(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路を構成する光伝送路関連部材を保持するハウジングと、
該ハウジングを被覆するメタルケースとを備え、
該メタルケースを、天板部及び側板部により断面門形に形成した光コネクタであって、
前記メタルケースには、前記側板部の自由端側に嵌合凹部を設ける一方、
前記ハウジングには、前記メタルケースの側板部と対応する側面部に、前記嵌合凹部と嵌合する嵌合凸部を設け、
該嵌合凸部には、前記嵌合凹部との嵌合状態において、前記側板部が前記側面部から側方に離反することを規制する離反規制部を設け、
前記離反規制部を、前記側面部から離間するにつれて拡幅するようにテーパー形状に形成した
光コネクタ。
【請求項２】
前記メタルケースには、前記嵌合凹部と嵌合する前記嵌合凸部の前記自由端側端部と係合して、該嵌合凸部の抜け出しを規制する係合規制部を設けた
請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項３】
前記嵌合凹部から前記天板部に向かって延びる切欠き部を設けた
請求項１または２に記載の光コネクタ。
【請求項４】
前記切欠き部の端部に、該切欠き部の幅よりも大きい直径を有する円形開口部を設けた
請求項３に記載の光コネクタ。
【請求項５】
光伝送路を構成する光伝送路関連部材を保持すると共に、
天板部及び側板部により断面門形に形成したメタルケースにより被覆される光コネクタ用ハウジングであって、
前記光コネクタ用ハウジングには、前記メタルケースの側板部と対応する側面部に、前記メタルケースの前記側板部の自由端側に設けた嵌合凹部と嵌合する嵌合凸部を設け、
該嵌合凸部には、前記嵌合凹部との嵌合状態において、前記側板部が前記側面部から側方に離反することを規制する離反規制部を設け、
前記離反規制部を、前記側面部から離間するにつれて拡幅するようにテーパー形状に形成した
光コネクタ用ハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御信号、画像信号、音声信号等の情報信号の伝送に使用される光伝送路を構成する光ファイバケーブル用の光コネクタ、光コネクタ用ハウジング、及び光コネクタ用メタルケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の車両内での制御信号、画像信号、音声信号等の通信情報量の増大に伴い、情報信号の伝送に使用される伝送路に、従来のメタルケーブルに代えて、例えば、光ファイバケーブルが用いられている。
【０００３】
そして、光伝送路を構成する関連部材（光伝送路関連部材）としての端子付光ファイバケーブルを、光伝送路関連部材としての公知のＦＯＴ（Fiber  Optical  Transceiver）等に接続するものとして、光伝送路関連部材を保持するハウジングと、該ハウジングを被覆する金属製のケース（メタルケース）とを備えた光コネクタが知られている。
【０００４】
このうち、下記特許文献１では、上面部（天板部）及び側板部により断面門形に形成した金属製のシールド上蓋（メタルケース）でハウジングを被覆したものが開示されている。
【０００５】
下記特許文献１では、側板部に設けた係止爪を、ハウジングの側面部に形成した凹部に係止させることで、シールド上蓋をハウジングに固着している。
【０００６】
しかしながら、下記特許文献１では、前述の係止爪を側板部の中心部に設けているために、シールド上蓋を固着する時には、係止爪を設けた側板部の自由端側を外方に押し開かなければならなかった。このように、側板部の自由端側を外方に押し開くと、側板部の塑性変形によって係止爪を凹部に適切に係止させることができなくなり、シールド上蓋にがたつきが生じる虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３３９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこでこの発明は、側板部の自由端側を外方に押し開くことなく、メタルケースを固着することで、該メタルケースのがたつきを抑制して強度向上を図り、ひいては、光伝送路関連部材の接続状態の安定化を実現することができ、加えて高品質な伝送特性を長期間に渡り維持させることができる光コネクタ、光コネクタ用ハウジング、及び光コネクタ用メタルケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、光伝送路を構成する光伝送路関連部材を保持するハウジングと、該ハウジングを被覆するメタルケースとを備え、該メタルケースを、天板部及び側板部により断面門形に形成した光コネクタであって、前記メタルケースには、前記側板部の自由端側に嵌合凹部を設ける一方、前記ハウジングには、前記メタルケースの側板部と対応する側面部に、前記嵌合凹部と嵌合する嵌合凸部を設け、該嵌合凸部には、前記嵌合凹部との嵌合状態において、前記側板部が前記側面部から側方に離反することを規制する離反規制部を設け、前記離反規制部を、前記側面部から離間するにつれて拡幅するようにテーパー形状に形成したことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、メタルケースの側板部の自由端側を外方に押し開かなくても、ハウジングの嵌合凸部を嵌合凹部に嵌合させることができる。この場合、前記自由端側を外方に押し開くことなくメタルケースをハウジングに固着することができるため、メタルケースの塑性変形を防止でき、結果として、メタルケースを固着した後のがたつきを抑制することができる。
