(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のサーバ、第二のサーバ、複数のユーザ端末とネットワークを介して接続された第一の中継装置及び第二の中継装置におけるデータ通信制御方法であって、
前記第一のサーバから前記第二のサーバへダウンロードされるデータを、
前記第一の中継装置により前記第一のサーバから受信し、当該第一の中継装置の記憶部に記憶し、該記憶データを前記第二の中継装置へ送信し、
前記第二の中継装置により前記第一の中継装置から受信し、当該第二の中継装置の記憶部に記憶し、該記憶データを前記第二のサーバへと送信する、という一連のデータ送受信処理中に、
前記第二の中継装置により、前記任意のユーザ端末からの特定データの送信要求を前記第二のサーバを介して受信し、
当該第二の中継装置の記憶部に記憶された前記データから前記要求に係る特定データを取得し、
前記取得した特定データを前記第二のサーバへ送信する、
ことを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項２】
前記第二の中継装置により、前記特定データの送信要求に含まれるユーザ識別情報に基づき、当該第二の中継装置の記憶部に記憶された前記データを検索し、該検索して取得した前記特定データを前記第二のサーバへ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信制御方法。
【請求項３】
前記第二の中継装置により、前記検索の結果、前記特定データを取得できなかった場合に、前記第一の中継装置へ前記要求を送信し、
前記第一の中継装置により、前記第二の中継装置からの前記要求を受信し、該要求に含まれるユーザ識別情報に基づき、当該第一の中継装置の記憶部に記憶された前記データを検索し、該検索して取得した前記特定データを前記第二の中継装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ通信制御方法。
【請求項４】
前記第一の中継装置により、前記任意のユーザ端末から前記第一のサーバへのアクセス状況をモニタリングし、該モニタリング結果に基づき、当該第一の中継装置の前記記憶データの、前記第二の中継装置への送信を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ通信制御方法。
【請求項５】
前記第一の中継装置により、前記モニタリングの結果、前記ユーザ端末からのアクセス頻度もしくは前記ユーザ端末数が所定数を超えた場合に、当該第一の中継装置の前記記憶データの、前記第二の中継装置への送信を停止する、
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ通信制御方法。
【請求項６】
前記第一の中継装置により、前記モニタリングの結果、前記ユーザ端末からのアクセス頻度もしくは前記ユーザ端末数が所定数より減少した場合に、当該第一の中継装置の前記記憶データの、前記第二の中継装置への送信を再開する、
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ通信制御方法。
【請求項７】
前記第一の中継装置により、前記記憶データの送信を停止中でも、前記特定データを前記第二の中継装置に送信する、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のデータ通信制御方法。
【請求項８】
第一のサーバ、第二のサーバ、複数のユーザ端末、及び前記第一のサーバ、前記第二のサーバ、前記複数のユーザ端末とネットワークを介して接続された第一の中継装置、第二の中継装置から構成されるデータ通信制御システムであって、
前記第一のサーバから前記第二のサーバへダウンロードされるデータを、
前記第一の中継装置により前記第一のサーバから受信し、当該第一の中継装置の記憶部に記憶し、該記憶データを前記第二の中継装置へ送信し、
前記第二の中継装置により前記第一の中継装置から受信し、当該第二の中継装置の記憶部に記憶し、該記憶データを前記第二のサーバへと送信する、という一連のデータ送受信処理中に、
前記第二の中継装置は、前記任意のユーザ端末からの特定データの送信要求を前記第二のサーバを介して受信し、
当該第二の中継装置の記憶部に記憶された前記データから前記要求に係る特定データを取得し、
前記取得した特定データを前記第二のサーバへ送信する、
ことを特徴とするデータ通信制御システム。
【請求項９】
前記第二の中継装置は、前記特定データの送信要求に含まれるユーザ識別情報に基づき、当該第二の中継装置の記憶部に記憶された前記データを検索し、該検索して取得した前記特定データを前記第二のサーバへ送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ通信制御システム。
【請求項１０】
前記第二の中継装置は、前記検索の結果、前記特定データを取得できなかった場合に、前記第一の中継装置へ前記要求を送信し、
前記第一の中継装置は、前記第二の中継装置からの前記要求を受信し、該要求に含まれるユーザ識別情報に基づき、当該第一の中継装置の記憶部に記憶された前記データを検索し、該検索して取得した前記特定データを前記第二の中継装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ通信制御システム。
【請求項１１】
