(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを備えるレンズ装置において、
上記レンズの光軸に平行に設けられた軸部材と、
上記光軸の方向に案内されるため上記軸部材と嵌合し、上記レンズを保持するレンズ保持枠と、
上記軸部材と共に上記レンズ保持枠を上記光軸の方向に案内するため上記軸部材と平行に設けられ、上記レンズ保持枠と当接して、上記軸部材周りに上記レンズ保持枠が揺動するのを規制する揺動規制軸と、
上記レンズ保持枠に設けられ、上記揺動規制軸と嵌合する嵌合部から上記揺動規制軸に沿うように光軸方向の前方及び後方に上記揺動規制軸とは非接触に延びていて、上記レンズ保持枠に光軸方向の慣性力が加わったときに上記揺動規制軸と当接して、上記レンズ保持枠の上記軸部材と上記嵌合した部位を固定端として上記揺動規制軸と嵌合した上記嵌合部が光軸方向へ変位するのを抑制する変位抑制部と、
を具備したことを特徴とするレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置、より詳しくは、レンズ保持枠にレンズを保持するレンズ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ装置は、焦点位置の調節や焦点距離の調節を求められることが多く、レンズを移動可能に保持するためにレンズ保持枠に取り付けるのが一般的である。
【０００３】
例えば、特開平５−１８８２５５号公報に記載のレンズ枠体１４は、該公報の図１および図２に示されているように、支持棒２０を挿通するガイド孔２４と、支持棒２２を挟み込むガイド溝２８と、ズームカム筒４０のカム溝４２と係合するカムピン３２と、を備えている。従って、レンズ枠体１４は、ズームカム筒４０の回動によって、支持棒２０，２２に沿って光軸方向に移動可能となっている。ここに、ガイド孔２４はスリーブ状の部分に設けられていることから、このレンズ枠体１４に対しては、支持棒２０がいわゆるメインロッド、支持棒２２がいわゆるサブロッドとして機能するものと推定される。このような構成において、コの字状をなすガイド溝２８は、レンズ枠体１４がメインロッドとして機能する支持棒２０周りに回動するのを防止する機能を果たしていると思われる。
【０００４】
また、特開２００５−２４６５０号公報には、レンズＧ３を保持するレンズ枠６１にナット１００を保持するナット保持部６４を設けて、ナット１００にリードスクリュー１１０を螺合させ、リードスクリュー１１０をステップモータ１２０により回動させることで、レンズ枠６１を軸方向に進退させるレンズ駆動装置が記載されている。ここに、レンズ枠６１は、連結部６２，６３にガイド軸１３，１４を各挿通することにより、軸方向に案内される。２つの連結部６２，６３の内の一方の連結部６２には掛止片６２ａが形成されてバネ１３０の一端が掛止されているために、ガイド軸１３がいわゆるメインロッド、ガイド軸１４がいわゆるサブロッドとして機能するものと推定される。そして、連結部６３は、レンズ枠６１がリードスクリュー１１０の回動によってメインロッドとして機能するガイド軸１３周りに回動するのを防止する機能を果たしていると思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１８８２５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２４６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えばレンズ装置が落下して床面等に衝突した場合に、落下運動をしていたレンズやレンズ保持枠には慣性力が作用するために、レンズやレンズ保持枠を光軸方向へ移動させようとする力として働くことがある。
【０００７】
