(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定軸周りに回転自在に支持され、かつ開口部を開閉する開閉装置の開閉体と接続されて前記開閉体の開閉方向の移動と連動して回転する回転部材と、
前記回転部材に対して前記開閉体を開方向に移動させる回転方向のトルクを発生させる付勢部材と、
前記固定軸に対する前記回転部材の相対回転を許容する許容状態と、前記相対回転を規制する規制状態とに切替え可能な規制機構と、
を備え、前記規制機構は、温度上昇により前記許容状態から前記規制状態に切り替わる
ことを特徴とする開閉装置用回転部材の回転規制機構。
【請求項２】
前記規制機構は、前記固定軸と前記回転部材とを前記固定軸の中心軸線と直交する半径方向に接続することで前記相対回転を規制する可動式の本体と、前記固定軸と前記回転部材とを接続しない位置で前記本体を保持する保持部とを有し、
前記規制機構は、前記保持部が、前記温度上昇により前記本体が移動して前記固定軸と前記回転部材とを接続することを許容することで前記規制状態に切り替わる
請求項１に記載の開閉装置用回転部材の回転規制機構。
【請求項３】
前記規制機構は、前記温度上昇により溶断する温度ヒューズを有し、前記温度ヒューズが溶断することで前記許容状態から前記規制状態に切り替わる
請求項１または２に記載の開閉装置用回転部材の回転規制機構。
【請求項４】
前記規制機構は、
前記固定軸に配置されて前記固定軸と交差する支持軸と、
一端側が前記支持軸によって回転自在に支持され、他端側が前記回転部材と係合可能な本体と、
前記温度上昇により溶断する温度ヒューズと
を有し、
前記温度ヒューズは、前記本体が前記回転部材と係合しない位置で前記支持軸周りの前記本体の回転を規制し、
前記本体は、前記温度上昇により前記温度ヒューズが溶断すると、自重によって前記支持軸周りに回転して前記回転部材と係合することで前記規制状態に切り替わる
請求項１に記載の開閉装置用回転部材の回転規制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置用回転部材の回転規制機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高温時でのシャッタ装置の変形を防止する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、シャッタカーテン上端部が全閉状態から更に下降すると、シャッタカーテンの移動側係合受部が建屋側の固定側係合受部に係合し、シャッタカーテンの降下が抑止されるシャッタ装置の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０２５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
開閉装置には、開閉体と接続されて開閉体の開閉方向の移動と連動して回転する回転部材と、この回転部材に対して開閉体を開方向に移動させる回転方向のトルクを発生させる付勢部材とを備えるものがある。火災時等の高温状態では、付勢部材の特性が変化し、開閉体が閉鎖状態から更に垂れ下がり、ガイドレール等の負荷が過大となる虞がある。高温状態における開閉体の垂れ下がりを抑制できることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、高温状態における開閉体の垂れ下がりを抑制できる開閉装置用回転部材の回転規制機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開閉装置用回転部材の回転規制機構は、固定軸周りに回転自在に支持され、かつ開口部を開閉する開閉装置の開閉体と接続されて前記開閉体の開閉方向の移動と連動して回転する回転部材と、前記回転部材に対して前記開閉体を開方向に移動させる回転方向のトルクを発生させる付勢部材と、前記固定軸に対する前記回転部材の相対回転を許容する許容状態と、前記相対回転を規制する規制状態とに切替え可能な規制機構と、を備え、前記規制機構は、温度上昇により前記許容状態から前記規制状態に切り替わることを特徴とする。
【０００７】
上記開閉装置用回転部材の回転規制機構では、温度上昇により規制機構が許容状態から規制状態に切り替わることで、回転部材の回転が規制されるため、高温状態における開閉体の垂れ下がりが抑制される。
【０００８】
