(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチ掛止位置とラッチ掛止解除位置との間において軸を中心として回転するように構成された駆動体と、
前記駆動体に作動可能に連結され、
前記駆動体が前記ラッチ掛止解除位置から前記ラッチ掛止位置へと回転される際に、電子デバイスの正面に向かって該電子デバイスに沿って軸方向に摺動するように構成され、且つ
前記駆動体が前記ラッチ掛止位置から前記ラッチ掛止解除位置へと回転される際に、前記電子デバイスの正面から離れるように前記電子デバイスに沿って軸方向に摺動するように構成された、従動体と、
を備え、
前記駆動体は、該駆動体が前記ラッチ掛止位置にある時よりも該駆動体が前記ラッチ掛止解除位置にある時に、前記電子デバイスの正面からより離れた位置に前記従動体を配置させるように構成されているラッチ機構。
【請求項２】
前記従動体は一対の従動体アームをさらに備え、各従動体アームは前記電子デバイスの正面から離れる方向に向く傾斜路と前記電子デバイスの正面に向くショルダとを備える、請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項３】
各従動体アームは、前記電子デバイスに前記従動体を摺動自在に結合すべく前記電子デバイスの対応するマウンドに摺動自在に係合するように構成された窪み部をさらに備える、請求項２に記載のラッチ機構。
【請求項４】
前記駆動体は一対の突出部をさらに備え、前記従動体は一対の対応する湾曲表面をさらに備え、前記電子デバイスに沿った前記従動体の軸方向の摺動を生じさせるように、前記駆動体が回転する際に前記突出部が前記一対の対応する湾曲表面に対して摺動するように構成される、請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項５】
前記駆動体は、前記ラッチ掛止位置に前記駆動体を維持すべく前記電子デバイスからの対応する突出部と係合するように構成された開口をさらに備える、請求項１に記載のラッ
チ機構。
【請求項６】
ホスト側プリント回路基板に接続されるように構成され、プラグ接続可能な電子デバイスのプリント回路基板のエッジコネクタを受けるとともに該エッジコネクタに電気的に接続するように構成されたホストコネクタであって、該ホストコネクタは、プラスチックハウジングと、該プラスチックハウジングを囲む金属カバーとを含んでおり、前記ホストコネクタは前記プラグ接続可能な電子デバイスのためのハードストップとして機能する、前記ホストコネクタと、
前記ホスト側プリント回路基板に接続されるように構成されるとともに前記ホストコネクタを少なくとも部分的に囲むように構成され、また前記プラグ接続可能な電子デバイスを少なくとも部分的に受けるように構成され、前記ホストコネクタに向かって延在する一対の内方に付勢された板ばねを備える、ホストケージと
からなる、ホストデバイス。
【請求項７】
前記板ばねは、プラグ接続可能な電子モジュールのラッチ機構と係合することにより前記ホストケージ内に前記プラグ接続可能な電子モジュールを固定するように構成される、請求項６に記載のホストデバイス。
【請求項８】
本体と、
該本体に装着されたラッチ機構と、を備える電子デバイスであって、前記ラッチ機構は駆動体と従動体とを備え、
前記駆動体はラッチ掛止位置とラッチ掛止解除位置との間において前記本体により規定される軸を中心として回転するように構成され、
前記従動体は前記駆動体に作動可能に連結されるとともに前記駆動体が回転する際に前記本体に沿って軸方向に摺動するように構成され、ホストケージ内に前記本体を固定するために、前記従動体は前記本体が挿入され得る前記ホストケージに係合するように構成された一対の従動体アームを備えており
前記従動体は、前記駆動体が前記ラッチ掛止解除位置から前記ラッチ掛止位置へと回転される際に、電子デバイスの正面に向かって該電子デバイスに沿って軸方向に摺動するように構成され、且つ
前記従動体は、前記駆動体が前記ラッチ掛止位置から前記ラッチ掛止解除位置へと回転される際に、前記電子デバイスの正面から離れるように前記電子デバイスに沿って軸方向に摺動するように構成されており、
前記駆動体は、該駆動体が前記ラッチ掛止位置にある時よりも該駆動体が前記ラッチ掛止解除位置にある時に、前記電子デバイスの正面からより離れた位置に前記従動体を配置させるように構成されている、電子デバイス。
【請求項９】
各従動体アームは、前記電子デバイスの正面から離れる方向に向く傾斜路と、前記電子デバイスの正面に向くショルダとを備える、請求項８に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記本体は、前記電子デバイスの正面に向く一対の傾斜路を備える、請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
