(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機を使用するユーザの保管場所に設置された第１の情報取得端末と、
前記作業機を製造するメーカに設置されたメーカ管理サーバと、
作業機に設けられて且つ当該作業機の駆動情報を送信する作業機用無線端末と、
前記作業機を販売又は保守するディーラに設置されたディーラ管理サーバと、
前記ディーラに設置された第２の情報取得端末と、
を備え、
前記作業機用無線端末は、前記作業機が前記保管場所に設定された無線通信エリア内に入ることによって前記第１の情報取得端末との無線通信が可能となった場合に、当該保管場所に設置された第１の情報取得端末と無線通信を行って駆動情報として、作業機の稼働時間及び作業機の故障履歴を送信する情報通信手段を備え、
前記第１の情報取得端末は、前記情報通信手段から送信された前記稼働時間及び故障履歴を記憶すると共に、当該稼働時間及び故障履歴を前記メーカ管理サーバに送信し、
前記第２の情報取得端末は、前記ディーラの保管場所に設定された無線通信エリア内に作業機が入ることで前記情報通信手段から送信された稼働時間及び故障履歴を受信し、
前記メーカ管理サーバは、前記第１の情報取得端末から送信された前記稼働時間及び故障履歴を記憶し且つ当該稼働時間及び故障履歴を前記ディーラに送信し、さらに、前記第２の情報取得端末が受信した稼働時間及び故障履歴を取得し且つ取得した稼働時間及び故障履歴を記憶することを特徴とする作業機の情報通信システム。
【請求項２】
前記メーカ管理サーバは、前記稼働時間及び故障履歴を基にして、前記故障履歴に含まれる故障の発生頻度を検出する故障頻度検出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の作業機の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機に関する駆動情報を当該作業機から取得する作業機の情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタ等の作業機のメンテナンスについて、その実施時期は、当該作業機の稼働時間を基準として決められている。この作業機の稼働時間はアワメータ時間とも呼ばれ、作業機のＥＣＵ（Electric Control Unit）などで管理されている。
作業機のメンテナンスは、消耗部品の交換を中心に複数のメンテナンス項目に分けられている。各メンテナンス項目は、それぞれ異なるアワメータ時間に実施されるので、作業機は、各メンテナンス項目の実施時期が到来すると、それぞれのメンテナンス項目に対応して警告等の報知を行う仕組みを有している。
【０００３】
このメンテナンスの報知が発せられると、作業機のユーザは、当該作業機をディーラに持ち込んで、当該報知に対応する消耗部品の交換や定期点検などのメンテナンス作業を受ける。
ディーラは、メンテナンスや修理のために作業機が持ち込まれたとき、又はメンテナンスや修理のためにユーザを訪問したときにしか、当該作業機のアワメータ時間を把握することができない。メンテナンスや修理を適切に行うためには、作業機の日々の使われ方である使用状態を把握することが重要である。にもかかわらず、前回のメンテナンスや修理から今回までの作業機の使用状態（日々の稼働時間など）をディーラが取得するには、ユーザからのヒアリングに頼らざるを得ないのが現状である。
【０００４】
そこで、ユーザが日々の使用状態の記録を行えばよいが、日々確実に記録することは困難であるため、作業機の使用状態を自動的に取得するシステムが望まれている。
このような作業機の使用状態を自動的に取得するシステムではないが、物流トラックの入出庫を管理するシステムとして特許文献１に示すものがある。
特許文献１に開示の配送車両関連処理を自動化するシステムは、動力ユニットに関連付けられた第１の識別子を取得し、前記動力ユニットの管理の下で輸送されるコンテナ装置に関連付けられた第２の識別子を取得するようにされたリーダシステムと、前記リーダシステムから、前記第１及び第２の識別子を受信し、前記識別子のうちの少なくとも１つを用いてデータベースに問い合わせを行い、前記動力ユニット及び前記コンテナ装置に関連付けられたデータを取得するようにされた情報管理システムとを備えることを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５０６６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の配送車両関連処理を自動化するシステムは、配送車両、コンテナ装置、及びその他の物品の到着又は出発を自動検出することにより、中間準備地域における在庫及びディスパッチ処理を自動化するものである。しかしこのシステムは、ＲＦＩＤタグが取り付けられた配送車両やコンテナ装置などがリーダシステムを通過したことを単に検知するだけのものである。
【０００７】
よって、特許文献１のシステムを用いても、作業機が保管場所やディーラに設けられたリーダシステムを通過したことは検知できるが、例えば、作業機が保管場所から出て行ったことと、保管場所へ帰って来たこととを正確に区別して検出することが困難である。また、単にＲＦＩＤタグを用いた当該システムをもってして、作業機の使用状態を取得することも困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、作業機の使用状態を示す駆動情報（運行情報や故障履歴など）を、人手を介さず自動的に取得できる作業機の情報通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、請求項１に係る作業機の情報通信システムは、作業機に設けられて且つ当該作業機の駆動情報を送信する作業機用無線端末と、無線通信エリアが設定される複数の受信場所にそれぞれ設置されると共に、当該無線通信エリア内の前記作業機用無線端末と無線通信を行って前記作業機の駆動情報を受信する受信端末と、を備え、前記作業機用無線端末は、前記作業機が各受信場所に形成された無線通信エリア内に入ることによって前記受信端末との無線通信が可能となったときに、当該受信場所の受信端末と無線通信を行って駆動情報を送信する情報通信手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る作業機の情報通信システムは、前記複数の受信場所は、作業機の保守を行う保守場、及び当該作業機が保管される保管場を含んでおり、前記情報通信手段が送信する駆動情報は、作業機の稼働時間及び作業機の故障履歴を含んでおり、前記保守場に設置された受信端末は、作業機の故障履歴を受信して記憶し、前記保管場に設置された受信端末は、作業機の稼働時間を受信して記憶することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る作業機の情報通信システムは、前記保守場に設置された受信端末から故
