(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体を支持する支持部と、
液体を吐出する吐出面を有し、前記支持部に支持された記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記支持部を保持する第１筐体と、
前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって前記第１筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、前記近接位置において前記支持部と前記記録部とが対向するように前記記録部を保持する第２筐体と、
前記記録部と前記支持部のいずれか一方と一体的に設けられ所定の方向に延出するガイドピン、及び、前記一方に対する他方と一体的に設けられ前記第２筐体の回動に伴って前記ガイドピンに対して相対移動するガイド穴を含み、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合することによって前記記録部と前記支持部の相対位置を位置決めする位置決め機構と、
前記第２筐体が前記近接位置に位置する場合において前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合可能な第１位置関係と、前記記録部と前記支持部との離隔距離が前記第１位置関係よりも大きく前記第２筐体が前記近接位置に位置する場合において前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合しない第２位置関係とを取り得るように、前記ガイドピンと前記ガイド穴とが相対移動するように前記記録部を前記所定の方向に移動させる移動機構と、
前記吐出面を払拭可能なワイパと、
前記吐出面と対向する領域を前記ワイパが通過するように、前記ワイパを移動させるワイパ移動機構と、
前記第２筐体が前記近接位置と前記離隔位置との間において回動することを示す信号であって、前記第２筐体が前記近接位置にあることに対応する第１信号を出力する第１出力部と、
前記近接位置に位置する前記第２筐体が前記離隔位置に向かって移動しないように前記第２筐体の移動を規制する規制機構と、
前記規制機構による規制が解除されることを示す第２信号を出力する第２出力部と、
前記第１出力部から前記第１信号が出力されたときに前記第２出力部から前記第２信号が出力された場合に、前記記録部と前記支持部とが前記第２位置関係を取るように前記移動機構を制御し、前記第２筐体が前記離隔位置から前記近接位置に移動することに対応して前記第１出力部から前記第１信号が出力されていない状態から前記第１信号が出力された状態に変化した場合に、前記記録部と前記支持部とが前記第1位置関係を取るように前記移動機構を制御する制御手段とを備えており、
前記第１位置関係は、前記記録部によって記録媒体に画像が記録される記録位置関係であり、
前記第２位置関係は、前記ワイパが前記吐出面と対向する領域を通過するときの位置関係であり、
前記制御手段は、前記第１出力部から前記第１信号が出力されたときに前記記録部から液体を排出するパージ指令を受けると、前記記録部から液体を排出させ、その後に前記記録部と前記支持部とが前記第２位置関係を取るように前記移動機構を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１出力部から前記第１信号が出力されるまでの間、前記記録部と前記支持部とが前記第２位置関係を取るように前記移動機構を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録部の前記吐出面と対向可能な対向部と、
前記記録部の前記吐出面を取り囲むように前記記録部の周囲に配設された環状部材を有し、前記対向部と前記環状部材とが当接して前記吐出面を封止するキャピング機構とをさらに備えており、
前記第１位置関係は、前記記録部の前記吐出面を封止するキャッピング位置関係であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記記録部と前記支持部との離隔距離が前記第１位置関係よりも大きく前記第２位置関係よりも小さい第３位置関係を、さらに取り得るように、前記記録部を移動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２位置関係は、前記ワイパと前記吐出面とが接触しない状態で、前記ワイパが前記吐出面と対向する領域を通過するときの位置関係であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所定の方向に沿って延出されるガイドピン（位置決めピン）と、ガイドピンと係合可能なガイド穴（ガイド部）とを含む位置決め機構を有し、ガイドピン及びガイド穴の係合により記録部（記録ユニット）と記録媒体を支持する支持部（搬送装置）の相対位置を位置決めすることが可能な記録装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の記録装置において、記録部と支持部の間にユーザによる保守作業が行われるための空間を確保するために、所定の軸を中心に、記録部が支持部に対して回動する構成を採用しようとすると、以下の問題が生じる。つまり、ガイドピンとガイド穴とが係合している状態において記録部を支持部に対して回動させようとすると、ガイドピンとガイド穴を構成する壁とが干渉する。このため、ガイドピン及びガイド穴が摩耗したり、記録部を支持部に対して回動させることができないという問題が生じ得る。ガイドピンとガイド穴を構成する壁との干渉を避けつつ記録部を支持部に対して回動させる構成とすると、ガイドピンの移動領域をさけるようにガイド穴を大きくしなければならず、位置決め精度が低下するという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ガイドピンとガイド穴の壁部との干渉を防ぎつつ、ガイド穴とガイドピンとの係合による位置決め精度を確保する記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、搬送される記録媒体を支持する支持部と、液体を吐出する吐出面を有し、前記支持部に支持された記録媒体に画像を記録する記録部と、前記支持部を保持する第１筐体と、前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって前記第１筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、前記近接位置において前記支持部と前記記録部とが対向するように前記記録部を保持する第２筐体と、前記記録部と前記支持部のいずれか一方と一体的に設けられ所定の方向に延出するガイドピン、及び、前記一方に対する他方と一体的に設けられ前記第２筐体の回動に伴って前記ガイドピンに対して相対移動するガイド穴を含み、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