(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンタ内において複数の機器ラックに囲まれて高温空気を含む空気閉じ込め領域内の空気流を検出する方法であって、該方法は、
前記空気閉じ込め領域の境界に空気流検出システムを設けるステップ、及び
前記空気流検出システムによって前記閉じ込め領域内の空気流のパラメータを測定するステップ、
を備え、
前記空気流検出システムは、
管状構造体の内部を画成する内面と、一つの開口端及び反対の開口端とを有し、前記一つの開口端及び前記反対の開口端の双方を経て空気を受け入れ放出するように構成された管状構造体と、
前記管状構造体の前記内部を塞ぐように前記管状構造体の内面に連結されたメンブレンと、
前記メンブレン内に形成され、前記メンブレンにヒンジにより連結され、前記管状構造体の両端間に圧力差が印加されたとき前記管状構造体の内部の空気流を妨げるフラップと、
前記フラップに前記ヒンジをまたぐ位置で取り付けられ、前記管状構造体の内部の空気流に応答する前記フラップの運動と関連するパラメータを測定するように構成された装置と
を備える方法。
【請求項２】
前記パラメータは前記空気流検出システムのフラップに与えられる歪みである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータは空気流の方向である請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記空気流検出システムを設けるステップは、前記空気流検出システムを前記空気閉じ込め領域のパネルに挿入するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記空気閉じ込め領域から出る空気流を前記測定されたパラメータに基づいて制御するステップを更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項６】
データセンタ内において複数の機器ラックに囲まれて高温空気を含む空気閉じ込め領域の境界において動作するように構成され、管状構造体の内部を画成する内面と、一つの開口端及び反対の開口端とを有し、前記一つの開口端及び前記反対の開口端の双方を経て空気を受け入れ放出するように構成された管状構造体と、
前記管状構造体の前記内部を塞ぐように前記管状構造体の内面に連結されたメンブレンと、
前記メンブレン内に形成され、前記メンブレンにヒンジにより連結され、前記管状構造体の両端間に圧力差が印加されたとき前記管状構造体の内部の空気流を妨げるように構成されたフラップと、
前記フラップに前記ヒンジをまたぐ位置で取り付けられ、前記管状構造体の内部の空気流に応答する前記フラップの運動と関連するパラメータを測定するように構成された装置と、
を備える空気流検出システム。
【請求項７】
データセンタ内において複数の機器ラックに囲まれて高温空気を含む空気閉じ込め領域の境界を画成するパネルと、
前記パネルに結合され、前記空気閉じ込め領域内に出入りする空気流の方向及び量を測定するように構成された空気流検出システムと、
前記空気閉じ込め領域内に出入りする空気流を前記空気流検出システムにより検出された空気流の方向及び量の測定値に基づいて制御する手段と、
を備え、
前記空気流検出システムは、
管状構造体の内部を画成する内面と、一つの開口端及び反対の開口端とを有し、前記一つの開口端及び前記反対の開口端の双方を経て空気を受け入れ放出するように構成された管状構造体と、
前記管状構造体の内面にヒンジにより連結され、前記管状構造体の両端間に圧力差が印加されたとき前記管状構造体の内部の空気流を妨げるフラップと、
前記フラップに前記ヒンジをまたぐ位置で取り付けられ、前記管状構造体の内部の空気流に応答する前記フラップの運動と関連するパラメータを測定するように構成された装置と、
を備える空気閉じ込めシステム。
【請求項８】
前記フラップは前記管状構造体の内面に固定されたメンブレンと一体に形成されている、請求項７記載の空気閉じ込めシステム。
【請求項９】
前記装置は前記フラップが動いたとき前記ヒンジに与えられる歪みを測定する歪みゲージである、請求項７記載の空気閉じ込めシステム。
【請求項１０】
前記空気流検出システムは、前記管状構造体の内面に前記フラップと係合する少なくとも一つの止め部材を更に備える、請求項９記載の空気閉じ込めシステム。
【請求項１１】
前記空気流を制御する手段は、
前記空気閉じ込め領域内の空気を冷却するように構成されたファンを含む少なくとも一つの冷却ユニットと、
前記空気流検出システム及び前記少なくとも一つの冷却ユニットに結合され、前記少なくとも一つの冷却ユニットのファンを前記空気流検出システムにより検出された空気流の方向及び量の測定値に基づいて制御するように構成されたコントローラと、を備える、請求項７記載の空気閉じ込めシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラック及びエンクロージャに関し、特にデータ処理機器、ネットワーク機器及び電気通信機器の収納に使用されるタイプのラック及びエンクロージャ内の空気流を測定するために使用される装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ処理機器、ネットワーク機器及び電気通信機器などの電子機器を収納する機器エンクロージャ又はラックは長年使用されてきた。このようなラックは、機器を大きな機器室及びデータセンタ内に収容し配置するためにしばしば使用されている。いくつかの具体例では、機器収納ラックはラックエンクロージャ内に収納される開放構造のものとし得るが、ラックについて言及するとき、このエンクロージャも含まれる。
【０００３】
長年に亘って、機器製造業者が異なる製造業者により製造された標準ラック内に収納できるラック搭載可能な機器を設計できるように多数の異なる標準規格が開発されている。ある標準ラックは典型的にはフロントマウンティングレールを備え、該レールにサーバやＣＰＵなどの多数の電子機器ユニットが搭載され、ラック内に垂直方向に住み重ねられる。代表的な工業規格ラックは、高さが約６〜６．５フィート、幅が約２４インチ及び深さが約４０インチである。このようなラックは一般に「１９インチ」ラックと呼ばれ、米国電子工業会のＥＩＡ−３１０−Ｄ規格で規定されている。
【０００４】
ラックを含むデータセンタの配電及び冷却システムを管理するために管理システムが開発されている。このようなシステムの一つは、米国、ロードアイランド州、ウェストキングストン所在のアメリカン・パワー・コンバージョン社により提供されているＩｎｆｒａＳｔｒｕＸｕｒｅ（「ＩＳＸ」）（登録商標）マネージャとして知られており、これは特に大きなデータセンタの稼動を制御するために設計されている。
【０００５】
ラック搭載機器により発生される熱は機器コンポーネントの性能、信頼性及び寿命に悪影響を与え得る。特に、エンクロージャ内に収納されるラック搭載機器は、動作中にエンクロージャの閉所内に発生される発熱部及びホットスポットに影響されやすい。ラックの機器により発生される熱量は動作中にラック内の機器により引き出される電力量に依存する。更に、電子機器のユーザは変更ニーズ及び新しい開発ニーズに応じてラック搭載機器を追加、除去及び配置変更することができる。
【０００６】
