(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ハンドルを有し互いに相対向するフレーム板の間に配設された開閉機構部と、過電流を検出し前記開閉機構部を回動せしめる過電流引き外し装置と、前記開閉機構部及び該開閉機構部が載置された前記過電流引き外し装置が固着されるミドルベースと、前記開閉機構部と連動して回動するクロスバーに設けられた可動接触子と、この可動接触子と接離を繰り返す固定接触子との間に発生するアークを裁断する消弧装置を含む遮断部と、この遮断部が収納されるベースと、前記ミドルベース、前記ベース、および前記ミドルベースに収納された各部品を覆うカバーとを備え、
前記ミドルベースには、該ミドルベースを前記ベースに挿入する方向に対し直交する面で、前記遮断部と相対するように第一の孔が穿設されているとともに、この第一の孔は前記過電流引き外し装置を構成する部材にて貼設されている回路遮断器において、
前記開閉機構部が載置されていない極の前記過電流引き外し装置は前記カバーにより係止され、前記開閉機構部と前記過電流引き外し装置との間には絶縁部材が配設されるとともに、前記開閉機構部が載置されていない極の前記過電流引き外し装置は、係止部材を介して前記カバーにより係止されることを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記過電流引き外し装置において前記固定接触子を設けていない側の中継端子が、前記ミドルベースに設けられた挿入穴に圧入されていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記過電流引き外し装置の前記部材が、前記ミドルベースに圧入されるとともに、前記ミドルベースには、前記過電流引き外し装置を固着させるために、この過電流引き外し装置を圧入方向とは逆方向に遊動させないための第二の孔が穿設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記絶縁部材および前記係止部材は回路遮断器の遮断時に発生するアークに触れると消弧性のガスを発生する材料で形成したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記絶縁部材および前記係止部材は、ナイロン系の樹脂を母体に充填剤としてセラミックス繊維または金属水酸化物を配合した材料でできていることを特徴とする請求項４に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線用遮断器や漏電遮断器などの回路遮断器に関し、詳しくは、過電流引き外し装置などを自動組立に適するように配設した構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器には、この回路遮断器に具備された操作ハンドルを操作することにより電路を開閉する機能、すなわちスイッチ機能だけではなく、過電流が流れることによる電線や負荷機器の焼損を未然に防止するために電路を遮断するという大きな役目を担っている。この過電流の検出にあたっては、大別すると、熱動式、電磁式、電子式の各方式に分類されることは周知の通りであり、電子式回路遮断器は自動組立が比較的容易に得られるが、製品コストが高いというデメリットがある。そこで、上記熱動電磁式の回路遮断器でありながら、自動組立にも適するとともに、短絡遮断に伴って発生する金属溶融物の開閉機構部や過電流引き外し装置への付着を防止した回路遮断器がある。
【０００３】
この回路遮断器では、操作ハンドルを有し互いに相対向するフレーム板の間に配設された開閉機構部、および過電流を検出し開閉機構部を回動せしめる過電流引き外し装置は、ミドルベースに収納され、開閉機構部と連動して回動するクロスバーに設けられた可動接触子とこの可動接触子と接離を繰り返す固定接触子との間に発生するアークを裁断する消弧装置を含む遮断部はベースに収納される。このベースの上部にミドルベースが載置され、さらにベースおよびミドルベースに収納された各部品をカバーで覆うことにより回路遮断器が構成される。また、ミドルベースは、その底面に第一の孔が穿設され、この第一の孔は過電流引き外し装置を構成するヨークにより貼設されている。過電流引き外し装置は、ミドルベースに圧入されるとともに、ヨークに設けられた屈曲部をミドルベースに設けられた第二の孔に嵌合させることによりミドルベースに強固に固着されている。