(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重を支持する木製の柱心材と、前記柱心材の外周を取り囲む第１燃え止まり層と、前記第１燃え止まり層の外周を取り囲む木製の第１燃え代層と、を備えた柱と、
荷重を支持する木製の梁心材と、前記梁心材の側面と下面とを取り囲む第２燃え止まり層と、前記第２燃え止まり層の側面と下面とを取り囲む木製の第２燃え代層と、を備え、前記柱と柱梁架構を構成する梁と、
前記第１燃え止まり層に接触して前記柱心材に固定部材により固定された第１せん断力伝達手段、及び前記第２燃え止まり層に接触して前記梁心材に固定部材により固定された第２せん断力伝達手段の少なくとも一方と、
前記第１せん断力伝達手段又は前記第２せん断力伝達手段に固定され、あるいは前記第１せん断力伝達手段及び前記第２せん断力伝達手段に固定された耐震手段と、
を有する耐震構造。
【請求項２】
前記耐震手段は、耐震壁である請求項１に記載の耐震構造。
【請求項３】
前記耐震手段は、前記第１せん断力伝達手段及び前記第２せん断力伝達手段に固定されて前記柱梁架構の架構内コーナー部に設けられ、該柱梁架構に作用するせん断力に抵抗する補強部材である請求項１に記載の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造の柱と梁とにより構成された柱梁架構に、耐震手段が設けられた耐震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、木材からなる荷重支持層と、荷重支持層の外側に設けられる燃え止まり層と、燃え止まり層の外側に設けられる燃え代層と、を有する複合木質構造材が開示されている。
【０００３】
このような３層構造の複合木質構造材を柱及び梁として用いて柱梁架構を構成し、この柱梁架構に耐震壁やブレース等の耐震手段を設ける場合、耐震手段は、荷重支持層から耐震手段へ確実にせん断力が伝達されるように柱梁架構に設けなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、柱梁架構から耐震手段へ確実にせん断力を伝達することができる耐震構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様の発明は、荷重を支持する木製の柱心材と、前記柱心材の外周を取り囲む第１燃え止まり層と、前記第１燃え止まり層の外周を取り囲む木製の第１燃え代層と、を備えた柱と、荷重を支持する木製の梁心材と、前記梁心材の側面と下面とを取り囲む第２燃え止まり層と、前記第２燃え止まり層の側面と下面とを取り囲む木製の第２燃え代層と、を備え、前記柱と柱梁架構を構成する梁と、前記第１燃え止まり層を介した前記柱心材、及び前記第２燃え止まり層を介した前記梁心材の少なくとも一方に、固定部材により固定されたせん断力伝達手段と、前記せん断力伝達手段に固定された耐震手段と、を有する耐震構造である。
【０００７】
第１態様の発明では、せん断力伝達手段は、第１燃え止まり層を介した柱心材、及び第２燃え止まり層を介した梁心材の少なくとも一方に固定されているので、せん断力伝達手段を介して、柱心材及び梁心材の少なくとも一方から耐震手段へ確実にせん断力を伝達することができる。また、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、柱心材及び梁心材の温度上昇を抑制することができる。すなわち、柱梁架構の耐火性を損なうことなく、柱梁架構に耐震手段を設けることができる。
【０００８】
第２態様の発明は、第１態様の耐震構造において、前記耐震手段は、耐震壁である。
【０００９】
第２態様の発明では、せん断力伝達手段を介して、柱梁架構（柱心材及び梁心材の少なくとも一方）から耐震壁へ確実にせん断力を伝達することができるので、柱梁架構に作用するせん断力に耐震壁が抵抗し、柱梁架構のせん断耐力を向上させることができる。
【００１０】
第３態様の発明は、第１態様の耐震構造において、前記せん断力伝達手段は、前記第１燃え止まり層を介した前記柱心材と、前記第２燃え止まり層を介した前記梁心材とに、前記固定部材により固定され、前記耐震手段は、前記柱梁架構の架構内コーナー部に設けられ、該柱梁架構に作用するせん断力に抵抗する補強部材である。
【００１１】