合することによって前記記録部と前記支持部の相対位置を位置決めする位置決め機構と、前記第２筐体が前記近接位置に位置する場合において前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合可能な第１位置関係と、前記記録部と前記支持部との離隔距離が前記第１位置関係よりも大きく前記第２筐体が前記近接位置に位置する場合において前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合しない第２位置関係とを取り得るように、前記ガイドピンと前記ガイド穴とが相対移動するように前記記録部を前記所定の方向に移動させる移動機構と、前記吐出面を払拭可能なワイパと、前記吐出面と対向する領域を前記ワイパが通過するように、前記ワイパを移動させるワイパ移動機構と、前記第２筐体が前記近接位置と前記離隔位置との間において回動することを示す信号であって、前記第２筐体が前記近接位置にあることに対応する第１信号を出力する第１出力部と、前記近接位置に位置する前記第２筐体が前記離隔位置に向かって移動しないように前記第２筐体の移動を規制する規制機構と、前記規制機構による規制が解除されることを示す第２信号を出力する第２出力部と、前記第１出力部から前記第１信号が出力されたときに前記第２出力部から前記第２信号が出力された場合に、前記記録部と前記支持部とが前記第２位置関係を取るように前記移動機構を制御し、前記第２筐体が前記離隔位置から前記近接位置に移動することに対応して前記第１出力部から前記第１信号が出力されていない状態から前記第１信号が出力された状態に変化した場合に、前記記録部と前記支持部とが前記第1位置関係を取るように前記移動機構を制御する制御手段とを備えており、前記第１位置関係は、前記記録部によって記録媒体に画像が記録される記録位置関係であり、前記第２位置関係は、前記ワイパが前記吐出面と対向する領域を通過するときの位置関係であり、前記制御手段は、前記第１出力部から前記第１信号が出力されたときに前記記録部から液体を排出するパージ指令を受けると、前記記録部から液体を排出させ、その後に前記記録部と前記支持部とが前記第２位置関係を取るように前記移動機構を制御する。
【０００７】
これによると、第２筐体が近接位置と離隔位置との間において回動する際に、ガイドピンとガイド穴とが係合しない非係合状態となる。このため、第２筐体の回動時におけるガイドピンとガイド穴の干渉を防ぐことが可能となる。また、ガイド穴とガイドピンとの係合による位置決め精度を確保することが可能となる。また、記録位置関係と第２位置関係とを取り得るように、記録部と支持部とを離接可能な構成となる。
【０００９】
また、本発明において、前記制御手段は、前記第１出力部から前記第１信号が出力されるまでの間、前記記録部と前記支持部とが前記第２位置関係を取るように前記移動機構を制御することが好ましい。これにより、第２筐体が隔離位置から近接位置に戻るまでの間、ガイドピンをガイド穴とが非係合状態となる。このため、ガイドピンとガイド穴の干渉をより確実に防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明において、前記記録部の前記吐出面と対向可能な対向部と、前記記録部の前記吐出面を取り囲むように前記記録部の周囲に配設された環状部材を有し、前記対向部と前記環状部材とが当接して前記吐出面を封止するキャピング機構とをさらに備えている。そして、前記第１位置関係は、前記記録部の前記吐出面を封止するキャッピング位置関係であることが好ましい。これにより、第１位置関係において吐出面をキャッピングすることが可能となり、装置の小型化に寄与する。
【００１２】
また、本発明において、前記移動機構は、前記記録部と前記支持部との離隔距離が前記第１位置関係よりも大きく前記第２位置関係よりも小さい第３位置関係を、さらに取り得るように、前記記録部を移動させることが好ましい。これにより、例えば、第１位置関係と第３位置関係とのそれぞれを、記録部により記録媒体に画像を記録する記録位置関係とした場合に、記録媒体の厚みに応じて記録部及び支持部との間を変化させることが可能となる。
また、本発明において、前記第２位置関係は、前記ワイパと前記吐出面とが接触しない状態で、前記ワイパが前記吐出面と対向する領域を通過するときの位置関係であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の記録装置によると、第２筐体が近接位置と離隔位置との間において回動する際に、ガイドピンとガイド穴とが係合しない非係合状態となる。このため、第２筐体の回動時におけるガイドピンとガイド穴の干渉を防ぐことが可能となる。また、ガイド穴とガイドピンとの係合による位置決め精度を確保することが可能となる。また、記録位置関係と第２位置関係とを取り得るように、記録部と支持部とを離接可能な構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態によるインクジェットプリンタを示す外観斜視図である。
【図２】プリンタの内部を示す概略側面図である。
【図３】ロック機構を示す正面図である。
【図４】図１に示す支持部の概略斜視図である。
【図５】記録部の昇降状況を示す説明図である。
【図６】ヘッド及び環状部材を示す概略図である。
【図７】プリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図８】プリンタの制御装置が実行するパージ動作及びワイピング動作及び画像記録動作の内容を示すフローチャートである。
【図９】パージ動作、及び、ワイピング動作を説明するための動作状況図である。
【図１０】プリンタの上筐体を回動させるときに制御装置が実行する制御内容を示すフローチャートである。
【図１１】図２に示す上筐体を回動させたときのガイドピンの移動領域を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
先ず、図１及び図２を参照し、本発明に係る記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１７】
プリンタ１は、共に直方体形状で且つサイズが略等しい上筐体１ａ及び下筐体１ｂを有する。上筐体（第２筐体）１ａは下面が開口し、下筐体（第１筐体）１ｂは上面が開口している。上筐体１ａが下筐体１ｂ上に重なり、互いの開口面を封止することで、プリンタ１内部の空間が画定される（図２参照）。上筐体１ａの天板上部には、排紙部３１が設けられている。上及び下筐体１ａ，１ｂにより画定される空間には、後述の給紙ユニット１ｃから排紙部３１に向けて、図２に示す太矢印に沿って、用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。
【００１８】
