(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート移送装置であって、
複数の隣接ローラで、そのそれぞれが円筒状の外面と該外面がその周りを回動する軸とを備え、前記ローラの前記外面をローラ間空間によって互いに離間させた隣接ローラと、
前記ローラの第１の側に配置したファンで、前記ローラ間空間を介して空気を吸引して前記ローラの第２の側に真空圧力を生み出し、前記真空圧力が媒体シートを前記ローラの第２の側との当接状態に保つファンと、
を備え、
前記各ローラの前記外面が、第１の直径を有する複数の第１の領域と、前記第１の直径とは異なる第２の直径を有する複数の第２の領域とを備え、
前記第１の領域は、前記軸に対して鈍角をなす傾斜溝を前記ローラ内に含み、
前記隣接ローラは、隣り合うローラ同士の間で互い違いに切り替わる鈍角に配置された前記傾斜溝を含み、
前記外面の前記第１の領域と前記第２の領域とは互いに隣接されるとともに、前記各ローラの前記外面の長手方向に沿って交互配置され、
前記各ローラの前記外面は、前記第１の領域と前記第２の領域とを連結する、平行な側壁をさらに含み、
前記各ローラにおいて、前記側壁はすべて互いに平行である、シート移送装置。
【請求項２】
隣接ローラの前記第１の領域が互いに隣り合って配置され、前記隣接ローラの前記第２の領域が互いに隣り合って配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
隣接ローラの前記第１の領域同士の間の前記ローラ間空間は、前記隣接ローラの前記第２の領域同士の間のローラ間空間よりも大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
各軸は、軸同士互いに平行である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
シート移送装置であって、
複数の隣接ローラで、そのそれぞれが円筒状の外面と該外面がその周りを回動する軸とを備え、前記ローラの前記外面をローラ間空間によって互いに離間させた隣接ローラと、
前記ローラの第１の側に配置したファンで、前記ローラ間空間を介して空気を吸引して前記ローラの第２の側に真空圧力を生み出し、前記真空圧力が媒体シートを前記ローラの第２の側との当接状態に保つファンとを備え、
前記各ローラの前記外面が、第１の直径を有する複数の第１の領域と、前記第１の直径とは異なる第２の直径を有する複数の第２の領域とを備え、
前記第１の領域は、前記軸に対して鈍角をなす傾斜溝を前記ローラ内に含み、
前記外面の前記第１の領域と前記第２の領域とは互いに隣接されるとともに、前記各ローラの前記外面の長手方向に沿って交互配置され、
前記各ローラの前記外面は、前記第１の領域と前記第２の領域とを連結する、平行な側壁をさらに含み、
前記各ローラにおいて、前記側壁はすべて互いに平行である、シート移送装置。
【請求項６】
隣接ローラの前記第１の領域が互いに隣り合って配置され、前記隣接ローラの前記第２の領域が互いに隣り合って配置される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
隣接ローラの前記第１の領域間の前記ローラ間空間は、前記隣接ローラの前記第２の領域間のローラ間空間よりも大きい、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
各軸は、軸同士互いに平行である、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
マーキング装置と、
前記マーキング装置に隣接する媒体経路で、前記マーキング装置により媒体シートを移動させる媒体経路と、を含む印刷装置であって、
前記媒体経路は、
複数の隣接ローラで、そのそれぞれが円筒状の外面と該外面がその周りを回動する軸とを備え、前記ローラの前記外面をローラ間空間によって互いに離間させた隣接ローラと、