上記開閉装置用回転部材の回転規制機構において、前記規制機構は、前記固定軸と前記回転部材とを前記固定軸の中心軸線と直交する半径方向に接続することで前記相対回転を規制する可動式の本体と、前記固定軸と前記回転部材とを接続しない位置で前記本体を保持する保持部とを有し、前記規制機構は、前記保持部が、前記温度上昇により前記本体が移動して前記固定軸と前記回転部材とを接続することを許容することで前記規制状態に切り替わることが好ましい。
【０００９】
上記開閉装置用回転部材の回転規制機構では、温度上昇により固定軸と回転部材とが規制機構の本体によって半径方向に接続されることで回転部材の回転が規制されるため、高温状態における開閉体の垂れ下がりが抑制される。
【００１０】
上記開閉装置用回転部材の回転規制機構において、前記規制機構は、前記温度上昇により溶断する温度ヒューズを有し、前記温度ヒューズが溶断することで前記許容状態から前記規制状態に切り替わることが好ましい。
【００１１】
上記開閉装置用回転部材の回転規制機構では、温度ヒューズが溶断することで許容状態から規制状態に切り替わるため、簡素な構成で許容状態から規制状態への切り替えが可能となる。
【００１２】
上記開閉装置用回転部材の回転規制機構において、前記規制機構は、前記固定軸に配置されて前記固定軸と交差する支持軸と、一端側が前記支持軸によって回転自在に支持され、他端側が前記回転部材と係合可能な本体と、前記温度上昇により溶断する温度ヒューズとを有し、前記温度ヒューズは、前記本体が前記回転部材と係合しない位置で前記支持軸周りの前記本体の回転を規制し、前記本体は、前記温度上昇により前記温度ヒューズが溶断すると、自重によって前記支持軸周りに回転して前記回転部材と係合することで前記規制状態に切り替わることが好ましい。
【００１３】
上記開閉装置用回転部材の回転規制機構では、温度ヒューズが溶断すると規制機構の本体は自重により移動して回転部材と係合するため、簡素な構成で規制機構を許容状態から規制状態に切替えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る開閉装置用回転部材の回転規制機構は、固定軸に対する回転部材の相対回転を許容する許容状態と、相対回転を規制する規制状態とに切替え可能な規制機構を備え、規制機構は、温度上昇により許容状態から規制状態に切り替わる。よって、本発明に係る開閉装置用回転部材の回転規制機構によれば、高温状態における開閉体の垂れ下がりを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係るシャッター装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、シャッターカーテンの垂れ下がりが発生した状態を示す軸方向と直交する断面図である。
【図３】図３は、実施形態の規制機構を示す正面図である。
【図４】図４は、実施形態の規制機構を示す軸方向と直交する断面図である。
【図５】図５は、温度ヒューズ溶断時の規制機構の動作を説明する正面図である。
【図６】図６は、温度ヒューズ溶断時の規制機構の動作を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態に係る開閉装置用回転部材の回転規制機構につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１７】
［実施形態］
図１から図６を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、開閉装置用回転部材の回転規制機構に関する。図１は、本発明の実施形態に係るシャッター装置を示す斜視図、図２は、シャッターカーテンの垂れ下がりが発生した状態を示す軸方向と直交する断面図である。
【００１８】
シャッター装置１は、構造物の開口部、例えば住宅の窓が設置された開口部９を開閉する開閉装置である。シャッター装置１は、例えば、開口部９に対して窓よりも構造物の外部空間側に配置されて開口部９を開放あるいは閉鎖する。シャッター装置１は、固定軸２に配置されたホイルかご３にシャッターカーテン４を巻き取ることでシャッター装置１の開放状態を実現し、ホイルかご３からシャッターカーテン４を繰り出すことでシャッター装置１の閉鎖状態を実現するものである。本実施形態のシャッター装置１は、固定軸２と、ホイルかご３と、シャッターカーテン４と、一対のガイドレール５と、規制機構１０とを含む。
【００１９】
固定軸２、ホイルかご３および規制機構１０は、ケース６内に配置されている。ケース６は、開口部９の上方の壁部等に取り付けられている。固定軸２およびホイルかご３は、ケース６内に水平にかつ開口部９の幅方向に配置されている。
