(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン樹脂（Ａ）６０質量％以上９９質量％以下と、
ｐＨ９以上１４以下の塩基性ワラストナイト（Ｂ１）１質量％以上４０質量％以下と（但し、前記（Ａ）及び（Ｂ１）の合計を１００質量％とする）、
前記（Ａ）及び前記（Ｂ１）１００質量部に対して下記の変性オレフィン樹脂（Ｃ１）０．０１質量部以上５質量部以下を含有するプロピレン樹脂組成物。
変性オレフィン樹脂（Ｃ１）：オレフィン樹脂１００質量部と、
当該オレフィン樹脂１００質量部に対し、少なくとも一箇所の不飽和結合と、少なくとも一種の極性基と、を有し、ｐＨが０を超えて４以下の酸性化合物０．０１質量部以上２０質量部以下と、有機過酸化物０．００１質量部以上２０質量部以下とを反応させて得られる。
【請求項２】
前記酸性化合物は、無水マレイン酸、マレイン酸、及び、フマル酸からなる群から選ばれるいずれか１種の化合物である請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）及び、前記（Ｂ１）若しくは（Ｂ２）１００質量部に対して、オレフィン系エラストマー及び／又はビニル芳香族含有化合物系エラストマー（Ｄ）１質量部以上４０質量部以下を更に含有する請求項１または２に記載のプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）及び、前記（Ｂ１）若しくは（Ｂ２）１００質量部に対して、滑剤（Ｅ）０．０１質量部以上５質量部以下を更に含有する請求項１〜３いずれかに記載のプロピレン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン樹脂に、エチレン−α−オレフィン共重合体や無機充填材等を添加することにより、所望の機械物性が得られることが知られている。
例えば、特許文献１にはポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマー又はスチレン系エラストマー、無機フィラーを所定量含有する樹脂組成物が開示されている。
また、特許文献２には、ポリプロピレン、タルク、オレフィン系エラストマー及びアミド化合物を所定量含有する樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６９２号公報
【特許文献２】特開２００６−８３２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの文献に開示されている樹脂組成物中の無機充填材は、中性の充填材が多く使用されており、ポリプロピレンとの相互作用が弱く、充填材とポリプロピレンとの界面強度が弱い。そのため樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐傷付性が低くなってしまうという問題があった。
【０００５】
以上の課題に鑑み、本発明は、従来の成形体の機械特性を維持しつつ、耐傷付性に優れる成形体を製造できるプロピレン樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、プロピレン樹脂（Ａ）６０質量％以上９９質量％以下と、ｐＨ９以上１４以下の塩基性ワラストナイト（Ｂ１）１質量％以上４０質量％以下と（但し、前記（Ａ）及び（Ｂ１）の合計を１００質量％とする）、前記（Ａ）及び前記（Ｂ１）１００質量部に対して下記の変性オレフィン樹脂（Ｃ１）０．０１質量部以上５質量部以下を含有するプロピレン樹脂組成物を提供するものである。
変性オレフィン樹脂（Ｃ１）：オレフィン樹脂１００質量部と、
当該オレフィン樹脂１００質量部に対し、少なくとも一箇所の不飽和結合と、少なくとも一種の極性基と、を有し、ｐＨが０を超えて４以下の酸性化合物０．０１質量部以上２０質量部以下と、有機過酸化物０．００１質量部以上２０質量部以下とを反応させて得られる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来の成形体の機械特性を維持しつつ、耐傷付性に優れる成形体を製造できるプロピレン樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係るプロピレン樹脂組成物（以下、樹脂組成物ともいう）は、プロピレン樹脂（Ａ）と、上記充填材（Ｂ１）若しくは充填材（Ｂ２）と、上記変性オレフィン樹脂（Ｃ１）若しくは変性オレフィン樹脂（Ｃ２）を含有する。
〔成分（Ａ）：プロピレン樹脂（Ａ）〕
本発明におけるプロピレン樹脂（Ａ）とは、プロピレン単独重合体又はプロピレンと他のモノマーとの共重合体をいう。これらは単独で使用してもよく、２種以上をブレンドして使用してもよい。前記共重合体はランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
ランダム共重合体としては、プロピレン由来の構成単位とエチレンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体；プロピレン由来の構成単位とプロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体；プロピレン由来の構成単位とエチレンに由来する構成単位と、プロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体が挙げられる。
ブロック共重合体としては、プロピレン単独重合体成分又はプロピレン由来の構成単位からなる重合体成分（以下、重合体成分（Ｉ）と称する）と、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンとの共重合体成分（以下、重合体成分（ＩＩ）と称する）からなる重合材料が挙げられる。
【００１０】
プロピレン樹脂（Ａ）は樹脂組成物の引張強度と耐衝撃性のバランスの観点から、１３Ｃ−ＮＭＲで測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］分率と表記されることもある）が０．９７以上であることが好ましく、０．９８以上であることがより好ましい。なお、アイソタクチック・ペンタッド分率は、後述する測定方法により求められる値であり、プロピレン樹脂（Ａ）のアイソタクチック・ペンタッド分率が１に近いほどそのプロピレン樹脂（Ａ）は高い立体規則性を示す分子構造を有する高結晶性の重合体であることを表す指標である。
また、プロピレン樹脂（Ａ）が上記ランダム共重合体又は上記ブロック共重合体の場合には、共重合体中のプロピレン単位の連鎖について測定される値を用いる。
【００１１】
プロピレン共重合体（Ａ）の２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重下で、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、得られる成形体の破断伸びや衝撃強度の観点から、０．５ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下であることが好ましく、１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２ｇ／１０分以上８０ｇ／１０分以下であることが更に好ましく、５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることが最も好ましい。