前記ローラの第１の側に配置したファンで、前記ローラ間空間を介して空気を吸引して前記ローラの第２の側に真空圧力を生み出し、前記真空圧力が媒体シートを前記ローラの第２の側との当接状態に保つファンと、を備え、
前記各ローラの前記外面が、第１の直径を有する複数の第１の領域と、前記第１の直径とは異なる第２の直径を有する複数の第２の領域とを備え、
前記第１の領域は、前記軸に対して鈍角をなす傾斜溝を前記ローラ内に含み、
前記外面の前記第１の領域と前記第２の領域とは互いに隣接されるとともに、前記各ローラの前記外面の長手方向に沿って交互配置され、
前記各ローラの前記外面は、前記第１の領域と前記第２の領域とを連結する、平行な側壁をさらに含み、
前記各ローラにおいて、前記側壁はすべて互いに平行である、印刷装置。
【請求項１０】
隣接ローラの前記第１の領域が互いに隣り合って配置され、前記隣接ローラの前記第２の領域が互いに隣り合って配置される、請求項９に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願明細書の実施形態は概ねシート移送装置に関し、より詳しくはローラ内に溝を含むベルトレス真空移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや仕上げ機等の様々な装置は、シートを移送する必要がある。例えば、多くの印刷装置はマーキング装置との間でシートを移送し、マーキング装置がシート上にマーキングを印刷できるようにしている。ロール（本願明細書では時としてローラと呼ぶ）やベルトや真空装置等を用いるものを含め、多くの形式のこの種移送装置が存在する
【発明の概要】
【０００３】
本願明細書の例示的なシート移送装置は、マーキング装置により媒体シートを移動させる媒体経路を有する印刷装置等の媒体シートを移動させるあらゆる装置に用いることができる。媒体経路は、複数の隣接するローラを有する少なくとも１個のベルトレス真空移送装置（ＢＶＴ）を含む。ローラの回動が、媒体シートをプロセス方向に移動させる。
【０００４】
各ローラは、円筒状の外面とこの外面がその周りを回動する軸とを備える。各軸は、（例えば、ＢＶＴが直線配置状態にある場合）相互の軸に対し平行にすることができ、ローラの軸は媒体経路のプロセス方向に概ね垂直である。ローラの外面は、「ローラ間空間」と呼ばれる空隙により互いに離間させてある。
【０００５】
ローラの第１の側に、ファンを配置する。ファンは、ローラ間空間を介して空気を吸引し、ローラの第２の側に対し真空圧力を生み出す。真空圧力は、媒体シートをローラの第２の側に当接状態に保つ。
【０００６】
各ローラの外面は、第１の直径を有する複数の第１の領域と、第１の直径とは異なる第２の直径を有する複数の第２の領域とを備える。外面の第１の領域と第２の領域は互いに隣接させ、各ローラの外面の長さに沿って交互配置する。
【０００７】
各ローラの外面はさらに、第１の領域を第２の領域に接続する側壁を備える。第１の領域と第２の領域との間の側壁は、各ローラの軸に直角に配置し、側壁が媒体経路のプロセス方向に平行となるようにすることができる。別の選択肢として、第１の領域と第２の領域との間の側壁を各ローラの軸に対し非直角（鈍角あるいは鋭角）に配置し、側壁が媒体経路のプロセス方向に平行とならないようにすることができる。
【０００８】
隣接ローラの第１の領域を互いに隣接配置し、隣接ローラの第２の領域を互いに隣接配置する。隣接ローラの第１の領域間のローラ間空間は、隣接ローラの第２の領域間のローラ間空間よりも大きい。
【０００９】
本システムならびに方法の様々な例示実施形態を、添付図面を参照して下記に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＢＶＴ装置の概略上面図である。
【図２】ＢＶＴ装置の概略斜視図である。
【図３】ＢＶＴ装置の概略側面図である。
【図４】ＢＶＴ装置の概略側面図である。
【図５】本願明細書の実施形態によるＢＶＴ装置の概略上面図である。
【図６】本願明細書の実施形態によるＢＶＴ装置の概略斜視図である。
【図７】本願明細書の実施形態によるＢＶＴ装置の概略側面図である。