第３態様の発明では、せん断力伝達手段を介して、柱梁架構（柱心材及び梁心材）から補強部材へ確実にせん断力を伝達することができるので、柱梁架構に作用するせん断力に補強部材が抵抗し、柱梁架構のせん断耐力を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記構成としたので、柱梁架構から耐震手段へ確実にせん断力を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る耐震構造を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る耐震構造を示す正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る耐震手段を示す正面断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る耐震手段の利用例を示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る固定部材の変形例を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の第１の実施形態に係る耐震構造について説明する。
【００１５】
図１の正面図に示すように、第１の実施形態の耐震構造１０は、柱梁架構１２と、せん断力伝達手段としてのせん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄと、耐震手段としての耐震壁１６とを有している。
【００１６】
柱梁架構１２は、左右に配置された柱１８、２０と、上下に配置された梁２２、２４とによって構成されている。また、せん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄは、木製の角材であり、耐震壁１６は、図１のＡ−Ａ断面図である図２に示すように、対向する面を略平行にしてせん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄを挟み込むように配置された一対の木製の合板２６、２８によって構成されている。尚、耐震壁１６は、いくつの合板によって構成してもよい。例えば、合板２６、２８の何れか一方によって耐震壁１６を構成してもよいし、３つ以上の合板によって耐震壁１６を構成してもよい。
【００１７】
図２に示すように、柱１８、２０は、荷重を支持する木製の柱心材３０と、柱心材３０の外周を取り囲む第１燃え止まり層３２と、第１燃え止まり層３２の外周を取り囲む木製の第１燃え代層３４とを備えている。
【００１８】
図１のＢ−Ｂ断面図である図３、及び図１のＣ−Ｃ断面図である図４に示すように、梁２２、２４は、荷重を支持する木製の梁心材３６と、梁心材３６の側面と下面とを取り囲む第２燃え止まり層３８と、第２燃え止まり層３８の側面と下面とを取り囲む木製の第２燃え代層４０とを備えている。
【００１９】
柱１８、２０と、梁２２、２４とは、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、柱心材３０及び梁心材３６の温度上昇を抑制する接合構造によって接合されている。すなわち、柱１８、２０と、梁２２、２４との接合部には、柱１８、２０や、梁２２、２４の単体と同様の耐火性が確保されている。
【００２０】
図１に示すように、梁２２、２４の上面には、鉄筋コンクリート製の床版４２、４４が設けられている。すなわち、梁２２、２４を構成する、梁心材３６、第２燃え止まり層３８、及び第２燃え代層４０の上面に、床版４２、４４が設けられている。これにより、梁心材３６の外周は、第２燃え止まり層３８及び床版４２、４４によって取り囲まれている。尚、床版４２、４４は、鉄筋コンクリート製以外のものであってもよい。例えば、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）床版や、穴あきＰＣ（プレストレスト・コンクリート）床版であってもよい。
【００２１】
図２に示すように、柱１８において、せん断力伝達部材１４Ａは、柱１８の材軸方向へ渡って第１燃え代層３４に形成された溝４６に挿入され、第１燃え止まり層３２の外側の側面に内側の端面が接触するようにして配置されている。
【００２２】
また、せん断力伝達部材１４Ａ、第１燃え止まり層３２、及び柱心材３０を略水平に貫通する貫通孔４８が、柱心材３０の構造断面（水平断面）を略二等分するように形成されており、この貫通孔４８に固定部材としてのアンカーボルト５０が貫通している。そして、せん断力伝達部材１４Ａの外側の端面から突出するアンカーボルト５０の一方の端部と、第１燃え止まり層３２の外側の側面から突出するアンカーボルト５０の他方の端部とに、ナット５２をねじ込み締め付けることにより、柱心材３０にせん断力伝達部材１４Ａを固定している。
【００２３】
貫通孔４８は、柱１８の材軸方向に対して等間隔に複数形成され、これらの貫通孔４８の全てにアンカーボルト５０が設けられている。すなわち、せん断力伝達手段としてのせん断力伝達部材１４Ａは、第１燃え止まり層３２を介して固定手段としてのアンカーボルト５０により柱１８の柱心材３０に固定されている。
【００２４】
