(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側装置から送信された信号を、指向性を有するアンテナにより受信する受信装置において、
送信側装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
アンテナの向きを変更する調整手段と、
複数の測地系間の変換関係を記憶する関係記憶手段と、
送信側装置から送信された信号のアンテナによる受信レベルを検出するレベル検出手段と、
前記変換関係に基づいて、位置情報取得手段により取得した送信側装置の位置情報を複数の測地系毎に変換した複数の位置候補を求める候補算出手段と、
調整手段により、アンテナの向きを変更して前記複数の位置候補へそれぞれ向かせて、レベル検出手段により検出される受信レベルが最も高い向きにアンテナを設定する調整制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
調整制御手段は、アンテナが現在向いている方向から最も角度が小さい位置候補へは当該アンテナの向を高速で変更させ、複数の位置候補の間では当該アンテナの向きを低速で変更させ、受信レベルが最も高い向きへは当該アンテナの向きを高速で変更させることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
信号を送信する送信側装置と、指向性を有するアンテナにより前記信号を受信する受信装置とを備えた伝送システムにおいて、
送信側装置の位置情報を送信側オペレータが送信する連絡用送信機と、
前記送信側装置の位置情報を受信側オペレータが受信する連絡用受信機と、を備え、
前記受信側装置は、
受信側オペレータから入力された前記送信側装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
アンテナの向きを変更する調整手段と、
複数の測地系間の変換関係を記憶する関係記憶手段と、
送信側装置から送信された信号のアンテナによる受信レベルを検出するレベル検出手段と、
前記変換関係に基づいて、位置情報取得手段により取得した送信側装置の位置情報を複数の測地系毎に変換した複数の位置候補を求める候補算出手段と、
調整手段により、アンテナの向きを変更して前記複数の位置候補へそれぞれ向かせて、レベル検出手段により検出される受信レベルが最も高い向きにアンテナを設定する調整制御手段と、
を備えたことを特徴とする伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線伝送された信号を指向性を有するアンテナにより受信する受信装置、及び、このような受信装置を備えた伝送システムに関し、特に、種々な測地系に対応してアンテナを送信側装置に向かせることができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線伝送された信号を指向性を有するアンテナにより受信する受信装置は、例えば、遠隔制御監視システムにおける無線伝送システムに用いられている。
このような遠隔制御監視システムの一例として、ＦＰＵ（Field Pick-up Unit）を用いた基地局間の固定無線伝送を含むマイクロ受信基地局システムが挙げられる。
【０００３】
図４には、マイクロ受信基地局システムの系統例を示す。この図４の例では、送信点（Ａ）１及び送信点（Ｂ）４から本社３へ素材（例えば、映像データ）を伝送する場合を考える。
本社から比較的遠距離にある送信点（Ａ）１からの素材は、基地局２で中継されて本社３へ無線伝送される。
【０００４】
この無線伝送では、まず、送信点（Ａ）１の送信部１１が素材を無線伝送可能なマイクロ波信号に変換してアンテナ１２から電波（信号）を送信する。
ここで、送信部１１は、ＳＤＩ（Serial Digital Interface）信号をＦＰＵでの伝送に用いられる固定長のパケット形式のフレームフォーマットであるＴＳ（Transport Stream）信号に符合化し、それを中間周波信号に変調後、マイクロ波帯へ周波数変換してアンテナ１２から送信する機能を有する。
【０００５】
送信された電波は基地局２の回転式受信アンテナ装置２１で受信され、受信部２２に送られる。
ここで受信部２２は、マイクロ波帯の信号を中間周波信号へ周波数変換し、前記ＴＳ信号へ復調し、ＳＤＩ信号へ復号する機能を有する。ただし、基地局２の受信部２２においては、最小限、信号劣化のないＴＳ信号へ変換するまでの機能があればよい。
【０００６】
