(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の懸架装置に用いられて減衰力を変えることが可能な減衰力可変ダンパにおいて、
流体が充填されたシリンダと、
前記シリンダに摺動自在に収納されて前記シリンダを第１、第２の流体室に区画するとともに、前記第１、第２の流体室を連通させる流体通路を有するピストンと、
前記ピストンに設けられ、前記流体通路に向けて押圧することで前記流体通路を閉塞可能で、かつ、前記ピストンの摺動時に前記流体通路を開放可能なバルブ手段と、
前記バルブ手段に連結されるとともに前記第１、第２の流体室の一方から仕切られた状態に設けられ、印加される電圧に対応させて前記バルブ手段を前記流体通路に向けて押圧する力を変えることが可能な圧電体とを備え、
前記第１、第２の流体室の一方の液圧が低くなるように前記ピストンが摺動した際に、前記第１流体室の流体および前記第２流体室の流体の圧力差で、前記バルブ手段を前記流体通路から離間させて前記流体通路を開放可能とし、
前記第１、第２の流体室の一方の液圧が高くなるように前記ピストンが摺動した際に、高くなった液圧で前記バルブ手段を前記流体通路から離す方向に移動して前記流体通路を開放可能とし、
前記ピストンの前記シリンダ内を摺動する円筒状のピストンケースは内部にピストン空間を備え、
前記バルブ手段に連結した圧電体は、前記ピストン空間内に設けた圧電体収納室内に収納され、
前記圧電体収納室は、前記ピストンケースと前記バルブ手段との間に設けられ、金属製のベローズで囲まれた空間であって、前記ピストン空間に対して密閉状態に仕切られており、内部が大気圧に保持されることで前記第１流体室の作動油よりも低圧に保持されている、
ことを特徴とする減衰力可変ダンパ。
【請求項２】
前記バルブ手段は、
前記圧電体側に設けられたバルブ支持部材と、
前記バルブ支持部材に移動自在に支持され、前記流体通路を開閉可能なバルブ部材と、
前記バルブ部材を前記流体通路に向けて押圧することにより、前記バルブ部材で前記流体通路を閉塞可能なバルブ付勢手段と、
を備え、
前記バルブ支持部材は、
前記バルブ付勢手段の付勢力による前記バルブ部材の移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項３】
前記バルブ手段は、
前記圧電体側に設けられ、前記圧電体の伸縮に対応して伸縮方向に変位可能なバルブ支持部材と、
前記バルブ支持部材の変位を変位方向に対して直交する方向に伝達可能な変位伝達手段と、
前記変位伝達手段に移動自在に支持され、前記流体通路を開閉可能なバルブ部材と、
前記バルブ部材を前記流体通路に向けて押圧することにより、前記バルブ部材で前記流体通路を閉塞可能なバルブ付勢手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の減衰力可変ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の懸架装置に用いられてシリンダ内のピストンを摺動させることで減衰力を変えることができる減衰力可変ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
減衰力可変ダンパのなかには、シリンダ内に摺動自在に収納されたピストンでシリンダを第１、第２の流体室に区画し、ピストン内に圧電体およびスプールを収納したものが知られている。
この減衰力可変ダンパによれば、圧電体に電圧を印加して圧電体を伸縮させることでスプールを移動させる。
スプールを移動させることで連通孔（ピストンの周壁に形成された側孔）の開口面積を変えて減衰力を調整することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−８５２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、圧電体の伸縮量（変位量）は微少であり、スプールの移動量も微少になる。
スプールを微少量に移動させて連通孔（ピストンの周壁に形成された側孔）の開口面積を調整するためには、スプールの移動量を高精度に調整する必要がある。
しかし、スプールの移動量を高精度に調整するためには、圧電体に印可する電圧を精度よく制御する必要があり、圧電体に電圧を印加する制御が複雑になる。
【０００５】
本発明は、減衰力を簡単な制御で変えることが可能な減衰力可変ダンパを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、車両の懸架装置に用いられて減衰力を変えることが可能な減衰力可変ダンパにおいて、流体が充填されたシリンダと、前記シリンダに摺動自在に収納されて前記シリンダを第１、第２の流体室に区画するとともに、前記第１、第２の流体室を連通させる流体通路を有するピストンと、前記ピストンに設けられ、前記流体通路に向けて押圧することで前記流体通路を閉塞可能で、かつ、前記ピストンの摺動時に前記流体通路を開放可能なバルブ手段と、前記バルブ手段に連結されるとともに前記第１、第２の流体室の一方から仕切られた状態に設けられ、印加される電圧に対応させて前記バルブ手段を前記流体通路に向けて押圧する力を変えることが可能な圧電体と、を備え、前記第１、第２の流体室の一方の液圧が低くなるように前記ピストンが摺動した際に、前記第１流体室の流体および前記第２流体室の流体の圧力差で、前記バルブ手段を前記流体通路から離間させて前記流体通路を開放可能とし、前記第１、第２の流体室の一方の液圧が高くなるように前記ピストンが摺動した際に、高くなった液圧で前記バルブ手段を前記流体通路から離す方向に移動して前記流体通路を開放可能とし、前記ピストンの前記シリンダ内を摺動する円筒状のピストンケースは内部にピストン空間を備え、前記バルブ手段に連結した圧電体は、前記ピストン空間内に設けた圧電体収納室内に収納され、前記圧電体収納室は、前記ピストンケースと前記バルブ手段との間に設けられ、金属製のベローズで囲まれた空間であって、前記ピストン空間に対して密閉状態に仕切られており、内部が大気圧に保持されることで前記第１流体室の作動油よりも低圧に保持されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、前記バルブ手段は、前記圧電体側に設けられたバルブ支持部材と、前記バルブ支持部材に移動自在に支持され、前記流体通路を開閉可能なバルブ部材と、前記バルブ部材を前記流体通路に向けて押圧することにより、前記バルブ部材で前記流体通路を閉塞可能なバルブ付勢手段と、を備え、前記バルブ支持部材は、前記バルブ付勢手段の付勢力による前記バルブ部材の移動を規制する規制部を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３は、前記バルブ手段は、前記圧電体側に設けられ、前記圧電体の伸縮に対応して伸縮方向に変位可能なバルブ支持部材と、前記バルブ支持部材の変位を変位方向に対して直交する方向に伝達可能な変位伝達手段と、前記変位伝達手段に移動自在に支持され、前記流体通路を開閉可能なバルブ部材と、前記バルブ部材を前記流体通路に向けて押圧することにより、前記バルブ部材で前記流体通路を閉塞可能なバルブ付勢手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明では、バルブ手段を圧電体で流体通路に向けて押圧することで流体通路を閉塞し、ピストンの摺動時に流体通路をバルブ手段で開放可能とした。
そして、圧電体に印可する電圧を制御してバルブ手段を押圧する力（押圧力）を変えるようにした。
バルブ手段を押圧する押圧力を変えることで、ピストンの摺動中に押圧力に対応させて流体通路の開口面積（すなわち、流路断面積）を変えることができる。
ピストンの摺動中に流体通路の流路断面積を変えることで、減衰力可変ダンパの減衰力を変えることができる。
【００１０】
このように、請求項１に係る発明によれば、圧電体によるバルブ手段への押圧力を変えることで減衰力を変えることができる。
よって、従来技術で説明したように、圧電体に電圧を印加して圧電体を伸縮させることで流体通路の開口面積を調整して減衰力を変える必要がない。
このため、圧電体によるバルブ手段の移動量を必要以上に高精度に調整する必要がない。
バルブ手段の高精度の調整を不要にできるので、バルブ手段を移動する際に圧電体に印可する電圧を精度よく制御する必要がない。
【００１１】