前記第一の中継装置は、前記任意のユーザ端末から前記第一のサーバへのアクセス状況をモニタリングし、該モニタリング結果に基づき、当該第一の中継装置の前記記憶データの、前記第二の中継装置への送信を制御する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のデータ通信制御システム。
【請求項１２】
前記第一の中継装置は、前記モニタリングの結果、前記ユーザ端末からのアクセス頻度もしくは前記ユーザ端末数が所定数を超えた場合に、当該第一の中継装置の前記記憶データの、前記第二の中継装置への送信を停止する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のデータ通信制御システム。
【請求項１３】
前記第一の中継装置は、前記モニタリングの結果、前記ユーザ端末からのアクセス頻度もしくは前記ユーザ端末数が所定数より減少した場合に、当該第一の中継装置の前記記憶データの、前記第二の中継装置への送信を再開する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ通信制御システム。
【請求項１４】
前記第一の中継装置は、前記記憶データの送信を停止中でも、前記特定データを前記第二の中継装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のデータ通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の業務サーバ間のデータ通信制御方法、及びこれを実施する連携データ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティングが普及してきている。自治体においても業務システムのクラウド化が進みつつあるが、全ての業務がクラウド化へと移行したわけではない。そのため一部の業務システムは庁内に設置され庁内Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ(ＬＡＮ)内から利用し、一部の業務システムはデータセンタ(ＤＣ)に設置され庁舎側に設置されたユーザ端末からＷｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ(ＷＡＮ)を介して利用する、という状況が生まれている。
【０００３】
ＤＣ―庁舎間の代表的なやり取りには、庁舎側に設置されたユーザ端末から送信側業務サーバであるＤＣ側業務サーバへのオンライン処理、及び当該オンライン処理によって更新されたＤＣ側業務サーバのデータを受信側業務サーバである庁舎側業務サーバへと反映し、庁舎側業務サーバが最新のデータを提供するデータ連携、とがある。
【０００４】
データが送信側業務サーバのリモートデータベース(マスタデータベース)と受信側業務サーバのローカルデータベースとに分かれて記憶されていても、ユーザ端末が常に最新の情報を利用できる技術として、ユーザが利用する情報が常に新しくなるよう、第一の参照先であるローカルデータベースで保存されている情報の更新日時と、第二の参照先であるリモートデータベースで保存されている情報の更新日時とをローカルデータベースに情報をダウンロードする度に比較し、ローカルデータベースに保存されている情報の更新日時の方が新しい場合はローカルデータベースに保存されている情報を利用し、リモートデータベースに保存されている情報の更新日時の方が新しい場合はリモートデータベースに保存されている情報を受信し、利用するとともに、リモートデータベースから受信した情報でローカルデータベースを更新するというものが知られている(例えば、特許文献１参照)。これにより、ユーザが利用する情報は常に新しいということを保証することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２５２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では次のような課題がある。先ず、受信側業務サーバのローカルデータベースに保存されているデータを利用する度に、送信側業務サーバのリモートデータベースへ更新日時の照会を行うための通信のオーバヘッドが発生する。またリモートデータベースに記憶されたデータの更新日時がローカルデータベースに記憶されたデータの更新日時よりも新しい場合に、毎回最新データをダウンロードするための通信の開始と終了のオーバヘッドが発生する。
【０００７】
さらに、リモートデータベースから１件ずつ最新データをダウンロードする度にローカルデータベースの更新を行うため、更新処理の開始と終了に伴うオーバヘッドも発生する。
【０００８】
そこで上記の課題を解決するために、更新データを１度に大量にダウンロードし、更新処理をバッチ的に行うことが考えられる。
【０００９】
しかし、これではデータダウンロード中に、受信側業務サーバがダウンロード中のデータに含まれる最新のデータなど特定のデータを利用したい場合には、リモートデータベースから大量の最新データをダウンロードし更新処理が終了するまで待たなければならず、受信側業務サーバが最新のデータを随時利用することは難しい。
【００１０】
また、大量のデータをリモートデータベースからダウンロードしている際に、例えば、ユーザ端末から送信側業務サーバへのアクセス頻度やアクセスするユーザ端末数が増加すると、ネットワークが逼迫し、同じネットワークを利用するその他の通信の妨げとなってしまう可能性がある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、送信側業務サーバから受信側業務サーバに大量データをダウンロード中であっても、ダウンロード中のデータを随時利用できる技術を提供することを第一の課題とする。