【図８】本願明細書の実施形態によるＢＶＴ装置の概略上面図である。
【図９】本願明細書の実施形態によるＢＶＴ装置の概略上面図である。
【図１０】本願明細書の実施形態による印刷装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１と図２に示す如く、この種システムには互いに隣接配置されて媒体シート１０２を移送する一連のローラ１００を含めることができる。ローラ１００は任意の材料（金属や合金やプラスチックやシリコンやセラミックス等）で作成し、ローラ１００の一端からローラ１００の他端まで連続する真っすぐな面１０８を含めることができる。媒体シート１０２上方の矢印は、移送方向（時としてプロセス方向と呼ぶ）を示す。
【００１２】
図面中、説明を簡略化すべく、ローラ１００の媒体シート１０２に当接する側を独断で構造の「頂部」と呼び、ローラ１００の他側を構造の「底部」と呼ぶことにする。ただし、構造はこの向きに限定されず、所与の設計にとって適切な任意の向きを持たせうることを、当業者は理解する筈である。
【００１３】
一部形態の真空生成装置１０４は、ローラ１００の底部下方に配置する。真空装置１０４は単純な矩形ダクトとして図示してあるが、真空装置１０４に所与の装置に適した任意の形状を持たせ、ローラ１００に対し任意の位置に配置しうることを、当業者は理解する筈である。一般に、真空装置１０４はローラの頂部からローラ１００の底部に向け（図２に矢印で示す如く）空気を吸引するファンを含むとともに、ローラ１００の底部下側に真空を生み出す何らかの形のケーシングあるいは配管を含むものである。
【００１４】
加えて、ＢＶＴシステムはローラ１００を回動させることのできる１以上の駆動機構（駆動モータ等）１０６を含む。全てのローラ１００が個々の駆動機構１０６を含むものとして例示してあるが、全部ではないがローラ１００に駆動機構１０６を含めうることを当業者は理解する筈である。さらに、駆動機構１０６はチェーンやベルトや歯車等を介して互いにリンクさせ、単一の駆動モータが全てのローラ１００を同時に回動できるようにしうる。ローラ１００が回動すると、それらは媒体シート１０２をプロセス方向に移動させ、真空装置１０４からの真空圧力が媒体シート１０２をローラ１００との当接状態に保つ。
【００１５】
図３と図４に示す如く、ＢＶＴシステムとベルト真空移送システムとの間の主な差異の１つは、ＢＶＴが連続的な保持力を提供しない点にある。図３と図４に示す如く、空気流１７２はロール間に作用するだけである。書類がロール面１７０の頂部を通過する際、保持力は中断する。これにより、媒体は内部機械空気流（外部の流れ）等の外部ノイズに影響されやすくなる。この問題は、媒体が先端エッジの捲れ上がりを有するときに悪化し、したがってシートの収集をより困難とする。すなわち、入来書類が捲れ上がりを有する場合、シートの先端エッジは外部ノイズ（内部機械空気流）にさらされる。このノイズは真空空気流１７２の能力を低減し、書類がロール面１７０に完全に当接しないようにし、書類が移送装置から飛散する可能性を増す。
【００１６】
ＢＶＴ技術の別の機能障害には、ローラ１００用のシリコン材料の使用が含まれる。シリコン泡沫材料は低コストで大きな牽引力を提供するが、このローラ材料は汚染にさらされやすい。書類保持力の喪失は、シリコン材料のローラがシリコン油や用紙屑やトナー粒子により汚染されたときに、ローラ１００の直径（ｄ２）が増大するときに起きる（図４参照）。連続気泡シリコン泡沫面の多孔質性により、ローラはこれらの汚染物質を吸収することができる。このことで、空気流１７４は図４に示す如く低減しあるいは狭窄され、媒体シート１０２に作用する真空圧力をさらに低減し、媒体シート１０２がＢＶＴから飛散する可能性を増大させる。
【００１７】
ロール間により大きな空隙を維持（し、図４に示す如く空気流の狭窄を回避）すべくロール直径をより小さくしうるが、この種のより小さな直径のロールは軽量の書類に関する用紙路軌道を増大させ、ジャミングを招来する可能性がある。また、軽量の書類はローラ１００間で簡単に偏向し、したがって移送装置上を移動する書類に過大応力を及ぼす。加えて、シリコン油や他の汚染物質に対しシステムに耐性をもたらすべく、ローラ材料を変えることができる。しかしながら、このことは組み立てコストを増大させる筈である。