このとき、上記特開平５−１８８２５５号公報や特開２００５−２４６５０号公報に記載されたような構成では、レンズ保持枠とメインロッドとが嵌合する部位を固定端として慣性力が作用することになるが、レンズ保持枠とサブロッドとの軸方向との係合構造がこのような慣性力を十分に受け止めることができるものとはなっていないために、上記嵌合部位付近に応力が作用してしまうのを防ぐことが難しい。この結果、レンズ保持枠の該嵌合部付近に歪みや破損が生じてしまう可能性がある。
【０００８】
一方、軽量化や、構成を簡単にすることによる製造コストの削減は、このレンズ装置の分野では広く求められている。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で耐衝撃性がより高いレンズ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明のある態様によるレンズ装置は、レンズを備えるレンズ装置において、上記レンズの光軸に平行に設けられた軸部材と、上記光軸の方向に案内されるため上記軸部材と嵌合し、上記レンズを保持するレンズ保持枠と、上記軸部材と共に上記レンズ保持枠を上記光軸の方向に案内するため上記軸部材と平行に設けられ、上記レンズ保持枠と当接して、上記軸部材周りに上記レンズ保持枠が揺動するのを規制する揺動規制軸と、上記レンズ保持枠に設けられ、上記揺動規制軸と嵌合する嵌合部から上記揺動規制軸に沿うように光軸方向の前方及び後方に上記揺動規制軸とは非接触に延びていて、上記レンズ保持枠に光軸方向の慣性力が加わったときに上記揺動規制軸と当接して、上記レンズ保持枠の上記軸部材と上記嵌合した部位を固定端として上記揺動規制軸と嵌合した上記嵌合部が光軸方向へ変位するのを抑制する変位抑制部と、を具備したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のレンズ装置によれば、簡単な構成で耐衝撃性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１におけるレンズ装置の構成を示す一部断面を含む斜視図。
【図２】上記実施形態１のレンズ装置における副案内軸および変位抑制部の近傍の構成を光軸Ｏ方向から示す正面図。
【図３】本発明の実施形態２におけるレンズ装置の構成を光軸Ｏ方向に分解して示す斜視図。
【図４】上記実施形態２のレンズ装置における副案内軸および変位抑制部の近傍の構成を光軸Ｏ方向から示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
［実施形態１］
【００１４】
図１および図２は本発明の実施形態１を示したものであり、図１はレンズ装置の構成を示す一部断面を含む斜視図、図２はレンズ装置における副案内軸および変位抑制部の近傍の構成を光軸Ｏ方向から示す正面図である。
【００１５】
図１に示すように、レンズ装置は、レンズＬと、レンズ保持枠１と、主案内軸（メインロッド）２と、副案内軸（サブロッド）３と、駆動用カム筒４と、を備えている。ここに、レンズＬの光軸はＯであり、主案内軸２および副案内軸３は、レンズ保持枠１を光軸Ｏ方向に案内するために、光軸Ｏと平行となるように設けられた棒状の軸部材である。なお、以下では、図１における矢印Ａの方向が示す側を光軸Ｏ後方側、その反対方向が示す側を光軸Ｏ前方側ということにする。
【００１６】
レンズ保持枠１は、レンズＬを内嵌して保持するレンズ枠１ａを備えている。
【００１７】
このレンズ枠１ａの外周面から一腕部１ｂが延出されており、この一腕部１ｂの先端部には光軸Ｏ方向に延出する摺動案内軸受たるスリーブ１ｃが設けられている。そして、このスリーブ１ｃの挿通孔１ｄに主案内軸２が摺動可能に嵌合（ガタつきなく挿通）されている。また、一腕部１ｂの先端からカムフォロア１ｅが突設されており、駆動用カム筒４に設けられたカム溝４ａに係合している。
【００１８】