【００２０】
固定軸２は、両端がケース６に固定されており、ケース６に対して相対回転不能である。ホイルかご３は、複数のホイル３１と、ホイル３１同士を接続する補助バー３２とを有する。ホイル３１は、円筒形状であり、固定軸２よりも大径である。ホイル３１は、固定軸２と同軸上に固定軸２の軸方向に沿って所定の間隔で配置されている。各ホイル３１は、軸受等を介して固定軸２に対して相対回転自在に支持されている。
【００２１】
補助バー３２は、固定軸２の軸方向に延在しており、各ホイル３１の内周面に接続されて一体のホイルかご３を形成する。ホイルかご３は、固定軸２に対して相対回転自在である。なお、本明細書において、特に記載しない限り、「軸方向」とは固定軸２の軸方向を示し、「径方向」とは固定軸２の中心軸線と直交する半径方向を示すものとする。補助バー３２は、板状の部材であり、軸方向の一端側に配置されたホイル３１から他端側に配置されたホイル３１まで延在している。本実施形態では、各ホイル３１は、２本の補助バー３２によって互いに接続されている。一対の補助バー３２，３２は、固定軸２の中心軸線を挟んで径方向において互いに対向している。補助バー３２と固定軸２の外周面とは、径方向において離間しており、補助バー３２と固定軸２との間には、後述するバランススプリング７を配置可能な空間が形成されている。
【００２２】
ホイル３１と固定軸２とは、バランススプリング７によって互いに接続されている。バランススプリング７は、螺旋状に巻かれた捩りコイルばねであり、バランススプリング７の内方に固定軸２が挿入されている。バランススプリング７は、その一端が固定軸２に連結され、他端がホイル３１に連結されている。バランススプリング７は、ホイルかご３に対してシャッターカーテン４を巻き取る巻取方向のトルクを発生させる。言い換えると、バランススプリング７は、シャッターカーテン４を開方向に移動させる回転方向のトルクをホイルかご３に発生させる付勢部材である。
【００２３】
シャッターカーテン４は、開閉体であり、開閉方向に移動するものである。本実施形態のシャッターカーテン４は、複数のスラット４２を開閉方向に連接して形成されたスラット連接体である。本実施形態では、開方向が上方向、閉方向が下方向となる。つまり、重力は、シャッターカーテン４に対して閉方向に作用する。シャッターカーテン４における開方向の端部がホイルかご３に連結されている。シャッターカーテン４における幅方向の端部は、一対のガイドレール５に形成された溝部５１に挿入されている。溝部５１は、開閉方向に延在しており、シャッターカーテン４は、溝部５１に挿入された状態で開閉方向に移動自在である。
【００２４】
シャッターカーテン４は、開放状態において、ホイルかご３に巻き取られてケース６内に収納された状態となる。ホイルかご３は、シャッターカーテン４を巻き取る際には、シャッターカーテン４を開方向に移動させる回転方向に回転する。一方、シャッターカーテン４は、閉鎖状態において、閉方向の端部が下枠８に接触した状態となる。ホイルかご３は、シャッターカーテン４を繰り出す際には、シャッターカーテン４を閉方向に移動させる回転方向に回転する。つまり、ホイルかご３は、開閉体としてのシャッターカーテン４の開閉方向の移動と連動して回転する回転部材である。
【００２５】
一対のガイドレール５は、ガイド部材であり、開閉体であるシャッターカーテン４の移動を案内する。一対のガイドレール５は、開口部９を挟んで幅方向の両側の駆体、例えば壁面や柱に設けられている。一対のガイドレール５の上端部は、それぞれケース６に挿入されている。一対のガイドレール５の下端は、下枠８に接続されている。下枠８は、一対のガイドレール５と共にシャッターカーテン４の周囲を囲む枠を形成している。下枠８は、シャッターカーテン４の下端に配置された座板４１を鉛直方向下側から受けてシャッターカーテン４の下降を停止するストッパとしての機能を有している。下枠８は、開閉方向においてケース６と互いに対向している。
【００２６】
シャッター装置１は、手動開閉式の開閉装置であり、ユーザーの手動操作によって開閉がなされる。バランススプリング７は、ホイルかご３に対して巻取方向のトルクを発生させ、シャッターカーテン４に対して開方向の付勢力を作用させている。これにより、バランススプリング７は、シャッターカーテン４の自重と付勢力とをバランスさせて開閉に要する力を軽減させることができる。バランススプリング７は、自重とバランスする付勢力を発生させるように構成されており、シャッターカーテン４を開閉方向の任意の位置で停止させることができる。ユーザーは、停止したシャッターカーテン４に対してわずかに開方向の力を加えることでシャッターカーテン４を開方向に移動させることができ、わずかに閉方向の力を加えることでシャッターカーテン４を閉方向に移動させることができる。