【００１１】
さらに、嵌合凸部と嵌合凹部との嵌合状態において、側板部が側面部から側方に離反することを規制する離反規制部を設けたことにより、側板部のがたつきを確実に抑制することができ、その結果、メタルケース全体のがたつきをより確実に抑制することができる。
【００１２】
このようにして、メタルケースのがたつきを抑制することにより、ハウジングとメタルケースとをより強固に一体化させることができる。これにより、光コネクタの強度向上を図ることができ、ひいては、光伝送路関連部材の接続状態の安定化を実現することができ、加えて高品質な伝送特性を長期間に渡り維持させることができる。  
なお、前記伝送路関連部材は、例えば、端子付光ファイバケーブルやＦＯＴ等の光伝送路を構成する関連部材とすることができる。
【００１３】
さらにまた、嵌合凹部を嵌合凸部に差し込む時、側板部が僅かに外側方にずれていたとしても、テーパー形状をなす離反規制部に沿って嵌合凹部の縁部をガイドすることにより、該縁部を嵌合凸部の所定の位置に円滑に位置決めすることができる。このため、嵌合凹部の差し込み時に、嵌合凸部、嵌合凹部に予期しない方向の負荷がかかって、これらを変形させてしまうことを確実に防止できる。
【００１４】
この発明の態様として、前記メタルケースには、前記嵌合凹部と嵌合する前記嵌合凸部の前記自由端側端部と係合して、該嵌合凸部の抜け出しを規制する係合規制部を設けることができる。
【００１５】
上記構成によれば、嵌合凸部が嵌合凹部から抜け出すことを確実に防止できる。これにより、ハウジングとメタルケースとをより強固に一体化させることができる。  
なお、前記自由端側端部とは、嵌合凸部が嵌合凹部から抜け出す際の抜け出し側に位置する端部を意味する。
【００１６】
またこの発明の態様として、前記嵌合凹部から前記天板部に向かって延びる切欠き部を設けることができる。  
上記構成によれば、嵌合凹部を側板部の延び方向に容易に拡開することができる。このため、係合規制部を設けた構成であっても、嵌合凹部の拡開によって、嵌合凸部を嵌合凹部に容易に嵌合させることができる。
【００１７】
さらに、嵌合凹部を側板部の延び方向に拡開させる場合には、嵌合凹部（メタルケース）を元の形状に戻そうとする反力が発生するため、側板部の自由端側を外方に押し開く場合に比べて、メタルケースの塑性変形を抑制することができる。
【００１８】
またこの発明の態様として、前記切欠き部の端部に、該切欠き部の幅よりも大きい直径を有する円形開口部を設けることができる。  
上記構成によれば、嵌合凹部を拡開した時、切欠き部の端部に応力が集中することを防止することができる。
【００１９】
またこの発明は、光伝送路を構成する光伝送路関連部材を保持すると共に、天板部及び側板部により断面門形に形成したメタルケースにより被覆される光コネクタ用ハウジングであって、前記光コネクタ用ハウジングには、前記メタルケースの側板部と対応する側面部に、前記メタルケースの前記側板部の自由端側に設けた嵌合凹部と嵌合する嵌合凸部を設け、該嵌合凸部には、前記嵌合凹部との嵌合状態において、前記側板部が前記側面部から側方に離反することを規制する離反規制部を設け、前記離反規制部を、前記側面部から離間するにつれて拡幅するようにテーパー形状に形成したことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、メタルケースの側板部の自由端側を外方に押し開かなくても、嵌合凸部を嵌合凹部に嵌合させることができる。この場合、前記自由端側を外方に押し開くことなくメタルケースをハウジングに固着することができるため、メタルケースの塑性変形を防止でき、結果として、メタルケースを固着した後のがたつきを抑制することができる。
【００２１】
さらに、嵌合凸部と嵌合凹部との嵌合状態において、側板部が側面部から側方に離反することを規制する離反規制部を設けたことにより、側板部のがたつきを確実に抑制することができ、その結果、メタルケース全体のがたつきをより確実に抑制することができる。
【００２２】
このようにして、メタルケースのがたつきを抑制することにより、ハウジングとメタルケースとをより強固に一体化させることができる。これにより、光コネクタの強度向上を図ることができ、ひいては、光伝送路関連部材の接続状態の安定化を実現することができ、加えて高品質な伝送特性を長期間に渡り維持させることができる。
