(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のフロアの商用電源に接続可能な画像形成装置において、
前記画像形成装置が前記商用電源に接続されて、初期設定がされる際に、前記商用電源から受ける電力を、前記画像形成装置に備えられた操作部と通信部とに電力を供給する電力供給手段と、
前記初期設定の際に、前記画像形成装置の最大電力使用量と、前記フロアの商用電源から電力供給を受けている電子機器の最大電力使用量とを収集して、前記画像形成装置の最大電力使用量と当該収集した電子機器の最大電力使用量の合計値を算出する収集手段と、
前記算出された合計値が、予め設定された閾値を超過するか否かを判定する判定手段と、
前記合計値が前記閾値を超過した場合に、前記画像形成装置の商用電源への接続の見直しを促す警告画面を表示して警告する警告手段と
を備え、
前記電力供給手段は、前記合計値が前記閾値以下である場合に、前記画像形成装置に備えられた駆動部に電力を供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記警告手段は、前記警告画面に、前記画像形成装置の商用電源への接続を承認するための承認キーと、承認しないための拒否キーとを押下可能に表示し、
前記承認キーが押下されると、前記警告手段は、前記電力供給手段に、未だ電力供給していない駆動部の全てに電力を供給させ、
前記拒否キーが押下されると、前記警告手段は、前記画像形成装置の再設定を促すための再設定画面を表示する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記収集手段は、前記フロアの商用電源から電力供給を受けている電子機器の最大電力使用量を収集する際に、有線通信又は／及び無線通信により前記画像形成装置と通信可能な電子機器に対しては、当該通信を利用して前記最大電力使用量を収集し、前記画像形成装置と通信不可の電子機器に対しては、ユーザにより入力された通信不可の電子機器の台数を利用して前記最大電力使用量を収集する
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
所定のフロアの商用電源に接続可能な画像形成装置の電源管理方法において、
前記画像形成装置が前記商用電源に接続されて、初期設定がされる際に、前記商用電源から受ける電力を、前記画像形成装置に備えられた操作部と通信部とに電力を供給する第一の電力供給ステップと、
前記初期設定の際に、前記画像形成装置の最大電力使用量と、前記フロアの商用電源から電力供給を受けている電子機器の最大電力使用量とを収集して、前記画像形成装置の最大電力使用量と当該収集した電子機器の最大電力使用量の合計値を算出する収集ステップと、
前記算出された合計値が、予め設定された閾値を超過するか否かを判定する判定ステップと、
前記合計値が前記閾値を超過した場合に、前記画像形成装置の商用電源への接続の見直しを促す警告画面を表示して警告する警告ステップと、
前記合計値が前記閾値以下である場合に、前記画像形成装置に備えられた駆動部に電力を供給する第二の電力供給ステップと、
を備えることを特徴とする電源管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電源管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶したコンピュータに読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び電源管理方法に関し、詳しくは、画像形成装置を所定のフロアの商用電源に接続して初期設定する場合に、当該商用電源の電力不足に伴うブレーカ落ちや過度の電力供給に伴う過電流事故の発生を確実に防止することが可能な画像形成装置及び電源管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の対策として省エネルギー対策が様々な分野で講じられている。複写機やプリンタなどの画像形成装置の分野においても例外ではなく、その設計においても、省エネルギーを目標とした様々な工夫が続けられている。
【０００３】
例えば、前記画像形成装置の一例であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）やＬＰ（Ｌａｓｅｒ Ｐｒｉｎｔｅｒ）などの電子機器における省エネルギー対策を考える場合、従来は、モードの切換により省エネルギーモードで省エネルギー化を図っている。
【０００４】
しかしながら、その総消費電力についてこれを抑制する場合でも、上限を上回った場合にこれを抑制するだけで、上限を上回らない限りとくに省エネルギー対策は採られていない。
【０００５】
また、上記電子機器では上記省エネルギー対策と共に、その稼働率の向上つまりその生産性を向上させるために種々の方策が実行されている。
【０００６】
例えば、省エネルギーモードの待機状態から動作可能なレディ状態までの復帰時間を短縮することが行われている。これは、復帰時間が短くなればなるほど生産性が上がり電子機器の稼働率は上がるからである。つまり、例えば、３分かかるジョブを待機１分、復帰１０秒で繰り返すと、１時間に１４．４ジョブ可能となる。これが復帰１分とすると１時間に１２ジョブとなり、約２ジョブ、約６分間の稼動時間の差が出ることになる。
【０００７】
また、上記電子機器の復帰時間を短縮するために、待機モード、省エネルギーモード等の電子機器が稼動していない状態でもエンジンユニットの定着部に常に余熱を与えている。更に、現在は、コントローラのソフトウェア規模が肥大化しているため、オブジェクトのロード、初期化に時間が掛かり、電子機器の復帰時間を長引かせる傾向にある。そのため、ソフトウェアをメモリ上に常駐させたままコントローラの電源を入れておくことで復帰時間を短縮することも行われている。
【０００８】
このように現在は、電子機器の省エネルギー化を図りつつも、電子機器の稼働率を向上させるために多少の電力の消費は犠牲にされている。そこで、電子機器の稼働率を適正に維持しつつ、しかも省エネルギー化が図れる、つまり電子機器の稼働率と省エネルギーとのバランスのとれた省エネルギー対策が課題となる。
