(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常動作器具を設けた第一壁と、該第一壁の日常動作器具に対して少なくともいずれか一方側に取り付けた第二壁とが設けられ、前記第一壁に設けられた日常動作器具を着脱又は跳ね上げて前記第二壁を第一壁に沿って任意の位置に移動可能であり、該第二壁の表裏両面または日常動作器具側を向く面に手摺りが設けられていることを特徴とする動作訓練機構。
【請求項２】
前記第二壁は前記第一壁に設けた水平方向のガイド部材に沿って移動可能であり、前記第二壁の前記第一壁に対する停止位置を前記日常動作器具のいずれかの側に設定可能とした請求項１に記載された動作訓練機構。
【請求項３】
前記第一壁または第二壁の自由端部側に扉を取り付けた請求項１または２に記載された動作訓練機構。
【請求項４】
前記扉は、該扉を取り付けた前記第一壁または第二壁に対して少なくとも略９０°の角度位置、略１８０°の角度位置、略２７０°の角度位置、略３６０°の角度位置のいずれかに選択的に設置可能とした請求項３に記載された動作訓練機構。
【請求項５】
前記手摺りは前記第二壁に設けた支持部材に支持されていて、該支持部材を昇降可能とした請求項１乃至４のいずれか１項に記載された動作訓練機構。
【請求項６】
前記日常動作器具は便座であり、該便座は第一壁への取り付け高さを調整可能または格納可能とした請求項１乃至５のいずれか１項に記載された動作訓練機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば疾患やケガ等のために身体の一部が麻痺したり不自由になった患者や身体障害者等が日常生活を送ったり社会復帰したりするために、ＡＤＬ（日常動作訓練）設備による訓練を行うことで自立したり社会復帰したりするための身体機能を回復できるようにする動作訓練機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、患者や身体障害者等（以下、身体障害者等という）が病院やリハビリテーション施設等でＡＤＬ装置で訓練を行う場合、訓練に使用する機器は１人ずつ使用するものが多く、その間、他の身体障害者等は使用できないので順番を待たねばならなかった。
従来のＡＤＬ装置では、在宅環境に合わせて、扉を開けてからトイレ室内に入って用を足すまでの一連の動作が出来る訓練機器はなく、手摺の高さ調節もノブネジ等による高さ調節が面倒であった。
【０００３】
特許文献１に記載されたＡＤＬ装置によれば、便座の高さや左右の壁に調節可能な手摺に目盛がついており手摺の高さや位置が数値化できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来型のＡＤＬ装置や実際のトイレでの日常の動作訓練では、複数の訓練者が同時に訓練することはできなかった。また、従来のＡＤＬ装置では、トイレの便座に着座する等の単一の動作だけで訓練が終了することが多く、扉を開けてトイレ内で歩行して便座に着座して退去する等の一連の連続した訓練動作ができなかった。
また、従来のＡＤＬ装置のこれらの設備は狭い場所にあり、しかも右利きや左利き等の患者や片麻痺の身体障害者の個々の事情を考慮した設備になっていないために、上述したＡＤＬ装置は日常動作訓練を行うための訓練器具としては不十分であり、十分な社会復帰用の訓練は行えなかった。しかも、従来型のＡＤＬ装置では手摺の高さ調節はノブネジで調節と固定を行うことが多く、手摺の位置調節が面倒であった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みて、身体障害者等の特徴や事情を考慮して、そして実際の生活空間に近い状況下で日常動作の訓練を行うことのできる動作訓練機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による動作訓練機構は、日常動作器具を設けた第一壁と、第一壁の日常動作器具に対して少なくともいずれか一方側に取り付けた第二壁とが設けられ、第一壁に設けられた日常動作器具を着脱又は跳ね上げて第二壁を第一壁に沿って任意の位置に移動可能であり、第二壁の表裏両面または日常動作器具側を向く面に手摺りが設けられていることを特徴とする。
