(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケースと、
前記モータケースの内側に配置され、一方の磁極のマグネットと周方向に交互に配置される疑似磁極を有するロータコアを回転軸に固定してなるロータと、
を備えたモータであって、
非磁性体にて形成され、前記ロータコアと前記回転軸との間に介在されて前記ロータコアと前記回転軸とを一体回転可能に固定する固定部と、前記マグネットの軸方向の端面の少なくとも一部を覆う被覆部とを有する被覆固定部材を備え、
前記固定部と前記被覆部とをそれぞれ有する前記被覆固定部材を、前記ロータコアの軸方向の両側にそれぞれ備え、
前記ロータコアの軸方向の両側に備える各被覆固定部材の前記固定部は、軸方向に離間しており、
軸方向において両固定部間であって、前記回転軸の外周面と前記ロータコアの内周面との間には、空隙が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記被覆部は、前記マグネットを軸方向に付勢することを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、
前記固定部は、前記疑似磁極の周方向の中央部で前記疑似磁極の先端側に突出するとともに、前記疑似磁極の周方向の中央を通る中心線を対称軸とした対称形状をなす整流部を有することを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンシクエントポール型のモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンシクエントポール型のモータに備えられるロータには、一方の磁極（即ち、Ｎ極及びＳ極の何れか一方の磁極）のマグネットと、ロータコアに一体に形成された擬似磁極とが周方向に交互に配置されたものがある（特許文献１参照）。そして、疑似磁極は、マグネットとは異なる磁極として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、疑似磁極は、ロータに備えられたマグネットと異なる磁極として機能するものの、実際にはマグネットではない。そして、ロータに備えられたマグネットは、Ｎ極及びＳ極の何れか一方の磁極が径方向外側を向くように、且つ他方の磁極が径方向内側を向くようにロータコアに対して配置されるため、径方向に磁束が流れにくくなっている。そのため、マグネットの磁束が軸方向に漏れてしまうという問題があった。そして、マグネットの磁束が、ロータコアが固定された回転軸にも流れ込むと、回転軸が磁化される虞がある。一般的に、回転軸の先端部はモータの外部に露出されることが多いため、回転軸の先端部が磁化されると、該回転軸の先端部に異物が付着するという問題が出てくる。そのため、コンシクエントポール型のモータにおいて、回転軸の磁化を抑制することが望まれている。また、コンシクエントポール型のモータにおいて、ロータコアからのマグネットの軸方向の脱落を抑制することも望まれている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、磁束の軸方向の漏れを抑制するとともにマグネットの軸方向の脱落を抑制することができるコンシクエントポール型のモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、モータケースと、前記モータケースの内側に配置され、一方の磁極のマグネットと周方向に交互に配置される疑似磁極を有するロータコアを回転軸に固定してなるロータと、を備えたモータであって、非磁性体にて形成され、前記ロータコアと前記回転軸との間に介在されて前記ロータコアと前記回転軸とを一体回転可能に固定する固定部と、前記マグネットの軸方向の端面の少なくとも一部を覆う被覆部とを有する被覆固定部材を備え、前記固定部と前記被覆部とをそれぞれ有する前記被覆固定部材を、前記ロータコアの軸方向の両側にそれぞれ備え、前記ロータコアの軸方向の両側に備える各被覆固定部材の前記固定部は、軸方向に離間しており、軸方向において両固定部間であって、前記回転軸の外周面と前記ロータコアの内周面との間には、空隙が形成されていることをその要旨としている。