ＴＳ信号は、送信部２３へ送られ、固定アンテナ２４から電波で送信される。ここで、基地局２の送信部２３は、受信部２２と同様に、最小限、ＴＳ信号をマイクロ波帯へ変換する機能があればよい。
基地局２から送信された電波は本社３の固定アンテナ３１で受信され、受信部３２及び復号部３５によってＳＤＩ信号へ復号されて、本線へ送られる。
【０００７】
また、本社１から比較的近距離にある送信点（Ｂ）４からの素材は、送信部４１を通りアンテナ４２から送信され、本社１３の回転式受信アンテナ装置３３で受信され、受信部３４及び復号部３５によって復号されて本線へ送られる。
【０００８】
このような無線伝送システムでは、基地局２において送信点（Ａ）１からの電波を如何に効率よく受信できるかが重要となってくる。つまり、送信点（Ａ）の位置に応じて、基地局２の回転式受信アンテナ装置２１は向きを変えなければならない。
そのため、回転式受信アンテナ装置２１は、本社３からの遠隔制御によりモータ駆動等で回転が可能な回転架台に指向性を有するアンテナを載せて、回転架台を駆動することにより指向性を有するアンテナの向きを変えることができるようになっている。
【０００９】
この遠隔制御監視システムは、次のように動作する。
本社３の操作端末３８をオペレータが操作することよりネットワークに送信された制御パケットは、制御端局３９で受信されてシリアル信号に変換される。ここで、ネットワークに複数の操作端末及び複数の制御端局をつなげ、それぞれの機器ＩＤによって送信・受信相手を特定して送受信が可能である。
前記シリアル信号は、更に変復調部４０において、例えばアナログ信号に変調されて基地局２へ送信される。
【００１０】
このアナログ信号は基地局２の変復調部２５で受信され、シリアル信号に復調された後、被制御端局２６へ送信される。
被制御端局２６は、その制御信号を解読して回転式受信アンテナ装置２１を制御して、アンテナの向きなどを変更する。回転式受信アンテナ装置２１における向き（角度）などの監視情報は、監視信号として被制御端局２６へ送られる。被制御端局２６は監視情報をシリアル信号として変復調部２５へ送信し、変復調部２５は、このシリアル信号を例えばアナログ信号に変調して本社３へ送信する。
【００１１】
本社３の変復調部４０は、受信した信号をシリアル信号へ復調し、制御端局３９へ送信する。制御端局３９は、受信したシリアル信号を解読して、監視パケットをネットワークへ送信する。
操作端末３８は、監視パケットを受信し、端末上に情報として表示してオペレータに提示する。
【００１２】
以上のようにして、基地局２の回転式受信アンテナ装置２１の向きを、オペレータが監視して変更する制御監視が可能であるが、このマイクロ受信基地局システムでは、基地局２に設置された受信部２２や送信部２３における受信・送信レベル、送受信チャンネル（周波数帯）、変調方式、送信出力、復号方式、また例えば信号切替器の接点選択、信号多重・分離装置の信号入力・出力選択などは、回転式受信アンテナ装置２１への制御と同様に、操作端末３８−制御端局３９−被制御端局２６の一連の信号伝達によってオペレータが制御監視可能である。
【００１３】
また、送信点（Ｂ）４からの素材伝送のように本社３に直接送信する場合は、操作端末３８−制御端局３９という信号伝達経路を用いて、本社３に存在する回転式受信アンテナ装置３３や受信部３４などの装置に対し、上記と同様にオペレータが制御監視をすることが可能である。
すなわち、送信点（Ｂ）４のアンテナ４２から送信された電波を受信する本社３の回転式受信アンテナ装置３３についても、回転式受信アンテナ装置２１と同様に、その指向性アンテナの向き（角度）をオペレータが監視して変更する制御監視が可能である。
【００１４】
また、上記システムでは、受信アンテナの方向調整を行うためのより詳細な情報の提供として、受信部２２、３４における受信周波数や変調方式などの伝送パラメータを含むＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）情報、受信レベル、余裕度（Margin Degree）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio）、遅延プロファイル、コンスタレーションなどの支援データを、前記ＴＳ信号に重畳させて本社３へ伝送し、情報生成部３６によって分離し、情報編集部３７によって編集し、操作端末３８上に表示させる方法がある。
【００１５】
回転式受信アンテナ装置２１、３３のアンテナ角度（向き）を変更（調整）するための方向算出方法について、送信地点の緯度情報および経度情報より、受信点（受信側装置２、３の指向性アンテナ２１、３３）から送信点（送信側装置１、４のアンテナ１２、４２）の方向を計算する方法がある。
