(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して液体を吐出する複数の吐出口が開口した主走査方向に長尺な吐出面を有するライン型のヘッドと、
前記吐出面に対向する記録位置を通るように記録媒体を搬送方向に搬送する搬送手段と、
ワイパ、前記主走査方向に沿ったスライド軸、前記ワイパを前記スライド軸に沿ってスライドさせるスライド機構、及び、前記ワイパの駆動モータを含み、前記ワイパを前記ヘッドの前記吐出面に接触させつつ前記主走査方向に移動させることで前記吐出面上の異物を除去するワイピングを行うように構成されたワイピングユニットと、を備え、
前記搬送手段は、前記記録位置よりも前記搬送方向下流側にある湾曲経路を規定する湾曲搬送部、及び、前記記録位置と前記湾曲経路との間に前記吐出面と平行な平面経路を規定する平面搬送部を含み、記録媒体の先端部分が前記湾曲経路に位置するときに当該記録媒体の後端部分が前記記録位置に位置するように構成されており、前記平面搬送部において前記平面経路を形成するように配置された、前記主走査方向に沿った軸を有する少なくとも２組のローラ対と、前記少なくとも２組のローラ対よりも前記搬送方向上流側に配置され、且つ、前記記録位置に対する前記吐出面と同じ側に配置された、前記主走査方向に沿った軸を有する中間ローラとを含み、
前記少なくとも２組のローラ対における前記記録位置に対する前記吐出面と同じ側に配置されたローラ、及び、前記中間ローラは、それぞれ、前記主走査方向に互いに離隔して配置された複数の部分ローラを含み、
前記少なくとも２組のローラ対における前記複数の部分ローラ、及び、前記中間ローラにおける前記複数の部分ローラは、それぞれ、前記搬送方向に互いに重ならない位置に配置された、外周に複数の突起を有する拍車ローラであり、
前記ワイピングユニットの前記スライド軸は、前記吐出面に直交する方向に関して前記平面経路を挟んで前記中間ローラと対向し、且つ、前記搬送方向に関して前記少なくとも２組のローラ対における前記記録位置に対する前記吐出面と反対側に配置されたローラと対向する位置に配置されていることを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記ヘッドによって記録媒体に記録が行われる間、当該記録媒体を停止することなく搬送することを特徴とする、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記湾曲経路が前記記録位置に対して前記吐出面と同じ側にあることを特徴とする、請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記湾曲経路の形状がＵ字状であり、
前記湾曲経路よりも前記搬送方向下流側にある排出位置に、排出された記録媒体を支持する支持部材が設けられており、
前記搬送手段は、前記記録位置において前記吐出面に対向する記録媒体の記録面が前記排出位置において前記支持部材に対向するように、記録媒体を搬送することを特徴とする、請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記少なくとも２組のローラ対のうち前記搬送方向の最も下流側にある第１ローラ対による記録媒体の搬送速度Ｖ１、及び、前記少なくとも２組のローラ対のうち前記第１ローラ対よりも前記搬送方向上流側に配置された第２ローラ対による記録媒体の搬送速度Ｖ２が、Ｖ１＞Ｖ２の関係にあることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記少なくとも２組のローラ対のうち前記搬送方向の最も下流側にある第１ローラ対による記録媒体の搬送速度Ｖ１、及び、前記湾曲搬送部において前記搬送方向の最も上流側に配置された第３ローラ対による記録媒体の搬送速度Ｖ３が、Ｖ１＞Ｖ３の関係にあることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を吐出する液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置において、ライン型のヘッドと、ヘッドの吐出面に対向する記録位置を通るように記録媒体を搬送方向に搬送する搬送手段と、を備えた装置が知られている（特許文献１参照）。
特許文献１によると、ヘッド１０１の吐出面に対向する記録位置にプラテン２０３が設けられており、記録媒体はプラテン２０３の表面（記録位置）を通る略水平の搬送経路に沿って搬送され、排出トレイ９Ａに排出される。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２５４０４４号公報（特に、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送手段が規定する搬送経路としては、特許文献１のような略水平の搬送経路以外に、湾曲状の経路（湾曲経路）が考えられる。本出願人は、湾曲経路が記録位置よりも搬送方向下流側にあり、記録媒体の先端部分が湾曲経路に位置するときに当該記録媒体の後端部分が記録位置に位置するように搬送手段を構成することを検討した結果、以下のような問題が生じ得ることを知見した。
【０００５】
例えば、湾曲経路が記録位置に対して吐出面と同じ側にある場合、記録媒体の先端部分が湾曲経路に位置するとき、記録媒体の後端部分に、吐出面から記録位置に向かう方向の力が作用する。この力によって記録媒体の後端部分が記録位置にあるプラテン等の支持部材の表面に押し付けられた結果、反力が生じ、当該反力によって記録媒体の後端部分が浮く（記録位置よりも吐出面に近づく）ことを本出願人は知見した。この場合、記録媒体と吐出面との間隔が変化して画質が低下したり、記録媒体が吐出面に接触したりするという問題が生じ得る。