【０００７】
同構成によれば、非磁性体よりなる被覆固定部材の固定部を、ロータコアと回転軸との間に介在させることにより、マグネットの磁束を軸方向に流れにくくすることができる。従って、マグネットの磁束が軸方向に漏れて回転軸に流れ込むことを抑制することができる。その結果、回転軸の磁化を抑制することができる。また、被覆固定部材は、固定部だけでなく、マグネットの軸方向の端面を被覆する被覆部を有する。当該被覆部にマグネットが軸方向から当接すると、マグネットのそれ以上の軸方向の移動が同被覆部によって阻止される。従って、ロータコアからのマグネットの軸方向の脱落が被覆部によって抑制される。
【０００８】
また、回転軸とロータコアとは、ロータコアの軸方向の両側に配置された被覆固定部材の固定部を介して一体回転可能に固定されるため、回転軸に対してロータコアを安定して固定することができる。また、マグネットの軸方向の両側に被覆部が配置されるため、当該被覆部によってロータコアからのマグネットの軸方向の脱落を防止することができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記被覆部は、前記マグネットを軸方向に付勢することをその要旨としている。
同構成によれば、マグネットは、被覆部によって軸方向に付勢されることにより、その軸方向の移動が抑制される。従って、ロータコアに対するマグネットの軸方向の位置ずれが抑制される。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、前記固定部は、前記疑似磁極の周方向の中央部で前記疑似磁極の先端側に突出するとともに、前記疑似磁極の周方向の中央を通る中心線を対称軸とした対称形状をなす整流部を有することをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、整流部は、疑似磁極の周方向の中央部で前記疑似磁極の先端側に突出した形状をなしている。従って、マグネットの磁束は、ロータコアの内部において整流部に沿って流れることにより、周方向に隣り合うマグネットと疑似磁極との間で、マグネットにおけるロータコア側の側面から疑似磁極の先端に向かって、若しくは、疑似磁極の先端からマグネットにおけるロータコア側の側面に向かって流れやすくなる。また、整流部は、疑似磁極の周方向の中央を通る中心線を対称軸とした対称形状をなすため、ロータコアの内部で整流部に沿って流れる磁束は、中心線の両側（周方向の両側）で同様に流れることになる。これらのことから、磁束の軸方向の漏れをより抑制することができる。また、整流部は、疑似磁極の先端側に突出した形状をなすため、固定部に対するロータコアの空転が防止される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、磁束の軸方向の漏れを抑制するとともにマグネットの軸方向の脱落を抑制することができるコンシクエントポール型のモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】モータの断面図。
【図２】第１実施形態におけるロータの分解斜視図。
【図３】（ａ）は第２実施形態におけるロータの分解斜視図、（ｂ）は第２実施形態におけるロータの側面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は別の実施形態におけるロータの断面図。
【図５】別の実施形態におけるロータの断面図。
【図６】別の実施形態におけるロータの断面図。
【図７】（ａ）は別の実施形態におけるロータの断面図、（ｂ）は別の実施形態における被覆固定部材の斜視図。
