(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置において、
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へ送出されるシートが載置される載置面を有し、装置本体に挿抜可能に装着されたシートトレイと、
前記載置面に載置されているシートに接触して回転する送出ローラを有し、当該シートを前記画像形成部に送出する送出機構と、
装置本体に設けられた傾斜部材であって、前記送出機構により２枚以上のシートが送出されたときに、それらシートの分離に寄与する分離部材、及び前記載置面に対して傾斜した傾斜部を有する傾斜部材と、
前記シートトレイのうち前記載置面よりもシートの送出方向下流に設けられ、前記載置面よりも積層方向上方にシートを案内する案内部とを備え、
前記傾斜部は、前記載置面に対して傾斜した第１傾斜面を有し、
前記案内部は、前記載置面に対して傾斜した第２傾斜面を有し、
前記案内部は、前記第２傾斜面を構成するとともに、前記送出方向に沿って互いに隣接した第１案内部及び第２案内部を有しており、
前記載置面に対する前記第２傾斜面の角度は、前記載置面に対する前記第１傾斜面の角度より大きく、
前記第１案内部は、前記送出方向と直交する幅方向において前記載置面に沿って延び、かつ、前記シートトレイが装置本体に装着された状態で、前記送出方向沿って前記載置面から前記第１傾斜面まで延びており、
前記第２案内部は、前記第１案内部から前記送出方向下流側に延び、かつ、前記シートトレイが装置本体に装着された状態で、延び方向の先端が前記第１傾斜面を越えて当該第１傾斜面の裏面側に到達している
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第２案内部には、前記第２傾斜面から立設した立設部が設けられ、
前記シートトレイが前記装置本体に装着された状態においては、前記立設部は、前記第１傾斜面よりも前記載置面側から退避した位置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送出機構は、前記送出ローラを一端に有し、他端側を中心に揺動可能な保持部材を有しており、
前記載置面のうち前記送出ローラと対向する位置には、前記載置面に載置されているシートに接触してシートの送出を阻害する摩擦抵抗を付与する摩擦部材が設けられ、
さらに、前記第２傾斜面は、前記摩擦部材よりも前記第１傾斜面側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シートトレイには、前記載置板に積層状態で載置されているシートの送出方向及びシートの積層方向と直交する方向である幅方向に変位可能であって、送出方向に延びる案内面を有する可動ガイドが設けられ、
前記載置板には、前記載置面より下方側に位置するとともに、前記載置面と平行な面であって、前記可動ガイドが摺接可能に配置された摺接面が設けられており、
さらに、前記第２傾斜面と前記摺接面との間には、前記第２傾斜面と前記摺接面とを繋ぐとともに、前記摺接面に対して傾斜した接続面が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内部は、シートが載置可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置に採用されている給紙トレイでは、用紙載置部の給紙方向下流側に傾斜分離板及び分離部材を備えている。なお、分離部材とは、２枚以上の用紙が送出されたときにそれら用紙を分離するための部材である。そして、この分離部材は、傾斜分離板に保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８３９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２枚以上の用紙が送出されたときそれら用紙を確実に分離するには、用紙載置部の載置面に対する傾斜分離板の角度を比較的大きな角度とすることが望ましい。このため、特許文献１に記載の発明では、前記角度を９０度より大きい角度としている。
【０００５】