障履歴を取得し、且つ前記保管場に設置された受信端末から稼働時間を取得する管理サーバを備え、前記管理サーバは、取得した稼働時間を基にして、取得した故障履歴に含まれる故障の発生頻度を検出する故障頻度検出手段を有することを特徴とする。
本発明の最も好ましい技術的手段は、以下の通りである。
本発明の作業機の情報通信システムは、作業機を使用するユーザの保管場所に設置された第１の情報取得端末と、前記作業機を製造するメーカに設置されたメーカ管理サーバと、作業機に設けられて且つ当該作業機の駆動情報を送信する作業機用無線端末と、前記作業機を販売又は保守するディーラに設置されたディーラ管理サーバと、前記ディーラに設置された第２の情報取得端末と、を備え、前記作業機用無線端末は、前記作業機が前記保管場所に設定された無線通信エリア内に入ることによって前記第１の情報取得端末との無線通信が可能となった場合に、当該保管場所に設置された第１の情報取得端末と無線通信を行って駆動情報として、作業機の稼働時間及び作業機の故障履歴を送信する情報通信手段を備え、前記第１の情報取得端末は、前記情報通信手段から送信された前記稼働時間及び故障履歴を記憶すると共に、当該稼働時間及び故障履歴を前記メーカ管理サーバに送信し、前記第２の情報取得端末は、前記ディーラの保管場所に設定された無線通信エリア内に作業機が入ることで前記情報通信手段から送信された稼働時間及び故障履歴を受信し、前記メーカ管理サーバは、前記第１の情報取得端末から送信された前記稼働時間及び故障履歴を記憶し且つ当該稼働時間及び故障履歴を前記ディーラに送信し、さらに、前記第２の情報取得端末が受信した稼働時間及び故障履歴を取得し且つ取得した稼働時間及び故障履歴を記憶することを特徴とする。
前記メーカ管理サーバは、前記稼働時間及び故障履歴を基にして、前記故障履歴に含まれる故障の発生頻度を検出する故障頻度検出手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１によれば、作業機の使用状態を示す駆動情報（運行情報や故障履歴など）、人手を介さず自動的に取得できる。
請求項２によれば、作業機の保管場所に設置された受信端末で受信した作業機の駆動情報をディーラが共有することができ、ディーラに設置された受信端末で受信した駆動情報と合わせて用いることで作業機のメンテナンスを的確に実施することができる。
【００１３】
請求項３によれば、作業機の故障に関して、その原因がユーザ又はディーラのいずれにあるのかを推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態による作業機の情報通信システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】トラクタの制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図３】保管場所に設置された情報取得端末の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は離脱記録を保持するテーブルを示す図であり、（ｂ）は復帰記録を保持するテーブルを示す図であり、（ｃ）は情報取得を行うか否かを判断するためのテーブルを示す図である。
【図５】情報取得端末に表示されるアワメータ情報を示す図である。
【図６】情報取得端末に表示される故障情報の一覧表を示す図である。
【図７】情報通信システムにおいてトラクタが離脱するまでの動作の流れを示すフロー図である。
【図８】情報通信システムにおいてトラクタが復帰した後の動作の流れを示すフロー図である。
【図９】ディーラに設置された情報取得端末の構成を示すブロック図である。
【図１０】オーバーヒートについての対比テーブルの一例を示す図である。
【図１１】対比テーブルの別の一例を示す図である。
【図１２】トラクタの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態による作業機の情報通信システム１の全体構成を示す図である。
本実施形態による作業機の情報通信システム１（以下、情報通信システム１という）は、例えばユーザ（農家）の保管場所Ｕ１，Ｕ２から作業機３−１〜３−４が発車して離れた（離脱した）ことを、無線通信により自動的に検出する。この後、情報通信システム１は、作業を終えた作業機３−１〜３−４が保管場所Ｕ１，Ｕ２に戻ってきた（復帰した）ことを無線通信により自動的に検出する。その上で、情報通信システム１は、当該復帰した作業機３−１〜３−４の駆動情報を無線通信により自動的に取得するものである。
【００１６】
また、情報通信システム１は、作業機３−１〜３−４が、例えば、メンテナンスや修理のためにディーラ（販売及び保守会社）Ｄ１，Ｄ２に持ち込まれたときに、作業機３−１〜３−４がディーラＤ１，Ｄ２に持ち込まれたことを、無線通信により自動的に検出する。その上で、情報通信システム１は、当該持ち込まれた作業機３−１〜３−４の駆動情報を無線通信により自動的に取得するものである。  
【００１７】
本実施形態において駆動情報とは、作業機の運行情報と故障履歴を含む情報である。運行情報は、作業機３−１〜３−４のエンジンの稼働時間を示すアワメータの情報を含んでいる。故障履歴は、作業機３−１〜３−４に発生した不具合（故障）の履歴である。
このように取得された作業機３−１〜３−４の駆動情報は、インターネット回線などの情報通信網４を介してメーカ(製造会社)の管理サーバに送信されて、当該作業機３−１〜３−４の品質管理やディーラＤ１，Ｄ２の評価に役立てられる。
【００１８】
図１を参照しながら、情報通信システム１について詳しく説明する。
情報通信システム１は、作業機３−１〜３−４（トラクタ３−１〜３−４）に設けられた作業機用無線端末５−１〜５−４と、トラクタ３−１〜３−４の保管場であって、当該トラクタ３−１〜３−４を保有して使用するユーザ（農家）の保管場所（受信場所）Ｕ１，Ｕ２に設置された情報取得端末（受信端末）６−Ｕ１，６−Ｕ２と、を含んで構成されている。これらに加えて情報通信システム１は、トラクタ３−１〜３−４の販売及び保守（メンテナンス）を実施する保守場としてのディーラ（受信場所）Ｄ１，Ｄ２に設置された情報取得端末（受信端末）６−Ｄ１，６−Ｄ２及びディーラ管理サーバ８−Ｄ１，８−Ｄ２と、トラクタ３−１〜３−４を製造するメーカ（製造会社）Ｍに設置されたメーカ管理サーバ７とを含んでいる。