【００１８】
この種の課題に鑑み、本願明細書の実施形態はローラ内に交播屈曲溝あるいは螺旋溝を配設し、ロール間でのみの空気流に代えて連続的な空気流を提供することができる。これが、汚染によるロール直径の変化に関係なく空気流路をもたらす。屈曲溝は、２本の軸内に保持力をもたらす。ロール間の交播角度は、局所領域に対し一過性のあらゆる熱を分散させるのにも役立つ。
【００１９】
より具体的には、図５と図６に示す如く、各ローラ２００は円筒状の外面と、この外面がその周りを回動する軸（回転軸）とを備える。各軸は（例えば、ＢＶＴが直線配置状態にある場合）他の各軸と平行とすることができ、あるいは曲線を持った媒体経路とすることができる。ローラ２００の軸は、媒体経路のプロセス方向に概ね垂直をなす。ローラ２００の外面は、「ローラ間空間」と呼ばれる空隙により互いに離間させてある。
【００２０】
真空装置１０４内のファンは、ローラ２００の「第１」の側（底部）に配置してある。前述の如く、ファンはローラ間空間を介して空気を吸引し、ローラ２００の「第２」の側（頂部）に真空圧力を生み出す。真空圧力は、媒体シートをローラ２００の第２の側との当接状態に保つ。
【００２１】
図５と図６に示す如く、各ローラ２００の外面は、第１の直径を有する複数の第１の領域２０２と、第１の直径とは異なる第２の直径を有する複数の第２の領域２０４とを備える。図示の如く、外面の第１の領域２０２と第２の領域２０４は互いに隣接しており、各ローラ２００の外面の全長に沿って交互配置してある。
【００２２】
隣接ローラ２００の第１の領域２０２は互いに隣接配置してあり、隣接ローラ２００の第２の領域２０４は互いに隣接配置してある。したがって、隣接ローラ２００の第１の領域２０２間のローラ間空間は、隣接ローラ２００の第２の領域２０４間のローラ間空間よりも大きくなるようにしてある。
【００２３】
各ローラ２００の外面はさらに、第１の領域２０２を第２の領域２０４に接続する側壁を備えている。第１の領域２０２と第２の領域２０４との間の側壁は各ローラの軸に対し直角に配置し、側壁が媒体経路のプロセス方向に平行となるようにできる。
【００２４】
図７に示す如く、交互配置溝の付いたロールを用いることで、保持力「吸引空気流」２１２はここでシートに対し継続的に作用する。したがって、入来書類が捲れ上がっている場合、先端エッジはもはや外部ノイズ（内部機械空気流）にさらされなくなる。書類は、ロール面２１０の頂部との完全な接触状態を維持し、シートの飛散可能性を低減する。
【００２５】
別の選択肢として、図８に示す如く、第１の領域２３２と第２の領域２３４との間の側壁を各ローラの軸に対し非直角（鈍角または鋭角）に配置し、側壁が媒体経路のプロセス方向に平行とならないようにすることができる。図９は、交互配置溝パターンを用い、傾斜側壁の付いた溝２５２（第２の領域）を有する別の例示構造を示すものである。
【００２６】
第１の領域２０２／２３２と第２の領域２０４／２３４との間の差により生み出される溝は、連続的な保持力をもたらし、書類に作用する可能性のある外力の影響を最小化する。このことで、用紙取り扱い耐性が増大する。さらに、これらのシステムは実装が容易であり、簡単な追加の機械加工処理あるいは鋳型への造形の追加（ウレタン製ロール設計）を必要とするだけである。本願明細書の実施形態は、シリコン油や他の汚染物質に対する敏感さを取り除き、溝は継続的な保持力をもたらす。
【００２７】
本願明細書の図５〜図９に示す例示シート移送装置は、マーキング装置１７０（図１０に図示）により媒体シートを移動させるＢＶＴを含む媒体経路１７２を有する印刷装置１９０等の媒体シートを移動させる任意の装置内で用いることができる。印刷装置１９０は、例えば、プリンタや複写機や多機能機等で構成することができる。
【００２８】