各従動体アームは、前記本体に前記従動体を摺動自在に結合すべく前記本体に画定された対応するマウンドに摺動自在に係合するように構成された窪み部をさらに備える、請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記駆動体は一対の突出部をさらに備え、前記従動体は一対の対応する湾曲表面をさらに備え、前記本体に沿った前記従動体の軸方向の摺動を生じさせるように、前記駆動体が回転する際に前記突出部が前記一対の対応する湾曲表面に対して摺動するように構成され
る、請求項８に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記ラッチ機構は、前記駆動体の前記突出部に対して前記従動体の前記湾曲表面を付勢するように構成されたばねをさらに備える、請求項１２に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
前記電子デバイスは、電子送受信機モジュールまたは光電子送受信機モジュールからなる、請求項８に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
ホスト側プリント回路基板に接続されるように構成されたホストコネクタと、
前記ホスト側プリント回路基板に接続されるように構成されるとともに前記ホストコネクタを少なくとも部分的に囲むように構成されるホストケージであって、該ホストケージは前記ホストコネクタに向かって延在する一対の内方に付勢された板ばねを備える、前記ホストケージと、
該ホストケージ内に少なくとも部分的に受けられるように且つ前記ホストケージ内にプラグ接続可能に固定されるように構成された電子デバイスと、を備える電子システムであって、
前記電子デバイスは
本体と、
該本体から延在し、前記ホストコネクタに電気的に結合されるように構成された、デバイス側プリント回路基板と、
前記本体に装着されたラッチ機構と、を含み
該ラッチ機構は、
ラッチ掛止位置とラッチ掛止解除位置との間において該本体により規定される軸を中心として回転するように構成された駆動体と、
前記駆動体に作動可能に連結され一対の従動体アームを備える従動体であって、前記一対の従動体アームは、前記駆動体が前記ラッチ掛止解除位置から前記ラッチ掛止位置へと回転される際に、前記駆動体に向かう方向に前記本体に沿って軸方向に摺動することにより前記ホストケージの前記板ばねに係合して前記ホストケージ内に前記本体を固定するように構成される、前記従動体と、を含んでおり、
前記従動体は、前記駆動体が前記ラッチ掛止解除位置から前記ラッチ掛止位置へと回転される際に、電子デバイスの正面に向かって該電子デバイスに沿って軸方向に摺動するように構成され、且つ
前記従動体は、前記駆動体が前記ラッチ掛止位置から前記ラッチ掛止解除位置へと回転される際に、前記電子デバイスの正面から離れるように前記電子デバイスに沿って軸方向に摺動するように構成されており、
前記駆動体は、該駆動体が前記ラッチ掛止位置にある時よりも該駆動体が前記ラッチ掛止解除位置にある時に、前記電子デバイスの正面からより離れた位置に前記従動体を配置させるように構成されている、
電子システム。
【請求項１６】
前記従動体アームは、前記駆動体が前記ラッチ掛止位置から前記ラッチ掛止解除位置へと回転される際に、前記電子デバイスの正面から離れる方向に前記本体に沿って軸方向に摺動して前記板ばねから係合解除されるようにさらに構成される、請求項１５に記載の電子システム。
【請求項１７】
各従動体アームは、
前記電子デバイスの正面から離れる方向に向く従動体傾斜路であって、該従動体傾斜路は、前記ラッチ掛止解除位置にある前記駆動体が押される場合に、前記ホストケージの対応する前記板ばねを越えて摺動するように構成される、前記従動体傾斜路と、
前記ホストケージの前記対応する板ばねに係合するように構成された、前記電子デバイ
スの正面に向くショルダと
を備える、請求項１５に記載の電子システム。
【請求項１８】
前記本体は前記電子デバイスの正面に向いた一対の本体傾斜路を備え、前記ラッチ掛止解除位置にある前記駆動体が引かれる場合に前記従動体アームの前記ショルダが前記板ばねを越えて摺動することを可能とするべく、前記本体傾斜路は前記板ばねを外方へと付勢するように構成される、請求項１７に記載の電子システム。
【請求項１９】
前記駆動体は一対の突出部をさらに備え、前記従動体は一対の対応する湾曲表面をさらに備え、前記本体に沿った前記従動体の軸方向の摺動を生じさせるように、前記駆動体が回転する際に前記突出部が前記一対の対応する湾曲表面に対して摺動するように構成される、請求項１５に記載の電子システム。
【請求項２０】
前記軸および前記駆動体からの前記突出部は、前記駆動体の自動ロック作用を実現するように位置決めされる、請求項１９に記載の電子システム。
【請求項２１】
