラクタ２を製造する製造メーカ、トラクタ２の販売を行う販売会社、トラクタ２のレンタルを行うレンタル会社、トラクタ２の代金をユーザの代わりに支払う金融会社などに設置されている。即ち、管理サーバ３は、ユーザ登録が必要な会社に設置されている。
図１に示すように、この実施形態では、管理サーバ３は、製造メーカに設置されたとして詳しく説明する。
【００３１】
管理サーバ３は、ユーザ登録に関する様々な情報が保存されたユーザ情報記憶手段５０と、ユーザ登録が完了後に携帯用ＩＤコードを携帯端末４に送信するＩＤコード送信手段５１とを備えている。ユーザ情報記憶手段５０はデータベース等から構成され、ＩＤコード送信手段５１は管理サーバ３に格納されたプログラム等から構成されている。
データベース５０には、主に、トラクタ２に関する情報（トラクタ情報）とユーザに関する情報（ユーザ情報）が関連付けられて保存されている。図３に示すように、データベース５０には、トラクタ情報として、トラクタ２を特定するための作業機用ＩＤコードとが保存されている。また、データベース５０には、ユーザ情報として、携帯用ＩＤコードと、ユーザの氏名、住所、携帯端末４のメールアドレス、携帯端末４の電話番号）などが保存されている。ユーザ登録によって、トラクタ情報とユーザ情報とが関連付けられるようになっている。
【００３２】
ユーザ登録を行うには、トラクタ２を購入後にユーザが携帯端末４を用いて、管理サーバ３にアクセスする。製造会社の管理サーバ３側では、予め登録用フォーマットＲを用意しておき、この登録用フォーマットＲに必要な情報を入力できるように、携帯端末４の表示画面に登録用フォーマットＲを表示させる。
具体的には、図４に示すように、登録用フォーマットＲに、ユーザが購入したトラクタ２の購入日、トラクタ２の型番、トラクタ２の作業機用ＩＤコード、ユーザの氏名、住所、携帯端末４のメールアドレス、携帯端末４の電話番号を入力できるようにしておく。なお、トラクタ２の作業機用ＩＤコードは、トラクタ２を購入後、即ち、トラクタ２の代金が支払われた時に製造メーカから通知することが好ましく、例えば、作業機用ＩＤコードは、購入したトラクタ２の取り扱い説明書、保証書、ユーザ登録案内書に記入しておくことが好ましい。
【００３３】
これらの情報を登録用フォーマットＲに入力して登録が完了すると、管理サーバ３には、トラクタ２の購入日、トラクタ２の型番、トラクタ２の作業機用ＩＤコード、ユーザの氏名、住所、携帯端末４のメールアドレス、携帯端末４の電話番号などが関連付けられて保存される。
また、管理サーバ３は、ＩＤコード送信手段５１によって、ユーザ登録完了後、作業機用ＩＤコードに関連付けされた携帯端末４に携帯用ＩＤコードを送信する。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、ユーザＡさんが、作業機用ＩＤコードが「Ｍ１３５１０００６」であるトラクタ２を製造メーカから購入した後、管理サーバ３にアクセスして、ユーザ登録を行ったとする。そうすると、図５（ｂ）に示すように、管理サーバ３のＩＤコード送信手段５１は、ユーザＡさんがユーザ登録にて登録した携帯端末４に対し、作業機用ＩＤコードと同じＩＤコード（「Ｍ１３５１０００６」）を送信する。図５（ｃ）に示すように、携帯端末４は、管理サーバ３から送信されたＩＤコード（「Ｍ１３５１０００６」）を受信すると、このＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして取得し、取得した携帯用ＩＤコードを記憶部（データ記憶手段７）に保存する。管理サーバ３からの携帯用ＩＤコードの取得は、外部との通信を監視して自己に保存する携帯用ＩＤコードが送られて来たときに自動的に行ってもよい。或いは、携帯端末４に予めＩＤコード取得モードを具備させておき、携帯端末４を操作することによってＩＤコード取得モードにして、携帯端末４をＩＤコード取得モードとしたときのみ、携帯用ＩＤコードを取得してもよい。
【００３５】
なお、携帯端末４は、ユーザ登録にて入力された携帯端末４のメールアドレス、携帯端末４の電話番号により特定することができる。ユーザ登録において、管理サーバ３には、