【０００９】
このような課題を解決する発明として、特開２０１１−２２５５９号公報（特許文献１）には、画像形成装置のエネルギー低減モードから通常モードへの復帰時間を制御する画像形成装置が開示されている。具体的には、電力供給の状態が異なる複数の動作モードを有する画像形成装置であって、現在の動作モードで消費された消費電力量を算出する電力量累計部と、復帰時間算出部と、モード制御部とを備える。そして、前記復帰時間算出部は、算出された消費電力量と、一定期間における最大の消費電力量として予め定められた上限電力量とから、前記画像形成装置の一部に電力供給を行う動作モードであるエネルギー低減モードから前記画像形成装置の全体に電力供給を行う動作モードである通常モードへの復帰時間を算出する。更に、前記モード制御部は、算出された復帰時間に基づいて、前記画像形成装置を、前記エネルギー低減モードから前記通常モードへ復帰させる。これにより、画像形成装置の稼働率を適正に維持しつつ、かつ消費電力量を抑制することが出来るとしている。
【００１０】
又、特開２００１−３０５７６号公報（特許文献２）には、ファクシミリ機能と、コピー機能またはプリンタ機能の少なくともいずれか１つの機能とを含んで構成される画像形成装置が開示されている。当該画像形成装置は、ファクシミリ機能の操作を行なう第１の操作手段と、コピー機能またはプリンタ機能の少なくともいずれか１つの機能の操作を行なう第２の操作手段と、第１の操作手段を制御する第１の制御部と、第２の操作手段を制御する第２の制御部とを備える。そして、前記第１・第２の制御部は、前記第１・第２の操作手段の各々が所定の第１の時間内に操作されないと、初期状態に移行するオートクリアモードを各々独立して実行する。これにより、操作性が向上するとともに、操作者が一方の操作手段の操作を中断してそのまま放置して、他方の操作手段の操作を行なった場合でも、所定の時間が経過すると第１・第２の操作手段は初期状態に移行するため、画像形成装置の機能が制限されることがないとしている。
【００１１】
又、特開２００７−６５５９９号公報（特許文献３）には、着脱可能な複数の機能ユニットと、装着されている複数の機能ユニットの動作を制御して、一連の画像形成に関する処理動作を行わせる動作制御手段とを備える画像形成システムが開示されている。更に、当該画像形成システムは、前記着脱可能な複数の機能ユニットの、前記画像形成に関する処理動作に関する動作スペック情報を収集するスペック収集手段と、ユーザが所望する動作スペック情報を入力するスペック入力手段とを備える。そして、当該画像形成システムは、前記スペック収集手段により収集された動作スペック情報と前記スペック入力手段により入力された動作スペック情報とに基づいて、前記スペック入力手段により入力された動作スペック情報を満足するために現在装着されている機能ユニットに替わって装着可能な機能ユニットを検索するユニット検索手段を備える。又、当該画像形成システムは、現在装着されている機能ユニットから、前記ユニット検索手段により検索された装着可能な機能ユニットに交換した場合に、電源の変更が必要か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により電源の変更が必要と判断された場合は、その旨を表示部に表示させる表示制御手段とを備える。これにより、動作スペックを変更することによる電源変更の要否をユーザに認知させ、必要な電源の変更を促すことが出来るとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−２２５５９号公報
【特許文献２】特開２００１−３０５７６号公報
【特許文献３】特開２００７−６５５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、会社や事務所などのビルの所定のフロアに配設された商用電源に複数の電子装置を接続した状態で、新たな画像形成装置を当該商用電源に接続して使用する場合、前記商用電源の電力不足により当該商用電源の電力供給を強制的に遮断する、所謂ブレーカが落ちることがある。又、前記電子機器が、画像形成装置の他に、パーソナルコンピュータなど多種類に渡ると、前記商用電源の過度の電力供給により過電流事故が発生することがある。前記ブレーカ落ちや過電流事故が発生すると、新たな画像形成装置を前記フロアから搬出したり、前記商用電源から所定の電子機器を切り離したりして、電力接続の再構成をしなければならないという問題がある。
【００１４】
このような問題について、例えば、ユーザが、新たな画像形成装置を前記商用電源に接続した際に（初期設定の際に）、当該接続により、前記フロアの商用電源から電力供給を受ける全ての電子機器の最大電力使用量の合計値を予め確認することが出来れば、前記ブレーカ落ちや過電流事故の発生を未然に防止することが出来る。しかしながら、現時点では、前記問題を解決出来る画像形成装置は存在せず、もちろん、前記特許文献１−３に記載の発明でも、当該問題を解決することは出来ない。
【００１５】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、画像形成装置を所定のフロアの商用電源に接続して初期設定する場合に、当該商用電源の電力不足に伴うブレーカ落ちや過度の電力供給に伴う過電流事故の発生を確実に防止することが可能な画像形成装置及び電源管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、所定のフロアの商用電源に接続可能な画像形成装置を前提とし、以下の構成を採用する。
【００１７】
前記画像形成装置は、前記画像形成装置が前記商用電源に接続されて、初期設定がされる際に、前記商用電源から受ける電力を、前記画像形成装置に備えられた操作部と通信部とに電力を供給する電力供給手段と、前記初期設定の際に、前記画像形成装置の最大電力使用量と、前記フロアの商用電源から電力供給を受けている電子機器の最大電力使用量とを収集して、前記画像形成装置の最大電力使用量と当該収集した電子機器の最大電力使用量の合計値を算出する収集手段を備える。又、前記画像形成装置は、前記算出された合計値が、予め設定された閾値を超過するか否かを判定する判定手段と、前記合計値が前記閾値を超過した場合に、前記画像形成装置の商用電源への接続の見直しを促す警告画面を表示して警告する警告手段とを備え、前記電力供給手段は、前記合計値が前記閾値以下である場合に、前記画像形成装置に備えられた駆動部に電力を供給する。
