(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に磁化された平板状の第１永久磁石と、強磁性体からなる第１磁極用継鉄部と、厚み方向に磁化された平板状の第２永久磁石と、強磁性体からなる短絡用継鉄部と、厚み方向に磁化された平板状の第３永久磁石と、強磁性体からなる第２磁極用継鉄部と、厚み方向に磁化された平板状の第４永久磁石とが、その順で一線状に隣接配置されており、前記第１永久磁石と前記第２永久磁石とが一端部を近接させ他端部を離隔させてＮ極面同士を斜めに向き合わせており、両Ｎ極面の間に装填された状態で前記第１磁極用継鉄部が外部へ磁束を出すＮ磁極になっており、前記第３永久磁石と前記第４永久磁石とが一端部を近接させ他端部を離隔させてＳ極面同士を斜めに向き合わせており、両Ｓ極面の間に装填された状態で前記第２磁極用継鉄部が外部へ磁束を出すＳ磁極になっており、前記短絡用継鉄部が前記第２永久磁石のＳ極面と前記第３永久磁石のＮ極面との間に装填された状態で磁束を内部に収めるようになっている閉路ユニットにおいて、前記第１永久磁石と前記第２永久磁石との開角および前記第３永久磁石と前記第４永久磁石との開角が何れも鋭角になっており、更に、強磁性体からなる迂回中間部と迂回端部とを連ねた迂回用継鉄部が設けられ、前記迂回端部は、前記第１永久磁石および前記第４永久磁石のうち何れか一方または双方に対して一線状の隣接配置を延長する形で隣接配置されていて、その隣接している永久磁石から来た磁束を内部に収めて前記迂回中間部へ導くようになっており、前記迂回中間部は、前記Ｎ磁極および前記Ｓ磁極と異なる所に配置されていて、前記迂回端部から来た磁束を内部に収めて前記Ｎ磁極および前記Ｓ磁極を迂回させるようになっている閉路ユニットを複数具備した磁石体であって、前記の複数の閉路ユニットが、一線状に隣接配置されており且つ連結部で同一極性の磁極が隣り合うように連なっていることを特徴とする磁石体。
【請求項２】
厚み方向に磁化された平板状の第１永久磁石と、強磁性体からなる第１磁極用継鉄部と、厚み方向に磁化された平板状の第２永久磁石と、強磁性体からなる短絡用継鉄部と、厚み方向に磁化された平板状の第３永久磁石と、強磁性体からなる第２磁極用継鉄部と、厚み方向に磁化された平板状の第４永久磁石とが、その順で一線状に隣接配置されており、前記第１永久磁石と前記第２永久磁石とが一端部を近接させ他端部を離隔させてＮ極面同士を斜めに向き合わせており、両Ｎ極面の間に装填された状態で前記第１磁極用継鉄部が外部へ磁束を出すＮ磁極になっており、前記第３永久磁石と前記第４永久磁石とが一端部を近接させ他端部を離隔させてＳ極面同士を斜めに向き合わせており、両Ｓ極面の間に装填された状態で前記第２磁極用継鉄部が外部へ磁束を出すＳ磁極になっており、前記短絡用継鉄部が前記第２永久磁石のＳ極面と前記第３永久磁石のＮ極面との間に装填された状態で磁束を内部に収めるようになっている閉路ユニットにおいて、前記第１永久磁石に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さと前記第２永久磁石に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さとの合計長が、前記第１磁極用継鉄部の前記Ｎ磁極について前記第１永久磁石の離隔側の端部と前記第２永久磁石の離隔側の端部とに亘る磁極長の１．４２倍以上になっており、且つ、前記第３永久磁石に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さと前記第４永久磁石に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さとの合計長が、前記第２磁極用継鉄部の前記Ｓ磁極について前記第３永久磁石の離隔側の端部と前記第４永久磁石の離隔側の端部とに亘る磁極長の１．４２倍以上になっており、更に、強磁性体からなる迂回中間部と迂回端部とを連ねた迂回用継鉄部が設けられ、前記迂回端部は、前記第１永久磁石および前記第４永久磁石のうち何れか一方または双方に対して一線状の隣接配置を延長する形で隣接配置されていて、その隣接している永久磁石から来た磁束を内部に収めて前記迂回中間部へ導くようになっており、前記迂回中間部は、前記Ｎ磁極および前記Ｓ磁極と異なる所に配置されていて、前記迂回端部から来た磁束を内部に収めて前記Ｎ磁極および前記Ｓ磁極を迂回させるようになっている閉路ユニットを複数具備した磁石体であって、前記の複数の閉路ユニットが、一線状に隣接配置されており且つ連結部で同一極性の磁極が隣り合うように連なっていることを特徴とする磁石体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、平板状の永久磁石と非平板状の継鉄部とを交互配置で一線状に並べた磁石体に関し、詳しくは、永久磁石が交互に向きを変えて斜めになっており、継鉄部が交互に磁極用と短絡用になっている磁石体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリニアモータでは（図７（ａ）〜（ｃ）参照）、可動子にコイル（電機子）が用いられ、固定子には永久磁石を含んだ磁石体（永久磁石界磁）が用いられていた。この磁石体は、永久磁石とヨーク（継鉄）とを一直線状（一線状）に隣接配置して作られているが、何れの永久磁石も継鉄部も、横断面矩形の平板状か直方体状に形成されていて、一線方向・隣接配置方向に対して平行になる状態か直交する状態か何れかの状態で実装されていた。このような従来の磁石体では、永久磁石に形成容易な横断面矩形のものを用いているが、相対的に高価な永久磁石が相対的に安価な継鉄部より多量に使用されるため、原価低減が難しい。
【０００３】
これに対し、永久磁石式回転モータでは、厚み方向に磁化された平板状の永久磁石を円筒状の継鉄に埋め込んだ回転子（永久磁石界磁，無端可動子）が開発されており、例えば初期の回転子１０では（図７（ｄ）及び特許文献１を参照）、平板状の永久磁石１１と平板状の短絡用継鉄部１２と平板状の永久磁石１１と横断面扇状で非平板状の磁極用継鉄部１３とを交互配置で一円（一線状）に並べた磁石体となっている。永久磁石１１は表裏から出した磁束を総て継鉄部１２，１３に送り込むようになっており、短絡用継鉄部１２は磁束を内部に収めて両隣の永久磁石１１，１１の橋渡しを行うもので、磁極用継鉄部１３は両隣の永久磁石１１，１１から来た磁束を外部へ出すものであって交互にＮ磁極とＳ磁極になっている。
【０００４】