そして、上述のように順次、上方向から組込み可能であり、自動組立に適した構成となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３４５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の回路遮断器では、消弧装置を含む遮断部と開閉機構部とをミドルベースにより仕切っているが、ミドルベースには、過電流引き外し装置のヨークを遮断部に望ませるためその底面に第一の孔が穿設されている。そこで、遮断時には、アーク発生による遮断部の圧力上昇を第一の孔を介してヨークが受けることとなり、過電流引き外し装置は強固にミドルベースに固着される必要がある。
一方、遮断性能を更に向上させるには、アーク発生による遮断部の圧力を更に上昇させる必要がある。そのためには過電流引き外し装置をミドルベースへ更に強固に固着する必要があるが、自動組立に対応するためは、過電流引き外し装置の固着を螺着など頼ることができないという問題があった。
また、通電部である過電流引き外し装置と非通電部である開閉機構部とは接触しないように、一定の間隔を設けて設置されているので、ミドルベースに過電流引き外し装置を圧入した際に、例えばヨークの屈曲部をミドルベースの第二の孔に嵌合せず、過電流引き外し装置がカバー方向に浮いた状態となっていても、問題なく組み立てられてしまうことがあるという問題点もあった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、熱動電磁式の過電流引き外し装置でありながら、自動組立に適した高遮断容量の回路遮断器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る回路遮断器は、操作ハンドルを有し互いに相対向するフレーム板の間に配設された開閉機構部と、過電流を検出し開閉機構部を回動せしめる過電流引き外し装置と、開閉機構部及び該開閉機構部が載置された過電流引き外し装置が固着されるミドルベースと、開閉機構部と連動して回動するクロスバーに設けられた可動接触子と、この可動接触子と接離を繰り返す固定接触子との間に発生するアークを裁断する消弧装置を含む遮断部と、この遮断部が収納されるベースと、ミドルベース、ベース、およびミドルベースに収納された各部品を覆うカバーとを備え、ミドルベースには、該ミドルベースをベースに挿入する方向に対し直交する面で、遮断部と相対するように第一の孔が穿設されているとともに、この第一の孔は過電流引き外し装置を構成する部材にて貼設されている回路遮断器において、開閉機構部が載置されていない極の前記過電流引き外し装置はカバーにより係止され、開閉機構部と過電流引き外し装置との間には絶縁部材が配設されるとともに、開閉機構部が載置されていない極の過電流引き外し装置は、係止部材を介してカバーにより係止されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、係止部材を介してカバーにより過電流引き外し装置を係止したので、自動組立するのに適した高遮断容量の回路遮断器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における回路遮断器を示す外観斜視図である。
【図２】図１におけるミドルベースへの部材の収納を示した図である。
【図３】図１における過電流引き外し装置を示した図である。
【図４】図１におけるカバーの裏面を示す斜視図である。
【図５】図１における中央極の過電流引き外し装置に絶縁部材を装着した状態を示す拡大斜視図である。
【図６】図１におけるミドルベースを示す平面および断面図である。
【図７】図１におけるベースを示す平面および断面図である。
【図８】図１におけるベースにミドルベースを嵌合させた際の断面図である。