さらに、他腕部１ｆが、一腕部１ｂとで光軸Ｏを挟むようにレンズ枠１ａの外周面から外方に延出されている。この他腕部１ｆの先端部には嵌合長孔１ｇが穿設され、この嵌合長孔１ｇに副案内軸３が挿通される。ここに、嵌合長孔１ｇは、主案内軸２を中心軸とした回転方向（図２の上下方向）には副案内軸３との隙間がほぼ０、主案内軸２を中心軸とした副案内軸３へ向かう径方向には適宜の幅δの隙間が生じるように構成された長孔である。このような構成により、カムフォロア１ｅと係合するカム溝４ａが設けられた駆動用カム筒４がレンズ保持枠１を光軸Ｏ方向に進退させるために、光軸Ｏ周りに回転しても、レンズ保持枠１が主案内軸２を中心軸として回転するのを規制することができる。従って、副案内軸３は、主案内軸２と平行に設けられ、レンズ保持枠１の嵌合部である嵌合長孔１ｇと当接（嵌合）して、主案内軸２周りにレンズ保持枠１が揺動（回転）するのを規制する揺動規制軸である。さらに、嵌合長孔１ｇは、副案内軸３とは図２の上下端のみで接触し、その他の部分では隙間（図２の中央水平部分では上述したように幅δの隙間）があって接触していないために、接触摩擦を軽減することができ、光軸Ｏ方向へのレンズ保持枠１の進退を妨げることがない。
【００１９】
他腕部１ｆの先端には、主案内軸２を中心軸とした副案内軸３へ向かう径方向の外径側において副案内軸３に沿うように光軸Ｏの方向に延びた変位抑制部１ｈが設けられている。ここに、変位抑制部１ｈは、図１に示す例においては、他腕部１ｆの先端から光軸Ｏに沿った後方側および前方側に延びて設けられている。また、この変位抑制部１ｈには、副案内軸３に対向する側に断面コの字状の溝１ｋが設けられている。そして、レンズ装置に何らの力が加わっていない自然状態のときには、この溝１ｋの底面と副案内軸３との間には、上述した嵌合長孔１ｇと副案内軸３との隙間とほぼ同様の例えば幅δの隙間が生じるように構成されている（図２参照）。従って、変位抑制部１ｈは、光軸Ｏ方向へのレンズ保持枠１の進退を妨げることがない。
【００２０】
この変位抑制部１ｈは、レンズ装置が例えば落下して床面に衝突する等によってレンズ保持枠１に光軸Ｏ方向の力（例えば、落下運動していたレンズ保持枠１およびレンズＬの慣性力）が加わったときに、他腕部１ｆが光軸Ｏ方向へ変位するのを抑制するものとなっている。すなわち、レンズ保持枠１に光軸Ｏ方向の力が加わると、主案内軸２との嵌合部位である一腕部１ｂのスリーブ１ｃ付近を固定端として、レンズ枠１ａおよび他腕部１ｆが光軸Ｏ方向へ変位しようとする。そこで、この他腕部１ｆの光軸Ｏ方向への変位を副案内軸３との係合によって抑制するのが変位抑制部１ｈである。図１に示した例においては、他腕部１ｆが光軸Ｏの後方側へ変位しようとするのを抑制するのが他腕部１ｆの先端から矢印Ａ方向へ延びた変位抑制部１ｈの部分、他腕部１ｆが光軸Ｏの前方側へ変位しようとするのを抑制するのが他腕部１ｆの先端から矢印Ａの反対方向へ延びた変位抑制部１ｈの部分となっている。
【００２１】
なお、自然状態のときに溝１ｋの底面と副案内軸３との間に幅δの隙間が生じるようにしているために、他腕部１ｆの光軸Ｏ方向への変位を防止することができるのは他腕部１ｆが光軸Ｏ方向へ幾らか変位した後となる。このような理由からここでは「変位抑制部」と呼んでいるが、この隙間をほぼ０にすれば、レンズ枠１ａが主案内軸２の軸中心と副案内軸３の軸中心とを含む平面方向（平面内）に変位するのを直ちに規制することができるために、「変位規制部」と呼んでも構わない。
【００２２】
また、変位抑制部１ｈの溝１ｋが副案内軸３に接触し始めるまでの他腕部１ｆの光軸Ｏ方向への変位量は、変位抑制部１ｈが設けられていない場合に嵌合長孔１ｇが副案内軸３に接触し始めるまでの他腕部１ｆの光軸Ｏ方向への変位量よりも小さく、かつ、変位抑制部１ｈの長さが長い程、より小さくなる（同様に、幅δが小さければより小さくなる）。従って、レンズ保持枠１等に破損や変形が生じないような他腕部１ｆの変位量に収まるように、幅δの大きさや、変位抑制部１ｈの光軸Ｏ方向の長さを設計すると良い。
