(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する無端状の定着部材と、
該定着部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、を備え、
前記当接部材は、記録媒体の搬送方向に直交する記録媒体の幅方向における、記録媒体通過領域の内と外とでは、断面形状が異なるとともに、記録媒体通過領域外では前記加圧部材の形状に略沿った形状を有し、
かつ、前記当接部材のうち前記加圧部材の形状に略沿った形状を有する部分を別体として取り外し可能としたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する無端状の定着部材と、
該定着部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、を備え、
前記当接部材は、記録媒体の搬送方向に直交する記録媒体の幅方向における、記録媒体通過領域の内と外とでは、断面形状が異なるとともに、記録媒体通過領域外では前記加圧部材の形状に略沿った形状を有し、
かつ、前記当接部材の記録媒体通過領域外に、圧力検知手段を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記当接部材は、記録媒体通過領域内の前記搬送方向の下流側において、前記加圧部材側に突起した凸部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記凸部の前記搬送方向の上流側に、前記加圧部材の曲率に沿った曲部を有することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着部材の内周側に、前記加圧部材の対向位置に支持され、かつ熱源により加熱される加熱部材を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記当接部材の前記加圧部材の形状に略沿った形状を有する部分が、弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、
該画像形成部にて画像が形成された前記記録媒体に対して定着処理を行う定着部と、を備えた画像形成装置において、
前記定着部として請求項１から６までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙（用紙、記録材、記録媒体ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え、トナー像を記録紙上に定着することを行っている。
【０００４】
例えば、熱源としての加熱ヒータを有した加熱ローラおよび表層にゴム層が設けられた定着ローラを内包した定着ベルト（定着部材）と、定着ベルトに当接する加圧ローラ（加圧部材）との間に形成されるニップ部に、トナー転写済みの記録紙を通過させる過程で、転写されたトナー像を加熱および加圧して定着するベルト定着方式の定着装置が知られている。
【０００５】
また、近年、定着ローラを有さず、定着ベルトの内面側に摺接して定着ベルトを介して加圧ローラとニップ部を形成する当接部材（ニップ形成部材、固定部材）を有する定着装置が開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
ところで、画像形成装置の定着装置においては、ニップ部に記録紙を通過させる際、定着部材と加圧部材とは、記録紙の通過領域外に相当する定着部材と加圧部材の両端部側でしか接触しないため、摩擦抵抗が低減するという問題があった。これにより、定着部材および加圧部材による記録紙の搬送力が低下して、定着部材と加圧部材との間にスリップが発生し、画像ノイズに繋がるという問題があった。
【０００７】
この問題対し、例えば、特許文献２には、加熱ローラおよび加圧ベルトにそれぞれ、記録材の通過範囲外に相当する幅方向の両端部に、記録材の通過範囲内に相当する幅方向中央部の表面の摩擦係数よりも大きな摩擦係数を有するグリップ部を設け、加熱ローラのグリップ部と加圧ベルトのグリップ部との間の摩擦抵抗を向上することで、記録材の通過不良を防止する定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の技術のように、グリップ部を設けて摩擦抵抗を向上させるようにしても、特に、特許文献１のように、定着ベルトの内面側に摺接して定着ベルトを介して加圧ローラとニップ部を形成する当接部材を有する定着装置においては、加圧ローラによる定着ベルト搬送力（すなわち、ニップ部における加圧ローラ表面と定着ベルト表面に働く摩擦力）が十分に確保できない場合、ベルトスリップが生じるという問題が残されていた。
【０００９】
そこで本発明は、当接部材の通紙領域外端部を、加圧部材表面の円弧形状に沿った形状とすることにより、加圧部材と定着部材との接触面積を向上させ、加圧部材による定着部材の搬送力（定着ベルト連れ周り力）を確保し、ベルトスリップなどの不具合を防止して、高品質の画像形成を行うことができる定着装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の定着装置は、所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する無端状の定着部材と、該定着部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、を備え、当接部材は、記録媒体の搬送方向に直交する記録媒体の幅方向における、記録媒体通過領域の内と外とでは、断面形状が異なるとともに、記録媒体通過領域外では加圧部材の形状に略沿った形状を有し、かつ、当接部材のうち加圧部材の形状に略沿った形状を有する部分を別体として取り外し可能としたものである。