【図９】図１における遮断部を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における回路遮断器のトリップ状態での斜視図であり、（ａ）は外観を、（ｂ）は（ａ）よりカバー、ミドルベース、ベースにそれぞれ分解した図を示している。また、図２は図１（ｂ）においてミドルベースへの部材の収納を示した図、図３は図２より１極分の過電流引き外し装置およびヨークを示した図、図４はカバーの裏面を示す斜視図、図５は中央極の過電流引き外し装置５２に絶縁部材５４を装着した状態を示す拡大斜視図である。さらに、図６および図７は、それぞれミドルベース、ベースを示し、（ａ）は図１（ｂ）におけるＸ視図に相当する平面図、（ｂ）は断面図、図８はベースにミドルベースを嵌合させた際の断面図（図６および図７の（ｂ）相当）である。なお、図９は図１（ｂ）においてベースへの部材の収納を示した図である。
【００１１】
図１において、３極用の回路遮断器１０１の絶縁筐体は、カバー１、ミドルベース２、およびベース３より構成される。このうちミドルベース２には、操作ハンドル４を備えた開閉機構部５１と、極数分（この場合、３個）の過電流引き外し装置５２と、中央極の過電流引き外し装置５２および開閉機構部５１間に介設される絶縁部材５４と、が収納され、ベース３にはやはり極数分の消弧装置５３がそれぞれ収納されている。また、ミドルベース２については、遮断時に発生するアークによる内部圧力上昇での損傷を防ぐために、ベース３の凹部３ａ・３ａにミドルベース２の側板２ａ・２ａを嵌合させている。よって、この側板２ａ・２ａが絶縁筐体の一部をなすことになる。なお、操作ハンドル４はカバー１のハンドル用窓孔１ａから突出していることで、ＯＮ方向（図１紙面上、時計方向）あるいはＯＦＦ方向（図１紙面上、反時計方向）へ操作可能な点、および消弧装置５３の位置関係より、５が電源側端子、６が負荷側端子である点は、それぞれ周知の通りである。
【００１２】
図２に示すように、過電流引き外し装置５２、開閉機構部５１ならびに消弧装置５３（図１（ｂ）参照）も周知である。すなわち、一端に固定接点８を有しヨーク７に固着された固定接触子９と、可撓銅より線１０を介して電源側端子５に接続され、一端に可動接点１１を有し、開閉機構部５１と連動して回動するクロスバー１２によって保持される可動接触子１３との間で接離が繰り返され、この接離のうち、特に開離によって、固定接点８と可動接点１１との間で発生するアークを消弧装置５３にて裁断している。
【００１３】
開閉機構部５１は、相対向する一対のフレーム板１４Ａ・１４Ｂによって形成されるフレーム１４に、回動自由に軸支されたハンドルアーム１５、このハンドルアーム１５に固着される操作ハンドル４、やはりフレーム１４に回動自由に軸支され、後述する過電流引き外し装置５２の動作によって回動するトリップバー１６および掛け金１７、この掛け金１７の回動によって動作する付番しないトグルリンク機構に連動し、同様にフレーム１４に軸支され回動するクロスバー１２によって、いわゆるユニット化されている。なお、フレーム板１４Ａ（１４Ｂ）は、電源・負荷方向の前後に足部１４Ａ１・１４Ａ２を具備しており、これら足部１４Ａ１・１４Ａ２がミドルベース２に設けた挿入穴２ｂ（図６（ａ）参照）に挿着されることで、開閉機構部５１は絶縁筐体内の所定の位置に固着されている。ここで、トグルリンク機構の詳細、すなわち、回路遮断器１０１の手動操作（オン〜オフ、オフ〜オン）やトリップ操作、あるいはトリップ後のリセット操作については、本発明の要部ではないため、これ以上の詳しい説明は省略する（なお、各操作の説明については、同一発明者による先願である特願２００８−３１７５５２を参照されたし）。
【００１４】
図３に示すように、過電流引き外し装置５２は、電流経路で見た場合、一端に固定接点８を有した固定接触子９、この固定接触子９に電気的に接続（以下、単に接続とする）されたコイル１８、このコイル１８に接続された中継端子１９、この中継端子１９に接続されたバイメタル２０、このバイメタル２０のその発熱による所望の湾曲量を得るための任意の箇所に接続された可撓銅より線２１（図２も参照）、この可撓銅より線２１に接続された負荷側端子６によって構成され、さらに、コイル１８での電磁力を活かすために、固定接触子９にヨーク７とともに固着された固定鉄心２２、この固定鉄心２２を覆うとともにコイル１８の内径に位置する絶縁パイプ２３、この絶縁パイプ２３の内径に位置し、図示しない付勢バネに抗して移動する可動鉄心２４によって構成されている。すなわち、この過電流引き外し装置５２は、熱動電磁式であり、中継端子１９、バイメタル２０、および可撓銅より線２１にて熱動部を、ヨーク７、コイル１８、固定鉄心２２、絶縁パイプ２３、付勢バネ、および可動鉄心２４にて電磁部を、それぞれ形成している。