【００１２】
また大量データのダウンロードによって、同じネットワークを利用するその他の通信の妨げとならないようにすることができる技術を提供することを第二の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記第一の課題解決手段は、第一のサーバ、第二のサーバ、複数のユーザ端末とネットワークを介して接続された第一の中継装置及び第二の中継装置におけるデータ通信制御方法であって、前記第一のサーバから前記第二のサーバへダウンロードされるデータを、前記第一の中継装置により前記第一のサーバから受信し、当該第一の中継装置の記憶部に記憶し、該記憶データを前記第二の中継装置へ送信し、前記第二の中継装置により前記第一の中継装置から受信し、当該第二の中継装置の記憶部に記憶し、該記憶データを前記第二のサーバへと送信する、という一連のデータ送受信処理中に、前記第二の中継装置により、前記任意のユーザ端末からの特定データの送信要求を前記第二のサーバを介して受信し、当該第二の中継装置の記憶部に記憶された前記データから前記要求に係る特定データを取得し、前記取得した特定データを前記第二のサーバへ送信することを特徴とする。
【００１４】
また、上記第二の課題解決手段は、前記第一の中継装置により、前記任意のユーザ端末から前記第一のサーバへのアクセス状況をモニタリングし、該モニタリング結果に基づき、当該第一の中継装置の前記記憶データの、前記第二の中継装置への送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送信側業務サーバから受信側業務サーバに大量データをダウンロード中であっても、ダウンロード中のデータを随時利用できる。
【００１６】
また本発明によれば、大量のデータのダウンロードによって、同じネットワークを利用するその他の通信の妨げとならないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例におけるネットワークシステム１の全体構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施例における送信側業務サーバ１１のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施例における受信側業務サーバ１２のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施例における送信側中継装置１３のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施例における受信側中継装置１４のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施例におけるユーザ端末１５のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施例における帯域制御及びデータの一部先読みに関する処理の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例における業務データ記憶部２０４、業務データ記憶部３０４、連携用ファイル記憶部４０４、連携ファイル記憶部５０４、内のユーザ情報テーブル８０１の内容例を示す図である。
【図９】ユーザ端末１５が特定ユーザの最新の情報を必要としていない場合における、帯域制御及びデータの一部先読み出しの処理を示すシーケンス図である。
【図１０】ユーザ端末１５が特定ユーザの最新の情報を必要としている場合における、帯域制御及びデータの一部先読み出しの処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明を適用するネットワークシステム１の全体構成例を示す図である。ネットワークシステム１は、インターネット等のネットワーク１６に接続された送信側中継装置１３及び受信側中継装置１４、送信側中継装置１３にＬＡＮ等のネットワークを利用して接続された複数の送信側業務サーバ１１、受信側中継装置１４にＬＡＮ等のネットワークを利用して接続された複数の受信側業務サーバ１２、受信側中継装置１４にＬＡＮ等のネットワークを利用して接続された、もしくはインターネット等のネットワーク１６に接続された複数のユーザ端末１５、から構成されるシステムである。インターネット等のネットワーク１６に接続された複数のユーザ端末１５は、受信側中継装置１４にＬＡＮ等のネットワークを利用して接続された複数のユーザ端末１５と同一拠点内に存在しても良いし、それぞれ別の拠点に存在しても良い。本実施例では、インターネット等のネットワーク１６に接続された複数のユーザ端末１５は、受信側中継装置１４にＬＡＮ等のネットワークを利用して接続された複数のユーザ端末１５と同一拠点内に存在するものとしている。
【００２０】
図２は、送信側業務サーバ１１のハードウェア構成例を示す図である。送信側業務サーバ１１は、一般的なサーバ装置により実現でき、制御部２０１、ネットワークインタフェース部２０２、業務機能提供部２０３、業務データ記憶部２０４、連携用ファイル生成部２０５、を具備する。各部はＢＵＳ(バス)２０６等により接続されている。
【００２１】