【００１９】
図１において、ユーザは、トラクタ３−１，３−２を保管する納屋などの保管場所Ｕ１、及びトラクタ３−３，３−４を保管する納屋などの保管場所Ｕ２として示されている。保管場所Ｕ１には、トラクタ３−１，３−２が格納されると共に、トラクタ３−１，３−２との間で無線通信を行って当該各トラクタの駆動情報を自動的に取得する情報取得端末６−Ｕ１が備えられている。
また、保管場所Ｕ２には、トラクタ３−３，３−４が格納されると共に、トラクタ３−３，３−４との間で無線通信を行って当該各トラクタの駆動情報を自動的に取得する情報取得端末６−Ｕ２が備えられている。情報取得端末６−Ｕ１，６−Ｕ２については、後に詳しく説明する。
【００２０】
図１において、ディーラＤ１には、トラクタ３−１，３−２との間で無線通信を行って当該各トラクタの駆動情報を自動的に取得する情報取得端末６−Ｄ１が備えられている。さらにディーラＤ１は、ディーラ管理サーバ８−Ｄ１を備えている。ディーラ管理サーバ８−Ｄ１は、情報取得端末６−Ｄ１からトラクタ３−１，３−２の駆動情報を受信し蓄積するものである。
【００２１】
また、ディーラＤ２には、トラクタ３−３，３−４との間で無線通信を行って当該各トラクタの駆動情報を自動的に取得する情報取得端末６−Ｄ２が備えられている。さらにディーラＤ２は、ディーラ管理サーバ８−Ｄ２を備えている。ディーラ管理サーバ８−Ｄ２は、情報取得端末６−Ｄ２からトラクタ３−３，３−４の駆動情報を受信し蓄積するものである。
【００２２】
ディーラＤ１，Ｄ２は、ディーラ管理サーバ８−Ｄ１，８−Ｄ２に蓄積したトラクタ３の駆動情報を基にトラクタ３−１〜３−４のメンテナンス時期や故障を把握し、メンテナンスの実施や故障箇所の修理を的確に行うことができる。
図１においてメーカＭは、メーカ管理サーバ７を備えている。メーカ管理サーバ７は、保管場所Ｕ１，Ｕ２の情報取得端末６−Ｕ１，６−Ｕ２から送信されたトラクタ３−１〜３−４の駆動情報を受信して蓄積して分析すると共に、蓄積したトラクタ３−１〜３−４の駆動情報をディーラＤ１，Ｄ２のディーラ管理サーバ８−Ｄ１，８−Ｄ２に転送するものである。
【００２３】
本実施形態による情報通信システム１では、トラクタ３−１〜３−４の駆動情報を、ユーザの保管場所Ｕ１，Ｕ２の情報取得端末６−Ｕ１，６−Ｕ２を用いて自動的に取得する。まず、その取得のための構成及び動作について、以下に詳述する。トラクタ３−１〜３−４の駆動情報を取得するための構成及び動作は、保管場所Ｕ１においても保管場所Ｕ２においても同様であるので、保管場所Ｕ１について以下に説明する。
【００２４】
まず、駆動情報の取得対象となるトラクタ３−１〜３−４について説明する。なお、トラクタ３−１〜３−４は同じ構成を有しているため、トラクタ３−１についてのみ説明する。
図１２に示すように、トラクタ３−１は、前後に車輪を有する走行車体１０に、エンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等が搭載されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達される。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このように構成されたトラクタ３−１は、走行や作業装置１３による作業を実施することができる。
【００２５】
図２に示すように、上述の構成のトラクタ３−１は、走行系や作業系の制御を行う作業機制御装置をさらに備えている。この作業機制御装置は、３つの制御装置（第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２）から構成されている。
第１制御装置２０は、トラクタ３−１の全体を制御するものであり、第２制御装置２１は主にエンジン１１を制御するものである。また、第３制御装置２２は、操作系（スイッチ等）からの入力に基づく所定の操作信号を、第１制御装置２０や第２制御装置２１に出力するものである。これら第１制御装置２０、第２制御装置２１、及び第３制御装置２２は、車載ネットワークＣＡＮ（Controller Area Network）によって相互通信が行えるように接続されている。
【００２６】
このような作業機制御装置の第１制御装置２０の内部メモリ２５には、トラクタ３−１を特定するための固有情報が保存されている。ここで、固有情報とは、トラクタ３−１を特定するための情報であり、例えば、トラクタ３−１〜３−４の１台１台に割り当てられたＩＤ（identification）番号である。本実施形態においては、トラクタ３−１にＩＤ番号Ｘ０００１が割り当てられている。尚、トラクタ３−２にはＩＤ番号Ｙ０００２、トラクタ３−３にはＩＤ番号Ｓ０００３、トラクタ３−４にはＩＤ番号Ｔ０００４が、それぞれ割り当てられている。
【００２７】
上述の第１制御装置２０には作業機用無線端末５−１が接続されている。この作業機用無線端末５−１は、トラクタ３−１の保管場所Ｕ１に設置された情報取得端末６−Ｕ１と無線通信を行う情報通信手段５０を有するものであって、電波を発信する無線端末（無線機）である。作業機用無線端末５−１は、例えば、トラクタ３−１の運転席の周辺に設けられている。
【００２８】
本実施形態において、トラクタ３−１の作業機用無線端末５−１と保管場所Ｕ１の情報取得端末６−Ｕ１との間の無線通信方式は、特に限定されるものではない。送受信したいデータの容量に応じて所望の転送レートを確保できる方式であれば、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）など、双方向通信が可能で、通信距離が例えば数十ｍ〜数百ｍ程度の一般的な無線通信方式を採用すればよい。
【００２９】
この作業機用無線端末５−１は、情報通信手段５０を介してトラクタ３−１の様々な情報を外部に送信するものである。作業機用無線端末５−１は、例えば、トラクタ３−１を特定するための固有情報（ＩＤ）、トラクタ３−１が稼働して蓄積又は変更される駆動情報、或いは、トラクタ３−１のエンジン１１などが起動したことを示す起動情報（起動信号）を情報通信手段５０によって外部（保管場所Ｕ１の情報取得端末６−Ｕ１）に送信する。作業機用無線端末５−１の情報通信手段５０は、上記固有情報、駆動情報などを所定の時間間隔で周期的に外部へ送信する。
【００３０】
駆動情報とは、上述したように、エンジン１１の稼働時間や、トラクタ３−１の故障履歴を含む情報のことである。尚、稼働時間は、第１制御装置２０内のアワメータによって管理されて内部メモリ２５に格納されている。
