(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御画面を参照することにより、実プラントの監視制御を行うことが可能な監視制御システムであって、
実プラントより得られる計測値、及び前記実プラント制御用の設定値を収集し、前記計測値を指示する計測値情報、前記計測値に基づく警報の有無を指示する警報情報、前記設定値を指示する前記設定値情報を含む実プラント情報を出力するプラント情報収集部と、
前記実プラント情報に関し、所定数の操作担当者が注目している注目項目を前記所定数の操作担当者に対応づけた情報を注目情報として格納可能な注目情報データベースと、
前記実プラント情報及び前記注目情報に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値の少なくとも一つを指示する通報判定情報を、前記所定数の操作担当者毎に独立して出力する通報判定部とを備え、
前記通報判定情報は、通報が必要と判定した、計測値、警報及び設定値を指示する通報用計測値情報、通報用警報情報及び通報用設定情報を含み、
前記通報判定部は、
前記実プラント情報内における前記設定値情報の指示する設定値のうち、前記注目情報内の前記注目項目として存在する設定値について、対応する担当者が注目する設定値を前記対応する担当者以外の担当者が変更したか否かを判定し、その判定結果を該注目する設定値に対応づけた情報を通報用設定値情報として出力する設定値判定部と、
前記実プラント情報内の前記警報情報の指示する警報のうち、前記注目情報内の前記注目項目として存在する前記警報について、警報の有無を前記警報に対応づけた情報を前記通報用警報情報として出力する警報判定部と、
前記実プラント情報内の前記計測値情報の指示する計測値のうち、前記注目情報内に前記注目項目として存在する計測値について、所定の変化傾向の有無を判定して、その判定結果を前記計測値に対応づけた情報を前記通報用計測値情報として出力する計測値判定部とを含み、
前記所定数の操作担当者毎に設けられ、前記通報判定情報に基づき、各々が対応する担当者用の前記監視制御画面上に出力する所定数の監視制御画面出力部とを備える、
監視制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視制御システムであって、
前記実プラントのプラント状態を表す識別情報と、前記計測値、前記警報及び前記計測値とを組み合わせた状態判定用条件式を含む事象判定情報を格納する事象判定情報データベースと、
前記実プラント情報に基づき、前記事象判定情報を参照して、前記実プラントの現在のプラント状態を推定して推定プラント状態情報を出力する事象判定部と、
複数種のプラント状態に対応して、前記実プラント情報から監視すべき注目項目を指示する操作内容情報を格納する操作内容情報データベースとをさらに備え、
前記推定プラント状態情報に基づき、前記操作内容情報を参照して、前記推定プラント状態情報の指示するプラント状態に合致する注目項目を判定して、合致すると判定した注目項目である判定注目項目を選出し、前記注目情報データベースに登録された前記注目情報と比較して、前記注目情報内に含まれない注目項目である未割当判定注目項目が存在する場合、該未割当判定注目項目を新たな注目項目として前記注目情報データベースに登録された注目情報を更新するとともに、前記通報判定部に新たな注目情報を出力する注目情報判定部とをさらに備える、
監視制御システム。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載の監視制御システムであって、
前記実プラント情報内の前記計測値、前記警報及び前記設定値のいずれかである項目要素に関連する別の項目要素を、プロセス状態を入力パラメータとした所定の項目関連係数で関係づけた情報からなる項目関連情報を登録する項目関連情報データベースとをさらに備え、
前記注目情報判定部は、前記未割当判定注目項目が存在する場合、前記項目関連情報及び前記注目情報に基づき、最も関連性が高い項目を前記注目情報内の注目項目として有する操作担当者を新規割当操作担当者として決定し、該新規割当操作担当者を前記未割当判定注目項目に対応づけ、前記新規割当操作担当者に対応する注目項目として前記注目情報データベースに登録された注目情報を更新する、
監視制御システム。
【請求項４】
請求項３記載の監視制御システムであって、
前記設定値情報を少なくとも含む情報を操作履歴情報として蓄積する操作履歴情報データベースをさらに備え、前記操作履歴情報における前記設定値情報は設定値を入力した操作担当者を識別可能な情報を含み、
前記注目情報判定部は、前記項目関連情報及び前記注目情報に基づく前記新規割当操作担当者の決定ができなかった場合、前記項目関連情報及び前記操作履歴情報に基づき、最も関連性が高い前記設定値情報を前記操作履歴情報内に有する操作担当者を新規割当操作担当者として決定し、該新規割当操作担当者を前記未割当判定注目項目に対応づけ、前記新規割当操作担当者に対応する注目情報として前記注目情報データベースに更新登録する、
監視制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載の監視制御システムであって、
前記項目関連情報に基づき、前記操作履歴情報内において前記注目情報に関連する操作履歴情報を選別して得られる選別履歴情報をも、前記監視制御画面に表示可能にする画面作成部をさらに備える、
監視制御システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうち、いずれか１項に記載の監視制御システムであって、
前記注目情報データベースは、過去に登録された注目情報を、登録が実施された期間に関する情報、登録が実施された期間のプラント状態を表す識別情報のいずれか一つ、またはその双方とともに対応づけて登録可能であり、
前記注目情報データベースに登録された過去の注目情報の中から、前記期間に関する情報または前記プラント状態を表す識別情報に基づいて、対応する過去の注目情報を検索する機能を有するとともに、現在操作担当者が注目する注目情報として、前記検索により得られた過去の注目情報を加えることが可能な注目項目設定部をさらに備える、
監視制御システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６記載のうち、いずれか１項に記載の監視制御システムであって、
前記設定値用の入力信号を収集する入力データ収集部と、
前記入力信号及び前記実プラント情報の少なくとも一部に基づき、前記実プラントの物理挙動を表す計算モデルを利用したシミュレーション演算処理を実行して、実時間よりも短い期間でプラント挙動の予測を行い、前記実プラント情報と等価な内容の予測結果情報を出力するプラントシミュレータとをさらに備え、
前記通報判定部は、
前記予測結果情報及び前記注目情報に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ前記所定数の操作担当者毎に、通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値の少なくとも一つを指示する予測結果用の通報判定情報を、前記所定数の操作担当者毎に独立してさらに出力する、
監視制御システム。
【請求項８】
請求項４記載の監視制御システムであって、
前記設定値用の入力信号を収集する入力データ収集部と、
前記入力信号及び前記実プラント情報の少なくとも一部に基づき、前記実プラントの物理挙動を表す計算モデルを利用したシミュレーション演算処理を実行して、実時間よりも短い期間でプラント挙動の予測を行い、前記実プラント情報と等価な内容のシミュレーション演算結果を予測結果情報として出力可能な高速予測部とをさらに備え、
操作履歴情報データベースが格納する前記操作履歴情報は、前記実プラント情報及び前記シミュレーション演算結果全体の履歴情報をさらに含み、
前記高速予測部は、前記入力信号の指示する前記設定値情報及び前記実プラント情報の少なくとも一つの組合せによりなる状態情報を検索キーとして、前記操作履歴情報から前記検索キーに一致する同一状態情報を検索すると、前記シミュレーション演算処理を実行することなく、上記同一状態情報を起点とした一連の履歴情報である検索履歴情報を前記操作履歴情報から抽出し前記予測結果情報として出力し、
前記通報判定部は、