ネットワークインタフェース部２０２は、制御部２０１により転送されたＩＰパケットを、ＬＡＮ等のネットワークを介して送信側中継装置１３に送信するとともに、ＬＡＮ等のネットワークを介して受信したＩＰパケットを制御部２０１に転送するものであり、ＬＡＮカード等で構成される。
【００２２】
業務機能提供部２０３は、インターネット等のネットワーク１６を介してアクセスしてきたユーザ端末１５に業務機能を提供する機能を有するプログラムである。業務データ記憶部２０４は、送信側業務サーバ１１の業務データを記憶するものである。連携用ファイル生成部２０５は、業務データ記憶部２０４に記憶されている氏名、住所、生年月日、性別、世帯主等のユーザ情報を含む業務データを基に、受信側業務サーバ１２へとインターネット等のネットワーク１６を介して送信するファイル（以下、連携ファイルと記す）を生成する機能を有するプログラムである。インターネット等のネットワーク１６を介して送信側業務サーバ１１から連携用ファイルを受信した受信側業務サーバ１２は、連携ファイルに記載された氏名、住所、生年月日、性別、世帯主等のユーザ情報を利用して、業務データ記憶部３０４に記憶されている氏名、住所、生年月日、性別、世帯主等の業務データ（ユーザ情報）を更新する。制御部２０１は業務機能を提供する。制御部２０１は、ＣＰＵ等で構成され、上記各プログラムを実行する。制御部２０１は業務データを業務データ記憶部２０４に記憶する。制御部２０１は記憶部２０４に記憶された業務データを利用し、連携用ファイルを生成する。尚、上記各プログラムの機能は、ＬＳＩ等のハードウェアにより実現してもよい。
【００２３】
図３は、受信側業務サーバ１２のハードウェア構成例を示す図である。受信側業務サーバ１２は、一般的なサーバ装置により実現でき、制御部３０１、ネットワークインタフェース部３０２、業務機能提供部３０３、業務データ記憶部３０４、業務データ更新部３０５、を具備する。各部はＢＵＳ３０６等により接続されている。
【００２４】
ネットワークインタフェース部３０２は、制御部３０１により転送されたＩＰパケットを、ＬＡＮ等のネットワークを介して受信側中継装置１４に送信するとともに、ＬＡＮ等のネットワークを介して受信したＩＰパケットを制御部３０１に転送するものであり、ＬＡＮカード等で構成される。
【００２５】
業務機能提供部３０３は、ＬＡＮ等のネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末１５に業務機能を提供する機能を有するプログラムである。業務データ記憶部３０４は、受信側業務サーバ１２の業務データを記憶するものである。業務データ更新部３０５は、インターネット等のネットワークを介して送信側業務サーバ１１から受信した業務データを利用し、業務データ記憶部３０４に記憶されている業務データを更新する機能を有するプログラムである。制御部３０１は、ＣＰＵ等で構成され、上記各プログラムを実行する。制御部３０１は業務機能を提供する。制御部３０１は業務データを業務データ記憶部３０４に記憶する。制御部３０１は業務データを利用し、業務データ記憶部３０４に記憶された業務データを更新する。尚、上記各プログラムの機能は、ＬＳＩ等のハードウェアにより実現してもよい。
【００２６】
図４は、送信側中継装置１３のハードウェア構成例を示す図である。送信側中継装置１３は、一般的なコンピュータにより実現でき、制御部４０１、ネットワークインタフェース部４０２、アクセスモニタリング部４０３、連携用ファイル記憶部４０４、対象ユーザ検索部４０５、連携ファイル通信制御部４０６、を具備する。各部はＢＵＳ４０７等により接続されている。
【００２７】
ネットワークインタフェース部４０２は、制御部４０１により転送されたＩＰパケットを、インターネット等のネットワーク１６を介して受信側中継装置１４に送信するとともに、インターネット等のネットワーク１６を介して受信したＩＰパケットを制御部４０１に転送するものであり、ＬＡＮカード等で構成される。
【００２８】
アクセスモニタリング部４０３は、インターネット等のネットワーク１６を介して送信側業務サーバ１１へとアクセスする業務端末１５のアクセス頻度やユーザ端末数をモニタリングする機能を有するプログラムである。連携ファイル記憶部４０４は連携ファイルを記憶するものである。対象ユーザ検索部４０５は、連携ファイル記憶部４０４に記憶された連携ファイルの中に受信側中継装置１４から受信したユーザＩＤ７０７を持つユーザデータが存在するかどうか検索し、存在する場合は対象とするユーザ情報のみを抽出する機能を有するプログラムである。連携ファイル通信制御部４０６は、アクセスモニタリング部４０３のモニタリング結果によって、送信側中継装置１３から、インターネット等のネットワーク１６を介して受信側中継装置１４へと送信される連携ファイルの送受信を制御する機能を有するプログラムである。制御部４０１は、ＣＰＵ等で構成され、上記各プログラムを実行する。制御部４０１は業務端末１５からのアクセスをモニタリングする。制御部４０１は連携ファイルを連携ファイル記憶部４０４に記憶する。制御部４０１は対象のユーザ情報を、連携ファイル記憶部４０４に記憶された連携ファイルから検索する。制御部４０１は送信側中継装置１３から受信側中継装置１４へと送信される連携ファイルの送受信を制御する。尚、上記各プログラムの機能は、ＬＳＩ等のハードウェアにより実現してもよい。
【００２９】