【００２３】
さらにまた、メタルケースの嵌合凹部を嵌合凸部に差し込む時、メタルケースの側板部が僅かに外側方にずれていたとしても、テーパー形状をなす離反規制部に沿って嵌合凹部の縁部をガイドすることにより、該縁部を嵌合凸部の所定の位置に円滑に位置決めすることができる。このため、嵌合凹部の差し込み時に、嵌合凸部、嵌合凹部に予期しない方向の負荷がかかって、これらを変形させてしまうことを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、側板部の自由端側を外方に押し開くことなく、メタルケースを固着することで、該メタルケースのがたつきを抑制して強度向上を図り、ひいては、光伝送路関連部材の接続状態の安定化を実現することができ、加えて高品質な伝送特性を長期間に渡り維持させることができる光コネクタ、光コネクタ用ハウジング、及び光コネクタ用メタルケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の端子付光ファイバケーブルとＦＯＴとの接続についての分解斜視図。
【図２】雄型コネクタの分解斜視図。
【図３】雌型コネクタへ挿入する時の先端側から雄型コネクタを見た正面図。
【図４】雌型コネクタの分解斜視図。
【図５】雌型コネクタハウジングの平面図。
【図６】雄型コネクタハウジングを挿入する時の挿入側から雌型コネクタハウジングを見た正面図。
【図７】メタルケースを雌型コネクタハウジングに固着する工程についての説明図。
【図８】メタルケースの嵌合凹部と雌型コネクタハウジングの嵌合凸部との嵌合状態を示す断面図。
【図９】メタルケースを嵌合させた状態の雌型コネクタの斜視図。
【図１０】雄型コネクタハウジングの被ガイド凹凸部と雌型コネクタハウジングのガイド凹凸部との嵌合状態を示す断面図。
【図１１】雄型コネクタと雌型コネクタとの接続状態を示す斜視図。
【図１２】別の実施形態のメタルケースの嵌合凹部と雌型コネクタハウジングの嵌合凸部との嵌合状態を示す断面図。
【図１３】別の実施形態の雌型コネクタの分解斜視図。
【図１４】別の実施形態のメタルケースの嵌合凹部と雌型コネクタハウジングの嵌合凸部との嵌合状態を示す断面図。
【図１５】別の実施形態のメタルケースの嵌合凹部と雌型コネクタハウジングの嵌合凸部との嵌合状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
この発明の一実施形態を以下図面とともに説明する。  
図１は端子付光ファイバケーブル２とＦＯＴ（Fiber Optical Transceiver）３との接続についての分解斜視図を示し、図２は雄型コネクタ１０Ａの分解斜視図を示し、図３は雌型コネクタ１０Ｂへ挿入する時の先端側から雄型コネクタ１０Ａを見た正面図を示す。
【００２７】
図４は雌型コネクタ１０Ｂの分解斜視図を示し、図５は雌型コネクタハウジング１３の平面図を示し、図６は雄型コネクタハウジング１１を挿入する時の挿入側から雌型コネクタハウジング１３を見た正面図を示している。
【００２８】
図７はメタルケース１４を雌型コネクタハウジング１３に固着する工程についての説明図を示し、図８はメタルケース１４の嵌合凹部１４２と雌型コネクタハウジング１３の嵌合凸部１３０との嵌合状態を示す断面図を示し、図９はメタルケース１４を嵌合させた状態の雌型コネクタ１０Ｂの斜視図を示している。
【００２９】
図１０は雄型コネクタハウジング１１の被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒと雌型コネクタハウジング１３のガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒとの嵌合状態を示す断面図を示し、図１１は雄型コネクタ１０Ａと雌型コネクタ１０Ｂとの接続状態を示す斜視図を示している。
【００３０】
光コネクタ１は、図１に示すように、雄雌一対で嵌合可能に構成し、詳しくは、雄型コネクタ１０Ａと、該雄型コネクタ１０Ａを挿入してこれと嵌合、接続する雌型コネクタ１０Ｂとにより構成している。
【００３１】
光コネクタ１に接続する端子付光ファイバケーブル２は、図１に示すように、光ファイバケーブル２０に光ファイバ端子２１を装着して構成しており、より詳しくは、光ファイバの先端を所定の長さ分露出させ、これを光ファイバ端子２１を構成する筒体のフェルール２２に挿通して固定することにより構成している。
【００３２】
雄雌一対構成の光コネクタ１０のうち雄型コネクタ１０Ａは、図１乃至図３に示すように、光ファイバ端子２１（端子付光ファイバケーブル２）を挿通するための２つの挿通孔１１ａ（図３参照）を備えた樹脂製の雄型コネクタハウジング１１（以下、ハウジング１１と略記する。）と、ハウジング１１に光ファイバ端子２１を固定するための端子固定部材１２とで構成している。
【００３３】