一方、湾曲経路が記録位置に対して吐出面とは反対側にある場合、記録媒体の先端部分が湾曲経路に位置するとき、記録媒体の後端部分に、記録位置から吐出面に向かう方向の力が作用する。この力によって記録媒体の後端部分が浮くことで、上記と同様の問題が生じ得ることを本出願人は知見した。
【０００６】
本発明の目的は、記録位置よりも搬送方向下流側に湾曲経路が設けられている場合でも記録媒体の後端部分の浮きを抑制することができる液体吐出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の観点によると、記録媒体に対して液体を吐出する複数の吐出口が開口した主走査方向に長尺な吐出面を有するライン型のヘッドと、前記吐出面に対向する記録位置を通るように記録媒体を搬送方向に搬送する搬送手段と、ワイパ、前記主走査方向に沿ったスライド軸、前記ワイパを前記スライド軸に沿ってスライドさせるスライド機構、及び、前記ワイパの駆動モータを含み、前記ワイパを前記ヘッドの前記吐出面に接触させつつ前記主走査方向に移動させることで前記吐出面上の異物を除去するワイピングを行うように構成されたワイピングユニットと、を備え、前記搬送手段は、前記記録位置よりも前記搬送方向下流側にある湾曲経路を規定する湾曲搬送部、及び、前記記録位置と前記湾曲経路との間に前記吐出面と平行な平面経路を規定する平面搬送部を含み、記録媒体の先端部分が前記湾曲経路に位置するときに当該記録媒体の後端部分が前記記録位置に位置するように構成されており、前記平面搬送部において前記平面経路を形成するように配置された、前記主走査方向に沿った軸を有する少なくとも２組のローラ対と、前記少なくとも２組のローラ対よりも前記搬送方向上流側に配置され、且つ、前記記録位置に対する前記吐出面と同じ側に配置された、前記主走査方向に沿った軸を有する中間ローラとを含み、前記少なくとも２組のローラ対における前記記録位置に対する前記吐出面と同じ側に配置されたローラ、及び、前記中間ローラは、それぞれ、前記主走査方向に互いに離隔して配置された複数の部分ローラを含み、前記少なくとも２組のローラ対における前記複数の部分ローラ、及び、前記中間ローラにおける前記複数の部分ローラは、それぞれ、前記搬送方向に互いに重ならない位置に配置された、外周に複数の突起を有する拍車ローラであり、前記ワイピングユニットの前記スライド軸は、前記吐出面に直交する方向に関して前記平面経路を挟んで前記中間ローラと対向し、且つ、前記搬送方向に関して前記少なくとも２組のローラ対における前記記録位置に対する前記吐出面と反対側に配置されたローラと対向する位置に配置されていることを特徴とする、液体吐出装置が提供される。
【０００８】
上記観点によれば、記録媒体の先端部分が湾曲経路に位置するとき、当該記録媒体の後端部分が記録位置に位置し、当該記録媒体の先端部分及び後端部分との間の部分が平面経路に位置することになる。このとき、記録媒体における平面経路に位置する部分は、少なくとも２組のローラ対に挟持されることにより、平面経路に沿って平面状に延在する。記録媒体の先端部分が湾曲経路に位置することにより、記録媒体の後端部分に生じようとする吐出面に直交する方向の力は、当該平面経路によって低減される。そのため、記録媒体の後端部分に、吐出面に直交する方向の力が作用し難い。したがって、記録位置よりも搬送方向下流側に湾曲経路が設けられている場合でも、記録媒体の後端部分の浮きを抑制することができる。
【０００９】
また、少なくとも２組のローラ対と中間ローラとによって、記録媒体の後端部分の浮きをより確実に抑制することができる。
さらに、平面経路を形成する少なくとも２組のローラ対のうち、記録位置に対する吐出面と同じ側に配置されたローラと、中間ローラとは、記録直後の記録媒体の記録面に接触し得るものであり、記録面に対する当該ローラの接触によって、画像の乱れが生じ得る。そこで、上記のように、平面経路を形成する少なくとも２組のローラ対のうち、記録位置に対する吐出面と同じ側に配置されたローラと、中間ローラとを、複数の部分ローラで構成すると共に、当該複数の部分ローラのそれぞれを搬送方向に互いに重ならない位置に配置する。これにより、記録面において各部分ローラと接触する部分が分散されることになる。換言すると、記録面の一部に部分ローラが何度も接触することが抑制される。したがって、画像の乱れを抑制することができる。
さらに、上記構成の場合、複数の部分ローラが搬送方向に互いに重なる位置に配置されている場合と比較して、記録面において各部分ローラと接触する部分が増える。したがって、記録媒体の後端部分の浮きをより確実に抑制することができる。
【００１０】
また、拍車ローラは、記録面に対する接触領域が小さく、記録面と点接触する。したがって、上記構成によれば、画像の乱れをより確実に抑制することができる。
【００１４】
前記搬送手段は、前記ヘッドによって記録媒体に記録が行われる間、当該記録媒体を停止することなく搬送してよい。
記録媒体を停止することなく搬送する場合、高速記録を実現できるものの、記録媒体の後端部分の浮きによる画質低下等の問題が顕著になり得る。しかし本発明によれば、記録媒体の後端部分の浮きを抑制できるため、画質低下等の問題を抑制しつつ、高速記録を実現可能である。
【００１５】
前記湾曲経路が前記記録位置に対して前記吐出面と同じ側にあってよい。
【００１６】
前記湾曲経路の形状がＵ字状であり、前記湾曲経路よりも前記搬送方向下流側にある排出位置に、排出された記録媒体を支持する支持部材が設けられており、前記搬送手段は、前記記録位置において前記吐出面に対向する記録媒体の記録面が前記排出位置において前記支持部材に対向するように、記録媒体を搬送してよい。