前記予測結果情報及び前記注目情報に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ前記所定数の操作担当者毎に、通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値の少なくとも一つを指示する予測結果用の通報判定情報を、前記所定数の操作担当者毎に独立してさらに出力する、
監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラントの監視制御を行う監視制御システムに関し、特にそのユーザインタフェース機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの大規模プラントの監視制御において、プラントの各機器に設置されたセンサ情報を、中央監視制御盤にて一括監視する手法が採用されている。
【０００３】
近年、中央監視制御盤のソフトウェア化が進んでいる。ソフトウェア化された中央監視制御盤では、従来のハードウェア表示計やハードウェアスイッチに代わり、プラント計測値の表示と機器の制御を、グラフィカルユーザインタフェースを用いて行う。そのため、監視制御システムを小型化でき、オペレータの操作負荷を軽減できるという効果がある。
【０００４】
通常、プラントの監視制御業務体制は、１名以上の操作担当者と、１名以上の作業監督者とで構成される。各操作担当者および作業監督者には、専用のプラント監視制御入出力装置が用意されており、各々自分に与えられた監視制御盤を利用して、プラントの監視及び制御を行っている。
【０００５】
大規模プラントなど、複雑な制御を行うプラント監視制御業務では、操作担当者を複数名配置し、作業を分担する場合が多い。作業監督者は、現在のプラント状態より、各操作担当者がどのような作業を担当するかについて判断し、各操作担当者に作業内容の指示を与える。各操作担当者は、監督者の口頭による指示を仰ぎながら作業を実施している。
【０００６】
また、作業内容によっては、各操作担当者が互いに連携を取りながら操作を行う場合がある。この時、監督者と操作担当者間だけでなく、操作担当者同士においても、コミュニケーションを取りながら作業を進めている。
【０００７】
大規模プラントにおける監視制御システムは、プラント計測点や制御機器などの監視制御対象の項目数が多く、監視制御画面のページ数や１ページにおける情報量も多くなる傾向にある。作業者（操作担当者、作業監督者）は、その時々のプラント状況や操作内容などに応じ、数多くの表示項目の中から、必要な情報を探し出して監視する必要があるが、見たい情報が複数の画面に点在している場合、画面を切り替えつつ、監視業務を行わなければならない。操作担当者の認知負荷が高くなると同時に、表示されていない監視項目について、変化の兆候を見落とす可能性がある。
【０００８】
このような課題に対し、特許文献１では、ユーザがガイダンスを通知するルールをカスタマイズする方法が提案されている。特許文献１の方法によると、ユーザは通知判定条件と通知内容を登録することで、システムは警報発生以前の変化の兆候を通報できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１０８４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステム（装置）では、以下に示す問題点が残存している。
【００１１】
監視制御画面における表示項目の内、システムに通知ルールが登録されていないものに関しては、値に変化があっても通知されない。
【００１２】
また、複数の操作担当者がそれぞれ分担して作業を行う場合、監視制御画面における表示項目の内、各操作担当者が注目する項目は一般に異なっている。一方、特許文献１の通知ルールは、全ての操作者担当者共通のルールである。
【００１３】
したがって、システムに登録されている通知ルールに従って通知を行った場合、各操作担当者は一つ一つの通知に対して取捨選択を行わなければならない。システムからの通知頻度が高い場合、情報取捨に掛る負荷は増大し、本来の目的である監視制御業務への妨げとなる可能性がある。
【００１４】
次に、作業者間のコミュニケーションに関して、以下のような課題がある。大規模プラントでは、複数の操作担当者が、作業を分担して監視制御業務を行っている。制御盤レイアウトの関係上、一般に、各操作担当者は離れた場所に位置しており、互いの操作内容を目視で確認することはできない。そのため、口頭によって操作担当者間のコミュニケーションが取られるが、伝達ミスや作業の没頭などにより、互いが相手の作業内容を正確に把握することは困難となっている。
【００１５】
プラントを構成する各設備は互いに関係しあいながら動作しており、一つの操作がプラントの様々な箇所に影響を与える場合がある。ある操作担当者が操作を実施することで、他の操作担当者の監視項目に影響を及ぼす可能性があり、相手の操作内容を正確に把握できてない場合、相手の操作による監視項目の兆候変化を見落とす可能性がある。
【００１６】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、操作担当者がそれぞれ注目している項目について、その変化兆候を容易に確認できるグラフィカルユーザインタフェース機能を有する監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明に係る請求項１記載の監視制御システムは、監視制御画面を参照することにより、実プラントの監視制御を行うことが可能な監視制御システムであって、実プラントより得られる計測値、及び前記実プラント制御用の設定値を収集し、前記計測値を指示する計測値情報、前記計測値に基づく警報の有無を指示する警報情報、前記設定値を指示する前記設定値情報を含む実プラント情報を出力するプラント情報収集部と、前記実プラント情報に関し、所定数の操作担当者が注目している注目項目を前記所定数の操作担当者に対応づけた情報を注目情報として格納可能な注目情報データベースと、前記実プラント情報及び前記注目情報に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値の少なくとも一つを指示する通報判定情報を、前記所定数の操作担当者毎に独立して出力する通報判定部とを備え、前記通報判定情報は、通報が必要と判定した、計測値、警報及び設定値を指示する通報用計測値情報、通報用警報情報及び通報用設定情報を含み、前記通報判定部は、前記実プラント情報内における前記設定値情報の指示する設定値のうち、前記注目情報内の前記注目項目として存在する設定値について、対応する担当者が注目する設定値を前記対応する担当者以外の担当者が変更したか否かを判定し、その判定結果を該注目する設定値に対応づけた情報を通報用設定値情報として出力する設定値判定部と、前記実プラント情報内の前記警報情報の指示する警報のうち、前記注目情報内の前記注目項目として存在する前記警報について、警報の有無を前記警報に対応づけた情報を前記通報用警報情報として出力する警報判定部と、前記実プラント情報内の前記計測値情報の指示する計測値のうち、前記注目情報内に前記注目項目として存在する計測値について、所定の変化傾向の有無を判定して、その判定結果を前記計測値に対応づけた情報を前記通報用計測値情報として出力する計測値判定部とを含み、前記所定数の操作担当者毎に設けられ、前記通報判定情報に基づき、各々が対応する担当者用の前記監視制御画面上に出力する所定数の監視制御画面出力部とを備えている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の本願発明である監視制御システムは、実プラント情報に関し、所定数の操作担当者が注目している注目項目を上記所定数の操作担当者に対応づけた情報を注目情報として格納可能な注目情報データベースと、上記実プラント情報及び上記注目情報に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値の少なくとも一つを指示する通報判定情報を、所定数の操作担当者毎に独立して出力する通報判定部とを備えている。
【００１９】
その結果、所定数の操作担当者がそれぞれ、所望する注目項目を注目情報として注目情報データベース上に登録しておくことにより、操作担当者毎に所望する注目項目に関する通報判定情報を監視制御画面上で認識することにより、注目項目の変化兆候を容易に確認することができる効果を奏する。
【００２０】
さらに、通報判定部は、設定値判定部、警報判定部及び計測値判定部を有することにより、注目する設定値、警報、及び計測値それぞれについての通報判定情報を監視制御画面上で容易に認識することができる効果を奏する。