本発明による動作訓練機構によれば、第二壁に表裏面に手摺りを設けたために、訓練者が動作訓練を行う場合、第一壁に設けた日常動作器具に対して第二壁の手摺りを伝わって日常動作器具に移動して動作訓練を行うことができる。しかも、日常動作器具に対して第二壁と反対側に介助スペースを確保できて訓練と介助を同時に行うことができる。また、第二壁の表裏両面に手摺りを設けたことで、第二壁の両側で個別に別個または同一のリハビリ等の訓練を行える。
このように、日常動作器具を取り付けた第一壁と手摺りを設けた第二壁を互いに接続することで、仮設的にしかも擬似的に室内等の構造を形成することができて、日常生活に即して各種動作や作業のリハビリテーション等を含む各種訓練を行うことができる。
【０００８】
また、第二壁は第一壁に設けた水平方向のガイド部材に沿って移動可能であり、第二壁の第一壁に対する停止位置を日常動作器具のいずれかの側に設定可能とすることができる。
第二壁の表裏両面に手摺りが設けられているため、第一壁に設けた日常動作器具と第二壁に設けた手摺りとの位置関係を右利き用と左利き用とで使い分けて適宜設定できる。日常動作器具に対して第二壁の手摺りと反対側のスペースを手摺り等のない介助スペースとして設定することができるから、訓練と介助のスペースを容易に確保できる。
【０００９】
また、第一壁または第二壁の自由端部側に扉を装着してもよく、このような構成を採用すれば、扉の開閉動作を含めて訓練者が日常動作訓練を行うことができる。
ここで、自由端部側とは第一壁と第二壁とが互いに接続されていない側の第一壁または第二壁の端部をいう。
【００１０】
また、扉は、扉を設けた第一壁または第二壁に対して少なくとも略９０°の角度位置、略１８０°の角度位置、略２７０°の角度位置、略３６０°の角度位置のいずれかに選択的に設置可能としてもよい。
第一壁や第二壁に対して任意の角度で設けた扉を固定できるため、在宅環境に近い扉の位置を設定でき、日常動作訓練のバリエーションが多くなる。なお、扉を設けた第一壁または第二壁に対して略３６０°の角度位置に折り曲げると扉が邪魔にならないように格納できて、訓練できる。
【００１１】
また、手摺りは第二壁に設けた支持部材に支持されていて、支持部材を昇降可能としてもよく、支持部材を昇降させることで手摺りを一体に昇降できるため、訓練者の背の高さ等各種の状況に応じて訓練を行うことができる。
【００１２】
また、日常動作器具は便座であり、便座は第一壁への取り付け高さを調整可能または格納可能としてもよく、これによって便座を利用する身体障害者等の背丈等に応じて調整できるため、訓練に便利である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による動作訓練機構によれば、第二壁に手摺りを設けたために、訓練者が動作訓練を行う場合、第一壁に設けた日常動作器具に対して第二壁の手摺りを伝わって日常動作器具に移動して動作訓練を行うことができる。しかも、日常動作器具に対して第二壁と反対側に介助スペースを確保できて訓練と介助を同時に行うことができる。
また、第二壁の両面に手摺りを設けた場合には、第二壁の両側で個別に同一または別個のリハビリ等の訓練を行える。
本発明によれば、日常動作器具を取り付けた第一壁と手摺りを設けた第二壁を互いに接続することで、仮設的にしかも擬似的に室内等の構造を形成することができて、疑似的に日常生活での各種動作や作業のリハビリテーション等を含む各種訓練を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態による動作訓練機構を示す斜視図である。
【図２】図１に示す動作訓練機構の移動壁側から見た正面図である。
【図３】支持壁に設置した便座を示す要部斜視図である。
【図４】図３に示す便座のロック解除ボタンを示す斜視図である。
【図５】図４に示す便座の係止板内に設けたロック機構を示す要部断面図である。