特に連続的に複数の記録媒体に対する記録及び排出を行う場合に、排出位置において記録媒体の記録面が支持部材とは反対の方向を向く構成であると、ユーザが、個々の記録媒体の表裏を反転させ、記録媒体を順番に揃え直すという作業が必要になり得る。しかし上記構成によれば、このような作業が不要である。
【００１７】
前記少なくとも２組のローラ対のうち前記搬送方向の最も下流側にある第１ローラ対による記録媒体の搬送速度Ｖ１、及び、前記少なくとも２組のローラ対のうち前記第１ローラ対よりも前記搬送方向上流側に配置された第２ローラ対による記録媒体の搬送速度Ｖ２が、Ｖ１＞Ｖ２の関係にあってよい。
この場合、記録媒体における第１ローラ対と第２ローラ対との間の部分に、引張力が作用する。これにより、当該部分の撓みを抑制することができ、当該部分の平面度を向上させることができる。また、記録媒体の先端部分が湾曲経路に位置することにより、記録媒体の後端部分に生じようとする吐出面に直交する方向の力は、平面経路によってより一層低減される。そのため、記録媒体の後端部分に、吐出面に直交する方向の力が作用し難く、記録媒体の後端部分の浮きをより確実に抑制することができる。
【００１８】
前記少なくとも２組のローラ対のうち前記搬送方向の最も下流側にある第１ローラ対による記録媒体の搬送速度Ｖ１、及び、前記湾曲搬送部において前記搬送方向の最も上流側に配置された第３ローラ対による記録媒体の搬送速度Ｖ３が、Ｖ１＞Ｖ３の関係にあってよい。
この場合、記録媒体における第１ローラ対と第３ローラ対との間の部分に、積極的に撓みを生じさせることができる。これにより、記録媒体の先端部分が第３ローラ対に到達したときの速度変動を抑制することができる。即ち、記録媒体を平面経路から湾曲経路へとスムーズに搬送することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、記録媒体における湾曲経路と記録位置との間の部分が、平面経路に位置し、ローラ対によって挟持されつつ、平面経路に沿って平面状に延在する。そのため、記録媒体の後端部分に、吐出面に直交する方向の力が作用し難い。したがって、記録位置よりも搬送方向下流側に湾曲経路が設けられている場合でも、記録媒体の後端部分の浮きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタの内部を示す概略側面図である。
【図２】図１のプリンタに含まれる２つのヘッド及び搬送ユニットの一部のローラを示す部分平面図である。
【図３】図１のプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】用紙の先端部分が湾曲経路に位置するときに当該用紙の後端部分が記録位置に位置している状態を示す、図１に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
先ず、図１を参照し、本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタ１の全体構成について説明する。
【００２３】
プリンタ１は、共に直方体形状で且つサイズが略等しい上筐体１ａ及び下筐体１ｂを有する。上筐体１ａは下面が開口し、下筐体１ｂは上面が開口している。上筐体１ａが下筐体１ｂ上に重なり、互いの開口面を封止することで、プリンタ１の内部空間が画定される。
【００２４】
上筐体１ａには、主走査方向（図１において紙面に直交する方向）に沿った回動軸１ｘが設けられている。回動軸１ｘの中心は、鉛直方向の直線Ｖと水平方向の直線Ｈとが交差する点である。下筐体１ｂには、回動軸１ｘを回転可能に支持する軸受１ｙが設けられている。これにより、上筐体１ａを下筐体１ｂに対して回動軸１ｘを中心にＡ方向に回動させることができる。上筐体１ａが上方に回動すると、用紙Ｐの搬送経路の一部が外部に露出され、上筐体１ａと下筐体１ｂとの間にユーザの作業空間が確保される。ユーザは、当該作業空間を利用して、手動でジャム処理（搬送経路における用紙Ｐの詰まりを解消する作業）を行うことができる。
【００２５】
上筐体１ａの上壁上面には、排紙部１ｅが設けられている。図１に示すように、上筐体１ａ及び下筐体１ｂにより画定される空間（プリンタ１の内部空間）には、給紙ユニット１ｃから排紙部１ｅに向けて、用紙Ｐが搬送される搬送経路が形成されている。
【００２６】
プリンタ１の内部空間には、液体を吐出する２つのヘッド１０を含むヘッドユニット９、２つのヘッド１０にそれぞれ対応する２つのカートリッジ（図示略）、支持部６０、給紙ユニット１ｃ、搬送ユニット５０、ワイピングユニット８０（図３参照。図１にはワイパのスライド軸８１が図示されている。）、及び、プリンタ１各部を制御する制御部１００が配置されている。
【００２７】
ヘッドユニット９は、２つのヘッド１０と、ヘッド１０を支持するメインキャリッジ３ａ及びサブキャリッジ３ｂと、サブキャリッジ３ｂを鉛直方向に移動させるキャリッジ移動機構３ｃ（図３参照）とを含む。２つのヘッド１０は、用紙Ｐの搬送方向上流側から順に、前処理液を吐出するプレコートヘッド、及び、ブラックインクを吐出するインクジェットヘッドである。
【００２８】
ヘッド１０は、互いに同じ構造であって、主走査方向に長尺なライン型であり、略直方体の外形形状を有する。ヘッド１０は、副走査方向（主走査方向及び鉛直方向に直交する方向）に互いに離隔し、サブキャリッジ３ｂに固定されている。サブキャリッジ３ｂは、メインキャリッジ３ａを介して上筐体１ａに支持されている。メインキャリッジ３ａは、上筐体１ａに固定されていると共に、サブキャリッジ３ｂを鉛直方向に往復移動可能に支持している。
【００２９】