そこで、発明者等は、特許文献１に記載の発明より更に確実に用紙を分離すべく、前記角度を大きくした画像形成装置を検討した。
しかし、前記角度を大きくすると、給紙トレイのうち用紙の送出方向と平行な部位の寸法が大きくなってしまうため、画像形成装置の大型化を招いてしまう。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、用紙等のシートをより確実に分離することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、画像形成部（５）へ送出されるシートが載置される載置面（７Ｇ）を有する載置部（７Ａ）と、載置部（７Ａ）に載置されているシートに接触して回転する送出ローラ（８Ａ）を有し、当該シートを画像形成部（５）に送出する送出機構（８）と、送出機構（８）により２枚以上のシートが送出されたときに、それらシートの分離に寄与する分離部材（１１）、及び載置面（７Ｇ）に対して傾斜した傾斜部（１０Ａ）を有する傾斜部材（１０）と、シートの送出方向において、載置部（７Ａ）よりも傾斜部（１０Ａ）側に設けられ、傾斜部（１０Ａ）側に延びて載置部（７Ａ）よりも積層方向上方にシートを案内する案内部（９）とを備え、案内部（９）の延び方向先端は、傾斜部（１０Ａ）まで、又は傾斜部（１０Ａ）よりも送出方向前進側まで延びていることを特徴とする。
【０００８】
ところで、発明者は、シートをより確実に分離するに適した「角度」について更なる試験・検討を継続したところ、以下の点を発見した。
すなわち、従来の画像形成装置では、「角度」を「載置面に対する傾斜部材（１０）の角度」として定義していた。しかし、発明者は、シートをより確実に分離するには「傾斜部材（１０）に突入するシートと傾斜部材（１０）との角度」を適切な角度とする必要がある点を発見した。
【０００９】
そして、本発明では、載置面（７Ｇ）の送出方向先端側の端部よりも先端側が上方となる案内部（９）を設けているので、傾斜部材（１０）に突入するシートと傾斜部材（１０）との角度を、特許文献１に記載の発明に比べて、大きくすることができる。なお、以下、「傾斜部材に突入するシートと傾斜部材との角度」を「実角度」という。
【００１０】
すなわち、引用文献１に記載の発明では、用紙が載置面と平行に移動するので、用紙載置部から送出された用紙の実角度は、載置面に対する傾斜部材の角度となる。なお、以下、「載置面に対する傾斜部材の角度」を「仮角度」という。
【００１１】
これに対して、本発明では、載置面（７Ｇ）の送出方向先端側の端部よりも先端側が上方となる案内部（９）を設けているので、載置面（７Ｇ）に載置されているシートの送出方向前端側の向き、又は送出されたシートの送出方向前端側の向きは、載置面（７Ｇ）の送出方向先端側の端部より上向きとなる。
【００１２】
したがって、本発明では、実角度が仮角度より大きな角度となるので、仮角度を大きくすることなく、実角度を大きくすることができる。延いては、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、シートをより確実に分離することができる。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を正面上方側から見た図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概念図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る給紙トレイ７及び傾斜分離板１０状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る給紙トレイ７の斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る給紙トレイ７の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る給紙トレイ７の幅方向中央拡大断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る給紙トレイ７の幅方向中央からずれた部位における拡大断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る給紙トレイ７の幅方向中央拡大断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る給紙トレイ７の幅方向中央拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