【００２３】
そして、他腕部１ｆの光軸Ｏ方向への揺動は、前方向と後方向との一方ではなく両方を抑制することが望ましいために、変位抑制部１ｈを、嵌合長孔１ｇを挟んだ光軸Ｏの前方側および後方側の両方に延びるように設けると良い。
【００２４】
なお、図１に示した例においては、変位抑制部１ｈを、主案内軸２を中心軸とした副案内軸３へ向かう径方向の外径側に設けたが、これに代えて、またはこれに加えて、径方向の内径側において副案内軸３に沿うように光軸Ｏの方向に延びて設けても構わない。あるいは、変位抑制部１ｈを、上述した嵌合長孔１ｇと連通する挿通孔であって、該嵌合長孔１ｇと同様の長孔形状の挿通孔を備えるスリーブ状となるように設けても構わない。このとき、他腕部１ｆの光軸Ｏの前方向および後方向への揺動の抑制は、嵌合長孔１ｇからの、上述した径方向の外径側における光軸Ｏの前後方向へ延びた形状、該径方向の内径側における光軸Ｏの前後方向へ延びた形状、該径方向の外径側および内径側における光軸Ｏの前方向または後方向の何れか一方へ延びた形状、があれば達成することができる。
【００２５】
このような実施形態１によれば、レンズ装置の落下等によりレンズ保持枠１に光軸Ｏ方向の力が加わると、主案内軸２と一腕部１ｂのスリーブ１ｃとの嵌合部を固定端とした片持ち梁として、レンズ枠１ａ、他腕部１ｆ及び変位抑制部１ｈが光軸前方に変位することになる。そうすると、固定端近傍の一腕部１ｂには曲げモーメントが発生し、応力が生じ、変位抑制部１ｈが無ければ割れ発生の可能性が起こる。しかし、このとき変位抑制部１ｈの断面コの字状の溝１ｋの内面で変位抑制部１ｈの先端が副案内軸３の外周面に当接し、変位抑制部１ｈが撓むことになる。この当接や撓みが落下による衝撃エネルギーを外部に放出したり撓みによる歪みエネルギーとなったりして破損のためのエネルギーへの遷移を防止することになる。
また、変位抑制部１ｈがあることによって、レンズ装置の落下等による固定端近傍の一腕部１ｂの破損可能性だけでなく、副案内軸３と嵌合している嵌合長孔１ｇの破損可能性も同時に、かつ同様に防いでいる。
【００２６】
このような実施形態１によれば、レンズ装置の落下等によりレンズ保持枠１に光軸Ｏ方向の力が加わったときでも、他腕部１ｆが光軸Ｏ方向へ変位するのを抑制することができ、ひいてはレンズ枠１ａが光軸Ｏ方向へ変位するのを抑制することができる。その結果、一腕部１ｂと主案内軸２との嵌合部位であるスリーブ１ｃ付近に過剰な力が加わるのを防止することができ、レンズ保持枠１の耐衝撃性能を向上して、破損や変形を防ぐことができる。
【００２７】
しかも、他腕部１ｆの先端部に副案内軸３に沿って延びる変位抑制部１ｈを設けるという簡単な構成であるために、構成をさほど複雑にすることもなく、重量の増加も微小な程度に止めることができる。
【００２８】
また、溝１ｋを断面コの字状とした場合や、変位抑制部１ｈをスリーブ状となるように設けた場合などには、一腕部１ｂと他腕部１ｆとを結ぶ軸周り（光軸Ｏに垂直な軸周り）にレンズ保持枠１が捩れるのを防止することも可能となる。
［実施形態２］
【００２９】
図３および図４は本発明の実施形態２を示したものであり、図３はレンズ装置の構成を光軸Ｏ方向に分解して示す斜視図、図４はレンズ装置における副案内軸および変位抑制部の近傍の構成を光軸Ｏ方向から示す正面図である。
【００３０】
この実施形態２において、上述の実施形態１と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００３１】