前記駆動体は、前記ラッチ掛止位置に前記駆動体を維持すべく前記本体からの対応する突出部と係合するように構成された開口をさらに備える、請求項１５に記載の電子システム。
【請求項２２】
前記電子デバイスは、ＣＦＰ２  ＭＳＡ、ＣＦＰ４  ＭＳＡ、ＸＦＰ  ＭＳＡ、もしくはＱＳＦＰ  ＭＳＡに実質的に準拠する電子送受信機モジュールまたは光電子送受信機モジュールからなる、請求項１５に記載の電子システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラグ接続可能な電子デバイス用のラッチ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラグ接続可能な電子デバイスは、ホスト電子機器との関連において使用が増加している。例えば、プラグ接続可能な電子送受信機モジュールまたはプラグ接続可能な光電子送受信機モジュールなどのプラグ接続可能な電子モジュールは、電子通信用および光電子通信用のホストネットワーク機器との使用が増加している。プラグ接続可能な電子モジュールは、典型的には、プリント回路基板に電気信号を送出し、プリント回路基板から電気信号を受領することにより、ホストデバイスのプリント回路基板と通信する。これらの電気信号は、次いで、ホストデバイスの外部のプラグ接続可能な電子モジュールにより、電気信号または光信号として送出され得る。マルチソースアグリーメント（ＭＳＡ）は、とりわけ、プラグ接続可能な電子モジュールに関する本体寸法を指定している。ＭＳＡに合致させることにより、プラグ接続可能な電子モジュールは、ＭＳＡに準拠して設計されたホスト機器にプラグ接続することが可能となる。
【０００３】
プラグ接続可能な電子モジュールに関連する一つの共通の難点は、対応するホストデバイス内におけるこれらのモジュールの保持に関するものである。様々な機構が、ホストデバイス内におけるプラグ接続可能な電子モジュールの固定的かつ的確な保持を促進するために開発されてきたが、これらの機構は、いくつかの用途においては問題を引き起こし得る。特に、これらの不的確な保持機構は、プラグ接続可能な電子モジュールのプリント回路基板とホストデバイスのプリント回路基板との間に不的確な電気接続をもたらす恐れがある。
【０００４】
例えば、多くのプラグ接続可能な電子モジュール保持機構は、ホストデバイス内におけるモジュールの位置決めにいわゆる「バックラッシュ」を引き起こしている。「バックラッシュ」は、保持機構の作動によりホストデバイス内においてプラグ接続可能な電子モジュールが意図せずに再位置決めされることを指す。この「バックラッシュ」は、一般的には、モジュール側のプリント回路基板とホスト側のプリント回路基板との間の電気接続の的確性を損なう。さらに、多くのホストデバイスが、ホストデバイス内の非制御特徴部に対してプラグ接続可能な電子モジュールを当接させるように構成されており、これは、モジュール側のプリント回路基板とホスト側のプリント回路基板との間の電気接続の的確性をやはり損なう恐れがある。この「バックラッシュ」および非制御特徴部の当接は、プラグ接続可能な電子モジュールとホストデバイスとの間の電気接続部における不的確な位置合わせの一因となり、これは、これらの電気接続部において許容し得ない信号損失を結果的にもたらす恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的には、本発明の例示の実施形態は、プラグ接続可能な電子デバイス用のラッチ機構に関する。本明細書において開示される例示のラッチ機構は、プラグ接続可能な電子デバイスのプリント回路基板とホストデバイスのプリント回路基板との間の電気接続部の的確な位置合わせを実現することが可能であり、その結果、これらの電気接続部における信号損失レベルが低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一例の実施形態においては、ラッチ機構は、駆動体および従動体を備える。駆動体は、
ラッチ掛止位置とラッチ掛止解除位置との間において軸を中心として回転するように構成される。従動体は、駆動体に作動可能に連結され、駆動体がラッチ掛止解除位置からラッチ掛止位置へと回転される際には、駆動体に向かう方向に電子デバイスに沿って軸方向に摺動し、駆動体がラッチ掛止位置からラッチ掛止解除位置へと回転される際には、駆動体から離れる方向に電子デバイスに沿って軸方向に摺動するように構成される。
【０００７】
別の例示の実施形態においては、電子デバイスは、本体と、本体に装着されたラッチ機構とを備える。ラッチ機構は、駆動体および従動体を備える。駆動体は、ラッチ掛止位置とラッチ掛止解除位置との間において本体により規定される軸を中心として回転するように構成される。従動体は、駆動体に作動可能に連結され、駆動体が回転する際に、本体に沿って軸方向に摺動するように構成される。従動体は、ホストケージ内に本体を固定するために、本体が挿入され得るホストケージに係合するように構成された一対の従動体アームを備える。