また、故障履歴は、例えば、エンジンのオーバーヒート、燃料センサの断線、水温センサの断線、ＣＡＮ通信の不能など、トラクタ３−１の故障に関するものである。これら故障を識別できるように、故障内容毎に警告コードと呼ばれる数値及び記号が割り当てられており、発生した故障に対応する警告コードが、運転席に設けられた表示装置などに表示される。
【００３１】
第１制御装置２０の内部メモリ２５には、表示装置などに表示された警告コードが、当該警告が表示されたときのアワメータの値に対応づけられて、故障履歴として格納されている。
このようにして、作業機用無線端末５−１は、アワメータが示す稼働時間と故障情報とを含む情報を駆動情報として、固有情報と共に保管場所Ｕ１の情報取得端末６−Ｕ１に送信する。したがって、情報取得端末６−Ｕ１側では、トラクタ３−１の駆動情報を取得（収集）することが可能となる。
【００３２】
なお、トラクタ３−１の走行系や作業系の制御を行う制御装置の個数は、上述したものに限定されない。例えば、第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２を一体化して１つの制御装置で構成してもよい。また、トラクタ３−１は、少なくとも１つの制御装置によって走行や作業装置１３による作業が行えるものであればよく、走行や作業を行うための制御方法などは上述したものに限定されない。
【００３３】
次に、図３を参照しながら、トラクタ３−１の保管場所Ｕ１に設置された情報取得端末６−Ｕ１について説明する。情報取得端末６−Ｕ１は、作業機用無線端末５−１からの情報を受信できるパーソナルコンピュータなどの演算装置から構成されている。このような情報取得端末６−Ｕ１では、トラクタ３−１，３−２の作業機用無線端末５−１，５−２から所定の時間間隔で周期的に送信された駆動情報（稼働時間及び故障履歴）を無線通信によって受信して、受信した駆動情報の処理を行う。
【００３４】
作業機用無線端末５−１及び情報取得端末６−Ｕ１は、それぞれ電波を送出可能な距離及び範囲が決まっているため、両者間の無線通信は、所定の距離及び範囲において可能となる。
本実施形態において、両者間の無線通信が可能な範囲は、図１の破線で示す無線通信エリア９−Ｕ１のように保管場所Ｕ１とほぼ一致する範囲となるように設定するとよい。つまり、トラクタ３−１，３−２が保管場所Ｕ１にあるときは、作業機用無線端末５−１，５−２と情報取得端末６−Ｕ１との無線通信が可能であり、トラクタ３−１，３−２が保管場所Ｕ１から出ると、当該無線通信が不能となる。
【００３５】
このような情報取得端末６は、起動検出手段６１、駆動情報受信手段６２、離脱検出手段６３、復帰検出手段６４、駆動情報取得手段６５、及び駆動情報算出手段６６を有している。これら各手段は、電子回路やコンピュタプログラムなどで実現される。
起動検出手段６１は、保管場所Ｕ１にあるトラクタ３−１，３−２が始動して作業機用無線端末５−１，５−２が起動したときに、作業機用無線端末５−１，５−２から送信された起動信号などを受信して、作業機用無線端末５−１，５−２の起動を検出するものである。起動検出手段６１は、作業機用無線端末５−１，５−２の起動信号を検知することで、トラクタ３−１，３−２が保管場所Ｕ１に存在することを確認できる。例えば、作業機用無線端末５−１の起動信号の検知直後に作業機用無線端末５−１との無線通信可能となれば、保管場所Ｕ１に保管しているトラクタ３−１のエンジン１１等が始動して作業機用無線端末５−１が無線通信可能となった状態であると判断できる。
【００３６】
また、起動検出手段６１が作業機用無線端末５−１の起動信号を検知することなく作業機用無線端末５−１との無線通信が可能となれば、保管場所Ｕ１の外（無線通信エリア９−Ｕ１の外）にあるトラクタ３−１が保管場所Ｕ１に戻ってきて無線通信が可能となった状態（復帰による無線通信可能状態）であると判断できる。
駆動情報受信手段６２は、起動検出手段６１が作業機用無線端末５−１，５−２の起動を検出したときから、作業機用無線端末５−１，５−２から所定間隔で周期的に送信される駆動情報（稼働時間及び故障履歴）を受信するものである。
【００３７】
離脱検出手段６３は、所定間隔で周期的に送信される駆動情報を、駆動情報受信手段６２が受信し続けているか否かを監視し、駆動情報の受信ができなくなったことをきっかけとして、トラクタ３−１，３−２が保管場所Ｕ１から移動（離脱）したことを検出するものである。
例えば、保管場所Ｕ１にあるトラクタ３−１のエンジン１１が始動して作業機用無線端末５−１が起動し、その後に駆動情報受信手段６２が駆動情報を周期的に受信できる状態であれば、離脱検出手段６３はトラクタ３−１が保管場所Ｕ１に存在していると判断する。一方、駆動情報受信手段６２による駆動情報の周期的な受信が途絶えてしまい、所定時間以上駆動情報の受信ができなくなると、離脱検出手段６３は、トラクタ３−１が保管場所Ｕ１から離脱し、保管場所Ｕ１に存在しないと判断する。なお、離脱検出手段６３にてトラクタ３−１の保管場所Ｕ１からの離脱の判定は、駆動情報の受信間隔（例えば、１秒毎）の数倍以上の時間にわたって駆動情報の受信ができなくなったことに基づいて行われることが好ましい。
【００３８】
離脱検出手段６３は、離脱記録手段６７を有しており、トラクタ３−１，３−２が離脱したことを検出すると、離脱したトラクタ３−１，３−２のＩＤ番号（固有情報）Ｘ０００１，Ｙ０００２と当該離脱したこととを離脱記録手段６７に記録する。
図４（ａ）は、離脱記録手段６７が保持する離脱記録テーブルを示している。この離脱記録テーブルには、トラクタ３−１，３−２について離脱したか否かが記録されている。図４（ａ）において、ＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２のトラクタ３−１，３−２は、離脱の項目にフラグ「１」が付されている。これは、トラクタ３−１，３−２が保管場所Ｕ１を離脱したことを示している。ここで、トラクタ３−１，３−２が保管場所Ｕ１を離脱していない場合は、離脱の項目にフラグ「０」が付される。
【００３９】
復帰検出手段６４は、離脱検出手段６３がトラクタ３−１の離脱を検出したときから、駆動情報受信手段６２が駆動情報の受信を再開したか否かについての監視を開始し、駆動情報の受信が再開されたときに、トラクタ３−１の保管場所Ｕ１への戻り（復帰）を検出するものである。
例えば、駆動情報受信手段６２が、駆動情報を受信できなくなっている状態（離脱と判断された状態）から、再び、所定間隔で周期的に駆動情報を受信できる状態に変化すると、復帰検出手段６４は、トラクタ３−１が保管場所Ｕ１へ戻ってきた（復帰した）と判断する。一方で、駆動情報受信手段６２が、離脱の判断後全く駆動情報を受信できていない状態では、復帰検出手段６４は、トラクタ３−１が保管場所Ｕ１へ戻って来ていないと判断する。