以前は、いくつかの構成においては、データセンタの冷却システムをデータセンタ室の周囲に配置された典型的にはハードパイプの固定されたユニットであるコンピュータ室エアコンディショナ（ＣＲＡＣ）ユニットで補完することによってデバイスセンタを冷却していた。これらのＣＲＡＣユニットは空気をユニットの前方から吸引し、冷気をデータセンタ室の天井に向け上方に送出する。他の具体例では、ＣＲＡＣユニットは空気をデータセンタ室の天井付近から吸引し、冷気を機器ラックの前面に送るために上げ床の下部に放出する。一般に、このようなＣＲＡＣユニットは約７２°Ｆの室温空気を吸引し、冷気（約５５°Ｆ）を放出し、データセンタ室内に吹き込まれた冷気は機器ラックにおいて又はその近傍で室温空気と混合される。
【０００７】
他の具体例においては、ＣＲＡＣユニットは、これらのユニットをデータセンタ内の冷却要求に応じてデータセンタ内の任意の位置に配置することができるように、モジュール化し、スケーラブルにすることができる。このような冷却ユニットは、継続中の米国特許出願番号第１１／３３５，８７４号、発明の名称「ＣＯＯＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ」、出願日：２００６年１月２６日、に記載されている
【０００８】
ラック搭載機器は、典型的には、空気をラックの前側又は吸気側からそのコンポーネントを通して引き込み、ラックの後側又は排気側から空気を排出させることによって自ら冷却する。特定の具体例では、空気は、典型的には機器ラックの前部に位置する「クール」通路（以後低温通路という）から機器ラックを通して引き込まれる。暖められた空気が典型的には機器ラックからその後部に位置する「ホット」又は「ウォーム」通路（以後高温通路という）に排出される。そして、ラック搭載コンポーネントの数及び種類及びラック及びエンクロージャの異なる構造の結果として、空気流の要件が大幅に変化し得る。
【発明の概要】
【０００９】
本発明の一つの態様は、管状構造体の内部を画成する内面と、一つの開口端及び反対の開口端とを有する管状構造体を備える空気流検出システムを対象にする。前記管状構造体は、前記一つの開口端及び前記反対の開口端の双方を経て空気を受け入れ放出するように構成される。本システムは、前記管状構造体の前記内面にヒンジにより連結されたフラップを更に備える。前記フラップは、前記管状構造体の両端間に圧力差が印加されたとき前記管状構造体の内部の空気流を妨げるように構成される。本システムは、前記フラップに前記ヒンジをまたぐ位置で取り付けられた装置を更に備える。前記装置は前記管状構造体の内部の空気流に応答する前記フラップの運動と関連するパラメータを測定するように構成される。
【００１０】
本空気流検出システムの実施形態は、前記フラップが前記管状構造体の内面に固定されたメンブレンと一体に形成されているものを含む。一つの実施形態では、前記装置は前記フラップが動くとき前記ヒンジに及ぼされる歪みを測定する歪みゲージである。本システムは、前記管状構造体の内面に前記フラップと係合する少なくとも一つの止め部材を更に備えることができる。
【００１１】
本発明の別の態様は、空気閉じ込め領域の境界を画成するパネルと、前記パネルに結合された空気流検出システムとを備える空気閉じ込めシステムを対象にする。前記空気流検出システムは、管状構造体の内部を画成する内面と、一つの開口端及び反対の開口端とを有する。前記管状構造体は、前記一つの開口端及び前記反対の開口端の双方を経て空気を受け入れ放出するように構成される。前記空気流検出システムは、前記管状構造体の前記内面にヒンジにより連結されたフラップを更に備える。前記フラップは、前記管状構造体の両端間に圧力差が印加されたとき前記管状構造体の内部の空気流を妨げるように構成される。前記空気流検出システムは、前記フラップに前記ヒンジをまたぐ位置で取り付けられた装置を更に備える。前記装置は、前記管状構造体の内部の空気流に応答する前記フラップの運動と関連するパラメータを測定するように構成される。
【００１２】
本空気閉じ込めシステムの実施形態は、前記フラップが前記構造体の内面に固定されたメンブレンと一体に形成されているものを含む。一つの実施形態では、前記装置は前記フラップが動くとき前記ヒンジに及ぼされる歪みを測定する歪みゲージである。前記空気流検出システムは、前記管状構造体の内面に前記フラップと係合する少なくとも一つの止め部材を更に備えることができる。他の実施形態では、本空気閉じ込めシステムは前記空気閉じ込め領域内へ入る及びから出る空気流を制御する手段を更に備えることができる。前記空気流を制御する手段は、前記空気閉じ込め領域内の空気を冷却するように構成された、ファンを含む少なくとも一つの冷却ユニットと、前記空気流検出システム及び前記少なくとも一つの冷却ユニットに結合されたコントローラとを備える。前記コントローラは、前記少なくとも一つの冷却ユニットのファンを前記測定パラメータに応答して制御するように構成される。
【００１３】
本発明の別の態様は、構造体の内部を画成する内面と、一つの開口端及び反対の開口端とを有する構造体を備える空気流検出システムを対象にする。前記構造体は、前記一つの開口端及び前記反対の開口端の双方を経て空気を受け入れ放出するように構成される。前記空気流検出システムは、前記管状構造体の前記内面にヒンジにより連結されたフラップを更に備える。前記フラップは、前記管状構造体の両端間に圧力差が印加されたとき前記管状構造体の内部の空気流を妨げるように構成される。前記空気流検出システムは、前記フラップに前記ヒンジをまたぐ位置で取り付けられた装置を更に備える。前記装置は、前記構造体の内部の空気流に応答する前記フラップの運動と関連するパラメータを測定するように構成される。
【００１４】
本空気流検出システムの実施形態は、前記フラップが前記管状構造体の内面に固定されたメンブレンと一体に形成されているものを含む。一つの実施形態では、前記装置は前記フラップが動くとき前記ヒンジに及ぼされる歪みを測定する歪みゲージである。本空気流検出システムは、前記管状構造体の内面に前記フラップと係合する少なくとも一つの止め部材を更に備えることができる。
【００１５】
本発明の更に別の態様は、構造体の内部を画成する内面と、一つの開口端及び反対の開口端とを有する構造体を備える空気流検出システムを対象にする。前記構造体は、前記一つの開口端及び前記反対の開口端の双方を経て空気を受け入れ放出するように構成される。本空気流検出システムは、前記構造体の前記内部を塞ぐように前記構造体の内面に連結されたメンブレンと、前記メンブレンと関連する手段を備え、前記手段は前記構造体の両端間に圧力差が印加されたとき前記構造体の内部に空気流を可能にするとともに、前記構造体の内部の空気流に応答するフラップの運動と関連するパラメータを測定するように構成される。
【００１６】
本空気流検出システムは、前記メンブレン内に形成されたフラップを含み、前記フラップは前記メンブレンと一体に形成することができる。前記フラップは前記メンブレンにヒンジにより連結され、前記フラップは前記構造体の内部を塞ぐように構成され、前記構造体の前記一つの開口端及び前記反対の開口端の一つに空気流が導入されるとき、前記構造体の内部に空気流を可能にするように構成される。前記メンブレンと関連する手段は、前記フラップに前記ヒンジをまたぐ位置で取り付けられた装置を更に備える。前記装置は、前記構造体の内部の空気流に応答するフラップの運動と関連するパラメータを測定するように構成される。一実施形態では、前記装置は、前記フラップが動くとき前記ヒンジに及ぼされる歪みを測定する歪みゲージである。別の実施形態では、前記構造体は管状構造体である。本空気流検出システムは、前記管状構造体の内面に前記フラップと係合する少なくとも一つの止め部材を更に備えることができる。