【００２７】
バランススプリング７は、シャッターカーテン４を停止状態に保持することが可能であるものの、火災時等の高温環境下では、熱へたりが生じてシャッターカーテン４の垂れ下がりが生じる虞がある。平常時には、ホイルかご３において、シャッターカーテン４の自重によるトルクとバランススプリング７の発生させるトルクとがバランスする。これにより、シャッターカーテン４は、下端が下枠８に接し、幅方向から見た場合に下端部から上端部までが開閉方向に直線状に並んだ状態で停止する。しかしながら、火災時等の高温環境下では、バランススプリング７の特性が変化して平常時の温度環境下よりも発生させるトルクが低下する。このため、バランススプリング７の付勢力よりも自重が勝り、シャッターカーテン４が平常時の停止位置よりも閉方向に移動してしまう虞がある。本明細書では、シャッターカーテン４の下端が下枠８に接触している（ほぼ接触する場合も含む）シャッター装置１の閉鎖状態から、シャッターカーテン４の各スラット４２が更に閉方向に移動することを「シャッターカーテン４の垂れ下がり」と称する。
【００２８】
例えば、閉鎖状態で火災が発生してシャッター装置１が高温環境に曝されると、バランススプリング７の熱へたりによってシャッターカーテン４が垂れ下がり、下枠８やガイドレール５に大きな力が作用する。下枠８は、垂れ下がろうとするシャッターカーテン４を支えることで閉方向の大きな力を受けることになる。また、図２に示すように、ガイドレール５の溝部５１に対して押し広げる力が掛かることがある。
【００２９】
閉鎖状態でシャッターカーテン４の垂れ下がりが発生すると、図２に示すように、溝部５１内でスラット４２が折り重なるようにシャッターカーテン４が屈曲する。この屈曲した部分に上側のスラット４２の重みが掛かることで、溝部５１に対して押し広げる力が作用する。
【００３０】
シャッター装置１の防火性能を向上する観点からは、シャッターカーテン４の垂れ下がりを抑制し、下枠８やガイドレール５の溝部５１の負荷を軽減できることが望ましい。
【００３１】
本実施形態のシャッター装置１は、火災時等の高温時においてホイルかご３の回転を規制する回転規制機構１−１を備える。回転規制機構１−１は、ホイルかご３、バランススプリング７および規制機構１０を備える。
【００３２】
図３は、規制機構を示す正面図、図４は、規制機構を示す軸方向と直交する断面図である。図３および図４に示すように、規制機構１０は、本体１１、回転軸（支持軸）１２および温度ヒューズ１３を有する。規制機構１０は、固定軸２に対するホイルかご３の相対回転を許容する許容状態と、上記相対回転を規制する規制状態とに切替え可能である。また、規制機構１０は、温度上昇により許容状態から規制状態に切り替わる。規制機構１０は、火災時等の温度上昇により許容状態から規制状態に切り替わることで、下枠８やガイドレール５の溝部５１の負荷を軽減することができる。
【００３３】
本体１１は、一対の回転止め１４と、一対の回転止め１４を接続する接続部材１５とを有する。回転止め１４は、Ｌ字形状に屈曲した板状部材である。回転止め１４は、平板状の係止部１４ａと、係止部１４ａに対して直角に折り曲げられたフランジ部１４ｂとを有する。一対の係止部１４ａは、平行であり、互いに対向している。各回転止め１４のフランジ部１４ｂは、係止部１４ａの上端に配置されており、他方の回転止め１４側と反対側に向けて折り曲げられている。
【００３４】
接続部材１５は、係止部１４ａにおけるフランジ部１４ｂ側と反対側の端部同士を接続している。接続部材１５は、一対の係止部１４ａに対してそれぞれ直交している。一対の係止部１４ａの間隔Ｇは、固定軸２の外径よりも大きい。従って、本体１１は、一対の係止部１４ａの間に固定軸２を挟み、かつ係止部１４ａと固定軸２との間に隙間を有した状態で固定軸２に取り付けることが可能である。
【００３５】