【００１８】
これにより、ユーザは、前記画像形成装置がフロアの商用電源から電力供給を受けた場合に、当該商用電源の電力不足に伴うブレーカ落ちや過度の電力供給に伴う過電流事故が発生する可能性が高いことを、事前に確認することが可能となる。そのため、上述したブレーカ落ちや過電流事故の発生を精度高く未然に防止することが可能となる。
【００２０】
又、前記警告手段は、前記警告画面に、前記画像形成装置の商用電源への接続を承認するための承認キーと、承認しないための拒否キーとを押下可能に表示し、前記承認キーが押下されると、前記警告手段は、前記電力供給手段に、未だ電力供給していない駆動部の全てに電力を供給させ、前記拒否キーが押下されると、前記警告手段は、前記画像形成装置の再設定を促すための再設定画面を表示するよう構成することが出来る。
【００２１】
又、前記収集手段は、前記フロアの商用電源から電力供給を受けている電子機器の最大電力使用量を収集する際に、有線通信又は／及び無線通信により前記画像形成装置と通信可能な電子機器に対しては、当該通信を利用して前記最大電力使用量を収集し、前記画像形成装置と通信不可の電子機器に対しては、ユーザにより入力された通信不可の電子機器の台数を利用して前記最大電力使用量を収集するよう構成することが出来る。
【００２２】
尚、本発明は、所定のフロアの商用電源に接続可能な画像形成装置の電源管理方法として提供することが出来る。
【００２３】
即ち、前記電源管理方法は、前記画像形成装置が前記商用電源に接続されて、初期設定がされる際に、前記商用電源から受ける電力を、前記画像形成装置に備えられた操作部と通信部とに電力を供給する第一の電力供給ステップと、前記初期設定の際に、前記画像形成装置の最大電力使用量と、前記フロアの商用電源から電力供給を受けている電子機器の最大電力使用量とを収集して、前記画像形成装置の最大電力使用量と当該収集した電子機器の最大電力使用量の合計値を算出する収集ステップを備える。又、前記電源管理方法は、前記算出された合計値が、予め設定された閾値を超過するか否かを判定する判定ステップと、前記合計値が前記閾値を超過した場合に、前記画像形成装置の商用電源への接続の見直しを促す警告画面を表示して警告する警告ステップと、前記合計値が前記閾値以下である場合に、前記画像形成装置に備えられた駆動部に電力を供給する第二の電力供給ステップと、を備える。このような構成であっても、上述と同様の効果を得ることが可能となる。
【００２４】
又、本発明は、電気通信回線などを介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することができる。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、本発明のプログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成することもできる。又、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の画像形成装置及び電源管理方法によれば、画像形成装置を所定のフロアの商用電源に接続して初期設定する場合に、当該商用電源の電力不足に伴うブレーカ落ちや過度の電力供給に伴う過電流事故の発生を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る操作部の全体構成を示す概念図である。
【図３】本発明に係る複合機及び操作部の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における複合機及び操作部の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態のタッチパネル上に表示された初期設定画面の一例を示す図（図６（Ａ））と、本発明の実施形態の電力使用量テーブルの一例を示す図（図６（Ｂ））とである。
【図７】本発明の実施形態のタッチパネル上に表示された警告画面の一例を示す図（図７（Ａ））と、本発明の実施形態のタッチパネル上に表示された再設定画面の一例を示す図（図７（Ｂ））とである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００２８】
＜画像形成装置＞
以下に、本発明の実施形態に係る後処理装置を備えた画像形成装置について説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略模式図である。但し、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。尚、本発明の画像形成装置は、例えば、プリンタやスキャナ単体、あるいはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当し、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を備えた画像形成装置として機能する。
【００３０】
以下に、例えば、コピー機能を利用する場合の複合機１００（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の動作を簡単に説明する。
【００３１】
先ず、ユーザが、複合機１００を利用する場合、所定のフロアの商用電源１０のコンセント１１に当該複合機１００の電源コード１２を接続して、当該複合機１００の電源スイッチをＯＮする。すると、前記複合機１００の電源部１３は前記商用電源１０から電力供給を受けて所定の電力を前記複合機１００の各駆動部にそれぞれ供給し、当該複合機１００が起動して、画像形成可能な状態へ移行する。尚、前記複合機１００が前記フロアの商用電源１０から初めて電力供給を受ける場合には、当該商用電源１０からの電力供給が可能か否かの初期設定が行われる（後述する）。