上筐体１ａは、図２に示すように、上筐体１ａにおける副走査方向の一端部（図中右端部）の鉛直方向略中央において、主走査方向に延在する軸１ｈを介して下筐体１ｂに連結されている。そして、上筐体１ａは、当該軸１ｈを中心として、下筐体１ｂに対して回動可能となっている。上筐体１ａは、回動することで、下筐体１ｂに近接した近接位置（図２に示す位置）と、近接位置のときよりも下筐体１ｂから離隔した離隔位置（図１に示す位置）とを取り得る。なお、上筐体１ａの回動によって移動する後述のガイドピン４、５の移動軌跡を図１１に示す。図２に戻って、上筐体１ａが離隔位置にあるとき、近接位置にある上筐体１ａ及び下筐体１ｂによって形成されている用紙搬送経路の一部が外部に露出され、用紙搬送経路上にユーザの作業空間が確保される。上筐体１ａが離隔位置に位置することで、作業空間が確保されると、ユーザは、用紙搬送経路においてジャムした用紙Ｐを除去したり、記録部９や支持部６０の保守作業を行うことができる。記録部９や支持部６０の保守作業とは、例えば、吐出面１０ａや、支持面６１ａ、対向面６２ａに付着した汚れを除去する作業である。軸１ｈには、上筐体１ａを開放する方向に（近接位置から離隔位置に向けて）付勢するバネ（不図示）が設けられている。本実施形態において、上筐体１ａは、水平面に対して略３５度の傾斜角度まで開くことができる。また、軸１ｈ近傍には、上筐体１ａが近接位置にあるときだけ、検出信号を制御装置１ｐに出力するセンサ３９（図７参照）が設けられている。このセンサ３９からの検出信号の有無によって、制御装置１ｐが、上筐体１ａが離隔位置及び近接位置のいずれにあるかを判定する。
【００１９】
上筐体１ａの正面（図１の紙面左手前側の面）には、近接位置にある上筐体１ａの回動を規制するロック機構７０が設けられている。ロック機構７０の構成については後に詳述する。下筐体１ｂの正面には、上筐体１ａの正面を覆う開閉可能な蓋１ｄが設けられている。蓋１ｄを開放することによってロック機構７０が露出される。
【００２０】
上筐体１ａは、２つのヘッド１０（図２に太矢印で示す用紙搬送方向上流側から順に、前処理液を吐出するプレコートヘッド１０及びブラックインクを吐出するインクジェットヘッド１０）、これら２つのヘッド１０及び送りローラ対２４のうちの上側のローラを支持するフレーム３、フレーム３を昇降させるヘッド昇降機構３３（図７参照）、ヘッド１０にそれぞれ対応する２つのカートリッジ（不図示）、プリンタ１各部の動作を制御する制御装置１ｐ（図２参照）を収容している。本実施形態においては、２つのヘッド１０とフレーム３とによって、用紙Ｐに画像を記録する記録部９が構成されている。記録部９は、ヘッド昇降機構３３を介して上筐体１ａに保持されている。
【００２１】
さらに、上筐体１ａは、送りローラ対２５，２６のうちの上側のローラ、これらローラ対２５，２６間のガイド２９のうちの上側のガイド、送りローラ対２７，２８及び用紙搬送方向に沿って送りローラ対２６，２８間の２組のガイド２９も収容している。つまり、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動することで、これらの収容部品がすべて上筐体１ａとともに移動する。なお、図２では、上筐体１ａに収容されている一部の部品の図示を省略している。
【００２２】
下筐体１ｂは、支持部６０、ワイパユニット６７、２つの廃液トレイ６５及び給紙ユニット１ｃを収容（保持）している。さらに下筐体１ｂは、用紙センサ３２、送りローラ対２２，２３及び用紙搬送方向に沿って給紙ユニット１ｃと送りローラ対２３との間の２組のガイド２９も収容している。
【００２３】
各カートリッジは、対応するヘッド１０に供給される前処理液又はブラックインク（以下、これらを「液体」と総称する。）を貯留している。前処理液は、インクの滲みや裏抜けを防止する機能、インクの発色性や速乾性を向上させる機能等を有する液体である。各カートリッジは、対応するヘッド１０にチューブ（不図示）及びポンプ３４（図７参照）を介して接続されている。なお、各ポンプ３４は、対応するヘッド１０に液体を強制的に送るとき（すなわち、パージ動作や液体の初期導入が行われるとき）だけ制御装置１ｐによって駆動される。また、画像記録時におけるヘッド１０には、流路内に負圧が生じるため、カートリッジ内の液体が自動的にヘッド１０に供給される。
【００２４】
各ヘッド１０は、主走査方向に長尺なライン式であり、略直方体の外形形状を有する。２つのヘッド１０は、副走査方向に互いに離隔してフレーム３に支持されている。各ヘッド１０において、上面には、チューブが取り付けられるジョイントが設けられ、下面の吐出面１０ａには、多数の吐出口が開口し、内部には、カートリッジから供給された液体が吐出口に至るまでの流路が形成されている。フレーム３には、各ヘッド１０の下端外周を囲む環状部材４０が設けられている。環状部材４０の構成については後に詳述する。
【００２５】
ヘッド昇降機構（移動機構）３３は、上筐体１ａが近接位置にあるときにフレーム３を鉛直方向（所定の方向）に沿って昇降させ、２つのヘッド１０を記録位置（図２及び図５（ａ）に示す位置）と退避位置（図５（ｂ）に示す位置）の間で移動させる。記録位置では、２つのヘッド１０が支持部６０（後述する第１状態における支持面６１ａ）と記録に適した間隔で対向する。なお、記録位置には、普通紙など比較的厚みの薄い用紙Ｐに対応した第１記録位置と、厚紙などの用紙Ｐに対応し第１記録位置よりも支持面６１ａから離れた第２記録位置とがある。退避位置では、図５（ｂ）に示すように、２つのヘッド１０が支持部６０（後述する第２状態における対向面６２ａ）から第２記録位置以上の間隔で離隔する。ヘッド昇降機構３３は、制御装置１ｐの制御により、ヘッド１０が第１記録位置と、第２記録位置と、退避位置とを選択的に取り得るように、フレーム３を昇降させる（図９参照）。
【００２６】
ヘッド１０が第１記録位置にあるときの、記録部９（ヘッド１０）と支持部６０との位置関係を第１位置関係と称する。また、ヘッド１０が第２記録位置にあるときの、記録部９（ヘッド１０）と支持部６０との位置関係を第３位置関係と称する。また、ヘッド１０が退避位置にあるときの、記録部９（ヘッド１０）と支持部６０との位置関係を第２位置関係と称する。つまり、ヘッド昇降機構３３は、記録部９と支持部６０とが、第１位置関係と、ヘッド１０と支持部６０との鉛直方向の離隔距離が第１記録位置関係よりも大きい第３位置関係と、ヘッド１０と支持部６０との鉛直方向の離隔距離が第３位置関係よりも大きい第２位置関係とを取り得るように、記録部９を昇降させる。本実施形態における第１及び第３位置関係は、用紙Ｐに画像を記録する記録位置関係となっている。
【００２７】
給紙ユニット１ｃは、給紙トレイ２０及び給紙ローラ２１を有する。このうち給紙トレイ２０が下筐体１ｂに対して副走査方向に着脱可能である。給紙トレイ２０は、上方に開口する箱であり、複数種類のサイズの用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２１は、制御装置１ｐの制御により回転し、給紙トレイ２０の最も上方にある用紙Ｐを送り出す。給紙ローラ２１によって送り出された用紙Ｐは、ガイド２９によりガイドされ且つ送りローラ対２２，２３によって順次挟持されつつ支持部６０へと送られる。