【００１７】
本発明の別の態様は、空気閉じ込め領域内の空気流を検出する方法を対象にする。本方法は、空気閉じ込め領域の境界に空気流検出システムを設けるステップ、及び前記空気流検出システムによって前記閉じ込め領域内の空気流のパラメータを測定するステップを備える。
【００１８】
本方法の実施形態は、前記空気流検出システムのフラップに印加される歪みを測定するステップを更に備える。更に、前記パラメータは空気流の方向とすることができる。前記空気流検出システムは、管状構造体の内部を画成する内面と、一つの開口端及び反対の開口端とを有し、前記一つの開口端及び前記反対の開口端の双方を経て空気を受け入れ放出するように構成された管状構造体と、前記管状構造体の前記内部を塞ぐように前記管状構造体の内面に連結されたメンブレンと、前記メンブレン内に形成され、前記メンブレンにヒンジにより連結され、前記管状構造体の両端間に圧力差が印加されたとき前記管状構造体の内部の空気流を妨げるフラップと、前記フラップに前記ヒンジをまたぐ位置で取り付けられ、前記管状構造体の内部の空気流に応答する前記フラップの運動と関連するパラメータを測定するように構成された装置とを備えることができる。前記空気流検出システムを設けるステップは、前記空気流検出システムを前記空気閉じ込め領域のパネル内に挿入するステップを含むことができる。本方法は、前記空気閉じ込め領域から出る空気流を測定パラメータに基づいて制御するステップを更に備えることができる。
【００１９】
本発明の他の態様は、管状構造体の内部を画成する内面と、一つの開口端及び反対の開口端とを有し、前記一つの開口端及び前記反対の開口端の双方を経て空気を受け入れ放出するように構成された管状構造体を備える空気流検出システムを対象とする。本空気流検出システムは、前記管状構造体の前記内部を塞ぐように前記管状構造体の内面に連結されたメンブレンを更に備える。本空気流検出システムは、前記メンブレン内に形成され、前記メンブレンにヒンジにより連結されたフラップを更に備える。前記フラップは、前記管状構造体の両端間に圧力差が印加されたとき前記管状構造体の内部の空気流を妨げるように構成される。本空気流検出システムは、前記フラップに前記ヒンジをまたぐ位置で取り付けられた装置を更に備える。前記装置は、前記管状構造体の内部の空気流に応答する前記フラップの運動と関連するパラメータを測定するように構成される。
【００２０】
本発明の別の態様は、空気閉じ込め領域の境界を画成するパネルと、前記パネルに結合され、前記空気閉じ込め領域内に出入りする空気流の方向及び量を測定するように構成された空気流検出システムと、前記空気閉じ込め領域内に出入りする空気流を前記空気流検出システムにより検出された空気流の方向及び量の測定値に基づいて制御する手段とを備える空気閉じ込めシステムを対象にする。
【００２１】
本空気閉じ込めシステムの実施形態は、前記空気流検出システムを以下の構成のものとする。即ち、前記空気検出システムは、管状構造体の内部を画成する内面と、一つの開口端及び反対の開口端とを有し、前記一つの開口端及び前記反対の開口端の双方を経て空気を受け入れ放出するように構成された管状構造体と、前記管状構造体の内面にヒンジにより連結され、前記管状構造体の両端間に圧力差が印加されたとき前記管状構造体の内部の空気流を妨げるフラップと、前記フラップに前記ヒンジをまたぐ位置で取り付けられ、前記管状構造体の内部の空気流に応答する前記フラップの運動と関連するパラメータを測定するように構成された装置とを備えるものとする。一実施形態では、前記フラップは前記管状構造体の内面に固定されたメンブレンと一体に形成される。別の実施形態では、前記装置は前記フラップが動いたとき前記ヒンジに与えられる歪みを測定する歪みゲージである。前記空気流検出システムは、前記管状構造体の内面に前記フラップと係合する少なくとも一つの止め部材を更に備えることができる。本空気閉じ込めシステムは、前記空気閉じ込め領域内の空気を冷却するように構成されたファンを含む少なくとも一つの冷却ユニットと、前記空気流検出システム及び前記少なくとも一つの冷却ユニットに結合されたコントローラとを備えることができる。前記コントローラは、前記少なくとも一つの冷却ユニットのファンを前記空気流検出システムにより検出された空気流の方向及び量の測定値に基づいて制御するように構成される。
【００２２】
本発明は以下の図面、詳細な説明及び特許請求の範囲を読めば更に十分に理解されよう。
図面において、種々の図に示される同一もしくはほぼ同一のコンポーネントは同等の番号で示されている。明瞭のため、すべてのコンポーネントが名前付けされているわけではない。本発明のよりよい理解のために、これらの図は参照することによりここに含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の空気流検出システムを使用するデータセンタの一部分の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態の空気流検出システムの概略側面図である。
【図３】図３Ａは図２に示す空気流検出システムの概略端面図で、システムのフラップが開位置にある状態を示し、図３Ｂは図２に示す空気流検出システムの概略端面図で、システムのフラップが閉位置にある状態を示す。
【図４】本発明の別の実施形態の空気流検出システムの一部分の斜視図である。
【図５】本発明の別の実施形態の空気流検出システムの断面視図である。
【図６】機器ラックに固定できる支柱に装着された本発明の別の実施形態の空気流検出システムの斜視図である。
【図７】本発明のさまざまな実施形態を実施できる汎用コンピュータシステムを示す。
【図８】汎用コンピュータシステムの記憶装置を示す。
【図９】汎用コンピュータシステムのネットワークを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
例示のみを目的とし、汎用性を制限しないために、本発明は添付図面を参照して以下に詳細に説明される。本発明は、その適用にあたり、以下に詳述される又は図面に示される構成の細部及び構成要素の配置に限定されない。本発明は他の実施形態が可能であり、様々に実施又は具体化することができる。また、本明細書で使用される表現及び用語は説明のためであり、限定を意図するものではない。「含む」、「備える」、「有する」及びそれらの活用形はその前に記載される構成要素及びその同等物のみならず追加の構成要素も含むことを意味する。
【００２５】