【００３２】
さて、前記複合機１００が画像形成可能な状態へ移行すると、ユーザは、原稿Ｐを当該複合機１００の上面に備えられている原稿台１０１又は自動原稿給紙部１０１ａに載置し、コピー機能の設定を操作部１０２から入力する。当該操作部１０２には、複合機１００が提供するコピー機能に関連する操作画面（初期画面など）が表示され、コピー機能に関連する複数の設定項目キーが選択可能に表示される。ユーザは、前記操作画面を介して、コピー機能に関する設定条件の入力を行う。
【００３３】
ユーザが、設定条件の入力を完了すると、前記操作部１０２に設けられたスタートキー２０５を押下して、複合機１００にコピー機能の処理を開始させる。
【００３４】
複合機１００がコピー機能の処理を開始すると、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、前記原稿台１０１に置かれた原稿に反射される。又、前記自動原稿給紙部１０１ａに原稿が載置された場合には、当該自動原稿給紙部１０１ａが原稿を一枚ずつ前記画像読取部１０３の画像読取位置へ搬送し、当該画像読取位置へ前記光源１０４が光を照射することで、当該光が原稿に反射されることになる。
【００３５】
前記反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は前記撮像素子１０８により光電変換されて、基本的な補正処理、画質処理、圧縮処理等を施され、前記原稿に対応する画像データが生成される。
【００３６】
さて、前記画像データをトナー像として転写する駆動部が画像形成部１０９である。前記画像形成部１０９には感光体ドラム１１０が備えられている。前記感光体ドラム１１０は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１１、露光ユニット１１２、現像器１１３、転写器１１４、クリーニングユニット１１５などが配置されている。
【００３７】
前記帯電器１１１は、前記感光体ドラム１１０の表面を一様に帯電させる。前記露光ユニット１１２は、帯電された前記感光体ドラム１１０の表面に、前記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。前記現像器１１３は、搬送された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、前記転写器１１４により、記録媒体（例えば、シート、用紙）に転写される。前記クリーニングユニット１１５は、前記感光体ドラム１１０の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、前記感光体ドラム１１０が回転することにより実行される。
【００３８】
前記用紙は、前記複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１１６から搬送される。搬送される時は、前記用紙はピックアップローラ１１７により何れか１つの前記給紙カセット１１６から搬送路へ引き出される。前記各給紙カセット１１６には、それぞれ異なる紙種の用紙が収容されており、前記出力条件に関する設定に基づいて用紙が給紙される。
【００３９】
搬送路に引き出された前記用紙は、搬送ローラ１１８やレジストローラ１１９により感光体ドラム１１０と転写器１１４の間に送り込まれる。送り込まれると、前記用紙は前記転写器１１４により前記トナー像が転写され、定着装置１２０に搬送される。尚、搬送ローラ１１８に搬送される用紙は、複合機１００に備えられた手差しトレイ１２１から搬送される場合もある。
【００４０】
前記トナー像が転写された用紙が前記定着装置１２０に備えられた加熱ローラ１２２と加圧ローラ１２３の間を通過すると、前記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像が用紙に定着される。前記加熱ローラ１２２の熱量は紙種に応じて最適に設定され、前記定着が適切に行われる。前記可視像が用紙に定着されて画像形成が終了し、可視像が定着された用紙は、定着装置１２０を経て折り装置１２４へ搬送される。
【００４１】
上記搬送された用紙は、ユーザが入力した設定条件の設定に従って、折り装置１２４で折り処理が施される。折り処理が入力されていない場合は、上記用紙は折り装置１２４を通過するのみである。
【００４２】
又、ユーザが後処理（例えば、ステイプル、パンチ、製本等）を設定条件に入力した場合、通過した用紙は製本装置１２５に搬送されて後処理が実行される。前記後処理のうち、例えば、製本処理の場合、前記製本装置１２５は、図示しないパンチ処理部で、複数の用紙にそれぞれパンチ処理を施し、図示しないステイプル処理部で、全ての用紙にステイプル処理を施す。
【００４３】
前記後処理が実行された用紙又は用紙束は、前記製本装置１２５の排紙トレイ１２６に積載、収容されることになる。尚、前記折り装置１２４と前記製本装置１２５とを含めて後処理装置（フィニッシャ）と称する。
【００４４】
前記手順により、複合機１００はコピー機能をユーザに提供する。
【００４５】
尚、前記複合機１００には、自装置１００が設置されたフロアに存在する電子機器と通信可能な通信部１２７を備えており、当該通信部１２７は、所定の通信ケーブル１２８を介してネットワーク１２９に接続された電子機器と通信可能な有線通信部１２７ａと、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）技術などの近距離無線通信技術を用いて自装置１００から所定の距離の範囲内に存在する電子機器と通信可能な無線通信部１２７ｂとを備える。前記無線通信部１２７ｂと通信可能な電子機器には、対応する無線通信部を予め備えている。前記複合機１００は、前記通信部１２７を介してフロアに存在する電子機器と通信し、データのやり取りを行う。
【００４６】
図２は、本発明の実施形態に係る操作部の全体構成を示す概念図である。ユーザは、前記操作部１０２を用いて、上述のような画像形成についての設定条件を入力したり、入力された設定条件を確認したりする。前記設定条件が入力される場合、前記操作部１０２に備えられたタッチパネル２０１（操作パネル）、タッチペン２０２、操作キー２０３が用いられる。