【図６】図１に示す動作訓練機構に対して移動壁を支持壁の反対側に設置した状態の斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態による動作訓練機構の斜視図である。
【図８】図７に示す第二実施形態による動作訓練機構の平面図である。
【図９】図７に示す動作訓練機構の扉部分の断面図である。
【図１０】図８に示す扉部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１乃至図６は本発明の第一実施形態による動作訓練機構１を示すものである。
動作訓練機構１は、例えば基部シート２の上に支持壁３が起立状態で支持され、支持壁３の一方の端部側に移動壁４が略直角に連結されている。そして、支持壁３には日常動作器具として例えば便座６が取り付けられ、便座６の上面には弁蓋７が開閉可能に支持されている。これにより、動作訓練機構１は訓練者として患者または身体障害者等（以下、単に身体障害者等という）が便座６に着座して排便するための動作訓練に用いられるものである。
なお、便座６は支持壁３の上側に回動（格納）可能に構成する。
【００１６】
以下、動作訓練機構１について詳述する。
図１及び図２に示す動作訓練機構１において、支持壁３は両側端部に支柱３ａ、３ｂが設けられ、各支柱３ａ、３ｂの下端には固定脚９ａを設けた脚部９が支柱３に直交して固定されている。また、各支柱３ａ、３ｂには支持壁３の起立状態を補強する補強アーム１０が設けられて下端が脚部９に連結されている。
そして、支持壁３において上側と便座６の下側とにはそれぞれ水平方向に延びる上部ガイド部材１１と下部ガイド部材１２が固定されている。
【００１７】
また、移動壁４には、図１及び図２に示すように、その水平方向の両側に一対のガイドレール１４、１４が上下方向に固定され、このガイドレール１４には、裏面に摺動可能に設けられた摺動素子（図示せず）を嵌合させることによって昇降可能な支持板１６（支持部材）が設けられている。支持板１６には水平方向に延びる水平手摺り１８がその両端で固定されており、水平手摺り１８は上下方向に延びる縦手摺り２０に設けた貫通孔２０ａに挿通されている。縦手摺り２０は貫通孔２０ａによって水平手摺り１８に沿って水平移動可能とされている。
【００１８】
この縦手摺り２０はその長手方向途中部分に設けた摺動連結部２２によって支持板１６の上端縁に沿って水平方向に摺動可能とされている。そして、支持板１６はその裏面または表裏面の両方に上下方向に取り付けたガススプリング１７によって昇降可能とされ、任意の高さで停止するようになっている。また、図２に示すように、水平手摺り１８の端部と縦手摺り２０の摺動連結部２２にはそれぞれ指針１８ａ、２２ａが設けられており、移動壁４の支柱２３及び支持板１６にそれぞれ設けた高さ目盛り２４，水平目盛り２５との関係でその高さ位置と水平方向の位置を表示できるようになっている。
これら、ガイドレール１４、支持板１６，水平手摺り１８及び縦手摺り２０は手摺り機構２１を構成しており、手摺り機構２１は移動壁４の表面と裏面とにそれぞれ設けられている。なお、手摺り機構２１は支持板１６の片面にのみ設けてもよい。
【００１９】
また、支持板１６には、便座６に対応する適宜の高さ位置にペーパーホルダー２６が例えばマグネットで装着されている。
また、移動壁４において、その上端部と下端部に水平方向に延びる上梁２７と下梁２８が設けられている。図２に示すように、上梁２７の一端部には連結部２９が下向きの第一凹部２９ａを嵌合させて固定されており、更に連結部２９には支持壁３の上部ガイド部材１１に係合可能な下向きの第二凹部２９ｂが設けられている。連結部材２９には第二凹部２９ｂを上部ガイド部材１１に嵌合させた状態で固定するための固定ネジ３０が設けられている。
そして、図３に示すように、移動壁４の下梁２８の一端部には、支持壁３の下部ガイド部材１２に係合して摺動可能な断面略コの字形状の係合部３２が設けられている。
【００２０】