【００２８】
支持部６０は、図２に示すように、記録部９と鉛直方向に対向して配置されている。支持部６０は、ヘッド１０とそれぞれ対向する２つの回転体６３と、回転体６３の周面に固定された２つのプラテン６１及び２つの対向部材（対向部）６２と、２つの回転体６３を回転可能に支持するフレーム１１とを有している。回転体６３は、主走査方向の軸を有し且つ制御装置１ｐの制御により当該軸を中心として回転する。また、フレーム１１は、下側の送りローラ２４も回転可能に支持している。
【００２９】
プラテン６１及び対向部材６２は、共に主走査方向及び副走査方向に関して吐出面１０ａより一回り大きなサイズを有し、且つ、鉛直方向に互いに対向して配置されている。
【００３０】
プラテン６１の表面は、吐出面１０ａに対向しつつ用紙Ｐを支持する支持面６１ａであり、用紙Ｐを保持できるように材料や加工に工夫が施されている。例えば支持面６１ａに、弱粘着性のシリコン層を形成したり、副走査方向に沿ったリブを多数形成したりすることで、支持面６１ａ上に載置された用紙Ｐの浮き等が防止される。また、プラテン６１は、樹脂により構成されている。
【００３１】
対向部材６２は、水分を透過しない又は透過し難い材料から構成されている。対向部材６２の表面は、平滑であって、吐出面１０ａに対向する対向面６２ａである。
【００３２】
回転体６３の回転により、支持面６１ａが吐出面１０ａに対向し且つ対向面６２ａが吐出面１０ａに対向しない第１状態（図２及び図５（ａ）参照）と、支持面６１ａが吐出面１０ａに対向せず且つ対向面６２ａが吐出面１０ａに対向する第２状態（図５（ｂ）、図６及び図９参照）とが切り換わる。本実施形態において、制御装置１ｐは、用紙Ｐに向けて吐出口から液体を吐出して用紙Ｐに画像を記録するときは第１状態、パージ動作やワイピング動作が行われるとき及びキャッピング状態においては第２状態となるように、回転体６３の駆動を制御する。
【００３３】
各廃液トレイ６５は、回転体６３等の下方に配置されており、廃液タンク（図示せず）に連通している。パージ動作やワイピング動作の際に上方から落下してきた液体は、廃液トレイ６５に受容され、廃液タンクに排出される。
【００３４】
ワイパユニット６７は、ワイパ６７ａと、ワイパ６７ａを主走査方向に往復移動させるワイパ移動機構６８（図７参照）とを有している。ワイパ６７ａは、回転体６３等に対して図２の紙面奥側の位置を待機位置として（図１参照）、制御装置１ｐによってワイパ移動機構６８が制御されることで、主走査方向に移動可能である。ワイパ６７ａは、ゴム等の弾性材料からなり、副走査方向に延在する板状部材である。ヘッド１０がワイピング位置（後述する）にあるときにワイパ６７ａが主走査方向へ移動する際、ワイパ６７ａの上端が吐出面１０ａに、ワイパ６７ａの下端が対向面６２ａに接触するように、ワイパ６７ａはワイパ移動機構６８に支持されている。これにより、吐出面１０ａ及び対向面６２ａに付着した液体がワイパ６７ａによって除去される（すなわち、吐出面１０ａ及び対向面６２ａの清掃が行われる）。
【００３５】
次いで、図３を参照し、ロック機構７０の構成について説明する。
【００３６】
ロック機構７０は、円柱状の回転部材７１と、２つの連動部材７３ａ，７３ｂと、揺動部材７４ａ，７４ｂと、バネ７６ａ，７６ｂと、固定部材７５ａ，７５ｂと、軸部材７５ｃ、７５ｄとを含む。回転部材７１と、連動部材７３ａ，７３ｂと、揺動部材７４ａ，７４ｂと、バネ７６ａ，７６ｂとは、上筐体１ａに保持されている。固定部材７５ａ，７５ｂと、軸部材７５ｃ、７５ｄとは、下筐体１ｂに保持されている。連動部材７３ａ，７３ｂは、長手方向一端がそれぞれ回転部材７１の周面に連結されている。揺動部材７４ａ，７４ｂは、各連動部材７３ａ，７３ｂの長手方向他端に連結され、軸部材７５ｃ、７５ｄと係合可能な凹部７４ｃ、７４ｄをそれぞれ有している。バネ７６ａ，７６ｂは、各揺動部材７４ａ，７４ｂの上端に連結されている。固定部材７５ａ，７５ｂは、下筐体１ｂから回転部材７１に向かって突出している。軸部材７５ｃ、７５ｄは、副走査方向に延出しており、固定部材７５ａ、７５ｂにそれぞれ固定され、凹部７４ｃ、７４ｄと係合可能である。
【００３７】
回転部材７１の正面には、棒状のツマミ７２が固定されている。ツマミ７２は、ユーザが手動で回転させることができ、回転部材７１と一体的に回転する。ツマミ７２の回転中心には、ユーザが押下可能なボタン７２ｂが設けられている。また、ツマミ７２の回転を禁止するソレノイド３７（図７参照）が設けられている。
【００３８】
バネ７６ａ，７６ｂはそれぞれ揺動部材７４ａ，７４ｂの上端が回転部材７１に近づく方向に付勢している。これにより、外力が付加されない状況において、ロック機構７０の各部は、図３（ａ）に示すようにツマミ７２が鉛直方向に延在した状態で、静止している。
【００３９】
ツマミ７２は、通常はソレノイド３７によって回転が禁止された回転禁止状態にあり、制御装置１ｐによるソレノイド３７の駆動制御によって、回転禁止状態から回転許可状態に切り換えられる。例えば、ジャム処理（用紙搬送経路における用紙Ｐの詰まりを解消する作業）等を行うために、ユーザがボタン７２ｂを押下すると、ロック機構７０による規制が解除されることを示す規制解除信号が、ボタン７２ｂに内蔵されたセンサ３８（図７参照）から制御装置１ｐに出力される。また、ユーザがボタン７２ｂを押下しなくとも、制御装置１ｐは、記録モード時におけるジャム（用紙搬送経路における用紙Ｐの詰まり）の発生を検知可能であり、ジャムの発生を検知したときに規制解除信号を受信したと判定する（具体的には、ジャムの発生は、用紙センサ３２や、送りローラ対２２〜２８の駆動モータからの信号に基づいて、制御装置１ｐが検知する。制御装置１ｐは、ジャムの発生を検知した場合、そのとき用紙センサ３２等から出力された信号を規制解除信号とみなして処理を行う）。本実施形態においては、センサ３８及びジャムの発生を検知した場合の用紙センサ３２等が規制解除信号を制御装置１ｐに出力する出力部を構成している。制御装置１ｐは、規制解除信号を受信した場合、ソレノイド３７を駆動してツマミ７２を回転禁止状態から回転許可状態に切り換える。
【００４０】
ロック機構７０は、図３（ａ）に示す状態において、揺動部材７４ａ、７４ｂの凹部７４ｃ、７４ｄが、軸部材７５ｃ、７５ｄにそれぞれ係合している。この係合によって、近接位置にある上筐体１ａが離隔位置に向かって回動しないように、上筐体１ａの移動が規制されている。
【００４１】
回転許可状態とされたツマミ７２を、ユーザがバネ７６ａ，７６ｂの付勢力に抗して時計回りに回転させると、図３（ｂ）に示すように連動部材７３ａ、７３ｂが移動する。連動部材７３ａ、７３ｂが移動すると、揺動部材７４ａ、７４ｂの凹部７４ｃ、７４ｄが軸部材７５ｃ、７５ｄから外れるように揺動部材７４ａ、７４ｂが揺動する。これにより、上記係合が解除され（即ち、近接位置にある上筐体１ａの移動規制が解除され）、ユーザが手動で上筐体１ａを近接位置から離隔位置に移動させることができる。このとき、センサ３９からの検出信号が制御装置１ｐに送られず、制御装置１ｐが上筐体１ａが離隔位置にあると判定する。
