(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を計測する位置計測手段と、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が、メモリに記憶されているユーザの行動範囲に含まれるか否かを判断し、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれないと判断した場合には、機能をロックするロック状態に設定するロック設定手段と、ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証が正当と判断された場合にはロック状態を解除するロック解除手段と、ロック状態が解除された後に、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれない場合、前記位置計測手段が計測した位置情報を中心とする追加範囲を前記行動範囲に追加する行動範囲設定手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記位置計測手段が計測した位置情報をメモリに記憶する前記位置情報記憶手段と、定められた手法に従い、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析することで、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定し、前記削除範囲を前記行動範囲から削除する行動解析手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記行動解析手段は、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析する手法として、該位置情報の密度を利用する行動解析法を用いることを特徴とする、請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、次に位置情報を計測するまでの時間間隔を決定する前記ロック設定手段を備えていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、前記追加範囲のサイズを決定する前記ロック解除手段を備えたことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記行動範囲設定手段は、前記行動範囲がメモリに記憶されていない場合、前記位置計測手段を利用して位置情報を定期的に計測してメモリに記憶し、一定期間内にメモリに記憶した位置情報に基づく範囲をデフォルトの前記行動範囲として設定することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
位置情報を計測する位置計測手段と、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が、メモリに記憶されているユーザの行動範囲に含まれるか否かを判断し、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれないと判断した場合には、機能をロックするロック状態に設定するロック設定手段と、ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証が正当と判断された場合にはロック状態を解除するロック解除手段と、ロック状態が解除された後に、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれない場合、前記位置計測手段が計測した位置情報を中心とする追加範囲を前記行動範囲に追加する行動範囲設定手段として、携帯端末を機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記位置計測手段が計測した位置情報をメモリに記憶する前記位置情報記憶手段と、定められた手法に従い、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析することで、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定し、前記削除範囲を前記行動範囲から削除する行動解析手段として、携帯端末を機能させるための、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、次に位置情報を計測するまでの時間間隔を決定する前記ロック設定手段として、携帯端末を機能されるための、請求項７又は請