アンカーボルト５０の他方の端部側の第１燃え代層３４には、ナット５２が収容される切り欠き５４が形成されており、アンカーボルト５０の他方の端部にナット５２をねじ込み締め付けた後に、モルタル等の充填材Ｍによって塞がれている。なお、充填材Ｍは、切り欠き５４を塞ぐことができる材料であればよく、耐火性や熱吸収性を有する材料でなくてもよい。
【００２５】
柱２０において、せん断力伝達部材１４Ｂは、せん断力伝達部材１４Ａと同様の方法により柱２０の柱心材３０に固定されている。すなわち、せん断力伝達手段としてのせん断力伝達部材１４Ｂは、第１燃え止まり層３２を介して固定部材としてのアンカーボルト５０により柱２０の柱心材３０に固定されている。
【００２６】
図３に示すように、梁２２において、せん断力伝達部材１４Ｃは、梁２２の材軸方向へ渡って第２燃え代層４０に形成された溝５６に挿入され、第２燃え止まり層３８の下面に上端面が接触するようにして配置されている。
【００２７】
また、せん断力伝達部材１４Ｃ、第２燃え止まり層３８、及び梁心材３６を略鉛直に貫通する貫通孔５８が、梁心材３６の構造断面（横断面）を略二等分するように形成されており、この貫通孔５８に固定部材としてのアンカーボルト５０が貫通している。そして、せん断力伝達部材１４Ｃの下端面から突出するアンカーボルト５０の一方の端部と、梁心材３６の上面から突出するアンカーボルト５０の他方の端部とに、ナット５２をねじ込み締め付けることにより、梁心材３６にせん断力伝達部材１４Ｃを固定している。
【００２８】
貫通孔５８は、梁２２の材軸方向に対して等間隔に複数形成され、これらの貫通孔５８の全てにアンカーボルト５０が設けられている。すなわち、せん断力伝達手段としてのせん断力伝達部材１４Ｃは、第２燃え止まり層３８を介して固定手段としてのアンカーボルト５０により梁２２の梁心材３６に固定されている。
【００２９】
アンカーボルト５０の他方の端部側の床版４２には、ナット５２が収容される切り欠き６０が形成されており、アンカーボルト５０の他方の端部にナット５２をねじ込み締め付けた後に、モルタル等の充填材Ｍによって塞がれている。なお、充填材Ｍは、切り欠き６０を塞ぐことができ、且つ、熱吸収性を有する材料を用いる。
【００３０】
図４に示すように、梁２４において、せん断力伝達部材１４Ｄは、床版４４の上面に下端面が接触するようにして配置されている。
【００３１】
また、せん断力伝達部材１４Ｄ、床版４４、梁心材３６、及び第２燃え止まり層３８を略鉛直に貫通する貫通孔６２が、梁心材３６の構造断面（横断面）を略二等分するように形成されており、この貫通孔６２に固定部材としてのアンカーボルト５０が貫通している。そして、せん断力伝達部材１４Ｄの上端面から突出するアンカーボルト５０の一方の端部と、第２燃え止まり層３８の下面から突出するアンカーボルト５０の他方の端部とに、ナット５２をねじ込み締め付けることにより、梁心材３６にせん断力伝達部材１４Ｄを固定している。
【００３２】
貫通孔６２は、梁２４の材軸方向に対して等間隔に複数形成され、これらの貫通孔６２の全てにアンカーボルト５０が設けられている。すなわち、せん断力伝達手段としてのせん断力伝達部材１４Ｄは、床版４４を介して固定手段としてのアンカーボルト５０により梁２４の梁心材３６に固定されている。
【００３３】
アンカーボルト５０の他方の端部側の第２燃え代層４０には、ナット５２が収容される切り欠き６４が形成されており、アンカーボルト５０の他方の端部にナット５２をねじ込み締め付けた後に、モルタル等の充填材Ｍによって塞がれている。なお、充填材Ｍは、切り欠き６４を塞ぐことができる材料であればよく、耐火性や熱吸収性を有する材料でなくてもよい。
【００３４】
合板２６、２８は、釘６６により、せん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄに固定されている。なお、せん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄから合板２６、２８へせん断力が確実に伝達できれば、どのようなもので合板２６、２８をせん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄに固定してもよい。例えば、木ネジ、ボルト、接着剤等により、合板２６、２８をせん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄに固定してもよい。
【００３５】
次に、本発明の第１の実施形態に係る耐震構造の作用と効果について説明する。
【００３６】