【００４２】
一方、ユーザが上筐体１ａを手動で離隔位置から近接位置に復帰させると、バネ７６ａ，７６ｂの付勢力によって揺動部材７４ａ、７４ｂの凹部７４ｃ、７４ｄと、軸部材７５ｃ、７５ｄとの係合が自動的に復帰する。このとき、センサ３９から検出信号が制御装置１ｐに出力される。これにより、上筐体１ａが離隔位置から近接位置に戻ったと制御装置１ｐが判定し（この時点で揺動部材７４ａ、７４ｂの凹部７４ｃ、７４ｄと、軸部材７５ｃ、７５ｄとの係合も復帰している）、ソレノイド３７を制御してツマミ７２を回転許可状態から回転禁止状態に切り換える。こうして、上筐体１ａの移動規制が開始される。このように、センサ３９からの検出信号は、上筐体１ａの移動規制が開始されることを示す、規制開始信号である。つまり、本実施形態におけるセンサ３９も、規制開始信号を制御装置１ｐに出力する出力部を構成している。
【００４３】
次いで、図１及び図５を参照し、フレーム３について説明する。
【００４４】
フレーム３は、環状に形成され、２つのヘッド１０及び送りローラ対２４のうちの上側のローラを支持する。さらに、フレーム３は、環状部材４０が昇降可能なように環状部材４０を支持している。フレーム３は、図５に示すように、２本のガイドピン４，５を有している。ガイドピン４，５は、フレーム３の下面であって後述のガイド穴１２，１３と対向する位置に配置されており、先細りの円柱部材からなる。また、ガイドピン４，５は、フレーム５の下面から吐出面１０ａに対して垂直な方向に沿って延出している。より具体的には、ガイドピン４，５は、上筐体１ａが近接位置にあって２つのヘッド１０が記録位置にあるときに（図２及び図５（ａ）に示す位置）、鉛直方向（所定の方向）に延出している。
【００４５】
次いで、図４及び図５を参照し、フレーム１１について説明する。
【００４６】
フレーム１１は、図４に示すように、環状に形成され、２つの回転体６３及び送りローラ対２４のうちの下側のローラを回転可能に支持している。フレーム１１の上面には、ガイドピン４、５のそれぞれと係合可能な２つのガイド穴１２、１３が形成されている。ガイド穴１２、１３には、ヘッド１０が記録位置（第１及び第２記録位置）にあって上筐体１ａが近接位置にあるときにガイドピン４，５が挿入される。ガイド穴１２、１３にガイドピン４、５が挿入されることで、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３とが係合する。ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３は、記録部９と支持部６０との位置関係が第１及び第３位置関係のときに互いに係合する。これらガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３によって記録部９と支持部６０との水平方向の位置決め行う位置決め機構が構成されている。ガイドピン４，５は、図５（ａ）に示すように、上筐体１ａが近接位置であってヘッド１０が記録位置にあるときに、ガイド穴１２，１３と係合可能（ガイド穴１２、１３に挿入可能）な長さを有している。また、ガイドピン４，５は、図５（ｂ）に示すように、上筐体１ａが近接位置にあってヘッド１０が退避位置及びワイピング位置（後述する）にあるときに、ガイド穴１２，１３と係合しない長さとなっている。
【００４７】
２つのガイド穴１２，１３は、フレーム１１の主走査方向に関して図４中手前側の角部にそれぞれ形成されており、副走査方向に沿って並んで配置されている。ガイド穴１２は、図４に示すように、平面視において円形状を有しており、その内径はガイドピン４の外径とほぼ同じ又は若干大きめに形成されている。また、ガイド穴１２は、図５に示すように、鉛直方向に延出している。つまり、ガイド穴１２は、円柱形状を有している。また、ガイド穴１２の開口近傍にはすり鉢状のテーパ部１２ａが形成されている。これにより、ガイドピン４がガイド穴１２に挿入されやすくなる。
【００４８】
ガイド穴１３は、ガイド穴１２と同様であり、平面視において円形状を有しており、その内径はガイドピン５の外径とほぼ同じ又は若干大きめに形成されている。また、ガイド穴１３は、図５に示すように鉛直方向に延出している。つまり、ガイド穴１３は、円柱形状を有している。また、ガイド穴１３の開口近傍にはすり鉢状のテーパ部１３ａが形成されている。これにより、ガイドピン５がガイド穴１３に挿入されやすくなる。
【００４９】
このように、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とが係合することで、フレーム３とフレーム１１の主走査方向及び副走査方向の相対位置が位置決めされる。また、ガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３の対となる各組が２組設けられていることで、フレーム３とフレーム１１の水平面に沿った相対的な回転角度が位置決めされる。
【００５０】
次いで、図６を参照し、環状部材４０の構成について説明する。
【００５１】
環状部材４０は、ゴム等の弾性材料からなり、平面視で吐出面１０ａの外周を囲む環状形状を有する。環状部材４０の下端には、断面視逆三角形状の突出部４０ａが形成されている。
【００５２】
環状部材４０は、キャップ昇降機構４１により上下に昇降可能である。キャップ昇降機構４１は、複数のギア４１Ｇと、これらギア４１Ｇを駆動する駆動モータ４１Ｍ（図７参照）とを有しており、これらのギア４１Ｇの駆動により環状部材４０が鉛直方向に昇降する。この昇降によって、環状部材４０は、突出部４０ａが吐出面１０ａよりも上方に位置する上昇位置と、突出部４０ａが吐出面１０ａよりも下方に位置し対向面６２ａと当接する下降位置とを取り得る。なお、環状部材４０の昇降可能な距離は、ヘッド１０が第１及び第２記録位置のいずれに配置されているときでも、環状部材４０が対向面６２ａと当接することが可能な距離となっている。つまり、ヘッド１０の記録位置は、環状部材４０を下降位置に移動させることで、後述のように吐出面１０ａを封止可能なキャッピング位置でもある。本実施形態における第１及び第３位置関係は、吐出面１０ａを封止可能なキャッピング位置関係となっている。これにより、第１及び第３位置関係において吐出面１０ａをキャッピングすることが可能となる。このため、キャッピングするために、記録部９又は支持部６０を大きく移動させる必要がなくなり、このときの退避スペースを装置内に設ける必要がなくなって、プリンタ１の小型化が図れる。
【００５３】
制御装置１ｐは、キャッピング中には環状部材４０が下降位置を取り（図６参照）、それ以外の時には環状部材４０が上昇位置を取るように、キャップ昇降機構４１（駆動モータ４１Ｍ）を制御してギア４１Ｇを駆動する。キャッピング中、図６に示すように、対向面６２ａに突出部４０ａの先端が当接することによって吐出面１０ａを封止する、すなわち、吐出面１０ａと対向面６２ａとの間に形成される吐出空間Ｖ１が、外部空間Ｖ２から隔離される。これにより、吐出面１０ａの吐出口近傍の液体の乾燥が抑制される。このように環状部材４０及びキャップ昇降機構４１によって、キャッピング機構が構成されている。