これにより、圧電体に印可する電圧を容易に制御することが可能になり、減衰力可変ダンパの減衰力を簡単な制御で変えることができる。
特に、一例として、圧電体に印可する電圧と、電圧に応じて得られる減衰力との関係をマップ化し、この特性マップなどを用いることで減衰力の調整を一層簡単に制御することが可能である。
【００１２】
さらに、請求項１に係る発明では、第１、第２の流体室の一方から仕切られた状態に圧電体を設けた。
第１、第２の流体室の一方から圧電体を仕切る理由はつぎの通りである。
すなわち、減衰力可変ダンパとして、例えば、第１、第２の流体室の他方に隣接してガス室（ガス室に代えて空気室）が設けられたモノチューブ（単筒式）ダンパが用いられることがある。
モノチューブダンパは一般に用いられるダンパである。
【００１３】
このモノチューブダンパは、他方の流体室とガス室とがフリーピストンで区画されている。
他方の流体室がフリーピストンでガス室と区画されることで、減衰力可変ダンパが伸縮した際に、ピストンとともにフリーピストンが摺動する。
このように、減衰力可変ダンパが伸縮した際にフリーピストンが摺動することで、ガス室に隣接する他方の流体室の圧力変動が略一定に保たれる。
【００１４】
よって、第１流体室の流体および第２流体室の圧力変動に差が生じる。
ここで、ピストンは、圧力変動が略一定に保たれている他方の流体室の液圧に対して、一方の流体室の液圧が高くなる方向と、低くなる方向とに摺動する。
【００１５】
このため、圧力変動が略一定に保たれている他方の流体室に対して、一方の流体室の液圧が高くなる場合と、低くなる場合との両方の状態において、圧力差を利用してバルブ付勢手段を流体通路から離間させ、流体通路を確実に開放する構成を単一方向からの力の変化でおこなうことが必要となる。
【００１６】
そこで、請求項１において、第１、第２の流体室の一方から仕切られた状態に圧電体を設けるようにした。第１、第２の流体室の一方から圧電体を仕切ることで、バルブ手段のうち圧電体に連結された部位を第１、第２の流体室の一方から仕切ることができる。
よって、バルブ手段のうち圧電体に連結された部位に、第１、第２の流体室の一方の液圧が作用しないようにできる。
これにより、第１、第２の流体室の一方の液圧が高くなるようにピストンが摺動した際に、高くなった液圧でバルブ手段を流体通路から離す方向に移動して流体通路を確実に開放することができる。
【００１７】
一方、第１、第２の流体室の一方の液圧が低くなるようにピストンが摺動した際には、第１流体室の流体および第２流体室の流体の圧力差でバルブ手段を流体通路から離間させて流体通路を開放することができる。
さらに請求項１では、ピストンのシリンダ内を摺動する円筒状のピストンケースは内部にピストン空間を備え、バルブ手段に連結した圧電体はピストン空間内に設けた圧電体収納室内に収納され、圧電体収納室はピストンケースとバルブ手段との間に設けられ、金属製のベローズで囲まれた空間であって、ピストン空間に対して密閉状態に仕切られており、内部が大気圧に保持されることで第１流体室の作動油よりも低圧に保持されている。
【００１８】
請求項２に係る発明では、バルブ支持部材に規制部を有し、規制部でバルブ部材の移動を規制するようにした。
よって、圧電体を収縮（圧縮）させてバルブ支持部材を流体通路から離す方向に移動する際に、バルブ支持部材の規制部でバルブ部材を確実に移動させることができる。
このように、バルブ部材を規制部で確実に移動させることで流体通路を良好に開放できる。
さらに、バルブ支持部材に規制部を備えるだけで、バルブ部材の移動を規制することができるので構成の簡素化を図ることができる。
【００１９】
請求項３に係る発明では、変位伝達手段を備え、この変位伝達手段でバルブ支持部材の変位を変位方向に対して直交する方向に伝達可能とした。
バルブ支持部材の変位方向は圧電体の伸縮方向と同じである。よって、変位伝達手段を備えることでバルブ部材を圧電体の伸縮方向に対して直交する方向に向けて設けることができる。
【００２０】
このように、圧電体の伸縮方向に対して直交する方向に向けてバルブ部材を設けることで、圧電体に対するバルブ部材の軸方向への突出量を小さく抑えることができる。
これにより、ピストンの軸方向への長さ寸法を小さく抑えることができるのでピストンの小型化を図ることができ、設計の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る実施例１の減衰力可変ダンパを示す断面図である。
【図２】図１の減衰力可変ダンパのピストン組立体を示す断面図である。
【図３】図２のベローズを断面で示す断面図である。
【図４】図２のバルブ手段を示す断面図である。
【図５】実施例１の圧電体に電圧を印加して流体通路をバルブ手段で閉塞する例を説明する図である。
【図６】実施例１の減衰力可変ダンパを収縮（圧縮）する状態を示す図である。
【図７】ピストン組立体を下向きに摺動させて減衰力を得る例を説明する図である。
【図８】実施例１の減衰力可変ダンパを伸長する状態を示す図である。
【図９】ピストン組立体を上向きに摺動させて減衰力を得る例を説明する図である。
【図１０】本発明に係る実施例２の減衰力可変ダンパを示す断面図である。
【図１１】（ａ）は図１０の１１ａ部拡大図、（ｂ）は（ａ）の押圧ロッドを下方に押し下げた状態示す断面図である。
【図１２】図１０の１２−１２線断面図である。
【図１３】実施例２の圧電体に電圧を印加して上下の流体通路をバルブ手段で閉塞する例を説明する図である。
【図１４】実施例２の減衰力可変ダンパを収縮（圧縮）させた際にピストン組立体を下向きに摺動させて減衰力を得る例を説明する図である。
【図１５】実施例２の減衰力可変ダンパを伸長させた際にピストン組立体を上向きに摺動させて減衰力を得る例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００２３】
実施例１に係る減衰力可変ダンパ１０について説明する。
図１に示すように、減衰力可変ダンパ１０は、車両１１の懸架装置に用いられて減衰力を変えることが可能な緩衝装置である。
【００２４】
この減衰力可変ダンパ１０は、円筒状のシリンダ（シリンダチューブ）１２と、シリンダ１２内に摺動自在に収納されたピストン組立体１４と、ピストン組立体１４に連結されてシリンダ１２の上端部１２ａから突出されたピストンロッド１６と、ピストン組立体１４の下方に摺動自在に収納されたフリーピストン１７とを備えている。
【００２５】
さらに、減衰力可変ダンパ１０は、ピストン組立体１４の圧電体５６がワイヤハーネス２１を経て制御部２２に接続され、圧電体５６が電源（バッテリ）２４に接続され、電源２４が電装部品２５などに接続されている。
【００２６】
シリンダ１２は、内部に作動油（流体）１３が充填され、ピストン組立体１４が矢印方向に摺動自在に収納され、かつ、フリーピストン１７が矢印方向に摺動自在に収納されている。
よって、シリンダ１２内がピストン組立体１４およびフリーピストン１７で上流体室（第１流体室）３１、下流体室（第２流体室）３２およびガス室（空気室）３３に区画されている。
【００２７】
具体的には、減衰力可変ダンパ１０は、シリンダ１２内の略中央にピストン組立体１４が収納され、ピストン組立体１４の下方にフリーピストン１７が収納されている。
シリンダ１２にピストン組立体１４が収納されることで、シリンダ１２内がピストン組立体１４で上流体室３１および下流体室３２に区画されている。
上流体室３１および下流体室３２には作動油１３が充填されている。
【００２８】
さらに、シリンダ１２内のうちピストン組立体１４の下方にフリーピストン１７が収納されることで、下流体室３２に隣接させてガス室３３が区画されている。
ガス室３３には高圧ガス１８が充填されている。
すなわち、減衰力可変ダンパ１０は、下流体室３２に隣接してガス室３３が設けられたモノチューブ（単筒式）ダンパである。
モノチューブダンパは、車両１１の懸架装置として一般に用いられる緩衝装置である。
【００２９】
減衰力可変ダンパ１０によれば、減衰力可変ダンパ１０が伸縮する際にシリンダ１２内でピストン組立体１４やフリーピストン１７を矢印方向に摺動させることができる。
ピストン組立体１４を矢印方向に摺動させることで作動油１３を上流体室３１および下流体室３２間で移動させることができる。
上流体室３１および下流体室３２間で作動油１３を移動させることにより、減衰力可変ダンパ１０で減衰力を得ることができる。
【００３０】