挿通孔１１ａは、２つの端子付光ファイバケーブル２（光ファイバ端子２１）を挿通するため、長手方向に互いに平行に形成しており、光ファイバ端子２１のフェルール２２をこの挿通孔１１ａに挿通した後、ハウジング１１の図示しないスリットに端子固定部材１２を挿入し、挿通孔１１ａに挿通した光ファイバ端子２１を端子固定部材１２で固定することにより、端子付光ファイバケーブル２を雄型コネクタ１０Ａ（ハウジング１１）に組付けることができるようになっている。
【００３４】
また、ハウジング１１では、対向する両外側側面部１１ｂ，１１ｂに、雌型コネクタ１０Ｂへの挿入方向に延びる被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒを配設している。なお、図中では、雌型コネクタへの挿入方向をＺ方向と定義するとともに、両外側側面部１１ｂ，１１ｂの平面方向、換言すれば、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒを構成する後述の凸部１１０ａ，１１０ｃ、凹部１１０ｂ，１１０ｄの並設方向をＹ方向、両外側側面部１１ｂと直交する方向、つまり、Ｙ方向と直交する方向をＸ方向と定義している。そして、雌型コネクタ１０Ｂを示す図中では、雄型コネクタ１０Ａを雌型コネクタ１０Ｂに挿入した時の雄型コネクタ１０Ａの向きを基準にしてＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向を示している。
【００３５】
ハウジング１１では、互いに対向する２つの被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒの形状を非対称に形成しており、被ガイド凹凸部１１０Ｌを、２つの凸部１１０ａ，１１０ａと１つの凹部１１０ｂとにより構成する一方、被ガイド凹凸部１１０Ｒを、１つの凸部１１０ｃと２つの凹部１１０ｄ，１１０ｄとにより構成している。
【００３６】
被ガイド凹凸部１１０Ｌでは、凸部１１０ａ，１１０ａの一方の面に、Ｘ方向に真っ直ぐ延びる対向水平面１１０ｅ，１１０ｅを備えるとともに、他方の面には、Ｘ方向に対して傾斜する対向傾斜面１１０ｆ，１１０ｆを備えている。
【００３７】
一方、被ガイド凹凸部１１０Ｒでは、凸部１１０ｃの両面に、Ｘ方向に対して傾斜する対向傾斜面１１０ｇ，１１０ｇを備えている。
【００３８】
そして、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒでは、各凸部１１０ａ，１１０ｃの幅が、外側側面部１１ｂからＸ方向の外側方に向かうにつれて小さくなるように対向傾斜面１１０ｆ，１１０ｇの傾斜方向を設定しており、この傾斜方向の設定に応じて、各凹部１１０ｂ，１１０ｄの幅が、外側側面部１１ｂからＸ方向外側方に向かうにつれて大きくなっている。
【００３９】
また、両外側側面部１１ｂ，１１ｂを接続する天面部１１ｃには、複数の嵌合爪１１１，１１２Ｌ，１１２Ｒを配設しており、天面部１１ｃのＸ方向の中央部に嵌合爪１１１を配置する一方、該嵌合爪１１１を中心にして対称に２つの嵌合爪１１２Ｌ，１１２Ｒを配置している。
【００４０】
また、天面部１１ｃと対向する底面部１１ｄには、嵌合爪１１２Ｌ，１１２Ｒと対応する位置に嵌合爪１１３Ｌ，１１３Ｒを配設している。
【００４１】
雌型コネクタ１０Ｂは、図１、及び図４乃至図６に示すように、雄型コネクタ１０Ａの挿入を許容する樹脂性の雌型コネクタハウジング１３（以降、これをハウジング１３と略記する）と、該ハウジング１３を被覆する金属製のメタルケース１４とにより構成し、図示しない制御基板に搭載する２つのＦＯＴ３（図１参照）と、各ＦＯＴ３に対応して配置したレンズ４（図１参照）と、ハウジング１３に対するＦＯＴ３の位置を背面側から規制するスペーサ５（図１参照）とを備えている。そして、雌型コネクタ１０Ｂでは、ハウジング１３によってＦＯＴ３を保持している。ここで、ＦＯＴ３は、発光素子、受光素子の適宜の組み合わせにより構成した公知の電子部品であり、このＦＯＴ３及び上述した端子付光ファイバケーブル２は、ともに光伝送路を構成する光伝送路関連部材である。
【００４２】
ハウジング１３は、図４乃至図６に示すように、ハウジング１１の挿入を許容する挿入空間１３ａを有し、該挿入空間１３ａの外側の両側面部１３ｂ，１３ｂには、それぞれＸ方向の外側方に向かって突出する嵌合凸部１３０を２つずつ設ける一方、挿入空間１３ａの側壁を構成する両内側側面部１３ｃ，１３ｃには、図４、図６に示すように、Ｚ方向に延びてハウジング１１の被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒと嵌合可能なガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒを設けている。
【００４３】