そして、本実施形態は、インクジェットプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置（インクジェットプリンタ）の概要
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、略六面体の外観形状を成している。そして、外観意匠面を構成する筐体カバー３内には、図２に示すように、用紙等の矩形状のシートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。
【００１７】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、微細なインク滴をシートに向けて噴射することによりシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成手段である。
具体的には、画像形成部５は、インク滴を噴射する記録ヘッド５Ａ、シートの間欠搬送タイミングに連動して記録ヘッド５Ａを走査方向に往復運動させるキャリッジ５Ｂ等から構成されている。因みに、走査方向とは、記録ヘッド５Ａと対向するシートと平行な方向であって、当該シートの搬送方向と直交する方向をいう。
【００１８】
また、画像形成部５の下方側には、画像形成部５へ送出されるシートが載置される載置部７Ａが設定されている。そして、載置部７Ａには、２枚以上のシートを上下方向に積層した状態で載置することができる。そこで、以下、上下方向を積層方向ともいう。
【００１９】
また、載置部７Ａは給紙トレイ７に設けられており、この給紙トレイ７は、装置本体に対して挿抜可能に装着されている。そして、給紙トレイ７が装置本体に装着された状態では、図１に示すように、載置部７Ａ全体が装置本体内に収納された状態となる。
【００２０】
このため、載置部７Ａにシートを補充する際には、利用者は給紙トレイ７を装置本体から引き出すように抜き取って載置部７Ａを露出させた状態とする必要がある。
なお、装置本体とは、例えば、筐体やフレーム等の通常使用時において、利用者により分解又は取り外しがされない部位等をいう。また、本実施形態では、画像形成装置１、つまり装置本体の前面側から給紙トレイ７を前後方向に挿抜することができる。
【００２１】
また、装置本体には、図２に示すように、載置部７Ａに載置されているシートを画像形成部５に送出する送出機構８が設けられている。この送出機構８は、給紙ローラ８Ａ、保持部材８Ｂ、及び回転力伝達機構８Ｃ等から構成されている。
【００２２】
給紙ローラ８Ａは、載置部７Ａに載置された積層方向上端に位置するシートの上面に接触して回転することにより当該シートに搬送力を付与する。保持部材８Ｂは、図３に示すように、給紙トレイ７の上方側から下方側に延びるアーム状の部材ある。そして、保持部材８Ｂの上端側は、装置本体に揺動可能に組み付けられている。一方、保持部材８Ｂの下端側には、給紙ローラ８Ａを回転可能に組み付けられている。
【００２３】
回転力伝達機構８Ｃは、図２に示すように、給紙ローラ８Ａに回転力を伝達する歯車やベルト等の動力伝達手段等から構成されている。そして、給紙ローラ８Ａは、シートの送出方向において、保持部材８Ｂの揺動中心より送出方向前進側の位置に配設されている。
【００２４】
なお、給紙ローラ８Ａ、つまり回転伝達機構８Ｃには、図示しない電動モータ等の駆動源から回転力が供給される。
なお、シートの送出方向とは、給紙ローラ８Ａから搬送力を受けて送出されるシートの移動方向と平行な方向をいう。そして、本実施形態では、シートの送出方向は、画像形成装置１の前後方向と一致している。
【００２５】
２．給紙トレイ等の詳細構造
２．１  給紙トレイの形状