この回転子１０では、磁極用継鉄部１３を挟む永久磁石１１，１１同士の開角θが直角であったが（図７（ｄ）及び特許文献１を参照）、その後に開発された回転子２０（永久磁石界磁，無端可動子）では、磁極用継鉄部１３を挟む永久磁石１１，１１同士の開角θが鈍角に広がっている（図７（ｅ）及び特許文献２〜４を参照）。このような回転子２０は、平板状の永久磁石１１と非平板状の継鉄部１２，１３とを交互配置で一円（一線状）に並べた磁石体であって、永久磁石１１が交互に向きを変えて斜めになっており、継鉄部が交互に短絡用継鉄部１２と磁極用継鉄部１３になっている磁石体に該当する。
【０００５】
そして、そのうちＮ磁極とＳ磁極とを含む部分として図７（ｅ）の回転子２０の下半分弱を特定すると、その部分の磁石体にあっては、厚み方向に磁化された平板状の第１永久磁石１１（ａａ）と、強磁性体からなる第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）と、厚み方向に磁化された平板状の第２永久磁石１１（ｂｂ）と、強磁性体からなる短絡用継鉄部１２と、厚み方向に磁化された平板状の第３永久磁石１１（ｃｃ）と、強磁性体からなる第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）と、厚み方向に磁化された平板状の第４永久磁石１１（ｄｄ）とが、その順で図では左から下を経て右に至る半円（一線状）に隣接配置されており、前記第１永久磁石１１（ａａ）と前記第２永久磁石１１（ｂｂ）とが一端部を近接させ他端部を離隔させてＮ極面同士を斜めに向き合わせており、両Ｎ極面の間に装填された状態で前記第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）が外部へ磁束を出すＮ磁極になっており、前記第３永久磁石１１（ｃｃ）と前記第４永久磁石１１（ｄｄ）とが一端部を近接させ他端部を離隔させてＳ極面同士を斜めに向き合わせており、両Ｓ極面の間に装填された状態で前記第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）が外部へ磁束を出すＳ磁極になっており、前記短絡用継鉄部１２が前記第２永久磁石１１（ｂｂ）のＳ極面と前記第３永久磁石１１（ｃｃ）のＮ極面との間に装填された状態で磁束を内部に収めるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−９５３７号公報
【特許文献２】特開平１０−５１９８４号公報
【特許文献３】特開２００９−１１２１２１号公報
【特許文献４】特開２００９−２８４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような磁石埋込形の磁石体では、継鉄に対する永久磁石の割合が小さいので、原価低減が進む。また、その磁束分布状態をみると、隣の永久磁石から磁極用継鉄部に入る磁束の本数と磁極用継鉄部の磁極面から外部へ出る磁束の本数とがほぼ等しいので、磁極用継鉄部の磁極面の磁束密度と永久磁石の極面の磁束密度との比が、磁極用継鉄部に対する永久磁石の隣接面積と磁極用継鉄部の磁極面積との比、横断面について言い換えれば磁極用継鉄部を挟む両隣の永久磁石の合計長と両永久磁石に亘る磁極長との比で決まるところ、上述したように永久磁石同士の開角が直角か鈍角であることや、磁極用継鉄部の横断面形状が三角形でなく扇形であることから、その比は１．４２（約√２）未満にとどまっていた。固定子と回転子とのエアギャップを狭くできる永久磁石式回転モータにおける従来の磁石体では、永久磁石から出た磁束を磁極に向けて絞り込む磁極用継鉄部の磁束収斂能が１．４２倍より小さくて足り、それが１以下になる鈍角を推奨するものもある。
【０００８】
ところで、リニアモータについても、低コスト化を推進するには、永久磁石界磁を磁石埋込形に類似した磁石体に改造するのが良かろうと考えられる。すなわち、Ｎ磁極とＳ磁極とが交互に並んだ直線状の磁石体を作る際にも、上述した従来品のように永久磁石にも継鉄部にも横断面矩形のものを用いるのでなく、厚み方向に磁化された平板状の永久磁石と非平板状の継鉄部とを交互配置で一直線状（一線状）に並べたうえで、永久磁石は交互に向きを変えて斜めにするとともに、継鉄部が交互に磁極用と短絡用になるよう磁極用継鉄部は同極性の永久磁石面で挟み短絡用継鉄部は異極性の永久磁石面で挟むのである。これにより、永久磁石式回転モータの回転子のように、継鉄部の割合が上がって永久磁石の割合が下がるので原価が低下すると期待される。
【０００９】
しかしながら、鉄道のリニアモータカー等に用いられるリニアモータについては、エアギャップが常に一定に維持される永久磁石式回転モータと異なり、上述したように永久磁石界磁を固定子とし電機子を可動子とした場合であれ、逆に永久磁石界磁を可動子とし電機子を固定子とした場合であれ、列車の浮上状態や走行状態に応じて固定子と可動子とのエアギャップが変動するので、固定子と可動子との不所望な接触を防止するために、エアギャップを広くしておく必要がある。そして、そのためには、エアギャップにおける磁束密度（以下、エアギャップ磁束密度）を高めることが必要であり、永久磁石界磁用の磁石体については、磁極（界磁極）から外部へ出る磁束の密度を高めることが要請される。
【００１０】
また、モータの推力やトルクを高めるには電機子巻線起磁力を強めるのが直截的であるが、電機子巻線での銅損を軽減して高効率化を追求するには、電機子巻線起磁力の影響すなわち電機子反作用を極力小さくすることが必要であり、そのためにも、エアギャップを広くしておく必要があり、この観点からも、永久磁石界磁用の磁石体の磁極の磁束密度を高めることが求められる。
そこで、平板状の永久磁石と非平板状の継鉄部とを交互配置で一線状に並べた磁石体について磁極の磁束密度を高めることが技術的な課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の磁石体は、このような課題を解決するために創案されたものであるが、次のような基本構成を備えていることを前提として、改良を加えたものである。
即ち、本発明の磁石体は、厚み方向に磁化された平板状の第１永久磁石と、強磁性体からなる第１磁極用継鉄部と、厚み方向に磁化された平板状の第２永久磁石と、強磁性体からなる短絡用継鉄部と、厚み方向に磁化された平板状の第３永久磁石と、強磁性体からなる第２磁極用継鉄部と、厚み方向に磁化された平板状の第４永久磁石とが、その順で一線状に隣接配置されており、前記第１永久磁石と前記第２永久磁石とが一端部を近接させ他端部を離隔させてＮ極面同士を斜めに向き合わせており、両Ｎ極面の間に装填された状態で前記第１磁極用継鉄部が外部へ磁束を出すＮ磁極になっており、前記第３永久磁石と前記第４永久磁石とが一端部を近接させ他端部を離隔させてＳ極面同士を斜めに向き合わせており、両Ｓ極面の間に装填された状態で前記第２磁極用継鉄部が外部へ磁束を出すＳ磁極になっており、前記短絡用継鉄部が前記第２永久磁石のＳ極面と前記第３永久磁石のＮ極面との間に装填された状態で磁束を内部に収めるようになっている、ことを前提としている。なお、以下の記述では、本発明の特徴を規定するに際し、解決手段１，３は開角で規定し、解決手段２，４は磁極長比で規定しているが、本質的な相違ではない。