【００１５】
図４に示すように、カバー１の裏面には、過電流引き外し装置５２のコイル１８を収容する収容スペース１ａが設けられ、この収容スペース１ａの端部には、カバー１をベースに装着したときヨーク７のヨーク端部７ｂを係止する突設部１ｂが設けられている。
また、図５に示すように、絶縁部材５４は、略コの字状に形成され、その凹部に設けられた溝に中央極の過電流引き外し装置５２のヨーク端部７ｂが装着される。過電流引き外し装置５２がミドルベース２に圧入された後、過電流引き外し装置５２の一対のフレーム１４に絶縁部材５４の凸部５４ａが遊嵌し、絶縁部材５４の上に開閉機構部５１が載置される。この絶縁部材５４は、固定接点８の近傍に設けられるので、短絡遮断時に消弧性のガスを放出する材料で形成すれば、遮断時のアーク発生によるガス圧力の上昇に寄与する。また、該材料にはナイロン系の樹脂を母体に充填剤としてセラミックス繊維や金属水酸化物を配合すれば、短絡遮断直後の絶縁回復を助長することができる。
【００１６】
この過電流引き外し装置５２の動作は前述した通り周知であり、すなわち、図２および図３に示すように、過負荷電流が所定時間以上流れた場合には、バイメタル２０が紙面上、右方向に湾曲することで、調整ネジ部２０ａがトリップバー１６を回動させ、この回動によりトリップバー１６に当接している掛け金１７が回動することで、開閉機構部５１がトリップし、可動接触子１３が固定接触子９より開離する。一方、短絡電流が流れた場合には、コイル１８に大きな磁力が発生し、可動鉄心２４が付勢バネのバネ力に抗して右方向に移動することで、直接、掛け金１７を回動させ、同様に開閉機構部５１をトリップさせる。なお、過電流引き外し装置５２の絶縁筐体への収納は、負荷側端子６がベース３へ、ヨーク７および中継端子１９がミドルベース２へ、それぞれ挿着されることで行なわれるので、以下に説明する。
【００１７】
図６および図７で示すように、前述した負荷側端子６および電源側端子５は、電流経路の中継点という意味合いからも、それぞれ、挿入溝３ｂ（負荷側端子６）、挿入溝３ｃ（電源側端子５）への挿着のみで、さほど強固に固着させる必要はない。
一方、中継端子１９は、ミドルベース２に設けられた挿入穴２ｃに圧入により嵌装される。前述の通り、過電流引き外し装置５２において、固定接触子９が固着されたヨーク端部７ｂは、それぞれ、開閉機構部５１が載置される極では開閉機構部５１が絶縁部材５４を介して係止し、それ以外の極はカバー１の突設部１ｂにより係止されているので、中継端子１９を引き抜く方向の力が加わるとヨーク端部７ｂを支点としてヨーク７が回転しようとするが、中継端子１９は、挿入穴２ｃに嵌装されているため回動することができず、挿入穴２ｃから抜けることはない。
【００１８】
また、ヨーク７については、可動鉄心２４という可動部品がある点、（固定接触子９、コイル１８、中継端子１９を介して）機械的に連結されているバイメタル２０がある点を鑑みた場合、これら可動鉄心２４およびバイメタル２０の移動（湾曲）が、その回路遮断器１０１の電流特性を左右することから、その挿入による固着は強固でなければならない。
【００１９】
そこで、本実施の形態では、ヨーク７に２ヶ所の屈曲部７ａを設けるとともに、ミドルベース２には、この屈曲部７ａが嵌合する第二の孔２ｅを穿設した。これら屈曲部７ａおよび第二の孔２ｅの寸法関係を詳述すると、屈曲部７ａを含めた両端寸法Ａに対し、このヨーク７が挿入される部位のミドルベース２の隔壁間内寸法Ｂをわずかに狭くしておく（Ａ＞Ｂ）。一方、第二の孔２ｅの部位の隔壁間内寸法ＣをＡと同じにしておき（Ａ＝Ｃ）、さらに内寸法Ｃの領域を屈曲部７ａの表面積Ｄに合わせておく。こうすることで、ヨーク７を挿入した際、熱可塑樹脂で成形された隔壁が若干外側に開きつつ、屈曲部７ａが内寸法Ｃに到達すると、外側に開いていた隔壁が元に戻り、屈曲部７ａの遊動が阻止されることになる。すなわち、一度挿入された過電流引き外し装置５２は、少なくとも片側の極にも過電流引き外し装置５２が固着されることと相俟って、引き抜くことが困難となり、このことは換言すると、所定の位置に強固に固着されることを意味し、ひいては電流特性の安定化にも寄与している。
【００２０】