【００２１】
その結果、本願発明の監視制御システムは、警報発生に至るまでの計測値の変異や、他人による設定値の変更が監視制御画面上で通報できるため、例えば、操作担当者は、実際の警報発生前に計測値変化に基づき警報発生を事前に発見し、迅速な対応を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１である監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１で示した注目情報データベース内に登録される注目情報の内容例を示す説明図である。
【図３】図１で示した通報判定部からの通報判定情報に基づく表示部上の表示例を模式的に示す説明図である。
【図４】注目項目一覧表示画面の表示例を模式的に示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２である監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３である監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図６で示した事象判定情報データベース内に登録された事象判定情報の内容例を示す説明図である。
【図８】図６で示した操作内容情報データベース内の操作内容情報の内容例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態４である監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図９で示した項目関連情報データベース内の項目関連情報の内容例を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態５である監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態６である監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態７である監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜実施の形態１＞
図１はこの発明の実施の形態１であるである監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【００２４】
実施の形態１の監視制御システムは、実プラント１１、オンラインデータ収集部１２、入出力機器１３、注目項目設定部１４、注目情報データベース１５、一覧画面作成部１６、及び通報判定部１７から構成されている。
【００２５】
実プラント１１の各計測点には図示しない計測センサが設置されており、各センサにて計測された計測値を指示する計測値情報は、オンラインデータ収集部１２によって収集される。なお、オンラインデータ収集部１２には実プラント１１用の各種制御機器の設定値についても、設定値を変更した操作担当者の識別情報と共に設定値を指示する設定値情報としてさらに収集される。すなわち、実プラント１１からオンラインデータ収集部１２に収集される収集情報Ｄ１１としては、上述した計測値情報及び設定値情報が含まれる。
【００２６】
入出力機器１３はタッチパネルデバイスを想定し、入力機能と出力機能（グラフィカルユーザインタフェース機能を有する表示部を含む）を併せ持つ、一つの機器ブロックとして示している。入出力機器は、グラフィカルユーザインタフェース機能を有する表示ディスプレイデバイス（表示部）と、キーボード・マウスの組合せのように、入力と出力を別の機器で行っても良い。入出力機器１３からの設定値用の入力信号Ｓ１３に基づき、実プラント１１用の各種制御機器の設定値を設定することができる。なお、入力信号Ｓ１３には設定値の入力設定を実施した操作担当者を識別する情報が含まれる。
【００２７】
なお、図１においては、入出力機器１３は便宜上、一つ示しているが、実際は、入出力機器１３は操作担当者毎に存在する。すなわち、操作担当者が所定数のＮ（≧１）人であればＮ個の入出力機器１３が存在する。
【００２８】
プラント用の監視制御システムにおける入出力機器１３の出力部（表示部）の監視制御画面上に表示される情報項目は、全て固有の識別番号を有する。情報の種類としては、次にあげる３つが存在する。
【００２９】
(a)第一に、実プラント１１から収集された収集情報Ｄ１１に含まれる計測値情報の指示する計測値、計測値にはプラントシミュレータ等の模擬的な振る舞いを表す算出結果が含まれる。
【００３０】
(b)第二に、プラント用の監視制御システムに登録された判定式と計測値情報の指示する計測値とに基づきプラント状態の判断を行う警報、警報には、警報音を発生させて通知する警報信号のほかに、ランプ点灯などでプラント状態を表示するような警報音を発生しない信号を含む。
【００３１】
(c)第三に、操作担当者が入出力機器１３を用いて実プラント１１用の各制御機器に対して送信する設定値である。
【００３２】
前述したように、計測値及び設定値を指示する計測値情報及び設定値情報は収集情報Ｄ１１に含まれている。また、オンラインデータ収集部１２は、収集情報Ｄ１１に含まれる計測値情報の指示する計測値に基づき、上記判定式を用いて判定することにより、警報の有無を判定して、その判定結果を指示する上記警報情報を生成する。
【００３３】
その結果、オンラインデータ収集部１２から通報判定部１７に出力される実プラント情報Ｄ１２として、計測値情報、設定値情報及び警報情報が含まれる。
【００３４】
注目項目設定部１４は、入出力機器１３の表示部の監視制御画面上に表示される項目の内、各操作担当者が注目する項目（注目項目）を設定する構成部である。注目項目設定部１４を用いた注目項目の選択操作は、入出力機器１３を通して実施される。注目項目設定部１４によって選択的に設定された注目項目は、選択者たる操作担当者の識別番号とともに、注目情報データベース１５内に注目情報Ｄ１５として登録される。なお、注目項目とは、上述した計測値情報、設定値情報及び警報情報の指示する計測値、設定値及び警報のいずれかに対応する項目である。
【００３５】
以降、計測値情報、設置値情報及び警報情報のいずれか一つを示す場合、単に「プラント要素情報」と称する場合がある。
【００３６】
通報判定部１７は、オンラインデータ収集部１２から出力される実プラント情報Ｄ１２に基づき、注目情報データベース１５に登録された注目情報Ｄ１５が指示する注目項目に関し、変化が表れたかどうかを判定するものである。
【００３７】
通報判定部１７は設定値判定部１７Ａ、警報判定部１７Ｂ、及び計測値判定部１７Ｃの３つの判定部から構成されている。
【００３８】
設定値判定部１７Ａは、実プラント情報Ｄ１２内の設定値情報の指示する設定値のうち、注目情報Ｄ１５内に存在する注目項目に合致する設定値を監視し、注目項目に合致する設定値を、当該注目項目を登録した操作担当者以外の操作担当者が変更した場合に、変更した設定値について通報要を指示する通報判定情報Ｄ１７ａを生成する。
【００３９】
警報判定部１７Ｂは、実プラント情報Ｄ１２内の警報情報の指示する警報のうち、注目情報Ｄ１５内の存在する注目項目に合致する警報を監視し、当該警報が新規に発生、発生中の警報が停止した場合に、対象の警報について通報要を指示する通報判定情報Ｄ１７ｂを生成する。
【００４０】
計測値判定部１７Ｃは、実プラント情報Ｄ１２内の計測値情報の指示する計測値のうち、注目情報Ｄ１５内の存在する注目項目に合致する計測値を監視し、統計処理により当該計測値（信号）の変化傾向を認識し、平均値や増減量などの、計測値の挙動に変化が生じた場合に、対象の計測値について通報要を指示する通報判定情報Ｄ１７ｃを生成する。
【００４１】
なお、設定値判定部１７Ａ、警報判定部１７Ｂ及び計測値判定部１７Ｃは、操作担当者毎の識別情報に基づき、操作担当者毎に独立した内容の通報判定情報Ｄ１７ａ〜Ｄ１７ｃをそれぞれ生成する。
【００４２】
このように、設定値判定部１７Ａ、警報判定部１７Ｂ及び計測値判定部１７Ｃを有する通報判定部１７は、実プラント情報Ｄ１２及び注目情報Ｄ１５に基づき、通報判定情報Ｄ１７ａ〜Ｄ１７ｃからなる通報判定情報Ｄ１７を出力する。
【００４３】
一覧画面作成部１６は、注目情報データベース１５内の注目情報Ｄ１５内に存在する注目項目を、操作担当者毎に、一画面に纏めて表示する一覧画面用の一覧画面情報Ｄ１６を作成する。
【００４４】
入出力機器１３の表示部（出力部）は、通報判定情報Ｄ１７、一覧画面情報Ｄ１６及び通報判定部１７を介して得られる実プラント情報Ｄ１２に基づき、監視制御画面及び通報情報表示を表示する。