また、両側面部１３ｂ，１３ｂ及び両内側側面部１３ｃ，１３ｃを接続する天面部１３ｄ、底面部１３ｅには、それぞれ、ハウジング１１の嵌合爪１１２Ｌ，１１２Ｒ，１１３Ｌ，１１３Ｒ（図２、図３参照）に対応する嵌合孔１３２Ｌ，１３２Ｒ，１３３Ｌ，１３３Ｒを穿設している。
【００４４】
ハウジング１３では、嵌合凸部１３０において、特に図４、図５に示すように、側面部１３ｂから離間するにつれてＺ方向に拡幅する平面視テーパー形状の離反規制部１３０ａを設けている。
【００４５】
一方、ハウジング１３とともに雌型コネクタ１０Ｂを構成するメタルケース１４は、図４に示すように、ハウジング１３の天面部１３ｃに対応する天板部１４ａと、両側面部１３ｂ，１３ｂに対応する両側板部１４ｂ，１４ｂとにより断面門型をなした金属製のシールドケースであり、ハウジング１３を被覆することによって、ＦＯＴ３を電気的ノイズの影響から保護（シール）し、さらには、ハウジング１３に固着してこれと一体化させることにより、ハウジング１３を補強して、雌型コネクタ１０Ａ全体の強度を向上させるものである。
【００４６】
メタルケース１４では、ハウジング１１の天面部１１ｃ（図２、図３参照）に配設した嵌合爪１１１に対応する嵌合孔１４０を穿設するとともに、両側板部１４ｂ，１４ｂには、前記制御基板に形成した係止孔に挿入してメタルケース１４を係止、固着する係止凸部１４１と、天板部１４ａに向かって凹む嵌合凹部１４２とを自由端側に配設している。
【００４７】
両側板部１４ｂ，１４ｂには、ハウジング１３の嵌合凸部１３０に対応して嵌合凹部１４２を２つずつ設けている。そして、各嵌合凹部１４２の自由端側の縁部には、一対の係合規制部１４３，１４３を設ける一方、天板部１４ａ側縁部には、該天板部１４ａに向かって延びる切欠き部１４４を配設している。さらに、切欠き部１４４の端部には、該切欠き部１４４よりも大きい直径を有する円形開口部１４５を配設している。
【００４８】
本実施形態では、メタルケース１４をハウジング１３に固着する場合、図７中二点鎖線で示すように、先ず、一対の係合規制部１４３，１４３を引き離すように、円形開口部１４５を中心にして嵌合凹部１４２を側板部１４ｂの平面内で拡開する。そして、この嵌合凹部１４２の拡開状態を保持したまま、これをハウジング１３側の嵌合凸部１３０に差し込んで、両者を嵌合させる。
【００４９】
ここで、嵌合凸部１３０の差し込み時には、メタルケース１４において、嵌合凹部１４２を元の形状に戻そうとする反力が発生するが、本実施形態では、テーパー形状をなす離反規制部１３０ａに沿って嵌合凹部１４２の縁部をガイドすることにより、図８中二点鎖線で示すように、側板部１４ｂが僅かに外側方にずれていたとしても、前記縁部が前記反力の作用によって嵌合凸部１３０の所定の位置に位置決めされるようになっている。そして、この位置決めにより、嵌合凹部１４２と嵌合凸部１３０とが所定の位置関係で嵌合するようになっている。
【００５０】
このようにして、嵌合凹部１４２と嵌合凸部１３０とを嵌合させることにより、図８、図９に示すように、側板部１４ｂが側面部１３ｂから外側方に離反することを離反規制部１３０ａで規制しながら、メタルケース１４をハウジング１３に固着することができるようになっている。
【００５１】
ここで、ハウジング１３にメタルケース１４を固着した状態では、図９に示すように、ハウジング１３がメタルケース１４によって被覆される。そして、係合規制部１４３，１４３が、嵌合凸部１３０の前記自由端側端部、換言すれば、嵌合凸部１３０が嵌合凹部１４２から抜け出す際の抜け出し側に位置する端部と係合することにより、嵌合凸部１３０の抜け出しが規制されている。
【００５２】
ところで、ハウジング１３では、互いに対向する２つのガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒの形状を、図６に示すように非対称に形成しており、ガイド凹凸部１３１Ｌを、２つの凹部１３１ａと３つの凸部１３１ｂ，１３１ｂ，１３１ｃとにより構成する一方、ガイド凹凸部１３１Ｒを、１つの凹部１３１ｄと２つの凸部１３１ｅ，１３１ｅとにより構成している。
【００５３】
ガイド凹凸部１３１Ｌでは、凸部１３１ｃを挟む凸部１３１ｂ，１３１ｂの両面に、Ｘ方向に真っ直ぐ延びる水平面１３１ｆを備えて凸部１３１ｂ，１３１ｂを略矩形状に形成するとともに、中央の凸部１３１ｃの両面には、Ｘ方向に対して傾斜する傾斜面１３１ｇ，１３１ｇを備えている。
【００５４】
また、ガイド凹凸部１３１Ｒでは、凸部１３１ｅの一方の面に、Ｘ方向に真っ直ぐ延びる水平面１３１ｈを備えるとともに、他方の面には、Ｘ方向に対して傾斜する傾斜面１３１ｉを備えている。
【００５５】
そして、ガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒでは、各凸部１３１ｃ，１３１ｅの幅が、内側側面部１３ｃからＸ方向の内側方に向かうにつれて小さくなるように傾斜面１３１ｇ，１３１ｉの傾斜方向を設定しており、この傾斜方向の設定に応じて、各凹部１３１ａ，１３１ｄの幅が、内側側面部１３ｃからＸ方向の内側方に向かうにつれて大きくなっている。