【０００８】
さらに別の例示の実施形態においては、電子システムは、ホストコネクタ、ホストケージ、および電子デバイスを備える。ホストコネクタは、ホスト側プリント回路基板に接続されるように構成される。ホストケージは、ホスト側プリント回路基板に接続されるように構成され、ホストコネクタを少なくとも部分的に囲むように構成される。ホストケージは、ホストコネクタに向かって延在する一対の内方に付勢された板ばねを備える。電子デバイスは、ホストケージ内に少なくとも部分的に受けられるように構成される。電子デバイスは、本体、デバイス側プリント回路基板、およびラッチ機構を備える。デバイス側プリント回路基板は、本体から延在し、ホストコネクタに電気的に結合されるように構成される。ラッチ機構は、本体に装着される。ラッチ機構は、駆動体および従動体を備える。駆動体は、ラッチ掛止位置とラッチ掛止解除位置との間において本体により規定される軸を中心として回転するように構成される。従動体は、駆動体に作動可能に連結され、駆動体がラッチ掛止解除位置からラッチ掛止位置へと回転される際に、駆動体に向かう方向に本体に沿って軸方向に摺動することによりホストケージの板ばねに係合してホストケージ内に本体を固定するように構成された、一対の従動体アームを備える。
【０００９】
この「発明の概要」は、「本発明を実施するための形態」において以下でさらに説明される一連のコンセプトの選択を簡単に紹介するために提示される。この「発明の概要」は、特許請求される主題の重要な特徴または不可欠な特徴を特定することを意図されず、また、特許請求主題の範囲の決定を補助するものとして使用されることを意図されない。さらなる特徴が、以下の説明に示され、また、一部は、その説明から明らかになり、または本明細書における教示の実施により認知され得る。本発明の特徴は、添付の特許請求の範囲において具体的に指摘される機器および組合せにより、実現され得る。本発明の特徴は、以下の説明および添付の特許請求の範囲からより十分に明らかになり、または以下に示す本発明の実施により認知され得る。
【００１０】
本発明のいくつかの態様をさらに明らかにするために、添付の図面内に開示された本発明の例示の実施形態を参照して、本発明のより具体的な説明を行う。これらの図面は、本発明の例示の実施形態を図示するに過ぎず、したがって本発明の範囲を限定するものとしては見なされるべきではないと認識される。添付の図面を利用することにより、さらなる具体性および詳細と共に本発明の態様を詳述および説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】第１の例示のホストデバイスの一部分およびこの例示のホストデバイス内に挿入された第１の例示の光電子モジュールの一部分の斜視図。
【図１Ｂ】図１Ａの例示のホストデバイスおよび例示の光電子モジュールの分解上面斜視図。
【図１Ｃ】図１Ａおよび図１Ｂの例示のホストデバイスおよび例示の光電子モジュールの分解底面斜視図。
【図２Ａ】例示のラッチ機構の一部分の側面図。
【図２Ｂ】例示のラッチ機構の一部分の上面図。
【図３Ａ】図１Ａの例示のホストデバイス内への挿入中の、図１Ａの例示の光電子モジュールの部分破断側面図。
【図３Ｂ】図３Ａの図の部分破断上面図。
【図４Ａ】図１Ａの例示のホストデバイス内への挿入後の、図１Ａの例示の光電子モジュールの部分破断側面図。
【図４Ｂ】図４Ａの図の部分破断上面図。
【図５Ａ】図１Ａの例示のホストデバイス内に図１Ａの例示の光電子モジュールをラッチ掛止する最中の部分破断側面図。
【図５Ｂ】図５Ａの図の部分破断上面図。
【図６Ａ】図１Ａの例示のホストデバイス内に図１Ａの例示の光電子モジュールをラッチ掛止した後の部分破断側面図。
【図６Ｂ】図６Ａの図の部分破断上面図。
【図７】図１Ａの例示の光電子モジュールの一部分および図１Ａの例示のホストデバイスの一部分の側断面図。
【図８Ａ】図１Ａの例示のホストデバイスから図１Ａの例示の光電子モジュールをラッチ掛止解除した後の部分破断側面図。
【図８Ｂ】図８Ａの図の部分破断上面図。
【図９Ａ】図１Ａの例示のホストデバイスから引き抜く最中の、図１Ａの例示の光電子モジュールの部分破断側面図。
【図９Ｂ】図９Ａの図の部分破断上面図。
【図１０Ａ】図１Ａの例示のホストデバイスから引き抜く最中の、図１Ａの例示の光電子モジュールの別の部分破断側面図。
【図１０Ｂ】図１０Ａの図の部分破断上面図。
【図１１Ａ】第２の例示の光電子モジュールの上面斜視図。
【図１１Ｂ】図１１Ａの例示の光電子モジュールの底面斜視図。
【図１２】第２の例示のホストデバイスの一部分の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の例示の実施形態は、プラグ接続可能な電子デバイス用のラッチ機構に関する。以下、本発明の例示の実施形態の様々な態様を説明するために、図面を参照とする。これらの図面は、かかる例示の実施形態を概略的に示すものであり、本発明を限定せず、また必ずしも縮尺どおりに描かれてはいない点を理解されたい。