これにより受信側は、送信電波の受信レベルを確認することなく、予め送信方向と想定される角度に回転式受信アンテナ装置２１、３３を方向制御し、伝送路確立への作業時間を短縮させている。
【００１６】
緯度経度情報を用いる方向調整方法としては、例えば送信側からの連絡無線による通知によって事前に方向調整を行う方法や、ＧＰＳ情報を用いた回転式アンテナ受信装置による送信体の方向追尾などが挙げられる。
ここで、注意すべき点が緯度経度の基準座標系となる測地系である。日本国で用いられている測地系には、日本測地系と世界測地系というものがある。日本測地系は、日本近辺のみで適応可能ないわゆる局所座標系の範疇に属する測地系である。世界測地系は、地球全体で適応可能な測地系であり、測量等の標準測地系となっている。
問題となるのは、これらの測地系のズレによって、同じ地点（緯度経度）を表すのに約３００ｍ〜４００ｍの差異が発生してしまうことである。
【００１７】
このような技術を用いる例として、上記のようなマイクロ受信基地局があるが、指向性を有するアンテナの角度を調整する回転式アンテナ装置を用いた無線伝送においては、送受信アンテナ間の位置（緯度経度）の認識ズレは大きな問題であり、角度的なズレはデシベル換算で大きな減衰となってしまう。
例えば１０ｋｍ離れた地点における相手側の３００ｍのズレは、角度において（３００  ／２００００π×３６０）で１．７度となる。
【００１８】
図５は、送受信アンテナが対向している角度（対向角度）からこれらアンテナの向きをズラした際の電界値減衰例（放物面鏡の標準指向特性、電波法関係審査基準より抜粋）であるが、例えば１０Ｇ帯の周波数で０．９φのアンテナを用いた場合、前記１．７度のズレは πＤ／λ×ｓｉｎθ が（ π×０．９／０．０３×ｓｉｎ（１．７°））で２．７９であることから、図５に示す表より、約１０ｄＢ弱の減衰となる。
これは送信出力に換算すれば（１０ｌｏｇ（出力）=（デシベル値−１０）とすると、出力=１／１０×元値となる）で、１／１０に相当することからも、その問題の大きさが明らかである。
【００１９】
最近のＧＰＳ受信表示機では、日本測地系と世界測地系とを表示可能なものも多くあるが、送信側装置の位置を伝えるオペレータ自身が、現在自分が伝えている緯度経度情報がいずれの測地系のものか不明な場合も少なくなく、また、いずれの測地系の緯度経度情報であるかを受信側装置のオペレータへ伝えることも少ない。
このような事情から、送信側と受信側との測地系についての認識ズレをなくすために、緯度経度情報の測地系をオペレータが検証することができる方式が求められる。
【００２０】
また、図４に示したようなシステムは、例えば放送局の素材を無線伝送するシステムとして用いられている。
すなわち、例えば、送信点（Ａ）１や送信点（Ｂ）４を車両やヘリコプターに搭載した送信側装置とし、比較的遠距離の送信側装置（Ａ）１からは、固定設置された基地局２（中継局）を介して、素材を本社３へ無線送信し、また、比較的近距離の送信側装置（Ｂ）４からは素材を本社３へ直接無線送信する。
【００２１】
このような放送用無線伝送システムについては、各放送局毎に従前から用いている測地系があり、放送局内で測地系を統一することにより上記のような認識のズレを意識することなく、送受信アンテナを対向させた素材の無線伝送を行なうことができる。
しかしながら、新たに無線伝送システムを構築しようとする場合に、既存の無線伝送システムと測地系を統一することや、また、既存の無線伝送システムで新たな受信側装置を用いることは、必ずしも容易ではなく、無線伝送システムや受信側装置の汎用性を乏しくしてしまっているという問題があった。
【００２２】
具体的には、無線伝送システムを用いている放送局、新聞社、通信社などでは、従前から長期にわたって特定の測地系を採用したシステムを運用しており、無線伝送システムや受信側装置を採用しようとする場合には、既存のシステムに測地系を合わせながら伝送路を構築する作業をしなければならず、作業の人的負荷を増大させ、また、無線伝送システムや受信側装置を製造する場合には、各測地系に対応した設計をしなければならず、製造コストを増大させてしまう大きな要因となっていた。
また、日本で採用されている測地系と外国で採用されている測地系とが相違する場合も多くあり、日本で製造した無線伝送システムや受信側装置を外国企業に販売しようとする場合には、上記と同様な問題がある。
【００２３】