【００１２】
プロピレン樹脂（Ａ）は、重合触媒を用いて下記の方法により製造することができる。
重合触媒としては、例えば、チーグラー型触媒系、チーグラー・ナッタ型触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、又はシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒系、シリカ、粘土鉱物等の無機粒子にシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物、イオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物等の触媒成分を担持し変性させた触媒系等が挙げられ、また、上記の触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒を用いてもよい。
上記の触媒系としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平９−３１６１４７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報に記載の触媒系が挙げられる。
【００１３】
重合方法としては、例えば、バルク重合、溶液重合、スラリー重合又は気相重合が挙げられる。ここでバルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法をいい、溶液重合又はスラリー重合とは、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法をいう。また気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法をいう。
これらの重合方法は、バッチ式、複数の重合反応槽を直列に連結させた多段式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を任意に組み合わせてもよい。工業的かつ経済的な観点から、連続式の気相重合法又はバルク重合法と気相重合法を連続的に行うバルク−気相重合法による方法が好ましい。
なお、重合工程における各種条件（重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等）は、目的とするプロピレン樹脂（Ａ）に応じて、適宜決定すればよい。
【００１４】
プロピレン樹脂（Ａ）の製造において、プロピレン樹脂（Ａ）中に含まれる残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、必要に応じてプロピレン樹脂（Ａ）をそのプロピレン樹脂（Ａ）が融解する温度以下の温度で乾燥してもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号公報、特許第２５６５７５３号公報に記載の方法等が挙げられる。
【００１５】
＜ランダム共重合体＞
上述のように、本発明におけるランダム共重合体はプロピレン由来の構成単位とエチレンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体；プロピレン由来の構成単位とプロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体；プロピレン由来の構成単位とエチレンに由来する構成単位と、プロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体である。
上記ランダム共重合体を構成するプロピレン以外のα−オレフィンとしては、炭素原子数４個以上１０個以下のα−オレフィンであり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１６】
プロピレン由来の構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム、プロピレン−１−デセンランダム共重合体等が挙げられる。
プロピレン由来の構成単位とエチレンに由来する構成単位と、α−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体等が挙げられる。
【００１７】
ランダム共重合体中のエチレン及び／又はα−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、０．１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることが更に好ましい。そして、プロピレンに由来する構成単位の含有量は９９．９質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、９９．９質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、９８質量％以上８５質量％以下であることが更に好ましい。
【００１８】
＜ブロック共重合体＞
上述のように、本発明におけるブロック共重合体は、プロピレン単独重合体成分又はプロピレン由来の構成単位からなる重合体成分（（以下、重合体成分（Ｉ）と称する）と、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンとの共重合体成分（以下、重合体成分（ＩＩ）と称する）からなる重合材料をいう。
重合体成分（Ｉ）は、プロピレン単独重合体成分又はプロピレン由来の構成単位からなる重合体成分である。プロピレン由来の構成単位からなる重合体成分とは、エチレン及び炭素原子数４個以上１０個以下のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位と、プロピレン由来の単位とからなるプロピレン共重合体成分が挙げられる。
【００１９】
重合体成分（Ｉ）が、プロピレン由来の構成単位からなる重合体成分である場合、エチレン及び炭素原子数４個以上１０個以下のα―オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量は、０．０１質量％以上３０質量％以下である（但し、重合体成分（Ｉ）の質量を１００質量％とする）。
炭素原子数４個以上１０個以下のα−オレフィンとしては、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは１−ブテンである。
【００２０】
プロピレン由来の構成単位からなる重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
重合体成分（Ｉ）としては、好ましくは、プロピレン単独重合体成分、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分が挙げられる。
【００２１】
重合体成分（ＩＩ）は、エチレン及び炭素原子数４個以上１０個以下のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する構成単位と、プロピレンに由来する構成単位とを有する共重合体成分である。