【００１３】
１．第１の例示のホストデバイスおよびプラグ接続可能なモジュール
初めに、図１Ａ〜図１Ｃを参照する。これらの図面は、例示のホストデバイス１００の一部分および例示のプラグ接続可能な光電子送受信機モジュール２００の一部分を開示する。一般的には、モジュール２００は、ホストデバイス１００との関連において光信号を通信する際に使用され得るものであり、このホストデバイス１００は、これに対応する電気信号を通信する際に使用される。
【００１４】
モジュール２００は、１．２５Ｇｂ／ｓ、２．１２５Ｇｂ／ｓ、２．５Ｇｂ／ｓ、４．２５Ｇｂ／ｓ、８．５Ｇｂ／ｓ、１０．３Ｇｂ／ｓ、１０．５Ｇｂ／ｓ、１１．３Ｇｂ／ｓ、１４．０２５Ｇｂ／ｓ、もしくは１００Ｇｂ／ｓ、またはそれ以上を含むがこれらの限定されない、様々なデータ速度において光信号の送出および受領を行うように構成され得る。さらに、モジュール２００は、８５０ｎｍ、１３１０ｎｍ、１４７０ｎｍ、１４９０ｎｍ、１５１０ｎｍ、１５３０ｎｍ、１５５０ｎｍ、１５７０ｎｍ、１５９０ｎｍ、ま
たは１６１０ｎｍを含むがこれらに限定されない、様々な波長において光信号の送出および受領を行うように構成され得る。さらに、モジュール２００は、光ファーストイーサネット（登録商標）、光ギガビットイーサネット（登録商標）、１０ギガビットイーサネット（登録商標）、ならびに１ｘファイバチャネル、２ｘファイバチャネル、４ｘファイバチャネル、８ｘファイバチャネル、および１６ｘファイバチャネルを含むがこれらに限定されない、様々な通信プロトコルをサポートするように構成され得る。さらに、モジュール２００の一つの例は、ＣＦＰ４  ＭＳＡに実質的に準拠する形態要素を有するように構成されるが、モジュール２００は、代替的に、ＣＦＰ  ＭＳＡ、ＣＦＰ２  ＭＳＡ、ＱＳＦＰ  ＭＳＡ、ＸＦＰ  ＭＳＡ、ＳＦＰ  ＭＳＡ、またはＳＦＰ＋ＭＳＡを含むがこれらに限定されない、他のＭＳＡに実質的に準拠する様々な異なる形態要素にて構成され得る。最後に、モジュール２００は、プラグ接続可能な光電子送受信機モジュールであるが、本明細書において開示されるラッチ機構の例示の実施形態は、代替的に、プラグ接続可能な電子送受信機モジュールまたは例えばプラグ接続可能なメディアドライブなどの他のプラグ接続可能な電子デバイスとの関連において使用することが可能である。
【００１５】
図１Ａ、図１Ｂ、および図１Ｃに開示するように、例示のホストデバイス１００は、ホスト側プリント回路基板１０２と、ホスト側プリント回路基板１０２に接続されるように構成されたホストケージ１０４とを備える。ホストケージ１０４は、ホストコネクタ１０６に向かって延在する一対の内方に付勢された板ばね１０８および１１０を備える。ホストケージ１０４は、モジュール２００を少なくとも部分的に受けるように構成される。
【００１６】
また、ホストデバイス１００は、ホスト側プリント回路基板１０２に接続されるように構成され、ホストケージ１０４により少なくとも部分的に囲まれるように構成された、ホストコネクタ１０６を備える。ホストコネクタ１０６は、１ピース設計または２ピース設計を含む、様々な設計を有してもよい。１ピース設計として構成される場合には、ホストコネクタ１０６は、コネクタ接触子を備えるプラスチックハウジングを備えてもよい。図７に開示するように、２ピース設計として構成される場合には、ホストコネクタ１０６は、コネクタ接触子を備えるプラスチックハウジングと、より頑丈なハードストップ１１４を形成するプラスチックコネクタを囲む金属カバーとを備えてもよい。ハードストップ１１４の位置Ｐ１に対する導体１１２の位置Ｐ０は、ハードストップ１１４がプラスチックまたは金属のいずれから形成されるかにかかわらず、標準的な製造能力を使用することにより正確に位置決めされ得る。
【００１７】
図１Ｂおよび図１Ｃに開示するように、例示のモジュール２００は、本体２０２と、本体２０２により少なくとも部分的に囲まれたモジュール側プリント回路基板２０４と、本体２０２に装着されたラッチ機構３００とを備える。モジュール側プリント回路基板２０４のエッジコネクタ２０６は本体２０２から延出しており、モジュール２００がホストケージ１０４内に挿入されると、ホストコネクタ１０６に電気的に結合されるように構成される。図７に開示するように、エッジコネクタ２０６の導電性パッド２１２の長さは、厳密に制御することが可能であり、導電性パッド２１２上の接触点Ｐ０とハードストップ１１４の位置Ｐ１との間の距離Ｄ０は、ハードストップ１１４がプラスチックまたは金属のいずれから形成されるかにかかわらず、標準的な製造能力を使用することにより正確に位置決めされ得る。したがって、ホストコネクタ１０６は、ホスト側プリント回路基板１０２にモジュール側プリント回路基板２０４を電気的に結合する。