携帯端末４を特定する情報を保存する必要があるが、携帯端末４を特定する情報であれば、携帯端末４のメールアドレス、電話番号に限定されず、どのような情報であってもよい。
【００３６】
本発明によれば、管理サーバ３に対してユーザ登録を行わなければ、携帯用ＩＤコードを取得することができないため、作業機２を使用するユーザ以外の第三者は作業機２を作動させるためのＩＤコードの取得が難しくなり、作業機２を簡単に作動させることが難しくなる。例えば、上述したように製造会社から作業機２を購入後、携帯端末４等を用いて製造会社等の管理サーバ３にアクセスを行い、ユーザ登録を確実に行った後でなければ、作業機２を動かすことが不可能となるため、作業機２を購入する前に作業機２を作動させることは非常に難しく、販売前（購入前）による作業機２の盗難防止を確実に行うことができる。
【００３７】
上述した実施形態では、製造会社の管理サーバ３にユーザ登録を行う例を示したが、作業機２のレンタルを行うレンタル会社の管理サーバ３にユーザ登録を行うようにしてもよい。
[第２実施形態]
上述した第１実施形態では、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとの照合が成立すれば、いつでも通常制御の許可がなされるようになっていたが、この第２実施形態では、制御（通常動作）の許可を行う作動許可時間を定めておき、ＩＤコードの成立が作動許可時間内であれば、制御の許可を行うようにしている。作動許可時間が定められた場合について詳しく説明する。
【００３８】
ＩＤコード取得手段４０は、携帯端末４から携帯用ＩＤコードが送信されたときに作動許可時間も取得する。この作動許可時間は、管理サーバ３から送信されたものであって、特定のトラクタ２毎に定められたものである。
図６に示すように、第１制御装置５Ａは、取得した作動許可時間が自己の作業機２（トラクタ２）のものであるとき、取得した作動許可時間を記憶部４３に保存する。携帯端末４から取得した作動許可時間が別のトラクタ２のものであるときや既に作動許可時間を取得していて新たに作動許可時間を取得する必要がないときは、第１制御装置５Ａは、作動許可時間を保存しない。なお、作動許可時間は、残り時間として表される場合と、期限や期限として設定される場合がある。
【００３９】
ここで、作動許可時間が残り時間とされている場合は、第１制御装置５Ａは、自己のトラクタ２に対応する作動許可時間を取得後は、エンジン１１、変速装置１２、３点リンク機構１６などの駆動部が駆動する毎に、作動許可時間を減少させて、記憶部４３に保存した作動許可時間の更新を行う。
例えば、最初に取得したときの作動許可時間が１００時間であって、エンジン１１を３０時間作動させたときは、更新後の作動許可時間（残り作動許可時間）は７０時間となる。
【００４０】
制御制限手段４２は、第１制御装置５Ａに保存された作動許可時間（残り作動許可時間）が０時間になっていないとき（作動許可時間内であるとき）、ＩＤコードの照合が成立すると、許可信号を出力して、各制御装置５による通常制御を行えるようにする。一方、制御制限手段４２は、第１制御装置５Ａに保存された作動許可時間（残り作動許可時間）が０時間であるとき（作動許可時間外）であるとき、ＩＤコードの照合が成立したとしても、許可信号は出力せず、各制御装置５による通常制御を行えないようにする。
【００４１】
また、作動許可時間が期限とされている場合は、自己のトラクタ２に対応する作動許可時間（期限）を取得後、作動許可時間（期限）が到来するまで制御制限手段４２は、ＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行う。また、作動許可時間が期間とされている場合は、期間が終了するまで制御制限手段４２は、ＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行う。
【００４２】
例えば、作動許可時間が「２０１１年６月３０日」までの期限とされている場合は、制御制限手段４２は、「２０１１年６月３０日」までＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行い、作動許可時間が「２０１１年６月１日〜７月７日」の間の期間とされてい