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、前記追加範囲のサイズを決定する前記ロック解除手段として、携帯端末を機能させるための、請求項７又は８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記行動範囲がメモリに記憶されていない場合、前記位置計測手段を利用して位置情報を定期的に計測してメモリに記憶し、一定期間内にメモリに記憶した位置情報に基づく範囲をデフォルトの前記行動範囲として設定する行動範囲設定手段として、携帯端末を機能させるための、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第三者による不正利用を防止するために携帯端末の機能をロック状態に設定する技術に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末には、第三者による携帯端末の不正利用を防止する機能として、携帯端末の一部機能をロック状態に設定できるようになっているが、ロック状態が解除された状態で携帯端末を紛失した場合でも、第三者による携帯端末の不正利用を防止できるように、携帯端末の紛失に気が付いたユーザが携帯端末の通信業者に連絡し、通信業者が遠隔操作により携帯端末をロック状態に設定できる仕組みが設けられている。
【０００３】
通信業者が遠隔操作により携帯端末をロック状態に設定する場合であっても、ユーザが携帯端末の紛失に気が付くのが遅れると、通信業者が遠隔操作により携帯端末をロック状態に設定するまでの間、第三者により携帯端末が不正利用されてしまう可能性があるため、携帯端末を自動的にロック状態に設定できる発明として、ＧＰＳ機能により取得した現在位置が、予め設定されたユーザの利用範囲外にある場合、携帯端末を自動的にロック状態に設定する発明が特許文献１で開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８ー２２７７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、特許文献１で開示されている発明によれば、携帯端末の現在位置に基づいて携帯端末を自動的にロック状態に設定できるようになるが、ユーザが利用範囲を追加する場合、ユーザが新たな範囲を利用範囲に追加するための作業が必要になり、これはユーザにとって負担な行為となってしまう。
【０００６】
また、ユーザが利用範囲を設定する負荷を減らすために、通信業者側で区域を定め、ユーザが区域を選択することで利用範囲を設定できるようにすることも考えられるが、通信業者側で定める区域にはユーザが普段利用しない範囲も含まれてしまい、この範囲においては、ユーザは携帯端末を利用しないにも係わらず、携帯端末を取得した第三者が利用できてしまう。
【０００７】
すなわち、携帯端末を自動的にロック状態に設定する際に参照する利用範囲を手動で設定する手法では、利用範囲に過不足があった場合の対応が不十分であると考えられるため、ユーザが携帯端末を普段利用する範囲に応じて利用範囲を自動的に更新できるようにすることが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、位置情報に基づいて自動的にロック状態に設定する機能を備えた携帯端末において、ロック状態に設定する際に参照する範囲を、ユーザが携帯端末を普段利用する範囲に応じて自動的に更新できる携帯端末及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決する第１の発明は、位置情報を計測する位置計測手段と、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が、メモリに記憶されているユーザの行動範囲に含まれるか否かを判断し、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれないと判断した場合には、機能をロックするロック状態に設定するロック設定手段と、ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証が正当と判断された場合にはロック状態を解除するロック解除手段と、ロック状態が解除された後に、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれない場合、前記位置計測手段が計測した位置情報を中心とする追加範囲を前記行動範囲に追加する行動範囲設定手段とを備えた携帯端末である。
【００１０】
なお、本発明において、携帯端末とは、携帯電話やスマートフォンなど、ユーザが携帯可能な情報端末を意味する。
【００１１】
