(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道や道路が構築されている橋梁の橋台又は橋脚に河川の水位計を、前記橋梁の近傍に地震計をそれぞれ設置し、前記水位計による過去の水位データと前記地震計による過去の地震データ、過去の増水又は地震による前記橋梁の被災度、並びに前記橋梁の防災工事に関する防災度を処理装置の記憶装置に予め蓄積しておき、前記水位計による水位データ又は前記地震計による地震データが新たに計測されると、中央処理装置によって前記記憶装置に蓄積されたデータを読み出して、前記橋梁の運転規制値を変更可能にすることを特徴とする河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システム。
【請求項２】
請求項１記載の河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システムにおいて、前記水位計による水位データが予め定められた規定値を超過した場合には、地震による前記運転規制値を低減させることを特徴とする河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システム。
【請求項３】
請求項１記載の河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システムにおいて、前記地震計による地震データが予め定められた規定値を超過した場合には、河川増水による前記運転規制値を低減させることを特徴とする河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、降雨やダム放水時などは、河川の水位が上昇し、橋梁の橋台・橋脚まわりで洗掘が発生しやすい状態となる。また、地震発生時には、河床の地盤がゆるんだり、周辺地盤で液状化が発生する可能性があり、橋梁の橋台・橋脚の安全性が通常時よりも低下すると考えられる。
【０００３】
本発明者らは、既に、鉄道や道路付近の斜面における降雨と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更方法を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１０−２３６６９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した河川増水時の鉄道や道路等の交通機関の運転規制値の変更については、十分であるとは言えないのが現状である。
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑みて、河川増水時の鉄道や道路等の交通機関の運転規制値を変更して河川増水と地震の複合災害を防止し、安全性の向上を図ることができる、河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システムにおいて、鉄道や道路が構築されている橋梁の橋台又は橋脚に河川の水位計を、前記橋梁の近傍に地震計をそれぞれ設置し、前記水位計による過去の水位データと前記地震計による過去の地震データ、過去の増水又は地震による前記橋梁の被災度、並びに前記橋梁の防災工事に関する防災度を処理装置の記憶装置に予め蓄積しておき、前記水位計による水位データ又は前記地震計による地震データが新たに計測されると、中央処理装置によって前記記憶装置に蓄積されたデータを読み出して、前記橋梁の運転規制値を変更可能にすることを特徴とする。
【０００８】
〔２〕上記〔１〕記載の河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システムにおいて、前記水位計による水位データが予め定められた規定値を超過した場合には、地震による前記運転規制値を低減させることを特徴とする。
【０００９】
〔３〕上記〔１〕記載の河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システムにおいて、前記地震計による地震データが予め定められた規定値を超過した場合には、河川増水による前記運転規制値を低減させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、河川増水時の鉄道や道路等の交通機関の運転規制値を変更して河川増水と地震の複合災害を防止し、安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示す河川増水と地震の複合災害を防止する橋梁に構築された交通機関の運転規制値の変更システムの構成図である。
【図２】本発明に係る河川増水と地震の複合災害に対する運転規制値の変更システムにおける処理装置及び運転規制値の変更情報の報知装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システムは、鉄道や道路が構築されている橋梁の橋台又は橋脚に河川の水位計を、前記橋梁の近傍に地震計をそれぞれ設置し、前記水位計による過去の水位データと前記地震計による過去の地震データ、過去の増水又は地震による前記橋梁の被災度、並びに前記橋梁の防災工事に関する防災度を処理装置の記憶装置に予め蓄積しておき、前記水位計による水位データ又は前記地震計による地震データが新たに計測されると、中央処理装置によって前記記憶装置に蓄積されたデータを読み出して、前記橋梁の運転規制値を変更可能にする。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施例を示す河川増水と地震の複合災害を防止する橋梁に構築された交通機関の運転規制値の変更システムの構成図である。
【００１５】
この図において、１は河川、２は橋脚、３は橋桁、４は橋台、５は水位計、６は地震計、１１は水位計５と地震計６とが接続される橋梁に構築された交通機関の運転規制値の変更処理装置である。なお、水位計５は、例えば、橋台４や橋脚２に設置することができる。
【００１６】
図２は本発明に係る河川増水と地震の複合災害に対する運転規制値の変更システムにおける処理装置及び運転規制値の変更情報の報知装置のブロック図である。
【００１７】
この図において、橋梁に構築された交通機関の運転規制値の変更処理装置１１は、入力インターフェース１２、ＣＰＵ（中央処理装置）１３、記憶装置１４、運転規制値の変更装置１５、出力インターフェース１６を備えている。記憶装置１４は、橋梁の災害の発生年月日ａ、災害時の水位データ又は地震データｂ、被災度ｃ、橋梁の防災工事に関する防災度ｄなどを記憶している。出力インターフェース１６からの出力は運転規制値の変更情報の報知装置１７に送信される。
【００１８】
そこで、河川１の水位が増水した場合は、まず、その河川１の水位データを水位計５で計測し、過去の水位データ及び地震データｂ、過去の増水又は地震による橋梁の被災度ｃ、並びに橋梁の防災工事に関する防災度ｄが予め蓄積されている記憶装置１４を検索し、その検索結果に基づいて、ＣＰＵ（中央処理装置）１３により、運転規制値の変更装置１５が河川増水後の地震に対する運転規制値を変更する必要があるか否かを判定し、地震計６で計測している地震動の大きさにより、運転規制値を変更する必要があれば運転規制値の変更装置１５から出力インターフェース１６を介して報知装置１７に運転規制値の変更情報を出力し、列車の運転士や運行指令員および自動車の運転手に報知することにより、河川１の増水中に揺れの大きい地震に見舞われた場合の橋梁交通の安全性を向上させることができる。
【００１９】
一方、揺れの大きい地震に見舞われた場合は、まず、その地震のデータを記憶した後、同様に過去の水位データ及び地震データｂ、過去の増水又は地震による橋梁の被災度ｃ、並びに橋梁の防災工事に関する防災度ｄが予め蓄積されている記憶装置１４を検索し、その検索結果に基づいて、ＣＰＵ（中央処理装置）１３により、運転規制値の変更装置１５が地震後の河川増水に対する運転規制値を変更する必要があるか否かを判定し、水位計５で計測している河川水位により、運転規制値を変更する必要があれば運転規制値の変更装置１５から出力インターフェース１６を介して報知装置１７に運転規制値の変更情報を出力し、列車の運転士や運行指令員および自動車の運転手に報知することにより、揺れの大きい地震に見舞われた後に河川１の増水があった場合の橋梁交通の安全を向上させることができる。
【００２０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システムは、河川増水と地震の複合災害に対する的確な予防対策を講じることができ、河川増水と地震の複合災害に対する橋梁に構築された運転規制値の変更システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１    河川
２    橋脚
３    橋桁
４    橋台
５    水位計
６    地震計
１１    橋梁に構築された交通機関の運転規制値の変更処理装置
１２    入力インターフェース
１３    ＣＰＵ（中央処理装置）
１４    記憶装置
１５    運転規制値の変更装置
１６    出力インターフェース
１７    報知装置
ａ    橋梁の災害の発生年月日
ｂ    災害時の水位データ又は地震データ
ｃ    被災度
ｄ    橋梁の防災工事に関する防災度
【図１】
0005722128.tif 000002
【図２】
0005722128.tif 000003