典型的なデータセンタは多数の機器ラックを収納するように設計できる。一つの具体例においては、各機器ラックは米国特許第７，２９３，６６６号明細書、発明の名称「ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ  ＥＮＣＬＯＳＵＲＥ  ＫＩＴ  ＡＮＤ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＭＥＴＨＯＤ」に開示されている技術に従って構成することができ、この米国特許は本発明の譲受人により所有され、参照することにより本書に組み込まれる。機器ラックの他の例はアメリカン・パワー・コンバージョン社によりＮｅｔＳｈｅｌｔｅｒ（登録商標）という商品名で販売されている。更に、機器ラック間のケーブル接続は、米国特許第６，９６７，２８３号明細書に開示されているように、ラックのルーフ上に設けられたケーブル分配トラフを用いて実施することができ、この米国特許は参照することにより本書に組み込まれ、本発明の譲受人により所有されている。本発明の原理はもっと小さいデータセンタ、機器ルーム、コンピュータルーム及び配線クローゼットに適応できることにある。ここに記載するデータセンタはほんの一例にすぎない。
【００２６】
各機器ラックは、データ処理機器、ネットワーク機器及び電気通信機器などの電子コンポーネントを支持するように構成された枠又は筐体を含むように構成することができる。筐体は前面、背面、対向側面、底面及び上面を含むことができる。各機器ラックの前面は、機器エンクロージャックの内部へアクセスできるように前面ドアを含むことができる。機器ラックの内部及びラックに収納された機器へのアクセスを阻止するためにロックを設けることができる。機器ラックの側面はラックの内部領域を囲む少なくとも一つのパネルを含むことができる。機器ラックの背面も少なくとも一つのパネル又はラックの背面から機器ラックの内部へのアクセスを提供する背面ドアを含むことができる。所定の実施形態では、側面及び背面パネル並びに前面ドア及び背面ドアは、例えば機器ラックの内部領域内へ空気を流入し流出できるように穴あきシート金属で製造できる。他の実施形態では、前面ドアは取り外し可能なパネルとすることができる。
【００２７】
機器ラックはモジュラ構成であり、所定の位置、例えばデータセンタ内の列内に転がして入れたり出したりできるように構成される。機器ラックをデータセンタのフロアーに沿って転がすことができるように各機器ラックの底面にキャスターを設けることができる。所定の位置に位置させた後、レベリングフットを配置して機器ラックを列内の所定の位置にしっかり設置することができる。
【００２８】
設置後に、電子機器を機器ラックの内部領域内に配置することができる。例えば、機器は機器ラックの内部領域内に固定された棚の上に置くことができる。電気供給及びデータ通信用のケーブルは、機器ラックの上面の穴あきカバー(又はルーフ)又は機器ラックの無蓋上面を通して設けることができる。この実施形態では、ケーブルはラックのルーフに沿って張り渡すこと又は上述したケーブル分配トラフ内に設けることができる。別の実施形態では、ケーブルは上げ床内に配置し、機器ラックの底部を通して電子機器に接続することができる。いずれの構成でも、機器ラックへ出入りする電力及び通信線を設けることができる。
【００２９】
上述したように、データセンタは、典型的には、冷い空気が低温通路からラック内に吸引され、暖かい又は温かい空気がラックから高温通路へ排出されるように配置された複数の機器ラックの行を備えるように構成される。一実施形態では、機器ラックは２列に配列し、手前の列内の機器ラックの前面を前向きに配置し、遠い列内の機器ラックの背面を後ろ向きに配置することができる。しかし、上述したように、典型的なデータセンタにおいては、多数の機器トラックの列を含み、これらの列は機器ラックの前面が低温通路を画成するように互いに向かい合わせて配置するとともに、機器ラックの背面が高温通路を画成するように互いに向かい合わせて配置することができる。他の構成では、暖気又は低温通路は壁と機器ラックの列との間に配置することができる。例えば、機器ラックの列を壁から離し、機器ラックの背面を壁と向かい合わせて壁と機器ラックの列との間に高温通路を画成することができる。
【００３０】
一般にデータセンタ又は機器ルーム内の発熱及びホットスポットの問題及びデータセンタ又はルーム内の温度調節問題に対処するために、冷却システムを設けることができる。一つの構成では、冷却システムはデータセンタインフラストラクチャの一部分として設けることができる。別の構成では、データセンタの冷却システムは上述した従来のＣＲＡＣユニットで補完することができる。更に別の構成では、モジュラ冷却システムを設けることができる。
【００３１】
このようなモジュラシステムは、継続中の米国特許出願番号第１１／３３５，８７４号、発明の名称「ＣＯＯＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ」、出願日：２００６年１月２６日、に記載されており、この特許出願は本発明の譲受人により所有され、参照することによりここに組み込まれる。この冷却システムはデータセンタ内に配置された複数の冷却ラックを含む。一つの実施形態では、データセンタ内の２つの機器ラックごとに一つの冷却ラックが設けられた構成にすることができる。しかし、当業者は、本発明の恩恵を考慮すれば、データセンタの環境状態に応じてもっと多い又はもっと少ない冷却ラックを設けることができることに留意されたい。更にいくつかの実施形態では、冷却ラックの密度及び位置を、データセンタ内の最も熱いラックの位置に基づいて、又はデータセンタ情報管理システムにより取得され分析された情報及びデータセンタ内に収納された機器のタイプに基づいて調整することができる。
【００３２】
モジュラ冷却システムの詳細及びその様々なコンポーネント及び構成は継続中の米国特許出願番号第１１／３３５，８７４号に見ることができる。また、冷却システムは他の冷却構成、例えば、本発明の譲受人である、ロードアイランド、ウェストキングストン所在のアメリカン・パワー・コンバージョン社により提供されている構成に具体化することもできる。
【００３３】
一つの実施形態では、一つの冷却ラック又は複数の冷却ラックの状態をモニタし表示するために管理システムを設けることができる。管理システムは、冷却ラックの動作を制御するために独立に動作させることができ、ハイレベル通信ネットワーク又は機器収納ラックと関連する管理システムと通信するように構成することができる。例えば、特定の実施形態では、冷却ラックの動作を制御するためにコントローラを設けることができる。コントローラはデータセンタの冷却システムに専用の装置とすることができる。別の実施形態では、コントローラは統合データセンタ制御及びモニタリングシステムの一部分として設けることができる。更に別の実施形態では、各冷却ラックは他の冷却ラックのコントローラと通信する当該冷却ラックに設けられたコントローラにより独立に動作可能にすることができる。それにもかかわらず、特定の構成では、コントローラはデータセンタ内の冷却ラックの独立動作を制御するように設計される。
【００３４】
例えば、コントローラは、データセンタ内に位置する個々の冷却ラックの故障又は作動不能を確認して故障した冷却ラックの近くに位置する冷却ラックの冷却容量を増大するように構成することができる。別の実施形態では、一つの冷却ラックを主又はマスタユニットとして動作させ、他の冷却ラックを主ユニットの制御の下で動作する従属ユニットとして動作させることができる。この実施形態では、全冷却システムを制御するために主冷却ラックをデータセンタオペレータにより操作することができる。例えば、コントローラは機器ラックからの情報を受け取り、各機器ラックにより引き出される電力量を決定するように構成することができる。この知識を用いて、コントローラは冷却システム内の所定の冷却ラックの冷却容量を冷却ラックにより引き出されるエネルギーに基づいて増大するように構成することができる。