【００４７】
前記タッチパネル２０１には、設定条件を入力する機能と当該設定条件を表示する機能が兼ね備えられている。即ち、タッチパネル２０１上に表示された画面内のキーを押下することによって、当該押下されたキーに対応する設定条件が入力される。
【００４８】
前記タッチパネル２０１の背面には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部（図示せず）が設けられており、当該表示部が、例えば、前記初期画面等の操作画面を表示する。前記タッチパネル２０１の近傍には、タッチペン２０２が備えられており、ユーザがそのタッチペン２０２の先をタッチパネル２０１に接触させると、タッチパネル２０１下に設けられたセンサーが接触先を検知する。
【００４９】
更に、タッチパネル２０１近傍には、所定数の操作キー２０３が設けられ、例えば、テンキー２０４、スタートキー２０５、クリアキー２０６、ストップキー２０７、リセットキー２０８、電源スイッチ２０９（電源キー）が備えられている。
【００５０】
次に、図３を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、本発明に係る複合機１００の制御系ハードウェアの構成を示す図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００５１】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、各駆動部に対応するドライバ３０５、通信部１２７、および電源部１３を内部バス３０８によって接続している。
【００５２】
前記ＣＰＵ３０１は、例えば、ＲＡＭ３０３を作業領域として利用し、前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて前記ドライバ３０５、前記操作部１０２、前記通信部１２７からのデータや指示を授受し、前記図１、２に示した各駆動部の動作を制御する。また、前記ＣＰＵ３０１は、前記通信部１２７を介してフロア３００に設置された電子機器３０１に指示を送信したりする。前記駆動部以外の後述する各手段（図４に示す）についても、前記ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。前記ＲＯＭ３０２には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００５３】
前記通信部１２７は、有線通信部１２７ａと、無線通信部１２７ｂとを備え、当該有線通信部１２７ａでは、通信ケーブル１２８を介してネットワーク１２９に接続された電子機器３０１ａ（例えば、他の複合機）と通信され、当該無線通信部１２７ｂでは、近距離無線通信技術により、対応する無線通信部を備えた電子機器３０１ａ（例えば、パーソナルコンピュータＰＣ）と通信される。
【００５４】
尚、前記フロア３００に存在する電子機器３０１には、前記複合機１００と通信可能な電子機器３０１ａと、当該複合機１００と通信不可の電子機器３０１ｂとが存在し、いずれも前記フロア３００に予め設けられた商用電源１０に接続され、電力供給を受けている。
【００５５】
前記電源部１３は、前記商用電源１０に電源コード１２を介して接続され、各駆動部にそれぞれ適合する電力を供給している。
【００５６】
＜本発明の実施形態＞
次に、図４、図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。図４は、本発明の複合機の機能ブロック図である。又、図５は、本発明の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００５７】
まず、ユーザが、複数の電子機器３０１（例えば、パーソナルコンピュータＰＣ、他の複合機など）が予め設置されたフロア３００に、所定の複合機１００を搬入し、当該複合機１００の有線通信部１２７ａから伸びた通信ケーブル１２８と電源部１３から伸びた電源コード１２とを、前記フロア３００のネットワーク１２７（ネットワーク接続部）と商用電源１０（コンセント）とにそれぞれ接続する（図５：Ｓ１０１）。
【００５８】
次に、ユーザが、前記複合機１００の電源スイッチ２０９をＯＮすると（図５：Ｓ１０２）、当該複合機１００の電力供給手段４０１が、前記商用電源１０から電力供給を受けて、前記複合機１００の操作部１０２（表示受付手段４０２）と、通信部１２７（通信手段４０３）とにのみ電力供給（通電）する（図５：Ｓ１０３）。この時点では、前記電力供給手段４０１は、電力供給を必要とする駆動部には電力を供給しない
前記電力供給を受けた操作部１０２の表示受付手段４０２は、前記複合機１００に商用電源１０から初めて電力供給を受ける場合の初期設定に関する初期設定画面をタッチパネル２０１上に表示する（図５：Ｓ１０４）。
【００５９】
前記初期設定画面６００には、図６（Ａ）に示すように、前記フロア３００における電子機器３０１の最大電力使用量の合計値を算出する旨のメッセージ６０１と、前記合計値の算出を開始させるための算出キー６０２とが表示される。
【００６０】
これにより、ユーザは、前記複合機１００をフロア３００に新たに設置する場合に、当該複合機１００も含めた当該フロア３００内の電子機器３０１の最大電力使用量の合計値を事前に確認することが可能となる。
【００６１】
ここで、前記最大電力使用量の合計値を算出する場合に、前記複合機１００は、前記フロア３００に設置され、且つ、自装置１００と通信可能な電子機器３０１ａに対しては当該通信により各電子機器３０１ａ毎の最大電力使用量又は最大電力使用量に関するデータを収集出来る。しかしながら、前記フロア３００に設置され、且つ、自装置１００と通信不可の電子機器３０１ｂに対しては、その最大電力使用量又は最大電力使用量に関するデータを収集することが出来ない。
【００６２】
そのため、前記初期設定画面６００には、前記複合機１００と通信不可の電子機器３０１ｂの種類に対応して、当該通信不可の電子機器３０１ｂの台数を入力するための入力欄６０３が表示される。これにより、ユーザが、前記フロア３００を見渡して、新たな複合機１００と通信不可の電子機器３０１ｂの台数を入力することにより、当該通信不可の電子機器３０１ｂの最大電力使用量も考慮して、前記合計値を算出することが可能となる。