図３に示すように、レンズ装置のレンズは、第１群レンズＬ１と、第２群レンズＬ２と、を含む複数のレンズにより構成されている。そして、レンズ装置は、退避レンズ枠１１と、退避用揺動軸１２と、副案内軸１３と、移動枠１４と、案内軸１５と、駆動スクリュー軸１６と、付勢部材１７と、モータ１８と、第１ギアボックス１９と、第２ギアボックス２０と、固定板２１と、を備えている。
【００３２】
固定板２１には、退避用揺動軸１２と副案内軸１３と案内軸１５とが、該固定板２１の主面に垂直となるように固定されている。さらに、固定板２１には、回転中心軸が該固定板２１の主面に垂直となるように、かつ回動可能となるように、駆動スクリュー軸１６が取り付けられている。従って、退避用揺動軸１２と副案内軸１３と案内軸１５と駆動スクリュー軸１６とは、軸方向が平行であって、かつ後述するように、第１群レンズＬ１の光軸Ｏ（この光軸Ｏは、後述する使用状態における第２群レンズＬ２の光軸でもある）と平行となるように構成されている。なお、以下では、図３における矢印Ｂの方向が示す側を光軸Ｏ後方側、その反対方向が示す側を光軸Ｏ前方側ということにする。
【００３３】
退避レンズ枠１１は、レンズ保持枠であって、第２のレンズである第２群レンズＬ２を内嵌して保持するレンズ枠１１ａを備えている。
【００３４】
このレンズ枠１１ａの外周面から一腕部１１ｂが延出されており、この一腕部１１ｂの先端部には略円筒形状をなすカム筒１１ｃが設けられている。このカム筒１１ｃの周面には、後述するカムフォロア１４ｅの当接を光軸Ｏ前方側から受けるための螺旋状の退避カム１１ｅが形成されている。また、このカム筒１１ｃの軸中心には挿通孔１１ｄが穿設されていて、挿通孔１１ｄに軸部材である退避用揺動軸１２が挿通される。この退避用揺動軸１２は、退避レンズ枠１１が第１群レンズＬ１の光軸Ｏ内および光軸Ｏ外に揺動可能となるように該退避レンズ枠１１を軸支するものである。
【００３５】
さらに、他腕部１１ｆが、レンズ枠１１ａの外周面から、一腕部１１ｂとで光軸Ｏを挟むように外方に延出されている。この他腕部１１ｆには引張ばね等で構成される付勢部材１７の一端側が取り付けられている。この付勢部材１７の他端側は、固定板２１に固設されたばね掛け２１ａに取り付けられている。従って、退避レンズ枠１１は、退避用揺動軸１２を中心として図３の時計回り方向に付勢されている。そして、退避レンズ枠１１は、退避カム１１ｅによる退避が行われていないときには、上述した時計回り方向の回転が、他腕部１１ｆと副案内軸１３との当接により係止されている。こうして、副案内軸１３は、退避用揺動軸１２と平行に設けられ、退避レンズ枠１１の嵌合部である他腕部１１ｆと当接して、退避用揺動軸１２周りに退避レンズ枠１１が揺動するのを規制する揺動規制軸である。
【００３６】
他腕部１１ｆの先端には、退避用揺動軸１２を中心軸とした副案内軸１３へ向かう径方向の外径側において副案内軸１３に沿うように光軸Ｏの方向に延びた長板状をなす変位抑制部１１ｈが設けられている。ここに、変位抑制部１１ｈは、図３に示す例においては、他腕部１１ｆの先端から光軸Ｏに沿った前方側（矢印Ｂの反対方向）に延びて設けられている。
【００３７】
この変位抑制部１１ｈの副案内軸１３に対向する側の面１１ｋは、レンズ装置に何らの力が加わっていない自然状態のときには、副案内軸１３との間に、例えば幅Δαの隙間が生じるように構成されている（図４参照）。従って、変位抑制部１１ｈは、自然状態のときには、副案内軸１３とは直接接触していない。
【００３８】
そして、変位抑制部１１ｈは、レンズ装置が後述するように使用状態から収納状態へ移行する際に、退避レンズ枠１１の退避動作を妨げることのない形状となっている。すなわち、変位抑制部１１ｈは、該変位抑制部１１ｈの先端部１１ｇがカムフォロア１４ｅと退避カム１１ｅとの当接を妨げることがない光軸Ｏ方向の長さとなっている。さらに、変位抑制部１１ｈは、図４に示すように、退避用揺動軸１２を中心軸として回動しても、副案内軸１３と抵触することがないような板面の角度に設定されている。