【００５４】
次に、図７を参照し、プリンタ１の電気的構成について説明する。
【００５５】
制御装置１ｐは、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１に加えて、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）１０３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）１０４、Ｉ／Ｆ（Interface）１０５、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）１０６等を有する。ＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭ１０３には、プログラム実行時に必要なデータが一時的に記憶される。ＡＳＩＣ１０４では、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）が行われる。Ｉ／Ｆ１０５は、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏ１０６は、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。
【００５６】
制御装置１ｐは、各モータ２１Ｍ，２２Ｍ〜２８Ｍ、用紙センサ３２、ヘッド昇降機構３３、ワイパ移動機構６８、ソレノイド３７、センサ３８，３９及びヘッド１０の制御基板等に接続されている。制御装置１ｐはさらに、ポンプ３４、回転モータ６３Ｍ及び駆動モータ４１Ｍに接続されている。なお、これらポンプ３４、回転モータ６３Ｍ及び駆動モータ４１Ｍは、ヘッド１０毎に設けられているが、図７では、１のヘッド１０に対応するもののみ示し、簡略化している。
【００５７】
次に、図８を参照し、制御装置１ｐが実行するパージ動作及びワイピング動作及び画像記録動作の制御内容について説明する。
【００５８】
制御装置１ｐは、図８に示すように、先ず、パージ指令の受信の有無を判断する（ステップ１：Ｆ１）。パージ指令は、例えば、搬送経路内での紙ジャム(詰まり)時、所定時間以上継続した非吐出後等に受信される。
【００５９】
制御装置１ｐは、パージ指令を受信すると（Ｆ１：ＹＥＳ）、第２状態であるか否かを判定する（ステップ２：Ｆ２）。ステップ２において、第１状態のときはステップ３（Ｆ３）に進み、第２状態のときはステップ４（Ｆ４）に進む。ステップ３においては、制御装置１ｐが回転モータ６３Ｍを駆動し、回転体６３を回転させて第２状態にする。
【００６０】
ステップ４においては、制御装置１ｐが各ポンプ３４を駆動し、図９（ａ）に示すように、すべての吐出口から対向面６２ａ上に所定量の液体を排出する（パージ動作）。その後、制御装置１ｐは、ヘッド昇降機構３３を制御して、図９（ｂ）に示すように、ヘッド１０を記録位置からワイピング位置に移動させる（ステップ５：Ｆ５）。ワイピング位置は、退避位置と第２記録位置との間であってガイドピン４，５がガイド穴１２，１３とちょうど係合しない位置（ガイドピン４，５がガイド穴１２，１３から抜けた位置であってガイドピン４，５の先端がガイド穴１２，１３に近接した位置）であり、ワイパ６７ａを主走査方向に移動すると、ワイパ６７ａの上端と吐出面１０ａとが接触する位置である。また、当該ワイピング位置において、ワイパ６７ａが主走査方向に移動すると、ワイパ６７ａの下端と対向面６２ａとが接触する。なお、ヘッド１０が退避位置にあるときは、ワイパ６７ａが主走査方向に移動して吐出面１０ａと対向する位置を通過しても、ワイパ６７ａと吐出面１０ａとは接触しない。
【００６１】
ステップ５の後、制御装置１ｐは、ワイパ移動機構６８を制御して、ワイパ６７ａを待機位置から主走査方向に沿って移動させて吐出面１０ａ及び対向面６２ａをワイピングする（ワイピング動作：ステップ６（Ｆ６））。こうして、吐出面１０ａ及び対向面６２ａに付着した液体を除去することができる。
【００６２】
ステップ６の後、制御装置１ｐは、ヘッド昇降機構３３を制御して、ヘッド１０をワイピング位置から退避位置に移動させる（ステップ７：Ｆ７）。そして、制御装置１ｐが、ワイパ移動機構６８を制御して、ワイパ６７ａを待機位置に戻す（ステップ８：Ｆ８）。このとき、ワイパ６７ａで対向面６２ａだけを再度ワイピングする。ステップ８の後、制御装置１ｐは、ヘッド昇降機構３３を制御して、図９（ｃ）に示すように、ヘッド１０を退避位置から記録位置に移動させる（ステップ９：Ｆ９）。このとき、通常は、第１記録位置にヘッド１０を移動させるが、ヘッド１０を第１記録位置に移動させるまでに、記録指令を受信し、その記録指令において、用紙Ｐの設定が厚紙である場合は、ヘッド１０を第２記録位置に配置させる。
【００６３】
この後、制御装置１ｐは、所定時間が経過するまでに記録指令を受信したか否かを判定する。このとき、所定時間が経過するまでに記録指令を受信しない場合、キャピング動作を行う。つまり、制御装置１ｐが駆動モータ４１Ｍを駆動し、環状部材４０を上昇位置から下降位置に移動させる。これにより、吐出空間Ｖ１が外部空間Ｖ２から隔離されたキャッピング状態（吐出面１０ａの吐出口近傍の液体の乾燥が抑制された状態）となる。制御装置１ｐは、次に記録指令やパージ指令を受信するまで、キャッピング状態を維持する。
【００６４】
一方、所定時間が経過するまでに記録指令を受信した場合、制御装置１ｐが、第１状態であるか否かを判定する。そして、第２状態のときは、制御装置１ｐが回転モータ６３Ｍを駆動し、回転体６３を回転させて第１状態にする。一方、第１状態のときはそのままとなる。そして、制御装置１ｐは、受信した記録指令に基づいて、画像記録動作を行う。
【００６５】
画像記録動作において、制御装置１ｐは、外部装置から受信した記録指令に基づいて、ヘッド１０を適宜の記録位置（第１又は第２記録位置）に配置させるようにヘッド昇降機構３３を制御するとともに、給紙ローラ２１用の給紙モータ２１Ｍ（図７参照）、各送りローラ対２２〜２８用の送りモータ２２Ｍ〜２８Ｍ（図７参照）等を駆動する。給紙トレイ２０から送り出された用紙Ｐは、ガイド２９を通って支持部６０に送られる。支持部６０へと送られた用紙Ｐは、支持面６１ａに支持され且つ回転する送りローラ対２３，２４，２５に挟持されつつ搬送される。用紙Ｐが２つのヘッド１０の真下を順次通過する際に、制御装置１ｐの制御により各ヘッド１０が駆動され、各吐出面１０ａの吐出口から用紙Ｐの表面に向けて液体が吐出されることで、用紙Ｐ上に画像が形成される。吐出口からの液体吐出動作は、用紙センサ３２からの検出信号に基づき、制御装置１ｐによる制御の下で行われる。用紙Ｐは、その後ガイド２９によりガイドされ且つ送りローラ対２６，２７，２８によって挟持されつつ上方に搬送され、上筐体１ａ上部に形成された開口３０から排紙部３１へと排出される。
【００６６】