本発明の第１の実施形態の耐震構造１０では、柱１８、２０においては、図２に示すように、火災が発生したときに火炎が第１燃え代層３４に着火し、第１燃え代層３４が燃焼する。そして、燃焼した第１燃え代層３４は炭化する。よって、柱１８、２０の外部から柱心材３０への熱伝達と酸素供給とを炭化した第１燃え代層３４が遮断し、第１燃え止まり層３２が吸熱するので、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後における柱心材３０の温度上昇を抑制することができる。
【００３７】
また、梁２２、２４においては、図３、４に示すように、火災が発生したときに火炎が第２燃え代層４０に着火し、第２燃え代層４０が燃焼する。そして、燃焼した第２燃え代層４０は炭化する。よって、梁２２、２４の外部から梁心材３６への熱伝達と酸素供給とを、床版４２、４４と炭化した第２燃え代層４０とが遮断し、第２燃え止まり層３８が吸熱するので、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後における梁心材３６の温度上昇を抑制することができる。
【００３８】
これらにより、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、所定時間（例えば、１時間耐火の場合には、１時間）の間、柱心材３０及び梁心材３６を着火温度未満に抑え、柱心材３０及び梁心材３６を燃焼させずに燃え止まらせて、構造体として機能させることができる。
【００３９】
また、図２〜４に示すように、せん断力伝達部材１４Ａ、１４Ｂが、第１燃え止まり層３２を介して柱心材３０に固定され、せん断力伝達部材１４Ｃが、第２燃え止まり層３８を介して梁心材３６に固定され、せん断力伝達部材１４Ｄが、床版４４を介して梁心材３６に固定されているので、せん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄを介して、柱心材３０や梁心材３６から耐震壁１６（合板２６、２８）へ確実にせん断力を伝達することができる。
【００４０】
また、火災により、せん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄが燃えてしまっても、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、柱心材３０及び梁心材３６の温度上昇を抑制することができる。すなわち、柱梁架構１２の耐火性を損なうことなく、柱梁架構１２に耐震手段としての耐震壁１６を設けることができる。
【００４１】
また、せん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄを介して、柱梁架構１２（柱心材３０及び梁心材３６）から耐震壁１６（合板２６、２８）へ確実にせん断力を伝達することができるので、柱梁架構１２に作用するせん断力に耐震壁１６（合板２６、２８）が抵抗し、柱梁架構１２のせん断耐力を向上させることができる。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施形態に係る耐震構造について説明する。
【００４３】
第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図５の正面図に示すように、第２の実施形態の耐震構造６８では、耐震手段を補強部材７０、７２としている。
【００４４】
図５の柱梁架構１２の架構内コーナー部を拡大した図６の正面断面図に示すように、せん断力伝達部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが、柱梁架構１２の架構内コーナー部付近に設けられている。
【００４５】
せん断力伝達部材１４Ａは、図２に示したものと同様の固定構造を用いて、固定手段としてのアンカーボルト５０により、第１燃え止まり層３２を介して柱１８の柱心材３０に固定されている。
【００４６】
せん断力伝達部材１４Ｂは、図２に示したものと同様の固定構造を用いて、固定手段としてのアンカーボルト５０により、第１燃え止まり層３２を介して柱２０の柱心材３０に固定されている。
【００４７】
せん断力伝達部材１４Ｃは、図３に示したものと同様の固定構造を用いて、固定手段としてのアンカーボルト５０により、第２燃え止まり層３８を介して梁２２の梁心材３６に固定されている。
【００４８】
補強部材７０、７２は、対向する面を略平行にしてせん断力伝達部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃを挟み込むように配置された一対の木製の合板７４、７６によって構成されている。合板７４、７６の形状は、正面視にて略直角二等辺三角形となっている。
【００４９】