印刷装置１９０には、この印刷装置１９０の書類処理器１９４内に使用されるもの等の任意の形態の走査装置を含めることができる。プリンタ本体の筺体１９０は、電源１８２により交流（ＡＣ）１８８から供給される電力にて作動する１以上の機能的構成要素を有する。電源１８２は、外部電力１８８を様々な構成要素が必要とする所定種の電力へ変換する。
【００２９】
印刷装置１９０は、コントローラ／プロセッサ１８４と、プロセッサ１８４に作動可能に接続した少なくとも１個のマーキング装置（印刷エンジン）１７０と、用紙トレイ１９２から１（または複数）のマーキング装置１７０に媒体シートを供給するよう配置した媒体経路１７２と、プロセッサ１８４と印刷装置外部のコンピュータ化ネットワークとに作動可能に接続した通信ポート（入／出力）１８６とを含んでいる。１（または複数）の印刷エンジンから様々なマーキングを受け取った後、媒体シートは仕上げ機１９８へ送られ、これが様々な印刷済みシートを折ったり、綴じたり、仕分けたり等することができる。
【００３０】
さらに、印刷装置１９０は、同様に（電源１８２を介して）外部電源１８８から供給される電力にて作動するシート供給／用紙トレイ１９２や仕上げ機１９８やグラフィック・ユーザ・インタフェース組立体１９６等の少なくとも１個の補助機能構成要素を含む。
【００３１】
プロセッサ１８４は、印刷装置の様々な動作を制御する。コンピュータ記憶媒体１８０（光学的や磁気的やキャパシタベース等とすることができる）はプロセッサ１８４により読み出し可能であり、このプロセッサ１８４が実行して多機能印刷装置に本願明細書に説明したようなその各種機能を遂行できるようにする走査画像あるいは指示を記憶する。
【００３２】
図１０はまた、書類処理器１９４に隣接する主プラテン１７４を示すものである。この例示印刷装置を用いることで、主プラテン１７４上に部材を直接配置することができ、あるいはシート積層体を書類処理器１９４内に配置することもできる。書類処理器１９４が主プラテン１７４を覆って閉じている場合、書類処理器１９４は主プラテン１７４上でシートを通過させる。
【００３３】
本願明細書に用いるプリンタや印刷装置なる用語は、任意の目的に合わせた印刷物出力機能を遂行するデジタル複写機や製本機やファクシミリ機や多機能機等の任意の装置を包含するものである。本願明細書の実施形態には、カラーや単色での印刷あるいはカラーや単色の画像データを処理する実施形態を包含させることができる。前述の全ての実施形態は、特に静電写真および／または電子写真機械および／またはプロセスに適用可能である。
【００３４】
加えて、本願明細書に用いる「右」や「左」や「垂直」や「水平」や「頂部」や「底部」や「上位」や「下位」や「下側」や「下方」や「下敷き」や「上方」や「上方に横たわる」や「平行」や「直角」等の用語は、（特段断らない限り）図面中に配向されて図示された相対的な位置として理解されたい。「接触」や「その上」や「直接接触」や「当接」や「直に隣接」等の用語は、少なくとも１個の要素が他の要素に（他の要素が記述要素を分離することなく）物理的に接触していることを意味する。
【００３５】
上記開示やその他の特徴や機能あるいは代替例は、望ましくは他の多くの異なるシステムあるいは用途に組み合わせられることは、理解されよう。それらにおける現在未知のあるいは予測不能な様々な代替例や改変例や変形例あるいは改善例は、当業者によりその後に作成することができ、それらもまた下記特許請求の範囲により包含されることを意図するものである。特許請求の範囲には、ハードウェアやソフトウェアおよび／またはそれらの組み合わせの実施形態を包含させることができる。特定の請求項自体において特段断らない限り、本願明細書の実施形態の工程や構成要素は、上記のどの実施例からも、どのような特定の順序や数や位置や大きさや形状や角度や色あるいは材料に対しても限定として暗示しあるいは意味することはできない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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