また、請求項２に記載の定着装置は、所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する無端状の定着部材と、該定着部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、を備え、当接部材は、記録媒体の搬送方向に直交する記録媒体の幅方向における、記録媒体通過領域の内と外とでは、断面形状が異なるとともに、記録媒体通過領域外では加圧部材の形状に略沿った形状を有し、かつ、当接部材の記録媒体通過領域外に、圧力検知手段を備えるものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の定着装置において、当接部材は、記録媒体通過領域内の搬送方向の下流側において、加圧部材側に突起した凸部を有するものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の定着装置において、凸部の搬送方向の上流側に、加圧部材の曲率に沿った曲部を有するものである。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４までのいずれかに記載の定着装置において、定着部材の内周側に、加圧部材の対向位置に支持され、かつ熱源により加熱される加熱部材を備えるものである。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から５までのいずれかに記載の定着装置において、当接部材の加圧部材の形状に略沿った形状を有する部分が、弾性体で形成されているものである。
【００１５】
また、請求項７に記載の画像形成装置は、記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、該画像形成部にて画像が形成された記録媒体に対して定着処理を行う定着部と、を備えた画像形成装置において、定着部として請求項１から６までのいずれかに記載の定着装置を備えるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、記録紙の分離性および加圧部材による定着部材の搬送力を向上させることにより、ベルトスリップの発生を防いで、高品質の画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の記録媒体通過領域における断面構成図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の記録媒体通過領域外における断面構成図である。
【図４】ニップ形成部材の一例を示す模式図である。
【図５】端部が別部材で構成されたニップ形成部材の一例を示す模式図である。
【図６】圧力検知手段を備えたニップ形成部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る構成を図１から図６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。本実施形態に係る定着装置（２０）は、所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する無端状の定着部材（定着ベルト２１）と、該定着部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材（加圧ローラ３１）と、定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材（ニップ形成部材２３）と、を備え、当接部材は、記録媒体通過領域外の幅方向端部が、加圧部材の形状に略沿った形状（加圧部材当接部２４ａ）を有するものである。
【００１９】
（画像形成装置の構成・動作）
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
【００２０】
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが並設されている。
【００２１】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示）等が配設されている。
【００２２】
そして、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２３】
感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００２４】
その後、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００２５】
その後、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、現像部７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００２６】
その後、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２７】
その後、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程）。
【００２８】
最後に、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２９】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００３０】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００３１】
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００３２】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３３】
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３４】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
【００３５】
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００３６】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３７】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置（定着部）２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３８】
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３９】
（定着装置の構成）