重合体成分（ＩＩ）に含有されるエチレン及び炭素原子数４個以上１０個以下のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量は、１質量％以上８０質量％以下であり、好ましくは５質量％以上６０質量％以下、より好ましくは２０質量％以上６０質量％以下である（但し、重合体成分（ＩＩ）の質量を１００質量％とする）。
【００２２】
重合体成分（ＩＩ）を構成する炭素原子数４個以上１０個以下のα−オレフィンとしては、例えば、前記重合体成分（Ｉ）を構成する炭素原子数４個以上１０個以下のα−オレフィンと同様のα−オレフィンが挙げられる。
【００２３】
重合体成分（ＩＩ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−デセン共重合体成分等が挙げられ、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、より好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体成分である。
【００２４】
重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなる重合材料の重合体成分（ＩＩ）の含有量は１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上４０質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることが最も好ましい（但し、プロピレン樹脂（Ａ）の質量を１００質量％とする）。
【００２５】
重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン共重合体の重合体成分（Ｉ）がプロピレン単独重合体成分の場合、該プロピレン共重合体としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−デセン）共重合体等が挙げられる。
【００２６】
また、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなる重合材料の重合体成分（Ｉ）がプロピレン由来の単位からなるプロピレン共重合体成分の場合、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン共重合体としては、例えば、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−デセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−デセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−デセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−デセン）共重合体、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−デセン）共重合体、（プロピレン−１−オクテン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−１−オクテン）−（プロピレン−１−デセン）共重合体等が挙げられる。
【００２７】
重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン共重合体として、好ましくは、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体であり、より好ましくは、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体である。
【００２８】
重合体成分（Ｉ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］Ｉ）は、０．１ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上４ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上３ｄｌ／ｇ以下である。
【００２９】
重合体成分（ＩＩ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＩＩ）は１ｄｌ／ｇ以上２０ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは１ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは２ｄｌ／ｇ以上７ｄｌ／ｇ以下である。
【００３０】
また、重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］Ｉ）に対する重合体成分（ＩＩ）の極限粘度（［η］ＩＩ）の比は、好ましくは１から２０であり、より好ましくは２から１０であり、さらに好ましくは２から９である。
【００３１】
なお、本発明における極限粘度（単位：ｄｌ／ｇ）は、以下の方法によって、テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定される値である。
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１ｄｌ／ｇ、０．２ｄｌ／ｇ及び０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定する。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求められる。
プロピレン樹脂（Ａ）が重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）とを多段重合させて得られる重合材料である場合、前段の重合槽から一部抜き出した重合体パウダーから重合体成分（Ｉ）又は重合体成分（ＩＩ）の極限粘度を求め、この極限粘度の値と各成分の含有量を用いて残りの成分の極限粘度を算出する。
【００３２】
また、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン共重合体が、重合体成分（Ｉ）が前段の重合工程で得られ、重合体成分（ＩＩ）が後段の工程で得られる方法によって製造される共重合体である場合、重合体成分（Ｉ）及び重合体成分（ＩＩ）の含有量、極限粘度（［η］Ｔｏｔａｌ、［η］Ｉ、［η］ＩＩ）の測定及び算出の手順は、以下のとおりである。なお、極限粘度（［η］Ｔｏｔａｌ）は、プロピレン樹脂（Ａ）の全体の極限粘度を示す。
【００３３】
前段の重合工程で得た重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］Ｉ）、後段の重合工程後の最終重合体（成分（Ｉ）と成分（ＩＩ））の前記の方法で測定した極限粘度（［η］Ｔｏｔａｌ）、最終重合体に含有される重合体成分（ＩＩ）の含有量から、重合体成分（ＩＩ）の極限粘度［η］ＩＩを、下記式から計算する。
［η］ＩＩ＝（［η］Ｔｏｔａｌ−［η］Ｉ×ＸＩ）／ＸＩＩ
［η］Ｔｏｔａｌ：後段重合工程後の最終重合体の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］Ｉ：前段重合工程後に重合槽より抜き出した重合体パウダーの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ＸＩ：プロピレン樹脂（Ａ）全体に対する重合体成分（Ｉ）の質量比