【００６３】
尚、図６（Ａ）の入力欄６０３では、前記複合機１００と通信不可の電子機器３０１ｂのうち、パーソナルコンピュータの台数を入力するためのＰＣ入力欄６０３ａと、後処理装置がない複合機の台数を入力するための第一のＭＦＰ入力欄６０３ｂと、後処理装置がある複合機の台数を入力するための第二のＭＦＰ入力欄６０３ｃとが表示されている。
【００６４】
更に、前記初期設定画面６００には、前記フロア３００内の商用電源１０の許容最大電力使用量を入力するための電力使用量入力欄６０４が表示されている。これにより、前記商用電源１０の許容最大電力使用量が予め設定されている場合に、ユーザが当該許容最大電力使用量を入力することで、様々なフロアの条件、環境に応じて柔軟に対応することが可能となる。
【００６５】
ここで、ユーザは、例えば、前記初期設定画面６００を見ながら、前記操作部１０２の操作キー２０３などを用いて、所定の入力欄６０３（例えば、前記ＰＣ入力欄６０３ａ）に前記複合機１００と通信不可の電子機器３０１ｂ（ＰＣ）の台数（例えば、「３」）を入力するとともに、前記算出キー６０２を押下する。すると、前記表示受付手段４０２が、当該入力された数と当該算出キー６０２の押下とを受け付けて（図５：Ｓ１０５ＹＥＳ）、その旨を収集手段４０４に通知する。当該通知を受けた収集手段４０４は、前記複合機１００の最大電力使用量と、前記フロア３００の商用電源１０から電力供給を受けている電子機器３０１の最大電力使用量とを収集する（図５：Ｓ１０６）。
【００６６】
ここで、前記収集手段４０４は、先ず、電力使用量記憶手段４０５に予め記憶されている電力使用量テーブルを参照する。
【００６７】
前記電力使用量テーブル６０５には、図６（Ｂ）に示すように、前記複合機１００を含む電子機器３０１の種類６０６（例えば、「ＰＣ」６０６ａ、「後処理装置のない複合機」６０６ｂ、「後処理装置のある複合機」６０６ｃなど）と、これに対応する電子機器３０１の最大電力使用量６０７（例えば、「Ｗａ」６０７ａ、「Ｗｂ」６０７ｂ、「Ｗｃ」６０７ｃなど）とが関連付けて記憶されている。
【００６８】
前記電力使用量テーブル６０５を参照した収集手段４０４は、自装置１００に後処理装置が装着されていない場合、前記「後処理装置のない複合機」６０６ｂに対応する最大電力使用量「Ｗｂ」６０７ｂを、当該自装置１００自身の最大電力使用量「Ｗｓ」（ｋＷｈ）として取得する。一方、前記自装置１００に後処理装置が装着されている場合、前記収集手段４０４は、前記「後処理装置のある複合機」６０６ｃに対応する最大電力使用量「Ｗｃ」６０７ｃを、当該自装置１００自身の最大電力使用量「Ｗｓ」（ｋＷｈ）として取得する。
【００６９】
ここで、前記複合機１００に後処理装置が装着され、当該複合機１００及び後処理装置が同時に電力を消費する場合、一般的には、当該複合機１００単独での電力を消費する場合と比較して、その最大電力使用量は著しく高い。そのため、初期設定の段階で、前記後処理装置を含めた複合機１００全体の最大電力使用量を考慮することで、過剰な電力供給を確実に防止することが可能となる。
【００７０】
次に、前記収集手段４０４は、前記フロア３００の商用電源１０から電力供給を受けている電子機器３０１の最大電力使用量を収集する。具体的には、前記収集手段４０４は、前記通信手段４０３を用いて、前記フロア３００において複合機１００と通信可能な電子機器３０１ａの最大電力使用量を収集する。
【００７１】
ここで、前記通信手段４０３に有線通信部１２７ａを備える場合には、前記収集手段４０４が、当該有線通信部１２７ａの通信ケーブル１２８を介してネットワーク１２９に接続された電子機器３０１ａ（例えば、他の複合機など）に、当該電子機器３０１ａの最大電力使用量の返信を要求する旨の指示を送信する。そして、前記収集手段４０４は、前記指示を送信すると、予め備えられた所定のタイマーを起動して、前記送信時点からの経過時間を計測し、当該経過時間が予め設定された時間を超過するまで、前記指示を受けた電子機器３０１ａから返信される当該電子機器３０１ａの最大電力使用量「Ｗｙ」（ｋＷｈ）を受信し取得する。
【００７２】
又、前記通信手段４０３に無線通信部１２７ｂを備える場合には、前記収集手段４０４が、前記フロア３００において複合機１００自身の近傍に存在する電子機器３０１ａに、当該電子機器３０１ａの最大電力使用量の返信を要求する旨の指示を前記無線通信部１２７ｂを介してブロードキャスト送信（同時通報）する。
【００７３】
ここで、前記無線通信部１２７ｂは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）技術による近距離無線通信部が該当し、前記複合機１００と通信可能な電子機器３０１ａは、例えば、当該複合機１００（無線通信部１２７ｂ）を中心として半径が数ｍ（例えば、１０ｍ、１００ｍなど）の距離の範囲に含まれる電子機器である。
【００７４】
そして、前記収集手段４０４は、前記指示をブロードキャスト送信すると、上述と同様に、前記タイマーを用いて、前記ブロードキャスト送信時点からの経過時間を計測し、当該経過時間が予め設定された時間を超過するまで、前記指示を受けた電子機器３０１ａから返信される当該電子機器３０１ａの最大電力使用量「Ｗｙ」（ｋＷｈ）を受信し取得する。
【００７５】
尚、前記通信によって、前記電子機器３０１ａの種類のみが取得される場合、例えば、前記収集手段４０４は、前記電力使用量テーブル６０５に基づいて前記電子機器３０１ａの最大電力使用量「Ｗｘ」（ｋＷｈ）、「Ｗｙ」（ｋＷｈ）を取得すればよい。
【００７６】