また、補助バー３２の幅Ｗは、固定軸２を挟んで互いに対向する一方の係止部１４ａと他方の係止部１４ａとの間隔Ｇよりも小さい。このため、本体１１は、図６に示すように一対の係止部１４ａの間に補助バー３２を挟むようにして補助バー３２と係合し、ホイルかご３の回転を規制することが可能である。つまり、本体１１は、補助バー３２と係合して固定軸２とホイルかご３とを径方向に接続することで固定軸２とホイルかご３との相対回転を規制することができる。なお、本体１１が固定軸２とホイルかご３とを接続する態様は、これには限定されず、本体１１は、固定軸２とホイルかご３との相対回転を規制するように固定軸２とホイルかご３とを半径方向に接続すればよい。
【００３６】
本体１１は、回転軸１２を介して固定軸２に取り付けられており、回転軸２周りに回転する可動式のものである。言い換えると、固定軸２は、回転軸１２を介して本体１１を回転軸１２周りに回転自在に支持している。固定軸２は、中空の円筒形状の管部材であり、円筒形状の壁部には、回転軸１２を挿入する取付孔が形成されている。各取付孔は固定軸２を水平方向に貫通するものであり、固定軸２の中心軸線を挟んで対称な位置に形成されている。一方、本体の各係止部１４ａには、固定軸２の取付孔に対応する取付孔が形成されている。回転軸１２は、各係止部１４ａの取付孔および固定軸２の各取付孔に挿入されて固定軸２と本体１１とを連結している。回転軸１２は、例えば、軸部にネジ山が形成されたボルト等とすることができる。回転軸１２の軸部の先端側には抜け止めのナット１２ａが取り付けられている。
【００３７】
図３に示すように、本体１１は、長手方向の中心よりも一方側において回転軸１２によって支持されている。本体１１の長手方向の他方側は、温度ヒューズ１３を介して固定軸２によって支持されている。接続部材１５は、回転軸１２と温度ヒューズ１３との間に配置されている。温度ヒューズ１３は、一対の回転止め１４のフランジ部１４ｂ同士を接続している。温度ヒューズ１３は、フランジ部１４ｂの上面、すなわちフランジ部１４ｂにおける係止部１４ａ側と反対側の面に取り付けられており、固定軸２の上方に掛け渡されている。各フランジ部１４ｂには、ネジ孔が形成されており、温度ヒューズ１３にはこのネジ孔に対応する取付孔が形成されている。ネジ部材１６は、温度ヒューズ１３の取付孔に挿入され、フランジ部１４ｂのネジ孔に螺合して温度ヒューズ１３をフランジ部１４ｂに固定している。
【００３８】
温度ヒューズ１３は、温度上昇により溶断するものであり、例えば、所定の高温状態で溶断する。温度ヒューズ１３は、例えば、所定の高温状態で溶融する合金で構成されている。温度ヒューズ１３が溶断する温度Ｔ１は、例えば、火災時等の非常時に温度ヒューズ１３において到達し得る温度であって、かつ火災時等の非常時以外では到達し得ない温度の範囲で定めることができる。温度Ｔ１は、例えば７０℃から１２０℃の温度範囲内で定めるようにしてもよい。一例として、温度Ｔ１は、１００℃あるいは１００℃前後の温度とされてもよい。また、温度Ｔ１は、下枠８あるいはガイドレール５の温度と変形性との関係に基づいて定められてもよい。温度Ｔ１は、例えば、下枠８あるいはガイドレール５の変形性が大きくなる高温環境下における温度ヒューズ１３の予想到達温度に基づいて定められてもよい。また、温度Ｔ１は、バランススプリング７の温度と発生させるトルクとの関係に基づいて定められてもよい。
【００３９】
温度ヒューズ１３が溶断する温度Ｔ１は、例えば、シャッター装置１が所定の防火性能を満足するように定められてもよい。一例として、建築基準法施行令第１０９条の２に規定する遮炎性能に関する技術的基準、すなわち「防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであること」に適合するように、実験結果等に基づいて温度Ｔ１が定められることができる。
【００４０】
本実施形態の温度ヒューズ１３は、平板状の部材であり、その厚さは、本体１１の回転止め１４の厚さよりも小さい。温度ヒューズ１３は、所定の高温状態よりも低温の温度環境では、本来の形状である平板形状を維持している。このとき、温度ヒューズ１３は、固定軸２によって支持されて本体１１を支持し、本体１１の自重に抗して本体１１が鉛直方向下方に移動することを規制することができる。温度ヒューズ１３は、本体１１を補助バー３２よりも径方向の内側の位置、すなわち本体１１が固定軸２とホイルかご３とを接続しない位置で本体１１を保持する保持部である。温度ヒューズ１３により、回転軸１２周りの本体１１の回転が規制され、本体１１がホイルかご３に向けて移動することが規制される。
【００４１】
本体１１および温度ヒューズ１３は、回転軸１２を介して固定軸２に連結されており、固定軸２と同様にホイルかご３の回転方向の回転が規制されている。従って、本体１１および温度ヒューズ１３は、ホイルかご３の回転方向には回転することなく、温度ヒューズ１３が本体１１を上方から吊った状態に保たれる。