そのため、連結部材２９の固定ネジ３０を緩めた状態で、支持壁３の便座６を支持板１６の上側に跳ね上げることで、移動壁４の第二凹部２９ｂと係合部３２を支持壁３の上部ガイド部材１１、下部ガイド部材１２に沿って摺動させて、支持壁３の便座６に対して移動壁４を図１に示す右方位置または図６に示す左方位置に移動可能である。その際、図１及び図２において、移動壁４の支柱２３の下端には車輪３１が取り付けられ、移動壁４の移動を容易にしている。
また、図１に示すように支柱２３の下部には、移動壁４の倒れを防止するための略Ｌ字形状の倒れ防止バー３３が支柱２３に設けた支軸回りに回動可能に設けられている。
【００２１】
次に支持壁３に設けた便座６の高さ調整機構について図３及び図４により説明する。
図３及び図４において、支持壁３の便座６を係止する部位に、略瓢箪形の一対の係合穴３４が上下方向に複数対、例えば３対設けられている。便座６の基部には略垂直に係止板３６が設けられており、図５に示す係止板３６の裏面に設けた一対のフック３６ａをいずれかの一対の係合穴３４を選択して係合することで、異なる高さ位置に便座６を固定できるようになっている。
【００２２】
なお、図５に示すロック手段では、便座６のロック時には、フック３６ａを瓢箪形の係合穴３４の大径部から小径部へ落下させることで、係止板３６内に設けた略Ｕ字状のロック機構３９が支持壁３に設けた便座固定用のロック軸３８にコマが嵌合してロックされるように構成した。また、ロック解除時には、便座６の係止板３６の側部に設けたロック解除ボタン３７を押すことでロック機構３９のコマが回動してロック軸３８から外れて、ロックが解除される。この状態で、手動で便座６を持ち上げれば、フック３６ａは係合穴３４から外れるため、別の段の一対の係合穴３４にフック３６ａを係合させることで、便座６の高さを調整できる。
なお、ロック軸３８とロック機構３９を設けずに、フック３６ａと瓢箪形の係合穴３４だけで便座６の高さ調整手段とロック手段を構成してもよい。
【００２３】
本第一実施形態による動作訓練機構１は上述の構成を備えているから、患者や身体障害者等が日常生活復帰のためのリハビリ等の際に、例えばトイレ動作訓練を行うものとする。
図１及び図２に示すように、例えば便座６に向かう身体障害者等の左側に不自由がある場合、便座６を取り付けた支持壁３に対して右側に移動壁４を取り付けるものとする。そして、便座６に向かう身体障害者等の右側に水平手摺り１８と縦手摺り２０とペーパーホルダー２６が設けられており、身体障害者等は水平手摺り１８や縦手摺り２０に捕まりながら歩行して便座６に着座する訓練を行う。
また、便座６に着座する身体障害者等に対して移動壁４と反対側には空間があり、この介助スペースＰに介助者が立って介助作業を行うことができる。
【００２４】
また、動作訓練機構１において、例えば便座６に向かう身体障害者等の右側部分に不自由がある場合、支持壁３に対する移動壁４の取付位置を反対側の端部に取り付けることが好ましい。そのため、まず便座６を支持壁３の上側に跳ね上げて、支持壁３の上部ガイド部材１１に第二凹部２９ｂが嵌合した状態で、移動壁４の上梁２７に固定した連結部材２９の固定ネジ３０を緩める。
【００２５】
また、下部ガイド部材１２に下梁２８の係合部３２を係合させる。この状態で、移動壁４を支持壁３の一端側から他端側に移動させる。そして、移動壁４が便座６を越えた適宜位置で停止させ、連結部材２９の固定ネジ３０をねじ込んで移動壁４を支持壁３の上部ガイド部材１１に固定することで、図６に示す状態になる。
この状態で、移動壁４の両面に手摺り機構２１を設けているため、便座６に向かって左側に移動壁４と水平手摺り１８及び縦手摺り２０が位置することになる。すると、手摺り機構２１は、図１における移動壁４の便座６側に向く手摺り機構２１と反対側の手摺り機構２１が便座６に対向する位置にあり、トイレ訓練用に用いられる。
【００２６】
図６に示す動作訓練機構１では、身体障害者等は支持壁３の便座６に向かった状態で、例えば左手で水平手摺り１８等につかまりながら便座６まで移動することで動作訓練ができる。そして、便座６に対して移動壁４とは反対側に介助スペースＰが形成されることになり、介助者が介助作業を行える。
【００２７】