一方、前記収集手段４０４が、前記複合機１００と通信不可の電子機器３０１ｂの最大電力使用量を収集する場合は、ユーザの入力と前記電力使用量テーブル６０５に基づいて取得する。即ち、前記収集手段４０４が、前記電力使用量テーブル６０５を参照し、ユーザにより数（台数）が入力された入力欄６０３（前記ＰＣ入力欄６０３ａ）に対応する電子機器３０１ｂの種類「ＰＣ」６０６ａの最大電力使用量「Ｗａ」６０７ａを取得する。そして、前記収集手段４０４が、当該取得した最大電力使用量「Ｗａ」６０７ａに前記入力された数（「３」）を乗算することで、当該乗算値「３Ｗａ」を前記複合機１００と通信不可の電子機器３０１ｂの最大電力使用量「Ｗｚ」（ｋＷｈ）として取得する。尚、各入力欄６０３にそれぞれ数が入力されている場合には、各入力欄６０３毎に最大電力使用量が算出され、その合計値が、前記複合機１００と通信不可の電子機器３０１ｂの最大電力使用量「Ｗｚ」（ｋＷｈ）となる。
【００７７】
このように、前記収集手段４０４は、前記通信手段４０３やユーザにより入力された数を利用して、前記フロア３００の商用電源１０から電力供給を受けている電子機器３０１の最大電力使用量を収集する。
【００７８】
さて、前記収集手段４０４が、前記複合機１００の最大電力使用量「Ｗｓ」と、前記フロア３００の商用電源１０から電力供給を受けている電子機器３０１の最大電力使用量「Ｗｘ」、「Ｗｙ」、「Ｗｚ」とを収集すると、当該収集したこれらの最大電力使用量「Ｗｓ」、「Ｗｘ」、「Ｗｙ」、「Ｗｚ」を全て合算して、合計値「Ｓ」（ｋＷｈ）（＝Ｗｓ＋Ｗｘ＋Ｗｙ＋Ｗｚ）を算出する（図５：Ｓ１０７）。
【００７９】
そして、前記収集手段４０４が前記合計値「Ｓ」の算出を終了すると、その旨を判定手段４０６に通知し、当該判定手段４０６は、前記合計値「Ｓ」が、予め設定された閾値「Ｖｃ」を超過するか否かを判定する（図５：Ｓ１０８）。
【００８０】
前記閾値「Ｖｃ」（ｋＷｈ）は、前記フロア３００の商用電源１０に予め設定された電力供給の遮断基準を示す許容最大電力使用量であり、例えば、前記判定手段４０６に備えられた所定のメモリに予め記憶されている。ここで、上述で示したように、ユーザが、前記初期設定画面６００を介して前記電力使用量入力欄６０４に所定の値「Ｘ」を入力した場合には、前記判定手段４０６が、当該入力した値「Ｘ」を前記閾値「Ｖｃ」として採用することになる。
【００８１】
さて、前記判定の結果、前記合計値「Ｓ」が前記閾値「Ｖｃ」以下である場合（図５：Ｓ１０８ＮＯ）、前記判定手段４０６は、前記複合機１００の駆動部の全てに電力供給してもフロア３００の商用電源１０の電力不足は生じない（問題ない）と判定し、その旨を前記電力供給手段４０１に通知する。当該通知を受けた電力供給手段４０１は、未だ電力供給していない駆動部、例えば、自動原稿給紙部１０１ａ、画像読取部１０３、画像形成部１０９、定着装置１２０、折り装置１２４と製本装置１２５とを含む後処理装置などに電力を供給する（図５：Ｓ１０９）。
【００８２】
これにより、前記複合機１００がフロア３００の商用電源１０から電力供給を受けても、当該商用電源１０の電力不足に伴うブレーカ落ちや過度の電力供給に伴う過電流事故を発生させることが無く、ユーザは、安心して当該複合機１００を設置することが可能となる。
【００８３】
尚、前記電力供給手段４０１が、全ての駆動部に電力を供給すると、その旨を前記表示受付手段４０２に通知し、当該通知を受けた表示受付手段４０２は、次の初期設定に関する画面（例えば、用紙サイズや印刷品質に対応する初期設定値の入力画面）をタッチパネル２０１上に表示して、ユーザに、次の初期設定値の入力を行なわせる。
【００８４】
一方、前記判定の結果、前記合計値「Ｓ」が前記閾値「Ｖｃ」を超える場合（図５：Ｓ１０８ＹＥＳ）、前記判定手段４０６は、前記複合機１００の駆動部の全てに電力供給するとフロア３００の商用電源１０の電力不足が生じる（問題がある）と判定し、その旨を警告手段４０７に通知する。当該通知を受けた警告手段４０７は、前記複合機１００の商用電源１０への接続（フロア３００内への設置）の見直しを促す警告画面をタッチパネル２０１上に表示して警告する（図５：Ｓ１１０）。
【００８５】
前記警告画面７００には、図７（Ａ）に示すように、前記フロア３００に設置された全ての電子機器３０１の最大電力使用量の合計値７０１（「Ｓ」）と、前記許容最大電力使用量７０２（「Ｖｃ」）と、前記複合機１００の商用電源１０への接続を承認するためのＹＥＳキー７０３（承認キー）と、承認しないためのＮＯキー７０４（拒否キー）とが表示される。
【００８６】
これにより、ユーザは、前記合計値７０１（「Ｓ」）と前記許容最大電力使用量７０２（「Ｖｃ」）とを見ながら、前記複合機１００をフロア３００の商用電源１０に接続してよいか否かを具体的に数値で検討することが可能となる。そのため、上述したブレーカ落ちや過電流事故の発生を精度高く未然に防止することが可能となる。
【００８７】
ここで、例えば、前記合計値７０１（「Ｓ」）が、前記許容最大電力使用量７０２（「Ｖｃ」）に近い場合、ユーザが、前記警告画面７００を見ながら、前記ＹＥＳキー７０３を押下する。すると、前記警告手段４０７は、当該ＹＥＳキーの押下を受け付けて（図５：Ｓ１１１ＹＥＳ）、その旨を前記電力供給手段４０１に通知する。当該通知を受けた電力供給手段４０１は、上述と同様に、未だ電力供給していない駆動部に電力を供給する（図５：Ｓ１０９）。
【００８８】
これにより、上述したブレーカ落ちや過電流事故が生じ難い条件であれば、それに柔軟に対応して、ユーザが、前記複合機１００にフロア３００の商用電源１０の電力を供給させて設置することが可能となる。
【００８９】
一方、例えば、前記合計値７０１（「Ｓ」）が、前記許容最大電力使用量７０２（「Ｖｃ」）よりも著しく大きい場合、ユーザが、前記警告画面７００を見ながら、前記ＮＯキー７０４を押下する。すると、前記警告手段４０７は、当該ＮＯキーの押下を受け付けて（図５：Ｓ１１１ＮＯ）、前記複合機１００の再設定を促すための再設定画面をタッチパネル２０１上に表示する（図５：Ｓ１１２）。
【００９０】
前記再設定画面７０５には、図７（Ｂ）に示すように、現時点ではフロア３００の商用電源１０に前記複合機１００を接続することが出来ない旨のメッセージ７０６と、当該複合機１００の対処方法７０７とが表示される。前記対処方法７０７には、例えば、前記複合機１００の電源スイッチ２０９をＯＦＦして、このフロア３００から他のフロア（他の設置場所）に搬送する方法、前記複合機１００に後処理装置が装着されている場合には当該後処理装置を脱離して、再度、初期設定をやり直す方法などが表示される。
【００９１】