【００４５】
図２は、注目情報データベース１５内に登録される注目情報Ｄ１５の内容例を示す説明図である。注目情報Ｄ１５は、操作員情報Ｄ３０Ａ，Ｄ３０Ｂ…毎に注目項目を有している。注目項目はその識別番号をもとに、設定値情報Ｄ３１Ａ，Ｄ３１Ｂ…、警報情報Ｄ３２Ａ，Ｄ３２Ｂ…、計測値情報Ｄ３３Ａ，Ｄ３３Ｂ，…に分類される。
【００４６】
したがって、設定値判定部１７Ａは設定値情報Ｄ３１Ａの指示する設定値を操作員情報Ｄ３０Ａの指示する操作担当者の注目項目として認識することができ、警報判定部１７Ｂは警報情報Ｄ３２Ｂの指示する警報を操作員情報Ｄ３０Ｂの指示する操作担当者の注目項目として認識することができ、計測値判定部１７Ｃは計測値情報Ｄ３３Ａの指示する計測値を操作員情報Ｄ３０Ａの指示する操作担当者の注目項目として認識することができる。
【００４７】
図３は、通報判定部１７からの通報判定情報Ｄ１７に基づく入出力機器１３の表示部上の表示例を模式的に示す説明図である。
【００４８】
同図に示すように、入出力機器１３の表示部においてディスプレイ表示Ｄ８０中に監視制御画面Ｄ８１が表示されている。
【００４９】
通常のプラント状態では、入出力機器１３上のディスプレイ表示Ｄ８０内には監視制御画面Ｄ８１のみが表示されている。
【００５０】
通報判定部１７がプラント状態の変化を判定した場合、該当する操作担当者の入出力機器１３の表示部上にのみ、通常時の監視制御画面Ｄ８１に加えて、通報情報表示Ｄ８２が追加表示される。
【００５１】
図３では、表示方法例として、テロップ表示の形式を表している。通報情報の表示方法は、ウィンドウがポップアップ表示される方法や、通報ランプが点灯する方法など、他の表示方法を採用しても良い。
【００５２】
通報情報表示Ｄ８２の上段で示す「通報１  バブルＡの開度が変更されました」は、他の操作者担当者による設定値の変更による設定値判定部１７Ａによる通報判定情報Ｄ１７ａに基づく通報例である。また、通報情報表示Ｄ８２の下段で示す「通報２  計測値Ａの挙動が変わりました」は、計測値判定部１７Ｃによる通報判定情報Ｄ１７ｃに基づく通報例である。
【００５３】
図４は注目項目一覧表示画面の表示例を模式的に示す説明図である。各操作担当者は、図３に示すように通報情報表示Ｄ８２上に通報情報が表示された場合、一覧画面作成部１６を入出力機器１３によって操作して、図４に示す注目項目一覧表示を行うディスプレイ表示Ｄ７０を行うことにより、注目項目の挙動の確認を行うことができる。図４に示すように、注目している表示項目を一括して閲覧することができ、迅速な状況判断を実施することができる。
【００５４】
図４で示すディスプレイ表示Ｄ７０は一覧画面作成部１６の一覧画面情報Ｄ１６に基づき作成される。ここでは、注目情報データベース１５に登録されている注目情報Ｄ１５の種類別に纏めて表示する例を示している。種類別に纏めて表示することで、操作担当者の視認性を向上させ、正確な実プラント１１におけるプラント状態の把握をより短時間で実施できるという効果がある。
【００５５】
各情報の表示方法については、計測値情報については、トレンドグラフ形式表示Ｄ７１Ａや表形式表示Ｄ７１Ｂなどの表示方法が利用できる。警報情報については、ランプ式表示Ｄ７１Ｃなどの表示方法が利用できる。設定値情報については、アイコン形式表示Ｄ７１Ｄや表形式などの表示方法が利用できる。
【００５６】
このように、実施の形態１の監視制御システムは、実プラント情報Ｄ１２に関し、各操作担当者が注目している注目項目を各操作担当者に対応づけた情報を注目情報Ｄ１５として格納可能な注目情報データベース１５と、実プラント情報Ｄ１２及び注目情報Ｄ１５に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ、通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値を指示する通報判定情報Ｄ１７を操作担当者毎に独立して出力する通報判定部１７とを備えている。
【００５７】
その結果、実施の形態１の監視制御システムは、所定数の操作担当者がそれぞれ、注目項目を注目情報Ｄ１５として注目情報データベース１５上に登録しておくことにより、操作担当者毎に所望する注目項目に関する通報判定情報Ｄ１７を監視制御画面上で認識することにより、注目項目の変化兆候を容易に確認することができる効果を奏する。
【００５８】
このように、操作担当者が注目したい項目を注目情報Ｄ１５として注目情報データベース１５上に登録しておくと、実施の形態１の監視制御システムは、その注目項目に変化が見られたときに監視制御画面上で通報することができる。したがって、操作担当者が他の画面を閲覧している場合においても、上記通報によって実プラント１１のプラント状態の変化に即時に気づかせることができる。
【００５９】
さらに、実施の形態１の監視制御システムの通報判定部１７は、設定値判定部１７Ａ、警報判定部１７Ｂ及び計測値判定部１７Ｃを有することにより、注目する設定値、警報、及び計測値それぞれについての通報判定情報を監視制御画面上で容易に認識することができる効果を奏する。
【００６０】
このように、実施の形態１の監視制御システムは、警報発生に至るまでの計測値の変異や、他人による設定値の変更が監視制御画面上で通報できるため、例えば、操作担当者は、実際の警報発生前に計測値変化に基づき警報発生を事前に発見し、迅速な対応を実施することができる。
【００６１】
＜実施の形態２＞
図５はこの発明の実施の形態２である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図１で示した実施の形態１の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００６２】
操作担当者が実プラント１１に対するプラント操作を実施する場合、高速シミュレータを用いて実プラント１１のプラント挙動の予測を行い、入出力機器１３による入力操作の評価を行う場合がある。
【００６３】
この時、操作を実施しようとする操作担当者は、自分が注目する項目（プラント要素情報）について予測結果を確認することは容易であるが、自分以外の操作担当者が注目する項目の影響を把握して、自分が注目する項目の挙動を評価することは困難である。そのため、ある操作担当者の入力操作（設定値操作）が、他の操作担当者にとって意図しないものである場合、他の操作担当者がプラント挙動の変化を見落とす可能性がある。
【００６４】
実施の形態２の監視制御システムでは、入力データ収集部１８により入出力機器１３より出力される設定値用の入力信号Ｓ１３を収集し、高速シミュレータ１９に出力する。
【００６５】
高速シミュレータ１９には、オンラインデータ収集部１２の収集情報Ｄ１１の一部である計測値情報も入力される。なお、便宜上、実プラント１１、入力データ収集部１８に付与される入力信号Ｓ１３を同一の符号が示したが、実プラント１１，入力データ収集部１８間で異なった内容の入力信号Ｓ１３を付与することも可能である。
【００６６】
したがって、高速シミュレータ１９は、与えられた入力情報（入力信号Ｓ１３及び収集情報Ｄ１１内の計測値情報）に基づき、実時間より高速に実プラント１１におけるプラント挙動の変化を予測し、予測結果を指示する予測結果情報Ｄ１９を通報判定部１７Ｓに出力する。予測結果情報Ｄ１９は実プラント情報Ｄ１２と等価な情報内容である。すなわち、予測結果情報Ｄ１９には設定値情報、警報情報及び計測値情報が含まれる。このように、高速シミュレータ１９は実プラント１１の物理挙動を表す計算モデルを利用したシミュレーション演算処理を実行して、実時間よりも短い期間でプラント挙動の予測を行い、実プラント情報Ｄ１２と等価な内容の予測結果情報Ｄ１９を出力することができる。
【００６７】
通報判定部１７Ｓは、予測結果情報Ｄ１９に対し、実プラント情報Ｄ１２に対するのと同様な判定動作を行い、操作実施者と操作非実施者に関係なく、注目情報データベース１５に登録されている注目情報Ｄ１５内の注目項目の挙動を評価し、通報が必要と判定した場合は、通報を指示する予測結果用の通報判定情報Ｄ１７を入出力機器１３に出力する。
【００６８】
したがって、通報判定部１７Ｓは、実プラント１１及びオンラインデータ収集部１２からの実プラント情報Ｄ１２と共に、入力データ収集部１８及び高速シミュレータ１９からの予測結果情報Ｄ１９とを同時に受付、実プラント情報Ｄ１２を用いて実施の形態１のように現在のプラント状態における判定を行うとともに、予測結果情報Ｄ１９を用いて将来のプラント状態における判定を行うことができる。