図２に示すように、ピストン組立体１４は、シリンダ１２に摺動自在に収納されたピストンケース（ピストン）３５と、ピストンケース３５内に設けられたベローズ（仕切部材）５１と、ベローズ５１内に収納された圧電体５６と、圧電体５６側に連結されたバルブ手段６２とを備えている。
【００３１】
ピストンケース３５は、シリンダ１２内に収納可能で、かつ、シリンダ１２の軸線方向（上下方向）に摺動可能なケースである。
このピストンケース３５は、円筒状に形成されることでピストン空間６７を備えている。ピストン空間６７にベローズ５１およびバルブ手段６２が収納されている。
【００３２】
具体的には、ピストンケース３５は、ピストンロッド１６の下端部１６ａに上部３５ａが一体に連結され、下部３５ｂにピストンリング３８が設けられ、ピストンリング３８の下方にピストン底部７５が設けられている。
ピストンケース３５の上部３５ａに形成されたロッド係止孔３５ｃに圧電体５６が嵌入されている。
【００３３】
ピストンケース３５は、円筒状に形成され、周壁３６の周方向に複数のピストン開口部３７が設けられている。
周壁３６にピストン開口部３７が設けられることで、ピストンケース３５内のピストン空間６７がピストン開口部３７を経て上流体室３１に連通されている。
【００３４】
ピストン底部７５は、ピストン開口部３７の下方に設けられ、中央に流体通路７８が設けられている。
ピストン底部７５の中央に流体通路７８が設けられることで、ピストンケース３５内のピストン空間６７が流体通路７８を経て下流体室３２に連通される。
よって、下流体室３２は、流体通路７８、ピストン空間６７およびピストン開口部３７を経て上流体室３１に連通されている。
【００３５】
ピストンリング３８は、環状に形成され、外周面３８ａがシリンダ１２の内周面１２ｂに摺動自在に接触されている。
ピストンリング３８の外周面３８ａがシリンダ１２の内周面１２ｂに摺動自在に接触されることで、ピストン組立体１４がシリンダ１２の軸線方向（矢印方向）に摺動自在に支持されている。
【００３６】
さらに、ピストンリング３８は、外周面３８ａがシリンダ１２の内周面１２ｂに摺動自在に接触されることで、外周面３８ａおよび内周面１２ｂ間が密閉される。
よって、シリンダ１２内がピストンリング３８で上流体室３１および下流体室３２に区画される。
【００３７】
図３に示すように、ベローズ５１は、一例として鋼材で筒形に形成された金属製の仕切部材である。
ベローズ５１を鋼材で形成することでベローズ５１の剛性を確保できる。
ベローズ５１の剛性を確保した理由については後で詳しく説明する。
【００３８】
このベローズ５１は、円筒形状の周壁が蛇腹状に形成されたベローズ本体５２と、ベローズ本体５２の上端部に設けられた環状の上取付部５３と、ベローズ本体５２の下端部に設けられた環状の下取付部５４とを有する。
【００３９】
環状の上取付部５３は、ピストンケース３５（上部３５ａ）のベローズ支持部３５ｄに一体に連結されている。
ピストンケース３５（上部３５ａ）のロッド係止孔３５ｃに圧電体５６が貫通されている。
このロッド係止孔３５ｃを経て圧電体５６の下部５６ａが下方に突出されている。ロッド係止孔３５ｃから下方に突出された下部５６ａがベローズ本体５２で覆われている。
【００４０】
ベローズ本体５２は、円筒形状の周壁が蛇腹状に形成されることで軸線方向に伸縮自在に形成されている。
よって、圧電体５６の伸縮に対応させてベローズ本体５２を伸縮させることが可能である。
【００４１】
環状の下取付部５４は、バルブ手段６２のバルブ支持部材６３（具体的には、圧電／ベローズ連結部９１）の外周壁に嵌入された状態で溶接（接合）されている。
この状態で、下取付部５４および圧電／ベローズ連結部９１間の下隙間８８が密封されている。
【００４２】
このように、上取付部５３が上部３５ａのベローズ支持部３５ｄに一体に連結され、下取付部５４および圧電／ベローズ連結部９１間の下隙間８８が密封されることで、ベローズ５１内の圧電体収納室６６がピストン空間６７から仕切られている。
【００４３】
すなわち、圧電体収納室６６は、圧電体５６の下部５６ａをピストン空間６７から仕切られた状態に収納可能な空間である。
この圧電体収納室６６は、減衰力可変ダンパ１０の外部空間に連通され、ピストン空間６７に対して密閉状態に仕切られている。
【００４４】
よって、ピストン空間６７に充填された作動油１３が圧電体収納室６６に浸入することをベローズ５１で防止できる。これにより、ベローズ５１で圧電体５６を作動油１３から保護することができる。
さらに、圧電体収納室６６が外部空間に連通されることで大気圧に保持されている。
【００４５】
ここで、前述したように、ベローズ５１は鋼材で形成されることで剛性が確保されている。
よって、ベローズ５１の外周壁に作用する作動油１３の作動油圧（液圧）と、圧電体収納室６６の内周壁に作用する大気圧との圧力差でベローズ５１が変形することを防止できる。
【００４６】
このベローズ５１に、圧電体５６の下部５６ａおよび圧電／ベローズ連結部９１の上面（バルブ手段６２のうち圧電体５６に連結された部位）９１ａが覆われている。
よって、圧電体５６の下部５６ａおよび圧電／ベローズ連結部９１の上面９１ａが、ピストン空間６７（すなわち、上下の流体室３１，３２）から仕切られている。
これにより、ピストン空間６７に充填された作動油１３（すなわち、上下の流体室３１，３２の作動油１３）の作動油圧が圧電体５６の下部５６ａや圧電／ベローズ連結部９１の上面９１ａに作用することを阻止できる。
【００４７】
ここで、圧電体収納室６６の内圧は、大気圧に保たれ、上流体室３１の作動油圧（液圧）より低く抑えられている。
このように、圧電体収納室６６の内圧を低く抑えることで、圧電／ベローズ連結部９１の上面９１ａに作用する圧力が低く抑えられている。
圧電／ベローズ連結部９１の上面９１ａに作用する圧力を低く抑える理由については後で詳しく説明する。
【００４８】
圧電体５６は、複数の圧電素子（ピエゾ素子）単体５７が上下方向に積層されている。
複数の圧電素子単体５７に電源２４（図１参照）から電圧が印加されることで、圧電体５６を伸長することができる。
【００４９】
この圧電体５６は、上部５６ｂがピストンロッド１６の下端部１６ａ内に同軸上に収納され（設けられ）、下部５６ａがベローズ５１内の圧電体収納室６６に収納されている。
この状態で、圧電体５６の下端部５６ｄがバルブ手段６２の圧電／ベローズ連結部９１に連結（接触）されている。
【００５０】
圧電体５６の上端部５６ｃがワイヤハーネス２１を経て制御部２２および電源２４（図１参照）に接続されている。
図１に示す制御部２２は、圧電体５６に電源２４から電圧を印可する状態と、電源２４から印可しない状態に切り替える機能を備えている。
さらに、制御部２２は、電源２４から圧電体５６に印可する電圧を調整する（変化させる）機能を備えている。
【００５１】
電源２４から圧電体５６に電圧が印加されることで圧電体５６が伸長する。
圧電体５６が伸長することで、圧電体５６でバルブ手段６２をピストンケース３５のピストン底部７５に向けて押圧することができる。
【００５２】
バルブ手段６２は、圧電体５６を介してピストンケース３５（ピストンロッド１６）に設けられている。
このバルブ手段６２は、圧電体５６側に設けられたバルブ支持部材６３と、バルブ支持部材６３に移動自在に支持されたバルブ部材６４と、バルブ部材６４を流体通路７８に向けて押圧可能なバルブ付勢ばね（バルブ付勢手段）６５とを備えている。
【００５３】
図４に示すように、バルブ支持部材６３は、圧電体５６側に連結された圧電／ベローズ連結部９１と、圧電／ベローズ連結部９１に同軸上に設けられたバルブ案内部９６と、バルブ案内部９６に設けられたバルブ規制部（規制部）１０１とを備えている。
【００５４】
圧電／ベローズ連結部９１は、下面に第２受圧部９１ｂが形成されている。
第２受圧部９１ｂは、上流体室３１の作動油１３の圧力を上向きに作用させる部位である。
上流体室３１の作動油１３の圧力を第２受圧部９１ｂに上向きに作用させることで、圧電体５６を収縮（圧縮）させる荷重を作用させることができる。
【００５５】
バルブ案内部９６は、圧電／ベローズ連結部９１から下方に向けて同軸上に突出された円筒部９７を有する。
円筒部９７の内部空間９８にバルブ部材６４のバルブ摺動部１０５が上下方向に移動自在に収納（支持）されている。
円筒部９７の下端部９７ａにバルブ規制部１０１が設けられている。
【００５６】