図５は、受信側中継装置１４のハードウェア構成例を示す図である。受信側中継装置１４は、一般的なコンピュータにより実現でき、制御部５０１、ネットワークインタフェース部５０２、アクセスモニタリング部５０３、連携用ファイル記憶部５０４、対象ユーザ検索部５０５、を具備する。各部はＢＵＳ５０６等により接続されている。
【００３０】
ネットワークインタフェース部５０２は、制御部５０１により転送されたＩＰパケットを、インターネット等のネットワーク１６を介して送信側中継装置１３に送信するとともに、インターネット等のネットワーク１６を介して受信したＩＰパケットを制御部５０１に転送するものであり、ＬＡＮカード等で構成される。
【００３１】
アクセスモニタリング部５０３は、ＬＡＮ等のネットワークを介して受信側業務サーバ１２へとアクセスするユーザ端末１５のアクセス内容から、ユーザ端末１５がどのユーザの情報を操作しているのかモニタリングする機能を有するプログラムである。連携ファイル記憶部５０４は連携ファイルを記憶するものである。対象ユーザ検索部５０５は、連携ファイル記憶部５０４に記憶された連携ファイルの中に対象とするユーザデータが存在するかどうか検索し、存在する場合は対象とするユーザ情報のみを抽出する機能を有するプログラムである。制御部５０１は、ＣＰＵ等で構成され、上記各プログラムを実行する。制御部５０１はユーザ端末１５からのアクセスをモニタリングする。制御部５０１は連携ファイルを連携ファイル記憶部５０４に記憶する。制御部５０１は対象のユーザ情報を、連携ファイル記憶部５０４に記憶された連携ファイルから検索する。尚、上記各プログラムの機能は、ＬＳＩ等のハードウェアにより実現してもよい。
【００３２】
図６は、ユーザ端末１５のハードウェア構成例を示す図である。ユーザ端末１５は、一般的なコンピュータにより実現でき、制御部６０１、ネットワークインタフェース部６０２、入力部６０３、出力部６０４、を具備する。各部はＢＵＳ６０５等により接続されている。
【００３３】
ネットワークインタフェース部６０２は、制御部６０１により転送されたＩＰパケットを、インターネット等のネットワーク１６やＬＡＮ等のネットワークを介して送信側業務サーバ１１または受信側中継装置１４に送信するとともに、インターネット等のネットワーク１６やＬＡＮ等のネットワークを介してユーザ端末１５が受信したＩＰパケットを制御部６０１に転送するものであり、ＬＡＮカード等で構成される。
【００３４】
入力部６０３は、外部からの入力を制御部６０１に伝えるものであり、キーボードやマウス等で構成される。出力部６０４は、制御部６０１からの情報を外部に出力するものであり、ディスプレイやプリンタ等で構成される。制御部６０１はＣＰＵ等で構成されている。制御部６０１は入力部６０３からの入力情報を受け付ける。制御部６０１は出力部６０４へ出力情報を送出する。制御部６０１は、ＣＰＵ等で構成され、上記各プログラムを実行する。尚、上記各プログラムの機能は、ＬＳＩ等のハードウェアにより実現してもよい。
【００３５】
図７は、ネットワークシステム１を利用した帯域制御及びデータ先読み出しに関する処理の一例を示す図である。
【００３６】
データ先読み出しに関する処理は、送信側業務サーバ１１から受信側業務サーバ１２へと連携ファイル７０５を送信中に、受信側業務サーバ１２を利用中のユーザ端末Ｂ１５が、特定ユーザの最新情報を必要とするときに行われる。そこで、先ずユーザ端末Ｂ１５が特定ユーザの最新情報を必要とせず、ユーザ端末Ａ１５が送信側業務サーバ１１を、ユーザ端末Ａ１５が受信側業務サーバ１２を通常利用する場合の処理について説明する。
【００３７】
ユーザ端末Ｂ１５はｈｔｔｐリクエスト７０１を受信側業務サーバ１２に送信し、受信側業務サーバ１２の業務機能提供部３０３は受信したｈｔｔｐリクエスト７０１の応答としてhtmlページ７０２(ｈｔｔｐリスポンスの一例)をユーザ端末Ｂ１５へと返す。その際、ユーザ端末Ｂ１５からのリクエスト内容によっては受信側業務サーバ１２内の業務データ記憶部３０４のデータを操作(入力・出力・上書き等)する。
【００３８】
ユーザ端末Ａ１５はｈｔｔｐリクエスト７０１を送信側業務サーバ１１に送信し、送信側業務サーバ１１の業務機能提供部２０３は受信したｈｔｔｐリクエスト７０１の応答としてhtmlページ７０２(ｈｔｔｐリスポンスの一例)をユーザ端末Ａ１５へと返す。その際、ユーザ端末Ａ１５からのリクエスト内容によっては送信側業務サーバ１１内の業務データ記憶部２０４のデータを操作(入力・出力・上書き等)する。連携用ファイル生成部２０５は業務データ記憶部２０４の更新された業務データ７０３から連携ファイル７０５を生成し、メッセージＩＤ７０４と共に送信側中継装置１３へ送信する。連携用ファイル７０５の生成はある程度の更新データが蓄積されたことをトリガとする場合や、周期的なサイクルをトリガとすることも考えられる。連携ファイル７０５を受信した送信側中継装置１３は、連携ファイル７０５を連携用ファイル記憶部４０４へ記憶する。連携用ファイル記憶部４０４内の連携用ファイル７０５はメッセージＩＤと共に受信側中継装置１４へと送信される。受信側中継装置１４に送信された連携ファイル７０５は、連携用ファイル記憶部５０４に記憶される。連携用ファイル記憶部５０４に記憶された連携ファイル７０５は受信側業務サーバ１２へ送信される。受信側業務サーバ１２の業務データ更新部３０５は受信した連携ファイル７０５を利用し、業務データ記憶部３０４を更新する。つまり、ユーザ端末Ａ１５のｈｔｔｐリクエストにより更新された送信側業務サーバ１１の業務データ記憶部２０４内の業務データは、連携用ファイル生成部２０５により連携ファイル７０５となり、送信側中継装置１３及び受信側中継装置１４を介して受信側業務サーバ１２に送信され、業務データ更新部３０５にて業務データ記憶部３０４が更新処理されることにより、ユーザ端末Ａ１５が送信側業務サーバ１１を操作して更新したユーザ情報を、ユーザ端末Ｂ１５が受信側業務サーバ１２を操作中に利用可能となる。