ＸＩＩ：プロピレン樹脂（Ａ）全体に対する重合体成分（ＩＩ）の質量比
尚、ＸＩ、ＸＩＩは重合時の物質収支から求める。
【００３４】
ブロック共重合体は、重合体成分（Ｉ）を第１工程で製造し、重合体成分（ＩＩ）を第２工程で製造することにより得られる。重合は上述の重合触媒を用いて行われる。
【００３５】
プロピレン樹脂（Ａ）の含有量は、６０質量％以上９９質量％以下であり、好ましくは６５質量％以上８０質量％以下である（但し、成分（Ａ）、及び、成分（Ｂ１）若しくは成分（Ｂ２）の合計を１００質量％とする）。９９質量％より多いと、成形体の剛性や耐衝撃性が悪化する場合があり、６０質量％より少ないと、成形体の耐傷付性が悪化する場合がある。
【００３６】
〔成分（Ｂ）：充填材（Ｂ）〕
本発明で用いられる充填材は、ｐＨ９以上１４以下の充填材（Ｂ１）、又は、充填材はｐＨ０を超えて４以下の充填材（Ｂ２）である。充填材（Ｂ１）は変性オレフィン樹脂（Ｃ１）と組み合わせて用いられ、充填材（Ｂ２）は変性オレフィン樹脂（Ｃ２）と組み合わせて用いられる。
本発明では、充填材（Ｂ１）及び充填材（Ｂ２）を併せて充填材（Ｂ）と表記する。
【００３７】
＜ｐＨ９以上１４以下の充填材（Ｂ１）＞
ｐＨ９以上１４以下の無機充填材（Ｂ１）としては、塩基性水酸化アルミニウム、アルカリ性のケイ酸類、塩基性硫酸マグネシウム、塩基性ワラストナイト、及び、塩基性物質で表面を処理した無機充填剤等が挙げられる。これらのうち、好ましくは塩基性硫酸マグネシウム、塩基性ワラストナイトであり、更に好ましくは塩基性ワラストナイトである。
無機充填材（Ｂ１）のｐＨの範囲は９以上１４以下であり、好ましくは１０以上１４以下である。ｐＨが９未満であると、オレフィン共重合体変性物（Ｃ１）との接着性が悪くなり、耐傷付性が悪化してしまう。
【００３８】
無機充填材（Ｂ１）の平均粒子径は、１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下である。ここで本発明における「平均粒子径」とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径Ｄ５０のことを意味する。
無機充填材（Ｂ１）は、粉状、フレーク状、顆粒状等、いずれの形態のものを用いてもよい。
【００３９】
無機充填材（Ｂ１）の含有量は、１質量％以上４０質量％以下であり、好ましくは２質量％以上１０質量％以下である（但し、（Ａ）及び（Ｂ１）の合計を１００質量％とする）。含有量が４０質量％より多いと、成形体の耐衝撃性が悪化する場合があり、１質量％未満であると剛性が悪化する場合がある。
【００４０】
＜ｐＨ０を超えて４以下の充填材（Ｂ２）＞
ｐＨ０を超えて４以下の無機充填材（Ｂ２）としては、カオリンクレー、酸性シリカ、及び、酸性物質で表面を処理した無機充填剤等が挙げられる。
無機充填材（Ｂ２）のｐＨの範囲は０を超えて４以下である。ｐＨが４より大きいと、オレフィン共重合体変性物（Ｃ２）との接着性が悪くなり、耐傷付性が悪化してしまう。
【００４１】
無機充填材（Ｂ２）平均粒子径は、１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下である。
無機充填材（Ｂ２）は、粉状、フレーク状、顆粒状などが挙げられ、いずれの形態のものを用いてもよい。
【００４２】
無機充填材（Ｂ２）の含有量は、１質量％以上４０質量％以下であり、好ましくは２質量％以上１０質量％以下である（但し、（Ａ）及び（Ｂ２）の合計を１００質量％とする）。１０質量％より多いと、成形体の耐衝撃性が悪化する場合があり、１質量％より少ないと剛性が悪化する場合がある。
【００４３】
〔成分（Ｃ）：変性オレフィン樹脂（Ｃ）〕
本発明で用いられる変性オレフィン樹脂は、変性オレフィン樹脂（Ｃ１）又は変性オレフィン樹脂（Ｃ２）である。変性オレフィン樹脂（Ｃ１）は上記充填材（Ｂ１）と組み合わせて用いられ、変性オレフィン樹脂（Ｃ２）は充填材（Ｂ２）と組み合わせて用いられる。
本発明では、変性オレフィン樹脂（Ｃ１）及び変性オレフィン樹脂（Ｃ２）を併せて変性オレフィン樹脂（Ｃ）と表記する。
【００４４】
変性オレフィン樹脂（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）及び、成分（Ｂ１）若しくは成分（Ｂ２）１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下であり、０．１質量部以上３質量部以下であることが好ましく、０．３質量部以上２質量部以下であることがより好ましい。含有量が０．０１質量部未満であると、成形体の耐傷付性が低下する場合がある。また、含有量が５質量部を超えると、成形体の剛性や衝撃性が低下する場合がある。
【００４５】
＜変性オレフィン樹脂（Ｃ１）＞
変性オレフィン樹脂（Ｃ１）は、オレフィン樹脂１００質量部と、少なくとも一箇所の不飽和結合と、少なくとも一種の極性基とを有し、ｐＨが０を超えて４以下の酸性化合物０．０１質量部以上２０質量部以下と、有機過酸化物０．００１質量部以上２０質量部以下とを反応させて得られる樹脂である。
【００４６】
オレフィン樹脂は、オレフィンに由来する構造単位を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、エチレン樹脂、プロピレン樹脂、ブテン樹脂、水素添加ブロック共重合体等が挙げられる。これらのうち、エチレン樹脂又はプロピレン樹脂を用いることが好ましく、プロピレン樹脂を用いることがより好ましい。
【００４７】
エチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。また、市販品を用いてもよい。例えばダウ・ケミカル日本株式会社製エンゲージ（登録商標）、三井化学株式会社製タフマー（登録商標）、株式会社プライムポリマー製ネオゼックス（登録商標）、ウルトゼックス（登録商標）、住友化学株式会社製エクセレンＦＸ（登録商標）、スミカセン（登録商標）、エスプレンＳＰＯ（登録商標）等が挙げられる。
プロピレン樹脂としては、成分（Ａ）と同様のプロピレン樹脂が挙げられる。
【００４８】
ｐＨが０を超えて４以下の酸性化合物は、少なくとも一箇所の不飽和結合と、少なくとも一種の極性基とを有する化合物である。
不飽和結合としては、炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合等が挙げられる。極性基としては、カルボキシル基、エステル基、スルホ基、スルフィノ基及び水酸基からなる群から選ばれる少なくともいずれか１種の基が挙げられる。
ｐＨが０を超えて４以下の酸性化合物として、具体的には、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、桂皮酸、クロトン酸、ビニル安息香酸、２−メタクリロキシエチルコハク酸、２−メタクリロキシエチルマレイン酸、２−メタクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−クロロアミドホスホキシプロピルメタクリレート、２−メタクリロキシエチルアシツドホスフエート等が挙げられる。これらのうち無水マレイン酸、マレイン酸、及び、フマル酸からなる群から選ばれるいずれか１種の化合物を用いることが好ましい。