給紙トレイ７は、図４に示すように、載置部７Ａを構成する略矩形状の載置板７Ｂ、及び載置板７Ｂの少なくとも三方を囲む壁部７Ｃ、７Ｄが樹脂にて一体成形された皿状の部材である。
【００２６】
そして、一対の壁部７Ｃは、載置部７Ａの幅方向両端側それぞれに設けられて対向している。壁部７Ｄは、載置部７Ａの送出方向後退側端部に設けられている。なお、幅方向とは、シートの送出方向及び積層方向と直交する方向をいう。そして、本実施形態では、給紙トレイ７、つまり画像形成装置１の左右方向に一致する。
【００２７】
また、載置板７Ｂの送出方向前進側端部には、図５に示すように、立設部７Ｅ及び位置決め部７Ｆが設けられている。そして、立設部７Ｅは、載置部７Ａに載置されたシートが載置部７Ａから飛び出すことを防止する。位置決め部７Ｆは、給紙トレイ７を装置本体に挿入装着した際に装置本体に接触することにより、給紙トレイ７を装置本体に対して前後方向に位置決めする。
【００２８】
また、載置板７Ｂの載置面７Ｇより送出方向前進側には、図６に示すように、載置面７Ｇに対して傾斜した第２傾斜面９Ａを有する案内部９が設けられている。そして、第２傾斜面９Ａ、つまり案内部９は送出方向前進側に延びて、後述する第１傾斜面１０Ａを超えた位置まで到達している。
【００２９】
なお、本実施形態では、案内部９と載置板７Ｂとは樹脂にて一体成形されている。ここで、載置面７Ｇとは、載置板７Ｂのうちシートが載置される部位であって、第２傾斜面９Ａとの境界部より送出方向後退側の部位をいう。このとき、載置面７Ｇと第２傾斜面９Ａとのシートが跨るように載置されてもよいことは当然である。
【００３０】
因みに、本実施形態では、載置面７Ｇ及び第２傾斜面９Ａは共に平面状であるので、図４に示すように、それら平面が交わる部位が境界線として視認可能となっている。しかし、仮に、載置面７Ｇと第２傾斜面９Ａと滑らかに連続した曲面にて繋がれている場合には、境界線を視認することが難しい場合もある。
【００３１】
また、立設部７Ｅは、第２傾斜面９Ａが一部延びた箇所から上方側に立設して案内部９に一体成形されているとともに、幅方向において離散的に複数設けられている。なお、本実施形態では、載置部７Ａに載置されるシートは、幅方向中央を基準として画像形成部５に送出されることから、一対の立設部７Ｅは、幅方向中央からずれた位置であって、かつ、幅方向中央に対して対称の位置に設けられている。
【００３２】
そして、一対の立設部７Ｅは、給紙トレイ７に載置可能な最小サイズの幅方向寸法よりも狭い間隔を隔てて設けられていれる。立設部７Ｅの載置面側は、シートが当って接触したときに摩擦抵抗が発生するように、載置面７Ｇ側に突出した鋸歯形状の突部が形成されている。なお、載置可能な最小サイズについては、後述する可動ガイド１２の幅方向への最小変位位置によって規定される。
【００３３】
ところで、給紙トレイ７が装置本体に挿入装着された場合においては、図３に示すように、一対の立設部７Ｅ間には、装置本体に設けられた傾斜分離板１０が位置する。この傾斜分離板１０は、図６に示すように、載置面７Ｇに対して傾斜した第１傾斜面１０Ａを有するとともに、分離部材１１を保持する。
【００３４】
第１傾斜面１０Ａは、送出されたシートの搬送方向を上方側に転向させるように、当該シートを所定の方向に案内する搬送シュートを構成するものである。なお、載置面７Ｇに対する第１傾斜面１０Ａの角度θ１、つまり水平面に対する第１傾斜面１０Ａの角度は、９０度以上の角度である。
【００３５】
また、分離部材１１は、送出機構８により２枚以上のシートが送出されたときに、それらシートを分離して１枚ずつ送出する分離機能に寄与する部材である。
すなわち、送出機構８により２枚以上のシートが送出されると、送出された２枚以上のシートが、分離部材１１に設けられた複数の突起部１１Ａに係止されて送出が阻害される。一方、送出された２枚以上のシートのうち給紙ローラ８Ａと接触している当該シートは、給紙ローラ８Ａから送出力を受ける。
【００３６】
このため、当該シートが他のシートから分離されるため、当該シートのみが送出され、他のシートは送出されることなく、分離部材１１に止まる。つまり、分離部材１１は、送出機構８と協働して送出機構８により送出された２枚以上のシートを分離する。