このように、過電流引き外し装置５２を例えばネジ締めなどによって絶縁筐体に固着させる必要がなく、図１（ａ）および図２からも明らかなように、紙面上、上方向から各部材をいわゆる積層させることで回路遮断器１０１として形成されるため、自動組立が可能となり、その製造コストを抑制させることが可能である。なお、第二の孔２ｅは、ミドルベース２の金型製作上、文字通り「孔」として貫通しているが、必ずしもこの形態に限定されるわけではなく、ヨーク７が遊動さえしなければ、「孔」は閉塞されていてもよい。
【００２１】
ただし、金型の製作コストを鑑みた場合、「孔」として貫通させたほうが好ましい。ところで、この過電流引き外し装置５２が固着された部位のミドルベース２の下部には、図１（ｂ）にも示すように消弧装置５３が載置されている。一方で、第二の孔２ｅはある程度屈曲部７ａにて閉塞されるものの、完全ではない。したがって、短絡遮断時に消弧装置５３で発生したアークガスが第二の孔２ｅを通じて開閉機構部５１に達することが予想され、あまり好ましくない。そこで、この実施の形態１では、第二の孔２ｅの位置も含め、ベース３の電源−負荷方向に突起部３ｅを具備させた（図７（ｂ）参照）。これにより、図８からも明らかなように、ミドルベース２をベース３に嵌合させた際に、突起部３ｅにより第二の孔２ｅが完全に閉塞されるため、特に遮断性能の向上を図ることができる。しかも、この突起部３ｅは、極間の絶縁、特に沿面距離を確保するために予め具備されているものであり、然るに、これまで述べた自動組立や特性の安定化、さらには遮断性能の向上を実現させるにあたって、部品追加といったコストアップが伴うことはない。
【００２２】
さて、この遮断性能の向上に関して、本実施の形態では（背景技術の項でも述べた）アーク走行遮断方式を採用した。このアーク走行遮断方式とは、短絡遮断時に発生したアークを消弧装置５３へ電磁反発力を利用しながら導かせ、このアークによる電流経路を確保しつつ、最終的にはこの消弧装置５３でアークを裁断するものである。具体的には、両接触子９、１３間で発生したアークは、固定接触子９側はヨーク７へ、可動接触子１３側はアークランナー２５（図９参照）へ、それぞれ転移する。この転移により電流経路は、電源側端子５〜アークランナー２５〜消弧装置５３のグリッド５３ａ〜ヨーク７〜コイル１８〜・・・〜負荷側端子６となるが、このとき、図９で示す、アークランナー２５の電流の向き（矢印Ｅ）と、グリッド５３ａの紙面上、下側から上側へ向かう電流の向き（矢印Ｆ）が、異方向であることによる発生する磁界の反発力、および矢印Ｆと、ヨーク７における固定接触子９との固着点に向かう電流の向き（矢印Ｇ、図３参照）が、やはり異方向であることによる発生する磁界の反発力により、アークは消弧装置５３に導かれる。導かれたアークは裁断され、この結果、この短絡発生に伴う大電流が速やかに遮断されることになる。
【００２３】
ここまでの説明で明らかなように、固定接触子９ならびにグリッド５３ａに対し、ヨーク７を露出させておく必要があるが、これは以下の方策により実現させている。すなわち、ミドルベース２の過電流引き外し装置５２が固着される底面には第一の孔２ｄが穿設されており、過電流引き外し装置５２の固着により、この第一の孔２ｄがヨーク７によって閉塞、換言すると、消弧装置５３の最上段のグリッド５３ａとヨーク７が、その間に何らの介在物なしに相対向している。なお、第一の孔２ｄは右側（図６（ａ）紙面上、下側）に幅狭部が延設されているが、この幅狭部には両接触子９・１３が挿入されるとともに、可動接触子１３の回動軌跡として確保されている。また、２６はアークガスの膨張圧力を受けることで、可動接触子１３の開離動作を助長させる圧力受け部としての反射板、２７は電磁反発力を助長させるコアであり、然るに、請求項で述べた「遮断部」とは、例えば、これら反射板２６、コア２７に加え、消弧装置５３、アークランナー２５にて構成される領域を指している。
【００２４】
前述した「開離動作の助長」に関しての他の方策をここで説明する。図３において、固定鉄心２２に中空部２２ａを設けて、この中空部２２ａに可動鉄心２４に当接あるいは近接させたロッド２８を具備しておけば、背景技術の項でも述べたように、可動鉄心２４の移動によりロッド２８が可動接触子１３を打ち突けるので、開閉機構部５１の動作を待たずに両接触子９、１３間を速やかに開離させることができる。このことに加え、この実施の形態１のアーク走行遮断方式では、前述した通り、アークによる電流経路にコイル１８が含まれているため、依然このコイル１８の磁力により可動鉄心２４、ひいてはロッド２８が可動接触子１３を開離する方向に移動したままであるので、可動接触子１３の接触方向への回動（いわゆる揺り戻し）が阻止でき、高いアーク電圧の維持、つまり速やかなアークの転移を図ることができる。なお、２９はヨーク７とコイル１８の間に敷設したバリアであり、このバリア２９により、電流検出時はもとよりアーク維持中においても、コイル１８を電流（アーク電流）がバイパスすることなく、適切な磁力発生を生んでいる。