【００４０】
復帰検出手段６４は、復帰記録手段６８を有しており、トラクタ３−１が復帰したことを検出すると、復帰したトラクタ３−１のＩＤ番号と当該復帰したこととを復帰記録手段６８に記録する。
図４（ｂ）は、復帰記録手段６８が保持する復帰記録テーブルを示している。この復帰記録テーブルには、トラクタ３−１について復帰したか否かが記録されている。図４（ｂ）において、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３は、復帰の項目にフラグ「１」が付されており、保管場所Ｕ１に復帰したことを示している。また、ＩＤ番号Ｙ０００２のトラクタ３−２は、復帰の項目にフラグ「０」が付されており、保管場所Ｕ１から未だ離脱していないか、離脱した後保管場所Ｕ１に復帰していないことを示している。
【００４１】
駆動情報取得手段６５は、トラクタ３−１，３−２について、離脱検出手段６３による離脱の検出と復帰検出手段６４による復帰の検出とが揃ったときに、当該トラクタ３−１，３−２の復帰が検出されたときの駆動情報を取得し記憶する手段である。駆動情報取得手段６５は、記憶部６９を有していて、取得した駆動情報を記憶部６９に記憶する。
駆動情報取得手段６５は、同一のＩＤ番号について離脱記録手段６７による離脱の記録（離脱記録）と復帰記録手段６８による復帰の記録（復帰記録）とが揃ったときに、つまり、復帰が検出されたトラクタ３−１のＩＤ番号Ｘ０００１について離脱記録手段６７においてすでに離脱が記録されていたときに、復帰したトラクタ３−１の作業機用無線端末５−１との無線通信によって駆動情報受信手段６２で受信したトラクタ３−１の駆動情報を取得し、記憶部６９に記憶する。
【００４２】
図４（ｃ）に示すように、駆動情報取得手段６５は、離脱記録手段６７の離脱記録テーブルと復帰記録手段６８の復帰記録テーブルを読み出して、トラクタ３−１，３−２についての離脱及び復帰の状態を把握する。
図４（ｃ）に基づいて、駆動情報取得手段６５は、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３−１について離脱及び復帰の両項目のフラグが「１」であるため、当該トラクタ３−１は保管場所Ｕ１を離脱した後に復帰していると判断する。また、駆動情報取得手段６５は、ＩＤ番号Ｙ０００２のトラクタ３−２について離脱の項目のフラグが「１」であるが、復帰の項目のフラグが「０」であるため、当該トラクタ３−２は保管場所Ｕ１から離脱したものの、保管場所Ｕ１に復帰していないと判断する。
【００４３】
これらの判断結果から、駆動情報取得手段６５は、保管場所Ｕ１を一旦離脱した後に復帰したＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３−１の駆動情報を取得することを決定する。
これによって駆動情報取得手段６５は、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３−１の始動前（作業機用無線端末５−１の起動前）、つまり、当該トラクタ３−１の前回の復帰時に記憶した駆動情報（第１の駆動情報）と、当該トラクタ３−１の今回の復帰時に記憶した駆動情報（第２の駆動情報）とを記憶部６９に保持することになる。また、駆動情報取得手段６５は、トラクタ３−１の駆動情報の記憶部６９への記憶が完了すると、駆動情報を記憶したトラクタ３−１に対応する離脱記録テーブル及び復帰記憶テーブルの離脱、復帰を示すフラグをリセット（フラグを０に設定）する。
【００４４】
駆動情報算出手段６６は、駆動情報取得手段６５に記憶された第１の駆動情報と第２の駆動情報とを比較して、保管場所Ｕ１からの離脱が検出されてから保管場所Ｕ１への復帰が検出されるまでのアワメータの増加時間数及び故障履歴の変化を算出する。
例えば、第１の駆動情報や第２の駆動情報のアワメータに関して、離脱前（起動前）のアワメータ（第１の駆動情報）が１００時間であり、離脱して復帰後のアワメータ（第２の駆動情報）が１２０時間であったとする。そのとき、駆動情報算出手段６６は、復帰後のアワメータの時間から離脱前（起動前）のアワメータの時間を差し引いて、離脱から復帰までのアワメータの増加時間数である２０時間を求める。なお、駆動情報算出６６によって算出する事項は、アワメータに限らず、故障履歴の変化や駆動情報に含まれる他の情報の変化でも構わない。
【００４５】
情報取得端末６−Ｕ１は、取得したアワメータ（稼働時間）に基づいて、図５に示すアワメータ情報を図示しない表示部に表示する。例えば、情報取得端末６−Ｕ１は、駆動情報取得手段６５で取得したトラクタ３−１のアワメータと日付とを対応させることによって、トラクタ３−１の日毎の稼働時刻及び１日の合計時間を示すアワメータ情報を作成し、作成したアワメータ情報を表示部に表示する。
【００４６】
また、情報取得端末６−Ｕ１は、取得した故障履歴に基づいて、図６に示す故障情報の一覧表を表示部に表示する。例えば、情報取得端末６−Ｕ１は、駆動情報取得手段６５で取得したトラクタ３−１の故障内容及び故障発生時のアワメータを含む故障履歴に基づき、故障情報の一覧表を作成して表示部に表示する。
例えば、図６の故障情報に示す故障履歴によれば、アワメータの４９０時間と１０１０時間においてオーバーヒートが発生していたことがわかる。
【００４７】
上述の情報取得端末６−Ｕ１の構成によって、トラクタ３−１，３−２の日々の駆動情報を自動的に取得することができる。トラクタ３−１，３−２のユーザは、これら自動的に取得された駆動情報によって、図５のアワメータ情報や図６の故障情報の一覧表を得ることができ、トラクタ３−１，３−２の状態を容易に把握して管理することができる。
図７のフローチャートを参照しながら、情報通信システム１の動作について、トラクタ３−１，３−２の保管場所Ｕ１からの離脱までを説明する。
【００４８】
ユーザが、ＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２の２台のトラクタ３−１，３−２を保管場所Ｕ１で始動させると、２台のトラクタ３−１，３−２の作業機用無線端末５−１，５−２も起動する。作業機用無線端末５−１，５−２が起動すると、作業機用無線端末５−１，５−２は、ＩＤ番号に関連付けられた起動信号を外部に送信すると共に、第１制御装置２０に格納された駆動情報（稼働時間及び故障履歴）も所定の間隔で周期的に送信する（ステップＳ１）。
【００４９】