【００３７】
また、給紙トレイ７が装置本体に挿入装着された場合においては、図６に示すように、載置面７Ｇ、第２傾斜面９Ａ及び第１傾斜面１０Ａは、送出方向後退側から載置面７Ｇ、第２傾斜面９Ａ、第１傾斜面１０Ａの順にシートの送出方向に沿って直列に並ぶ。
【００３８】
つまり、第２傾斜面９Ａは、載置面７Ｇよりも第１傾斜面１０Ａ側に設けられていることから、載置部７Ａから送出されたシートを、第１傾斜面１０Ａに対して所定の角度で突入させる案内面として機能する。
【００３９】
そこで、本実施形態では、載置面７Ｇに対する第２傾斜面９Ａの角度θ２を、載置面７Ｇに対する第１傾斜面１０Ａの角度θ１より大きい角度としている。したがって、本実施形態では、角度θ２＞角度θ１＞９０度となる。
【００４０】
また、載置面７Ｇのうち給紙ローラ８Ａと対向する位置には、図６に示すように、摩擦部材７Ｈが配設されている。このため、第２傾斜面９Ａは、摩擦部材７Ｈよりも第１傾斜面１０Ａ側に配置されていることとなる。
【００４１】
なお、摩擦部材７Ｈは、載置面７Ｇに載置されている１枚以上のシートのうち、載置面７Ｇに接触しているシートに接触して摩擦抵抗を付与する。このため、摩擦部材７Ｈと接触しているシートには、送出を阻害する摩擦抵抗が摩擦部材７Ｈから付与されるので、送出機構８から多数枚のシートが第２傾斜面９Ａ側に送出されてしまうことが抑制される。
【００４２】
因みに、図６では、シートが載置部７Ａに載置されていないため、給紙ローラ８Ａと摩擦部材７Ｈとが接触した状態となっているが、シートが載置部７Ａに載置された状態では、給紙ローラ８Ａと摩擦部材７Ｈとの間にシートが存在することとなる。そこで、以下、給紙ローラ８Ａと摩擦部材７Ｈとの接線方向、又は給紙ローラ８Ａとシートとの接線方向をであって、送出方向前進側を送出の向きという。なお、本実施形態に係る送出の向きは、画像形成装置１の後向きと一致する。
【００４３】
ところで、装置本体には、図３に示すように、給紙トレイ７が装置本体に装着されたときに、立設部７Ｅ全体及び立設部７Ｅに連続する第２傾斜面９Ａの一部が嵌り込んで収納される収納空間３Ａが設けられている。このため、給紙トレイ７が装置本体に装着された状態においては、立設部７Ｅは、第１傾斜面１０Ａよりも載置面７Ｇ側から退避した位置となる。つまり、第２傾斜面９Ａの一部が第１傾斜面１０Ａよりも送出方向後退側まで延び、その延びた部分の先端に立設部７Ｅが設けられていることとなる。
【００４４】
すなわち、載置面７Ｇ、第２傾斜面９Ａ及び第１傾斜面１０Ａは、図６に示すように、シートの送出方向に沿って直列に並んでいる。そして、第１傾斜面１０Ａ、つまり傾斜分離板１０は、載置部７Ａから略水平方向に送出されたシートを上方側に転向させるように、載置面７Ｇに対して傾斜している。一方、立設部７Ｅは、送出の向きと平行な方向において、第１傾斜面１０Ａを挟んで第２傾斜面９Ａと反対側に位置している。
【００４５】
このため、立設部７Ｅは、第１傾斜面１０Ａによりも送出の向き側に退避した状態となるので、載置板７Ｂから送出されたシートは、立設部７Ｅに接触することなく、傾斜分離板１０又は分離部材１１に接触する。
【００４６】
また、各立設部７Ｅより幅方向端部側、つまり、幅方向において立設部７Ｅを挟んで傾斜分離板１０と反対側には、図３に示すように、載置面７Ｇに対して傾斜した第３傾斜面１３Ａを有する第２の傾斜分離板１３が設けられている。
【００４７】
また、第２の傾斜分離板１３も傾斜分離板１０と同様に装置本体に設けられ、かつ、第３傾斜面１３Ａと載置面７Ｇとの間に第２傾斜面９Ａが位置する。そして、載置面７Ｇに対する第２傾斜面９Ａの角度θ２は、載置面７Ｇに対する第３傾斜面１３Ａの角度より大きい角度に設定されている。このため、第２傾斜面９Ａのうち送出方向先端側、つまり第２傾斜面９Ａのうち第１傾斜面１０Ａ側は、載置面７Ｇ側より上方に位置することとなる。
【００４８】
因みに、本実施形態では、第２傾斜面９Ａの角度θ２は、幅方向全域に同一の角度に設定され、かつ、第３傾斜面１３Ａは、第１傾斜面１０Ａによりも送出の向き側に退避した位置に設定されている。
【００４９】