これにより、上述した対処方法７０７をユーザに促して、前記ブレーカ落ちや過電流事故の発生を確実に防止することが可能となる。
【００９２】
さて、前記再設定画面７０５を確認したユーザは、前記複合機１００の電源スイッチ２０９をＯＦＦして（図５：Ｓ１１３）、例えば、当該複合機１００を他のフロアに搬送し直したり、当該複合機１００から最大電力使用量を高める後処理装置を切り離して、再度、初期設定をやり直したりすることになる。
【００９３】
このように、本発明の複合機１００では、自装置１００が前記商用電源１０に接続された際に（初期設定の際に）、当該自装置１００の最大電力使用量「Ｗｓ」と、前記フロア３００の商用電源１０から電力供給を受けている電子機器３０１の最大電力使用量「Ｗｘ」、「Ｗｙ」、「Ｗｚ」とを収集して、当該収集した最大電力使用量の合計値「Ｓ」を算出する収集手段４０４と、前記算出された合計値「Ｓ」が、予め設定された閾値「Ｖｃ」を超過するか否かを判定する判定手段４０６と、前記合計値「Ｓ」が前記閾値「Ｖｃ」を超過した場合に、自装置１００の商用電源１０への接続の見直しを促す警告画面７００を表示して警告する警告手段４０７とを備える。
【００９４】
これにより、ユーザは、前記複合機１００がフロア３００の商用電源１０から電力供給を受けた場合に、当該商用電源１０の電力不足に伴うブレーカ落ちや過度の電力供給に伴う過電流事故が発生する可能性が高いことを、事前に確認することが可能となる。そのため、上述したブレーカ落ちや過電流事故の発生を精度高く未然に防止することが可能となる。
【００９５】
尚、本発明の実施形態では、前記通信手段４０３が、有線通信部１２７ａ及び無線通信部１２７ｂを備えるよう構成したが、フロア３００内の電子機器３０１の配置により、前記ネットワーク１２９が存在しなかったり、前記無線通信部１２７ｂに対応する無線通信部を備える電子機器３０１が存在しなかったりする場合がある。そのため、前記通信手段４０３が、前記有線通信部１２７ａ又は無線通信部１２７ｂのいずれかを備えるよう構成しても構わない。
【００９６】
又、本発明の実施形態では、前記初期設定画面６００に所定の入力欄６０３や前記電力使用量入力欄６０４を設けるよう構成したが、こられの入力欄は無くても構わない。
【００９７】
又、本発明の実施形態では、前記フロア３００に一の商用電源１０を備えるよう構成したが、当該フロア３００の広さ、種類によって前記フロア３００に一の商用電源１０から複数のサブ商用電源を設置する場合もあるが、そのような場合であっても、当該商用電源１０を基準とすれば、本発明を適用することは可能である。
【００９８】
又、本発明の実施形態では、前記収集手段４０４が、前記フロア３００の商用電源１０から電力供給を受けている電子機器３０１の最大電力使用量を収集する場合に、当該電子機器３０１に所定の指示を送信して、当該電子機器３０１から最大電力使用量を直接受信するよう構成したが、他の構成でも構わない。例えば、前記収集手段４０４が、前記電子機器３０１から、最大電力使用量に関連するデータを受信して、当該データに基づいて最大電力使用量を算出してもよいし、当該電子機器３０１の内部メモリに前記最大電力使用量又はこれに関連するデータが予め記憶されている場合には、前記収集手段４０４が、これを直接取得しても構わない。
【００９９】
又、本発明の実施形態では、前記収集手段４０４が、前記通信手段４０３を利用して、通信可能な電子機器３０１ａをそのまま前記フロア３００の商用電源１０から電力供給を受けている電子機器３０１としてこれらから最大電力使用量を取得するよう構成したが、他の構成でも構わない。例えば、前記複合機１００と通信可能な電子機器３０１ａが、他のフロアに存在し、前記フロア３００の商用電源１０から電力供給を受けている電子機器３０１の識別情報（コード）が予め分かっている場合に、前記収集手段４０４が、前記通信手段４０３を利用して、前記識別情報に対応する電子機器３０１ａから最大電力使用量を取得するよう構成してもよい。この構成とすると、前記フロア３００の商用電源１０から電力供給を受けている電子機器３０１の最大電力使用量を精度高く収集することが可能となる。
【０１００】
又、本発明の実施形態では、前記電力使用量テーブル６０５の電子機器３０１の種類６０６に、「ＰＣ」６０６ａ、「後処理装置のない複合機」６０６ｂ、「後処理装置のある複合機」６０６ｃなどを備える構成したが、他の構成でも構わない。例えば、前記電子機器３０１の種類６０６に、当該電子機器３０１の機種やスペック、製品番号などを盛り込み、それに対応する最大電力使用量６０７を関連付けるよう構成しても構わない。
【０１０１】
又、本発明の実施形態では、複合機１００が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを複合機１００に読み出させ、当該複合機１００が前記各手段を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明に係る画像形成装置及び電源管理方法は、複合機はもちろん、複写機、プリンタ等に有用である。そして、画像形成装置を所定のフロアの商用電源に接続して初期設定する場合に、当該商用電源の電力不足に伴うブレーカ落ちや過度の電力供給に伴う過電流事故の発生を確実に防止することが可能な画像形成装置及び電源管理方法として有効である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  複合機
１０  商用電源
１３  電源部
１０２  操作部
１２７  通信部
２０１  タッチパネル
３００  フロア
３０１  電子機器
４０１  電力供給手段
４０２  表示受付手段
４０３  通信手段
４０４  収集手段
４０５  電力使用量記憶手段
４０６  判定手段
４０７  警告手段
【図１】
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【図２】
0005805570.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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