上述のように本実施形態による動作訓練機構１によれば、移動壁４の両面に手摺り機構２１を設けたために、支持壁３の便座６に対して左右いずれの側に移動壁４を取り付けたとしても、トイレ訓練を行う際に便座６に対して一方に移動壁４の各手摺り１８、２０を設け、他方に介助スペースＰを確保できて訓練と介助を行い易い。
しかも、移動壁４の両面に手摺り機構２１を設けたから、移動壁４の両側で個別に同一または別個のリハビリ等の訓練を行える。また、支持壁３に設けた便座６に対して移動壁４をその両側に移動可能としたことで、訓練者の障害の状態や住宅等の構造に応じた左側と右側とで適切なトイレ訓練が行える。
更に、移動壁４を支持壁３の上下部ガイド部材１１、１２に沿って移動可能で位置調整可能としたから、便座６と移動壁４及び手摺り機構２１との距離を調整することができ、自宅等の住宅の構造や環境に適合した空間設定を行えるため、実用性が高い。
【００２８】
また、水平手摺り１８の高さ調整はガススプリング１７による支持板１６の昇降動作によって行え、縦手摺り２０の水平方向の位置調整は水平手摺り１８をガイドにして移動可能であるから、各手摺り１８，２０の位置調整が容易である。
更に支持壁３に取り付けた便座６の高さも簡単に調整可能であり、ペーパーホルダー２６もマグネットによって支持板１６上で任意の位置に取り付けできる。
また、支持壁３に対して移動壁４の取り付け位置を変更する場合でも、便座６を上方に回動させるだけで支持壁３から移動壁４を取り外すことなく、左右方向に移動させて位置調整可能である。
【００２９】
以上、本発明の第一の実施形態による動作訓練機構１について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能である。次に本発明の他の実施形態について説明するが、上述の実施形態と同一または同様な部分、部材には同一の符号を用いて説明を省略する。
次に本発明の第二の実施形態による動作訓練機構５０について、図７乃至図１０により説明する。
図７に示す第二の実施形態による動作訓練機構５０において、第一の実施形態による動作訓練機構１との相違点は、移動壁４の支持壁３側とは反対側の端部に支持枠５２を介して扉５１を設けた点であり、その余の構成は第一の実施形態と同一である。
【００３０】
図７及び図８に示す動作訓練機構５０において、移動壁４の支柱２３に支持枠５２が着脱可能に連結されている。図９及び図１０において、支持枠５２には主回転軸５３が上下方向に設けられ、主回転軸５３の上部には同軸に円形プレート５４が主回転軸５３周囲のカバー部材５５に連結されている。カバー部材５５と円形プレート５４は回転しないで静止保持される。そして、円形プレート５４には、表面に所定間隔、例えば９０°間隔で係止凹部５６が周方向に３つまたは４つ形成されている（図１０参照）。
そして、円形プレート５４の上部には主回転軸５３と一体に回転可能なフレーム５８が形成されている。このフレーム５８には主回転軸５３の中心から外れた位置に係止凹部５６に嵌合可能なピンを進退可能に設けたプランジャー６０が設置されている。フレーム５８は一方向に延びるアーム部５８ａを介して扉５１の支軸６３に回転可能に連結されている。
【００３１】
そのため、扉５１は支軸６３を中心に開閉回転可能とされている。フレーム５８に設けたプランジャー６０を引き上げてピンを係止凹部５６から離脱することで、扉５１及びフレーム５８が主回転軸５３と一体に回転可能であり、プランジャー６０を離してピンを任意の係止凹部５６に係合させることでフレーム５８は係止可能とされている。そのため、図８に示すように、扉５１及びフレーム５８は扉５１が移動壁４と直角をなす支持壁３に対向する位置（角度９０°）、移動壁４の延長線上の位置（角度１８０°）、そして支持壁３とは反対側で移動壁４に直角をなす位置（角度２７０°）、移動壁４の裏面に平行に折り曲げられた位置（角度３６０°）とを選択的にとることができる。扉５１には両面に取っ手６２が取り付けられている。
【００３２】