更に、第２の発明は、前記位置計測手段が計測した位置情報をメモリに記憶する前記位置情報記憶手段と、定められた手法に従い、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析することで、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定し、前記削除範囲を前記行動範囲から削除する行動解析手段を備えたことを特徴とする、第１の発明に記載の携帯端末である。
【００１２】
更に、第３の発明は、前記行動解析手段が、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析する手法として、該位置情報の密度を利用する行動解析法を用いることを特徴とする、第２の発明に記載の携帯端末である。
【００１３】
更に、第４の発明は、速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、次に位置情報を計測するまでの時間間隔を決定する前記ロック設定手段を備えたことを特徴とする、第１乃至第３の発明のいずれかに記載の携帯端末である。
【００１４】
更に、第５の発明は、速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、前記追加範囲のサイズを決定する前記ロック解除手段を備えたことを特徴とする、第１乃至第３の発明のいずれかに記載の携帯端末である。
【００１５】
更に、第６の発明は、前記行動範囲設定手段は、前記行動範囲がメモリに記憶されていない場合、前記位置計測手段を利用して位置情報を定期的に計測してメモリに記憶し、一定期間内にメモリに記憶した位置情報に基づく範囲をデフォルトの前記行動範囲として設定することを特徴とす、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯端末である。
【００１６】
更に、第７の発明は、位置情報を計測する位置計測手段と、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が、メモリに記憶されているユーザの行動範囲に含まれるか否かを判断し、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれないと判断した場合には、機能をロックするロック状態に設定するロック設定手段と、ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証が正当と判断された場合にはロック状態を解除するロック解除手段と、ロック状態が解除された後に、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれない場合、前記位置計測手段が計測した位置情報を中心とする追加範囲を前記行動範囲に追加する行動範囲設定手段として、携帯端末を機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００１７】
更に、第８の発明は、前記位置計測手段が計測した位置情報をメモリに記憶する前記位置情報記憶手段と、定められた手法に従い、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析することで、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定し、前記削除範囲を前記行動範囲から削除する行動解析手段として、携帯端末を機能させるための第７の発明に記載のコンピュータプログラムである。
【００１８】
更に、第９の発明は、速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、次に位置情報を計測するまでの時間間隔を決定する前記ロック設定手段として、携帯端末を機能されるための第７又は第８の発明に記載のコンピュータプログラムである。
【００１９】
更に、第１０の発明は、速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、前記追加範囲のサイズを決定する前記ロック解除手段として、携帯端末を機能させるための第７又は第８の発明に記載のコンピュータプログラムである。
【００２０】
更に、第１１の発明は、前記行動範囲がメモリに記憶されていない場合、前記位置計測手段を利用して位置情報を定期的に計測してメモリに記憶し、一定期間内にメモリに記憶した位置情報に基づく範囲をデフォルトの前記行動範囲として設定する行動範囲設定手段として、携帯端末を機能させるための第７乃至第１０の発明のいずれか一項に記載のコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