【００１８】
図１Ａに開示するように、本体２０２は、送信ポート２０８および受信ポート２１０を画定する。また、図１Ｂおよび図１Ｃに開示するように、本体２０２は、突出部２１２、一対の突出部２１４および２１６、一対のマウンド２１８および２２０、ならびにラッチ機構３００に向く一対の傾斜路２２２および２２４を画定する。本体２０２の様々な構成要素および特徴部が、ダイカスト工程を使用することにより形成され得る。本体２０２を
ダイカストするために使用され得る一例の材料は、亜鉛であるが、本体２０２は、代替的に、他の適切な材料または他の適切な材料の組合せから、ダイカストされても、または別の態様で製造されてもよい。
【００１９】
２．例示のラッチ機構
図１Ｂおよび図１Ｃに開示するように、例示のラッチ機構は、一般的には、駆動体３０２、従動体３０４、および一対のばね３０６を備える。駆動体３０２および従動体３０４は、金属からの打ち抜き加工または硬質プラスチックからの成形を含む、様々な様式で形成されてもよい。ばね３０６は、図１Ｂおよび図１Ｃにおいてはコイルばねとして開示される。しかし、一対のばね３０６は、代替的に、例えば一つまたは複数のトーションばねまたはワイヤばねに置き換えることが可能である。
【００２０】
駆動体３０２は、本体２０２の突出部２１４および２１６に回転自在に装着され、ラッチ掛止解除位置（図３Ａおよび図３Ｂに図示）とラッチ掛止位置（図６Ａおよび図６Ｂに図示）との間において本体２０２により規定される軸２２６を中心として回転するように、構成される。図１Ｂに開示するように、本体２０２からの対応する突出部２１２に係合するように構成された、駆動体３０２内に画定された開口３０８から構成される２次ラッチが、ラッチ掛止位置（図６Ａおよび図６Ｂに図示）に駆動体３０２を維持するように機能する。しかし、ユーザは、駆動体３０２を引っ張ることにより、駆動体３０２を若干変形させて、開口３０８と突出部２１２との係合を解消させ、ラッチ掛止解除位置（図３Ａおよび図３Ｂに図示）へと駆動体３０２を回転させることが可能である。
【００２１】
ラッチ掛止位置（図６Ａおよび図６Ｂに図示）に駆動体３０２を維持するために、開口３０８および突出部２１２以外の様々な他の相補的構造体を代替的に使用することが可能であることが理解される。さらに、本体２０２上の軸２２６の位置は、開口３０８および対応する突出部２１２から構成される２次ラッチに依存しない、ラッチ掛止位置における駆動体３０２の自動ロック作用を実現するように、最適化され得ることが理解される。例えば、この自動ロック作用は、図２Ａの本体２０２上の軸２２６の位置および駆動体３０２上の突出部３２６の位置を再位置決めして、突出部３２６を駆動体３０２のさらに右方に位置決めし、軸２２６を左方におよび再位置決めされた突出部３２６の直上に位置決めすることにより、実現され得る。
【００２２】
従動体３０４は、本体２０２に摺動自在に装着されるように構成される。図２Ａおよび図２Ｂに開示するように、従動体３０４は、一対の従動体アーム３１０および３１２を備える。従動体アーム３１０および３１２は、駆動体３０２から離れる方向に向く傾斜路３１４および３１６と、駆動体３０２に向くショルダ３１８および３２０とをそれぞれ備える。傾斜路３１４および３１６は、非傾斜表面と置き換えることが可能である点を指摘しておく。また、従動体アーム３１０および３１２は、本体２０２に従動体３０４を摺動自在に結合すべく本体２０２の対応するマウンド２１８および２２０（図１Ｂおよび図１Ｃに図示）に摺動自在に係合するように構成された窪み部３２２および３２４を画定する。組立中に、従動体３０４の従動体アーム２１０および３１２は、初めにマウンド２１８および２２０を越えて従動体アーム３１０および３１２を摺動させるために、外方に曲げられ、次いでマウンド２１８および２２０が窪み部３２２および３２４内にそれぞれ位置決めされるように、解放され得る。
【００２３】
図１Ｂおよび図１Ｃに開示するように、駆動体３０２は、一対の突出部３２６および３２８をさらに備える。図１Ｂに開示するように、従動体３０４は、対応する一対の湾曲表面３３０および３３２をさらに備える。図１Ｂ、図１Ｃ、および図２Ａに開示するように、本体２０２に沿った従動体３０４を軸方向の摺動を生じさせるように、駆動体３０２が回転する際に突出部３２６および３２８が対応する湾曲表面３３０および３３２のそれぞ
れに対して摺動するように構成される。図１Ｂおよび図１Ｃに開示されるばね３０６および３０８は、突出部３２６および３２８に対して表面３３０および３３２をそれぞれ付勢する。
【００２４】