なお、特許文献１には、受信側装置の回転パラボラアンテナを移動する送信装置の方向へ遠隔制御装置側から方向調整するシステムにおいて、移動する送信装置の位置情報及び当該位置情報における受信状態を遠隔制御装置の表示部に表示する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００７−１３４９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、送信側装置から送信された信号を指向性を有するアンテナにより受信する受信装置、及び、このような受信装置を備えた伝送システムにおいて、測地系のズレを補正する機能を実現することで、上記の問題を合理的に解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の受信装置は、送信側装置から送信された信号（例えば、素材）を、指向性を有するアンテナにより受信する受信装置において、送信側装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、アンテナの向きを変更する調整手段と、複数の測地系間の変換関係を記憶する関係記憶手段と、送信側装置から送信された信号のアンテナによる受信レベルを検出するレベル検出手段と、前記変換関係に基づいて、位置情報取得手段により取得した送信側装置の位置情報を複数の測地系毎に変換した複数の位置候補を求める候補算出手段と、調整手段により、アンテナの向きを変更して前記複数の位置候補へそれぞれ向かせて、レベル検出手段により検出される受信レベルが最も高い向きにアンテナを設定する調整制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
ここで、本発明では、位置情報取得手段は、例えば、送信側装置がＧＰＳ受信機等で取得した位置情報を信号として無線送信するシステム構成とした場合には、当該位置情報信号を受信する機能として構成すればよく、また、連絡用通信機を用いて送信側装置のオペレータから受信装置のオペレータが位置情報を得る場合には、受信装置のオペレータから操作入力された位置情報を受け付ける機能として構成すればよい。
なお、このように受信装置にオペレータが送信装置の位置情報を入力するようにしても、この後に、受信レベルに基づいてアンテナの向きは変更されるため、このオペレータが入力する初期的な位置情報が多少不正確であっても、送信側装置からの信号を受信装置が無線受信できる範囲であれば支障はない。
【００２８】
また、本発明では、調整制御手段は、複数の位置候補へそれぞれアンテナを向かせる変更途中の位置（方向）で受信レベルが最も高い場合に、当該途中の位置（方向）へアンテナを設定するようにする他、各位置候補の内の受信レベルが最も高い位置候補の位置（方向）へアンテナを設定するようにしてもよく、このようにすれば、送信側装置と受信装置が整合する測地系を検証することができる。
そして、このような測地系の検証に供するために、複数の位置候補とその基準となる測地系、受信レベルが最も高くなった位置情報とその基準となる測地系などを受信側装置のオペレータに表示して提示するようにしてもよい。
【００２９】
また、本発明では、調整制御手段は、アンテナが現在向いている方向から最も角度が小さい位置候補へは当該アンテナの向を高速で変更させ、複数の位置候補の間では当該アンテナの向きを低速で変更させ、受信レベルが最も高い向きへは当該アンテナの向きを高速で変更させるようにしてもよい。
このようにアンテナの向きを変更する速度を制御することにより、アンテナの向きを変更している途中の受信レベルを精度よく検出することができるとともに、各位置候補を精度よく通過する経路でアンテナの向きを変更させることができる。
【００３０】
また、本発明は、信号を送信する送信側装置と、指向性を有するアンテナにより前記信号を受信する受信装置とを備えた伝送システムとして実施することができ、送信側装置の位置情報を送信側オペレータが送信する連絡用送信機と、送信側装置の位置情報を受信側オペレータが受信する連絡用受信機と、を備え、受信側装置は、受信側オペレータから入力された送信側装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、アンテナの向きを変更する調整手段と、複数の測地系間の変換関係を記憶する関係記憶手段と、送信側装置から送信された信号のアンテナによる受信レベルを検出するレベル検出手段と、変換関係に基づいて、位置情報取得手段により取得した送信側装置の位置情報を複数の測地系毎に変換した複数の位置候補を求める候補算出手段と、調整手段により、アンテナの向きを変更して前記複数の位置候補へそれぞれ向かせて、レベル検出手段により検出される受信レベルが最も高い向きにアンテナを設定する調整制御手段と、を備えた伝送システムとすることができる。