【００１２】
すなわち、本発明の磁石体は（解決手段１）、上述した前提としての基本構成を備えた磁石体において、前記第１永久磁石と前記第２永久磁石との開角および前記第３永久磁石と前記第４永久磁石との開角が何れも鋭角になっていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の磁石体は（解決手段２）、上述した前提としての基本構成を備えた磁石体において、前記第１永久磁石に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さと前記第２永久磁石に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さとの合計長が、前記第１磁極用継鉄部の前記Ｎ磁極について前記第１永久磁石の離隔側の端部と前記第２永久磁石の離隔側の端部とに亘る磁極長の１．４２倍以上になっており、且つ、前記第３永久磁石に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さと前記第４永久磁石に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さとの合計長が、前記第２磁極用継鉄部の前記Ｓ磁極について前記第３永久磁石の離隔側の端部と前記第４永久磁石の離隔側の端部とに亘る磁極長の１．４２倍以上になっている、ことを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の磁石体は（解決手段３）、上記解決手段１の磁石体であって、前記第１永久磁石および前記第４永久磁石のうち何れか一方または双方に代えて非磁性体からなる端部材が設けられ、前記第２永久磁石および前記第３永久磁石のうち前記端部材に近接しているものと前記端部材との開角が直角の半分未満になっていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の磁石体は（解決手段４）、上記解決手段２の磁石体であって、前記第１永久磁石および前記第４永久磁石のうち何れか一方または双方に代えて非磁性体からなる端部材が設けられ、前記第２永久磁石および前記第３永久磁石のうち前記端部材に近接している方の永久磁石に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さが、前記第１磁極用継鉄部および前記第２磁極用継鉄部のうち何れか前記端部材に隣接しているものの磁極について前記永久磁石の離隔側の端部と前記端部材の離隔側の端部とに亘る磁極長の１．４２倍以上になっている、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の磁石体は（解決手段５）、上記解決手段１〜２の磁石体であって、強磁性体からなる迂回中間部と迂回端部とを連ねた迂回用継鉄部が設けられ、前記迂回端部は、前記第１永久磁石および前記第４永久磁石のうち何れか一方または双方に対して一線状の隣接配置を延長する形で隣接配置されていて、その隣接している永久磁石から来た磁束を内部に収めて前記迂回中間部へ導くようになっており、前記迂回中間部は、前記Ｎ磁極および前記Ｓ磁極と異なる所に配置されていて、前記迂回端部から来た磁束を内部に収めて前記Ｎ磁極および前記Ｓ磁極を迂回させるようになっている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
このような本発明の磁石体にあっては（解決手段１）、永久磁石同士の開角が従来品では直角か鈍角であったのに対し、開角を鋭角にまで狭めたことにより、永久磁石から出た磁束を磁極に向けて絞り込む磁極用継鉄部の磁束収斂能が従来よりも向上する。
したがって、この発明によれば、平板状の永久磁石と非平板状の継鉄部とを交互配置で一線状に並べた磁石体であって磁極の磁束密度が高いものを実現することができる。
【００１８】
また、本発明の磁石体にあっては（解決手段２）、永久磁石の極長と磁極用継鉄部の磁極長との比が従来品では１．４２（約√２）未満であったのに対し、磁極長比を１．４２以上にまで大きくしたことにより、永久磁石から出た磁束を磁極に向けて絞り込む磁極用継鉄部の磁束収斂能が従来よりも向上する。
したがって、この発明によれば、平板状の永久磁石と非平板状の継鉄部とを交互配置で一線状に並べた磁石体であって磁極の磁束密度が高いものを実現することができる。
【００１９】
さらに、本発明の磁石体にあっては（解決手段３）、最も端の永久磁石のところに非磁性体を配置したことにより有端化されるが、その最端のところでは、永久磁石が片方だけになったことに対応して、開角を直角の半分未満すなわち鋭角の半分にまで狭めたことにより、その最端のところでも、永久磁石から出た磁束を磁極に向けて絞り込む磁極用継鉄部の磁束収斂能が従来よりも向上する。
【００２０】
また、本発明の磁石体にあっては（解決手段４）、最も端の永久磁石のところに非磁性体を配置したことにより全体が有端化され、それに伴って、その最端のところでは、永久磁石が片方だけになるが、それだけでも磁極長比が１．４２以上になるようにしたことにより、その最端のところでも、永久磁石から出た磁束を磁極に向けて絞り込む磁極用継鉄部の磁束収斂能が従来より向上する。
【００２１】
また、本発明の磁石体にあっては（解決手段５）、迂回用継鉄部を設けたことにより磁路が局所で閉じられて完結するので、単体で短い有端の磁石体として使用することも、複数多数を連ねて長い有端の磁石体にすることも、さらにはその両端を繋いで無端化することもできる。しかも、単体で短い有端の磁石体として使用する場合は何時でも、複数多数を連ねて長い磁石体にする場合は連結部で同一極性の磁極が隣り合うように連ねることで、各磁極から出た磁束が両隣の磁極へ分かれることなく両隣の磁極のうち極性の異なる方へ纏まって向かうので、磁極面から出た磁束がより遠くまで届くという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１について、磁石体の構造を示し、（ａ）が正面図、（ｂ）がＢＢ矢視の横断平面図、（ｃ）が磁束分布図である。
【図２】本発明の実施例２について、磁石体の構造を示し、（ａ）が横断平面図と端部拡大図、（ｂ）が磁束分布図である。
【図３】本発明の実施例３について、磁石体の構造を示し、（ａ）が正面図、（ｂ）が横断平面図、（ｃ）の磁束分布図である。