合板７４、７６は、釘６６によりせん断力伝達部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃに固定されている。なお、せん断力伝達部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃから合板７４、７６へせん断力が確実に伝達できれば、どのようなもので合板７４、７６をせん断力伝達部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃに固定してもよい。例えば、木ネジ、ボルト、接着剤等により、合板７４、７６をせん断力伝達部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃに固定してもよい。
【００５０】
すなわち、耐震構造６８では、耐震手段としての補強部材７０、７２が、柱梁架構１２の架構内コーナー部に設けられ、柱梁架構１２に作用するせん断力に抵抗する。
【００５１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る耐震構造の作用と効果について説明する。
【００５２】
本発明の第２の実施形態の耐震構造６８では、せん断力伝達部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃを介して、柱梁架構１２（柱心材３０及び梁心材３６）から補強部材７０、７２（合板７４、７６）へ確実にせん断力を伝達することができるので、柱梁架構１２に作用するせん断力に補強部材７０、７２（合板７４、７６）が抵抗し、柱梁架構１２のせん断耐力を向上させることができる。
【００５３】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００５４】
なお、本発明の第２の実施形態の耐震構造６８では、柱梁架構１２に作用するせん断力に補強部材７０、７２を抵抗させて、柱梁架構１２のせん断耐力を向上させる例を示したが、補強部材７０、７２を利用して、図７に示すように、梁２２を張弦梁にしてもよい。
【００５５】
図７では、梁２２のスパン略中央に位置する第２燃え止まり層３８の下面から下方へ上端部を接触させて、支持部材７８が設けられている。また、支持部材７８の材軸を中心線にして略線対称になるように、一対の引張材８０、８２が配置されている。
【００５６】
引張材８０、８２の下端部は、支持部材７８の下端部にピン連結され、引張材８０、８２の上端部は、補強部材７０、７２の合板７４、７６にピン連結されている。引張材８０、８２には、ターンバックル８４、８６が設けられており、このターンバックル８４、８６の調整により、引張材８０、８２の材軸方向の長さを変更することができる。
【００５７】
そして、ターンバックル８４、８６を調整して引張材８０、８２の材軸方向の長さを短くすることにより、梁２２が支持部材７８により押し上げられる。これによって、梁２２の撓み（鉛直方向の変位）を無くす、又は小さくすることができる。
【００５８】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明した。
【００５９】
なお、本発明の第１及び第２の実施形態で示した、柱心材３０、梁心材３６、第１燃え代層３４、及び第２燃え代層４０は、木材によって形成されていればよい。例えば、柱心材３０、梁心材３６、第１燃え代層３４、及び第２燃え代層４０は、米松、唐松、檜、杉、あすなろ等の一般の木造建築に用いられる柱材や梁材（以下、「一般木材」とする）によって形成してもよいし、これらの一般木材を角柱状の単材に加工し、この単材を複数集成し単材同士を接着剤により接着して一体化することによって形成してもよい。
【００６０】
また、第１燃え止まり層３２及び第２燃え止まり層３８は、熱の吸収が可能な層であればよい。例えば、第１燃え止まり層３２及び第２燃え止まり層３８は、一般木材よりも熱容量が大きな材料、一般木材よりも断熱性が高い材料、又は一般木材よりも熱慣性が高い材料によって形成してもよいし、これらの材料と一般木材とを組み合わせて形成してもよい。
【００６１】
一般木材よりも熱容量が大きな材料としては、モルタル、石材、ガラス、繊維補強セメント等の無機質材料、各種の金属材料などが挙げられる。一般木材よりも断熱性が高い材料としては、珪酸カルシウム板、ロックウール、グラスウールなどが挙げられる。一般木材よりも熱慣性が高い材料としては、セランガンバツ、ジャラ、ボンゴシ等の木材が挙げられる。
【００６２】