【図８】（ａ）は別の実施形態におけるロータの分解斜視図、（ｂ）は別の実施形態におけるロータの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態のモータを示す。このモータは、インナロータ型のブラシレスモータであるとともに、コンシクエントポール型のモータである。モータは、モータケース１の内部に、ステータ２及びロータ３を収容して形成されている。
【００１７】
モータケース１は、有底円筒状のケース本体５と、該ケース本体５の開口部を閉塞する略円板状のカバープレート６とから構成されている。ケース本体５の内周面には、円筒状のステータ２が固定されるとともに、該ステータ２の内側にロータ３が配置されている。
【００１８】
ロータ３は、回転軸１１と、ロータコア１２と、マグネット１３と、被覆固定部材１４とから構成されている。
円柱状の回転軸１１の基端部（図１において左側の端部）は、前記ケース本体５の底部中央に設けられた軸受１６によって軸支される一方、同回転軸１１の先端側の部位は、前記カバープレート６の径方向の中央部に設けられた軸受１７によって軸支されている。また、回転軸１１の先端部は、カバープレート６の径方向の中央部を貫通してモータケース１の外部に突出（露出）している。
【００１９】
図２に示すように、前記ロータコア１２は、磁性体よりなるとともに、円筒状をなしている。ロータコア１２の径方向の中央部には、該ロータコア１２を軸方向に貫通する圧入孔１２ａが形成されるとともに、該圧入孔１２ａの内径は、前記回転軸１１の外径よりも大きい値となっている。また、ロータコア１２には、圧入孔１２ａの外周側であって周方向に等角度間隔（本実施形態では９０°間隔）となる４箇所に、ロータコア１２を軸方向に貫通する保持孔１２ｂが形成されている。これら４つの保持孔１２ｂが形成されることにより、ロータコア１２には、保持孔１２ｂ間にそれぞれ疑似磁極１２ｃが形成されている。
【００２０】
各保持孔１２ｂの内周面は４つの面から構成されている。保持孔１２ｂの内周面において径方向内側の内周側面１２ｄは、その周方向の中央で径方向と直交し且つ軸方向と平行をなす平面状をなしている。また、保持孔１２ｂの内周面において径方向外側の外周側面１２ｅは、ロータコア１２の円筒状の外周面１２ｆと同心状となる円弧状をなしている。更に、保持孔１２ｂの内周面において周方向両側の周方向側面１２ｇは、軸方向と平行な平面状をなすとともに、径方向外側に向かうに連れて互いに間隔が広くなるように径方向に対して傾斜している。
【００２１】
ロータコア１２に設けられた４つの前記疑似磁極１２ｃは、径方向に沿って延びるとともに、各保持孔１２ｂの内周側面１２ｄよりも径方向外側に突出している。また、各疑似磁極１２ｃは、その周方向の幅が内周側の基端部から外周側の先端部まで一定であるとともに、ロータコア１２の軸方向の一端から他端に亘って設けられている。
【００２２】
そして、ロータコア１２の４つの保持孔１２ｂには、それぞれマグネット１３が挿入されている。各マグネット１３は、ロータコア１２の軸方向に長い略直方体状をなすとともに、その軸方向の長さは、ロータコア１２の軸方向の長さと等しく形成されている。また、各マグネット１３は、軸方向と直交する断面形状が軸方向に沿って一定であるとともに、各マグネット１３の軸方向の両端面は、ロータコア１２の軸方向の両端において同ロータコア１２の軸方向の端面とそれぞれ同一平面内に位置している。そして、各マグネット１３の周方向の幅は、保持孔１２ｂの内周側面１２ｄの周方向の幅と等しい。また、各マグネット１３の径方向内側の側面１３ａは、保持孔１２ｂの内周側面１２ｄと同じ大きさの平面状をなすとともに、それぞれ保持孔１２ｂの内周側面１２ｄに当接している。更に、各マグネット１３の径方向外側の側面１３ｂは、保持孔１２ｂの外周側面１２ｅと同じ曲率の円弧状をなすとともに、それぞれ保持孔１２ｂの外周側面１２ｅに当接している。また、各マグネット１３の周方向の両側の側面１３ｃと、該側面１３ｃと周方向に対向する周方向側面１２ｇとは周方向に離間しているため、その間に隙間が形成されている。
【００２３】