【００３５】
機器ラックと同様に、冷却ラックはモジュラ構成とし、所定の位置、例えばデータセンタの列内の２つの機器ラックの間に転がして入れたり出したりできるように構成することができる。冷却ラックをデータセンタのフロアーに沿って転がすことができるように各冷却ラックの底面にキャスターを設けることができる。所定の位置に位置させた後、レベリングフットを配置して機器ラックを列内の所定の位置にしっかり設置することができる。別の実施形態では、クレーンその他のリフト装置によってデータセンタ内で冷却ラックを吊り上げ設置することができるように、冷却ラックの筐体にアイボルトを設けることができる。
【００３６】
一つの実施形態では、機器及び冷却ラックの前面が低温通路に隣接し、ラックの背面が高温通路に隣接するように配置される。冷却ラックのモジュラ性及び可動性は、データセンタ内の温度制御を必要とする場所、例えば高温通路に隣接する場所を冷却する上で特に有効である。データセンタのオペレータは冷却ブロックを必要に応じて増減するので、この構成は冷却ラックをデータセンタ冷却及び温度制御のためのビルディングブロックとして使用可能にすることができる。従って、冷却ラックは従来のＣＲＡＣユニットよりはるかに優れた拡張性を可能にする。
【００３７】
コントローラは冷却システムの動作をコントローラにより得られた環境パラメータに基づいて制御するように構成することができる。一つの実施形態では、コントローラは、コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）バスを介して相互通信する冷却ラックに設けられたコントローラユニットのみを具体化することができる。他の実施形態では、コントローラユニットを制御するためにマストコントローラを設けることができる。各冷却ラックには、コントローラに動作可能に結合された表示装置を設けることができる。表示装置はデータルームの環境状態、例えば限定はされないが、データセンタの冷却ラックにおける温度及び湿度、冷却ラックに出入りする空気の温度、冷却ラックに出入りする冷却剤の温度、冷却ラックに出入りする冷却剤の流量及び冷却ラックの冷却容量を表示するように構成される。以下に詳細に検討されるように、表示装置は、データセンタ内の特定の高温通路内の空気流の方向及び量を表示するように構成することができる。このような情報を取得するために適切なモニタ及び／又はゲージを設けることができる。上記の実施形態に代えて又は加えて、環境状態は統合データセンタ制御及びモニタリングシステムに設けられた装置に表示することができる。
【００３８】
所定の環境では、暖気及び低温通路、特に高温通路内の空気流を制御するのが望ましい。典型的には、機器ラック内に収納された電子機器から発生された熱は機器ラックの背面から高温通路内へ排出される。更に、上述したモジュラ冷却ユニットのような冷却ユニットにより調整するために暖気を閉じ込めるのが望ましい。高温通路を特定の機器ラック構成に対して設計された天井アセンブリで囲むことが知られている。このような既知の天井アセンブリは典型的には、機器ラックをデータセンタ内に設置するときに設置され、機器ラックの製造業者により製造される。
【００３９】
本発明の空気閉じ込めシステムの一つの実施形態は、サイド・ツー・サイド関係に配置されて天井を形成するように構成された複数のパネルアセンブリを含むことができる。一つの実施形態では、各パネルアセンブリは、第１端、第２反対端、第１辺及び第２反対辺を有する柔軟で軽量のパネルを含むように構成される。パネルアセンブリは更に、柔軟パネルの第１端をラック及び壁の一つに固定するように構成された第１端コネクタ、柔軟パネルの第２端をラック及び壁の一つに固定するように構成された第２端コネクタ、柔軟パネルの第１辺を隣接するパネルアセンブリの柔軟パネルの第２の辺に固定するように構成された第１辺コネクタ、柔軟パネルの第２辺を隣接するパネルアセンブリの柔軟パネルの第１の辺に固定するように構成された第２辺コネクタを備える構成とすることができる。この構成は、列の長さ又は通路の幅と無関係に、多数のパネルアセンブリを新たに構成された又は既存の機器ラックの列の間に迅速に容易に設置することを可能にする。他の空気閉じ込めシステムを設けることもできる。例えば、高温通路空気閉じ込めシステムが米国特許第６，８５９，３６６号及び同第７，０４６，５１４号明細書に見られる。高温通路空気閉じ込めシステムの他の例が、本発明の譲受人である、ロードアイランド、ウェストキングストン所在のアメリカン・パワー・コンバージョン社から、モデル番号ＡＣＤＣ１０１４、アプリケーションＣＤＣ１０１５，ＡＣＤＣ１０１８及びＡＣＤＣ１０１９で提供されている。
【００４０】
次に図面、特に図１につき説明すると、模範的なデータセンタの一部分が全体を１０で示されている。図に示されるように、データセンタは複数の機器ラックを含み、各ラックは１２で示されている。機器ラック１２はＩＴ機器を含み、それらはデータ処理機器、ネットワーク機器及び電気通信機器を含むことができる。機器ラック１２は高温通路１４を画成するように複数の列に配列され、この高温通路はデータセンタの残部から隔離された空気閉じ込め領域とみなすことができる。この配置は冷気が機器ラック１２の前面から入り、暖気が機器ラックの背面から排出されるようになっている。
【００４１】
各機器ラックの前面は機器ラックの内部へのアクセスを可能にするために一つ以上のドアを含むことができる。図に示されていないが、機器ラック１２の前面は２つのドアを含むことができる。各機器ラック１２の側面は機器ラックの内部領域を囲むために一つ以上のパネル（図示せず）を含むことができる。各機器ラック１２の背面も少なくとも一つのパネル及び／又は高温通路１４から機器ラックの内部へのアクセスを与えるための背面ドア（図示せず）を含むことができる。側面及び背面パネル並びに前面ドア及び背面ドアは、空気が機器ラックの内部領域に出入りできるように、例えば穴あきシート金属で製造できる。
【００４２】
高温通路１４内に閉じ込められ蓄積される熱の問題に対処するために、機器ラックの間に一つ以上の冷却ユニット（それぞれ１６で示す）を配置することができる。冷却ユニット１６は高温通路１４からの暖い空気を冷却ユニットの背面から引き込み、暖い空気を冷却し、冷い空気を冷却ユニットの前面からデータセンタに放出するように構成することができる。高温通路からデータセンタの残部への空気流を達成するために、各冷却ユニットは１６は各冷却ユニットを経て空気を移動させる少なくとも一つのファンを含むことができる。
【００４３】
機器ラック１２及び冷却ユニット１６はモジュラ構成とし、所定の位置、例えばデータセンタ内の所定の列内に転がして出し入れできるように構成することができる。機器ラック１２及び冷却ユニット１６をデータセンタのフロアーに沿って転がすことができるようにそれらの底面にキャスター（図示せず）を設けることができる。所定の位置に位置させた後、レベリングフットを配置して機器ラック１２及び冷却ユニット１６を列内の所定の位置にしっかり設置することができる。
【００４４】