【００６９】
このように、実施の形態２の監視制御システムは、注目情報Ｄ１５及び高速シミュレータ１９の予測結果情報Ｄ１９に基づき、予測結果用の通報判定情報Ｄ１７をさらに出力可能な通報判定部１７Ｓを備えることにより、実施の形態１の効果に加え、実プラント１１に実際に変化が現れる前に、操作担当者毎に所望する注目項目に関する通報判定情報を監視制御画面上で認識させることができる効果を奏する。
【００７０】
＜実施の形態３＞
図６はこの発明の実施の形態３である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図１及び図５で示した実施の形態１及び実施の形態２の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００７１】
実プラント１１のプラント状態の変化に伴い、操作担当者の注目項目も時々刻々変化する。特に事故時の対応操作など、短期間のうちに多くの注目対象が入れ替わる場合も存在する。短期間の内に注目項目が入れ替わるような運用において、操作担当者が手作業で注目情報データベース１５上の注目情報Ｄ１５を更新して注目項目を変更することは、作業負荷が高い。
【００７２】
実施の形態３の監視制御システムでは、新たに設けた事象判定部２２が、オンラインデータ収集部１２から得られる実プラント情報Ｄ１２と、新たに設けた事象判定情報データベース２１に登録されている事象判定情報Ｄ２１とのマッチングを行い、現在のプラント状態を推定して推定プラント状態情報Ｄ２２を出力する。
【００７３】
また、新たに設けた操作内容情報データベース２０には、各プラント状態に対応する形式で、全操作担当者が共通に注目すべき表示項目（注目項目）が操作内容情報Ｄ２０として登録されている。なお、「操作」とは事故時等において予め準備された操作シナリオに沿って実プラント１１に対し行う一連の操作を意味する。
【００７４】
そして、新たに設けた注目情報判定部２３は、注目情報データベース１５からの注目情報Ｄ１５、操作内容情報Ｄ２０、推定プラント状態情報Ｄ２２に基づき、推定プラント状態情報Ｄ２２の指示する現在のプラント推定状態を表す識別番号を元に、操作内容情報Ｄ２０内の注目項目（プラント要素情報）と、注目情報Ｄ１５内の注目項目（プラント要素情報）とを比較する。
【００７５】
そして、注目情報判定部２３は、操作内容情報Ｄ２０内の注目項目（判定注目項目）の内、注目情報Ｄ１５内に存在しない注目項目を未割当判定注目項目として認識した場合、当該未割当判定注目項目の追加を指示する追加注目情報Ｄ２３ｐを注目情報データベース１５に与えることにより、注目情報データベース１５上で注目情報Ｄ１５に最新注目情報Ｄ２３を追加して新たな注目情報Ｄ１５とするように、注目情報データベース１５への登録更新処理を行う。
【００７６】
さらに、注目情報判定部２３は、注目情報Ｄ１５及び追加注目情報Ｄ２３ｐからなる最新注目情報Ｄ２３を通報判定部１７Ｓに出力する。
【００７７】
通報判定部１７Ｓは、最新注目情報Ｄ２３の指示する注目項目（プラント要素情報）に基づき、実施の形態２の通報判定部１７が注目情報Ｄ１５に対するのと同様な動作を行い通報判定情報Ｄ１７を出力する。
【００７８】
同様に、一覧画面作成部１６も最新注目情報Ｄ２３に基づき、実施の形態１の一覧画面作成部１６が注目情報Ｄ１５に対するのと同様の動作を行い一覧画面情報Ｄ１６を出力する。
【００７９】
実施の形態３の監視制御システムにより、操作担当者が注目情報データベース１５への注目情報Ｄ１５を必要な注目項目を登録することを怠った場合においても、監視制御システム内の注目情報判定部２３が自動で未割当判定注目項目を指示する追加注目情報Ｄ２３ｐを注目情報データベース１５に出力することにより、補完処理を実行することができる。
【００８０】
また、実プラント１１のプラント状態の変化によって注目項目が変化する場合にも、上述した補間処理によって監視制御システムが自動的に変化した注目項目を補完できるため、操作担当者の注目項目設定部１４を用いた注目項目の編集作業に掛る負荷を軽減することができる。
【００８１】
図７は、事象判定情報データベース２１内に登録された事象判定情報Ｄ２１の内容例を示す説明図である。
【００８２】
同図に示すように、事象判定情報Ｄ２１は、実プラント１１のプラント状態の識別番号（操作シナリオデータＤ４０＋状態識別データＤ４１）毎に、状態判定データＤ４２（状態判定式登録リスト）を有する。
【００８３】
ここでは、プラント状態の登録を、事象識別情報である操作シナリオデータＤ４０、状態識別情報である状態識別データＤ４１の二段階の分類としているが、分類の階層構造はいくつであっても良い。
【００８４】
状態判定データＤ４２は、プラント状態を判定するための状態判定用条件式を登録するものであり、オンラインデータ収集部１２が出力する実プラント情報Ｄ１２におけるプラント要素情報（例えば、計測値情報の指示する計測値）を入力値として判定を行う。なお、実プラント情報Ｄ１２の指示する条件式は、計測値、警報及び設定値のいずれであっても良い。
【００８５】
各条件式の判定結果の組合せにより、現在のプラントが、登録されたプラント状態と一致しているか、一致していないかを決定する。また、現在のプラントが登録されたプラント状態と一致している場合には、登録されたプラント状態になったか、登録されたプラント状態にあるか、登録されたプラント状態を終了したか、を決定する。
【００８６】
例えば、状態判定データＤ４２で指示する条件式が警報Ａの発生である場合、「登録されたプラント状態になったか」とは、前回判定時には警報Ａは発生していないが、今回判定時には警報Ａが発生したことを意味し、「登録されたプラント状態にあるか」とは、前回判定時には警報Ａは発生しており、今回判定時にもその発生状態が継続していることを意味する。さらに、「登録されたプラント状態を終了したか」とは、前回判定時には警報Ａは発生していたが、今回判定時には回復したことを意味する。
【００８７】
図７の例では、「条件式１−１−１、条件式１−１−２及び条件式１−１−３」を満足するとき、実プラント１１のプラント状態が状態１−１であると推定でき、さらに、「状態１−１」で「条件式１−２−１、及び条件式１−２−２」を満足するとき「状態１−２」であると推定することができる。
【００８８】
図８は、操作内容情報データベース２０内の操作内容情報Ｄ２０の内容例を示す説明図である。操作内容情報Ｄ２０は、プラント状態の識別番号（事故対応操作シナリオデータＤ５０＋状態識別データＤ５１）毎に、注目データＤ５２（注目情報リスト）を有する。ここでは、複数種のプラント状態の登録を、事象識別情報である事故対応操作シナリオデータＤ５０、状態識別情報である状態識別データＤ５１の二段階の分類としているが、分類の階層構造はいくつであっても良い。
【００８９】
事故対応操作シナリオデータＤ５０及び状態識別データＤ５１の識別番号は、事象判定情報Ｄ２１内の操作シナリオデータＤ４０及び状態識別データＤ４１の識別番号と同等のものが用いられる。
【００９０】
注目データＤ５２は、状態識別データＤ５１のプラント状態識別番号に対応して、注目すべき表示項目の識別番号を指示する。注目データＤ５２に登録される注目項目の識別番号は、注目情報データベース１５に登録される注目情報Ｄ１５の識別番号と同等のものである。
【００９１】
このように、実施の形態２の監視制御システムの注目情報判定部２３は、推定プラント状態情報Ｄ２２に基づき、操作内容情報Ｄ２０を参照して、推定プラント状態情報Ｄ２２の指示するプラント状態に合致する注目項目を判定して、合致すると判定した注目項目である判定注目項目を選出する。さらに、注目情報判定部２３は、判定注目項目と注目情報Ｄ１５内の注目項目と比較して、注目情報Ｄ１５内に含まれない注目項目である未割当判定注目項目が存在する場合、該未割当判定注目項目を指示する追加注目情報Ｄ２３ｐを注目情報データベース１５に登録された注目情報Ｄ１５を更新するとともに、通報判定部１７Ｓに、注目情報Ｄ１５に加え追加注目情報Ｄ２３ｐをさらに含む新たな最新注目情報Ｄ２３を出力する。
【００９２】
その結果、操作担当者が注目情報Ｄ１５として注目項目の登録を怠った場合においても、注目情報判定部２３によって、注目が必要な項目を指示する追加注目情報Ｄ２３ｐによって、注目情報データベース１５内の注目情報Ｄ１５を更新することにより、監視制御システムが実プラント１１のプラント状況を判定して注目項目の補完処理を行うことができる。
【００９３】