【００５６】
本実施形態では、ハウジング１１（雄型コネクタ１０Ａ）をハウジング１３（雌型コネクタ１０Ｂ）に挿入する場合、図１０に示すように、先ず、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒをガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒに嵌合させ、この嵌合状態のまま、ハウジング１１をガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒに沿ってＺ方向に押し込む。このように、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒをガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒに嵌合させることにより、ハウジング１１をＺ方向にガイドすることができるようになっており、このＺ方向へのガイドによって、挿入空間１３ａ内の所定の位置にハウジング１１を挿入することができるようになっている。
【００５７】
このようにして、雄型コネクタ１０Ａのハウジング１１を、雌型コネクタ１０Ｂのハウジング１３に挿入することにより、図１１に示すように、雄型コネクタ１０Ａを雌型コネクタ１０Ｂに接続することができるようになっている。そして、両コネクタ１０Ａ，１０Ｂを接続することにより、ハウジング１１に組付けた端子付光ファイバケーブル２（光ファイバ端子２１）をＦＯＴ３に接続することができるようになっている。なお、図１１では、便宜上、メタルケース１４の図示を省略している。
【００５８】
ここで、雄型コネクタ１０Ａと雌型コネクタ１０Ｂとの接続状態では、ハウジング１１の嵌合爪１１２Ｌ，１１２Ｒ，１１３Ｌ，１１３Ｒが、対応するハウジング１３の嵌合孔１３２Ｌ，１３２Ｒ，１３３Ｌ，１３３Ｒに嵌合し、嵌合爪１１１が、メタルケース１４の嵌合孔１４０に嵌合するとともに、ハウジング１１の、Ｚ方向と直交する平面方向（Ｘ方向及びＹ方向）の位置が、図１０に示すように、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒ及びガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒによって規制される。
【００５９】
この時、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒ、ガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒでは、凸部１３１ｃ，１３１ｅの傾斜面１３１ｇ，１３１ｉが、それぞれ、凸部１１０ａ，１１０ｃの対向傾斜面１１０ｆ，１１０ｇに対向し、互いに面接触している。
【００６０】
本実施形態では、前述のように、光コネクタ１の雌型コネクタ１０Ｂにおいて、メタルケース１４の側板部１４ｂの自由端側に嵌合凹部１４２を設けたことにより、側板部１４ｂの自由端側を外方に押し開かなくても、嵌合凸部１３０を嵌合凹部１４２に嵌合させることができる。この場合、前記自由端側を外方に押し開くことなくメタルケース１４をハウジング１３に固着することができるため、メタルケース１４の塑性変形を防止でき、結果として、メタルケース１４を固着した後のがたつきを抑制することができる。
【００６１】
さらに、嵌合凸部１３０と嵌合凹部１４２との嵌合状態において、側板部１４ｂが側面部１３ｂから側方に離反することを規制する離反規制部１３０ａを設けたことにより、側板部１４ｂのがたつきを確実に抑制することができ、その結果、メタルケース１４全体のがたつきをより確実に抑制することができる。
【００６２】
このようにして、メタルケース１４のがたつきを抑制することにより、ハウジング１３とメタルケース１４とをより強固に一体化させることができる。これにより、雌型コネクタ１０Ｂの強度向上を図ることができ、ひいては、端子付光ファイバケーブル２とＦＯＴ３との接続状態の安定化を実現することができ、加えて高品質な伝送特性を長期間に渡り維持することができる。
【００６３】
また、離反規制部１３０ａを、側面部１３ｂから離間するにつれて拡幅するようにテーパー形状に形成したことで、嵌合凹部１４２を嵌合凸部１３０に差し込む時、側板部１４ｂが僅かに外側方にずれていたとしても、テーパー形状をなす離反規制部１３０ａに沿って嵌合凹部１４２の縁部をガイドすることにより、該縁部を嵌合凸部１３０の所定の位置に円滑に位置決めすることができる。このため、嵌合凹部１４２の差し込み時に、嵌合凸部１３０、嵌合凹部１４２に予期しない方向の負荷がかかって、これらを変形させてしまうことを確実に防止できる。
【００６４】
また、嵌合凸部１３０の前記自由端側端部と係合して、該嵌合凸部１３０の抜け出しを規制する係合規制部１４３を設けたことにより、嵌合凸部１３０が嵌合凹部１４２から抜け出すことを確実に防止できる。これにより、ハウジング１３とメタルケース１４とをより強固に一体化させることができる。