【図４】本発明の実施例４について、磁石体の構造を示す横断平面図と端部拡大図である。
【図５】その横断平面図と端部拡大図に係る磁束分布図である。
【図６】本発明の実施例５について、磁石体を可動子とするリニアモータの構造を示し、（ａ）が要部の横断平面図、（ｂ）が磁束分布図である。
【図７】（ａ）〜（ｂ）はそれぞれ従来のリニアモータの磁石配置例であり、（ｄ）〜（ｅ）はそれぞれ従来の永久磁石埋込型モータの回転子の磁石配置例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
このような本発明の磁石体について、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜５により説明する。
図１に示した実施例１は、上述した解決手段１〜２（出願当初の請求項１〜２）を具現化したものであり、図２に示した実施例２や，図３に示した実施例３は、上述した解決手段３〜４（出願当初の請求項３〜４）を具現化したものであり、図４〜５に示した実施例４は、上述した解決手段５（出願当初の請求項５）を具現化したものであり、図６に示した実施例５は、リニアモータへの適用例である。
【００２４】
なお、それらの図示に際し従来と同様の構成要素には同一の符号を付して示したので、また、それらについて背景技術の欄で述べたことは以下の各実施例についても共通するので、重複する再度の説明は割愛し、以下、従来との相違点を中心に説明する。
また、永久磁石や継鉄部に関する素材や製法なども、公知のもので足りるので、説明を割愛する。
なお、いずれの磁束分布図でも、磁束線を二点鎖線でイメージ表示している。
【実施例１】
【００２５】
本発明の磁石体の実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）が磁石体３０の正面図、（ｂ）がＢＢ矢視の横断平面図である。
この磁石体３０が既述した従来の回転子２０と相違する主な点は、永久磁石と継鉄部との交互配置が円弧でなく一直線（一線状）になっている点と、開角θが鋭角になっている点と、磁極用継鉄部１３を挟む両隣の永久磁石の合計長（Ｗ×２）が両永久磁石に亘る磁極長Ｌの１．４２（約√２）倍以上になっている点と、磁極用継鉄部１３の横断面形状が二等辺三角形になっている点と、短絡用継鉄部１２の横断面形状が二等辺三角形に近い台形になっている点と、短絡用継鉄部１２も磁極用継鉄部１３も永久磁石１１を囲まなくなったので非磁性体製の保持部材３１で奥行Ｄの両側から挟んで固定している点である。
【００２６】
詳述すると、永久磁石１１も短絡用継鉄部１２も磁極用継鉄部１３も奥行Ｄが同じになっており（なお、図１（ａ）では高さで示している）、更に横断面が奥行Ｄ方向のどこでも同じになっている。そこで、その横断面を見ると（図１（ｂ）参照）、永久磁石１１は、何れも同じ長方形になっていて、総てについて厚さＨも長さＷも等しいものであり、一線方向・隣接配置方向において一方（図では左方）から他方（図では右方）へ並び順に説明すると、先ず、第１永久磁石１１（ａａ）は、一線方向との直交面から時計回りにθ／２だけ傾斜してＳ極面を一方側（左方）に向けＮ極面を他方側（右方）に向けている。
【００２７】
その次の第２永久磁石１１（ｂｂ）は、一線方向との直交面から反時計回りにθ／２だけ傾斜してＮ極面を一方側（左方）に向けＳ極面を他方側（右方）に向けている。更にその次の第３永久磁石１１（ｃｃ）は、第１永久磁石１１（ａａ）と同様に一線方向との直交面から時計回りにθ／２だけ傾斜しているが、第１永久磁石１１（ａａ）と異なりＮ極面を一方側（左方）に向けＳ極面を他方側（右方）に向けている。最後の第４永久磁石１１（ｄｄ）は、第２永久磁石１１（ｂｂ）と同様に一線方向との直交面から反時計回りにθ／２だけ傾斜しているが、第２永久磁石１１（ｂｂ）と異なりＳ極面を一方側（左方）に向けＮ極面を他方側（右方）に向けている。
【００２８】
このような配置では、第１永久磁石１１（ａａ）と第２永久磁石１１（ｂｂ）とが、両者間の近接点３２のところで両者の一端部同士を近接させ、他端部を磁極長Ｌだけ離隔させて、Ｎ極面同士を開角θで斜めに向き合わせている。また、第３永久磁石１１（ｃｃ）と最後の第４永久磁石１１（ｄｄ）も、両者間の近接点３２のところで両者の一端部同士を近接させ、他端部を磁極長Ｌだけ離隔させているが、こちらはＳ極面同士を開角θで斜めに向き合わせている。何れの近接点３２でも、近接状態は、密接が望ましいが、磁束漏れが無視できる程度であれば多少離れていても良い。さらに、第２永久磁石１１（ｂｂ）と第３永久磁石１１（ｃｃ）は、Ｓ極面とＮ極面とを斜めに向き合わせている。短絡用継鉄部１２は、そのような第２永久磁石１１（ｂｂ）のＳ極面と第３永久磁石１１（ｃｃ）のＮ極面とに挟まれて両極面の間にピッタリ収まっているので、両極面に亘る磁束を外部に漏らさないよう継鉄内部に収めるものとなっている。
【００２９】
第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）は、第１永久磁石１１（ａａ）と第２永久磁石１１（ｂｂ）とで挟まれて両磁石の間にピッタリ収まる横断面二等辺三角形に形成されていて、近接点３２のところの頂角が開角θと同じになっており、そこを挟む両辺の長さが永久磁石長Ｗと同じになっており、対辺（図１（ｂ）では下辺）の長さが磁極長Ｌになっている。この対辺のところは、奥行も考慮すれば露出面であり、両隣の永久磁石１１のＮ極面から入ってきた磁束が外部へ出て行くＮ磁極（界磁極）となっている。また、第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）は、第３永久磁石１１（ｃｃ）と第４永久磁石１１（ｄｄ）とで挟まれて両磁石の間にピッタリ収まる横断面二等辺三角形に形成されていて、第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）と同じく、近接点３２のところの頂角が開角θと同じになっており、そこを挟む両辺の長さが永久磁石長Ｗと同じになっており、対辺の長さが磁極長Ｌになっているが、第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）と異なり、対辺のところは、両隣の永久磁石１１のＳ極面から入ってきた磁束が外部へ出て行くＳ磁極（界磁極）となっている。
【００３０】