次に、図１０を参照し、近接位置と離隔位置との間において上筐体１ａを回動させるときの制御装置１ｐの制御内容について説明する。
【００６７】
制御装置１ｐは、図１０に示すように、先ず、規制解除信号の受信の有無を判定する（ステップ１：Ｋ１）。規制解除信号は、ユーザがボタン７２ｂを押下することでセンサ３８から出力される信号、及び、ジャムの発生に伴って用紙センサ３２等から出力される信号であり、制御装置１ｐは当該信号を受信する。
【００６８】
制御装置１ｐは、規制解除信号を受信すると（K１：ＹＥＳ）、ソレノイド３７を駆動してツマミ７２を回転禁止状態から回転許可状態に切り換えるとともに、ヘッド昇降機構３３を制御してヘッド１０を退避位置に移動させる（ステップ２：Ｋ２）。これにより、記録部９と支持部６０とが第２位置関係となり、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３との係合が解除される。このため、ユーザがツマミ７２を回転させて、上筐体１ａを近接位置から離隔位置に移動させても、位置決め機構を構成するガイドピン４，５とガイド穴１２，１３とが干渉しなくなる。
【００６９】
ステップ２の後、制御装置１ｐは、センサ３９からの検出信号に基づいて、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動したか否かを判定する（ステップ３：Ｋ３）。つまり、センサ３９から制御装置１ｐに検出信号が出力されなくなると上筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動したと判定する。
【００７０】
上筐体１ａが離隔位置に移動した場合（Ｋ３：ＹＥＳ）、制御装置１ｐは、その後、上筐体１ａが離隔位置から近接位置に戻ったか否かを、センサ３９の検出信号に基づいて判定する（ステップ４：Ｋ４）。つまり、制御装置１ｐがセンサ３９からの検出信号（規制開始信号）を受信すると、上筐体１ａが離隔位置から近接位置に戻ったと判定する。
【００７１】
上筐体１ａが離隔位置に移動してから近接位置に戻るまでの間に、ユーザは、上及び下筐体１ａ，１ｂ間に形成された作業空間において、例えば、ジャム処理などの作業を行うことができる。ユーザは、作業終了後、上筐体１ａを離隔位置から近接位置に戻す。
【００７２】
上筐体１ａが近接位置に戻った場合（Ｋ４：ＹＥＳ）、すなわち、制御装置１ｐが規制開始信号を受信した場合、制御装置１ｐがソレノイド３７を駆動してツマミ７２を回転許可状態から回転禁止状態に切り換えるとともに、ヘッド昇降機構３３を制御してヘッド１０を記録位置に移動させる（ステップ５：Ｋ５）。これにより、揺動部材７４ａ、７４ｂの凹部７４ｃ、７４ｄが軸部材７５ｃ、７５ｄと係合した状態においてツマミ７２の回転を禁止することが可能となり、上筐体１ａの移動規制が開始される。さらに、このとき、記録部９と支持部６０とが第１位置関係となり、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３との係合が行われる。つまり、記録部９と支持部６０との位置決めが行われる。こうして、上筐体１ａの回動時の制御が終了する。
【００７３】
一方、制御装置１ｐが規制解除信号を受信しているにもかかわらず、センサ３９から継続して制御装置１ｐに検出信号が出力されている場合は、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動していないと判定する。つまり、上筐体１ａが離隔位置に移動することなく（Ｋ３：ＮＯ）、ステップＫ２の後、所定時間が経過した場合（Ｋ６：ＹＥＳ）、制御装置１ｐは処理をステップＫ５に進め、上筐体１ａの回動時の制御が終了する。
【００７４】
上記のように、キャッピング状態にあるときには、ヘッド１０はキャッピング位置にあるため、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とは係合している。また、記録指令に基づいて用紙Ｐを搬送しているとき、及び、記録指令に基づいて用紙Ｐを搬送している最中に用紙Ｐがジャムしたときには、ヘッド１０は記録位置にあるため、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とが係合している。これらのときに、ユーザが上筐体１ａを近接位置から離隔位置に移動させようとすると（制御装置１ｐが規制解除信号を受信したとき）、ヘッド１０が退避位置に移動する。つまり、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３とが係合しない非係合状態となる。このため、上筐体１ａの回動時におけるガイドピン４，５とガイド穴１２，１３の干渉を防ぐことが可能となる。また、上筐体１ａが近接位置にあってヘッド１０が記録位置にあるときは、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３との係合によって、記録部９と支持部６０とが位置決めされている。このため、位置決め精度を確保することが可能となる。
【００７５】
位置決め機構が、上述のガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３によって構成されることで、記録部９と支持部６０の主走査方向及び副走査方向の相対位置、並びに記録部９と支持部６０の水平面に沿った相対的な回転角度の位置決めが可能となる。ここで、図１１に示すように、上筐体１ａは、上筐体１ａにおける図中右端部の鉛直方向略中央の位置において、軸１ｈに回動可能に支持されている。このため、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動すると、ガイドピン４、５はその移動軌跡が円弧状となるように、移動する。つまり、ガイドピン４の移動領域は、図中２点鎖線で示す円弧Ｌ３ａ、Ｌ４ａ間の領域であり、ガイドピン５の移動領域は、図中２点鎖線で示す円弧Ｌ１ａ、Ｌ２ａ間の領域である。仮に、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とが係合した状態で、上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させようとすると、ガイドピン４、５の移動領域とガイド穴１２、１３の壁部とが重なることで、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とが干渉してしまう。また、仮に、上筐体１ａが離隔位置に回動する際に、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３とが干渉しないように、ガイド穴１２，１３を副走査方向に長い長穴形状に構成にすると、記録部９と支持部６０の副走査方向の相対位置の位置決めが行えない。このように副走査方向の相対位置の位置決めが行えないと、記録部９及び支持部６０に位置ずれが生じ、ヘッド１０と対向面６２ａとが副走査方向にずれる。すると、用紙Ｐに対する画像の位置ずれが生じたり、ヘッド１０を環状部材４０でキャッピングする際に、キャッピングできない虞が生じる。又は、副走査方向の相対位置に位置ずれが生じていてもキャッピング可能なように対向面６２ａを大きくする必要が生じ、この場合はプリンタ自体が大きくなる。しかしながら、本発明においては、上筐体１ａが近接位置と離隔位置との間において回動するときには、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３とが係合しない非係合状態となるので、上述のような問題が生じない。