【００６５】
また、嵌合凹部１４２から天板部１４ａに向かって延びる切欠き部１４４を設けたことにより、嵌合凹部１４２を側板部１４ｂの平面内で容易に拡開することができる。このため、係合規制部１４３を設けた構成であっても、嵌合凹部１４２の拡開によって、嵌合凸部１３０を嵌合凹部１４２に容易に嵌合させることができる。
【００６６】
さらに、嵌合凹部１４２を側板部１４ｂの平面内で拡開させる場合には、嵌合凹部１４２（メタルケース１４）を元の形状に戻そうとする反力が発生するため、側板部１４ｂの自由端側を外方に押し開く場合に比べて、メタルケース１４の塑性変形を抑制することができる。
【００６７】
また、切欠き部１４４の端部に、該切欠き部１４４の幅よりも大きい直径を有する円形開口部１４５を設けたことにより、嵌合凹部１４２を拡開した時、切欠き部１４４の端部に応力が集中することを防止することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒとの嵌合によってハウジング１１をＺ方向にガイドするガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒを備えることにより、ハウジング１１，１３の接続作業、つまりは、光コネクタ１の接続作業の作業性を、ガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒによって向上させることができる。
【００６９】
さらに、ガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒに傾斜面１３１ｇ，１３１ｉを備える一方、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒに対向傾斜面１１０ｆ，１１０ｇを備えることで、図１０中二点鎖線で示すように水平面１３１ｇ′，１３１ｉ′を備える場合に比べて、傾斜面１３１ｇ，１３１ｉと対向傾斜面１１０ｆ，１１０ｇとの接触箇所（ここでは、接触面積）を増やすことができる。この場合、凸部１３１ｃ，１３１ｅにおけるＸ方向の長さを長く設定しなくても、前記接触箇所（接触面積）を確保することができるため、光コネクタ１の大型化を抑制しつつ、ハウジング１１の支持剛性を確保することができる。
【００７０】
このようにして、ハウジング１１の支持剛性を確保することで、雄雌のハウジング１１，１３の嵌合状態を安定化させることができ、これによって、両者の嵌合位置精度の向上を図り、ひいては、端子付光ファイバケーブル２とＦＯＴ３との位置精度の向上を図ることができる。このため、高品質な伝送特性を長期間に渡り維持させることができる。
【００７１】
また、ガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒを構成する凸部１３１ｃ，１３１ｅの幅が、内側側面部１３ｃから内側方に向かうにつれて小さくなるように、傾斜面１３１ｇ，１３１ｉの傾斜方向を設定したことで、凸部１３１ｃ，１３１ｅの基部（内側側面部１３ｃ側端部）を最も厚肉に構成することができる。この場合、例えば、ハウジング１１の挿入に伴って凸部１３１ｃ，１３１ｅに大きな荷重がかかったとしても、厚肉の基部によって変形を抑制することができる。
【００７２】
さらに、図１０に示すように、凸部１３１ｃ，１３１ｅの傾斜面１３１ｇ，１３１ｉに荷重ＦＬ，ＦＲが入力された時には、Ｘ方向、Ｙ方向の分力ＦＬｘ，ＦＬｙ，ＦＲｘ，ＦＲｙが発生するが、本実施形態では、Ｘ方向の分力ＦＬｘ，ＦＲｘを内側側面部１３ｃで受け止めさせることができる。これにより、例えば、ハウジング１１の挿入に伴って傾斜面１３１ｇ，１３１ｉに大きな荷重がかかったとしても、水平面１３１ｇ′，１３１ｉ′に大きな荷重がかかった場合に比べて、凸部１３１ｃ，１３１ｅの変形を抑制することができる。
【００７３】
そして、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒを構成する凸部１１０ａ，１１０ｃの幅が、側面部から外側方に向かうにつれて小さくなるように、対向傾斜面対向傾斜面１１０ｆ，１１０ｇの傾斜方向を設定したことで、凸部１１０ａ，１１０ｃの基部（外側側面部１１ｂ側端部）を最も厚肉に構成することができる。この場合、例えば、ハウジング１１の挿入に伴って凸部１１０ａ，１１０ｃに大きな荷重がかかったとしても、厚肉の基部によって変形を抑制することができる。
【００７４】
さらに、凸部１１０ａ，１１０ｃの対向傾斜面１１０ｆ，１１０ｇに荷重が入力された時には、Ｘ方向の分力を、凸部１３１ｃ，１３１ｅと同様、外側側面部１１ｂ（図３等参照）で受け止めさせることができる。これにより、例えば、ハウジング１１の挿入に伴って対向傾斜面１１０ｆ，１１０ｇに大きな荷重がかかったとしても、水平面に大きな荷重がかかった場合に比べて、凸部１１０ａ，１１０ｃの変形を抑制することができる。