高温通路１４は天井又はルーフ(図示せず)及び一つ以上の壁又はパネル（図１に２０で示されている）で画成することができる。機器ラック１２又は冷却ユニット１６又はその両方の動作を制御するためにコントローラ２２が設けられる。上述したように、コントローラ２２はデータセンタ１０の冷却システム又は統合データセンタ制御及び監視システムの一部分に専用の装置とすることができる。別の実施形態では、各冷却ユニット１６は他の冷却ユニットのコントローラ又はマスタコントローラと通信する各冷却ユニット内に設けられた専用のコントローラで独立に動作できるようにすることができる。この特定の構成にもかかわらず、コントローラ２２はデータセンタ１０内の冷却ユニット１６の独立動作を制御するように設計される。従って、コントローラは図１には、空気閉じ込め領域内の空気流を測定し操作するために使用されるコンポーネントのすべてを制御することができるものとして、概略的に示されている。
【００４５】
コントローラ２２は、データセンタ１０内に位置する個々の冷却ユニット１６の故障又は動作不能を特定し、空気の冷却及び冷却ユニットの冷却容量を増大するように構成される。従って、コントローラは冷却ユニットのファン１８を制御することによって高温通路１４内の空気流を制御することができる。コントローラ２２はコントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）バスを介して相互通信するように構成できる。各冷却ユニット１６には、データルームの環境状態、例えば限定はされないが、データセンタの冷却ユニットにおける温度及び湿度、冷却ユニットに出入りする空気の温度、冷却ユニットに出入りする冷却剤の温度、冷却ユニットに出入りする冷却剤の流量、及び冷却ユニットの冷却容量を表示するために、表示装置(図示せず)を設けることができる。
【００４６】
さらに図２を参照すると、空気流検出システムの一実施形態が３２で示されている。図に示されるように、空気流検出システム３２は高温通路１４と部屋との境界を画成する高温通路１４の壁２０に配置される。別の実施形態では、空気流検出システム３２は一つ以上の機器ラック１２及び／又は一つ以上の冷却ユニット１６の背面に配置することができ、またデータセンタ１０内の高温通路１４とデータセンタの残部との境界の任意の適切な位置に配置することもできる。
【００４７】
空気流検出システム３２は管状本体の内部を画成する内面３６及び外面３８を有する管状本体３４を含む。管状本体３４は更に対向開口端４０，４２を含み、機器ラック１０内の空気流の方向に応じて空気流を受け入れ放出するように構成されている。管状本体３４を壁２０に固定するためにフランジ４４を設けることができる。図に示されるように、フランジ４４は管状本体の外面３８に嵌め込み、適切な留め具(図示せず)、例えばマシンスクリューで壁２０に固定できるように構成される。フランジ４４は管状本体３４の外面３８に適切に固定することができる。一つの実施形態では、フランジ４４は管状本体３４の外面３８にプレス嵌めすることができる。別の実施形態では、フランジ４４は環状本体３４の外面に適切な接着剤で固着することができる。
【００４８】
図３Ａ及び３Ｂは空気流検出システム３２の作動要素の一実施形態の概略を示す。図に示されるように、メンブレン４６が管状本体３４内に配置される。具体的には、メンブレン４６は、管状本体３４により画成される内部領域内の空気流を塞ぐ又は妨げるように管状本体３４の内面３６に連結される。一つの実施形態では、メンブレン４６は管状本体と一体に形成することができる。別の実施形態では、メンブレン４６は管状本体３４の内面３６に適切な方法で固定される別の要素とすることができる。空気流検出システムは更にメンブレン４６の中に形成されるフラップ４８を含む。図に示されるように、フラップ４８はメンブレン４６にヒンジ５０により連結され、これによりメンブレンに対してフラップの相対運動が可能になる。
【００４９】
一つの実施形態では、フラップ４８とメンブレン４６は互いに一体であるため、ヒンジ５０は「リビングヒンジ（living hinge）」であり、メンブレンとフラップ（及び管状本体）はポリエチレン又はポリプロピレンなどの適切なプラスチック材料で製造することができる。この構成は、フラップ４８が図３Ａに示されるように環状本体３４の内部領域を塞ぐことができるようになっている。空気が機器ラック内へ又はから移動するとき、フラップ４８は空気流が一方の開口端（例えば開口端４０）を経て管状本体３４の内部に入り、他方の開口端（例えば開口端４２）から出ることができるように構成される。従って、空気流検出システム３２は空気流を機器ラックの内部から機器ラックの外部へ及び機器ラックの外部から機器ラックの内部へ可能にする。
【００５０】
空気流の方向及び空気流の強さを測定するために、装置５２をフラップ４８に、ヒンジ５０にまたがる位置にて取り付けることができる。この位置において、装置５２は、フラップ４８の運動方向及びフラップの運動量を測定するように構成される。特定の実施形態では、装置５２は、フラップ４８が動く際にヒンジ５０に与えられる歪みを測定する歪みゲージとすることができる。歪みゲージは、日本国、東京所在の東京測器研究所株式会社によりＧＦＬＡ−３−３５０−５−１Ｌの製造者部品番号で製造されているタイプのものとすることができる。従って、装置５２はニュートラル位置で空気流なしを検出し、引張り位置で外向き気流を検出し、圧縮位置で内向き気流を検出するように構成することができる。装置５２は圧縮位置で外向き空気流を検出し、引張り位置で内向き気流を検出するように構成できることも留意されたい。
【００５１】
歪みの性質及び大きさから空気流の方向及び流量を決定することができる。歪みゲージはそれに加えられた歪みに比例する抵抗値の変化を発生する。ブリッジ回路の一辺の両端間に加えられる抵抗値の変化は歪みゲージの抵抗値変化に比例する電圧変化を発生する。この電圧信号は所定の利得を有するアナログ演算増幅器に入力として供給し、アナログ−ディジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）による測定に適した信号振幅にすることができる。Ａ／Ｄ変換器は必要な動作を供給するコントローラと通信して、適切な単位（例えば立方フィート／分）の数値を提供する。この値は次に、ＩＴ空気流に対する冷たい空気流の適切な割合を維持すべく冷却ユニット１６のファン１８を随時調整するために、コントローラ２２に知られている他の値と組み合わせて使用される。
【００５２】