【００４９】
有機化酸化物は、分解してラジカルを発生した後、オレフィン樹脂からプロトンを引き抜く作用を奏するものであれば特に限定されないが、ｐＨが０を超えて４以下の酸性化合物のオレフィン樹脂へのグラフト量を向上させるという観点や、オレフィン樹脂の架橋及び分解を防止するという観点から、半減期が１分である分解温度が５０℃以上２１０℃以下の有機過酸化物を用いることが好ましい。
半減期が１分である分解温度が５０℃以上２１０℃以下の有機過酸化物として、ジアシルパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシケタール、アルキルパーエステル、及びパーカルボネートを例示することができる。中でも、ジアシルパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、アルキルパーエステル、又はパーカルボネートが好ましい。
【００５０】
半減期が１分である分解温度が５０℃以上２１０℃以下の有機過酸化物として具体的には、ジセチルパーオキシジカルボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカルボネート、ビス（２−エチルヘキシル）パーオキシジカルボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジイソプロピルパーオキシジカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカルボネート、ジミリスチルパーオキシカルボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルネオデカノエート、α―クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ベルオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３を例示することができる。
【００５１】
変性オレフィン樹脂（Ｃ１）は、上記オレフィン樹脂１００質量部に対し、ｐＨが０を超えて４以下の酸性化合物０．０１質量部以上２０質量部以下、有機過酸化物０．００１質量部以上２０質量部以下を反応させて得られる。酸性化合物の使用量は、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．２質量部以上１質量部以下であることがより好ましい。酸性化合物の使用量が０．０１質量部未満であると、耐傷付性が低下する場合がある。また使用量が２０質量部を超えると剛性や衝撃性が低下する場合がある。
有機過酸化物の使用量は、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。有機過酸化物の使用量が０．０１質量部未満であると、オレフィン樹脂の変性量が少なく、成形体の耐傷つき性が低下する場合がある。また使用量が１０質量部を超えるとオレフィン樹脂が分解又は架橋する場合がある。
【００５２】
変性オレフィン樹脂（Ｃ１）の製造方法としては、下記の方法が挙げられる。
［１］：オレフィン樹脂、酸性化合物及び有機過酸化物を溶融混練する方法
［２］：オレフィン樹脂、酸性化合物及び有機過酸化物を有機溶剤に溶解させ、得られた溶液を加熱する方法
［３］：オレフィン樹脂、酸性化合物及び有機過酸化物を水中に懸濁させ、得られた懸濁液を加熱する方法
このうち上記［１］の方法を用いることが好ましい。また上記の溶融混練で用いられる混練機として、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸押出機、及び二軸押出機のような公知の装置を例示することができる。中でも、連続生産ができ生産性が高いという観点から、一軸押出機又は二軸押出機が好ましい。
【００５３】
＜変性オレフィン樹脂（Ｃ２）＞
変性オレフィン樹脂（Ｃ２）は、オレフィン樹脂１００質量部と、少なくとも一箇所の不飽和結合と、少なくとも一種の極性基とを有し、ｐＨが９以上１４以下の塩基性化合物０．０１質量部以上２０質量部以下と、有機過酸化物０．００１質量部以上２０質量部以下とを反応させて得られる樹脂である。
【００５４】
オレフィン樹脂及び有機過酸化物は、上記変性オレフィン樹脂（Ｃ１）に用いるものと同様のものを使用することが可能である。
【００５５】
ｐＨが９以上１４以下の塩基性化合物は、少なくとも一箇所の不飽和結合と、少なくとも一種の極性基とを有する化合物である。
不飽和結合としては、炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合等が挙げられる。極性基としては、アミノ基（−ＮＨ２基、−ＮＨＲ基、−ＮＲＲ´基：但し、Ｒ，Ｒ´はアルキル基又はアリル基である）、ピリジル基及びピペリジル基からなる群から選ばれる少なくともいずれか１種の基が挙げられる。
ｐＨが９以上１４以下の塩基性化合物として、具体的には、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの四級アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート，Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−フエニルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジフエニルアミノエチルメタクリレート、アミノスチレン、ジメチルアミノスチレン、Ｎ−メチルアミノエチルスチレン、ジメチルアミノエトキシスチレン、ジフエニルアミノエチルスチレン、Ｎ−フエニルアミノエチルスチレン、２−Ｎ−ピペリジルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニル−６−メチルピリジン、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
【００５６】
変性オレフィン樹脂（Ｃ２）は、上記オレフィン樹脂１００質量部に対し、ｐＨが９以上１４以下の塩基性化合物０．０１質量部以上２０質量部以下、有機過酸化物０．００１質量部以上２０質量部以下を反応させて得られる。塩基性化合物の使用量は、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．２質量部以上１質量部以下であることがより好ましい。塩基性化合物の使用量が０．０１質量部未満であると、耐傷付性が低下する場合がある。また使用量が２０質量部を超えると剛性や衝撃性が低下する場合がある。
有機化酸化物の使用量は、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。有機化酸化物の使用量が０．０１質量部未満であると、オレフィン樹脂の変性量が少なく、成形体の耐傷つき性が低下する場合がある。また使用量が１０質量部を超えるとオレフィン樹脂が分解又は架橋する場合がある。
【００５７】
変性オレフィン樹脂（Ｃ２）の製造方法としては、下記の方法が挙げられる。
［１］：オレフィン樹脂、塩基性化合物及び有機過酸化物を溶融混練する方法
［２］：オレフィン樹脂、塩基性化合物及び有機過酸化物を有機溶剤に溶解させ、得られた溶液を加熱する方法