起動検出手段６１は、作業機用無線端末５−１，５−２から送信された起動信号を受信して、ＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２の２台のトラクタ３−１，３−２の始動及び両トラクタの作業機用無線端末５−１，５−２の起動を検出する（ステップＳ２）。
駆動情報受信手段６２は、起動検出手段６１が作業機用無線端末５−１，５−２の起動を検出したことを受けて、当該２台のトラクタ３−１，３−２の作業機用無線端末５−１，５−２から所定間隔で周期的に送信される駆動情報（稼働時間及び故障履歴）の受信を開始する（ステップＳ３）。
【００５０】
離脱検出手段６３は、作業機用無線端末５−１，５−２から所定間隔で周期的に送信される駆動情報を、駆動情報受信手段６２が受信し続けているか否かを監視する（ステップＳ４）。
ＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２の２台のトラクタ３−１，３−２が保管場所Ｕ１から移動し、保管場所Ｕ１の情報取得端末６−Ｕ１の無線通信エリア９−Ｕ１から離脱すると、駆動情報受信手段６２は、当該２台のトラクタ３−１，３−２の作業機用無線端末５−１，５−２から送信される駆動情報を受信できなくなる。
【００５１】
これによって離脱検出手段６３は、駆動情報受信手段６２が駆動情報を受信できなくなったことを検知し、ＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２のトラクタ３−１，３−２が保管場所Ｕ１（無線通信エリア９−Ｕ１）から移動（離脱）したことを検出する（ステップＳ５）。
離脱記録手段６７は、離脱した２台のトラクタ３−１，３−２のＩＤ番号と当該離脱したこととを記録する（ステップＳ６）。このときの記録は、図４（ａ）に示した離脱記録テーブルのように、ＩＤ番号にフラグを対応づけて行われる。  
【００５２】
次に、図８のフローチャートを参照しながら、情報通信システム１の動作について、トラクタ３−１の保管場所Ｕ１への復帰以降を説明する。
保管場所Ｕ１を離脱したＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２の２台のトラクタ３−１，３−２のうち、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３−１が、保管場所Ｕ１（つまり、無線通信エリア９−Ｕ１）へ戻る（復帰する）と、駆動情報受信手段６２は、ＩＤ番号Ｘ０００１が関連付けられたトラクタ３−１の駆動情報の受信を再び開始する（ステップＳ７）。
【００５３】
復帰検出手段６４は、駆動情報受信手段６２が当該トラクタ３−１の駆動情報の受信を開始したことを検知し、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３−１が保管場所Ｕ１へ戻った（復帰した）ことを検出する（ステップＳ８）。
復帰記録手段６８は、復帰したトラクタ３−１のＩＤ番号と当該復帰したことを記録する（ステップＳ９）。  このときの記録は、図４（ｂ）に示した復帰記録テーブルのように、ＩＤ番号にフラグを対応づけて行われる。  
【００５４】
駆動情報取得手段６５は、任意のタイミング又は復帰記録手段が復帰記録テーブルの更新をしたタイミングで、離脱記録手段６７の離脱記録テーブルと復帰記録手段６８の復帰記録テーブルとを参照し、図４（ｃ）に示すようなテーブルを得る。
このとき駆動情報取得手段６５は、離脱及び復帰の両項目にフラグ「１」が付されているＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３−１について駆動情報を取得すると決定する。この決定に従って、駆動情報取得手段６５は、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３−１の作業機用無線端末５−１との無線通信によって受信したトラクタ３−１の駆動情報を第２の駆動情報として取得し、取得した第２の駆動情報を記憶部６９に記憶する(ステップＳ１０）。
【００５５】
駆動情報算出手段６６は、記憶部６９に既に記憶されている第１の駆動情報と新たに記憶部６９に記憶された第２の駆動情報とを比較して、保管場所Ｕ１からの離脱が検出されてから保管場所Ｕ１への復帰が検出されるまでの稼働時間（アワメータ）の増加時間数及び故障履歴の変化を算出する（ステップＳ１１）。
情報取得端末６−Ｕ１は、駆動情報算出手段６６によって算出された情報に基づいて、図５に示すアワメータ情報、図６に示す故障情報を、表示部に表示する（ステップＳ１２）。
【００５６】
情報取得端末６−Ｕ１は、駆動情報算出手段６６によって算出された情報であるアワメータ情報及び故障情報を、ネットワーク４を介してメーカＭのメーカ管理サーバ７に送信する(ステップＳ１３）。
メーカ管理サーバ７は、情報取得端末６から受信したアワメータ情報及び故障情報を蓄積すると共に、当該情報をディーラＤ１のディーラ管理サーバ８−Ｄ１に送信する（ステップＳ１４）。
【００５７】
以上のような処理を経て、保管場所Ｕ１を一旦離れた（離脱した）後に帰って来た（復帰した）トラクタ３−１に関する駆動情報や故障履歴などを、人手を介さず自動的に取得できる。
上述のような本実施形態の情報通信システム１によって、トラクタ３−１〜３−４の日々の駆動情報を自動的に取得することができ、トラクタ３−１〜３−４のユーザＵ１，Ｕ２は、これら自動的に取得された駆動情報によって、トラクタ３−１〜３−４の状態を容易に把握することができると共に管理することができる。
【００５８】
さらに、メーカＭ及びディーラＤ１，Ｄ２も、トラクタ３−１〜３−４の日々の駆動情報を自動的に取得することができる。従って、ディーラＤ１，Ｄ２は、ユーザＵ１，Ｕ２に対して、適切な時期にトラクタ３−１〜３−４のメンテナンス及び修理の呼びかけを行うことができる。メーカＭは、トラクタ３−１〜３−４の故障履歴とアワメータを参照することで、ディーラＤ１，Ｄ２の故障に対する対処の良否を推定及び判断することができる。この推定及び判断の処理については、後述する。
【００５９】
続いて、本実施形態の情報通信システム１におけるディーラＤ１，Ｄ２について説明する。
既に述べたように、ディーラＤ１，Ｄ２は、トラクタ３−１〜３−４の販売及び保守（メンテナンス）を実施するところである。ディーラＤ１には、情報取得端末６−Ｄ１とディーラ管理サーバ８−Ｄ１が設置され、ディーラＤ２には、情報取得端末６−Ｄ２とディーラ管理サーバ８−Ｄ２が設置されている。
【００６０】
以下に、情報取得端末６−Ｄ１とディーラ管理サーバ８−Ｄ１について説明する。なお、ディーラＤ２の情報取得端末６−Ｄ２は情報取得端末６−Ｄ１と同様の構成であり、ディーラＤ２のディーラ管理サーバ８−Ｄ２はディーラ管理サーバ８−Ｄ１と同様の構成である。