すなわち、実プラント１１のプラント状態が変化に伴い、監視制御システムが自動で注目項目の修正を行う。その結果、操作担当者が注目情報Ｄ１５を編集する負荷を抑制することができる。
【００９４】
＜実施の形態４＞
図９はこの発明の実施の形態４である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図１、図５及び図６で示した実施の形態１〜実施の形態３の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００９５】
実施の形態４の監視制御システムでは、オンラインデータ収集部１２が収集した実プラント情報Ｄ１２の履歴である操作履歴情報Ｄ２６が、新たに追加した操作履歴情報データベース２６に登録される。
【００９６】
注目情報判定部２５は、実施の形態３の注目情報判定部２３より機能がさらに拡張され、操作履歴情報データベース２６に登録された各操作担当者の実プラント情報Ｄ１２の履歴を示す操作履歴情報Ｄ２６と、注目情報データベース１５に登録された各操作担当者の注目情報Ｄ１５、推定プラント状態情報Ｄ２２及び操作内容情報Ｄ２０を取り込む。
【００９７】
さらに、注目情報判定部２５は、新たに追加された項目関連情報データベース２４に登録されている各表示項目同士の関連性を示す項目関連情報Ｄ２４を取り込む。
【００９８】
そして、注目情報判定部２５は、項目関連情報Ｄ２４に基づき分析を行い、操作内容情報Ｄ２０内の注目項目を各操作担当者のいずれかに割り振る担当者割り振り機能を有している。以下、この点を詳述する。
【００９９】
注目情報判定部２５は、注目情報Ｄ１５に基づき、操作内容情報Ｄ２０の注目項目（図８の注目データＤ５２）を各操作担当者に割り振るとともに、操作内容情報Ｄ２０内の判定注目項目と、注目情報Ｄ１５の注目項目とを比較する。操作内容情報Ｄ２０に存在する判定注目項目の内、注目情報Ｄ１５に存在しない注目項目である未割当判定注目項目（追加注目情報Ｄ２３ｐが指示する注目項目）が見つかった場合、項目関連情報Ｄ２４に基づき割当先の操作担当者を選択する担当者振り分け処理を実行する。
【０１００】
そして、注目情報判定部２５は、担当者振り分け処理により選択した操作担当者に未割当判定注目項目を対応づけた情報を追加注目情報Ｄ２３ｐとし、追加注目情報Ｄ２３ｐを注目情報データベース１５に出力して、注目情報Ｄ１５の登録更新処理を行う。
【０１０１】
複数の操作担当者が作業を分担して実施する場合、その作業内容に応じ、各操作担当者が注目すべき表示項目は異なる。複数の操作担当者が作業を分担して実施する場合において、注目すべき項目の登録漏れが見つかった際、本監視制御システムによって適切な操作担当者に注目項目を割り振ることができる。
【０１０２】
図１０は、項目関連情報データベース２４内の項目関連情報Ｄ２４の内容例を示す説明図である。項目関連情報Ｄ２４は、表示項目識別情報Ｄ６１毎に、関連する表示項目情報（関連係数情報Ｄ６３及び関連項目情報Ｄ６４）を有する。
【０１０３】
プラント状態により、注目すべき表示項目の組合せは変化する。関連する表示項目情報（関連データ）Ｄ６２は、関連係数情報Ｄ６３（関連係数情報Ｄ６３Ａ，Ｄ６３Ｂ，…）及び関連項目情報Ｄ６４（関連項目情報Ｄ６４Ａ，Ｄ６４Ｂ，…）から構成されている。関連係数情報Ｄ６３は、推定プラント状態情報Ｄ２２の指示するプラント状態識別番号を入力変数とする項目関連係数を指示しており、プラント状態によって値が変化する項目関連係数によって、各表示項目間の関連性の強さが変化する仕組みとなっている。関連項目情報Ｄ６４は表示項目識別情報Ｄ６１が指示する項目要素（設定値、警報、計測値）に関連する他の項目要素（設定値、警報、計測値）を指示する。
【０１０４】
そして、注目情報判定部２５が操作内容情報Ｄ２０内における判定注目項目（注目データＤ５２）における未割当判定注目項目を、各操作担当者に割り振る際には、項目関連情報Ｄ２４に基づき、関連項目情報Ｄ６４が指示する項目関連係数値が最も大きい注目項目を注目情報Ｄ１５内に有する操作担当者に当該未割当判定注目項目を割り振る、担当者振り分け処理を行う。
【０１０５】
以下、注目情報判定部２５の動作例を説明する。ここで、事象判定部２２が推定プラント状態情報Ｄ２２として状態１−１（図７，図８参照）を指示していると仮定する。
【０１０６】
注目情報判定部２５は、推定プラント状態情報Ｄ２２が指示する「状態１−１」を検索キーとして、操作内容情報Ｄ２０の状態識別データＤ５１における「状態１−１」に対応する注目データＤ５２における「警報１−１−１」、「計測値１−１−２」及び「計測値１−１−３」を判定注目項目として抽出する。
【０１０７】
その後、注目情報判定部２５は、注目情報Ｄ１５の指示する全操作担当者の注目項目と、判定注目項目とを比較し、合致しない判定注目項目を未割当判定注目項目として認識する。
【０１０８】
そして、注目情報判定部２５は、項目関連情報Ｄ２４を参照して、未割当判定注目項目と最も相関性が高い、注目項目を注目情報Ｄ１５内に有する操作担当者を選択し、選択した操作担当者に当該未割当判定注目項目を振り分ける。
【０１０９】
例えば、「計測値１−１−２」が未割当判定注目項目の場合、関連項目情報Ｄ６４Ａ及びＤ６４Ｂが指示する「計測値３−１」及び「計測値５−１」等が「計測値１−１−２」と関連性を有する項目として認識され、注目情報Ｄ１５内に有する操作担当者のうち、「係数３−１」、「係数５−１」等の項目を有し、かつ関連係数情報Ｄ６３が指示する関連計数値が最も高い値を示す操作担当者を新規割当操作担当者として選択し、選択した新規割当操作担当者に「計測値１−１−２」を新たな注目項目として振り分ける。
【０１１０】
同様にして、「設定値１−１−１」が未割当判定注目項目の場合、関連項目情報Ｄ６４Ａ及びＤ６４Ｂが指示する「設定値１−２」及び「設定値１−３」等が「設定値１−１−１」と関連性を有する項目として認識され、注目情報Ｄ１５内に有する操作担当者のうち、「係数１−２」、「係数１−３」等の項目を有し、かつ関連係数情報Ｄ６３が指示する関連計数値が最も高い値を示す操作担当者を新規割当操作担当者として選択し、選択した新規割当操作担当者に「設定値１−１−１」を新たな注目項目として振り分ける。
【０１１１】
さらに、「設定値１−１−１」が未割当判定注目項目の場合で、「設定値１−２」及び「設定値１−３」等の項目を注目情報Ｄ１５内に有する操作担当者が全く存在しない場合、注目情報判定部２５は、「設定値１−２」及び「設定値１−３」等の項目を操作履歴情報Ｄ２６内に有する操作担当者のうち、関連係数情報Ｄ６３が指示する関連係数値が最も高い操作担当者を、新規割当操作担当者として「設定値１−１−１」を振り分ける。
【０１１２】
その結果、注目情報判定部２５は、上記割り振り処理後の内容の最新注目情報Ｄ２３を通報判定部１７Ｓに出力するとともに、上記割り振り処理によって割り振った未割当判定注目項目の内容及び新規割当操作担当者を指示する追加注目情報Ｄ２３ｐが追加されるように、注目情報データベース１５内の注目情報Ｄ１５を更新する。
【０１１３】
このように、実施の形態４の監視制御システムにおける注目情報判定部２５は、未割当判定注目項目が存在する場合、項目関連情報Ｄ２４及び注目情報Ｄ１５に基づき、最も関連性が高い項目を注目情報Ｄ１５内の注目項目として有する操作担当者を新規割当操作担当者として決定し、該新規割当操作担当者を上記未割当判定注目項目に対応づけ、上記新規割当操作担当者に対応する注目項目として注目情報データベース１５上の注目情報Ｄ１５を更新登録する。
【０１１４】
その結果、複数の操作担当者の全てが注目情報Ｄ１５として注目項目の登録を怠った場合においても、注目情報判定部２５によって、注目が必要な項目を指示する追加注目情報Ｄ２３ｐを用いて、最適な操作担当者に対応づけて注目情報データベース１５に登録された注目情報Ｄ１５を更新することにより、監視制御システムがプラント状況を判定して注目項目の補完処理を適切に行うことができる。
【０１１５】
すなわち、実プラント１１のプラント状態変化に伴い、監視制御システムが自動で注目項目の修正を操作担当者の割り振りを含めて行う。その結果、複数の操作担当者が注目情報Ｄ１５を編集する負荷を抑制することができる。
【０１１６】
さらに、実施の形態４の監視制御システムにおける注目情報判定部２５は、項目関連情報Ｄ２４及び注目情報Ｄ１５に基づく新規割当操作担当者の決定ができなかった場合、項目関連情報Ｄ２４及び操作履歴情報Ｄ２６に基づき、最も関連性が高い項目の設定値情報を操作履歴情報Ｄ２６内に有する操作担当者を新規割当操作担当者として決定し、該新規割当操作担当者を未割当判定注目項目に対応づけ、新規割当操作担当者に対応する注目項目として注目情報データベース１５に登録された注目情報Ｄ１５を更新する。