［３］：オレフィン樹脂、塩基性化合物及び有機過酸化物を水中に懸濁させ、得られた懸濁液を加熱する方法
このうち上記［１］の方法を用いることが好ましい。また上記の溶融混練で用いられる混練機として、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸押出機、及び二軸押出機のような公知の装置を例示することができる。中でも、連続生産ができ生産性が高いという観点から、一軸押出機又は二軸押出機が好ましい。
【００５８】
〔成分（Ｄ）：オレフィン系エラストマー及び／又はビニル芳香族含有化合物系エラストマー（Ｄ）〕
本発明では、オレフィン系エラストマー及び／又はビニル芳香族含有化合物系エラストマー（Ｄ）を含有していてもよい。
オレフィン系エラストマーは、エチレンと炭素数４以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体（但し、エチレンの含有量が５０質量％以上である）である。
炭素数４以上２０以下のα−オレフィンとしては、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００５９】
ＪＩＳ−Ｋ−７１１２に準拠して測定したオレフィン系エラストマーの密度は、得られる成形体を二次加工する際の溶着性という観点や、プロピレン樹脂（Ａ）に対する分散性を高めるという観点、室温又は低温での衝撃強度が高い成形体を製造するという観点から、０．８５ｇ／ｃｍ３以上０．８８５ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ３以上０．８８ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８５５ｇ／ｃｍ３以上０．８７５ｇ／ｃｍ３以下である。また、ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に準拠して測定したオレフィン系エラストマーの１９０℃でのメルトフローレートは、成形体の衝撃強度を高めるという観点から、０．１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下であり、好ましくは０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下である。
【００６０】
オレフィン系エラストマーの製造方法としては、重合触媒を用いて製造する方法が挙げられる。重合触媒としては、例えば、バナジウム化合物、有機アルミニウム化合物及びハロゲン化エステル化合物からなるチーグラー・ナッタ触媒や、チタン原子、ジルコニウム原子又はハフニウム原子に少なくとも１種のシクロペンタジエニルアニオン骨格を有する基が配位したメタロセン化合物と、アルモキサンあるいはホウ素化合物と、を組み合わせた触媒や、いわゆるメタロセン触媒が挙げられる。
重合方法としては、例えば、炭化水素化合物のような不活性有機溶媒中でエチレンとα−オレフィンを共重合させる方法や、溶媒を用いずにエチレン及びα−オレフィン中で共重合させる方法が挙げられる。
【００６１】
ビニル芳香族化合物含有エラストマーとしては、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体、又はこのブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合が水素添加されているブロック重合体、オレフィン系共重合体エラストマーとビニル芳香族化合物とを反応させて得られるエラストマー等が挙げられる。このうち、ブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合が８０％以上水素添加されているブロック重合体を用いることが好ましく、８５％以上水素添加されているブロック重合体を用いることがより好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ビニル芳香族化合物含有エラストマーに含有されるビニル芳香族化合物としては、スチレンが挙げられる。
【００６２】
ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体としては、スチレン−エチレン−ブテン−スチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系エラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン系エラストマー（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン系エラストマー（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン系エラストマー（ＳＩＳ）等が挙げられる。
ビニル芳香族化合物含有エラストマーに含有されるビニル芳香族化合物単量体単位の平均含有量として、好ましくは１０質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは１２質量％以上１９質量％以下である（ただし、ビニル芳香族化合物含有エラストマーの全量を１００質量％とする）。
【００６３】
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に準拠して測定したビニル芳香族化合物含有エラストマーの２３０℃でのメルトフローレートは、好ましくは０．１ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下であり、より好ましくは１ｇ／１０分以上１３ｇ／１０分以下である。
ビニル芳香族化合物含有エラストマーの分子量分布としては、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から求められる分子量分布（Ｑ値）として、好ましくは２．５以下であり、より好ましくは２．３以下である。
【００６４】
ビニル芳香族化合物含有エラストマーの製造方法としては、オレフィン系共重合体エラストマーもしくは共役ジエンエラストマーに対し、ビニル芳香族化合物を重合、反応等により結合させる方法等が挙げられる。
【００６５】
なお、オレフィン系共重合体エラストマーとビニル芳香族化合物を反応させて得られるエラストマーを成分（Ｄ）として用いてもよい。オレフィン系共重合体エラストマーとビニル芳香族化合物を反応させて得られるエラストマーとしては、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系エラストマー（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系共重合体エラストマーとスチレン等のビニル芳香族化合物を反応させて得られるエラストマーが挙げられる。
【００６６】
成分（Ｄ）の含有量は、成分（Ａ）及び、成分（Ｂ１）若しくは成分（Ｂ２）１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下であることが好ましい。
【００６７】
〔成分（Ｅ）：滑剤（Ｅ）〕
本発明では、滑剤（Ｅ）を含有していてもよい。