る場合は、期間の末日である「２０１１年7月7日」までＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行う。
【００４３】
作動許可時間を用いてトラクタ２の作動を制限する場合は、管理サーバ３を、レンタル会社や金融会社などに設置することが好ましい。
レンタル会社に管理サーバ３を設置した場合、ユーザはレンタル会社の管理サーバ３にユーザ登録をすることになる。図７に示すように、ユーザは、まず、携帯端末４を用いてレンタル会社の管理サーバ３にアクセスを行い、登録用フォーマットＲに、レンタルの期間（レンタル期間）、トラクタ２の型番、トラクタ２を貸し出す店舗（貸出店舗）などトラクタ情報を入力する。また、ユーザは、ユーザの氏名、住所、携帯端末４のメールアドレス、携帯端末４の電話番号などのユーザ情報を入力する。
【００４４】
トラクタ情報と、ユーザ情報との入力が終了すると、レンタル会社の管理サーバ３は、ユーザ登録時に入力された登録用フォーマットＲの情報と、管理サーバ３に保存されているトラクタ２の情報とから、貸出可能なトラクタ２のレンタル情報（トラクタ２の型番、貸し出す作業機用ＩＤコード、レンタル期間、貸出店舗等）を抽出する。即ち、管理サーバ３は、登録用フォーマットＲに入力された条件を満たすトラクタ２が存在するか否かを検索し、登録用フォーマットＲの条件にあうトラクタ２が存在したとすると、ユーザの携帯端末４等に対して、作業機用ＩＤコードを除くレンタル情報（トラクタ２の型番、レンタル期間、貸出店舗等）を通知する。
【００４５】
管理サーバ３から携帯端末４に通知されたレンタル情報をユーザが確認し、レンタルの承諾が携帯端末４を介して管理サーバ３に送信されると、ユーザとレンタル会社でのレンタル契約が成立する。レンタル契約が成立すると、管理サーバ３のＩＤコード送信手段５１は、レンタル契約をしたトラクタ２に対応する作業機用ＩＤコード（貸し出す作業機用ＩＤコード）を携帯用ＩＤコードとして、ユーザの携帯端末４に送信する。また、ＩＤコード送信手段５１は、携帯用ＩＤコードと共にレンタル期間を作動許可時間として送信する。
【００４６】
携帯端末４のデータ記憶手段７は、レンタル管理サーバ３のＩＤコード送信手段５１から送信された作業機用ＩＤコード（携帯用ＩＤコード）と作動許可時間とを関連付けて保存する。
例えば、作業機用ＩＤコードが「Ｍ１３５１０００６」であり、レンタル期間が「２０１１年６月１日〜７月７日」であるトラクタ２をレンタルした場合、携帯端末４のデータ記憶手段７は、「Ｍ１３５１０００６」を携帯用ＩＤコードとして保存すると共に、「２０１１年６月１日〜7月7日」を作動許可時間として保存する。携帯端末４のデータ送信手段８は、トラクタ２を始動する際、第１制御装置５Ａに対して、携帯用ＩＤコードとして「Ｍ１３５１０００６」を送信すると共に、作動許可時間として「２０１１年６月１日〜7月7日」を送信する。
【００４７】
この実施形態によれば、例えば、２０１１年６月１日〜7月７日の期間内に、ＩＤコードの照合が成立すれば、レンタル中のトラクタ２を作動させることができる。レンタルの期間が過ぎたりＩＤコードの照合が成立しなければ、トラクタ２の作動を確実に制限することができる。
[第３実施形態]
第２実施形態では、レンタル会社を例に取り説明したが、この第３実施形態では、ユーザに代わって一括してトラクタ２の購入代金を販売者に支払う金融会社を例にとり説明する。
【００４８】
製造会社への金融会社による購入代金の一括払いに先立ち、図８に示すように、ユーザが金融会社に対して分割払いを行うための支払い計画表が作成されることになる。この支払い計画表では、ユーザが金融会社に対して分割支払いを行う回数、支払い期限、支払い金額などの代金支払い情報が示されている。金融会社においては、ユーザ登録が行われる。
【００４９】
例えば、金融会社、即ち、金融会社の管理サーバ３において、登録用フォーマットＲには、ユーザがトラクタ２を購入したトラクタ２の購入日、トラクタ２の型番、トラクタ２