図９に示すように、情報取得端末６−Ｄ１は、トラクタ３−１，３−２の作業機用無線端末５−１，５−２との間で無線通信を行って当該各トラクタの駆動情報を自動的に取得するものであり、図３の情報取得端末６−Ｕ１と同様の駆動情報受信手段６２と駆動情報取得手段６５とを含んで構成される。
【００６１】
駆動情報受信手段６２は、トラクタ３−１，３−２の作業機用無線端末５−１，５−２との無線通信が可能となったときから、作業機用無線端末５−１，５−２から所定間隔で周期的に送信される駆動情報（稼働時間及び故障履歴）を受信するものである。
駆動情報取得手段６５は、駆動情報受信手段６２が作業機用無線端末５−１，５−２から周期的に受信する駆動情報を所定のタイミングで取得するものである。この所定のタイミングは任意であり、作業機用無線端末５−１，５−２との無線通信が可能となった直後に駆動情報受信手段６２で受信した駆動情報を取得してもよいし、無線通信が可能となった後一定時間後に受信した駆動情報を取得してもよい。
【００６２】
また、トラクタ３−１，３−２のエンジンが停止して作業機用無線端末５−１，５−２との無線通信が途絶えたときには、駆動情報取得手段６５は、駆動情報受信手段６２が受信した直近の駆動情報を取得してもよい。この場合、駆動情報受信手段６２が受信した駆動情報を一時的に保持するバッファ機能を、駆動情報受信手段６２又は駆動情報取得手段６５が有しているとよい。
【００６３】
なお、情報取得端末６−Ｄ１の駆動情報取得手段６５は、記憶部６９を備えていない。よって駆動情報取得手段６５は、後述するディーラ管理サーバ８−Ｄ２に、取得した駆動情報を出力する。
尚、情報取得端末６−Ｄ１及びトラクタ３−１，３−２の作業機用無線端末５−１，５−２は、電波を送出可能な距離及び範囲が決まっているため、情報取得端末６−Ｄ１とトラクタ３−１，３−２と間の無線通信は、所定の距離及び範囲において可能となる。
【００６４】
本実施形態において、情報取得端末６−Ｄ１と作業機用無線端末５−１，５−２との無線通信が可能な範囲は、図１の破線で示す無線通信エリア９−Ｄ１のようにディーラＤ１とほぼ一致する範囲となるように設定するとよい。そうすれば、トラクタ３−１，３−２がディーラＤ１（無線通信エリア９−Ｄ１内）に持ち込まれたときに、作業機用無線端末５−１，５−２と情報取得端末６−Ｄ１の無線通信が可能となり、駆動情報受信手段６２が、トラクタ３−１，３−２の駆動情報の受信を開始することができる。
【００６５】
ディーラ管理サーバ８−Ｄ２は、情報取得端末６−Ｄ１から出力されたトラクタ３−１，３−２の駆動情報を蓄積するものである。ディーラ管理サーバ８−Ｄ２は、蓄積した駆動情報を基にして、図５に示す稼働時間情報や図６に示す故障情報を、トラクタ３−１，３−２について生成する。
ディーラ管理サーバ８−Ｄ２は、情報取得端末６−Ｕ１の駆動情報算出手段６６と同様の処理を行うサーバ算出手段を有している。サーバ算出手段は、ディーラ管理サーバ８−Ｄ２に今回蓄積された駆動情報と前回蓄積された駆動情報とを比較して、トラクタ３−１，３−２が、前回ディーラＤ１に持ち込まれてから今回持ち込まれるまでのアワメータの増加時間数及び故障履歴の変化を算出する。これによって、ディーラＤ１も、図５に示すアワメータ情報や図６に示す故障情報を得ることができる。
【００６６】
メーカＭは、情報通信網４を介して、情報取得端末６−Ｕ１，６−Ｕ２及び情報取得端末６−Ｄ１，６−Ｄ２と情報の送受信を行うメーカ管理サーバ７を備えている。メーカ管理サーバ７は、図８のフローチャートにおけるステップＳ１３で説明したように、各情報取得端末から受信（取得）したトラクタ３−１〜３−４の駆動情報を得て蓄積する。また、メーカ管理サーバ７は、ディーラＤ１，Ｄ２のディーラ管理サーバ８−Ｄ１，８−Ｄ２から受信したトラクタ３−１〜３−４の駆動情報を得て蓄積する。
【００６７】
メーカ管理サーバ７は、ユーザＵ１，Ｕ２の情報取得端末６−Ｕ１，６−Ｕ２から取得した駆動情報を基にして、取得した故障履歴に含まれる故障の発生頻度を判定する故障頻度検出手段７０を有している。
故障頻度検出手段７０は、ユーザＵ１，Ｕ２の情報取得端末６−Ｕ１，６−Ｕ２から取得したトラクタ３−１〜３−４の駆動情報と、ディーラＤ１，Ｄ２の情報取得端末６−Ｄ１，６−Ｄ２から取得したトラクタ３−１〜３−４の駆動情報とを基にして、ユーザＵ１，Ｕ２と、トラクタ３−１〜３−４と、ディーラＤ１，Ｄ２との対応付けを行う。これによって、例えば、ユーザＵ１のトラクタ３−１がどのディーラで保守点検を受けているのかがわかる。
【００６８】
故障頻度検出手段７０は、さらに、ユーザＵ１，Ｕ２の情報取得端末６−Ｕ１，６−Ｕ２から取得した駆動情報から各トラクタの故障履歴とアワメータを抽出し、トラクタ３−１〜３−４ごとに故障履歴とアワメータを対比させた対比テーブルを作成する。本実施形態では、図６に示した故障情報から、オーバーヒートについての故障履歴を抽出して対比テーブルを作成する。この対比テーブルは、オーバーヒートに限らず、図６の故障情報における全ての故障内容（項目）が対象となる。
【００６９】
図１０は、オーバーヒートについての対比テーブルの一例を示している。図１０の対比テーブルは、ユーザＵ１のトラクタ３−１（Ｘ０００１）がディーラＤ１で保守点検を受けていることを示している。図１０の対比テーブルでは、トラクタ３−１（Ｘ０００１）が、アワメータの４９０時間と５２０時間でオーバーヒートを起こしていることを示している。図１０において、トラクタ３−１（Ｘ０００１）の直近のアワメータは２０００時間である。
【００７０】
故障頻度検出手段７０は、この対比テーブルを基にして、オーバーヒート（故障）の発生回数や発生間隔を故障発生の頻度として判定する。
図１０の対比テーブルにおいては、トラクタ３−１（Ｘ０００１）のオーバーヒートの発生回数は４９０時間と５２０時間の２回で、両者の発生間隔は３０時間（５２０時間−４９０時間）である。また、最後のオーバーヒートから直近のアワメータでの間隔は１４８０時間（２０００時間−５２０時間）である。
【００７１】
例えば、この結果を参照すると、トラクタ３−１（Ｘ０００１）に関して非常に短い時間間隔（３０時間）で２回のオーバーヒートが続いているため、ディーラＤ１の修理技術に不備がある可能性が疑われる。しかし、２回目のオーバーヒートから直近のアワメータまで１４８０時間にわたってオーバーヒートが起こっていないので、ディーラＤ１の修理技術に問題はなく、むしろトラクタ３−１の使われ方に問題があった可能性があると考えることができる。
【００７２】