このため、載置板７Ｂと直交する方向から見ると、第１傾斜面１０Ａ及び第３傾斜面１３Ａから構成される土手状壁部は、幅方向中央にて送出方向後退側が凸となるような構成となっている。
【００５０】
２．２  給紙トレイの付属機構等
給紙トレイ７に載置され得るシートのうち代表的なシートは、Ａ４サイズやＡ５サイズ等の長方形状のシートである。そして、本実施形態に係る給紙トレイ７では、当該シートの長手方向が幅方向に一致するようにシートを載置する必要がある。
【００５１】
すなわち、載置部７Ａを形成する載置板７Ｂは、送出方向が幅方向よりも短く形成されている。送出方向における載置部７Ａに載置可能な最大サイズは、長辺を幅方向に沿わせて載置した場合のレターサイズとなるよう設定されている。したがって、規制部７Ｅから第２規制部９Ｂまでの前後方向における距離は、レターサイズの短辺の長さに対応している。
【００５２】
また、様々なサイズのシートに対応すべく、給紙トレイ７には、図４に示すように、載置板７Ｂに対して幅方向に変位可能な一対の可動ガイド１２が設けられている。これらの可動ガイド１２それぞれは、送出方向に延びる案内面１２Ａを有している。
【００５３】
そして、案内面１２Ａが、載置部７Ａに載置されたシートの幅方向両端に接触することにより、シートが幅方向に移動してしまうことが規制される。なお、本実施形態では、幅方向中央を基準としてシートが送出されることから、一対の可動ガイド１２は、幅方向中央に対して対称に位置するように機械的に連動して幅方向を変位する。
【００５４】
また、載置板７Ｂには、図４に示すように、可動ガイド１２は、載置板７Ｂに沿ってスライドする基台部１２Ｂを有しており、基台部１２Ｂの上面と載置面７Ｇとが略同一面となるように、載置板７Ｂは、基台部１２Ｂの厚み分下方に凹んだ凹部７Ｌが形成されている。
【００５５】
凹部７Ｌの上面は、図７に示すように、載置面７Ｇと平行な面であって、載置面７Ｇより下方側に位置する摺接面７Ｊが設けられている。そして、可動ガイド１２の基台部１２Ｂは、摺接面７Ｊに摺接可能に配置されている。つまり、可動ガイド１２は、図４に示すように、その基台部１２Ｂが摺接面７Ｊに摺接しながら幅方向に変位する。
【００５６】
また、第２傾斜面９Ａと摺接面７Ｊとの間には、図７に示すように、第２傾斜面９Ａと摺接面７Ｊとを繋ぐ接続面７Ｋが設けられている。そして、この接続面７Ｋは、摺接面７Ｊに対して傾斜している。なお、本実施形態では、案内部９が載置板７Ｂに一体形成されていることから、接続面７Ｋも載置板７Ｂに一体形成されている。
【００５７】
因みに、接続面７Ｋが第２傾斜面９Ａと摺接面７Ｊとを繋ぐとは、第２傾斜面９Ａと摺接面７Ｊとの間に接続面７Ｋが介在する、といった程度の意味である。このため、第２傾斜面９Ａと摺接面７Ｊとが、接続面７Ｋを介して滑らかに繋がっている場合は勿論のこと、図７に示すように、接続面７Ｋと摺接面７Ｊとの境界に多少の段差があってもよい。
【００５８】
３．本発明の実施形態に係る画像形成装置（特に、給紙トレイ）の特徴
本実施形態では、載置面７Ｇと第１傾斜面１０Ａとの間に第２傾斜面９Ａを設けているので、載置面７Ｇに載置されているシートの送出方向前端側の向き、又は送出されたシートの送出方向前端側の向きは、第２傾斜面９Ａに沿うような向きとなる。
【００５９】
このとき、載置面７Ｇに対する第２傾斜面９Ａの角度θ２が、載置面７Ｇに対する第１傾斜面１０Ａの角度θ１より大きいので、上述したように、実角度は仮角度より大きな角度となる。したがって、本実施形態では、仮角度を大きくすることなく、実角度を大きくすることができるので、画像形成装置１の大型化を抑制しつつ、シートをより確実に分離することができる。
【００６０】
また、案内部９が、少なくとも第１傾斜面１０Ａまで延びて形成されているので、シートを良好に送出することができる。
すなわち、仮に、案内部９が、第１傾斜面１０Ａまで延びておらず、案内部９と第１傾斜面１０Ａとの間に隙間があった場合には、送出されたシートの送出方向前端が、当該隙間に落ちてしまう可能性が高い。
【００６１】