【００３９】
この変位抑制部１１ｈも、上述した実施形態１の変位抑制部１ｈと同様に、レンズ装置が例えば落下して床面に衝突する等によって退避レンズ枠１１に光軸Ｏ方向の力（例えば、落下運動していた退避レンズ枠１１および第２群レンズＬ２の慣性力）が加わったときに、他腕部１１ｆが光軸Ｏ方向へ変位するのを抑制するものとなっている。ここに、図３に示した例においては、変位抑制部１１ｈは、他腕部１１ｆが光軸Ｏの前方側へ変位しようとするのを抑制するものとなっている。一方、他腕部１１ｆが光軸Ｏの後方側へ変位しようとするのは、図３の構成においては、固定板２１により抑制することが可能となっている。
【００４０】
また、移動枠１４は、第１のレンズである第１群レンズＬ１を内嵌して保持するレンズ枠１４ａを備えている。
【００４１】
このレンズ枠１４ａの外周面から突設された側板部１４ｂには、移動枠１４を光軸Ｏ方向へ案内する案内軸１５を挿通するための挿通孔１４ｃと、駆動スクリュー軸１６と螺合して挿通するための駆動スクリュー軸螺合孔１４ｄとが設けられていて、これら挿通孔１４ｃおよび駆動スクリュー軸螺合孔１４ｄは、各孔の中心軸が第１群レンズＬ１の光軸Ｏと平行となるように形成されている。さらに、側板部１４ｂの下端面からは、上述した退避カム１１ｅに係合するためのカムフォロア１４ｅが突設されている。
【００４２】
また、腕部１４ｆが、レンズ枠１４ａの外周面から、側板部１４ｂとで光軸Ｏを挟むように延出されている。この腕部１４ｆの先端部には、嵌合長孔１４ｇが、孔の中心軸が第１群レンズＬ１の光軸Ｏと平行となるように穿設されていて、この嵌合長孔１４ｇに副案内軸１３が挿通される。この副案内軸１３は、上述した案内軸１５と共に移動枠１４を光軸Ｏ方向に案内するものである。移動枠１４は、駆動スクリュー軸１６の回動によって光軸Ｏ方向へ進退されるために、案内軸１５周りの回動力を幾らか受ける可能性がある。従って、この嵌合長孔１４ｇは、上述した実施形態１の嵌合長孔１ｇと同様に、揺動規制軸である副案内軸１３との当接により、移動枠１４の光軸Ｏ方向への移動を妨げることなく、案内軸１５を中心軸とした移動枠１４の回転を規制するものである。
【００４３】
固定板２１の光軸Ｏ前方側の主面（以下、固定板２１の前面という）には、正負の両方向に回動可能な駆動源であるモータ１８が配設されている。このモータ１８の駆動力は、同様に固定板２１の前面に配設された第１ギアボックス１９へ伝達される。この第１ギアボックス１９の駆動力は、固定板２１の光軸Ｏ後方側の主面（以下、固定板２１の後面という）に配設された第２ギアボックス２０へさらに伝達される。この第２ギアボックス２０の出力端には上述した駆動スクリュー軸１６が取り付けられており、固定板２１を貫通して前面側へ突出している。
【００４４】
このような構成により、モータ１８の駆動軸が回動すると、その駆動力が第１ギアボックス１９および第２ギアボックス２０により減速して伝達され、駆動スクリュー軸１６が回動する。そして、モータ１８の一方向への回動により移動枠１４が光軸Ｏに沿って前方側へ進行し、モータ１８の他方向への回動により移動枠１４が光軸Ｏに沿って後方側へ後退する。
【００４５】
レンズ装置が光学系として機能している使用状態のときには、移動枠１４のカムフォロア１４ｅは退避カム１１ｅとは当接していない。一方、レンズ装置が収納状態となるときには、移動枠１４が光軸Ｏ後方側へ後退することにより、カムフォロア１４ｅと退避カム１１ｅとの当接が開始される。すると、カムフォロア１４ｅから光軸Ｏ後方側への押圧力を受けた退避カム１１ｅは、受けた押圧力を、カム筒１１ｃを退避用揺動軸１２周りに図３の反時計方向へ回動させる力へ変換する。この回動力により、退避レンズ枠１１は、付勢部材１７の付勢力に抗して退避用揺動軸１２周りに回動し、第１群レンズＬ１の光軸外に退避する。その後、退避レンズ枠１１の退避が完了した段階では、移動枠１４が固定板２１に近接した位置まで退避することができ、レンズ装置の光軸Ｏ方向長さを短縮した状態で収納することが可能となる。また、収納状態から使用状態へ移行は、この逆の手順で行われる。