上述した本発明の第１の実施形態によれば、位置情報に基づいて自動的にロック状態に設定する機能を備えた携帯端末において、ロック状態に設定する際に参照する範囲を、ユーザが携帯端末を普段利用する範囲に応じて自動的に更新できる携帯端末及びコンピュータプログラムを提供できる。
【００２２】
詳しくは、ロック状態を解除した際の位置情報が行動範囲に含まれない場合、該位置情報を中心とする追加範囲を行動範囲に追加することで、ユーザが行動範囲を設定する負荷を減らすことができる。また、本発明の別の実施形態によればメモリに記憶されている位置情報の分布を解析することで、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定し、削除範囲を行動範囲から削除することで、ユーザが普段利用しない範囲を行動範囲から削除することができる。
【００２３】
更に、本発明の別の実施形態によれば位置情報を繰り返し計測すると、携帯端末の消費電力が大きくなるため、携帯端末の速度情報に応じて位置情報を計測する時間間隔を決定することが望ましく、又、ユーザが乗り物に乗っているときは、乗り物の経路（道路や線路）から外れることがないため、携帯端末の速度情報に応じて追加範囲のサイズを決定することが望ましい。
【００２４】
更に、本発明の別の実施形態によれば一定期間内にメモリに記憶した位置情報に基づく範囲をデフォルトの行動範囲として設定できるようにしておくと、デフォルトの行動範囲を設定するユーザの負荷を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】携帯端末が有するロック機能を説明する図。
【図２】携帯端末のハードウェアを説明する図。
【図３】携帯端末が有する機能を説明する図。
【図４】行動範囲が更新される内容を説明する図。
【図５】携帯端末の制御手段の動作を説明するフロー図。
【図６】ロック設定処理を説明するフロー図。
【図７】ロック解除処理を説明するフロー図。
【図８】追加範囲設定処理を説明するフロー図。
【図９】追加範囲が行動範囲に追加される内容を説明する図。
【図１０】行動解析処理を説明するフロー図。
【図１１】削除範囲が行動範囲から削除される内容を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
ここから、本発明の実施形態について、本発明の技術分野に係わる当業者が、発明の内容を理解し、発明を実施できる程度に説明する。なお、これから説明する実施形態は本発明の一実施形態にしか過ぎず、本発明は、これから説明する実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能である。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る携帯端末１が有するロック機能を説明する図である。本実施形態の携帯端末１は、携帯端末１のユーザが日常的に行動する範囲である行動範囲１７（図１の網掛け部）を記憶し、位置情報が行動範囲１７に含まれない場合、すなわち、携帯端末１が行動範囲１７の外に出ると、携帯端末１の一部機能をロックするロック状態に設定するロック設定機能を備えている。
【００２８】
このように、携帯端末１が行動範囲１７の外に出ると、携帯端末１は自動的にロック状態に設定されるが、ロック状態の解除については携帯端末１の位置情報に基づいて自動的に行われず、携帯端末１を操作するユーザのユーザ認証に成功すれば、携帯端末１の位置情報に係わらず、携帯端末１のロック状態を解除できるようにしている。これは、行動範囲１７の外においても、正当なユーザが携帯端末１を利用できないと不便だからである。
【００２９】
加えて、新たな範囲を行動範囲１７に加える行為がユーザにとって負担になってしまうため、本実施形態の携帯端末１には、ロック状態が解除された後に計測した位置情報が行動範囲１７に含まれない場合、計測した位置情報を中心とする追加範囲を行動範囲１７に追加する機能を備えさせている。
【００３０】
また、ユーザの利用頻度の少ない範囲を行動範囲１７に含ませる必要性はないため、本実施形態の携帯端末１は、携帯端末１が計測している時刻が、予め設定された指定された日時条件に適合すると、定められた手法に従い、携帯端末１に記憶されている位置情報を解析し、ユーザの利用頻度の少ない範囲を行動範囲１７から削除する機能を備えさせている。
【００３１】