しかし、本実施形態では、案内部９が、少なくとも第１傾斜面１０Ａまで延びて形成されているので、送出されたシートの送出方向前端が前記隙間に落ちてしまうことがないので、シートを良好に送出することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、案内部９は、載置板７Ｂと一体形成されていることを特徴としている。これにより、画像形成装置１の製造原価上昇を抑制しつつ、画像形成装置１の大型化を抑制しながらシートをより確実に分離することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、案内部９のうち傾斜分離板１０側には、第２傾斜面９Ａから立設した立設部７Ｅが設けられていることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、給紙トレイ７が装置本体から取り外されている場合においては、立設部７Ｅにシートが接触することによりシートの移動を規制することができる。このため、給紙トレイ７を装置本体に装着する際に、装着時の衝撃によりシートが給紙トレイ７から飛び出してしまうことを抑制できる。同様に、給紙トレイ７を装置本体から抜き出す際にも、シートが給紙トレイ７から飛び出してしまうことを抑制できる。
【００６４】
また、給紙トレイ７が装置本体に装着された状態においては、立設部７Ｅは、第１傾斜面１０Ａから退避した位置にあることを特徴としている。これにより、シートの送出時にシートと立設部７Ｅとが接触しないので、立設部７Ｅの存在がシートの分離能力に対して悪影響を及ぼすことがない。
【００６５】
したがって、本実施形態では、シートが給紙トレイ７から飛び出してしまうことを抑制しつつ、シートをより確実に分離することができる。
ところで、従来は、給紙ローラ８Ａと摩擦部材７Ｈとの接触角を調整することによりシートの分離能力を確保していた。しかし、分離能力の確保を優先すると、シートの搬出能力に悪影響を及ぼすおそれがあった。
【００６６】
これに対して、本実施形態では、第２傾斜面９Ａを設けることにより実角度を大きな角度とすることができるので、搬出能力を確保するに適切な接触角を維持しつつ、分離能力を向上させることができる。なお、前記接触角とは、給紙ローラ８Ａの回転中心及び保持部材８Ｂの回転中心を通る仮想線と載置板７Ｂとのなす角をいう。
【００６７】
また、本実施形態では、第２傾斜面９Ａと摺接面７Ｊとの間には、第２傾斜面９Ａと摺接面７Ｊとを繋ぐとともに、摺接面７Ｊに対して傾斜した接続面７Ｋが設けられていることを特徴としている。
【００６８】
これにより、本実施形態では、利用者がシートを給紙トレイ７に補充する際に、第２傾斜面９Ａと摺接面７Ｊとの間でシートが引っかかってしまうことを抑制できる。
（第２実施形態）
第１実施形態に係る第２傾斜面９Ａは、その角度θ２を一定とした平面状の傾斜面であったが、本実施形態は、図８に示すように、第１傾斜面１０Ａに近づくほど、第２傾斜面９Ａの角度θ２が小さくなるように、連続的に角度θ２を変化させた傾斜面にて第２傾斜面９Ａを構成したものである。このとき、第１傾斜面１０Ａ近傍、つまり、最も小さい角度θ２であっても、角度θ２は、第１傾斜面１０Ａの角度θ１より大きい角度となっている。
【００６９】
以上のように、本実施形態では、下向きに凸となるように弓なりに湾曲した傾斜面にて第２傾斜面９Ａが構成されている。
これにより、本実施形態においても、案内部９によりシートの先端を持ち上げるよう案内することができるので、実角度を仮角度より大きな角度とすることができ、画像形成装置１の大型化を抑制しつつ、シートをより確実に分離することができる。
【００７０】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、案内部９が第２傾斜面９Ａにて構成されていたが、本実施形態は、第２傾斜面９Ａを廃止するとともに、図９に示すように、案内部９を載置面７Ｇより上方側に位置する平面９Ｃにて構成したものである。
【００７１】
これにより、本実施形態においても、シートの送出方向先端側が持ち上げられた状態となるので、実角度が仮角度より大きな角となる。したがって、画像形成装置１の大型化を抑制しつつ、シートをより確実に分離することができる。
【００７２】