【００３１】
なお、本発明を構成する各機能手段は、それぞれ、プロセッサやメモリなどのコンピュータハードウエアによりコンピュータプログラムを実行することで構成される機能として構成してもよく、或いは、電子部品を含むハードウエア回路で構成してもよい。
また、本発明では、指向性を有するアンテナとしてパラボラアンテナを用いることができるが、これに限定されず、種々な形式の指向性アンテナを用いることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、受信装置が、送信側装置の位置情報を複数の測地系毎の位置候補として算出して、これら位置候補に基づいて、受信レベルが最も高くなる方向に指向性アンテナを設定するようにしたため、既存の無線伝送システムに対して新たな無線伝送システムや受信側装置を採用しようとする場合に、既存のシステムと測地系を整合させるための作業やコストを省くことができ、無線伝送システムや受信側装置の汎用性を著しく高めることができる。
また、本発明によれば、測地系毎の受信レベルを検出することができるから、これをオペレータに提示することにより、受信装置と送信側装置との測地系のズレを検証することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る受信装置の機能構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアンテナの調整制御の処理手順を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るアンテナの調整制御を説明する図である。
【図４】本発明を適用可能なマイクロ受信基地局システムの一例を示す図である。
【図５】送受信アンテナが対向している角度（対向角度）からアンテナの向きをズラした際の電界値減衰例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明を、図１〜図３に示す一実施形態に基づいて具体的に説明する。
なお、図１に示す送信側装置５１と受信装置６０は、図４に示したシステムにおける、送信点（Ａ）１と基地局２、或いは、送信点（Ｂ）４と本社３とに対応しており、以下に説明する実施形態は、送信点（Ａ）１をなす送信側装置の固定パラボラアンテナ１２から無線送信された信号を受信装置をなす基地局２の指向性を有する回転式パラボラアンテナ２１で受信する部分、或いは、送信点（Ｂ）４をなす送信側装置の固定パラボラアンテナ４２から無線送信された信号を受信装置をなす本社３の指向性を有する回転式パラボラアンテナ３３で受信する部分に相当する。
【００３５】
図１に示す無線伝送システムは、素材を含む信号を無線送信する送信側装置５１と、指向性を有する回転式パラボラアンテナ６１により送信側装置からの信号を受信する受信装置６０とを備えている。
送信側装置５１は、素材を含む信号を固定式のパラボラアンテナ５２により無線送信する。ここで、受信装置６０は固定設置されているので、送信側装置５１はパラボラアンテナ５２を、既知の位置に存する受信装置６０へ向けて信号を無線送信する。
【００３６】
ここで、本実施形態では、送信側装置５１が自己の位置情報をパラボラアンテナ５２から送信することができるシステムであり、送信側装置５１は付設されたＧＰＳ受信機５３で受信した位置情報を素材と共に又は素材とは別に無線送信する。
また、本実施形態では、送信側装置５１のオペレータ５４が送信側装置５１の位置情報を受信装置６０のオペレータ７３へ、互いの無線通信機５５、７４により送信して通知することもできるシステムであり、ＧＰＳ受信機５３で受信した位置情報をオペレータ５４がオペレータ７４に通知することもできる。
なお、本実施形態では、送信側装置の位置情報は、送信側装置の緯度経度情報であるが、これらの表現を適宜使い分けて説明する。
【００３７】
受信装置６０は、調整手段６９、受信部６２、位置情報取得手段６４、候補算出手段６５、関係記憶手段６６、調整制御手段６７、レベル記憶手段６８、操作部７０を有している。
調整手段６９は、パラボラアンテナ６１を指示する回転架台であり、調整制御手段６７から入力される制御信号に応じて、モータ駆動等で回転してパラボラアンテナ６１の向きを変更する。
【００３８】