ヘッド１０の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面１０ａである。ヘッド１０の内部には、カートリッジから供給された前処理液又はブラックインク（以下、これらを「液体」と総称する。）が吐出口に至るまでの流路が形成されている。前処理液は、インクの滲みや裏抜けを防止する機能、インクの発色性や速乾性を向上させる機能等を有する液体である。
【００３０】
支持部６０は、下筐体１ｂに支持されており、２つのヘッド１０の吐出面１０ａと鉛直方向に対向して配置されている。支持部６０は、ヘッド１０のそれぞれと対向する２つの回転体６３と、各回転体６３の周面に固定されたプラテン６１及び対向部材６２と、回転体６３を回転可能に支持するフレーム１１と、主走査方向に沿った回転軸を中心として回転体６３を回転させる回転体回転機構６０ａ（図３参照）とを含む。
【００３１】
プラテン６１及び対向部材６２は、共に主走査方向及び副走査方向に関して吐出面１０ａより一回り大きなサイズを有し、且つ、鉛直方向に互いに対向して配置されている。
【００３２】
プラテン６１の表面は、吐出面１０ａに対向しつつ用紙Ｐを支持する支持面６１ａである。支持面６１ａは、副走査方向に沿ったリブを多数形成することで、支持面６１ａ上に載置された用紙Ｐとの接触面積を減らして搬送負荷を低減している。なお、プラテン６１は、支持面６１ａ上に載置された用紙Ｐの上面が、吐出面１０ａと接触しないように、配置されている。
【００３３】
対向部材６２は、水分を透過しない又は透過し難い材料から構成されている。例えば、対向部材６２は、金属又はガラスにより形成される。対向部材６２の表面は、平滑であって、吐出面１０ａに対向する対向面６２ａである。
【００３４】
回転体６３の回転により、支持面６１ａが吐出面１０ａに対向し且つ対向面６２ａが吐出面１０ａに対向しない第１状態（図１の状態）と、支持面６１ａが吐出面１０ａに対向せず且つ対向面６２ａが吐出面１０ａに対向する第２状態（図示略）とが切り換わる。回転体６３は、用紙Ｐに向けて吐出口から液体を吐出して用紙Ｐに画像を記録するときは第１状態、キャッピングを行うときは第２状態となるように、制御部１００により制御される。ここで、キャッピングとは、ヘッド１０の下端周縁から下方に突出したキャップ部材（図示略）の先端を対向面６２ａに当接させることで、吐出面１０ａに対向する空間を外部空間から隔離する動作をいう。
【００３５】
給紙ユニット１ｃは、ヘッドユニット９及び支持部６０の下方であって、下筐体１ｂ内の最下部に設けられている。給紙ユニット１ｃは、給紙トレイ２０及び給紙ローラ２１を有する。給紙トレイ２０は、上方に開口する箱であり、所定サイズ（例えばＡ４サイズ）の用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２１は、制御部１００の制御により回転し、給紙トレイ２０内の用紙Ｐのうち最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００３６】
搬送ユニット５０が規定する搬送経路は、通常搬送に係る経路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４と、再搬送に係る経路Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３とを含む。搬送ユニット５０は、経路Ｒ１〜Ｒ４，Ｔ１〜Ｔ３を規定する下記の構成要素、及び、搬送モータ（図示略）を有する。
【００３７】
片面記録の場合（用紙Ｐの表面のみに記録を行う場合）、搬送ユニット５０は、給紙ユニット１ｃから送り出された用紙Ｐを、通常搬送に係る経路Ｒ１〜Ｒ４に沿って搬送し、排紙部１ｅに排出する。このとき用紙Ｐは、経路Ｒ２において表面（給紙トレイ２０内で下方を向いていた面）に記録が行われた後、排紙部１ｅに排出される。
【００３８】
両面記録の場合（用紙Ｐの表面に記録を行った後、用紙Ｐの面を反転させて用紙Ｐの裏面に記録を行う場合）、搬送ユニット５０は、先ず、給紙ユニット１ｃから送り出された用紙Ｐを、通常搬送に係る経路Ｒ１〜Ｒ４に沿って、ローラ対２９まで搬送する。このとき用紙Ｐは、経路Ｒ２において表面に記録が行われた状態にある。そして搬送ユニット５０は、ローラ対２８，２９間に挟持されている用紙Ｐを、ローラ対２８，２９を逆回転させることにより、排紙部１ｅに排出せずに後戻りさせ、再搬送に係る経路Ｔ１〜Ｔ３に沿って搬送し、経路Ｒ１の途中部（ローラ対２２よりも搬送方向下流側の部分）に送り込む。そして搬送ユニット５０は、経路Ｒ１に送り込まれた用紙Ｐを、経路Ｒ１の途中部から再び通常搬送に係る経路Ｒ１〜Ｒ４に沿って搬送し、排紙部１ｅに排出する。このとき用紙Ｐは、経路Ｒ２において裏面（給紙トレイ２０内で上方を向いていた面）に記録が行われた後、排紙部１ｅに排出される。
【００３９】
なお、排紙部１ｅは、排出された用紙Ｐを支持する支持部材１ｅ１を有する。支持部材１ｅ１は、上筐体１ａの上壁からなる。排紙部１ｅにおいて、用紙Ｐの記録面（画像が記録された面。両面記録の場合は、排紙部１ｅに排出される直前に画像が記録された面）は、下方を向き、支持部材１ｅ１に対向する。
【００４０】
搬送ユニット５０は、用紙Ｐの先端部分が経路Ｒ４に位置するときに当該用紙Ｐの後端部分が記録位置（吐出面１０ａに対向する位置）に位置するように、構成されている（図４参照）。本実施形態において、搬送ユニット５０は、所定サイズ（例えばＡ４サイズ）の用紙Ｐを搬送する。
【００４１】
経路Ｒ１は、給紙ユニット１ｃから記録位置に至る、主走査方向から見てＵ字状に湾曲した経路であり、ガイド３１ａ、ローラ対２２、ガイド３１ｂ、ローラ対２３、ガイド３１ｃ、ガイド３１ｄ、及びローラ対２４によって規定されている。これら構成要素は、搬送方向上流側からこの順で配置されている。
【００４２】