バルブ規制部１０１は、円筒部９７の下端部９７ａに設けられて中央に開口部１０２が形成されている。開口部１０２にバルブ支持軸１０６が貫通されている。
バルブ規制部１０１のうち開口部１０２の内周縁１０１ａが円筒部９７の中心に向けて張り出されている。
【００５７】
内周縁１０１ａにバルブ摺動部１０５の外周縁１０５ａを当接させることで、バルブ付勢ばね６５の付勢力（ばね力）によるバルブ摺動部１０５（すなわち、バルブ部材６４）の移動を規制することができる。
すなわち、バルブ規制部１０１は、バルブ付勢ばね６５の付勢力によるバルブ部材６４の移動を規制する部材である。
【００５８】
バルブ部材６４は、円筒部９７の内部空間９８に上下方向に移動自在に収納されたバルブ摺動部１０５と、バルブ摺動部１０５から下方に向けて突出されたバルブ支持軸１０６と、バルブ支持軸１０６の下端部に設けられたバルブ本体１０７とを有する。
【００５９】
バルブ摺動部１０５は、円板状に形成され、円筒部９７の内部空間９８に上下方向に移動自在に収納されている。
バルブ摺動部１０５の外周縁１０５ａをバルブ規制部１０１の内周縁１０１ａに上方から当接させて、バルブ部材６４を規制位置Ｐ１に保持することができる。
【００６０】
バルブ支持軸１０６は、バルブ摺動部１０５から下方に向けて突出され、バルブ規制部１０１の開口部１０２に摺動自在に貫通されている。
バルブ摺動部１０５にバルブ支持軸１０６を設けることで、バルブ摺動部１０５が上下方向に移動することを許容する。
【００６１】
バルブ本体１０７は、バルブ支持軸１０６の下端部に設けられ、円筒部９７の外径と略同径の円板状に形成されている。
このバルブ本体１０７は、ピストン底部７５の表面７５ａに押圧された状態で流体通路７８を閉塞可能で、ピストン底部７５の表面７５ａから離間された（離された）状態で流体通路７８を開放可能に形成されている。
バルブ本体１０７の中央に流体通路７８に対向する第１受圧部１０７ａを有する。
この第１受圧部１０７ａに、上流体室３１の作動油１３（図３参照）および下流体室３２の作動油１３の圧力差（すなわち、差圧力）が作用する。
【００６２】
バルブ付勢ばね６５は、円筒部９７の内部空間９８に収納され、かつ、円筒部９７の上端部９６ａおよびバルブ摺動部１０５間に圧縮された状態で配置された圧縮ばねである。
バルブ付勢ばね６５の付勢力でバルブ部材６４（バルブ摺動部１０５）が流体通路７８に向けて押圧されている。
【００６３】
バルブ部材６４が流体通路７８に向けて押圧されることで、バルブ摺動部１０５の外周縁１０５ａがバルブ規制部１０１の内周縁１０１ａに当接された状態に保たれる。
外周縁１０５ａが内周縁１０１ａに当接された状態に保たれることで、バルブ部材６４が規制位置Ｐ１に保持される。
【００６４】
バルブ部材６４が規制位置Ｐ１に保持された状態で、圧電体５６に電圧を印加して圧電体５６を伸長することで、バルブ本体１０７がピストン底部７５の表面７５ａに押圧される。
バルブ本体１０７をピストン底部７５の表面７５ａに押圧することにより、バルブ本体１０７で流体通路７８が閉塞される。
【００６５】
一方、バルブ部材６４が流体通路７８に向けて押圧されることで、バルブ摺動部１０５の外周縁１０５ａがバルブ規制部１０１の内周縁１０１ａに当接された状態に保たれている。
すなわち、バルブ部材６４の移動をバルブ規制部１０１で規制することができる。
【００６６】
よって、圧電体５６から電圧を解除して圧電体５６を収縮することにより、バルブ本体１０７がバルブ規制部１０１とともにピストン底部７５の表面７５ａから確実に離間される（離される）。
バルブ本体１０７をピストン底部７５の表面７５ａから離間させることで流体通路７８が良好に開放される。
【００６７】
このように、バルブ部材６４の移動をバルブ規制部１０１で規制することで、バルブ本体１０７で流体通路７８を良好に閉塞、開放することができる。
このバルブ部材６４の規制を、バルブ支持部材６３にバルブ規制部１０１を備えるだけの簡単な構成で実現することができる。
これにより、減衰力可変ダンパ１０の構成の簡素化を図ることができる。
【００６８】
つぎに、圧電体５６に電圧を印加して流体通路７８をバルブ手段６２で閉塞する例を図５に基づいて説明する。
図５（ａ）に示すように、バルブ部材６４がバルブ付勢ばね６５で流体通路７８に向けて押圧されている。
バルブ部材６４が押圧されることで、バルブ摺動部１０５の外周縁１０５ａがバルブ規制部１０１の内周縁１０１ａに当接された状態に保たれている。
外周縁１０５ａが内周縁１０１ａに当接された状態に保たれることで、バルブ部材６４が規制位置Ｐ１に保持されている。
【００６９】
この状態において、制御部２２を制御して電源２４から圧電体５６に電圧を印加して圧電体５６を矢印Ａの如く伸長させる。
圧電体５６が伸長することでバルブ支持部材６３が矢印Ｂの如く下降する。
バルブ支持部材６３が下降することで、バルブ支持部材６３とともにバルブ部材６４がピストン底部７５に向けて矢印Ｃの如く下降する。
【００７０】
図５（ｂ）に示すように、バルブ部材６４がピストン底部７５に向けて下降することで、バルブ部材６４のバルブ本体１０７をピストン底部７５の表面７５ａに押圧する。
このように、バルブ本体１０７をピストン底部７５の表面７５ａに押圧することにより、バルブ本体１０７で流体通路７８を閉塞することができる。
【００７１】
ついで、減衰力可変ダンパ１０が伸縮する際にピストン組立体１４を摺動させて減衰力を得る例を図６〜図９に基づいて説明する。
まず、減衰力可変ダンパ１０が収縮（圧縮）する際にピストン組立体１４を下向きに摺動させて減衰力を得る例を図６、図７に基づいて説明する。
【００７２】
図６（ａ）に示すように、減衰力可変ダンパ１０に圧縮力Ｆ１が作用することにより減衰力可変ダンパ１０が収縮（圧縮）する。
減衰力可変ダンパ１０が収縮することで、ピストン組立体１４およびフリーピストン１７が矢印Ｄの如く摺動する。
【００７３】
図６（ｂ）に示すように、ピストン組立体１４が摺動することで上流体室３１の容積が増加し、上流体室３１の作動油１３の作動油圧が低くなる。
また、ピストン組立体１４およびフリーピストン１７が摺動することで、ピストン組立体１４の摺動に伴う下流体室３２の容積変化がガス室３３で吸収される。
よって、下流体室３２の作動油１３の作動油圧（液圧）が殆ど変化しないように保たれる。
これにより、上流体室３１の作動油１３および下流体室３２の作動油１３の圧力差を比較的大きく確保できる。
【００７４】
図７（ａ）に示すように、圧電体５６に電圧が印加された状態においてバルブ本体１０７で流体通路７８が閉塞されている。
この状態において、減衰力可変ダンパ１０を収縮させることによりピストン組立体１４が矢印Ｄの如く下向きに摺動する。
【００７５】
ピストン組立体１４を下向きに摺動することで、上流体室３１の容積が増し、上流体室３１の作動油１３の作動油圧が低くなる。
よって、上流体室３１の作動油１３および下流体室３２の作動油１３の圧力差（すなわち、差圧力Ｐｏ１）を比較的大きく確保できる。
【００７６】
比較的大きく確保した差圧力Ｐｏ１によりバルブ本体１０７の第１受圧部１０７ａに押圧力Ｆｏ１が作用する。
第１受圧部１０７ａに作用する押圧力Ｆｏ１がバランス荷重Ｆｂ１を超えた場合にバルブ手段６２のバルブ付勢ばね６５が圧縮される。
ここで、バランス荷重Ｆｂ１は、バルブ付勢ばね６５の圧縮状態により作用する荷重（すなわち、バルブ付勢ばね６５でバルブ本体１０７を押圧する力）である。
【００７７】
図７（ｂ）に示すように、バルブ付勢ばね６５が圧縮することで、バルブ本体１０７が流体通路７８から離れる（離間させる）方向に矢印Ｅの如く押し上げられて流体通路７８が開放される。
流体通路７８が開放することで、下流体室３２の作動油１３が流体通路７８を経てピストン空間６７に矢印Ｆの如く導かれる。
ピストン空間６７に導かれた作動油１３は、ピストン開口部３７を経てピストンケース３５の外部（すなわち、上流体室３１）に矢印Ｇの如く導かれる。
【００７８】
これにより、減衰力可変ダンパ１０が収縮してピストン組立体１４が下向きに摺動した際に、下流体室３２の作動油１３を流体通路７８を経て上流体室３１に円滑に導くことができる。
このように、流体通路７８に作動油１３を円滑に流すことで、押圧力Ｆｏ１（図７（ａ）参照）によって決まるダンパ減衰力が得られる。
【００７９】
つぎに、減衰力可変ダンパ１０が伸長する際にピストン組立体１４を上向きに摺動させて減衰力を得る例を図８、図９に基づいて説明する。
【００８０】