次に、図２および図３を参照して、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。なお、図２は、定着装置２０の記録媒体通過領域における断面図、図３は、記録媒体通過領域外（軸方向における両端部側）における断面図を示している。
【００４０】
定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１、加圧部材としての加圧ローラ３１、熱源としてのヒータ２５、加熱部材としての加熱パイプ２２、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１と当接してニップ部を形成するニップ形成部材２３、圧力検知手段としてのロードセル２６（図６）、等で構成される。
【００４１】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、基材上に弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。 
【００４２】
定着ベルト２１の基材は、層厚が２０〜７０μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。また、定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
【００４３】
また、定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナー（トナー像）Ｔに対する離型性（剥離性）が確保される。
【００４４】
また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍになるように設定されている。なお、本実施形態では、定着ベルトの直径が３０ｍｍに設定されている。
【００４５】
定着ベルト２１の内部（内周面側）には、加熱パイプ２２、ニップ形成部材２３、ヒータ２５等が固設されている。定着ベルト２１は、ニップ形成部材２３に押圧されて、加圧ローラ３１との間にニップ部を形成する。
【００４６】
加熱パイプ２２は、定着ベルト２１の内周面に対向するように定着装置２０の側板に固定されている。材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の熱伝導性を有する金属（金属熱伝導体）を用いることが好ましい。このように、加熱パイプ２２を設けた定着装置２０とすることで、ヒータ２５からの輻射を一旦パイプ加熱に変換後、熱伝達によって定着ベルト２１を加熱するので、熱応答が適正になり、定着ベルト表面上の温度制御を容易にすることができる。また、走行中の定着ベルト２１の形状を加熱パイプ２２に沿って安定させることができる。
【００４７】
ヒータ２５は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、画像形成装置１の電源部により出力制御されたヒータ２５の輻射熱によって、加熱パイプ２２が加熱される。さらに、加熱パイプ２２によって定着ベルト２１が全体的に加熱されて、加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト表面に対向するサーミスタ等の温度センサによるベルト表面温度の検知結果に基づいておこなわれ、このようなヒータの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００４８】
また、定着ベルト２１と加熱パイプ２２とのギャップδは、０ｍｍより大きく０．２ｍｍ以下とすることが好ましい（０ｍｍ＜δ≦０．２ｍｍ）。このギャップに、シリコーンオイルやフッ素グリスなどの潤滑剤が塗布されており、磨耗が低減される。
【００４９】
このギャップδの範囲においては、加熱パイプ２２の過昇温が抑制できることがわかっている。加熱パイプ２２の幅方向加熱範囲内では、加熱範囲内のパイプが熱膨張し、内周長としては剛性のある定着ベルト２１とのギャップが最小限になるからである。
【００５０】
加圧ローラ３１は、直径が３０ｍｍであって、中空構造の芯金上に弾性層を形成したものである。加圧ローラ３１の弾性層は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、加圧ローラ３１には駆動機構の駆動ギアに噛合するギアが設置されていて、加圧ローラ３１は矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板に軸受を介して回転自在に支持されている。なお、加圧ローラ３１の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。
【００５１】
ここで、加圧ローラ３１は、通紙領域外にグリップ部を有している。グリップ部の機能としては、記録媒体Ｐの通過如何に関わらず、常に定着ベルト２１と圧接して連れ回すことである。離型性を高めるため、一般に記録媒体Ｐの通過領域内にはＰＦＡ等の材料が設けられるが、グリップ部には記録媒体Ｐは通過しないため、例えばゴム層をむき出しにして定着ベルトとの摩擦力を上げることもできる。
【００５２】
ニップ形成部材２３は、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接し、ニップ部を形成する部材であり、その全長が加圧ローラ３１と略同等で、通紙領域幅よりも長く構成される。ここで、本願発明者らは、本実施形態に係る定着装置２０のように、ニップ形成部材を有する定着装置において、ニップ形成部材の用紙搬送方向下流に突起部（凸部２３ａ）を備えることで、用紙分離性を確保することができることを知見した。一方で、このようにニップ形成部材に突起部を有する構成とすると、定着ベルト走行軌跡の屈曲箇所が結果的に追加され、定着ベルトを回転させるための力が増加し、加圧ローラの定着ベルト搬送力（ニップ部における加圧ローラ表面と定着ベルト表面にはたらく摩擦力）が十分でないとベルトスリップが生じるおそれがあることを知見した。
【００５３】
そこで、本実施形態に係る定着装置２０は、図２〜図４に示すように、ニップ形成部材２３の通紙領域内の断面形状と、通紙領域外の断面形状とが異なるようにしたものである。なお、図４は、ニップ形成部材２３の斜視図を示している。すなわち、通紙領域内では、図２、図４に示すように、用紙の分離性を確保するため、ニップ部出口（通紙方向下流に）凸部２３ａが設けられている。また、加圧ローラのグリップ部と対向する領域でもある通紙領域外では、図３、図４に示すように、加圧ローラ表面の円弧形状と同等、もしくは定着ベルトの厚み分だけ曲率を大きくした形状（加圧部材当接部２４ａと呼ぶ）を有するものである。なお、通紙領域内のニップ部における用紙搬送方向下流側であって凸部２３ａの上流側についても加圧ローラの曲率に沿った曲部形状（曲部２３ｂ）としている。