【００７６】
また、制御装置１ｐは規制解除信号を受信することで、ヘッド１０を退避位置に移動させるため、上筐体１ａが近接位置から離隔位置へと回動する際に、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３とが確実に非係合状態となる。
【００７７】
また、制御装置１ｐは規制開始信号を受信することで、ヘッド１０を記録位置に移動させるため、上筐体１ａが離隔位置から近接位置に戻るまでの間、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３とが非係合状態となる。このため、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３の干渉をより確実に防ぐことが可能となる。
【００７８】
また、ヘッド昇降機構３３が、ヘッド１０を第１及び第２記録位置に移動させることが可能であるため、用紙Ｐの厚みに応じてヘッド１０の位置を変化させることが可能となる。
【００７９】
変形例として、ステップＫ２において、制御装置１ｐがヘッド１０をワイピング位置に移動させてもよい。第２位置関係が、ヘッド１０がワイピング位置にあるときの記録部９と支持部６０との位置関係であってもよい。つまり、制御装置１ｐがヘッド昇降機構３３を制御して、ヘッド１０と支持部６０との鉛直方向の離隔距離が、ヘッド１０が記録位置に配置されているときの位置関係よりもヘッド１０がワイピング位置に配置されているときの位置関係の方が大きくなるように、記録部９を昇降させる。これにおいても、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３との係合が解除されるので、上述と同様な効果を得ることができる。別の変形例として、ステップＫ５において、制御装置１ｐがヘッド昇降機構３３を制御してヘッド１０を第２記録位置に移動させてもよい。別の変形例として、ソレノイド３７がツマミ７２を回転禁止状態にして、ロック機構７０による上筐体１ａの回動規制が開始されてから制御装置１ｐに規制開始信号を出力する出力部を設けてもよい。別の変形例として、ロック機構７０は、ツマミ７２の回転を禁止するソレノイド３７を有していなくてもよい。この場合には、ツマミ７２の回転状態を検知するセンサを設ける。そして、ツマミ７２が鉛直方向に延在する状態（すなわち、上筐体１ａの回動が規制された状態）から、ツマミ７２が鉛直方向に対して傾斜した状態（すなわち、上筐体１ａの回動が許容された状態）にツマミ７２が移動したときに、当該センサが規制解除信号を出力する。また、ツマミ７２が、鉛直方向に対して傾斜した状態から、ツマミ７２が鉛直方向に延在する状態に、ツマミ７２が移動したときに、当該センサが、規制開始信号を出力する。別の変形例として、ロック機構７０はユーザが操作可能なツマミ７２を有していなくても良い。この場合には、制御装置１ｐは、ロック機構７０が、上筐体１ａの回動を規制する状態と、上筐体１ａの回動を許容する状態とを取り得るように、ロック機構７０を制御する。この場合に、ロック機構７０の状態を検知するセンサを設ける。そして、ロック機構７０の状態が、上筐体１ａの回動を規制する状態から、上筐体１ａの回動を許容する状態に、変化したときに、当該センサは規制解除信号を出力する。また、ロック機構７０の状態が、上筐体１ａの回動を許容する状態から、上筐体１ａの回動を規制する状態に、変化したときに、当該センサは規制開始信号を出力する。これにおいても、上述と同様な効果を得ることができる。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、位置決め機構を構成するガイドピンとガイド穴は、１組だけ設けられていてもよい。また、ガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３の対となる２組が、副走査方向及び主走査方向と交差する方向に並んで配置されていてもよいし、軸１ｈとの距離が互い同じになる位置であって、主走査方向に並んで配置されていてもよい。また、ガイドピン及びガイド穴の対となる組が３以上設けられていてもよい。また、ガイドピンは、上筐体１ａが近接位置にある場合、ヘッド１０がワイピング位置にあるときでもガイド穴と係合する長さを有していてもよい。また、ガイド穴１２，１３が記録部９に、ガイドピン４，５が支持部６０に設けられていてもよい。また、ガイド穴１２，１３は、貫通していてもよい。また、記録部９はヘッド１０のみから構成されていてもよい。この場合、ガイドピン又はガイド穴は、ヘッド１０に直接、形成される。
【００８１】
また、ヘッド昇降機構３３が、支持部６０を昇降させてもよいし、記録部９及び支持部６０の両方を昇降させてもよい。また、記録位置が第１記録位置だけでもよい。また、キャッピング機構は、環状部材４０を支持面６１ａに当接させることで、吐出面１０ａを封止してもよい。また、キャッピング機構が設けられていなくてもよい。
【００８２】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う記録装置にも適用可能である。本発明は、インクジェット式に限定されず、例えばレーザー式、サーマル式等の記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）
１ａ  上筐体（第２筐体）
１ｂ  下筐体（第１筐体）
１ｈ  軸
１ｐ  制御装置（制御手段）
３  フレーム（記録部の一部）
４，５  ガイドピン
１０  ヘッド（記録部の一部）
１２，１３  ガイド穴
３２  用紙センサ（出力部の一部）
３３  ヘッド昇降機構（移動機構）
３８，３９  センサ（出力部の一部）
４０  環状部材
６０  支持部
６２  対向部材（対向部）
７０  ロック機構（規制機構）
【図１】
0005750975.tif 000002
【図２】
0005750975.tif 000003
【図３】
0005750975.tif 000004
【図４】
0005750975.tif 000005
【図５】
0005750975.tif 000006
【図６】
0005750975.tif 000007
【図７】
0005750975.tif 000008
【図８】
0005750975.tif 000009
【図９】
0005750975.tif 000010
【図１０】
0005750975.tif 000011
【図１１】
0005750975.tif 000012