【００７５】
また、ハウジング１３において互いに対向する内側側面部１３ｃ，１３ｃに、ガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒを非対称に形成するとともに、ハウジング１１において互いに対向する外側側面部１１ｂ，１１ｂに、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒを非対称に形成したことで、ハウジング１１をハウジング１３に挿入する時の適切な向きを、非対称に形成したガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒ、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒの形状に基づいて容易に判断することができる。これによって、ハウジング１１の誤挿入を防止することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、内側側面部１３ｃ，１３ｃ、外側側面部１１ｂ，１１ｂの両方に、それぞれガイド凹凸部１３１Ｌ，１３１Ｒ、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒを形成したことで、被ガイド凹凸部１１０Ｌ，１１０Ｒには、図１０に示すように、Ｘ方向の内側に向かって互いに逆方向に作用する反力ＦＬｘ′，ＦＲｘ′が発生する。これにより、ハウジング１１（雄型コネクタ１０Ａ）のＸ方向における位置を確実に規制することができる。
【００７７】
ところで、前述の実施形態では、離反規制部１３０ａにおいて、テーパー形状の部位を断面直線状の平面で形成したが、本発明は、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、テーパー形状の部位を、断面多角形状の面や、断面円弧状の曲面で形成してもよい。
【００７８】
また、本発明では、離反規制部をテーパー形状とすることに必ずしも限定されず、例えば、図１２（ａ）に示すように、断面矩形状の離反規制部２３０ａとしてもよい。また、断面矩形状の離反規制部とする場合には、例えば、図１２（ｂ）に示すように、離反規制部３３０ａを嵌合凸部１３０の片側のみに設けてもよい。なお、図１２において、前述の最初の実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００７９】
また、本発明では、嵌合凸部１３０と嵌合凹部１４２とが嵌合した時の両者間の摩擦係数が大きい場合には、図１３に示すメタルケース４１４のように、係合規制部１４３（図４、図７参照）を必ずしも設けなくてもよい。なお、図１３において、前述の最初の実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００８０】
また、前述の実施形態では、略矩形状をなす凸部１３１ｂ，１３１ｂとしたが、図１４に示すように、一方の面に傾斜面５３１ｆ，５３１ｆを備えた凸部５３１ｂ，５３１ｂとしてもよい。この場合、図１４に示すように、凹部５３１ａ，５３１ａの両方の面が傾斜することになり、対応する凸部５１０ａ，５１０ａでは、その両面に対向傾斜面１１０ｆ，５１０ｅを備えることになる。なお、図１４において、前述の最初の実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００８１】
また、傾斜面と対向傾斜面とが面接触することにも必ずしも限定されない。例えば、図１５に示すように、傾斜面１３１ｇ、対向傾斜面１１０ｆのいずれか一方（図１５では、傾斜面１１０ｆ）に、複数の接触部６１４，６１４，…を設け、傾斜面１３１ｇと対向傾斜面１１０ｆとを線接触または点接触させるようにしてもよい。なお、図１５において、前述の最初の実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００８２】
以上、本発明の構成と、前述の実施態様との対応において、本実施形態の光伝送路関連部材は、端子付光ファイバケーブル２及びＦＯＴ３に対応し、
光コネクタ用ハウジングは、雌型コネクタハウジング１３に対応するも、上記実施形態に限定するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１…光コネクタ
２…端子付光ファイバケーブル
３…ＦＯＴ
１３…雌型コネクタハウジング
１４，４１４…メタルケース
１４ａ…天板部
１４ｂ…側板部
１３０…嵌合凸部
１３０ａ，２３０ａ，３３０ａ…離反規制部
１４２…嵌合凹部
１４３…係合規制部
１４４…切欠き部
１４５…円形開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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