【００２５】
回路遮断器１０１が短絡遮断をした場合には、固定接点８と可動接点１１との間、すなわち遮断部で発生するアークにより高圧ガスが発生するが、この高圧ガスの圧力は、ミドルベース２の第一の孔から遮断部に露出するヨーク７をカバー１の方向に押上げる力を発生する。
本実施の形態によれば、絶縁部材５４およびカバー１の突設部１ｂがヨーク端部７ｂを係止しているので、ヨーク７がカバー１の方向に遊動する恐れがなく遮断時の圧力を更に上昇させることが可能となり、自動組み立てに適した高遮断容量の回路遮断器を得ることができる。
【００２６】
また、過電流引き外し装置５２において、中継端子１９がミドルベース２に設けられた挿入穴２ｃに圧入されているので、部品の組込みを一方向から行え、かつ、ヨーク７がカバー１の方向に遊動する恐れもないので、特性の安定化と遮断性能の向上という、回路遮断器にとって必要不可欠な基本性能を満足しつつ、自動組立も同時に実現させることができる。このことは、特にコスト競争力が激しい小形の回路遮断器にあたっては、大幅な収益改善に貢献することが可能である。
【００２７】
また、ヨーク７がミドルベース２に圧入されるとともに、ミドルベース２には、過電流引き外し装置５２を固着させるために、この過電流引き外し装置５２を圧入方向とは逆方向に遊動させないための第二の孔２ｅが穿設されているので、ヨーク７のミドルベース２への固着が更に強固となり、特性の安定化と遮断性能の向上を図ることができる。
【００２８】
また、この絶縁部材５４を略コの字状に形成し、その凹部にヨーク端部７ｂに取り付けるための溝を設け、凸部５４ａが開閉機構部５１の一対のフレーム１４に遊嵌することにより、自動組立時にも過電流引き外し装置５２と絶縁部材５４、開閉機構部５１が相互に組み合わせて組み立てられるために、それぞれの位置関係が確実になり自動組立に適した構造となっている。
【００２９】
さらに、この絶縁部材５４は短絡遮断時に消弧性のガスを放出する材料で形成されているため、短絡遮断時に固定接点８と可動接点１１との間で発生するアークの消弧を助長する効果もある。
【００３０】
また、この絶縁部材はナイロン系の樹脂を母体に充填剤としてセラミックス繊維や金属水酸化物を配合した材料で形成されているために、短絡遮断直後の絶縁回復を助長する効果もある。
【００３１】
なお、本実施の形態では、絶縁部材５４を開閉機構部５１が載置された極の過電流引き外し装置にのみ装着した例で説明したが、カバー１の突設部１ｂを無くす、もしくは突設部１ｂの高さを調節し、カバー１と開閉機構部５１が載置されていない極の過電流引き外し装置の間に係止部材を配設してもよい。このとき、係止部材も絶縁部材５４同様、短絡遮断時に消弧性のガスを放出する材料で形成すれば、短絡遮断時に固定接点８と可動接点１１との間で発生するアークの消弧を助長することができる。さらには、この係止部材をナイロン系の樹脂を母体に充填剤としてセラミックス繊維や金属水酸化物を配合した材料で形成すれば、短絡遮断直後の絶縁回復を助長することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  カバー、１ｂ  突設部、２  ミドルベース、２ｄ  第一の孔、２ｅ  第二の孔、
３  ベース、３ｅ  突起部、４  操作ハンドル、
７  ヨーク、７ａ  屈曲部、７ｂ  ヨーク端部、９  固定接触子、
１２  クロスバー、１３  可動接触子、１４  フレーム、
５１  開閉機構部、５２  過電流引き外し装置、５３  消弧装置、５４  絶縁部材、
１０１  回路遮断器。
【図１】
0005747806.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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