【０１１７】
その結果、未割当判定注目項目が存在した場合は、比較的高い割合で、最適な操作担当者に対応づけて注目情報データベース１５内の注目情報Ｄ１５の更新を行うことができる。
【０１１８】
なお、実施の形態４の操作履歴情報データベース２６は、実プラント情報Ｄ１２を蓄積して操作履歴情報Ｄ２６を得たが、これに代えて、設定値用の入力信号Ｓ１３を蓄積して操作履歴情報Ｄ２６を得るようにしても良い。すなわち、実プラント情報Ｄ１２に含まれる設定値情報（入力を実施した操作担当者を識別可能な情報を含む）を少なくとも操作履歴情報Ｄ２６として蓄積可能であれば、操作履歴情報Ｄ２６を利用して新規割当操作担当者を決定することに関する上述した効果を達成することができる。
【０１１９】
＜実施の形態５＞
図１１はこの発明の実施の形態５である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図１、図５及び図６及び図９で示した実施の形態１〜実施の形態４の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１２０】
実施の形態５の監視制御システムでは、一覧画面作成部１６Ｘは、一覧画面作成部１６を拡張して、通報判定情報Ｄ１７、項目関連情報Ｄ２４及び操作履歴情報Ｄ２６に基づき、操作履歴抽出機能を持たせたものである。
【０１２１】
すなわち、実施の形態５の監視制御システムでは、通報判定部１７の通報判定情報Ｄ１７より実プラント１１におけるプラント計測値の変化に関する通報を受けた場合、操作担当者は、一覧画面作成部１６Ｘが後述する操作履歴抽出動作を行って作成した注目項目一覧表示画面によって、過去に遡ってプラント計測値等の挙動を確認することができるようにしたものである。
【０１２２】
複数の操作担当者が、作業を分担して実プラント１１の監視制御業務を行う場合、互いが相手の作業内容を正確に把握しておくことは困難である。そのため、実プラント情報Ｄ１２の計測値情報が指示するプラントの計測値等の変化が、事故事象の進展などプラント状態そのものの変化に起因するのではなく、他の操作担当者の操作に起因して生じた場合、要因特定に時間を要する可能性がある。
【０１２３】
実施の形態５の監視制御システムでは、一覧画面作成部１６Ｘが通報判定情報Ｄ１７、項目関連情報Ｄ２４及び操作履歴情報Ｄ２６に基づき、操作履歴抽出動作を行う。すなわち、一覧画面作成部１６Ｘは、通報判定部１７が通報判定情報Ｄ１７によって通報を発信する際、通報が必要と判定された注目項目の識別番号と、項目関連情報データベース２４に登録された項目関連情報Ｄ２４とに基づき、履歴情報データベース２６に登録されている全操作担当者の操作履歴情報Ｄ２６の中から、通報が必要と判定された注目項目に関連する操作履歴を抽出する。
【０１２４】
一覧画面作成部１６Ｘは、上記操作履歴抽出動作によって抽出された操作履歴情報である選別履歴情報を含む注目項目一覧表示画面を指示する一覧画面情報Ｄ１６を作成し、入出力機器１３を通して操作担当者に履歴抽出情報を提供する。
【０１２５】
操作担当者は、入出力機器１３の表示部を参照することにより、プラント計測値の変化に関連する操作履歴を閲覧することで、計測値変化の要因を容易に推測することができる効果を奏する。
【０１２６】
以下、一覧画面作成部１６Ｘの動作例を説明する。ここで、通報判定部１７より、通報判定情報Ｄ１７は警報Ａを指示する場合を想定する。
【０１２７】
この場合、一覧画面作成部１６Ｘは、通報判定情報Ｄ１７より警報Ａを認識し、警報Ａを検索キーとして、項目関連情報Ｄ２４の関連項目情報Ｄ６４を検索して関連性の高い項目（仮に「バルブＡ」とする）を選定する。
【０１２８】
その後、一覧画面作成部１６Ｘは、バルブＡを検索キーとして、操作履歴情報Ｄ２６を検索して、過去にバルブＡを操作した（閉動作等）操作担当者Ｂを認識する。
【０１２９】
その結果、一覧画面作成部１６Ｘは一覧画面にて「操作担当者ＢによるバルブＡの閉設定」を指示する情報を一覧画面情報Ｄ１６に含めることにより、操作担当者Ｂ以外の担当者が入出力機器１３の表示部に表示される画面を参照して、警報Ａの発生原因を認識することができる。
【０１３０】
このように、実施の形態５の監視制御システムの一覧画面作成部１６Ｘは、項目関連情報Ｄ２４に基づき、操作履歴情報Ｄ２６内において注目情報Ｄ１５に関連する操作履歴情報Ｄ２６を選別して得られる選別履歴情報をも、入出力機器１３の表示部の監視制御画面に表示可能にしている。
【０１３１】
その結果、操作担当者は、入出力機器１３の表示部を参照することにより、上記選別操作履歴を閲覧することにより、過去に遡って計測値や警報等の変化の要因を容易に推測することができ、操作担当者の状況理解を容易にすることができる効果を奏する。
【０１３２】
一般に、実プラント１１のプラント状況によって、注目項目の組合せは変化する。実施の形態５の監視制御システムによって、項目関連情報Ｄ２４は、実プラント１１のプラント状況に応じて関連性の強弱を決める係数を持っているため、プラント状況に応じて適切な情報のピックアップが可能となる。
【０１３３】
＜実施の形態６＞
図１２はこの発明の実施の形態６である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図１、図５及び図６及び図９で示した実施の形態１〜実施の形態４の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１３４】
実施の形態６の監視制御システムでは、注目項目設定部１４により、各操作担当者が注目する表示項目を注目情報データベース１５Ｘに履歴を含めて登録することができる。
【０１３５】
注目情報データベース１５Ｘには、各操作担当者が現在注目する注目項目のリストである注目情報Ｄ１５のほかに、各操作担当者が過去に注目した注目項目リストである過去注目情報Ｄ１５ｘが併せて登録される。過去注目情報Ｄ１５ｘで指示される、過去に注目した注目項目リストには、表示項目情報のほかに、注目期間に関する情報と注目時のプラント状態に関する情報の双方、またはそのどちらかを含むものとする。
【０１３６】
操作担当者が、注目情報Ｄ１５内に注目項目を選択する際、注目情報データベース１５Ｘに登録された過去注目情報Ｄ１５ｘ内の過去の注目項目リストの中から、期間情報またはプラント状態情報をキーとして検索を実行できる。操作担当者は、得られた検索結果をもとに、注目情報Ｄ１５内の注目項目リストを編集でき、注目項目の登録に掛る作業負荷を削減することができる。
【０１３７】
このように、実施の形態６の監視制御システムでは、各操作担当者が現在注目している表示項目に加えて、過去注目情報Ｄ１５ｘ内に存在する検索結果より得られた過去の注目リストについても、注目情報Ｄ１５として改めて採用することにより、通報判定、注目項目及び一覧表示画面の作成を可能とする。その結果、過去に注目対象外と判断した表示項目についても値をその後に確認することができ、新たに注目項目設定部１４による注目項目の再登録を行う必要となく、過去注目情報Ｄ１５ｘから過去の注目項目を編集して現在の注目情報Ｄ１５として再活用することができる効果を奏する。
【０１３８】
実施の形態６の監視制御システムの注目情報データベース１５Ｘは、現在の注目情報Ｄ１５に加え、過去に登録された注目情報を過去注目情報Ｄ１５ｘとして、登録が実施された期間に関する情報、登録が実施された期間のプラント状態を表す識別情報のいずれか一つ、またはその双方とともに対応づけて登録されている。
【０１３９】
したがって、操作担当者が、注目情報Ｄ１５の内容を注目する表示項目を選択する際、入出力機器１３及び注目項目設定部１４を用いて、注目情報データベース１５Ｘに登録された過去注目情報Ｄ１５ｘを編集することにより、比較的簡単に現在の注目情報Ｄ１５として再活用することができる効果を奏する。
【０１４０】
例えば、操作担当者は過去注目情報Ｄ１５ｘ内を検索することにより、過去に発生した類似状況において、どの表示項目に注目したかを知ることができる。
【０１４１】
このように、操作担当者は、現在の注目項目を指示する注目情報Ｄ１５と併せて、過去に登録した注目項目を指示する過去注目情報Ｄ１５ｘとを利用できる。一般に実プラント１１のプラント状態の変化に従って注目項目は変化するが、過去に遡って再度、注目した項目の値等の確認を行いたい場合、過去注目情報Ｄ１５ｘを利用することで、操作担当者の注目項目を再登録する手間を省くことができる。