経路Ｒ２は、２つのヘッド１０の記録位置を通る経路であり、ガイド３２ａ、抑えローラ３３、及びローラ対２５によって規定されている。これら構成要素は、２つのヘッド１０間に配置されている。抑えローラ３３及びローラ対２５は、搬送方向上流側からこの順で配置されている。
【００４３】
経路Ｒ３は、記録位置と経路Ｒ４との間にある、吐出面１０ａと平行な経路（平面経路）であり、ガイド３２ｂ、抑えローラ３４、及びローラ対２６，２７によって規定されている。抑えローラ３４及びローラ対２６，２７は、搬送方向上流側からこの順で配置されている。
【００４４】
経路Ｒ４は、記録位置よりも搬送方向下流側にあり且つ排紙部１ｅに至る、主走査方向から見てＵ字状に湾曲した経路（湾曲経路）であり、ガイド３３ａ，３３ｂ、抑えローラ３５、及びローラ対２８，２９によって規定されている。ローラ対２８，２９は、搬送方向上流側からこの順で配置されている。抑えローラ３５は、経路Ｒ４に沿って複数設けられている。
【００４５】
経路Ｒ４は、記録位置に対して上側（記録位置に対して吐出面１０ａと同じ側）にあると共に、経路Ｒ１とは逆向きに湾曲している。即ち、図１において、経路Ｒ１は左側に膨らむように（Ｕ字の底部が左側に配置されるようなＵ字状に）湾曲しているのに対し、経路Ｒ４は右側に膨らむように（Ｕ字の底部が右側に配置されるようにＵ字状に）湾曲している。
これにより、経路Ｒ１〜Ｒ４は全体として逆Ｓ字状となっている。
【００４６】
経路Ｔ１は、鉛直方向下向きの経路であり、ガイド９５ａ及びローラ対９６によって規定されている。
経路Ｔ２は、経路Ｒ２とは逆向きの副走査方向に沿った経路であり、ガイド９５ｂ及びローラ対９７によって規定されている。
経路Ｔ３は、経路Ｒ１の途中部に至る斜め上向きの経路であり、ガイド９５ｃによって規定されている。
【００４７】
抑えローラ３３〜３５は、用紙Ｐの表面（画像が記録される記録面）に対向する位置に配置されている。抑えローラ３３〜３５は、用紙Ｐが搬送経路から浮かないように、用紙Ｐを上方から抑える機能を有する。
【００４８】
ガイド３１ａ〜３１ｄ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂは、用紙Ｐを案内するための案内面を有する部材である。
【００４９】
ローラ対２２〜２９は、それぞれ、搬送モータに接続された駆動ローラと、駆動ローラの回転に伴って回転する従動ローラとから構成されている。ローラ対２２〜２４において、駆動ローラはＵ字状の経路Ｒ１の内側、従動ローラは経路Ｒ１の外側に配置されている。ローラ対２５〜２７において、駆動ローラは下側、従動ローラは上側に配置されている。ローラ対２８，２９において、駆動ローラはＵ字状の経路Ｒ４の外側、従動ローラは経路Ｒ４の内側に配置されている。
【００５０】
抑えローラ３３，３４、及び、ローラ対２５〜２７の上側ローラは、外周に複数の突起を有する金属層が設けられた拍車ローラである。これら以外のローラ（ローラ対２２〜２４，２８，２９の各ローラ、及び、抑えローラ３５）は、外周にゴム層が設けられたゴムローラである。
【００５１】
ここで、図２を参照し、抑えローラ３３，３４、及び、ローラ対２５〜２７の上側ローラの構成について具体的に説明する。
【００５２】
図２に示すように、抑えローラ３３，３４、及び、ローラ対２５，２６，２７の上側ローラ２５ａ，２６ａ，２７ａは、それぞれ、主走査方向に延在する軸３３ｘ，３４ｘ，２５ａｘ，２６ａｘ，２７ａｘと、当該軸の延在方向に互いに等間隔で離隔して配置された複数の部分ローラ３３ｐ，３４ｐ，２５ａｐ，２６ａｐ，２７ａｐとを含む。部分ローラ３３ｐ，３４ｐ，２５ａｐ，２６ａｐ，２７ａｐは、全て同じ構成であって、主走査方向に関して厚みＤを有する円盤状の部材であり、外周に複数の突起が形成されている。
【００５３】
部分ローラ３３ｐ，３４ｐ，２５ａｐ，２６ａｐ，２７ａｐは、鉛直方向から見て全体として千鳥状に配置されており、副走査方向に関して互いに重なっていない。
詳細には、拍車ローラであるローラのうち、搬送方向の最も上流側に配置されている抑えローラ３３を除く各ローラ２５ａ，３４，２６ａ，２７ａの部分ローラは、当該ローラに対して搬送方向上流側に隣接して配置されたローラの部分ローラをそれぞれ主走査方向（図２において下方）にＤずつずらして配置されている。例えば、上側ローラ２５ａの部分ローラ２５ａｐは、抑えローラ３３の部分ローラ３３ｐをそれぞれ主走査方向にＤずつずらして配置されており、抑えローラ３４の部分ローラ３４ｐは、上側ローラ２５ａの部分ローラ２５ａｐをそれぞれ主走査方向にＤずつずらして配置されている。
【００５４】
抑えローラ３３，３４の下方には、ワイパのスライド軸８１がそれぞれ配置されている。ワイパ（図示略）は、ワイピングユニット８０（図３参照）に含まれる弾性部材であり、ヘッド１０毎に設けられている。ワイピングユニット８０は、ワイパ、ワイパをスライド軸８１に沿ってスライドさせるスライド機構、ワイパの駆動モータ等を有する。ワイパは、ワイピングが行われるとき以外は対応するヘッド１０の吐出面１０ａと鉛直方向に対向しない位置（図１においてヘッド１０の主走査方向奥側）に配置されている。ワイピングユニット８０は、制御部１００の制御により、ワイパを対応するヘッド１０の吐出面１０ａに接触させつつ主走査方向に移動させることで、吐出面１０ａ上の異物を除去するワイピングを行う。
【００５５】
次いで、図３を参照し、制御部１００の構成及び制御部１００によるプリンタ１各部の制御について説明する。
【００５６】