の作業機用ＩＤコード、ユーザの氏名、住所、携帯端末４のメールアドレス、携帯端末４の電話番号に加え、支払い計画表で示した支払い情報が入力され、ユーザ登録が完了する。
【００５０】
最初にユーザ登録が完了すると、金融会社の管理サーバ３のＩＤコード送信手段５１は、１回目の支払い期限を作動許可時間として携帯端末４に送信すると共に、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして送信する。携帯端末４は、上述したように携帯用ＩＤコード及び作動許可時間を受信すると、携帯用ＩＤコード及び作動許可時間を記憶部に記憶する。
【００５１】
金融会社の管理サーバ３は、ユーザが支払い期限までに所定の代金を支払うと、再度ユーザ登録を行ったとみなし（実際には行われない）、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして送信すると共に、新しい支払い期限を作動許可時間として携帯端末４に送信する。携帯端末４は新しい作動許可時間を受信すると、既に保存されている作動許可時間を更新する。
【００５２】
この実施形態によれば、ユーザが支払いを繰り返し行っている期間中は、ＩＤコードの照合が成立すれば、支払い続けているトラクタ２を作動させることができる。支払いが滞って支払い期間が過ぎたりＩＤコードの照合が成立しなければ、トラクタ２の作動を確実に制限することができる。なお、最後の支払いが完了したときには、金融会社の管理サーバ３は、作動許可時間を非常な大きな値（例えば、数百年以上）にすることによって、支払いに関係なくトラクタ２を長期間にわたって使用できるようにすることが好ましい。
【００５３】
以上、本発明によれば、作業機を製造する製造会社、作業機をレンタルするレンタル会社、作業機の代金をユーザに代わって一括払いなどをする金融会社のいずれにおいても、ユーザ登録して、作業機を作動させるＩＤコードを取得しなければ、作業機を作動させることができないため、ユーザ以外の第三者による作業機の作動を防止することができる。特に、作業機を作動させるＩＤコードは、ユーザが所有する携帯端末に送られるため、第三者がＩＤコードを用いて作業機を作動させることを防止することができる。
【００５４】
さらに、作業機を作動させる作動許可時間も付与している場合には、ユーザであっても許された時間だけ、作業機を作動させることができる。この場合、特に、レンタル会社がユーザに作業機をレンタルしたり、金融会社が作業機の代金の支払いをユーザに代わって支払っている状況下では、ユーザに対しても作動の条件を加えることができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上述した実施形態では、トラクタを例にとり説明したが、作業機は、バックホー、コンバイン、移植機等であってもよい。ＩＤコード照合手段４１によるＩＤコードの照合を行うタイミングは、作業機２を使用する際、例えば、エンジン１１の始動をするときに行うことが好ましいが、ＩＤコードの照合は、ユーザ等が作業機２を使用するときに行えばよく、タイミングはエンジン１１の始動時に限定されない。
【符号の説明】
【００５５】
１  作業機の作動システム
２  作業機
３  管理サーバ
４  携帯端末
５  制御装置
５Ａ  第１制御装置
５Ｂ  第２制御装置
７  データ記憶手段
８  データ送信手段
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１４  ３点リンク機構
１５  作業装置
１６  キャビン
１７  運転席
１８  表示装置
２７  インジェクタ
２８  コモンレール
２９  サプライポンプ
３０  通信部（送受信部）
４０  ＩＤコード取得手段
４１  ＩＤコード照合手段
４２  制御制限手段
４３  記憶部
５０  ユーザ情報記憶手段
５１  ＩＤコード送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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【図７】
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