【００４６】
なお、上述では退避用揺動軸１２や副案内軸１３などが取り付けられている部材を固定板２１としたが、固定であるに限るものではなく、光軸Ｏ方向、あるいはそれ以外の方向に移動可能な移動板であっても構わない。
【００４７】
このような実施形態２によれば、実施形態１で説明した理屈により同様に、レンズ装置の落下等により退避レンズ枠１１に光軸Ｏ方向の力が加わったときでも、他腕部１１ｆが光軸Ｏ方向へ変位するのを抑制することができ、ひいてはレンズ枠１１ａが光軸Ｏ方向へ変位するのを抑制することができる。その結果、一腕部１１ｂと退避用揺動軸１２との嵌合部位であるカム筒１１ｃ付近に過剰な力が加わるのを防止することができ、退避レンズ枠１１の耐衝撃性能を向上して、破損や変形を防ぐことができる。
【００４８】
しかも、他腕部１１ｆの先端部に副案内軸１３に沿って延びる変位抑制部１１ｈを設けるという簡単な構成であるために、構成をさほど複雑にすることもなく、重量の増加も微小な程度に止めることができる。
【００４９】
なお、移動枠１４についても上述した実施形態１のレンズ保持枠１に準じた構成を採用して、耐衝撃性を向上するようにしても構わないことは言うまでもない。
【００５０】
また、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは勿論である。
【００５１】
［付記］
以上詳述したような本発明の上記実施形態によれば、以下のごとき構成を得ることができる。
【００５２】
（１）  レンズを有するレンズ装置において、
上記レンズの光軸と平行に設けられた棒状の案内軸（軸部材）と、
上記案内軸と平行に設けられた棒状の副案内軸（揺動規制軸）と、
上記案内軸と嵌合し、上記案内軸を挿通させて上記案内軸と摺動する摺動案内軸受と、レンズを保持するレンズ枠と、上記レンズ枠が上記案内軸周りに回転するのを規制するために上記副案内軸と嵌合する嵌合部と、該嵌合部から上記副案内軸の軸方向に延びて、上記レンズ枠が、上記案内軸の軸中心と上記副案内軸の軸中心とを含む平面方向（平面内）に変位するのを規制（抑制）する変位規制（抑制）部と、を有し、上記光軸方向に移動するレンズ保持枠と、
を具備したことを特徴とするレンズ装置。
【符号の説明】
【００５３】
１…レンズ保持枠
１ａ…レンズ枠
１ｂ…一腕部
１ｃ…スリーブ（摺動案内軸受）
１ｄ…挿通孔
１ｅ…カムフォロア
１ｆ…他腕部
１ｇ…嵌合長孔（嵌合部）
１ｈ…変位抑制部
１ｋ…溝
２…主案内軸（軸部材）
３…副案内軸（揺動規制軸）
４…駆動用カム筒
４ａ…カム溝
１１…退避レンズ枠（レンズ保持枠）
１１ａ…レンズ枠
１１ｂ…一腕部
１１ｃ…カム筒
１１ｄ…挿通孔
１１ｅ…退避カム
１１ｆ…他腕部（嵌合部）
１１ｇ…先端部
１１ｈ…変位抑制部
１１ｋ…変位抑制部１１ｈの副案内軸１３に対向する側の面
１２…退避用揺動軸（軸部材）
１３…副案内軸（揺動規制軸）
１４…移動枠
１４ａ…レンズ枠
１４ｂ…側板部
１４ｃ…挿通孔
１４ｄ…駆動スクリュー軸螺合孔
１４ｅ…カムフォロア
１４ｆ…腕部
１４ｇ…嵌合長孔
１５…案内軸
１６…駆動スクリュー軸
１７…付勢部材
１８…モータ
１９…第１ギアボックス
２０…第２ギアボックス
２１…固定板
Ｌ…レンズ
Ｌ１…第１群レンズ（第１のレンズ）
Ｌ２…第２群レンズ（第２のレンズ）
Ｏ…光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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