制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）に加え、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）、Ｉ／Ｆ（Interface）、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）等を有する。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭには、プログラム実行時に必要なデータ（画像データ等）が一時的に記憶される。ＡＳＩＣでは、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）が行われる。Ｉ／Ｆは、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。制御部１００は、ＲＯＭに記憶されたプログラム等のソフトウェアとＣＰＵ等のハードウェアとが協働して機能することにより、記録制御部１０１、給紙制御部１０２、搬送制御部１０３、ワイピング制御部１０４、キャッピング制御部１０５等の各機能部が実現するように構成されている。
【００５７】
記録制御部１０１は、画像データに基づいて用紙Ｐに向けて液体を吐出するように、２つのヘッド１０をそれぞれ制御する。
【００５８】
給紙制御部１０２は、給紙トレイ２０に収容されている用紙Ｐを給紙ローラ２１によって送り出すように、給紙ローラ２１の駆動モータを制御する。
【００５９】
搬送制御部１０３は、搬送経路に沿って用紙Ｐを搬送するように、搬送ユニット５０の搬送モータを制御する。また、搬送制御部１０３は、ヘッド１０によって用紙Ｐに記録が行われる間、当該用紙Ｐが停止することなく搬送されるように、搬送ユニット５０の搬送モータを制御する。
【００６０】
記録制御部１０１、給紙制御部１０２、及び搬送制御部１０３は、用紙Ｐの搬送とヘッド１０からの液体吐出とを同期させながら、各部の制御を行う。
具体的には、給紙制御部１０２の制御により給紙トレイ２０から送り出された用紙Ｐは、搬送制御部１０３の制御により経路Ｒ１，Ｒ２をこの順に通るように搬送され、経路Ｒ２において支持面６１ａ上に支持されつつヘッド１０の真下（記録位置）を順次通過する。このときに、記録制御部１０１の制御によりヘッド１０が駆動し、吐出面１０ａの吐出口から用紙Ｐに向けて液体が吐出されることで、用紙Ｐ上に画像が形成される。その後用紙Ｐは、片面記録の場合、排紙部１ｅに排出される。両面記録の場合、用紙Ｐは、排紙部１ｅに排出されずに後戻りし、経路Ｔ１〜Ｔ３に沿って搬送され、経路Ｒ１の途中部に送り込まれ、再び経路Ｒ２〜Ｒ４を通り、裏面に画像が形成された後、排紙部１ｅに排出される。
【００６１】
なお、本実施形態において、搬送制御部１０３は、各ローラ対２２〜２９の駆動ローラに接続されている搬送モータを互いに同じ速度で回転させるが、ギア比の相違によって、ローラ対２７による用紙Ｐの搬送速度Ｖ１、ローラ対２６による用紙Ｐの搬送速度Ｖ２、及び、ローラ対２８による用紙Ｐの搬送速度Ｖ３は、Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３の関係となっている。
【００６２】
ワイピング制御部１０４は、ワイピング指令に応じて、先ず、キャリッジ移動機構３ｃを制御してサブキャリッジ３ｂを上昇させ、吐出面１０ａと支持面６１ａとの間隙が大きくなるように吐出面１０ａを上方に退避させる。そしてワイピング制御部１０４は、ワイピングユニット８０の駆動モータを制御して、ワイパをスライド軸８１に沿ってスライドさせる。このとき、ワイパによって吐出面１０ａ上の異物が除去される（ワイピングが実現される）。ワイピング終了後、ワイピング制御部１０４は、キャリッジ移動機構３ｃを制御してサブキャリッジ３ｂを降下させ、吐出面１０ａを元の位置に戻す。
【００６３】
キャッピング制御部１０５は、キャッピング指令に応じて、先ず、キャリッジ移動機構３ｃを制御してサブキャリッジ３ｂを上昇させ、回転体６３と干渉しないように吐出面１０ａを上方に退避させる。そしてキャッピング制御部１０５は、回転体回転機構６０ａを制御して回転体６３を回転させ、第１状態から第２状態に切り換える。その後キャッピング制御部１０５は、キャリッジ移動機構３ｃを制御してサブキャリッジ３ｂを降下させ、吐出面１０ａを元の位置に戻す。このときキャップ部材（図示略）の先端が対向面６２ａと当接し、吐出面１０ａに対向する空間が外部空間から隔離される（キャッピングが実現される）。キャッピングにより、吐出口の乾燥が抑制される。
【００６４】
以上に述べたように、本実施形態に係るプリンタ１によると、用紙Ｐの先端部分が湾曲経路Ｒ４に位置するとき、当該用紙Ｐの後端部分が記録位置に位置し、当該用紙Ｐの先端部分及び後端部分との間の部分が平面経路Ｒ３に位置することになる。このとき、用紙Ｐにおける平面経路Ｒ３に位置する部分は、ローラ対２６，２７に挟持されることにより、平面経路Ｒ３に沿って平面状に延在する。用紙Ｐの先端部分が湾曲経路Ｒ４に位置することにより、用紙Ｐの後端部分に生じようとする吐出面１０ａに直交する方向の力は、当該平面経路Ｒ３によって低減される。そのため、用紙Ｐの後端部分に、吐出面１０ａに直交する方向の力が作用し難い。したがって、記録位置よりも搬送方向下流側に湾曲経路Ｒ４が設けられている場合でも、用紙Ｐの後端部分の浮きを抑制することができる。
【００６５】
仮に、記録位置よりも搬送方向下流側に湾曲経路Ｒ４が設けられており、記録位置と湾曲経路Ｒ４との間に、平面経路Ｒ３を形成する少なくとも２組のローラ対が配置されていない場合、以下のような問題が生じ得る。即ち、用紙Ｐの先端部分が湾曲経路Ｒ４に位置するとき、当該先端部分は湾曲経路Ｒ４に沿って湾曲している。このとき、用紙Ｐには元の平面状態に戻ろうとする力が作用するため、用紙Ｐの後端部分に、吐出面１０ａに直交する方向に関して湾曲経路Ｒ４から離れる方向の力が作用する。