そして、従来品との明確な相違点として、第１永久磁石１１（ａａ）と第２永久磁石１１（ｂｂ）との開角θが直角より小さな鋭角になっており、同じく第３永久磁石１１（ｃｃ）と第４永久磁石１１（ｄｄ）との開角θも直角より小さな鋭角になっている。また、第１永久磁石１１（ａａ）に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さＷと第２永久磁石１１（ｂｂ）に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さＷとの合計長（Ｗ×２）が、第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）のＮ磁極について第１永久磁石１１（ａａ）の離隔側の端部と第２永久磁石１１（ｂｂ）の離隔側の端部とに亘る磁極長Ｌの１．４２倍以上になっている。さらに、第３永久磁石１１（ｃｃ）に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さＷと第４永久磁石１１（ｄｄ）に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さＷとの合計長（Ｗ×２）が、第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極について第３永久磁石１１（ｃｃ）の離隔側の端部と第４永久磁石１１（ｄｄ）の離隔側の端部とに亘る磁極長Ｌの１．４２倍以上になっている。
【００３１】
この実施例１の磁石体３０について、磁気回路の状態を、図面を引用して説明する。図１（ｃ）は、磁石体３０の横断平面図に係る磁束分布図である。
【００３２】
磁石体３０では、第２永久磁石１１（ｂｂ）のＮ極面から第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）に入った磁束が、その磁極用継鉄部１３のＮ磁極面から外部に出て、右方の第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極面に至り、そこから第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）に入って第３永久磁石１１（ｃｃ）にそのＳ極面から入り、それから第３永久磁石１１（ｃｃ）と短絡用継鉄部１２と第２永久磁石１１（ｂｂ）の内部を通って元の所に戻り、一巡する。
その際、外部に出るのはＮ磁極からＳ磁極へ至る部分の経路だけである。
【００３３】
また、第１永久磁石１１（ａａ）のＮ極面から第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）に入った磁束は、その磁極用継鉄部１３のＮ磁極面から外部に出て、左方へ行ってから上述したのと同様の或いは適宜な別態様の磁路を経て元の所に戻り、一巡する。さらに、第４永久磁石１１（ｄｄ）のＳ極面から第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）に入った磁束は、その磁極用継鉄部１３のＳ磁極面から外部に出て、右方へ行ってから上述したのと同様の或いは適宜な別態様の磁路を経て元の所に戻り、これも一巡する。
【００３４】
そして、このような磁気回路にあっては、磁極用継鉄部１３の横断面が二等辺三角形であって双方の斜辺から入って来る磁束の極性が同じなので、左の斜辺から入って来た磁束は下方へ方向転換して二等辺三角形の底辺の左半分から抜け出し、右の斜辺から入って来た磁束は下方へ方向転換して二等辺三角形の底辺の右半分から抜け出す。そのため、永久磁石１１の磁束密度が磁極用継鉄部１３の磁極（界磁極）では磁極長比の（Ｗ×２／Ｌ）倍に高まるが、磁極用継鉄部１３を挟む永久磁石１１同士の開角θが鋭角なので、１．４２倍以上に高まることとなり、例えば、磁極用継鉄部１３の横断面が正三角形であれば、開角θが６０゜で、磁極長比が２なので、磁束密度も２倍に高まる。
【００３５】
また、磁極用継鉄部１３の内部では、磁束分布がほぼ均一になり、磁束密度がどこでも同程度になって、各部が同様に磁化されるので、継鉄が磁化に無駄なく利用される。すなわち、磁化状態について、一部の継鉄がほとんど磁化されないうちに他の部分の継鉄が磁気飽和してしまう、といったことが発生しにくい。なお、磁極用継鉄部１３の形状は、横断面で正三角形や二等辺三角形になっているのが磁気的性能ばかりか製造容易性等の観点からも好ましいが、多少であれば辺長の異なる三角形になっていても良く、角部や隅部が面取りされていても良く、磁極面が少しなら曲がっていても良い。
【実施例２】
【００３６】
本発明の磁石体の実施例２について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図２（ａ）は、磁石体４０の横断平面図と端部拡大図である。
【００３７】
この磁石体４０が上述した実施例１の磁石体３０と相違するのは、磁石体３０を一直線方向（一線方向・隣接配置方向・図では左右方向）に繰り返し配設して長物になった点と、両端にそれぞれ端部材４１を配設して有端の磁石体になった点である。
磁石体４０の中間部は、上述した磁石体３０と同じなので、繰り返しとなる説明は割愛する。磁石体４０の左端部は裏から見ると右端部と同じ構造なので、左端部の説明も割愛して、以下、磁石体４０の右端部の構造を説明する。
【００３８】
磁石体４０の右端部が上述の磁石体３０と相違するのは、非磁性体からなる平板状の端部材４１（ｄｄ）が第４永久磁石１１（ｄｄ）の代わりに導入された点と、端部材４１の向きが一直線方向に直交する状態になっている点と、それに伴って第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）の横断面形状が二等辺三角形を縦に二分した左方の直角三角形になっている点である。そして、この磁石体４０では、第３永久磁石１１（ｃｃ）と端部材４１（ｄｄ）が、第３永久磁石１１（ｃｃ）と第４永久磁石１１（ｄｄ）との近接点３２だったところで両者の一端部同士を近接させるとともに、他端部を磁極長Ｍ＝Ｌ／２だけ離隔させており、さらに、Ｓ極面と非磁化面とを開角φ＝θ／２で斜めに向き合わせている。
【００３９】
また、片割れ状態になった第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）は、第３永久磁石１１（ｃｃ）のＳ極面と端部材４１（ｄｄ）の非磁化面とで挟まれて両者の間にピッタリ収まる横断面直角三角形に形成されていて、近接点のところの頂角が開角φ＝θ／２と同じで直角の半分未満になっており、対辺（図では下辺）の長さが磁極長Ｍになっているが、この対辺は、第３永久磁石１１（ｃｃ）のＳ極面から入ってきた磁束が外部へ出て行くＳ磁極（界磁極）となっている。さらに、磁極長Ｍは磁極長Ｌの半分なので、端部材４１（ｄｄ）に近接している方の永久磁石である第３永久磁石１１（ｃｃ）に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さＷが、端部材４１（ｄｄ）に隣接している第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極について永久磁石１１の離隔側の端部と端部材４１の離隔側の端部とに亘る磁極長Ｍの１．４２倍以上になっている。