図８（ａ）に示すように、減衰力可変ダンパ１０に引張力Ｆ２が作用することにより減衰力可変ダンパ１０が伸長する。
減衰力可変ダンパ１０が伸長することで、ピストン組立体１４およびフリーピストン１７が矢印Ｈの如く摺動する。
【００８１】
図８（ｂ）に示すように、ピストン組立体１４が摺動することで上流体室３１の容積が減少し、上流体室３１の作動油１３の作動油圧が高くなる。
一方、ピストン組立体１４およびフリーピストン１７が摺動することで、ピストン組立体１４の摺動に伴う下流体室３２の容積変化がガス室３３で吸収される。
よって、下流体室３２の作動油１３が略一定に保たれる。
これにより、減衰力可変ダンパ１０の伸長時には、減衰力可変ダンパ１０の圧縮時の場合に対して、上流体室３１の作動油１３および下流体室３２の作動油１３の圧力差の正負が逆転する。
【００８２】
このように、上流体室３１の作動油１３および下流体室３２の作動油１３の圧力差の正負が逆転した場合には、圧縮時と同様の機構で流体通路７８（図５参照）を開放することが困難となる。
そこで、圧電体収納室６６を、ベローズ５１などでピストン空間６７に対して密閉状態に仕切るようにした。
【００８３】
図９（ａ）に示すように、バルブ本体１０７で流体通路７８が閉塞された状態において、ピストン組立体１４を上向きに矢印Ｈの如く摺動することで、上流体室３１（ピストン空間６７）の作動油圧Ｐｏ２が高くなる。
【００８４】
ここで、圧電体収納室６６は、ベローズ５１などでピストン空間６７に対して密閉状態に仕切られている。さらに、圧電体収納室６６は、減衰力可変ダンパ１０の外部空間に連通されている。
よって、圧電体収納室６６の内圧（すなわち、大気圧）は上流体室３１の作動油圧より低く抑えられている。
圧電体収納室６６の内圧を低く抑えることで、圧電／ベローズ連結部９１の上面９１ａに作用する圧力が低く抑えられている。
【００８５】
これにより、圧電／ベローズ連結部９１の第２受圧部９１ｂに押圧力Ｆｏ２が作用する。
第２受圧部９１ｂに作用する押圧力Ｆｏ２がバランス荷重Ｆｂ２を超えた場合に圧電体５６が圧縮される。
ここで、バランス荷重Ｆｂ２は、圧電体５６の伸長により作用する押圧力である。
【００８６】
図９（ｂ）に示すように、バルブ摺動部１０５の外周縁１０５ａがバルブ規制部１０１の内周縁１０１ａに当接された状態に保たれている。
よって、圧電体５６が押圧力Ｆｏ２（図９（ａ）参照）で圧縮されることでバルブ手段６２を矢印Ｉの如く確実に上昇させることができる。
バルブ手段６２が上昇することで、バルブ手段６２のバルブ本体１０７が流体通路７８から離れる（離間させる）方向に矢印Ｉの如く上昇して流体通路７８を良好に開放できる。
【００８７】
流体通路７８が開放することで、ピストン空間６７の作動油１３が流体通路７８を経て下流体室３２に矢印Ｊの如く導かれる。
ピストン空間６７の作動油１３が下流体室３２に導かれることで、ピストン空間６７に上流体室３１の作動油１３がピストン開口部３７を経て矢印Ｋの如く導かれる。
すなわち、流体通路７８が開放することで、上流体室３１の作動油１３が流体通路７８を経て下流体室３２に円滑に導かれる。
【００８８】
これにより、減衰力可変ダンパ１０が伸長してピストン組立体１４が上向きに摺動した際に、上流体室３１の作動油１３を流体通路７８を経て下流体室３２に円滑に導くことができる。
このように、流体通路７８に作動油１３を円滑に流すことで、押圧力Ｆｏ２（図９（ａ）参照）によって決まるダンパ減衰力が得られる。
【００８９】
図６〜図９においては、圧電体５６に一定の電圧を印可した例について説明したが、圧電体５６に印可する電圧を調整する（変化させる）ことも可能である。
すなわち、図５（ａ）に示す制御部２２で圧電体５６に印可する電圧を調整する（変化させる）ことで圧電体５６の伸長量を調整することができる。
【００９０】
このように、圧電体５６の伸長量を調整することで圧電体５６によるバルブ手段６２への押圧力を変えることができる。
バルブ手段６２への押圧力を変えることで、バルブ付勢ばね６５の圧縮状態を変化させてバランス荷重Ｆｂ１（図７（ａ）参照）やバランス荷重Ｆｂ２（図９（ａ）参照）を変える（調整する）ことができる。
【００９１】
バランス荷重Ｆｂ１やバランス荷重Ｆｂ２は圧電体５６によるバルブ手段６２への押圧力を変えることで調整可能である。
これにより、圧電体５６によるバルブ手段６２への押圧力を変えることで減衰力を変えることができる。
【００９２】
ここで、減衰力可変ダンパのなかには、圧電体に電圧を印加して圧電体を伸縮させることで流体通路の開口面積を調整して減衰力を変えるものが知られている。
しかし、圧電体の伸縮で流体通路の開口面積を調整するためには、圧電体に印可する電圧を精度よく制御する必要があり、圧電体に電圧を印加する制御が複雑になる。
【００９３】
これに対して、実施例１の減衰力可変ダンパ１０は、圧電体５６によるバルブ手段６２への押圧力を変えることで減衰力を変えることができる。
よって、従来の減衰力可変ダンパのように、圧電体５６によるバルブ手段６２の移動量を必要以上に高精度に調整する必要がない。
バルブ手段６２の高精度の調整を不要にできるので、バルブ手段６２を移動する際に圧電体５６に印可する電圧を精度よく制御する必要がない。
【００９４】
これにより、圧電体５６に印可する電圧を容易に制御することが可能になり、減衰力可変ダンパ１０の減衰力を簡単な制御で変えることができる。
特に、一例として、圧電体５６に印可する電圧と、電圧に応じて得られる減衰力との関係をマップ化し、この特性マップなどを用いることで減衰力の調整を一層簡単に制御することが可能である。
【００９５】
ところで、図１に示す減衰力可変ダンパ１０において、車両１１の走行中に圧電体５６に路面振動が反力として作用する。
圧電体５６に路面振動が反力として作用することで、圧電体５６が変位して圧電体５６に電圧（電力）が発生する。
【００９６】
具体的には、圧電体収納室６６がベローズ５１などでピストン空間６７に対して密閉状態に仕切られることで、圧電体収納室６６の内圧（大気圧）は上流体室３１の作動油圧より低く抑えられている。
よって、圧電／ベローズ連結部９１の第２受圧部９１ｂに押圧力Ｆｏ２（図９（ａ）参照）が作用した際に、圧電体５６を良好に圧縮することができる。
【００９７】
これにより、圧電体５６が変位して圧電体５６に電圧（電力）を好適に発生させることができる。
このように、圧電体５６で発生させた電圧（電力）を電源２４に蓄える（回生する）ことができる。
【００９８】
つぎに、実施例２に係る減衰力可変ダンパ１２０を図１０〜図１２に基づいて説明する。
なお、実施例２の減衰力可変ダンパ１２０において実施例１の減衰力可変ダンパ１０と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００９９】
実施例２に係る減衰力可変ダンパ１２０について説明する。
図１０に示すように、減衰力可変ダンパ１２０は、実施例１のピストンケース３５およびバルブ手段６２をそれぞれピストンケース（ピストン）１２１およびバルブ手段１３１に代えたもので、その他の構成は実施例１の減衰力可変ダンパ１０と同様である。
ここで、実施例２のピストン組立体は、実施例１のピストン組立体１４と構成が異なるが構成の理解を容易にするために、実施例１と同様にピストン組立体１４として説明する。
【０１００】
ピストンケース１２１は、実施例１の周壁３６およびピストン底部７５をそれぞれ周壁１２２およびピストン底部１２３に代えたもので、その他の構成は実施例１のピストンケース３５と同様である。
【０１０１】
周壁１２２は、周壁の周方向に湾曲状に延長された一対の上流体通路（流体通路）１２６と、一対の上流体通路１２６の下方に設けられた一対の下流体通路（流体通路）１２８とを有する。
【０１０２】
一対の上流体通路１２６は、周壁の周方向に１８０°の間隔をおいて形成されている。
【０１０３】
一対の下流体通路１２８は、一対の上流体通路１２６の下方に設けられることで一対の上流体通路１２６と同様に、１８０°の間隔をおいて形成されている。
【０１０４】
このように、周壁１２２に上下の流体通路１２６，１２８が湾曲状に延長されることで上下の流体通路１２６，１２８の長さ寸法を大きく確保できる。
さらに、周壁１２２に上下の流体通路１２６，１２８が複数段（一例として、二段）に形成されている。
上下の流体通路１２６，１２８の長さ寸法を大きく確保し、さらに、上下の流体通路１２６，１２８を複数段に形成することで、流体通路の開口面積の選択範囲を大きく確保できる。