【０１４２】
＜実施の形態７＞
図５で示した実施の形態２の監視制御システムは、操作担当者が操作入力を実施したタイミングで高速シミュレータ１９によるプラント挙動の予測演算を開始し、各パラメータの挙動予測結果である予測結果情報Ｄ１９に基づき、通報判定部１７Ｓが通報判定を行うことにより、実プラントより早いタイミングで通報を実現していた。
【０１４３】
一般に、高速シミュレータ１９が模擬対象とするプラントが大規模である場合、プラントモデルは複雑化し、計算量が多くなる傾向にある。大規模プラントを対象とする場合、高速シミュレータ１９による時間短縮効果も数分の一程度にとどまり、シミュレーション演算処理の開始から終了までに要する時間は、依然、数分程度の待ち時間を必要とする可能性がある。そこで、高速シミュレータ１９に操作履歴検索機能を付加させたのが以下で述べる実施の形態７である。
【０１４４】
図１３はこの発明の実施の形態７である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図１、図５及び図６及び図９で示した実施の形態１〜実施の形態４の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１４５】
本実施の形態の監視制御システムは、図９で示した実施の形態４の操作履歴情報データベース２６及び高速シミュレータ１９に代えて、操作履歴情報データベース２７及び高速シミュレータ２９を有することを特徴としている。
【０１４６】
操作履歴情報データベース２７は、実プラント情報Ｄ１２に加え、高速シミュレータ２９からの予測結果情報Ｄ２９のうち実施の形態２等の高速シミュレータ１９による予測結果情報Ｄ１９に相当するシミュレーション演算結果をさらに蓄積する。したがって、操作履歴情報データベース２７には、実プラント情報Ｄ１２の履歴と予測結果情報Ｄ１９の履歴とを示す操作履歴情報Ｄ２７が格納される。
【０１４７】
一方、高速予測部である高速シミュレータ２９は、実施の形態２等の高速シミュレータ１９と同様、入力信号Ｓ１３内の設定値情報及び収集情報Ｄ１１の一部である計測値情報とに基づき、シミュレーション演算処理を行い、予測結果情報Ｄ１９に相当する情報（シミュレーション演算結果）を得ることができる。
【０１４８】
さらに、高速シミュレータ２９は、操作履歴検索機能を用いて得られる検索履歴情報を得ることができ、上記検索履歴情報が得られる場合は、上記シミュレーション演算処理を行うことなく、当該検索履歴情報を予測結果情報Ｄ２９として出力する。以下、高速シミュレータ２９による操作履歴検索機能について詳述する。
【０１４９】
高速シミュレータ２９は、操作履歴情報データベース２７にアクセスして操作履歴情報Ｄ２７を取り込むことにより、過去における実プラント情報Ｄ１２及び予測結果情報Ｄ１９の蓄積情報である履歴情報を検索対象とすることができる。
【０１５０】
すなわち、高速シミュレータ２９は、入出力機器１３より出力される設定値用の入力信号Ｓ１３が入力データ収集部１８にて収集されたタイミングで、収集された入力信号Ｓ１３による設定値情報と収集情報Ｄ１１の一部である計測値情報との組合せによりなる状態情報を検索キーとして、操作履歴情報Ｄ２７を検索して当該検索キーに一致する同一状態情報の有無を認識する。
【０１５１】
そして、高速シミュレータ２９は、操作履歴情報Ｄ２７から、検索キーに一致する同一状態情報を認識できた場合、上記シミュレーション演算処理を行うことなく、操作履歴情報データベース２７内の操作履歴情報Ｄ２７から、上記同一状態情報を起点とした一連の履歴情報である検索履歴情報を抽出し、当該検索履歴情報を予測結果情報Ｄ２９として通報判定部１７Ｓに送信する。なお、一連の履歴情報としては、上記同一状態情報の出現時点から所定期間内における実プラント情報Ｄ１２（予測結果情報Ｄ１９）の履歴情報、あるいは、操作履歴情報Ｄ２７内において起点となり得る状態情報内容毎に予め分類された複数のファイルのうち、上記同一状態情報に合致するファイル内に格納された実プラント情報Ｄ１２（予測結果情報Ｄ１９）の履歴情報等が考えられる。
【０１５２】
通報判定部１７Ｓは、予測結果情報Ｄ２９が上記検索履歴情報である場合は、実プラント情報Ｄ１２あるいは高速シミュレータ１９による予測結果情報Ｄ１９に対するのと同様な判定動作を行い、通報が必要と判定した場合は、通報を指示する予測結果用の通報判定情報Ｄ１７を入出力機器１３に出力する。
【０１５３】
なお、高速シミュレータ２９は、上記検索キーに一致する同一状態情報を操作履歴情報Ｄ２７から抽出することができなかった場合は、実施の形態２等の高速シミュレータ１９と同様、上述したシミュレーション演算処理により得られる予測結果情報Ｄ１９相当のシミュレーション演算結果を予測結果情報Ｄ２９として得る。
【０１５４】
このように、実施の形態７の監視制御システムの高速シミュレータ２９は、シミュレータ１９によるシミュレーション演算処理の実行に先がけて、操作履歴情報データベース２７に蓄積された履歴情報から上記検索キーに一致する同一状態情報を検索し、同一状態情報を起点とした一連の履歴情報を再利用して予測結果情報Ｄ２９を得ることにより、シミュレーション演算処理に要する時間を短縮でき、より短い時間で通報判定情報Ｄ１７を出力することができる効果を奏する。
【０１５５】
なお、操作履歴情報Ｄ２７に対する上記検索キーに一致する同一状態情報が操作履歴情報Ｄ２７内に複数存在する場合は、(1)実プラント情報Ｄ１２における過去の履歴情報、(2)より新しい過去の履歴情報の順に優先的に選択する等の対応が考えられる。
【０１５６】
上述したように、実施の形態７の監視制御システムの高速予測部となる高速シミュレータ２９は、入力信号Ｓ１３の指示する設定値情報及び実プラント情報Ｄ１２の一部である計測値情報の組合せによりなる状態情報を検索キーとして、操作履歴情報Ｄ２７から上記検索キーに一致する同一状態情報を検索すると、上記同一状態情報を起点とした一連の履歴情報である検索履歴情報を操作履歴情報Ｄ２７から抽出し、シミュレーション演算処理を実行することなく、上記検索履歴情報を予測結果情報Ｄ２９として出力する。
【０１５７】
その結果、実施の形態７の監視制御システムは、実施の形態２よりもさらに高速に、操作担当者毎に所望する注目項目に関する通報判定情報Ｄ１７を監視制御画面上で認識させることができる効果を奏する。
【０１５８】
＜コンピュータへの応用＞
なお、実施の形態１〜実施の形態７で述べた監視制御システムは、例えば、主記憶装置、演算装置、入力装置、二次記憶装置及び出力装置等から構成され、これらの装置が共通バスを介して共通に接続されるような構成のコンピュータ装置により実現することができる勿論である。
【０１５９】
このようなコンピュータ装置において、オンラインデータ収集部１２、注目項目設定部１４、一覧画面作成部１６、通報判定部１７、入力データ収集部１８、高速シミュレータ１９，２９、事象判定部２２、及び注目情報判定部２３，２５は、例えば、演算装置がコンピュータを機能させるプログラムに基づき動作することによって実現可能である。上記プログラムは主記憶装置あるいは二次記憶装置に格納可能である。
【０１６０】
また、注目情報データベース１５、操作内容情報データベース２０、事象判定情報データベース２１、項目関連情報データベース２４、及び操作履歴情報データベース２６，２７は、主記憶装置あるいは二次記憶装置によって実現可能である。
【０１６１】
以上のように、本発明の多くの構成部をコンピュータを機能させるプログラムに基づくソフトウェア処理によって実現することにより、システム全体の小型化及び軽量化を図るとともに、省エネルギー化を図ることができる。
【０１６２】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
１１  実プラント、１２  オンラインデータ収集部、１３  入出力機器、１４  注目項目設定部、１５，１５Ｘ  注目情報データベース、１６，１６Ｘ  一覧画面作成部、１７  通報判定部、１７Ａ  設定値判定部、１７Ｂ  警報判定部、１７Ｃ  計測値判定部、１８  入力データ収集部、１９，２９  高速シミュレータ、２０  操作内容情報データベース、２１  事象判定情報データベース、２２  事象判定部、２３，２５  注目情報判定部、２６，２７  操作履歴情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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