滑剤（Ｅ）としては、シラン化合物、ポリオレフィン系ワックス、脂肪酸アミド等が挙げられる。このうち、脂肪酸アミドを用いることが好ましく、炭素原子数６以上２２以下の脂肪酸アミドを用いることが更に好ましい。脂肪酸アミドとしては、具体的にはラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。
【００６８】
成分（Ｅ）の含有量は、成分（Ａ）及び、成分（Ｂ１）若しくは成分（Ｂ２）１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上１．０質量部以下であることがより好ましく、０．３質量部以上０．５質量部以下であることがさらに好ましい。
含有量が０．０１質量部未満であると、成形体の耐傷付き性が低下する場合がある。また、含有量が１質量部を超えるとブリードにより成形品の外観が悪化する場合がある。
【００６９】
〔成分（Ｆ）：その他添加剤（Ｅ）〕
本発明に係るプロピレン樹脂組成物は、公知の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、中和剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、加工助剤、有機系過酸化物、着色剤（無機顔料、有機顔料、顔料分散剤等）、発泡剤、発泡核剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、架橋助剤、高輝度化剤、抗菌剤、光拡散剤等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
また、樹脂組成物は、ｐＨが４より大きく９未満の無機充填剤を含有していてもよい。ｐＨが４より大きく９未満の無機充填剤としては、例えば、タルク、ワラストナイト、マイカ等が挙げられる。これらの無機充填剤は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
〔樹脂組成物の製造〕
本発明に係る樹脂組成物は、上記の原料成分を１８０℃以上、好ましくは１８０℃から３００℃、より好ましくは１８０℃から２５０℃で溶融混練することにより得られる。溶融混練には、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸同方向回転押出機等が用いられる。各原料成分の混練順序は特に限定されるものではないが、各成分を一括に混練する方法が好ましい。
樹脂組成物の形状は、ストランド状、シート状、平板状、ストランドを適当な長さに裁断したペレット状等が挙げられる。本発明のプロピレン樹脂組成物を成形加工するためには、得られる成形体の生産安定性の観点から、形状として好ましくは、長さが１ｍｍから５０ｍｍのペレット状である。
【００７２】
樹脂組成物全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠）は、成形加工性という観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分以上４００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは、０．５ｇ／１０分以上３００ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは、１ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下である。
【００７３】
本発明に係る樹脂組成物を成形して得られる成形体は、射出成形法により製造した射出成形体であることが好ましい。射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法等の方法が挙げられる。
このようにして得られる成形体は、例えば、自動車材料、家電材料、モニター用材料、ＯＡ機器材料、医療用材料、排水パン、トイレタリー材料、ボトル、コンテナー、シート、フィルム、建材等が挙げられる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例で使用した成分は下記の通りである。
（１）プロピレン樹脂（Ａ）
（Ａ−１）：（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体
プロピレン樹脂（Ａ）として、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）とからなる（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体を用いた。
特開２００４−１８２９８１号公報の実施例１記載の方法によって得られる重合触媒を用いて、下記物性のプロピレン重合体が得られるような条件で液相−気相重合法によって製造した。
（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重）：３０ｇ／１０分
（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体のエチレン含有量：５．１質量％
（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体の極限粘度（［η］ｔｏｔａｌ）：１．５２ｄｌ／ｇ
［η］ＩＩ／［η］Ｉ＝５．０
重合体成分（Ｉ）：プロピレン単独重合体成分
重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］Ｉ）：１．００ｄｌ／ｇ
重合体成分（ＩＩ）：プロピレン−エチレン共重合体成分
重合体成分（ＩＩ）の含有量：１３．０質量％
重合体成分（ＩＩ）のエチレン含有量：３９．５質量％
重合体成分（ＩＩ）の極限粘度（［η］ＩＩ）：５．０ｄｌ／ｇ
【００７５】
（Ａ−２）：プロピレン単独重合体
プロピレン樹脂（Ａ）として、プロピレン単独重合体を用いた。
メルトフローレート：（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重）：１２０ｇ／１０分
極限粘度（［η］）：０．９２ｄｌ／ｇ
【００７６】
（２）充填材（Ｂ）
（Ｂ−１）塩基性ワラストナイト
ｐＨ９以上１４以下の充填材（Ｂ１）として、塩基性ワラストナイト（（登録商標）ＮＹＧＬＯＳ４Ｗ：ＮＹＣＯ製）を用いた。
平均繊維径：４．５μｍ
ｐＨ：１０.３
【００７７】
（Ｂ−２）タルク
充填材（Ｂ）として、タルクを用いた（（登録商標）ＪＲ−４６：林化成製）。
平均粒子径：２．８μｍ、
ｐＨ：８．１
（Ｂ−３）ワラストナイト
充填材（Ｂ）として、ワラストナイト（（登録商標）ＮＹＧＬＯＳ８：ＮＹＣＯ製）を用いた。
平均繊維径：８μｍ
ｐＨ：８.３
（Ｂ−４）マイカ
充填材（Ｂ）として、マイカ（（登録商標）Ａ−４１：ヤマグチマイカ製）を用いた。
平均粒子径：４７μｍ
ｐＨ：７.０
【００７８】
（３）変性オレフィン樹脂（Ｃ１）
変性オレフィン樹脂として、下記のオレフィン樹脂と、ｐＨが０を超えて４以下の酸性化合物と、有機過酸化物とを下記の手順で反応させたものを用いた。