ここから、本実施形態の携帯端末１について詳細に説明する。図２は、本実施形態の携帯端末１のハードウェアを説明する図である。本実施形態の携帯端末１には市販されている端末を利用することができ、本実施形態の携帯端末１は、図２で図示したように、ハードウェアとして、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどが実装されたプロセッサ１ａを備え、このプロセッサ１ａには、無線を受信するアンテナ１ｃが接続された無線通信回路１ｂと、メモリ１ｄ、時計回路１ｅ、ＧＰＳ回路１ｆ、ディスプレイ１ｇ、テンキーやタッチパネルなどの操作パネル１ｈ、イヤフォン・マイク１ｉ、オーディオ／ビデオコーデック１ｊ、３軸加速度センサ１ｋ及びバッテリ１ｌが接続されている。
【００３２】
図３は、本実施形態の携帯端末１が有する機能を説明する図である。本実施形態の携帯端末１は、プロセッサ１ａを動作させるコンピュータプログラムにより実現される手段として、携帯端末１の位置情報を計測する位置計測手段１１と、携帯端末１の速度情報を計測する速度計測手段１２と、携帯端末１の位置情報に応じて携帯端末１を自動的にロック状態に設定するロック設定手段１３と、携帯端末１のロック状態を解除するロック解除手段１４と、携帯端末１のメモリ１ｄに記憶されている位置情報を解析し、ユーザの利用頻度の少ない範囲を行動範囲１７から削除する行動解析手段１５と、携帯端末１のメモリ１ｄに記憶されている行動範囲１７に追加範囲を設定すると共に、携帯端末１のメモリ１ｄに行動範囲１７が記憶されていない場合、デフォルトの行動範囲１７を自動的にメモリ１ｄに設定する行動範囲設定手段１６と、位置計測手段１１が計測した位置情報を携帯端末１のメモリ１ｄに記憶する位置情報記憶手段１７と、これらの手段を制御する制御手段１０を備えている。
【００３３】
携帯端末１のロック設定手段１３などの手段が用いるユーザの行動範囲１７は携帯端末１のメモリ１ｄに記憶されている。行動範囲１７は地図上における図形の組合せで構成され、行動範囲１７を構成する一つの図形は所定のフォーマット（例えば、ベクターイメージ）で表記され、図形の位置を示す座標は経度緯度になる。
【００３４】
携帯端末１のメモリ１ｄには予め行動範囲１７は記憶されておらず、位置情報に基づき携帯端末１を自動的にロック状態に設定する機能をユーザが利用する前に、携帯端末１にはデフォルトの行動範囲１７が設定される。地図を参照しながらユーザにデフォルトの行動範囲１７を手動で設定させてもよいが、本実施形態では、携帯端末１に備えられた行動範囲設定手段１６によって自動的にデフォルトの行動範囲１７がメモリ１ｄに記憶される。
【００３５】
図４は、行動範囲１７が更新される内容を説明する図で、図４（ａ）はデフォルトの行動範囲１７を図示し、図４（ｂ）は更新後の行動範囲１７を図示している。図４（ａ）に図示したように、デフォルトの行動範囲１７として、区域Ａ及び区域Ｂの全て、並びに、路線Ａ及び路線Ｂの一部の線路が設定されている。
【００３６】
携帯端末１のロック状態が解除されることで新たな範囲が追加され、また、ユーザの利用頻度の少ない範囲が削除されることで、図４（ａ）で示したデフォルトの行動範囲１７は更新され、図４（ｂ）で図示した更新後の行動範囲１７では、区域Ａ及び区域Ｂの一部がデフォルトの行動範囲１７から削除されると共に、区域Ｃ，区域Ｄ及び区域Ｅの一部がデフォルトの行動範囲１７に追加されている。
【００３７】
次に、本実施形態の携帯端末１に備えられた各手段について詳細に説明する。まず、携帯端末１の制御手段１０について説明する。携帯端末１の制御手段１０は、予め定められた手順に従い携帯端末１を制御する手段である。
【００３８】
図５は、携帯端末１の制御手段１０の動作を説明するフロー図である。携帯端末１の制御手段１０は、携帯端末１の電源が投入された後に自動的に起動し、携帯端末１の制御手段１０が起動すると、携帯端末１の制御手段１０は行動範囲１７がメモリ１ｄに記憶されているか確認する（Ｓ１）。
【００３９】
携帯端末１の制御手段１０は、行動範囲１７がメモリ１ｄに記憶されていない場合、行動範囲設定手段１６を呼び出して、デフォルトの行動範囲１７をメモリ１ｄに設定するデフォルトの行動範囲設定処理（Ｓ６）を行動範囲設定手段１６に実行させ、この手順を終了する。
【００４０】
デフォルトの行動範囲１７をメモリ１ｄに設定するデフォルトの行動範囲設定処理（Ｓ６）には数日間を要し、デフォルトの行動範囲設定処理（Ｓ７）が終了した後に、携帯端末１の制御手段１０が起動すると、これ以降の手順が実行されることになる。
【００４１】
携帯端末１の制御手段１０は、図５のＳ１において行動範囲１７がメモリ１ｄに記憶されている場合、携帯端末１をロック状態に設定した後（Ｓ２）、携帯端末１のロック解除手段１４を呼び出して、携帯端末１のロック状態を解除するロック解除処理（Ｓ３）をロック解除手段１４に実行させる。