【００４０】
この実施例２の磁石体４０について、磁気回路の状態を、図面を引用して説明する。図２（ｂ）は、磁石体４０の横断平面図と端部拡大図に係る磁束分布図である。
この場合、第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極から外部へ出た磁束が右端の端部材４１（ｄｄ）によって、そこから右方への磁束の展開が阻止される。
【００４１】
そのため、繰り返しとなる詳細な説明は割愛するが、磁石体３０の磁気回路と同様、第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）のＮ極面から外部に出た磁束が、右方の第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極面に至り、そこから第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）に入って第３永久磁石１１（ｃｃ）と短絡用継鉄部１２と第２永久磁石１１（ｂｂ）と第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）を経て一巡する。また、第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）における磁束分布状態が第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）の半分の鏡像状態になるので、第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）についても第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）と同じく磁極（界磁極）の磁束密度が永久磁石１１の磁束密度に比べて１．４２倍以上に高まる。
【実施例３】
【００４２】
本発明の磁石体の実施例３について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図３は、（ａ）が磁石体５０の正面図、（ｂ）が横断平面図である。
【００４３】
この磁石体５０が上述した実施例２の磁石体４０と相違するのは、非磁性体からなる平板状の端部材４１（ａａ）による置き換えが第１永久磁石１１（ａａ）のところにもなされた点である。右端の端部材４１（ｄｄ）と同様、左端の端部材４１も、その向きが一直線方向に直交する状態になっている。また、第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）は、第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）とほぼ同様だがそれとは鏡像状態で、横断面形状が二等辺三角形を縦に二分した右方の直角三角形になっている。そして、この磁石体５０では、第２永久磁石１１（ｂｂ）が、第１永久磁石１１（ａａ）との近接点３２だったところで端部材４１（ａａ）と一端部同士を近接させるとともに、他端部を磁極長Ｍ＝Ｌ／２だけ離隔させており、さらに、Ｓ極面を非磁化面と開角φ＝θ／２で斜めに向き合わせている。
【００４４】
また、片割れ状態になった第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）は、第２永久磁石１１（ｂｂ）のＮ極面と端部材４１（ａａ）の非磁化面とで挟まれて両者の間にピッタリ収まる横断面直角三角形に形成されていて、近接点のところの頂角が開角φ＝θ／２と同じで直角の半分未満になっており、対辺（図では下辺）の長さが磁極長Ｍになっているが、この対辺は、第２永久磁石１１（ｂｂ）のＮ極面から入ってきた磁束が外部へ出て行くＮ磁極（界磁極）となっている。さらに、磁極長Ｍは磁極長Ｌの半分なので、端部材４１（ａａ）に近接している方の永久磁石である第２永久磁石１１（ｂｂ）に係る近接側の端部から離隔側の端部に至る長さＷが、端部材４１（ａａ）に隣接している第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）のＮ磁極について永久磁石１１の離隔側の端部と端部材４１の離隔側の端部とに亘る磁極長Ｍの１．４２倍以上になっている。
【００４５】
この実施例３の磁石体５０について、磁気回路の状態を、図面を引用して説明する。図３（ｃ）は、磁石体５０の横断平面図に係る磁束分布図である。
【００４６】
磁石体５０は、磁石体４０を左方から削り落として最も短くできる限界のものであり、この場合、右半分に磁石体４０の構造をそのまま引き継いだ右端部については上述のように第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極から外部へ出た磁束が右端の端部材４１（ｄｄ）によってそこから右方への磁束の展開が阻止されるとともに、端部材４１（ａａ）を導入した左端部については、第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）のＮ磁極から外部へ出た磁束が、左端の端部材４１（ａａ）によって、そこから左方への磁束の展開が阻止される。
【００４７】
そのため、ここでも、上述した磁石体３０，４０の磁気回路と同様、第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）のＮ極面から外部に出た磁束が、右方の第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極面に至り、そこから第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）に入って第３永久磁石１１（ｃｃ）と短絡用継鉄部１２と第２永久磁石１１（ｂｂ）と第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）を経て一巡する。また、左方の第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）における磁束分布状態が上述した右方の第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）におけるそれの鏡像状態になるので、第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）についても第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）と同じく磁極（界磁極）の磁束密度が永久磁石１１の磁束密度に比べて１．４２倍以上に高まる。