【００３９】
次に、ユーザ端末Ａ１５が送信側業務サーバ１１を利用し、その更新情報の反映処理が受信側業務サーバ１２で行われる前に、受信側業務サーバ１２を利用するユーザ端末Ｂ１５がその更新情報を使用可能とする本発明による手段を説明する。
【００４０】
受信側中継装置１４は、ユーザ端末Ｂ１５が受信側業務サーバ１２へ送信するｈｔｔｐリクエスト７０１をモニタリングし、ユーザ端末Ｂ１５が受信側業務サーバ１２へ操作しているユーザ情報からユーザＩＤを取得する。尚、このユーザの最新の情報をユーザ端末Ｂ１５が利用したいとする。取得されたユーザＩＤ７０７をｋｅｙとして、対象ユーザ検索部５０５は連携用ファイル記憶部５０４に記憶されている送信側中継装置１３からダウンロード中の連携ファイル７０５のダウンロード済みファイル部分から対象のユーザＩＤ７０７に該当する情報がないかどうか確認する。本実施例では利用するユーザＩＤは、個々の業務サーバ独自に発行したものでもよいし、国民ＩＤの用に全てのユーザに一意に割り当てられたＩＤでもよい。ダウンロード中の連携ファイル７０５のダウンロード済みファイル部分に当該ユーザの情報が存在する場合、受信側中継装置１４は当該ユーザの情報を取得し、当該ユーザの情報のみを有する連携用ファイル７０５としてメッセージＩＤ７０４と共に受信側業務サーバ１２へと送信する。この時当該ユーザの情報を取得した連携用ファイル記憶部５０４に記憶されたダウンロード中の連携ファイル７０５のダウンロード済み部分から、当該のユーザ情報を削除する必要がある場合は、適宜削除する。その際、連携ファイル７０５にヘッダ及びトレイラが存在し、当該ユーザの情報を削除したことによりヘッダ及びトレイラを書き換える必要がある場合、ヘッダ及びトレイラを書き換える。その際連携ファイル７０５のダウンロード済み部分のヘッダを当該ユーザ情報削除後すぐに書き換え、連携ファイル７０５の未ダウンロード部分がダウンロードされ次第、トレイラを書き換えてもよいし、連携ファイル７０５のダウンロードが完全に終了してからヘッダ及びトレイラを書き換えてもよい。
【００４１】
また、受信側業務サーバ１２が連携ファイル７０５の前半部分にヘッダを、連携ファイル７０５の後半部分にトレイラを必要とする場合は、適宜当該ユーザ情報のみを含む連携ファイル７０５にヘッダ及びトレイラを付加して当該ユーザ情報のみを含む連携ファイル７０５を構成する。連携ファイル７０５及び当該ユーザ情報のみを含む連携ファイル７０５を受信した受信側業務サーバ１２の業務データ更新部３０５は業務データ記憶部３０４に記憶されている既存のデータを連携ファイル７０５及び当該ユーザ情報のみを含む連携ファイル７０５を利用して更新する。
【００４２】
一方、受信側中継装置１４の連携用ファイル５０４に記憶されている連携ファイル７０５のダウンロード済み部分に当該ユーザの情報が存在しない場合、対象ユーザ検索部５０５は送信側中継装置１３へと当該ユーザＩＤ７０７を送信する。当該ユーザＩＤ７０７を受信した送信側中継装置１３の対象ユーザ検索部４０５は連携用ファイル記憶部４０４に記憶されている受信側中継装置１４へと送信中の連携ファイル７０５の未送信部分について当該ユーザの情報が含まれているかどうか検索する。当該ユーザの情報が存在する場合、当該ユーザの情報を取得し、当該ユーザの情報のみを有する連携用ファイル７０５としてメッセージＩＤ７０４と共に連携用ファイル記憶部４０４に記憶する。この時当該ユーザの情報を取得した連携用ファイル記憶部４０４に記憶されたダウンロード中の連携ファイル７０５の未ダウンロード部分から、当該ユーザの情報を削除する必要がある場合は、適宜削除する。その際、連携ファイル７０５にヘッダ及びトレイラが存在し、当該ユーザの情報を削除したことによりヘッダ及びトレイラを書き換える必要がある場合、ヘッダ及びトレイラを書き換える。その際連携ファイル７０５の未ダウンロード部分のトレイラを当該ユーザ情報削除後すぐに書き換え、連携ファイル７０５の未ダウンロード部分がダウンロードされ次第、トレイラを書き換えてもよいし、連携ファイル７０５送信が完全に終了してからヘッダ及びトレイラを書き換えてもよい。送信側中継装置１３において、連携ファイル７０５の未ダウンロード部分のトレイラを書き換える場合、連携ファイル７０５のダウンロード済み部分のヘッダを書き換える必要があることを知らせるメッセージを受信側中継装置１４へと送信する必要がある。連携ファイル７０５の送信が完全に終了してからヘッダ及びトレイラを書き換える場合、送信側中継装置１３が受信側中継装置１４へと、ヘッダ及びトレイラを書き換える必要があることを知らせるメッセージを送信する必要がある。
【００４３】
また、受信側業務サーバ１２が連携ファイル７０５の前半部分にヘッダを、連携ファイル７０５の後半部分にトレイラを必要とする場合は、適宜当該ユーザ情報のみを含む連携ファイルにヘッダ及びトレイラを付加して当該ユーザ情報のみを含む連携ファイル７０５を構成する。
【００４４】