例えば、本実施形態のように湾曲経路Ｒ４が記録位置に対して上側（記録位置に対して吐出面１０ａと同じ側）にある場合、用紙Ｐの後端部分に、吐出面１０ａから支持面６１ａに向かう方向（図１中下向き）の力が作用する。これにより、用紙Ｐの後端部分は、支持面６１ａに押し付けられる。しかしながら、このとき用紙Ｐの後端部分に、支持面６１ａに押し付けられる力の反力が作用し、用紙Ｐの後端部分が支持面６１ａから浮き上がる可能性がある。
一方、湾曲経路Ｒ４が記録位置に対して下側（記録位置に対して吐出面１０ａとは反対側）にある場合、用紙Ｐの後端部分に、支持面６１ａから吐出面１０ａに向かう方向（図１中上向き）の力が作用する。この場合、用紙Ｐの後端部分が支持面６１ａから浮き上がる可能性がある。
上記のように用紙Ｐの後端部分が支持面６１ａから浮き上がると、用紙Ｐと吐出面１０ａとの間隔が変化して画質が低下したり、用紙Ｐが吐出面１０ａに接触したりするという問題が生じ得る。さらには、吐出面１０ａが破損する可能性もある。
【００６６】
平面経路Ｒ３を形成するローラ対２６，２７のうち、記録位置に対する吐出面１０ａと同じ側（図１において上側）に配置された上側ローラ２６ａ，２７ａは、記録直後の用紙Ｐの記録面に接触し得るものであり、記録面に対する上側ローラ２６ａ，２７ａの接触によって、画像の乱れが生じ得る。
そこで、本実施形態のように、上側ローラ２６ａ，２７ａを複数の部分ローラ２６ａｐ，２７ａｐで構成すると共に、当該複数の部分ローラ２６ａｐ，２７ａｐのそれぞれを搬送方向に互いに重ならない位置に配置する（図２参照）。これにより、記録面において各部分ローラ２６ａｐ，２７ａｐと接触する部分が分散されることになる。換言すると、記録面の一部に部分ローラ２６ａｐ，２７ａｐが何度も接触することが抑制される。したがって、画像の乱れを抑制することができる。
さらに、上記構成の場合、複数の部分ローラ２６ａｐ，２７ａｐが搬送方向に互いに重なる位置に配置されている場合と比較して、記録面において各部分ローラ２６ａｐ，２７ａｐと接触する部分が増える。したがって、用紙Ｐの後端部分の浮きをより確実に抑制することができる。
【００６７】
ローラ対２６，２７における複数の部分ローラ２６ａｐ，２７ａｐのそれぞれが、外周に複数の突起を有する拍車ローラである。
拍車ローラは、記録面に対する接触領域が小さく、記録面と点接触する。したがって、上記構成によれば、画像の乱れをより確実に抑制することができる。
【００６８】
搬送ユニット５０は、抑えローラ３４を含む。これにより、ローラ対２６，２７と抑えローラ３４とによって、用紙Ｐの後端部分の浮きをより確実に抑制することができる。
より具体的には、記録位置の搬送方向直ぐ下流側の部分に、平面経路Ｒ３を形成するローラ対を配置するのが好ましいが、当該部分における記録位置に対する吐出面１０ａとは反対側（図１では下側）に、スライド軸８１等の構成部材が配置されている場合、当該部分にローラ対を配置することができない。しかしこのような場合でも、本実施形態のように、当該部分の記録位置に対する吐出面１０ａと同じ側（図１では上側）に抑えローラ３４を設けることで、記録位置の直ぐ近傍で用紙Ｐの後端部分の浮きを抑えることができ、ローラ対２６，２７と抑えローラ３４との相互作用によって用紙Ｐの後端部分の浮きをより確実に抑制することができる。
【００６９】
抑えローラ３４は、記録直後の用紙Ｐの記録面に接触し得るものであり、記録面に対する抑えローラ３４の接触によって、画像の乱れが生じ得る。
そこで、本実施形態のように、抑えローラ３４を複数の部分ローラ３４ｐで構成すると共に、当該複数の部分ローラ３４ｐと、上側ローラ２６ａ，２７ａの部分ローラ２６ａｐ，２７ａｐとを、それぞれ搬送方向に互いに重ならない位置に配置する（図２参照）。これにより、記録面において各部分ローラ３４ｐ，２６ａｐ，２７ａｐと接触する部分が分散されることになる。換言すると、記録面の一部に部分ローラ３４ｐ，２６ａｐ，２７ａｐが何度も接触することが抑制される。したがって、画像の乱れを抑制することができる。
さらに、上記構成の場合、複数の部分ローラ３４ｐ，２６ａｐ，２７ａｐが搬送方向に互いに重なる位置に配置されている場合と比較して、記録面において各部分ローラ３４ｐ，２６ａｐ，２７ａｐと接触する部分が増える。したがって、用紙Ｐの後端部分の浮きをより確実に抑制することができる。
【００７０】
抑えローラ３４における複数の部分ローラ３４ｐのそれぞれが、外周に複数の突起を有する拍車ローラである。
拍車ローラは、記録面に対する接触領域が小さく、記録面と点接触する。したがって、上記構成によれば、画像の乱れをより確実に抑制することができる。
【００７１】
搬送ユニット５０は、制御部１００による制御の下、ヘッド１０によって用紙Ｐに記録が行われる間、当該用紙Ｐを停止することなく搬送する。
用紙Ｐを停止することなく搬送する場合、高速記録を実現できるものの、用紙Ｐの後端部分の浮きによる画質低下等の問題が顕著になり得る。しかし本実施形態によれば、用紙Ｐの後端部分の浮きを抑制できるため、画質低下等の問題を抑制しつつ、高速記録を実現可能である。
【００７２】
湾曲経路Ｒ４の形状がＵ字状であり、搬送ユニット５０は、記録位置において吐出面１０ａに対向する用紙Ｐの記録面が排紙部１ｅにおいて支持部材１ｅ１に対向する（図１において下方を向く）ように、用紙Ｐを搬送する。
特に連続的に複数の用紙Ｐに対する記録及び排出を行う場合に、排紙部１ｅにおいて用紙Ｐの記録面が支持部材１ｅ１とは反対の方向を向く（図１において上方を向く）構成であると、ユーザが、個々の用紙Ｐの表裏を反転させ、用紙Ｐを順番に揃え直すという作業が必要になり得る。しかし本実施形態によれば、このような作業が不要である。
【００７３】
ローラ対２７による用紙Ｐの搬送速度Ｖ１及びローラ対２６による用紙Ｐの搬送速度Ｖ２が、Ｖ１＞Ｖ２の関係にある。