次に図３Ａ〜図１０Ｂを参照すると、例示のラッチ機構３００の動作の態様が開示される。この例示のラッチ機構３００は、本明細書においては、例示のホストデバイス１００および例示の光電子送受信機モジュール２００との関連において使用されるが、例示のラッチ機構３００は、代替的に、他の電子デバイスおよびホスト機器との関連において使用することも可能であると理解される。
【００２５】
図３Ａ〜図６Ｂに開示するように、ホストデバイス１００のホストケージ１０４内にモジュール２００を挿入する最中に、駆動体３０２は、初めは、図３Ａおよび図３Ｂに開示されるようなラッチ掛止解除位置にあり得る。ユーザは、駆動体３０２を把持し、駆動体３０２を押して、ホストケージ１０４内にモジュール２００を挿入する。ホストケージ１０４内にモジュール２００を挿入する際には、従動体アーム３１０および３１２の傾斜路３１４および３１６とショルダ３１８および３２０とが、ホストケージ１０４の板ばね１０８および１１０との係合を回避するように位置決めおよび方向決めされる点を指摘しておく。したがって、ホストケージ１０４の板ばね１０８および１１０は、内方に付勢されるが、板ばね１０８は、ホストケージ１０４内への例示の光電子モジュール２００の挿入を実質的に妨げない。
【００２６】
モジュール２００が、図４Ａおよび図４Ｂに開示するように、ホストケージ１０４内に完全に挿入されると、ホストケージ１０４の板ばね１０８および１１０は、従動体アーム３１０および３１２のショルダ３１８および３２０の前方において内方へと撓曲する。また、図４Ａおよび図４Ｂに開示される完全に挿入された位置に来ると、モジュール２００のモジュール側プリント回路基板２０４のエッジコネクタ２０６は、ホストコネクタ１０６に電気的に接続される。ホストコネクタ１０６は、モジュール２００がホストケージ１０４内にさらに挿入されるのを防止するためのハードストップとして機能する。図４Ａおよび図４Ｂに開示されるモジュール２００の完全に挿入された位置を維持することは、エッジコネクタ２０６とホストコネクタ１０６との間の的確な電気接続の実現の補助となり得る。モジュール２００のこの完全に挿入された位置を維持することは、ラッチ機構３００を使用して実現し得る。
【００２７】
図５Ａおよび図５Ｂに開示するように、ラッチ機構３００の駆動体３０２が、上方に回転されると、表面３３０および３３２（図１Ｂ参照）に沿った突出部３２６および３２８（図１Ｂ参照）の再位置決めとばね３０６とにより、従動体３０４は、駆動体３０２およびモジュール２００の正面に向かう方向に本体２０２に沿って軸方向に摺動される。従動体３０４のこの前方摺動により、ショルダ３１８および３２０は、ホストケージ１０４の板ばね１０８および１１０に係合する。次いで、図６Ａおよび図６Ｂに開示するように、駆動体３０２が、ラッチ掛止位置へとその上方回転を完了すると、突出部３２６および３２８（図１Ｂ参照）は、表面３３０および３３２（図１Ｂ参照）に沿って摺動し続け、これにより、ショルダ３１８および３２０と板ばね１０８および１１０とがさらに係合される。ショルダ３１８および３２０と板ばね１０８および１１０とのそれぞれの係合により、モジュール２００は、ホストコネクタ１０６に強制的に当接される。駆動体が、図６Ａおよび図６Ｂに開示する係合位置へと完全に回転されると、駆動体３０２内に画定された開口３０８は、本体２０２からの対応する突出部２１２に係合し、したがって駆動体３０２をラッチ掛止位置に維持する。
【００２８】
モジュール２００が、ホストケージ１０４内に完全に挿入され、駆動体３０２が、ラッチ掛止位置へと回転されると、例示のラッチ機構３００は、ホストケージ１０４内に、お
よびホストコネクタ１０６に当接された状態に、モジュール２００を固定する。ホストコネクタ１０６に対してモジュール２００が当接することにより、ホストコネクタ１０６に対するエッジコネクタ２０６の狭い許容差および的確な位置合わせが可能となり、結果的にモジュール２００とホストデバイス１００との間に的確な電気接続がもたらされる。
【００２９】
図７に開示するように、プリント回路基板２０４のエッジコネクタ２０６は、エッジコネクタ２０６の上部表面および下部表面上に導電性パッド２１２を備える。ホストコネクタ１０６は、導電性パッド２１２に位置合わせされ、導電性パッド２１２と物理的に接触するように構成された、対応する導体１１２を備える。この例示のラッチ機構３００において「バックラッシュ」が無いことによって可能とされるホストコネクタ１０６に対するエッジコネクタ２０６の狭い許容差および的確な位置合わせとホストコネクタ１０６に対するモジュール２００の直接的な当接とによって、導体１１２および導電性パッド２１２の接触点Ｐ０と導電性パッド２１２の端部Ｐ２との間の距離Ｄ１を、短縮し、厳密に制御することがさらに可能となる。距離Ｄ１の短縮を可能にする狭い許容差の実現により、特に約１００Ｇｂ／ｓ以上のデータ速度において、導電性パッド２１２からの信号損失レベルが低下する。
【００３０】