【００４２】
携帯端末１のロック解除手段１４が、携帯端末１のロック状態を解錠すると、携帯端末１の制御手段１０は、携帯端末１のロック設定手段１３を呼び出して、携帯端末１の位置情報に基づき携帯端末１を自動的にロック状態に設定するロック設定処理（Ｓ４）をロック設定手段１３に実行させ、ロック設定手段１３が携帯端末１をロック状態に設定すると、図５のＳ３に戻り、ロック解除処理（Ｓ３）をロック解除手段１４に実行させた後、追加範囲を行動範囲１７に設定する追加範囲設定処理（Ｓ４）を行動範囲追加手段１６に実行させる。
【００４３】
また、携帯端末１の制御手段１０は、携帯端末１の時計回路が計測している時刻を定期的に監視し、予め設定されている日時条件に時計回路の日時が適合するイベントが発生すると、携帯端末１がロック状態であるか否かに係わらず、行動解析手段１５を呼び出して、携帯端末１のメモリ１ｄに記憶されている位置情報を解析し、ユーザの利用頻度の少ない範囲を行動範囲１７から削除する行動解析処理（Ｓ６）を行動解析手段１５に実行させる。
【００４４】
なお、例えば、携帯端末１の電源がオフされるなど、携帯端末１の制御手段１０を終了させる操作が実施されると（Ｓ８）、図５で図示した手順は終了する。
【００４５】
次に、位置計測手段１１について説明する。携帯端末１に備えられた位置計測手段１１は、携帯端末１の他の手段から指示を受けると、この時点における位置情報を計測する手段である。
【００４６】
位置情報を取得する手法としては、ＧＰＳ回路１ｆを利用したＡ−ＧＰＳ（assistant  GPS）や、携帯端末１が無線通信可能な中継ポイントとの通信時間に従い、公衆無線回線網に配置された中央装置が位置情報を計測し、該中央装置から位置情報を取得する手法などがあるが、位置情報が取得できればいずれの手法を用いてもよい。
【００４７】
次に、携帯端末１の位置情報記憶手段１７について説明する。携帯端末１に備えられた位置情報記憶手段１７は、位置計測手段１７が位置情報を計測すると、計測した位置情報をメモリ１ｄに記憶する処理を実行する手段である。
【００４８】
次に、携帯端末１の速度計測手段１２について説明する。携帯端末１に備えられた速度計測手段１２は、携帯端末１の他の手段から指示を受けると、この時点における携帯端末１の速度情報を計測する手段である。
【００４９】
携帯端末１の速度情報を計測する手法として、携帯端末１の初期速度が「０ｍ／ｓ」であることが保証できれば、３次元加速度センサ１ｋより得られる加速度から携帯端末１の速度情報を算出することもできるが、携帯端末１の初期速度が「０ｍ／ｓ」であることが保証しにくいため、本実施形態では、携帯端末１の他の手段から位置情報が引き渡されると、一定時間が経過した後に、位置計測手段１１に位置情報を計測させ、制御手段１０から引き渡された位置情報と一定時間後の位置情報間の距離と一定時間より、携帯端末１の速度情報を計測する手法を用いている。
【００５０】
次に、携帯端末１のロック設定手段１３について説明する。携帯端末１のロック設定手段１３は、携帯端末１の位置情報に応じて、携帯端末１の一部機能をロックするロック状態に携帯端末１を自動的に設定するロック設定処理を実行する手段である。
【００５１】
図６は、ロック設定処理を説明するフロー図である。携帯端末１のロック設定手段１３は、携帯端末１の制御手段１０から呼び出されると、まず、位置計測手段１１に対して位置情報の計測を指示し、位置計測手段１１が位置情報を計測すると（Ｓ１０）、位置情報記憶手段１７が、位置計測手段１１が計測した位置情報をメモリ１ｄに記憶した後（Ｓ１１）、位置計測手段１１が計測した位置情報を速度計測手段１２に引き渡して、速度計測手段１２に速度情報を計測させる（Ｓ１２）。
【００５２】
そして、速度計測手段１２が速度情報を計測すると、携帯端末１のロック設定手段１３は、位置計測手段１１が計測した位置情報がメモリ１ｄに記憶されている行動範囲１７に含まれるか否かを確認する（Ｓ１３）。
【００５３】
位置計測手段１１が計測した位置情報がメモリ１ｄに記憶されている行動範囲１７に含まれない場合、携帯端末１のロック設定手段１３は、携帯端末１をロック状態に設定して（Ｓ１６）、この手順を終了する。
【００５４】
また、位置計測手段１１が計測した位置情報がメモリ１ｄに記憶されている行動範囲１７に含まれる場合、携帯端末１のロック設定手段１３は、次に位置情報を計測するまでの時間を示す計測時間間隔を算出する（Ｓ１４）。
【００５５】
次に位置情報を計測するまでの時間を示す計測時間間隔は定数でもよいが、本実施形態では携帯端末１の消費電力を抑えるために、後述する速度計測手段１２が計測した速度情報に対して逆相関するように、計測時間間隔を決定する。