また、本発明の第１及び第２の実施形態では、せん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄを木製の角材とした例を示したが、一般的に、耐震壁１６や補強部材７０、７２等の耐震手段は、火災時に有効に機能させる必要がなく、せん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄには、耐火性が要求されない。よって、せん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄは、十分な強度を有するものであれば、木材、鋼材等のどのような材料によって形成してもよい。本発明の第１及び第２の実施形態では、せん断力伝達部材１４Ａ、１４Ｂが、第１燃え止まり層３２を介して柱心材３０に固定され、せん断力伝達部材１４Ｃが、第２燃え止まり層３８を介して梁心材３６に固定され、せん断力伝達部材１４Ｄが、床版４４を介して梁心材３６に固定されているので、火災時に燃焼してしまう材料によってせん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄが形成されていても、柱１８、２０や梁２２、２４の耐火性が損なわれることがない。すなわち、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後における柱心材３０及び梁心材３６の温度上昇を抑制することができる。
【００６３】
また、本発明の第１及び第２の実施形態では、せん断力伝達手段をせん断力部材１４Ａ〜１４Ｄとした例を示したが、せん断力伝達手段は、１つのせん断力伝達部材であってもよいし、複数のせん断力伝達部材によって構成してもよい。例えば、第２の実施形態で示した、せん断力伝達部材１４Ａとせん断力伝達部材１４Ｃとを（図６を参照のこと）、一体化した１つの部材にしてもよい。
【００６４】
また、本発明の第１及び第２の実施形態では、柱１８、２０の柱心材３０と、梁２２、２４の梁心材３６との両方に、せん断力伝達手段としてのせん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄを固定した例を示したが、耐震手段の機能に応じて、柱心材３０及び梁心材３６の少なくとも一方にせん断力伝達手段を固定部材により固定する。例えば、第１の実施形態で示した耐震壁１６（図１を参照のこと）を「間柱形式の耐震壁」にする場合には、せん断力伝達部材１４Ａ、１４Ｂが不要になり、せん断力伝達部材１４Ｃ、１４Ｄのみを梁２２、２４の梁心材３６に固定する。
【００６５】
また、本発明の第１及び第２の実施形態では、固定部材をアンカーボルト５０とした例を示したが、固定部材は、柱心材３０、梁心材３６に、せん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄを固定できるものであればよい。例えば、固定部材として釘や木ネジ８８（図８の平断面図を参照のこと）を用いてもよい。せん断力伝達部材１４Ａ〜１４Ｄが、柱梁架構１２の架構内側へ向かって引っ張られたときに効果的に抵抗することができるので、固定部材には、引き抜き抵抗の大きいアンカーボルトやネジ部材を用いるのが好ましい。
【００６６】
また、本発明の第１及び第２の実施形態では、第２燃え止まり層３８が、梁心材３６の側面と下面とを取り囲み、第２燃え代層４０が、第２燃え止まり層３８の側面と下面とを取り囲み、梁心材３６、第２燃え止まり層３８、及び第２燃え代層４０の上面に、床版４２、４４を設けた例を示したが、梁２２、２４を、木製の梁心材３６と、梁心材３６の外周を取り囲む第２燃え止まり層３８と、第２燃え止まり層３８の外周を取り囲む第２燃え代層４０とによって構成してもよい。
【００６７】
また、本発明の第１の実施形態では、耐震手段を耐震壁１６とし、本発明の第２の実施形態では、耐震手段を補強部材７０、７２とした例を示したが、耐震手段を、ブレース等の他の耐震部材、耐震機構、耐震装置等にしてもよい。
【００６８】
また、本発明の第１の実施形態の耐震構造１０や、本発明の第２の実施形態の耐震構造６８は、新築建物及び改修建物の何れにも適用することができる。
【００６９】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１及び第２の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
１０、６８  耐震構造
１２  柱梁架構
１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ  せん断力伝達部材（せん断力伝達手段）
１６  耐震壁（耐震手段）
１８、２０  柱
２２、２４  梁
３０  柱心材
３２  第１燃え止まり層
３４  第１燃え代層
３６  梁心材
３８  第２燃え止まり層
４０  第２燃え代層
５０  アンカーボルト（固定部材）
７０、７２  補強部材（耐震手段）
８８  木ネジ（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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