受信部６２は、前述した受信部２２や受信部３４に相当し、送信側装置５１のパラボラアンテナ５２から送信された信号を、パラボラアンテナ６１により無線受信処理する。そして、受信部６２は、パラボラアンテナ６１により無線受信した信号の受信レベルを検出するレベル検出手段６３を有しており、検出した受信レベルは調整制御手段６７に入力される。
【００３９】
位置情報取得手段６４は、受信部６２が受信した信号から送信側装置５１の位置情報を取得し、候補算出手段６５に入力する。
なお、本実施形態では、上記のように通知された送信側装置５１の位置情報をオペレータ７３が操作部７０の入力手段を操作して入力することができ、位置情報取得手段６４は、このようにオペレータ７３から入力された送信側装置の位置情報を受け付けて候補算出手段６５に入力する。
【００４０】
関係記憶手段６６は、複数の測地系間の変換関係を記憶するメモリテーブルであり、例えば、世界測地系と日本測地系と言ったように、送信側装置５１の位置情報（緯度経度情報）を複数の測地系の間で変換する関係情報を記憶している。
候補算出手段６５は、関係記憶手段６６が記憶する変換関係に基づいて、位置情報取得手段６４により取得した送信側装置５１の位置情報を複数の測地系毎に変換した複数の位置候補を算出する。すなわち、取得した位置情報（緯度経度）について、測地系毎に異なる値の緯度経度が、送信側装置５１が存する位置の候補として算出される。
【００４１】
調整制御手段６７は、候補算出手段６５により算出された複数の位置候補それぞれへ、パラボラアンテナ６１を向かせる制御信号を調整手段６９に入力する。すなわち、各位置候補を辿るようにパラボラアンテナ６１の向きを変更する。
また、調整制御手段６７は、このようにパラボラアンテナ６１の向きが変更されている間に、レベル検出手段６３により検出される受信レベルを、各検出位置（向き）に対応付けてレベル記憶手段６８に記憶し、各位置候補を辿る変更処理が終了したところで、レベル記憶手段６８に記憶した受信レベルの内の最も高い受信レベルであった検出位置（向き）へパラボラアンテナ６１を向かせる制御信号を調整手段６９へ入力する。
【００４２】
したがって、送信側装置５１の位置情報がいずれの測地系に基づくものかにかかわらず、受信装置６０のパラボラアンテナ６１は、送信側装置５１へ精度よく対向して高品質に信号を受信することができる。
なお、調整制御手段６７は、検出される受信レベルを、各位置候補に対応付けてレベル記憶手段６８に記憶し、各位置候補を辿る変更処理が終了したところで、レベル記憶手段６８に記憶した受信レベルの内の最も高い受信レベルであった位置候補（向き）へパラボラアンテナ６１を向かせる制御信号を調整手段６９へ入力する方法を採用してもよい。
【００４３】
また、測地系の検証に供するために、複数の位置候補とその基準となる測地系、受信レベルが最も高くなった位置情報とその基準となる測地系などを、操作部７０の表示画面７２に表示してオペレータ７３に提示するようにしてもよい。
【００４４】
次いで、上記構成の無線伝送システムの処理動作を、更に詳しく説明する。
まず、国内における例として、日本測地系、世界測地系との２つの測地系の関係について説明する。これは、既に計算式にて複数の方式が明らかにされており、ｗｙを世界測地系の緯度、ｗｘを世界測地系の経度、ｊｙを日本測地系の緯度、ｊｘを日本測地系の経度としたとき、世界測地系と日本測地系との間の変換式は、次のとおりとなる。
【００４５】
日本測地系から世界測地系への変換式（式１）
ｗｙ＝ｊｙ−ｊｙ×０．０００１０６９５＋ｊｘ×０．００００１７４６４＋０．００４６０１７
ｗｘ＝ｊｘ−ｊｙ×０．００００４６０３８−ｊｘ×０．００００８３０４３＋０．０１００４０
【００４６】
世界測地系から日本測地系への変換式（式２）
ｊｙ＝ｗｙ×１．０００１０６９６１−ｗｘ×０．００００１７４６７−０．００４６０２０１７
ｊｘ＝ｗｘ×１．００００８３０４９＋ｗｙ×０．００００４６０４７−０．０１００４１０４６
【００４７】
このような複数の測地系間の変換式が関係記憶手段６６に記憶させており、関係記憶手段６６の記憶情報を参照することにより、図２に示すような手順で、パラボラアンテナ６１の向きを調整する制御が行なわれ、パラボラアンテナ６１を最も受信レベルが高い方向に最終設定することができる。
【００４８】
位置情報取得手段６４が、何らかの測地系による緯度経度である送信側装置５１の位置情報を取得すると、候補算出手段６５が、関係記憶手段６６の変換式に基づいて、この位置情報について、関係記憶手段６６に記憶されている全ての測地系に基づく緯度経度をそれぞれ位置候補（すなわち、パラボラアンテナ６１を向かせる目的角度の候補）として算出する（ステップＳ１）。