【０１０５】
流体通路の開口面積の選択範囲を大きく確保することで、圧電体５６の伸縮量を小さく抑えた場合でも、減衰力可変ダンパ１２０の減衰力を好適に変えることができる。
さらに、流体通路の開口面積の選択範囲を大きく確保することで、設計の自由度を高めることができる。
【０１０６】
周壁１２２に一対の上流体通路１２６および一対の下流体通路１２８が設けられることで、ピストンケース１２１内のピストン空間１４１が上下の流体通路１２６，１２８を経て下流体室３２に連通されている。
よって、下流体室３２は、上下の流体通路１２６，１２８、ピストン空間１４１およびピストン開口部３７を経て上流体室３１に連通されている。
【０１０７】
ピストン底部１２３は、周壁１２２のうち下流体通路１２８の下方部位１２２ａに設けられ、ピストン空間１４１を下流体室３２から仕切る部材である。
ピストン底部１２３にバルブ手段１３１が載置されている。
【０１０８】
バルブ手段１３１は、圧電体５６側に設けられた圧電／ベローズ連結部（バルブ支持部材）１３２と、圧電／ベローズ連結部１３２に連結された変位伝達手段１３３と、変位伝達手段１３３に支持されたバルブ部材１３４と、バルブ部材１３４を上下の流体通路１２６，１２８に向けて押圧可能なバルブ付勢手段１３５と、バルブ部材１３４を規制可能なバルブ復帰手段１３６とを備えている。
【０１０９】
圧電／ベローズ連結部１３２は、実施例１の圧電／ベローズ連結部９１と同じ部材である。
この圧電／ベローズ連結部１３２の下部中央１３２ａから変位伝達手段１３３の押圧ロッド１４５が下方に向けて垂下されている。
この圧電／ベローズ連結部１３２は、圧電体５６側に設けられ、圧電体５６の伸縮に対応して伸縮方向に変位可能である。
【０１１０】
変位伝達手段１３３は、圧電／ベローズ連結部１３２から下方に向けて同軸上に突出された押圧ロッド１４５と、押圧ロッド１４５の両側に設けられた一対の変位伝達部１５１とを備えている。
押圧ロッド１４５は、下端部にくさび部１４８が設けられている。
【０１１１】
図１１に示すように、押圧ロッド１４５の下端部にくさび部１４８を有することで、くさび部１４８に一対の傾斜ガイド部１４９が形成されている。
一対の傾斜ガイド部１４９は、押圧ロッド１４５の中心から外方に向けて上り勾配に形成されている。
よって、押圧ロッド１４５を下方に押し下げることにより、一対の傾斜ガイド部１４９で一対の変位伝達部１５１をそれぞれ周壁１２２（図１０参照）に向けて移動させることができる。
【０１１２】
図１０に示すように、一対の変位伝達部１５１は、押圧ロッド１４５の両側に設けられている。
押圧ロッド１４５の傾斜ガイド部１４９が、一対の変位伝達部１５１の傾斜底部１５１ａ（図１１（ａ）参照）に当接されている。
よって、図１１（ｂ）に示すように、くさび部１４８の傾斜ガイド部１４９を下方に押し下げることで、変位伝達部１５１を周壁１２２（図１０参照）に向けて移動させることができる。
図１０に示すように、変位伝達部１５１にバルブ部材１３４が連結されている。
傾斜底部１５１ａおよび傾斜ガイド部１４９については後で詳しく説明する。
【０１１３】
バルブ部材１３４は、一対の変位伝達部１５１に載置されたガイドプレート１６１と、ガイドプレート１６１の下側に移動自在に配置された一対の上規制部材１６２と、ピストン底部１２３に移動自在に載置された一対の下規制部材１６３と、上規制部材１６２および下規制部材１６３に連結されたバルブ本体１６４とを備えている。
【０１１４】
図１２に示すように、一対のバルブ本体１６４は、周壁１２２に沿って湾曲状に形成され、周壁１２２に対して所定間隔Ｓをおいて配置されている。
バルブ本体１６４は、上下の規制部材１６２，１６３（図１０参照）を介して変位伝達部１５１に対して移動自在に支持され、上下の流体通路１２６，１２８（図１０も参照）を開閉可能な部材である。
【０１１５】
具体的には、バルブ本体１６４は、湾曲状の外周壁１６４ａに設けられた上下の閉塞部（第１受圧部）１６６，１６７を有する。
上閉塞部１６６は、バルブ本体１６４の上端部において、湾曲状の外周壁１６４ａに沿って湾曲状に形成されている。
下閉塞部１６７は、バルブ本体１６４の下端部において、湾曲状の外周壁１６４ａに沿って湾曲状に形成されている。
【０１１６】
バルブ本体１６４を周壁１２２に向けて押圧することで、上閉塞部１６６で上流体通路１２６が閉塞され、下閉塞部１６７で下流体通路１２８が閉塞される。
バルブ本体１６４の内壁１６４ｂにバルブ付勢手段１３５が設けられている。
【０１１７】
バルブ付勢手段１３５は、内壁１６４ｂの略中央から半径方向内方に突出された支持ロッド部１７６と、支持ロッド部１７６に支持されたバルブ付勢ばね１７７とを備えている。
バルブ付勢ばね１７７は、バルブ本体１６４および変位伝達部１５１（図１０参照）間に介在されている。
【０１１８】
図１０、図１２に示すように、バルブ付勢ばね１７７の付勢力でバルブ本体１６４が周壁１２２（上下の流体通路１２６，１２８）に向けて押圧されている。
この状態において、バルブ付勢ばね１７７の付勢力で、変位伝達部１５１の下部に下規制部材１６３が連結状態に保持され、変位伝達部１５１の上部に上規制部材１６２が連結状態に保持されている。
【０１１９】
バルブ付勢ばね１７７の付勢力によるバルブ本体１６４の移動は上下の規制部材１６２，１６３で規制される。
これにより、バルブ本体１６４（上下の閉塞部１６６，１６７）が上下の規制部材１６２，１６３で規制位置Ｐ２に配置されている。
【０１２０】
バルブ本体１６４が規制位置Ｐ２に配置されることで、バルブ本体１６４（上下の閉塞部１６６，１６７）が周壁１２２（具体的には、上下の流体通路１２６，１２８）に対して所定間隔Ｓ（図１２参照）をおいて配置されている。
この状態で、バルブ本体１６４を周壁１２２に向けて押圧することにより、上下の閉塞部１６６，１６７で上下の流体通路１２６，１２８が閉塞される。
【０１２１】
図１０、図１２に示すように、バルブ復帰手段１３６は、バルブ本体１６４の外周壁１６４ａに沿って配置された一対の当接部１８１と、各当接部１８１に設けられた一対の当接ロッド部１８２と、一対の当接ロッド部１８２に支持された一対の復帰ばね１８３とを備えている。
【０１２２】
当接部１８１は、バルブ本体１６４の上下の閉塞部１６６，１６７間に配置され、バルブ本体１６４の外周壁１６４ａに沿って湾曲状に形成されている。
当接部１８１を湾曲状に形成することで、当接部１８１の外周壁１８１ａが周壁１２２に当接可能に形成されている。
【０１２３】
復帰ばね１８３は、当接ロッド部１８２に嵌入され、当接部１８１および変位伝達部１５１間に介在された圧縮ばねである。
この復帰ばね１８３の付勢力で当接部１８１が周壁１２２に押圧され、周壁１２２にバルブ部材１３４が保持されている。
このように、バルブ復帰手段１３６を備えることで、バルブ部材１３４がピストンケース１２１の軸線方向に移動することを防止できる。
【０１２４】
加えて、バルブ復帰手段１３６を備えることで、復帰ばね１８３の付勢力で変位伝達部１５１が押圧ロッド１４５に向けて押圧されている。
よって、押圧ロッド１４５を図１１（ｂ）の状態から図１１（ａ）の状態にまで上昇させた際に、復帰ばね１８３の付勢力で変位伝達部１５１を押圧ロッド１４５に向けて（復帰）移動させることができる。
変位伝達部１５１を移動することで、変位伝達部１５１とともに上下の規制部材１６２，１６３を押圧ロッド１４５に向けて移動（復帰）させることができる。
【０１２５】
上下の規制部材１６２，１６３が移動することで、上下の規制部材１６２，１６３とともにバルブ本体１６４を上下の流体通路１２６，１２８から離す（離間させる）方向に移動させることができる。
バルブ本体１６４が移動することにより、上下の閉塞部（第１受圧部）１６６，１６７を上下の流体通路１２６，１２８から離して上下の流体通路１２６，１２８を開放できる。
【０１２６】
つぎに、傾斜底部１５１ａおよび傾斜ガイド部１４９について詳しく説明する。
図１１（ａ）に示すように、変位伝達部１５１の傾斜底部１５１ａに押圧ロッド１４５の傾斜ガイド部１４９が当接されている。
傾斜底部１５１ａおよび傾斜ガイド部１４９は傾斜角θに形成されている。
よって、押圧ロッド１４５を下方に押し下げた際に、押圧ロッド１４５の変位が、傾斜ガイド部１４９および傾斜底部１５１ａで変位方向に対して直交する方向に伝えられる。
【０１２７】