連携ファイル７０５及び当該ユーザ情報のみを含む連携ファイル７０５を受信した受信側業務サーバ１２の業務データ更新部３０５は業務データ記憶部３０４に記憶されている既存のデータを連携ファイル７０５及び当該ユーザ情報のみを含む連携ファイル７０５を利用して更新する。
【００４５】
なお、上記の例では当該ユーザの情報を入手するために、まず受信側中継装置１４の連携用ファイル記憶部５０４において当該ユーザＩＤ７０７を検索し、次に送信側中継装置１３の連携用ファイル記憶部４０４において当該ユーザＩＤ７０７を検索した。検索の順番を逆にし、送信側中継装置１３の連携用ファイル記憶部４０４を検索し、次に受信側中間措置１４の連携用ファイル記憶部５０４を検索してもよい。
【００４６】
次に帯域制御を行う場合についての処理を同じく図７を用いて説明する。送信側中継装置１３のアクセスモニタリング部４０３は、ユーザ端末Ａ１５から送信側業務サーバ１１へのアクセスをモニタリングし、アクセス頻度やユーザ数等のアクセス情報７０８を取得する。取得されたアクセス情報７０８を利用し、連携用ファイル通信制御部４０６は、アクセス頻度やユーザ数が所定数を超えて増加してネットワークが逼迫してきた場合、連携用ファイル７０５の送信を停止し、アクセス頻度やユーザ数が所定数より減少した場合、連携用ファイル７０５の送信を再開する。尚、連携用ファイル７０５の送信を停止中でも、ユーザ情報のみを含む連携用ファイル７０５の送信は行う。
【００４７】
図８は業務データ記憶部２０４及び業務データ記憶部３０４、及び連携用ファイル記憶部４０４及び連携用ファイル記憶部５０４に記憶される連携ファイル７０５内のユーザ情報テーブル８０１の内容例を示す図である。ユーザ情報テーブル８０１には、ユーザＩＤ８０２と氏名８０３と住所８０４と生年月日８０５と性別８０６と世帯主８０７を示す情報がそれぞれ対応付けて記憶される。このほかにも送信側業務サーバ１１及び受信側業務サーバ１２の業務内容により、適当な項目が記憶される。
【００４８】
図９と図１０は、ネットワークシステム１を利用したデータ先読み出しに関する処理の一例を示すシーケンス図である。
【００４９】
先ず、ユーザ端末１５が特定ユーザの最新の情報を必要としていない場合の処理を図９を用いて説明する。
【００５０】
送信側業務サーバ１１は連携用ファイル生成部２０５により、業務データ記憶部２０４に記憶されている氏名、住所、生年月日、性別、世帯主などの情報から受信側業務サーバ１２へと送信する連携ファイル７０５を生成する(ステップ９０１)。連携ファイル７０５は図８に示すように、ユーザＩＤ８０２、氏名８０３、住所８０４、生年月日８０５、性別８０６、世帯主８０７等の情報を持つ。ユーザＩＤはユーザを一意に識別するための情報で、連携用ファイル生成部２０５により連携ファイル７０５生成の際に付与され、付与されたユーザＩＤと氏名、住所等の情報がそれぞれ対応付けられる。ステップ９０１の例では１０００件のユーザ情報を含む連携ファイル７０５が生成されるものとする。送信側業務サーバ１１は、連携ファイル７０５を個々の送信情報を区別するため生成したメッセージＩＤ７０４と共に送信側中継装置１３へ送信するため(ステップ９０３)、送信を開始する(ステップ９０２)。送信側業務サーバ１１から送信側中継装置１３への連携ファイル７０５の送信が終了次第(ステップ９０４)、送信側中継装置１３は連携ファイル７０５をメッセージＩＤ７０４と共に受信側中継装置１４へ送信するため(ステップ９０６)、送信を開始する(ステップ９０５)。
【００５１】
送信側中継装置１３から受信側中継装置１４への連携ファイル７０５送信中でも、ユーザ端末１５が送信側業務サーバ１１を利用して業務処理を実行する場合(ステップ９３１)、ユーザ端末１５から送信側業務サーバ１１へアクセス(ステップ９３２)は、送信側中継装置１３のアクセスモニタリング部４０３によってモニタリングされている(ステップ９３３)。アクセスモニタリング部４０３はユーザ端末１５からのアクセス数が所定数を越えて増加した場合、送信側中継装置１３から受信側中継装置１４への連携ファイル７０５の送信を一時的に停止する(ステップ９３４)。ユーザ端末１５から送信側業務サーバ１１へのアクセスが再度所定数より減少した場合、アクセスモニタリング部４０３は送信側中継装置１３から受信側中継装置１４への連携ファイル７０５の送信を再開する(ステップ９３５)。送信側中継装置１３から受信側中継装置１４への連携ファイル７０５の送信が終了次第(ステップ９０７)、受信側中継装置１４は連携ファイル７０５をメッセージＩＤ７０４と共に受信側業務サーバ１２へ送信するため(ステップ９０９)、送信を開始する(ステップ９０８)。受信側中継装置１４から受信側業務サーバ１２への連携ファイル７０５の送信が終了次第(ステップ９１０)、受信側業務サーバ１２は受信した連携ファイル７０５に基づいて、業務データ記憶部３０４に記憶されている既存の該当業務データ（ユーザ情報）を更新する処理を開始する(ステップ９１１)。更新処理が終了すると(ステップ９１２)、受信側業務サーバ１２にて最新のユーザ情報を利用可能となる。
【００５２】
次に、送信側業務サーバ１１から受信側業務サーバ１２へと連携ファイル７０５が送信中に、受信側業務サーバ１２を利用中のユーザ端末１５が特定ユーザの最新情報を必要としている場合の処理を図１０を用いて説明する。
【００５３】