つまり、送信側装置の緯度経度が、ある測地系で伝えられているとみなして、それを受信装置が既知の自己の位置情報（緯度経度）で用いられている測地系に変換しておく。これにより、受信装置の測地系に基づいて正しく送信側装置へ対向する方向を導出することができる。なお、受信装置は固定設置であるから、当然ある測地系に基づく正しい緯度経度が分かっている。
【００４９】
そして、調整制御手段６７が、パラボラアンテナ６１が現在向いている方向から最短で到達可能な位置候補の目的角度に、制御信号を調整手段６９に出力してパラボラアンテナを方向調整する（ステップＳ２）。
例えば、図３に示すように、候補算出手段６５が算出した３つの位置候補（測地系１に基づく送信点（Ａ）、測地系２に基づく送信点（Ｂ）、測地系３に基づく送信点（Ｃ））の内で、現在のアンテナ角度に対して最短で到達可能な位置候補は位置候補（送信点（Ｃ））であるので、調整制御手段６７が、パラボラアンテナ６１の向きを比較的高速で変更して当該位置候補（送信点（Ｃ））に向かせる。
なお、目的角度へのオーバーランを防ぐため、所定の角度手前から減速させる公知の方法を採用してもよい。
【００５０】
そして、パラボラアンテナ６１が上記最初の位置候補（送信点（Ｃ））に到達するまでの間の受信レベル、及び、当該位置候補に到達したときの受信レベルを、調整制御手段６７がレベル記憶手段６８に保持する（ステップＳ３）。
次に、調整制御手段６７が、現在のアンテナ角度に対して最も遠い位置候補（送信点（Ａ））まで、他の位置候補（送信点（Ｂ））を途中で通過する経路でパラボラアンテナ６１の向きを変更していき、この向き変更のおけるパラボラアンテナ６１による受信レベルを上記と同様にレベル記憶手段６８に保持する（ステップＳ４〜Ｓ７）。
【００５１】
ここで、調整制御手段６７は、これら位置候補（送信点（Ａ）、送信点（Ｂ）、送信点（Ｃ））の間でパラボラアンテナ６１の向きを変更する速度は比較的低速（好ましくは、十分な低速）とする制御信号を調整手段６９に出力する。これにより、高速で向きを変更すると、アンテナの角度と受信レベルの対応にズレが生じてしまう虞があるが、このような不具合を防止することができる。
【００５２】
そして、パラボラアンテナ６１が最終の位置候補（送信点（Ａ））に到達した後、調整制御手段６７が、レベル記憶手段６８を参照して最も受信レベルの高かった位置（位置候補或いはこれら位置候補間の位置）の方向へ、パラボラアンテナ６１を最終的に設定する（ステップＳ８）。
なお、この最終設定方向へのパラボラアンテナ６１の変更は、高速での制御で構わない。
また、調整制御手段６７が、パラボラアンテナ６１の向きを最後に設定した位置候補の測地系や、パラボラアンテナ６１の向きを最後に設定した位置に最も近い位置候補の測地系などを操作部７０へ出力して、表示部７２で表示出力できるようにし、オペレータ７３が送信装置のオペレータに測地系を指示するためなどに役立てることができる。
【００５３】
本発明は、従来の操作端末画面における微調整機能（目的角度の所定角度内を受信レベルサーチし、もっともレベルの高い地点に停止する）とあわせて、測地系検証付自動方向調整として、新たに機能を付け加えるのが効果的である。それは、そもそも送信点緯経度の測地系が暗黙のうちに分かるものであれば、通常の方向調整のみで行うこととし、測地系が不明な場合に最初の１度だけ当機能を使用することにより、時間を有効に使用できる。また、オペレータにとっては、通常の制御を行う場合と同じ方法となり、あとは機械的・自動的に探索できるので、オペレータの手間をかけない。
本発明は、固定設置された送信点に対する方向調整だけでなく、特にＧＰＳによる追尾でのヘリポート位置による事前測地系作業等にも適応可能である。
【符号の説明】
【００５４】
５１：送信側装置、  ５２：固定式パラボラアンテナ、
５３：ＧＰＳ受信機、  ５４：送信側オペレータ、
５５：無線送信機、  ６０：受信装置、
６１：回転式パラボラアンテナ、  ６２：受信部、
６３：レベル検出手段、  ６４：位置情報取得手段、
６５：候補算出手段、  ６６：関係記憶手段、
６７：調整制御手段、  ６８：レベル記憶手段、
６９：調整手段、  ７０：操作部、
７１：入力手段、  ７２：表示手段、
７３：受信側オペレータ、  ７４：無線受信機、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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