そして、本第二実施形態による動作訓練機構５０では、図７及び図８に示すように、支持壁３と移動壁４と扉５１及び支持枠５２等によって平面視略コの字形状に形成されている。この状態で、身体障害者等がトイレの扉５１を開いて中に入って、移動壁４に設けた水平手摺り１８及び縦手摺り２０につかまりながら便座６まで移動する。そして、便座６から水平手摺り１８及び縦手摺り２０につかまって扉５１を開いて外へ出るという、連続したトイレ動作訓練を行うことができる。
【００３３】
また、自宅等における、便座６と扉５１の位置関係によっては、扉５１を移動壁４の延長面上に保持して訓練してもよい。この場合、図８において、移動壁４に扉５１が直交する９０°の位置から、プランジャー６０を引き上げてピンを係合凹部５６から外し、主回転軸５３回りに扉５１及びフレーム５８を一体に回動させ、移動壁４に延長線上の１８０°の位置まで回動させてプランジャー６０のピンを係合凹部５６に係止させて固定してもよい。
また、訓練において、扉５１が便座６から離間している場合や扉５１を使用しない場合等には、扉５１とフレーム５８を、移動壁４に扉５１が直交する９０°の位置から、１８０°反対側の位置や、２７０°で移動壁４の反対側に折れ曲がった位置まで回動させて停止させるとよい。
【００３４】
上述のように、本第二実施形態による動作訓練機構５０によれば、支持壁３または移動壁４の自由端部側に扉５１を取り付けたことで、扉５１の開閉動作を含めて身体障害者等が日常動作訓練を行うことができる。しかも、扉５１は、移動壁４に対して少なくとも９０°の角度位置、１８０°の角度位置、２７０°の角度位置、３６０°の角度位置のいずれかに選択的に設置可能としたから、支持壁３や移動壁４に対して適宜の角度で設けた扉５１を設定できるため、日常動作訓練のバリエーションが多くなる。
【００３５】
なお、上述した各実施形態では、支持壁３のいずれか一方に移動壁４を設けて動作訓練機構１，５０を構成したが、本発明はこれに限定されることなく支持壁３の両側に移動壁４を設けてもよい。また、移動壁４は１枚である必要はなく複数枚を連結して設けてもよい。
また、上述の説明では、各実施形態による動作訓練機構１，５０において、日常動作器具として便座６を使用したトイレ使用の日常動作訓練について説明したが、本発明はこれに限定されることなく各種の日常動作器具を用いた日常動作訓練に使用できる。例えば日常動作器具として、椅子やベッドや浴槽等を用いた着座及び起立訓練や就寝及び起床訓練や入浴訓練等、各種の日常動作器具について使用できる。
【００３６】
このように、本発明では、便座６等の日常動作器具を取り付けた支持壁３を第一壁とし、移動壁４を第二壁として互いに接続することで、擬似的に室内等の構造を形成して日常生活での各種動作や作業のリハビリテーション等を含む各種訓練を行うことができる。
なお、上述した本発明の実施形態では、支持壁３と移動壁４とを組み立てて支持壁３に便座６等の日常生活の各種動作を行うための日常動作器具を設けることとしたが、支持壁と移動壁とはその意味に基本的に差異がなく両者は互いの機能を交換して持たせることも可能である。例えば、移動壁４に便座６等の日常動作器具を設けてもよく、この場合には移動壁４が第一壁であり、支持壁３が第二壁を構成する。このような発明も本発明に含まれる
【符号の説明】
【００３７】
１、５０  動作訓練機構
３  支持壁
４  移動壁
６  便座
１１  上部ガイド部材
１２  下部ガイド部材
１４  ガイドライン
１６  支持板
１７  ガススプリング
１８  水平手摺り
２０  縦手摺り
２１  手摺り機構
２３  支柱
２６  ペーパー
２７  上梁
２８  下梁
２９  連結部材
３２  係合凹部
３４  係合穴
３６  係止板
６０  プランジャー
【図１】
0005723683.tif 000002
【図２】
0005723683.tif 000003
【図３】
0005723683.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005723683.tif 000009
【図９】
0005723683.tif 000010
【図１０】
0005723683.tif 000011