【実施例４】
【００４８】
本発明の磁石体の実施例４について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図４は、磁石体６０の横断平面図と端部拡大図である。
この磁石体６０は、端部材６１と閉路ユニット６２（正）と閉路ユニット６２（逆）と端部材６１とを左から右へその順で一直線状（一線状）に隣接配置したものである。端部材６１は、何れも、上述の端部材４１と同様に磁石体６０の有端化のために設けられており、平板状の非磁性体からなり、一直線方向に対して直交する状態で配置されている。
【００４９】
閉路ユニット６２（正）と閉路ユニット６２（逆）は同一構造のものであって違いは配置に際して左右反転させただけのことなので、以下の構造説明では、閉路ユニット６２（正）を閉路ユニット６２として説明する。
閉路ユニット６２が上述した実施例１の磁石体３０と相違するのは、磁石体３０相当部分に後背側から迂回用継鉄部６３が装着されている点である。なお、後背側はＮ磁極やＳ磁極と磁気的にも機械的にも最も干渉の少ないところなので迂回用継鉄部６３の装着に好適であるが、干渉が許容範囲内であれば、磁石体３０相当部分に対して上側や下側あるいは斜め方向など他の方向から迂回用継鉄部６３を装着するようになっていても良い。
【００５０】
迂回用継鉄部６３は、強磁性体からなる一体物であり、後背側の迂回中間部６４と左方の迂回端部６５と中央の直接短絡部６６と右方の迂回端部６５とを具備している。そのうち直接短絡部６６は、短絡用継鉄部１２と同じ形状であって、それと同じく第２永久磁石１１（ｂｂ）と第３永久磁石１１（ｃｃ）との間で両者に挟まれている。左方の迂回端部６５は、短絡用継鉄部１２を左右に２分割した右方の片割れと同じ形状であって、第１永久磁石１１（ａａ）に対して左側から隣接配置されて一線状の隣接配置を左方へ延長するものとなっている。右方の迂回端部６５は、短絡用継鉄部１２を左右に２分割した左方の片割れと同じ形状であって、第４永久磁石１１（ｄｄ）に対して右側から隣接配置されて一線状の隣接配置を右方へ延長するものとなっている。迂回中間部６４は、左右に長いもので、上述した各部６５，６６，６５をその後背側で連結している。なお、直接短絡部６６は、ここでは一体化しているが、分割して別体にしても良く、そうすれば上述した磁石体３０における短絡用継鉄部１２になる。
【００５１】
この実施例４の磁石体６０について、磁気回路の状態を、図面を引用して説明する。図５は、磁石体６０の横断平面図と端部拡大図に係る磁束分布図である。
【００５２】
閉路ユニット６２（正）と閉路ユニット６２（逆）は磁気回路の状態も左右反転したものになるので、閉路ユニット６２（正）に係る磁気回路の状態を詳述すると（端部拡大図を参照）、第２永久磁石１１（ｂｂ）のＮ極面から第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）に入った磁束は、その磁極用継鉄部１３のＮ磁極面の右半分から外部に出て、右方の第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極面の左半分に至り、そこから第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）に入って第３永久磁石１１（ｃｃ）にそのＳ極面から入り、それから第３永久磁石１１（ｃｃ）と短絡用継鉄部１２相当の直接短絡部６６と第２永久磁石１１（ｂｂ）の内部を通って元の所に戻り、一巡する。その際、外部に出るのはＮ磁極からＳ磁極へ至る部分の経路だけである。そして、この一巡する磁路は、磁石体３０について上述したのと同様である。
【００５３】
これに対し、第１永久磁石１１（ａａ）のＮ極面から第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）に入った磁束は、その磁極用継鉄部１３のＮ磁極面から外部に出てから、上述した磁石体３０とは異なる磁路を通る。すなわち、Ｎ磁極面の左半分から外部に出た磁束も、左方でなく右方へ行って、右方の第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極面の右半分に至り、そこから第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）に入る。それから、第４永久磁石１１（ｄｄ）にそのＳ極面から入って第４永久磁石１１（ｄｄ）と右方の迂回端部６５と後背側の迂回中間部６４と左方の迂回端部６５と第１永久磁石１１（ａａ）の内部を通って元の所に戻り、一巡する。このときも外部に出るのはＮ磁極からＳ磁極へ至る部分の経路だけであるが、その一巡する経路は、上述した磁石体３０同様の経路の外側を辿ることとなる。
【００５４】
このように、左右の迂回端部６５が何れも隣接している永久磁石１１から来た磁束を内部に収めて迂回中間部６４へ導くとともに、第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）のＮ磁極の位置とも第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極の位置とも異なる後背側に配置された迂回中間部６４が、迂回端部６５から来た磁束を内部に収めてその磁束に第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）のＮ磁極も第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極も迂回させるようになっているので、第１磁極用継鉄部１３（Ｎ）のＮ磁極から外部に出た磁束は、そのほどんどが、第２磁極用継鉄部１３（Ｓ）のＳ磁極に到達する。しかも、各磁極（界磁極）の磁束密度は磁石体３０と同様に従来より高密になっているので、磁束が磁極面から従来より遠くまで到達する。
【００５５】
そして、複数・多数の閉路ユニット６２を一方向に連ねて長い磁石体を作るときには、磁石体６０のように閉路ユニット６２（正）と閉路ユニット６２（逆）とを交互に並べれば、隣のユニットからの磁気干渉が防止されるので、任意の長さの磁石体が容易に作れるうえ、閉路ユニット６２単位で簡単に交換できるので、修理や保守も遣りやすい。しかも、永久磁石１１の形状や配置は磁石体３０，４０と同じなのに、Ｎ磁極とＳ磁極のサイズとピッチは磁石体３０，４０の２倍になり、外部への磁束の到達距離も磁石体３０，４０のそれより増して遠くなる。
【実施例５】
【００５６】