【００５６】
速度計測手段１２が計測した速度情報に対して逆相関するように、計測時間間隔を決定するのは、速度計測手段１２が計測した速度情報から、次回に位置情報を取得するまでの携帯端末１の移動距離を予測でき、携帯端末１の速度情報が遅い場合、該携帯端末１の移動距離は短くなるため、計測時間間隔を長くし、携帯端末１の速度情報が速い場合、該携帯端末１の移動距離は長くなるため、計測時間間隔を短くするようにすることが望ましいからである。
【００５７】
計測時間間隔を算出すると、携帯端末１のロック設定手段１３は、時計回路を利用して時間を計測し（Ｓ１５）、該時間が計測時間間隔に達すると、図６の先頭に戻る。
【００５８】
このように、図６の手順が実施されることで、携帯端末１のロック設定手段１３は、携帯端末１の位置情報を位置計測手段１１より取得して、該位置情報が行動範囲１７に含まれるか確認する動作を、携帯端末１の位置情報が行動範囲１７に含まれなくなるまで繰り返し行い、携帯端末１の位置情報が行動範囲１７に含まれなくなると、携帯端末１をロック状態に設定する動作を行うことになる。
【００５９】
次に、携帯端末１のロック解除手段１４について説明する。携帯端末１のロック解除手段１４は、ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証が正当と判断された場合にはロック状態を解除する手段である。ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証に成功するとロック状態を解除すると共に、位置計測手段１１を利用して位置情報を計測し、位置計測手段１１が計測した位置情報が行動範囲１７に含まれない場合、位置計測手段１１が計測した位置情報を中心とする追加範囲を行動範囲１７に追加する手段である。
【００６０】
図７は、ロック解除処理を説明するフロー図である。携帯端末１がロック状態に設定された状態で、携帯端末１の制御手段１０から呼び出されると、携帯端末１のロック解除手段１４が起動し、ロック解除手段１４は、ユーザ認証に利用する認証データの入力を促す画面をディスプレイに表示させ、ユーザから認証データを取得する（Ｓ２０）。
【００６１】
認証データがパスワードやＰＩＮの場合、操作パネルにより認証データが携帯端末１に入力され、認証データが指紋データの場合、図２では図示していない指紋センサにより認証データが携帯端末１に入力される。
【００６２】
携帯端末１のロック解除手段１４は、ユーザから認証データを取得すると、該認証データを携帯端末１のメモリ１ｄに記憶されているデータと照合することで、携帯端末１を操作するユーザをユーザ認証する（Ｓ２１）。
【００６３】
携帯端末１のロック解除手段１４は、ユーザ認証に成功すると携帯端末１のロック状態を解除して（Ｓ２２）、この手順を終了する。また、ユーザ認証に失敗すると携帯端末１のロック状態を解除することなく、この手順を終了する。
【００６４】
次に、携帯端末１の行動範囲設定手段１６について説明する。まず、ロック解除処理の後に実行される追加範囲設定処理における行動範囲設定手段１６の動作について説明する。図８は、追加範囲設定処理を説明するフロー図である。
【００６５】
ロック解除処理において、携帯端末１のロック解除手段１４が携帯端末１のロックを解除すると、携帯端末１の行動範囲設定手段１６は、位置計測手段１１に対して位置情報の計測を指示し、位置計測手段１１が位置情報を計測すると（Ｓ３０）、位置計測手段１１が計測した位置情報を速度計測手段１２に引き渡して、速度計測手段１２に速度情報を計測させる（Ｓ３１）。
【００６６】
速度計測手段１２が速度情報を計測すると、携帯端末１の行動範囲設定手段１６は、位置計測手段１１が計測した位置情報がメモリ１ｄに記憶されている行動範囲１７に含まれるか確認する（Ｓ３２）。
【００６７】
位置計測手段１１が計測した位置情報がメモリ１ｄに記憶されている行動範囲に含まれる場合、携帯端末１の行動範囲設定手段１６は、追加範囲を行動範囲１７に設定することなく、この手順を終了する。
【００６８】
また、位置計測手段１１が計測した位置情報がメモリ１ｄに記憶されている行動範囲１７に含まれない場合、携帯端末１の行動範囲設定手段１６は、行動範囲１７に追加する追加範囲のサイズを決定する（Ｓ３３）。
【００６９】
行動範囲１７に追加する追加範囲のサイズは固定でもよいが、携帯端末１の速度情報からユーザの移動手段がわかるため、本実施形態では、速度計測手段１２が計測した速度情報に対して逆相関するように追加範囲のサイズを決定する。
【００７０】