図４につき説明すると、環状のメンブレン４６と該メンブレンに小さなヒンジ５０で連結されたフラップ４８を有する空気流検出システムの別の実施形態が示されている。図に示されるように、フラップ４８の運動によりヒンジに与えられる引張り力及び圧縮力を測定するために歪みゲージ５２がヒンジ５０上に設けられる。図５は、フラップ４８が管状構造体３４の内面３６にヒンジ５０により連結されている、空気流検出システム３２の別の実施形態を示す。図に示されるように、小さい又は無視できるメンブレン４６を設けることができる。メンブレンを設けなくてもよいことに留意されたい。空気が管状本体中を過大な流量で流れるとき、フラップの過大な運動を阻止するために、フラップ４８と係合する１対の止め部材５４を管状本体３４の内面３６に設けることができる。図６は、機器ラックに適切に固定できる支柱６２に装着された、別の実施形態の空気流検出システムを示す。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態は更に空気閉じ込め領域内の空気流を検出する方法を含む。一つの特定の実施形態では、本方法は、空気流検出システムを空気閉じ込め領域の境界に設けるステップ、及び空気流検出システムにより空気閉じ込め領域内の空気流のパラメータを測定するステップを含むことができる。空気流検出システムが空気閉じ込め領域の境界に沿って配置されるならば、空気流検出システムは空気閉じ込め領域のパネル内又は任意の他の適切な場所内、例えば機器ラック又は冷却ユニット内で使用することができる。測定パラメータは空気流検出システムのフラップに加えられる歪みとすることができる。それに加えて又は代えて、測定パラメータは空気流の方向とすることができる。特定の実施形態では、空気流検出システムは上述したシステムのいずれかとすることができる。本方法は、空気閉じ込め領域から出る空気流を測定パラメータに基づいて制御するステップを更に含むことができる。このステップは、空気閉じ込め領域と流体連通する冷却ユニットのファンを空気流検出システムにより得られた情報に応答して動作させることによって達成することができる。
【００５４】
図１に戻って説明すると、複数の機器ラック及び冷却ユニットの双方とも２つの平行な機器の列の間に空気閉じ込め領域を実質的に形成するように設置することができる。この空気閉じ込め領域は高温通路を横切って広がる天井パネルの挿入によって更に高めることができる。天井パネルは通路の両側において機器ラック及び冷却ユニットの列で支持し、通路の両端において１対の機器ラックで又は１対の冷却ユニットのいずれかで、又は機器ラック及び冷却ユニットのいくつかの組み合わせで支持することができる。加えて、各端に設置された一つ以上のドア／パネルの挿入によって空気閉じ込め領域の完全性を更に高めることができる。このようなシステムは、空気閉じ込め領域、即ち高温通路と大きな外部周囲空間との間に実質的な物理的障壁を与える働きをする。
【００５５】
図１に矢印で示されるように、各機器ラックは大きな周囲空間から比較的冷たい空気を引き込み、暖かい空気を空気閉じ込め領域内へ放出する。どの機器ラックの空気流量もＩＴの作業負荷及び周囲温度に大きく依存し、典型的には時間とともに大きく変化する。全ＩＴ機器の暖気閉じ込め領域内への総合正味空気流は極めて変わりやすく、予測が困難である。冷却されてない暖かい空気の代わりに冷たい空気を暖気閉じ込め領域へリークさせるために、冷却ユニットは空気閉じ込め領域への総合正味ＩＴ空気流に加えて若干の追加量を引き出すのが望ましい。典型的には、冷却ユニットにより与えられる空気流は正味の暖かいＩＴ空気流の１１０％程度にされる。この場合、空気閉じ込め領域は周囲空間に比較して僅かに負の圧力になる。この値より大きい冷却ユニットによる空気流量は冷却機能に何の役にもたたず、余分のファン電力消費をもたらす。従って、機器ラックから空気閉じ込め領域に入る暖かい空気の流量より僅かに大きい流量で空気閉じ込め領域から空気を取り出し冷却するように冷却ユニットを動作させるのが最も経済的である。
【００５６】
校正されたリークは物理的境界の一つを貫通させるなどの方法で生成することができる。例えば、上述したいくつかの空気流検出システムの一つのような装置を、物理的障壁を形成するパネルに設置することができる。この装置は流管と「リビングヒンジ」付きフラップアセンブリとで構成し得る。ヒンジは種々のフラップ位置でヒンジに与えられる歪みを検出するように構成された歪みゲージを含み得る。具体的には、歪みゲージは引張り及び圧縮の読みを示し得る。どちら側が圧縮でどちら側が引張りかに応じて、空気流がどちらの方向へ流れるのか（閉じ込め領域内に入るのか該領域から出るのか）を決めることができる。空気流の量も、校正されたリークの特性と組み合わされたヒンジの歪みの大きさを測定することにより評価することができる。このデータは機器ラック又は冷却ユニット又はその両方と関連するコントローラに送られる。コントローラは制御アルゴリズムに基づいて、閉じ込め領域と外部周囲空間との間に所望の方向及び量のリークを維持するようにファン速度を調整することができる。
【００５７】
従って、ここに開示される空気流検出システムは、機器ラックを通る空気流の方向及び量を検出するように任意の適切な方法で構成することができる。冷却機器の空気流は機器ラック内に収納されたＩＴ機器の空気流に精密に一致させるのが望ましい。ＩＴ機器は一定又は既知の温度で動作し得ないため及び閉じ込め領域内の静圧力の測定は極めて困難であるため、冷却機器の空気流をＩＴ機器の空気流に一致させることは困難である。ここに開示される空気流検出システムの設置は、機器ラックで画成される閉じ込め領域へ出入りする空気流の方向及び量を得るための洗練された解決手段を提供する。
【００５８】
上述したように、メンブレンの設置は、図５に示される実施形態から明らかなように必要ない。加えて、前面から背面への空気流について主として記載したが、開示の実施形態の空気流検出システムは機器ラックの側面から側面への空気流を検出し測定するのに使用することができる。このような実施形態では、空気流検出装置が機器ラックの側面の一つに装着される。また、一以上の空気流検出システムを空気閉じ込め領域内に設けることもできる。
【００５９】
本発明の実施形態による上記の特定のシステム及び方法は一つ以上の汎用コンピュータシステムで実現することができる。例えば、本発明の種々の実施形態は、図７に示されるような汎用コンピュータシステム４００で実行される専用ソフトウェアとして実現することができる。コンピュータシステム４００は、一つ以上の出力装置４０１、一つ以上の入力装置４０２、相互接続機構４０５を介して一つ以上のメモリ装置４０４に接続されるプロセッサ４０３及び相互接続機構４０５に接続された一つ以上の記憶装置４０６を含むことができる。出力装置４０１は典型的には外部表示のための情報を表示し、例えばモニタ及びプリンタを含む。入力装置４０２は典型的には外部ソースから情報を受け取り、例えばキーボード及びマウスを含む。プロセッサ４０３は典型的にはデータ操作を生じさせる一連の命令を実行する。プロセッサ４０３は典型的には市販のプロセッサ、例えばインテル・ペンティアム（登録商標）、モトローラのパワーＰＣ，ＳＧＩ  ＭＩＰＳ、サンのウルトラＳＰ  ＡＲＣ又はヒューレット・パッカードのＰＡ−ＲＩＳＣであるが、任意のタイプのプロセッサを使用することができる。ディスクドライブ、メモリ、又は他のデータ記憶装置などのメモリ装置４０４は典型的にはコンピュータシステム４００のプログラム及び動作中の出を記憶するために使用される。コンピュータシステム４００内の装置は少なくとも一つの相互接続機構４０５により結合することができ、相互接続機構４０５はシステム４００内でデータを通信する一つ以上の通信要素（例えばバス）を含むことができる。
【００６０】