本発明の磁石体の実施例５について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図６（ａ）は、上述した実施例２の磁石体４０を可動子とするリニアモータ４０＋７０の要部の横断平面図である。
【００５７】
このリニアモータ４０＋７０は、有端可動子の磁石体４０に加えて固定子７０も備えたものであり、磁石体４０と固定子７０は、鉄道の列車と線路と分かれて並列状態・並走状態で設置されて、所定の離隔距離で磁極面を対向させている。
このリニアモータ４０＋７０では、磁石体４０が永久磁石界磁として列車に搭載され、固定子７０が電機子として軌道に敷設されるが、逆でも良い。磁石体４０も固定子７０もそれぞれ必要なだけ一線方向に連ねて設置されるが、図示したのは繰り返しの基本単位となる磁石体３０一個分だけである。また、磁石体４０におけるポールピッチτは、Ｎ磁極とＳ磁極それぞれの中心位置に相当する近接点３２，３２の距離で図示した。
【００５８】
固定子７０は、三相電流で駆動されるＵ相コイルとＶ相コイルとＷ相コイルとを、その順で繰り返し隣接状態で並べて、幅Ｊ×奥行Ｄの長方形を断面形状とする長い角柱状の強磁性体に、嵌め込んだものである。Ｕ相コイルとＶ相コイルとＷ相コイルとを連ねた長さが磁石体３０の長さと同じになっており、各コイルの奥行Ｄは磁石体４０（３０）と同じでありコイル断面は縦Ｅ×横Ｆの長方形である。固定子７０のコイル嵌入面と磁石体４０（３０）の磁極面とはギャップ長Ｇのエアギャップを挟んで対向している。
【００５９】
この実施例５のリニアモータ４０＋７０について、磁気回路の状態を、図面を引用して説明する。図６（ｂ）は、リニアモータ４０＋７０の横断平面図に係る磁束分布図である。磁石体４０（３０）における第１永久磁石１１（ａａ）から第４永久磁石１１（ｄｄ）までの部分と、固定子７０においてＵ相コイルとＶ相コイルとＷ相コイルとを連ねた部分とが真向かいで対向しているときが、推進力の最大になるときであるが、その状態でも、磁石体４０（３０）の磁極用継鉄部１３における磁束分布に生じる濃淡差・密度の高低差すなわち磁束の乱れは小さいので、磁極用継鉄部１３は、全域が適度に磁化されて、推進力の発生に無駄なく寄与する。
【００６０】
数値例を挙げると、永久磁石１１の保持力Ｈｃを９１５ｋＡ／ｍとし、継鉄部にＪＦＥ５０ＪＮ８００を用い、ギャップ長Ｇを１２ｍｍとし、磁極長Ｌを１６０ｍｍとし、ポールピッチτを２４０ｍｍとし、永久磁石長Ｗを１６０ｍｍとし、永久磁石厚さＨを３０ｍｍとし、奥行Ｄを２００ｍｍとすると、エアギャップ磁束密度は約１．１５Ｔになる。また、そこから永久磁石長Ｗを３００ｍｍに変えると、エアギャップ磁束密度は約１．６Ｔになる。さらに、そこから永久磁石厚さＨを４０ｍｍに変えると、エアギャップ磁束密度は約１．８Ｔになる。これらのエアギャップ磁束密度は、希土類永久磁石の残留磁束密度の約１．１５Ｔと同程度かそれを超えるものであり、従来のモータにおけるエアギャップ磁束密度（例えば、特許文献３の段落００２７及び図９によれば、永久磁石の残留磁束密度が１．１〜１５Ｔのとき、エアギャップ磁束密度の最大値が約０．７Ｔ）より可成り大きい。また、ギャップ長Ｇの１２ｍｍは鉄道への応用に適うものである。
【００６１】
さらに、固定子７０の継鉄幅Ｊを１００ｍｍとし、固定子７０の各コイルの断面の縦Ｅを６０ｍｍで横Ｆを３０ｍｍとし、各相コイルの巻数を６０回として、電流３０Ａを流すと、最大推力が１極当たりで１６８０Ｎという大きなものになるうえ、吸引力も質量１１７ｋｇの磁石体４０の自重をはるかに超える３０９８９Ｎ（３１６０ｋｇ重）になるので、磁石体４０を列車に搭載したリニアモータカーを無理なく実現することができる。
【００６２】
［その他］
上記実施例では、磁極用継鉄部の開角と短絡用継鉄部の開角とが同じで永久磁石と継鉄部との隣接配置が一直線状になっていたが、永久磁石と継鉄部との隣接配置は、曲線状でも良く、例えば磁極用継鉄部の開角と短絡用継鉄部の開角とに差をつけることで容易に曲げることができる。
上記実施例では、永久磁石と継鉄部の連なりばかりかＮ磁極とＳ磁極の連なりも一直線状になっていたが、それらの連なりは、両方とも曲線状になっていても良く、片方だけ直線状で他方が曲線状でも良い。例えば、永久磁石と継鉄部の連なりが直線状であって、Ｎ磁極とＳ磁極の連なりが螺旋状になっているような場合、軸回転しながら昇降する広告表示筒の駆動などに好適である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の磁石体は、鉄道用リニアモータの高性能化に寄与することを主目的に開発されたものであるが、適用がリニアモータに限定されるものでなく、同じく鉄道分野で使用されている磁気トレッドルや、上述したような他分野で用いられる昇降部材の駆動など、他の物にも適用することができる。
【００６４】
なお、磁気トレッドルは（吉村寛・吉越三郎著「信号」１７版Ｐ．４９０〜４９１参照）、磁気インパルス発生器とも呼ばれ、主磁極とこれと逆方向の磁束を生ずる副磁石（いずれも永久磁石）およびその合成された磁束の圏内にある有極リレーから成っており、平常は主磁極によって有極リレーが一定方向に動作しているが、列車の車軸が入るとそのフランジ（輪縁）で主磁極の分路を作り、リレーに分岐する主磁極の磁束は弱められ、反対方向の副磁極の磁束によって有極リレーは転極し電気接点を開閉するものである。車軸が動作範囲を離れると、主磁極，副磁極の磁束は動作関係も復旧するので、有極リレーの接点も現状に戻り復旧するようになっている。
【００６５】
列車の走行するレールの脇に磁気トレッドルを設置しておくことで、列車の去来を検知することが可能となる。磁気トレッドルは、上述したように列車の車軸（車輪）が通過する際に磁界が変化するのを利用してリレーを作動させるものなので、本願発明の磁石体を組み込むことにより、磁界の変化量が大きくなることから、レールとの距離を大きくできるとともに、検出量が大きいので検出し易くなる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…回転子（無端可動子，磁石体）、
１１…永久磁石、１２…短絡用継鉄部（ヨーク）、
１３…磁極用継鉄部（ヨーク）、２０…回転子（無端可動子，磁石体）、
３０…磁石体、３１…保持部材、３２…近接点、
４０…磁石体、４１…端部材、５０…磁石体、６０…磁石体、
６１…端部材、６２…閉路ユニット、６３…迂回用継鉄部（ヨーク）、
６４…迂回中間部、６５…迂回端部、６６…直接短絡部、７０…固定子、
θ，φ…開角、Ｌ，Ｍ…磁極長、Ｗ…永久磁石長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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