図１１（ｂ）に示すように、押圧ロッド１４５の変位が変位方向に対して直交する方向に伝えられることで、変位伝達部１５１が周壁１２２（図１０参照）に向けて押圧される。
【０１２８】
図１０に示すように、変位伝達部１５１が周壁１２２に向けて移動することにより、変位伝達部１５１とともにバルブ付勢ばね１７７（図１２参照）が移動する。
よって、バルブ付勢ばね１７７とともにバルブ本体１６４が周壁１２２に向けて移動する。
【０１２９】
バルブ本体１６４が周壁１２２に向けて移動することで、上閉塞部１６６で上流体通路１２６が閉塞され、下閉塞部１６７で下流体通路１２８が閉塞される。
このように、バルブ手段１３１に変位伝達手段１３３を備えることで、変位伝達手段１３３で圧電／ベローズ連結部１３２（押圧ロッド１４５）の変位を変位方向に対して直交する方向に伝達できる。
【０１３０】
ここで、図１１に示す傾斜角θを４５°より小さくすることで、押圧ロッド１４５の変位量δ１に対して変位伝達部１５１の変位量δ２を大きく確保できる。
よって、圧電体５６（図１０参照）の伸縮量に対してバルブ本体１６４の移動量を増加させることができる。
【０１３１】
傾斜角θは、４０°を超えないように決めることが好ましい。
傾斜角θを４０°を超えないように設定することでバルブ本体１６４の移動量を十分に増加させることができる。
【０１３２】
バルブ本体１６４の移動量を増加させることで、上下の流体通路１２６，１２８に対する上下の閉塞部１６６，１６７の最大離間量を大きく確保できる。
これにより、上下の流体通路１２６，１２８を流れる作動油１３の流量（すなわち、流路断面積）を広範囲で変えることができるので、減衰力可変ダンパ１２０の減衰力を好適に変えることができる。
【０１３３】
加えて、実施例２の減衰力可変ダンパ１２０によれば、バルブ手段１３１に変位伝達手段１３３を備えることで、変位伝達手段１３３で圧電／ベローズ連結部１３２の変位を変位方向に対して直交する方向に伝達可能とした。
圧電／ベローズ連結部１３２の変位方向は圧電体５６の伸縮方向と同じである。よって、変位伝達手段１３３を備えることで一対のバルブ部材１３４を圧電体５６の伸縮方向に対して直交する方向に向けて設けることができる。
【０１３４】
このように、圧電体５６の伸縮方向に対して直交する方向に向けて一対のバルブ部材１３４を設けることで、圧電体５６に対するバルブ手段１３１の軸方向への突出量を小さく抑えることができる。
これにより、ピストン組立体１４の軸方向への長さ寸法を小さく抑えることができるのでピストン組立体１４の小型化を図ることができ、設計の自由度を高めることができる。
【０１３５】
つぎに、圧電体５６に電圧を印加して一対の上流体通路１２６および一対の下流体通路１２８をバルブ手段１３１（バルブ本体１６４）で閉塞する例を図１３に基づいて説明する。
なお、図１３においては作用の理解を容易にするために一方の上流体通路１２６および一方の下流体通路１２８について説明する。
【０１３６】
図１３（ａ）に示すように、バルブ手段１３１のバルブ本体１６４がバルブ付勢ばね１７７で上下の流体通路１２６，１２８に向けて押圧されている。
バルブ本体１６４が押圧された状態において、下規制部材１６３および上規制部材１６２でバルブ本体１６４が規制位置Ｐ２に保持されている。
【０１３７】
この状態において、制御部２２を制御して電源２４から圧電体５６に電圧を印加して圧電体５６を矢印Ｌの如く伸長させる。
圧電体５６が伸長することで圧電／ベローズ連結部１３２が矢印Ｍの如く下降する。
圧電／ベローズ連結部１３２が下降することで、圧電／ベローズ連結部１３２とともに押圧ロッド１４５がピストン底部１２３に向けて矢印Ｍの如く下降する。
【０１３８】
ここで、押圧ロッド１４５の傾斜ガイド部１４９が変位伝達部１５１の傾斜底部１５１ａに当接されている。
よって、押圧ロッド１４５が下降することで、押圧ロッド１４５の傾斜ガイド部１４９で変位伝達部１５１の傾斜底部１５１ａを押圧する。
これにより、変位伝達部１５１が周壁１２２に向けて矢印Ｎの如く移動する。
【０１３９】
図１３（ｂ）に示すように、変位伝達部１５１が周壁１２２に向けて移動することで、バルブ本体１６４が上下の流体通路１２６，１２８に向けて矢印Ｎの如く移動する。
バルブ本体１６４が移動することで、バルブ本体１６４の上閉塞部（第１受圧部）１６６で上流体通路１２６を押圧し、下閉塞部（第１受圧部）１６７で下流体通路１２８を押圧することができる。
これにより、上閉塞部１６６で上流体通路１２６を閉塞し、下閉塞部１６７で下流体通路１２８を閉塞することができる。
【０１４０】
ついで、減衰力可変ダンパ１２０が伸縮する際にピストン組立体１４を摺動させて減衰力を得る例を図１４、図１５に基づいて説明する。
まず、減衰力可変ダンパ１２０が収縮（圧縮）する際にピストン組立体１４を下向きに摺動させて減衰力を得る例を図１４に基づいて説明する。
【０１４１】
図１４（ａ）に示すように、圧電体５６に電圧が印加された状態において上閉塞部１６６で上流体通路１２６が閉塞され、下閉塞部１６７で下流体通路１２８が閉塞されている。
この状態において、減衰力可変ダンパ１２０に圧縮力が作用することにより減衰力可変ダンパ１２０が収縮（圧縮）する。
減衰力可変ダンパ１２０が収縮することで、ピストン組立体１４およびフリーピストン１７（図６参照）が下方に向けて矢印Ｏの如く摺動する。
【０１４２】
ピストン組立体１４を下方に向けて摺動することで、上流体室３１の容積が増し、上流体室３１の作動油１３の作動油圧が低くなる。
よって、上流体室３１の作動油１３および下流体室３２の作動油１３の圧力差（すなわち、差圧力Ｐｏ３）を比較的大きく確保できる。
【０１４３】
比較的大きく確保した差圧力Ｐｏ３により上下の閉塞部（第１受圧部）１６６，１６７に押圧力Ｆｏ３が作用する。
上下の閉塞部（第１受圧部）１６６，１６７に作用する押圧力Ｆｏ３がバランス荷重Ｆｂ３を超えた場合にバルブ付勢ばね１７７が圧縮される。
ここで、バランス荷重Ｆｂ３は、バルブ付勢ばね１７７の圧縮状態により作用する荷重（すなわち、バルブ付勢ばね１７７でバルブ本体１６４を押圧する力）である。
【０１４４】
図１４（ｂ）に示すように、バルブ付勢ばね１７７が圧縮することで、バルブ本体１６４が上下の流体通路１２６，１２８から離れる方向に矢印Ｐの如く押圧される。
よって、上下の閉塞部（第１受圧部）１６６，１６７が上下の流体通路１２６，１２８から離れて（離間して）上下の流体通路１２６，１２８が開放される。
上下の流体通路１２６，１２８が開放することで、下流体室３２の作動油１３が上下の流体通路１２６，１２８を経てピストン空間１４１に矢印Ｑの如く導かれる。
ピストン空間１４１に導かれた作動油１３は、ピストン開口部３７（図１４（ａ）参照）を経て周壁１２２の外部（すなわち、上流体室３１（図１４（ａ）参照））に導かれる。
【０１４５】
これにより、減衰力可変ダンパ１２０が収縮してピストン組立体１４が下向きに摺動した際に、下流体室３２の作動油１３を上下の流体通路１２６，１２８を経て上流体室３１に円滑に導くことができる。
このように、上下の流体通路１２６，１２８に作動油１３を円滑に流すことで、押圧力Ｆｏ３（図１４（ａ）参照）によって決まるダンパ減衰力が得られる。
【０１４６】
つぎに、減衰力可変ダンパ１２０が伸長する際にピストン組立体１４を上向きに摺動させて減衰力を得る例を図１５に基づいて説明する。
【０１４７】
図１５（ａ）に示すように、圧電体５６に電圧が印加された状態において上閉塞部１６６で上流体通路１２６が閉塞され、下閉塞部１６７で下流体通路１２８が閉塞されている。
この状態において、減衰力可変ダンパ１２０に引張力が作用することにより減衰力可変ダンパ１２０が伸長する。
減衰力可変ダンパ１２０が伸長することで、ピストン組立体１４およびフリーピストン１７（図８参照）が上方に向けて矢印Ｒの如く摺動する。
【０１４８】
ピストン組立体１４が摺動することで上流体室３１（図８も参照）の容積が減少し、上流体室３１の作動油１３の作動油圧が高くなる。
一方、ピストン組立体１４およびフリーピストン１７が上方に向けて摺動することで、ピストン組立体１４の摺動に伴う下流体室３２の容積変化がガス室３３（図８参照）で吸収される。
【０１４９】
よって、下流体室３２の作動油１３の作動油圧が略一定に保たれる。
これにより、減衰力可変ダンパ１０の伸長時には、減衰力可変ダンパ１０の圧縮時の場合に対して、上流体室３１の作動油１３および下流体室３２の作動油１３の圧力差の正負が逆転する。