【００５４】
このようにすることにより、通紙領域内では、用紙の分離性を確保しつつニップを行うことができ、かつ、通紙領域外では、加圧ローラグリップ部と定着ベルトの接触面積が向上し、定着ベルト２１を連れ回すための摩擦力を十分確保できるものである。
【００５５】
また、ニップ形成部材２３は形状が複雑であるため、その材質としては、例えば、耐熱性のポリアミドイミドや液晶ポリマーなどの樹脂成形品を用いることが好ましい。さらに、図５に示すように、通紙領域外の、加圧ローラグリップ部に対向する形状部分（すなわち、加圧部材当接部２４ａに相当する部分）を別部材（加圧部材当接部）２４ｂとして構成することも好ましい。
【００５６】
ニップ形成部材２３および加圧ローラ３１は、最大通紙幅より長い全長を持つので、製造上の部品ばらつきにより両端部で当接距離偏差が生じることがある。その結果、幅方向においてニップ部の面圧偏差およびニップ幅偏差が生じることがある。そこで、図５に示したように、ニップ形成部材両端部の加圧ローラグリップ部に対向する形状部分だけは別体にすることで、両端部における当接距離を定着装置ごとに調整することができ、ニップ幅偏差および面圧偏差を緩和することができる。
【００５７】
また、加圧部材当接部２４ａ、または別部材２４ｂを弾性体で形成することも好ましい。このように、ニップ形成部材両端部の加圧ローラ当接部を弾性体にすることにより、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との密着性が向上し、より効果的にベルトスリップなどの不具合を防止することができる。
【００５８】
さらに、図６のニップ形成部材の断面図に示すように、別部材２４ｂとニップ形成部材（本体側）２３との間に、例えば、ロードセルなどの圧力検知手段２６を設けることも好ましい。
【００５９】
加圧ローラ３１は、経時使用で硬度低下を避けることができず、結果的にニップ部の圧力が低下していき、最終的にはトナー定着に必要な圧力を確保できなくなる場合がある。そこで、ニップ形成部材端部にロードセル（圧力検知手段）を備え、随時、両端部の面圧監視を行うことにより、加圧ローラ３１の経時使用による硬度低下などで面圧が低下し、トナー定着が不十分になる前に、加圧ローラ３１を個々の寿命で交換することが可能となる。
【００６０】
（定着装置の動作）
以下、上述のように構成された定着装置２０の動作について簡単に説明する。
【００６１】
画像形成装置１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も従動回転する。
【００６２】
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、ガイド板に案内されながら搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。 
【００６３】
そして、ヒータ２５および加熱パイプ２２によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１およびニップ形成部材２３と、加圧ローラ３１との押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは搬送される。
【００６４】
以上説明した構成による定着装置２０を備えた画像形成装置（図１）により、ベルトスリップなどが原因で発生する引きずり画像などが生じず、トナー定着性が確保された高品質の画像形成を行う画像形成装置とすることができる。
【００６５】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、熱源としてハロゲンヒータを用いた定着装置を例に説明したが、これに限られるものではなく、例えば、熱源として定着ニップ部にセラミックヒータを用いた定着装置や、熱源として誘導加熱手段（ＩＨコイル）を用いて定着ベルトを外部から加熱する定着装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置
３  露光部
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  作像部
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  感光体ドラム
１２  給紙部
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加熱パイプ
２３  ニップ形成部材
２３ａ  凸部
２３ｂ  曲部
２４ａ  加圧部材当接部
２４ｂ  別部材（加圧部材当接部）
２５  ヒータ
２６  ロードセル
３１  加圧ローラ
７５  帯電部
７６  現像部
７７  クリーニング部
７８  中間転写ベルト
７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋ  第１転写バイアスローラ
８０  中間転写クリーニング部
８２  ２次転写バックアップローラ
８３  クリーニングバックアップローラ
８４  テンションローラ
８５  中間転写ユニット
８９  ２次転写ローラ
９７  給紙ローラ
９８  レジストローラ対
９９  排紙ローラ対
１００  スタック部
１０１  ボトル収容部
１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ  トナーボトル
Ｌ  レーザ光
Ｐ  記録媒体
Ｔ  トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２０１０―９６７８２号公報
【特許文献２】特開２００８−１６５１０２号公報
【図１】
0005750869.tif 000002
【図２】
0005750869.tif 000003
【図３】
0005750869.tif 000004
【図４】
0005750869.tif 000005
【図５】
0005750869.tif 000006
【図６】
0005750869.tif 000007