図８に詳細に示される記憶装置４０６は典型的にはコンピュータ読取り可能及び書き込み可能な不揮発性記録媒体９１１を含み、この記録媒体には、プロセッサにより実行されるべきプログラム又は該プログラムにより処理されるべき該記録媒体に記憶されている情報を特定する信号が記憶される。この記録媒体は、例えばディスク又はフラッシュメモリとすることができる。典型的には、動作中、プロセッサは不揮発性記録媒体９１１から別のメモリ９１２にデータを読み込み、媒体９１１より高速の情報へのアクセスをプロセッサに可能にする。このメモリ９１２は典型的にはダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）又はスタティックメモリ（ＳＲＡＭ）などの揮発性ランダムアクセスメモリである。メモリ９１２は図に示すように記憶装置４０６内に又はメモリ装置４０４内に置くことができる。プロセッサ４０３は一般にメモリ４０４，９１２内のデータを処理し、処理終了後にデータを媒体９１１にコピーする。媒体９１１とメモリ４０４，９１２との間のデータ移動を管理する種々のメカニズムが知られており、本発明はそれらに限定されない。本発明は特定のメモリ装置４０４又は記憶装置４０６にも限定されない。
【００６１】
コンピュータシステム４００は特別にプログラムされた専用ハードウェア又は高級コンピュータプログラミング言語を用いてプログラム可能な汎用コンピュータシステムとすることができる。例えば、コンピュータシステム４００は携帯電話及び携帯情報端末を含むことができる。コンピュータシステム４００は通常オペレーティングシステムを実行する。そのオペレーティングシステムは、例えばマイクロソフト社から市販されているウィンドウズ（登録商標）９５、ウィンドウズ９８、ウィンドウズＮＴ、ウィンドウズ２０００、ウィンドウズＭＥ、ウィンドウズＸＰ、ウィンドウズヴィスタ又はその他のオペレーティングシステム、アップルコンピュータ社から市販されているＭＡＣ  ＯＳシステムＸ、サンマイクロシステムズ社から市販されているソラリスオペレーティングシステム、又はさまざまなソースから入手可能なＵＮＩＸ（登録商標）オペレーティングシステム（例えばＬｉｎｕｘ）とすることができる。多くの他のオペレーティングシステムを使用でき、本発明は如何なる特定の実装例にも限定されない。例えば、本発明の一実施形態は、ソラリスオペレーティングシステムを実行するサンウルトラＳＡＰＡＲＣプロセッサを備える汎用コンピュータシステムを用いて、データセンタリソースプロバイダにネットワーク装置へのアクセスを制限するよう指示することができる。
【００６２】
コンピュータシステム４００が本発明のさまざまな実施形態を実施できる一つのタイプのコンピュータシステムとして例示されているが、本発明は図７に示されるようなコンピュータシステムの形で実施されるものに限定されないものと認識されたい。上述したように、本発明のさまざまな態様は図７に示すコンピュータシステムと異なるアーキテクチャ又はコンポーネントを有する一つ以上のコンピュータで実施することができる。例えば、本発明の一実施形態は、ＭＡＣ  ＯＳシステムＸをモトローラパワーＰＣプロセッサで実行する汎用コンピュータシステム及びプロプリエタリハードウェア及びオペレーティングシステムを実行するいくつかの専用コンピュータシステムを用いて、ネットワーク装置のプロビジョニングリクエストを受け取ることができる。
【００６３】
図９に示されるように、システムの一つ以上の部分は通信ネットワーク１０８に結合された一つ以上のコンピュータ（例えば、システム１０９−１１１）に分散させることができる。通信ネットワーク１０８に使用される物理的媒体は従来知られている任意の媒体、例えば物理的ケーブル及び／又は無線技術（例えばＲＦ、赤外線など）を含み得る。更に、各物理的媒体は種々の規格、例えばＣＡＴ５ケーブル規格又はＩＥＥＥ８０２．１１に準拠するものとし得る。コンピュータ１０９−１１１は汎用コンピュータシステムとすることもできる。例えば、本発明のさまざまな態様は、一つ以上のクライアントコンピュータにサービス（例えばサーバ）を提供するように構成された又は全タスクを分散システムの一部分として実行するように構成された一つ以上のコンピュータシステムに分散させることができる。より具体的には、本発明のさまざまな態様は、本発明のさまざまな実施形態に従うさまざまな機能を実行する一つ以上のサーバシステムに分散されたコンポーネントを含むクライアント−サーバシステムで実行することができる。これらのコンポーネントは、通信プロトコル（例えばＴＣＰ／ＩＰ）を用いる通信ネットワーク（例えばインターネット）で通信する実行可能な中間（例えばII．）コード又はインタプリータ（例えばジャバ）コードとし得る。例えば、一つの実施形態は、ネットワーク装置のプロビジョニングリクエストステータス情報をブラウザインタプリーティングＨＴＭＬフォーマットで表示することができ、別のサーバで実行するデータ変換サービスを用いてデータセンタリソースプロバイダ情報を検索することができる。
【００６４】
本発明のさまざまな実施形態は、Ｓｍａｌｌ Ｔａｌｋ，Ｊａｖａ(登録商標），Ｃ＋＋，Ａｄａ、又はＣ＃などのオブジェクト指向プログラミング言語を用いてプログラミングすることができる。他のオブジェクト指向プログラミング言語を使用することもできる。また、機能プログラミング言語、スクリプト言語及び／又は論理プログラミング言語を使用することもできる。本発明のさまざまな態様は、プログラムによらない環境（例えばブラウザプログラムのウィンドウ内で観察するとき、グラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）のアスペクトを表示する又は他の機能を実行するＨＴＭＬ，ＸＭＬ又は他のフォーマットで生成される文書）で実施することもできる。本発明のさまざまな態様はプログラムされた要素又はプログラムされてない要素又はその任意の組み合わせとして実施することもできる。例えば、プロビジョニングポリシーユーザインタフェースをマイクロソフトワード文書を用いて実施することができるとともに、プロビジョニングリクエストを管理するように設計されたアプリケーションをＣ＋＋で書き込むことができる。
【００６５】
本発明による汎用コンピュータシステムは本発明の範囲外の機能も実行できる点に留意されたい。例えば、システムのいくつかの特徴は既存の市販製品、例えばＳＱＬなどのデータベースマネジメントシステム、ワイントン州シアトル所在のマイクロソフト社から入手可能なＳＱＬサーバ、カリフォルニア州レッドウッドショア所在のオラクル社から入手可能なオラクルデータベース、スウェーデンアップサラ所在のＭＹＳＱＬ社から入手可能なＭｙＳＱＬ及びニューヨーク州アーモンク所在のＩＢＭ者から入手可能なＷｅｂＳｐｈｅｒｅなどを用いて実現することができる。ＳＱＬサーバが本発明の一実施形態を実施するために汎用コンピュータシステムにサーバに組み込まれる場合、同じ汎用コンピュータシステムで種々のアプリケーションのためのデータベースをサポートすることができる。
【００６６】
以上の開示に基づいて、本発明は特定のコンピュータシステムプラットフォーム、プロセッサ、オペレーティングシステム、ネットワーク又は通信プロトコルに限定されないことは当業者に明らかである。また、本発明は特定のアーキテクチャ又はプログラミング言語に限定されないこと明らかである。
【００６７】
本発明の少なくとも一つの実施形態について記載したが、さまざまな変更、修正及び改良が当業者に容易に想起しうる。そして、これらの変更、修正及び改良は本発明の範囲及び精神に含まれることが意図される。従って、以上の記載はほんの一例にすぎず、限定を意図するものではない。本発明は以下の特許請求の範囲及びその同等物によってのみ特定される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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