図８Ａ〜図１０Ｂに開示するように、ホストデバイス１００のホストケージ１０４からモジュール２００を引き抜くためには、駆動体３０２は、ラッチ掛止位置（図６Ａおよび図６Ｂに図示）からラッチ掛止解除位置（図３Ａから図３Ｂに図示）へと回転されなければならない。図８Ａおよび図８Ｂに開示するように、駆動体３０２が、ラッチ掛止解除位置へと回転されると、従動体３０４は、駆動体３０２およびモジュール２００の前方から離れる方向に本体２０２に沿って軸方向に摺動する。従動体３０４のこの軸方向摺動により、ショルダ３１８および３２０は、板ばね１０８および１１０から係合解除され、モジュール２００の本体２０２に形成された傾斜路２２２および２２４を越えて延出するように再位置決めされる。したがって、駆動体３０２が、図８Ａおよび図８Ｂに開示されるラッチ掛止解除位置に位置決めされると、ショルダ３１８および３２０は、ホストケージ１０４の板ばね１０８および１１０との係合を回避するように、位置決めおよび方向決めされる。
【００３１】
図９Ａおよび図９Ｂに開示するように、駆動体３０２が、ラッチ掛止解除位置において、ホストケージ１０４からモジュール２００を引き抜くために引っ張られると、ホストケージ１０４の板ばね１０８および１１０は、本体２０２内に形成された傾斜路２２２および２２４に沿って摺動する。したがって、ホストケージ１０４の板ばね１０８および１１０が内方に付勢されても、駆動体３０２がラッチ掛止解除位置にある際には、傾斜路２２２および２２４は、モジュール２００の引き抜き中に板ばね１０８および１１０を外方に押しやり、したがって、ショルダ３１８および３２０はホストケージ１０４の板ばね１０８および１１０の下方を板ばね１０８および１１０の前方に摺動することが可能となる。したがって、駆動体３０２がラッチ掛止解除位置にある際には、板ばね１０８および１１０はホストケージ１０４からのモジュール２００の引き抜きを実質的に妨げない。次いで、図１０Ａおよび図１０Ｂに開示するように、駆動体３０２は、モジュール２００がケージ１０４から完全に引き抜かれるまで、引っ張られ続けることが可能である。モジュール２００が、ケージ１０４から完全に引き抜かれると、板ばね１０８および１１０は、１０８’および１１０’において仮想線で図示される位置へと戻る。
【００３２】
３．第２の例示のホストデバイスおよびプラグ接続可能なモジュール
次に、図１１Ａ、図１１Ｂ、および図１２を参照する。これらの図面は、第２の例示のプラグ接続可能な光電子送受信機モジュール２００’と、第２の例示のホストデバイス１００’の一部分とを開示する。
【００３３】
図１１Ａおよび図１１Ｂに開示するように、プラグ接続可能な光電子送受信機モジュール２００’は、プラグ接続可能な光電子送受信機モジュール２００’が単一の傾斜路２２２の代わりに一対の傾斜路２２２’と単一の傾斜路２２４の代わりに一対の傾斜路２２４’とを備え、従動体３０４’の従動体アーム３１０’および３１２’が従動体３０４の従動体アーム３１０および３１２とは若干異なり、駆動体３０２’が駆動体３０２内に含まれるＬ字型切欠部を使用せずに本体２０２’に装着される点を除いては、プラグ接続可能な光電子送受信機モジュール２００と同一である。
【００３４】
図１２に開示するように、ホストデバイス１００’は、ホストデバイス１００’が、単一のケージ１０４の代わりに２つのケージ１０４’および１１４’を備える点を除いては、ホストデバイス１００と同一である。ケージ１０４’および１１４は、プリント回路基板１０２の上に横並びに位置決めされる。ケージ１０４’は、板ばね１０８と、ケージ１０４’の側壁部に沿ってより下方に位置決めされる点を除けば板ばね１１０と同一である板ばね１１０’とを備える。また、ケージ１０４’は、ケージ１１４内に延出する第３の板ばね１０８’を備え、ケージ１０４’の板ばね１０８の機能と同様にケージ１１４において機能する。また、ケージ１１４は、板ばね１１０を備える。一対のケージのみが、図１２に開示されるが、ホストデバイス１００’は、代替的に、プリント回路基板１０２上に横並びに位置決めされた３つ以上のケージを備えることが可能であることを指摘しておく。
【００３５】
板ばね１０８’および１１０’の交互の位置決めは、２つの傾斜路２２２’および２２４’により対応される。特に、板ばねが、板ばね１０８’などの上部板ばねであるか、または板ばね１１０’などの下部板ばねであるかにかかわらず、２つの傾斜路２２２’および２２４はモジュール２００’の引き抜き中に板ばねを外方に押しやる。
【００３６】
本明細書において開示される例示の実施形態は、他の特定の形態において具現化されてもよい。本明細書において開示される例示の実施形態は、あらゆる点において、単なる例示として、および非限定的なものとして見なされるべきである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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