このように、上流体室３１の作動油１３および下流体室３２の作動油１３の圧力差の正負が逆転した場合には、圧縮時と同様の機構で上下の流体通路１２６，１２８を開放することが困難となる。
【０１５０】
そこで、圧電体収納室６６を、ベローズ５１などでピストン空間１４１に対して密閉状態に仕切るようにした。
圧電体収納室６６は、外部空間に連通されることで大気圧に保持されている。
【０１５１】
よって、圧電体収納室６６の内圧（大気圧）は上流体室３１の作動油圧より低く抑えられている。
圧電体収納室６６の内圧を低く抑えることで、圧電／ベローズ連結部１３２の上面１３２ｂに作用する圧力が低く抑えられている。
これにより、圧電／ベローズ連結部１３２の第２受圧部１３２ｃに押圧力Ｆｏ４が作用する。
【０１５２】
第２受圧部１３２ｃは、圧電／ベローズ連結部１３２の下面に形成されている。
第２受圧部１３２ｃに作用する押圧力Ｆｏ４がバランス荷重Ｆｂ２を超えた場合に圧電体５６が圧縮される。
ここで、バランス荷重Ｆｂ２は、圧電体５６の伸長により作用する押圧力である。
【０１５３】
図１５（ｂ）に示すように、圧電体５６が圧縮されることで押圧ロッド１４５が矢印Ｓの如く上昇する。
押圧ロッド１４５が上昇することにより、バルブ復帰手段１３６に備えた復帰ばね１８３の付勢力で変位伝達部１５１が押圧ロッド１４５に向けて矢印Ｔの如く移動する。
変位伝達部１５１が移動することで、変位伝達部１５１とともに上下の規制部材１６２，１６３が矢印Ｔの如く移動する。
【０１５４】
上下の規制部材１６２，１６３が移動することで、上下の規制部材１６２，１６３とともにバルブ本体１６４が矢印Ｔの如く移動する。
バルブ本体１６４が移動することにより、上下の閉塞部（第１受圧部）１６６，１６７が上下の流体通路１２６，１２８から離れて（離間して）上下の流体通路１２６，１２８が開放される。
【０１５５】
上下の流体通路１２６，１２８が開放することで、ピストン空間１４１の作動油１３が上下の流体通路１２６，１２８を経て下流体室３２に矢印Ｕの如く導かれる。
ピストン空間１４１の作動油１３が下流体室３２に導かれることで、ピストン空間１４１に上流体室３１（図１５（ａ）参照）の作動油１３がピストン開口部３７（図１５（ａ）参照）を経て導かれる。
すなわち、上下の流体通路１２６，１２８が開放することで、上流体室３１の作動油１３が上下の流体通路１２６，１２８を経て下流体室３２に円滑に導かれる。
【０１５６】
これにより、減衰力可変ダンパ１２０が伸長してピストン組立体１４が上向きに摺動した際に、上流体室３１の作動油１３を上下の流体通路１２６，１２８を経て下流体室３２に円滑に導くことができる。
このように、上下の流体通路１２６，１２８に作動油１３を円滑に流すことで、押圧力Ｆｏ４（図１５（ａ）参照）によって決まるダンパ減衰力が得られる。
【０１５７】
図１４、図１５においては、圧電体５６に一定の電圧を印可した例について説明したが、実施例１と同様に、圧電体５６に印可する電圧を調整する（変化させる）ことも可能である。
すなわち、図１３（ａ）に示す制御部２２で圧電体５６に印可する電圧を調整する（変化させる）ことで圧電体５６の伸長量を調整することができる。
【０１５８】
このように、圧電体５６の伸長量を調整することで圧電体５６によるバルブ手段１３１への押圧力を変えることができる。
バルブ手段１３１への押圧力を変えることで、バルブ付勢ばね１７７の圧縮状態を変化させてバランス荷重Ｆｂ３（図１４（ａ）参照）やバランス荷重Ｆｂ２（図１５（ａ）参照）を変える（調整する）ことができる。
これにより、減衰力可変ダンパ１２０の伸縮で上下の流体通路１２６，１２８を開放する際に、上下の流体通路１２６，１２８を開放する荷重、すなわち上流体室３１の作動油圧（液圧）を調整してダンパ減衰力を調整する（変える）ことができる。
【０１５９】
このように、圧電体５６によるバルブ手段１３１への押圧力を変えることで減衰力を変えることができる。
よって、従来技術で説明したように、圧電体５６によるバルブ手段１３１の移動量を必要以上に高精度に調整する必要がない。
バルブ手段１３１の高精度の調整を不要にできるので、バルブ手段１３１を移動する際に圧電体５６に印可する電圧を精度よく制御する必要がない。
【０１６０】
これにより、圧電体５６に印可する電圧を容易に制御することが可能になり、減衰力可変ダンパ１２０の減衰力を簡単な制御で変えることができる。
特に、一例として、圧電体５６に印可する電圧と、電圧に応じて得られる減衰力との関係をマップ化し、この特性マップなどを用いることで減衰力の調整を一層簡単に制御することが可能である。
【０１６１】
以上説明したように、実施例２の減衰力可変ダンパ１２０によれば、実施例１の減衰力可変ダンパ１０と同様に、減衰力を好適に変えることができるなどの効果を得ることができる。
【０１６２】
なお、本発明に係る減衰力可変ダンパは、前述した実施例に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例１，２では、減衰力可変ダンパ１０，１２０の下流体室３２にガス室３３を隣接させた例について説明したが、これに限らないで、ガス室３３に代えて空気室を設けることも可能である。
空気室には高圧空気が充填されている
【０１６３】
また、前記実施例２では、上下の流体通路１２６，１２８を二段に設けた例について説明したが、これに限らないで、三段などの他の複数段に形成することも可能である。
また、流体通路を一段に形成することも可能である。
【０１６４】
さらに、前記実施例２では、一対の上流体通路１２６を１８０°の間隔をおいて形成し、一対の下流体通路１２８を１８０°の間隔をおいて形成した例について説明したが、これに限らないで、上流体通路１２６や下流体通路１２８を１２０°などの他の間隔をおいて形成することも可能である。
【０１６５】
また、前記実施例１，２で示した減衰力可変ダンパ１０，１２０、車両１１、シリンダ１２、ピストン組立体１４、ピストンケース３５，１２１、圧電体５６、バルブ手段６２，１３１、バルブ支持部材６３、バルブ部材６４，１３４、バルブ付勢ばね６５，１７７、流体通路７８、圧電／ベローズ連結部９１、バルブ規制部１０１、上下の流体通路１２６，１２８、圧電／ベローズ連結部１３２、変位伝達手段１３３、バルブ付勢手段１３５、上規制部材１６２および下規制部材１６３などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、車両の懸架装置に用いられ、シリンダ内のピストンを摺動させることにより減衰力を可変可能な減衰力可変ダンパを備えた自動車への適用に好適である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０，１２０…減衰力可変ダンパ、１１…車両、１２…シリンダ、１３…作動油（流体）、１４…ピストン組立体、３１…上流体室（第１流体室）、３２…下流体室（第２流体室）、３５，１２１…ピストンケース（ピストン）、５１…金属ベローズ、５６…圧電体、６２，１３１…バルブ手段、６３…バルブ支持部材、６４，１３４…バルブ部材、６５…バルブ付勢ばね（バルブ付勢手段）、６７…ピストン空間、７８…流体通路、９１…圧電／ベローズ連結部、１０１…バルブ規制部（規制部）、１２６…上流体通路（流体通路）、１２８…下流体通路（流体通路）、１３２…圧電／ベローズ連結部（バルブ支持部材）、１３３…変位伝達手段、１３５…バルブ付勢手段、１６２…上規制部材（規制部）、１６３…下規制部材（規制部）、１７７…バルブ付勢ばね。
【図１】
0005728318.tif 000002
【図２】
0005728318.tif 000003
【図３】
0005728318.tif 000004
【図４】
0005728318.tif 000005
【図５】
0005728318.tif 000006
【図６】
0005728318.tif 000007
【図７】
0005728318.tif 000008
【図８】
0005728318.tif 000009
【図９】
0005728318.tif 000010
【図１０】
0005728318.tif 000011
【図１１】
0005728318.tif 000012
【図１２】
0005728318.tif 000013
【図１３】
0005728318.tif 000014
【図１４】
0005728318.tif 000015
【図１５】
0005728318.tif 000016