オレフィン樹脂として、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）とからなる下記の（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体を用いた。この（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体は、特開２００４−１８２９８１号公報の実施例１記載の方法によって得られる重合触媒を用いて、下記物性のプロピレン重合体が得られるような条件で液相−気相重合法によって製造したものである。
プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重）：０．６ｇ／１０分
プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体のエチレン含有量：６．０質量％
プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体の極限粘度（［η］ｔｏｔａｌ）：２．７６ｄｌ／ｇ
［η］ＩＩ／［η］Ｉ＝５．０
重合体成分（Ｉ）：プロピレン単独重合体成分
重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］Ｉ）：２．７５ｄｌ／ｇ
重合体成分（ＩＩ）：プロピレン−エチレン共重合体成分
重合体成分（ＩＩ）の含有量：１６．０質量％
重合体成分（ＩＩ）のエチレン含有量：３７．５質量％
重合体成分（ＩＩ）の極限粘度（［η］ＩＩ）：２．８ｄｌ／ｇ
【００７９】
ｐＨが０を超えて４以下の酸性化合物として、無水マレイン酸（日本触媒製、ｐＨ：１．２）を用いた。
有機過酸化物として、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（（登録商標）パーブチルＰ：日本油脂製）及びジセチルパーオキシジカルボネート（（登録商標）パーカドックス２４：化薬アクゾ製）を用いた。
【００８０】
上記（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体のパウダー１００質量部に、無水マレイン酸１．０質量部、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン０．１６質量部、ジセチルパーオキシジカルボネート０.５４質量部、ステアリン酸カルシウム０．１６質量部、酸化防止剤テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．３質量部を添加して十分に予備混合後、９０ｍｍ二軸押出機の供給口より供給して、前段を１８０℃、後段を２５０℃に設定して混練を行い、得られたものを変性オレフィン樹脂（Ｃ１）とした。
【００８１】
（４）オレフィン系エラストマー及び／又はビニル芳香族含有化合物系エラストマー（Ｄ）
（Ｄ−１）オレフィン系エラストマー
オレフィン系エラストマーとして、エチレン−オクテンランダム共重合体（（登録商標）ＥＮＧＡＧＥ  ＥＧ８１００（ダウ・ケミカル日本（株）製））を用いた。
密度：０．８７０（ｇ／ｃｍ３）
メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重）：１ｇ／１０分
（Ｄ−２）オレフィン系エラストマー
オレフィン系エラストマーとして、エチレン−オクテンランダム共重合体（（登録商標）ＥＮＧＡＧＥ  ＥＧ８２００（ダウ・ケミカル日本（株）製））を用いた。
密度：０．８７０（ｇ／ｃｍ３）
メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重）：５ｇ／１０分
【００８２】
（５）滑剤（Ｅ）
滑剤（Ｅ）として、エルカ酸アミド（（登録商標）ニュートロン−Ｓ：日本精化製）を用いた。
【００８３】
原料成分及び樹脂組成物の物性は下記に示した方法に従って測定した。
（１）（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に従い、試験荷重２．１６ｋｇｆ、試験温度２３０℃の条件で測定を行った。
（２）曲げ弾性率（ＦＭ、単位：ＭＰａ）
射出成形により成形された厚みが６．４ｍｍである試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し２３℃における曲げ弾性率を測定した。
【００８４】
（３）破断伸び（ＵＥ、単位：％）
射出成形により成形された厚みが３．２ｍｍである試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し２３℃における破断伸びを測定した。引っ張り速度は１０ｍｍ／分で行った。
（４）アイゾット衝撃強度（Ｉｚｏｄ、単位：ｋＪ／ｍ２）
ＪＩＳ−Ｋ−７１１０に規定された方法に従って、測定した。射出成形により成形された厚みが３．２ｍｍであり、成形の後にノッチ加工されたノッチ付きの試験片を用いて、測定温度は２３℃で測定した。
【００８５】
（５）耐傷付性（白斑数、単位：個）
後述するシボ付き平板試験片から１００×１００ｍｍの正方形平板切り出し、傷付き試験用とした。上島製作所社製  特殊大型Ｕ−Ｆ引っかき試験機を用いて、以下の条件で傷付き試験を行った。先端が直径０．３ｍｍの半球（材質ＳＵＳ４０３）である傷付き試験用の針に３５０ｇの荷重をのせ、６００ｍｍ／分の速度で、ＭＤ方向と、ＴＤ方向に５０ｍｍの長さで４０本の傷を付け、傷による白斑数を求めた。白斑数が少ないほど、耐傷付性に優れる事を意味する。
【００８６】
（６）ｐＨ測定
充填材、塩基性化合物及び酸性化合物のｐＨは以下の手順で測定した。
測定試料５．０ｇにメタノール２０ｍｌを加え、ガラス棒で攪拌し、更に純水１００ｍｌを加えた。その後６０℃から７０℃のウォーターバスに３０分入れ、放置冷却後、ろ過したろ液を、ｐＨメータを用いてガラス電極法で測定を行った。
【００８７】
〔実施例１〜２、比較例１〜４〕
表１に示した組成で、タンブラーにて均一に予備混合した後、二軸混練押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４αＩＩ−４９ＢＷ−３Ｖ型）を用いて、押出量５０ｋｇ／ｈｒ、シリンダ設定温度２００℃、スクリュー回転数を２００ｒｐｍ、ベント吸引下で混練押出して、樹脂組成物を製造した。
得られた樹脂組成物を、東芝機械工業製ＩＳ２２０ＥＮ型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型温度５０℃で射出成形を行い、曲げ弾性率、破断伸び、アイゾット衝撃強度評価用試験片を得た。
また、住友重機製ＳＥ１８０Ｄ型射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃で射出成形を行い、４００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの耐傷付性評価用シボ付き平板試験片を得た。
得られた樹脂組成物の物性を下記の表２に示す。表中、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の含有量は、その合計量を１００質量％として記載した値であり、成分（Ｃ１）、成分（Ｄ）、及び成分（Ｅ）の含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計を１００質量部として記載した値である。
【００８８】
【表１】
0005747561.tif 000002
【００８９】
【表２】
0005747561.tif 000003