ユーザ端末１５は、業務処理を実行するため(ステップ９１３)、受信側業務サーバ１２にｈｔｔｐリクエスト７０１を送信する(ステップ９１４)。この場合、受信側業務サーバ１２がＷｅｂサーバであり、ユーザ端末１５がＷｅｂ型のサービスを利用するものとして想定しているため、ユーザ端末１５はｈｔｔｐリクエスト７０１を送信し、ｈｔｍｌページを受信側業務サーバ１２から受信する。クライアントーサーバ（Ｃ/Ｓ）型サービスの場合は、ユーザ端末１５はＴＣＰ/ＩＰを利用してリクエストを送信することが可能である。この場合、受信側中継装置１４がそのｈｔｔｐリクエスト７０１を中継する。その際、ユーザ端末１５が操作するユーザ情報は常に最新の状態が望ましく、受信側中継装置１４はユーザ端末１５が操作しているユーザ情報のユーザＩＤ７０７を取得する(ステップ９１５)。受信側中継装置１４はユーザＩＤ７０７を取得すると、先ず初めにユーザＩＤ７０７に基づいて受信側中継装置１４内の連携用ファイル記憶部５０４を検索する(ステップ９１６)。検索の結果、連携用ファイル記憶部５０４に対象ユーザの情報が存在する場合、受信側中継装置１４は該当ユーザ情報のみを含む連携ファイル７０５をメッセージＩＤと共に受信側業務サーバ１２へ送信する(ステップ９１７)。連携用ファイル７０５及びメッセージＩＤ７０４を受信した受信側業務サーバ１２は、受信したユーザ情報を基に業務データ記憶部３０４に記憶されている既存の該当業務データを更新する処理を開始する(ステップ９１８)。更新処理が終了すると(ステップ９１９)、受信側業務サーバ１２にて、ユーザ端末１５が必要としていた特定ユーザの最新情報を利用可能となる。ユーザ情報更新終了後、受信側中継装置１４はｈｔｔｐリクエスト７０１を受信側業務サーバ１２へ送信する(ステップ９２０)。受信側中継装置１４がｈｔｔｐリクエスト７０１を受信側業務サーバ１２へ送信するタイミングは、あらかじめ予想した更新処理の終了時間であったもよいし、受信側業務サーバ１２に対して更新処理が終了したか否かを問い合わせ、受信側業務サーバ１２から更新処理が終了したことを受信した時であってもよい。
【００５４】
一方、ステップ９１６において、検索の結果、受信側中継装置１４内の連携用ファイル記憶部５０４に対象のユーザ情報が存在しない場合、受信側中継装置１４はユーザＩＤ７０７とメッセージＩＤ７０４を含む上記リクエストを送信側中継装置１３へ送信する(ステップ９２１)。
【００５５】
送信側中継装置１３は、ユーザＩＤに基づいて、送信側中継装置１３の連携ファイル記憶部４０４に記憶されている連携ファイル７０５の未ダウンロード部分（該当ユーザ情報）を検索する(ステップ９２２)。検索の結果、該当ユーザ情報が存在する場合、送信側中継装置１３はユーザ情報のみを含む連携ファイル７０５をメッセージＩＤとともに受信側中継装置１４へ送信するため(ステップ９２４)、送信を開始する(ステップ９２３)。送信側中継装置１３から受信側中継装置１４への連携ファイル７０５の送信が終了次第(ステップ９２５)、受信側中継装置１４は連携ファイル７０５をメッセージＩＤ７０４と共に受信側業務サーバ１２へと送信するため(ステップ９２７)、送信を開始する(ステップ９２６)。受信側中継装置１４から受信側業務サーバ１２への連携ファイル７０５の送信が終了次第(ステップ９２８)、受信側業務サーバ１２は受信した連携ファイル７０５に基づいて、業務データ記憶部３０４に記憶されている既存の該当業務データ（ユーザ情報）を更新する処理を開始する(ステップ９２９)。更新処理が終了すると(ステップ９３０)、受信側業務サーバ１２にて最新のユーザ情報を利用可能となる。ユーザ情報更新終了後(ステップ９３０)、受信側中継装置１４はｈｔｔｐリクエスト７０１を受信側業務サーバ１２へ送信する(ステップ１０００)。受信側中継装置１４がｈｔｔｐリクエスト７０４を受信側業務サーバ１２へ送信するタイミングは、あらかじめ予想した更新処理の終了時間であってもよいし、受信側中継装置１４が受信側業務サーバ１２に対して更新処理が終了したか否かを問い合わせ、受信側業務サーば１２から更新処理が終了したことを受信した時であって両もよい。
【００５６】
以上、本発明の一実施例について説明した。以上説明した実施例によれば、送信側業務サーバから受信側業務サーバに大量データをダウンロード中であっても、ダウンロード中のデータを随時利用できる。また、また大量のデータのダウンロードによって、同じネットワークを利用するその他の通信の妨げとならないようにすることができる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１１・・・送信側業務サーバ、１２・・・受信側業務サーバ、１３・・・送信側中継装置、１４・・・受信側中継装置、１５・・・ユーザ端末、１６・・・ネットワーク、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１・・・制御部、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２・・・ネットワークインタフェース部、２０３、３０３・・・業務機能提供部、２０４、３０４・・・業務データ記憶部、２０５・・・連携ファイル生成部、３０５・・・業務データ更新部、４０３、５０３・・・アクセスモニタリング部、４０４、５０４・・・連携ファイル記憶部、４０５、５０５・・・対象ユーザ検索部、４０６・・・連携ファイル通信制御部、６０３・・・入力部、６０４・・・出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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