例えば、速度計測手段１２が計測した速度情報が速いときは、ユーザが車などの乗り物に乗っていると想定でき、ユーザが乗り物を利用している場合は道路や線路などから外れて移動できないため追加範囲のサイズを小さくし、移動速度が遅いときは、ユーザが歩いていると想定でき、ユーザが歩行している場合は任意に移動可能であるため追加範囲を大きくする。
【００７１】
行動範囲１７に追加する追加範囲のサイズを決定すると、携帯端末１の行動範囲設定手段１６は、位置計測手段１１が計測した位置情報を中心し、決定したサイズの追加範囲を行動範囲１７に追加して（Ｓ３４）、この手順を終了する。
【００７２】
図９は、追加範囲が行動範囲１７に追加される内容を説明する図である。図９（ａ）で図示した丸は、携帯端末１のロック状態が解除されることで行動範囲１７に追加された追加範囲１７ａを示し、携帯端末１のロック状態が解除されることで行動範囲１７に追加範囲１７ａが追加され、図９（ｂ）で図示したように、図４（ａ）で図示したデフォルトの行動範囲１７が拡大されるように更新される。
【００７３】
次に、デフォルトの行動範囲設定処理における行動範囲設定手段１６の動作について説明する。携帯端末１に備えられる行動範囲設定手段１６は、携帯端末１のメモリ１ｄに行動範囲が記憶されていない状態で、携帯端末１の制御手段１０から呼び出されると、一定期間内（例えば、１週間）において、携帯端末１のロック状態が解除されている間の携帯端末１の位置情報を定期的に取得し、携帯端末１の位置情報を中心とする追加範囲を組み合わせることで、デフォルトの行動範囲１７を携帯端末１に設定する処理を行う。
【００７４】
次に、携帯端末１の行動解析手段１５について説明する。携帯端末１に備えられる行動解析手段１５は、予め設定された日時条件が成立すると、携帯端末１の制御手段１０から呼び出され、定められた手法に従い、携帯端末１のメモリ１ｄに記憶されている位置情報の分布を解析し、位置情報の分布密度の少ない範囲を行動範囲１７から削除する手段である。
【００７５】
ここで、日時条件とは日時が指定される条件で、日付と時刻、又は、曜日と時刻が日時条件として指定される。携帯端末１に記憶されている位置情報を解析するにはある程度の時間が必要になるため、ユーザが携帯端末１を利用しない日時（例えば、月曜日の午前３時）を日時条件として設定するとよい。また、携帯端末１に記憶されている位置情報の分布を解析し、位置情報の分布密度の少ない範囲を特定する手法として行動解析法を利用でき、このような行動解析法としてはカーネル法などが有名である。
【００７６】
図１０は、行動解析処理を説明するフロー図である。
【００７７】
予め定められた日時条件が成立すると、携帯端末１の制御手段１０から呼び出されることで行動解析手段１５が起動し、携帯端末１の行動解析手段１５は、所定の手法により、携帯端末１のメモリ１ｄに記憶されている位置情報の分布を解析し、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定する（Ｓ４０）。
【００７８】
例えば、カーネル法を用いて位置情報の分布を解析する場合、位置情報の９５％が含まれる可能性のある範囲が「９５％行動圏」として、位置情報の５０％が含まれる可能性のある範囲が「５０％行動圏」などとして求められ、「９５％行動圏」に含まれない領域を削除範囲として特定するとよい。
【００７９】
削除範囲を特定すると、携帯端末１の行動解析手段１５は、削除範囲を行動範囲１７から削除することで行動範囲１７を更新した後（Ｓ４１）、携帯電話のメモリ１ｄに記憶している位置情報を削除して（Ｓ４２）、この手順を終了する。
【００８０】
図１１は、削除範囲が行動範囲１７から削除される内容を説明する図である。図１１（ａ）の右図は、図１１（ａ）の左図の点線部における位置情報を示し、図１１（ａ）の右図で図示した楕円は、ユーザの利用頻度が閾値以下の削除範囲１７ｂになる。
【００８１】
図１１（ｂ）は、削除範囲が削除された後の行動範囲１７を図示し、携帯端末１に記憶された位置情報の分布を解析して得られる削除範囲１７ｂが行動範囲１７から削除されることで、図１１（ｂ）で図示したように、図１１（ａ）で図示した行動範囲１７が縮小するように更新される。
【符号の説明】
【００８２】
１    携帯端末
１０  制御手段
１１  位置計測手段
１２  速度計測手段
１３  ロック設定手段
１４  ロック解除手段
１５  行動解析手段
１６  行動範囲設定手段
１７  行動範囲
１７ａ  追加範囲
１７ｂ  削除範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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