この場合、用紙Ｐにおけるローラ対２６，２７間の部分に、引張力が作用する。これにより、当該部分の撓みを抑制することができ、当該部分の平面度を向上させることができる。また、用紙Ｐの先端部分が湾曲経路Ｒ４に位置することにより、当該用紙Ｐの後端部分に生じようとする吐出面１０ａに直交する方向の力は、平面経路Ｒ３によってより一層低減される。そのため、用紙Ｐの後端部分に、吐出面１０ａに直交する方向の力が作用し難く、用紙Ｐの後端部分の浮きをより確実に抑制することができる。
【００７４】
ローラ対２７による用紙Ｐの搬送速度Ｖ１及びローラ対２８による用紙Ｐの搬送速度Ｖ３が、Ｖ１＞Ｖ３の関係にある。
この場合、用紙Ｐにおけるローラ対２７，２８間の部分に、積極的に撓みを生じさせることができる。これにより、用紙Ｐの先端部分がローラ対２８に到達したときの速度変動を抑制することができる。即ち、用紙Ｐを平面経路Ｒ３から湾曲経路Ｒ４へとスムーズに搬送することができる。
【００７５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００７６】
搬送手段について：
・再搬送に係る経路を省略してもよい。
・ヘッド間に配置されたローラ対２５を省略してもよい。
・抑えローラを省略してもよい。
・拍車ローラを構成する部分ローラの配置形状等を適宜変更してもよい（例えば、図２に示す抑えローラ３４及び上側ローラ２６ａ，２７ａの部分ローラが搬送方向に互いに重なってもよい）。
・拍車ローラは、上述の実施形態のような円盤状の部分ローラを複数含むものに限定されず、例えば円柱状のローラの周囲に複数の突起が形成されたものであってもよい（この場合でも、拍車ローラが記録面に点接触することになり、画像の乱れが抑制される）。
・記録直後の記録媒体の記録面に接触し得るローラ（中間ローラ、ローラ対の上側ローラ等）を拍車ローラとしなくてもよい。
・排出位置において記録媒体の記録面が支持部材とは反対の方向を向いてもよい。
・湾曲経路は、Ｕ字状に限定されず、Ｓ字状等であってもよい。
・湾曲経路は、記録位置の搬送方向下流側である限りは、記録位置に対して吐出面と同じ側にあることに限定されず、記録位置に対して吐出面と反対側にあってもよい。（例えば、両面記録を実行可能な液体吐出装置において、記録位置に対して吐出面と反対側（例えば図１において下側）に、記録媒体の表裏面を反転させる反転ユニットが設けられており、湾曲経路が記録位置と反転ユニットとの間（記録位置に対して吐出面と反対側）に設けられている場合にも、本発明を適用可能である。）
・Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３の関係を、上述の実施形態ではギア比の相違によって実現しているが、これに限定されない。例えば、各ローラの径の相違、各ローラに対応する搬送モータの回転速度の相違等によって、Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３の関係を実現してもよい。
・各ローラ対２２〜２９の駆動ローラには、それぞれ搬送モータが接続されているとしたが、各ローラ対２２〜２９の駆動ローラに１つの搬送モータが接続されていてもよい。この場合、ギア比の相違によって、Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３の関係を実現してよい。
・Ｖ１＞Ｖ２の関係のみ、又は、Ｖ１＞Ｖ３の関係のみが実現されてもよい。
・Ｖ１〜Ｖ３は上記のような関係でなくてもよい（Ｖ１〜Ｖ３が互いに同じであってもよい）。
・搬送手段は、ヘッドによって記録媒体に記録が行われる間、当該記録媒体を停止しつつ搬送してもよい（間欠搬送を行ってもよい）。
・平面経路を形成するローラ対は、少なくとも２組あればよく、３組以上あってもよい。
【００７７】
吐出面の延在方向は、水平方向に限定されない（鉛直方向等であってもよい）。
【００７８】
ヘッドは、前処理液やインク以外の任意の液体を吐出してよい。また、液体吐出装置に含まれるヘッドの数は１以上であればよい。
【００７９】
記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な任意の媒体であってよい。また、本発明の液体吐出装置は、所定サイズの記録媒体において、記録媒体の先端部分が湾曲経路に位置するときに当該記録媒体の後端部分が前記記録位置に位置するように搬送手段が構成されているが、当該所定サイズ以外の、複数種類のサイズの記録媒体を搬送してもよい。つまり、液体吐出装置が搬送する複数種類のサイズの記録媒体のうちの、少なくとも１の種類の記録媒体において、記録媒体の先端部分が湾曲経路に位置するときに当該記録媒体の後端部分が前記記録位置に位置するように搬送手段が構成されていればよい。
【００８０】
本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  インクジェット式プリンタ（液体吐出装置）
１ｅ  排紙部（排出位置）
１ｅ１  支持部材
１０  ヘッド
１０ａ  吐出面
５０  搬送ユニット（搬送手段）
２６  ローラ対（平面搬送部，第２ローラ対）
２７  ローラ対（平面搬送部，第１ローラ対）
２８  ローラ対（湾曲搬送部，第３ローラ対）
３３ｐ，３４ｐ，２５ａｐ，２６ａｐ，２７ａｐ  部分ローラ
３４  抑えローラ（中間ローラ）
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｒ３  平面経路
Ｒ４  湾曲経路
【図１】
0005772401.tif 000002
【図２】
0005772401.tif 000003
【図３】
0005772401.tif 000004
【図４】
0005772401.tif 000005