【００４２】
図５は、温度ヒューズ１３が溶断したときの規制機構１０の動作を説明する正面図、図６は、温度ヒューズ１３が溶断したときの規制機構１０の動作を説明する断面図である。温度ヒューズ１３が溶融し、変形して本体１１を支えることができなくなると、本体１１は自重により鉛直方向下方に向けて移動し、回転軸１２を回転中心として回転する。回転止め１４における温度ヒューズ１３によって支持されていた側の端部（以下、単に「温度ヒューズ１３側の端部」とも記載する。）１４ｃは、図５に矢印Ｙ１で示すように鉛直方向下方に移動し、補助バー３２に係合する。本体１１は、一対の係止部１４ａが補助バー３２と係合し、接続部材１５が補助バー３２に当接すると、回転軸１２周りの回転を停止する。
【００４３】
図６に示すように、接続部材１５が補助バー３２に当接した状態で、一対の係止部１４ａにおける温度ヒューズ１３側の端部１４ｃは、補助バー３２よりも鉛直方向下方の位置まで突出している。従って、係止部１４ａは、ホイルかご３の回転方向において補助バー３２と当接し、ホイルかご３の回転を規制することができる。このように、温度ヒューズ１３は、温度上昇により、本体１１が移動して固定軸２とホイルかご３とを接続することを許容する。規制機構１０は、所定の高温状態となって温度ヒューズ１３が溶断すると、ホイルかご３の回転を許容する許容状態から、固定軸２とホイルかご３とを径方向に接続し、固定軸２に対するホイルかご３の相対回転を規制する規制状態に切り替わる。これにより、火災時等の所定の高温時にバランススプリング７の熱へたりが生じてシャッターカーテン４を巻上げる方向の付勢力が低下したとしても、シャッターカーテン４の垂れ下がりを抑制することができる。その結果、下枠８やガイドレール５に掛かる荷重を低減し、その変形を抑制することができる。よって、本実施形態の回転規制機構１−１によれば、シャッター装置１の耐火性能を向上させることができる。
【００４４】
シャッター装置１において、ケース６、固定軸２、ホイルかご３等がスチール製とされ、ガイドレール５、下枠８等がアルミ製とされるなど、ガイドレール５や下枠８が相対的に融点の低い材料で構成されている場合がある。このような場合に、本実施形態の回転規制機構１−１によれば、相対的に融点が高い固定軸２およびホイルかご３においてシャッターカーテン４の荷重を受けることができるため、耐火性・耐熱性の向上に有利である。
【００４５】
なお、本実施形態では、一対の係止部１４ａの間に補助バー３２を挟むようにして本体１１が補助バー３２と係合する場合について説明したが、本体１１がホイルかご３の回転を規制する態様は、これに限定されるものではない。温度ヒューズ１３が溶断して回転止め１４が回転落下すれば、回転止め１４が補助バー３２と干渉し、ホイルかご３の回転を規制することができる。例えば、温度ヒューズ１３が溶断したときに、補助バー３２が回転止め１４の真下にない場合、回転止め１４は補助バー３２と係合することなく回転落下する。この場合、回転落下した回転止め１４が補助バー３２の回転軌道と交差した状態となるため、補助バー３２等と干渉してホイルかご３の回転が規制される。
【００４６】
本実施形態の回転規制機構１−１の各構成要素は、例示したものには限定されない。例えば、温度ヒューズ１３に代えて、温度上昇により作動する機構が用いられてもよい。つまり、回転規制機構１−１は、所定の高温状態よりも低温の温度環境から所定の高温状態となったときに、ホイルかご３の回転を許容する許容状態からホイルかご３の回転を規制する規制状態に切り替える機構を有していればよい。
【００４７】
なお、本実施形態に係るシャッター装置１は、手動で開閉するものであったが、これに限定されるものではなく、電動モータ等の動力源が発生する動力によって開閉されるものであってもよい。本実施形態の回転規制機構１−１は、既設のシャッター装置１に対して後付け可能であり、様々なシャッター装置１に適用可能で汎用性が高いという利点がある。
【００４８】
補助バー３２の本数や配置は、例示したものには限定されない。例えば、補助バー３２の本数を増やすことにより、温度ヒューズ１３が溶断して回転止め１４が回転落下してからホイルかご３の回転が規制されるまでのホイルかご３の回転量を低減することができる。
【００４９】