また図１１は、対比テーブルの別の一例を示している。図１１の対比テーブルは、ユーザＵ１のトラクタ３−２（Ｙ０００２）とユーザＵ３のトラクタ３−５（Ｕ０００５）が同じディーラＤ１で保守点検を受けていることを示している。図１１の対比テーブルでは、トラクタ３−２（Ｙ０００２）が、アワメータの１０１０時間でオーバーヒートを起こしていることを示している。図１１において、トラクタ３−２（Ｙ０００２）の直近のアワメータは２５００時間である。また、図１１の対比テーブルでは、、トラクタ３−５（Ｕ０００５）が、アワメータの３２０時間、７００時間、９４０時間、１２２０時間でオーバーヒートを起こしていることを示している。図１１において、トラクタ３−５（Ｕ０００５）の直近のアワメータは１５００時間である。
【００７３】
図１１の対比テーブルを基にして、故障頻度検出手段７０は、トラクタ３−２（Ｙ０００２）のオーバーヒートの発生回数は１回であって、最後のオーバーヒートから直近のアワメータでの間隔は１４９０時間（２５００時間−１０１０時間）であると検出する。また、故障頻度検出手段７０は、トラクタ３−５（Ｕ０００５）のオーバーヒートの発生回数は４回であって、最後のオーバーヒートから直近のアワメータでの間隔は２８０時間（１５００時間−１２２０時間）であると検出する。
【００７４】
例えば、この結果を参照すると、トラクタ３−５（Ｕ０００５）に関しては、短い時間間隔で何度もオーバーヒートが続いているため、ディーラＤ１の修理技術に不備がある可能性が疑われる。しかし、トラクタ３−２（Ｙ０００２）は、トラクタ３−５（Ｕ０００５）よりもアワメータの値が大きいにもかかわらず１回しかオーバーヒートを起こしていない。トラクタ３−２（Ｙ０００２）を使用するユーザＵ１と比較すると、ユーザＵ３のトラクタ３−５（Ｕ０００５）の使い方に問題があった可能性があると考えることができる。
【００７５】
また、複数のディーラＤ１、Ｄ２の故障情報を収集して、ディーラＤ１、Ｄ２ごとに同一箇所の故障が再発する頻度を求めると、ディーラＤ１、Ｄ２の修理技術を把握することが可能となる。例えば、同じ故障内容に関して、ディーラＤ１で修理した後の故障頻度が、他のディーラＤ２で修理した後の故障頻度よりも低いときは、ディーラＤ２よりもディーラＤ１の修理技術が高いと考えることができる。
【００７６】
故障頻度検出手段７０が故障発生の頻度を検出する方法として、例えば、以下の（１）〜（３）のプロセスが考えられる。
（１）  直近のアワメータ時間をオーバーヒート（故障）の発生回数で除して、オーバーヒート（故障）が１回発生するまでの平均時間を求める。
（２）  複数回のオーバーヒート（故障）の発生間隔（時間）を求める。
（３）  （２）で求めた発生間隔の平均時間を求める。
上記（１）〜（３）のプロセスで求めた平均時間及び発生間隔に所定の閾値を予め設けておく。この閾値を基準として平均時間や発生間隔の多寡を検出し、修理や使い方に問題のありそうなトラクタのＩＤ番号を抽出することができる。
【００７７】
メーカＭは、故障頻度検出手段７０によって検出された故障発生の頻度を基にして、故障発生が、ユーザによるものであるのかディーラによるものであるのかを把握することができる。また、メーカＭは、故障発生の頻度を把握することで、トラクタの改良のための品質情報とすることができる。
【００７８】
以上に述べた情報通信システム１によれば、保管場所Ｕ１，Ｕ２及びディーラＤ１，Ｄ２において、トラクタ３−１〜３−４の駆動情報などを自動的に取得できる。また、情報通信システム１では、取得した駆動情報を基にして、ディーラＤ１，Ｄ２の修理技術のレベルや、トラクタ３−１〜３−４の使用状況なども類推及び把握することができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７９】
例えば、上述の実施形態では、トラクタ３−１〜３−４の保管場所Ｕ１，Ｕ２からの離脱や保管場所Ｕ１，Ｕ２への復帰を、駆動情報受信手段６２が、作業機用無線端末５−１〜５−４から送信される駆動情報を受信しているか否かに基づいて判断している。しかし、作業機用無線端末５−１〜５−４を、動作している間一定周期で起動信号を発信し続けるように構成してもよい。その上で、起動検出手段６１が作業機用無線端末５からの起動信号を受信している限り、トラクタ３−１〜３−４は保管場所Ｕ１，Ｕ２に存在すると判断しても良い。
【００８０】
つまり、起動検出手段６１が起動信号の受信を開始してから後に、起動信号の受信が不能となると、トラクタ３−１〜３−４が保管場所Ｕ１，Ｕ２から離脱したと判断して、離脱検出手段６３及び離脱記録手段６７が所定の動作を行えばよい。また、トラクタ３−１〜３−４が保管場所Ｕ１，Ｕ２から離脱した後に、起動信号の受信が再び可能となると、トラクタ３−１〜３−４が保管場所Ｕ１，Ｕ２へ復帰したと判断して、復帰検出手段６４及び復帰記録手段６８が所定の動作を行えばよい。
【００８１】
これとは別に、上述した実施形態では、トラクタ３−１〜３−４の固有情報及び駆動情報が第１制御装置２０（制御装置）に保存されていて、作業機用無線端末５−１〜５−４は、第１制御装置２０に保存された固有情報及び駆動情報を無線にて送信するようにしていたが、トラクタ３−１〜３−４の固有情報は制御装置に保存されていなくてもよい。作業機用無線端末５−１〜５−４が固有情報及び駆動情報を格納していて、当該作業機用無線端末５−１〜５−４が無線にて自ら有する固有情報及び駆動情報を送信してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  情報通信システム
Ｕ１，Ｕ２  保管場所
３−１〜３−４  トラクタ
４  情報通信網
５−１〜５−４  作業機用無線端末
６−Ｕ１，６−Ｕ２  情報取得端末
６−Ｄ１，６−Ｄ２  情報取得端末
７  メーカ管理サーバ
８−Ｄ１，８−Ｄ２  ディーラ管理サーバ
９−Ｕ１，９−Ｕ２  無線通信エリア  
９−Ｄ１，９−Ｄ２  無線通信エリア  
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
２０  第１制御装置
２１  第２制御装置
２２  第３制御装置
２５  内部メモリ
５０  情報通信手段
６１  起動検出手段
６２  駆動情報受信手段
６３  離脱検出手段
６４  復帰検出手段
６５  駆動情報取得手段
６６  駆動情報算出手段
６７  離脱記録手段
６８  復帰記録手段  
６９  記憶部
７０  故障頻度検出手段
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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