なお、案内部９は、幅方向において、載置面７Ｇと同じ幅分形成されていても良いことはいうまでもない。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、インクジェット方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば電子写真方式の画像形成装置に適用できる。
【００７３】
また、上述の実施形態では、案内部９と載置板７Ｂとが一体がされていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、案内部９と載置板７Ｂとを別部材としてもよい。
また、上述の実施形態では、傾斜分離板１０が装置本体に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば給紙トレイ７に傾斜分離板１０を設けてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、給紙トレイ７は着脱自在であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、幅方向中央を基準としてシートが搬送される画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、幅方向一端側を基準としてシートが搬送される画像形成装置にも適用できる。
【００７５】
なお、幅方向一端側を基準としてシートが搬送されるには、傾斜分離板１０及び分離部材１１を幅方向中央から幅方向一端側にずれた位置に配置することが望ましい。
また、上述の実施形態では、載置面７Ｇは、幅方向中央部のみに設けられていたが、これは、幅方向中央を基準としてシートが搬送される画像形成装置であり、かつ、幅方向に移動可能な可動ガイド１２を設けていたためである。したがって、例えば、可動ガイド１２を備えていない画像形成装置では、載置板７Ｂ前面が載置面７Ｇとなる。
【００７６】
また、上述の実施形態では、送出機構８と分離部材１１とが協働して複数のシートを分離したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、分離部材１１としてコルク等の摩擦部材を用いるとともに、分離部材１１と対向して分離ローラを設けてもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、傾斜分離板１０は、幅方向に長さを有する面部を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、傾斜分離板には、シート載置側に突出する複数のリブが形成されており、そのリブの先端によって形成される仮想の面に対して、角度を変更するよう案内部が形成されていてもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、案内部９が送出方向前進側に延びて、第１傾斜面１０Ａを超えた位置まで到達していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、案内部９が少なくとも第１傾斜面１０Ａまで延びていれば十分である。
【００７９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８０】
１… 画像形成装置  ３…筐体カバー  ３Ａ… 収納空間  ５… 画像形成部
５Ａ… 記録ヘッド  ７Ａ… 載置部  ７… 給紙トレイ  ７Ｂ… 載置板
７Ｃ、７Ｄ… 壁部  ７Ｅ… 立設部  ７Ｆ… 位置決め部  ７Ｇ… 載置面
７Ｈ… 摩擦部材  ７Ｊ… 摺接面  ７Ｋ… 接続面  ８… 送出機構
８Ａ… 給紙ローラ  ８Ｂ… 保持部材  ８Ｃ… 回転力伝達機構
９Ａ… 第２傾斜面  ９… 案内部  １０… 傾斜分離板  １０Ａ… 第１傾斜面
１１… 分離部材  １１Ａ… 突起部  １２… 可動ガイド  １２Ａ… 案内面
１２Ｂ… 基台部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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