本実施形態では、温度ヒューズ１３が溶断した場合に、回転止め１４が自重によって移動することでホイルかご３の回転を許容する許容状態からホイルかご３の回転を規制する規制状態に切り替わったが、これには限定されない。予め回転止め１４に対して規制状態の位置に向かう付勢力を作用させた状態とし、温度ヒューズ１３によってその付勢力に抗して回転止め１４を保持させておくようにしてもよい。このようにすれば、温度ヒューズ１３が溶断した場合に、当該付勢力によって回転止め１４が規制状態の位置まで移動することができる。
【００５０】
本実施形態では、「本体１１が固定軸２とホイルかご３とを接続しない位置で本体１１を保持する保持部」が温度ヒューズ１３である場合を例に説明したが、保持部は、これに限定されるものではなく、バイメタル・形状記憶合金・形状記憶樹脂など、温度変化に対応して変形するものであればよい。すなわち、保持部は、固定軸２とホイルかご３とを接続しない位置で本体１１を保持することができ、かつ温度上昇により変形することで本体１１が移動して固定軸２とホイルかご３とを接続することを許容するものであればよい。
【００５１】
本実施形態では、開口部９を開閉する開閉体として巻上式のシャッターカーテン４を例に説明したが、開閉体はこれには限定されない。開閉体は、シャッター装置１の閉鎖状態において、連接された複数の構成要素（スラット、パネル等）が鉛直方向に並んで開口部９を閉塞する開閉体、一例としてオーバースライディングドアなどであってもよい。すなわち、回転規制機構１−１の適用対象となる開閉装置は、開閉体と、回転自在に支持され、かつ開閉体と接続されて開閉体の開閉方向の移動と連動して回転する回転部材と、回転部材に対して開閉体を開方向に移動させる回転方向のトルクを発生させる付勢部材とを備えるものであればよい。
【００５２】
［実施形態の変形例］
実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では、固定軸２に連結された回転止め１４が温度上昇によってホイルかご３に対して係合することでホイルかご３の回転が規制されたが、これに代えて、ホイルかご３に連結された回転止めが温度上昇によって固定軸２やケース６等に係合することにより、ホイルかご３の回転が規制されてもよい。この場合、固定軸２やケース６には、ホイルかご３の回転止めと係合する係合部を設けるようにすればよい。
【００５３】
また、ケース６に連結された回転止めが温度上昇によってホイルかご３に係合することでホイルかご３の回転が規制されてもよい。回転止めは、例えば、ケース６内におけるホイルかご３の鉛直方向上方やまぐさ部分に配置されてもよい。ホイルかご３の鉛直方向上方に回転止めを配置した場合、回転止めの自重によりホイルかご３と係合させることができる。
【００５４】
また、ケース６のまぐさ部分等に規制機構１０を配置する場合、規制機構１０は、シャッターカーテン４の閉方向の移動を規制するようにしてもよい。このようにしても、火災時等におけるシャッターカーテン４の垂れ下がりを抑制することが可能である。この場合、規制機構１０は、シャッターカーテン４の閉方向の移動を規制する可動式の移動規制部材を備えるようにしてもよい。移動規制部材は、所定の高温状態よりも低温の温度環境ではシャッターカーテン４の閉方向の移動を許容する許容状態であり、温度上昇によってシャッターカーテン４の閉方向の移動を規制する規制状態に切り替わる。移動規制部材がシャッターカーテン４の移動を規制する方法としては、例えば、移動規制部材がシャッターカーテン４に係合して鉛直方向下方からシャッターカーテン４を支持するようにしてもよく、移動規制部材がシャッターカーテン４を幅方向の両側から圧迫することによりシャッターカーテン４の移動を規制するようにしてもよい。
【００５５】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１−１  回転規制機構
１  シャッター装置
２  固定軸
３  ホイルかご
４  シャッターカーテン
５  ガイドレール
６  ケース
７  バランススプリング
８  下枠
１０  規制機構
１１  本体
１２  回転軸
１３  温度ヒューズ
１４  回転止め
１４ａ  係止部
１４ｂ  フランジ部
１４ｃ  温度ヒューズ側の端部
１５  接続部材
１６  ネジ部材
３１  ホイル
３２  補助バー
４１  座板
４２  スラット
５１  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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