これらのマグネット１３は、径方向外側の側面１３ｂ側がＮ極、径方向内側の側面１３ａ側がＳ極となるようにそれぞれ着磁されている。従って、本実施形態のロータ３では、Ｓ極及びＮ極のうちＮ極の磁極のマグネット１３がロータコア１２に対して周方向に４つ配置されている。そして、各マグネット１３が保持孔１２ｂ内に挿入されることにより、周方向に隣り合うマグネット１３間にそれぞれ疑似磁極１２ｃが配置され、その結果、Ｎ極のマグネット１３と疑似磁極１２ｃとが周方向に交互に配置される。疑似磁極１２ｃを有するロータコア１２に対してマグネット１３がこのように配置されることにより、疑似磁極１２ｃは、疑似的にＳ極として機能する。
【００２４】
前記被覆固定部材１４は、非磁性体にて形成されるとともに、固定部１４ａと、一対の被覆部１４ｂ，１４ｃ（第１被覆部１４ｂ及び第２被覆部１４ｃ）とから構成されている。
【００２５】
固定部１４ａは、円筒状をなすとともに、その軸方向の長さは、ロータコア１２の軸方向の長さよりも若干長く形成されている。また、固定部１４ａの外径は、ロータコア１２の径方向の中央部に形成された前記圧入孔１２ａの内径と等しいか若干大きく形成されるとともに、同固定部１４ａの内径は、前記回転軸１１の内径と等しいか若干小さく形成されている。
【００２６】
前記一対の被覆部１４ｂ，１４ｃのうち一方の第１被覆部１４ｂは、固定部１４ａの軸方向の一端部（図２において右側の端部）に一体に形成されている。第１被覆部１４ｂは、固定部１４ａの軸方向の一端部から径方向外側に向かって鍔状に延設されるとともに、円環状の板状をなしている。そして、第１被覆部１４ｂの外径は、ロータコア１２の外径と等しく形成されている。
【００２７】
また、前記一対の被覆部１４ｂ，１４ｃのうち他方の第２被覆部１４ｃは、前記第１被覆部１４ｂと同様の形状をなしている。即ち、第２被覆部１４ｃは、円環状の板状をなしている。また、第２被覆部１４ｃの外径は、ロータコア１２の外径と等しく形成されるとともに、第２被覆部１４ｃの内径は、固定部１４ａの外径と等しいか若干小さく形成されている。
【００２８】
そして、図１に示すように、第１被覆部１４ｂが一体に形成された固定部１４ａの内側に、前記回転軸１１が圧入されることにより、固定部１４ａ及び第１被覆部１４ｂと回転軸１１とは一体回転可能に固定されている。尚、固定部１４ａは、回転軸１１に対し同回転軸１１の軸方向の中央部よりも基端部寄りの部位に固定されている。更に、回転軸１１に固定された固定部１４ａには、ロータコア１２が外嵌されている。固定部１４ａは、ロータコア１２の圧入孔１２ａ内に圧入されることにより、ロータコア１２と一体回転可能に固定されている。従って、回転軸１１とロータコア１２とは、固定部１４ａを介して一体回転可能に固定されるとともに、回転軸１１の外周面とロータコア１２の内周面との間には固定部１４ａが介在されている。また、第１被覆部１４ｂにおけるロータコア１２側の軸方向の端面は、ロータコア１２の軸方向の一端面（図１において右側の端面）に軸方向から当接するとともに、ロータコア１２に保持された各マグネット１３の軸方向の一端面（図１において右側の端面）にも当接している。更に、第１被覆部１４ｂは、ロータコア１２の軸方向の一端面全体及び各マグネット１３の軸方向の一端面全体を被覆している。また、固定部１４ａにおける第１被覆部１４ｂと反対側の軸方向の端部は、ロータコア１２における軸方向の他端面（図１において左側の端面）よりも軸方向に突出している。
【００２９】
そして、固定部１４ａにおける第１被覆部１４ｂとは反対側の軸方向の端部であって、ロータコア１２から軸方向に突出した部位には、第２被覆部１４ｃが外嵌されている。第２被覆部１４ｃは、その内側に固定部１４ａにおける第１被覆部１４ｂとは反対側の軸方向の端部が圧入されることにより、同固定部１４ａに対して一体回転可能に固定されている。そして、第２被覆部１４ｃにおけるロータコア１２側の軸方向の端面は、ロータコア１２の軸方向の他端面（図１において左側の端面）に軸方向から当接するとともに、ロータコア１２に保持された各マグネット１３の軸方向の他端面（図１において左側の端面）にも当接している。更に、第２被覆部１４ｃは、ロータコア１２の軸方向の他端面全体及び各マグネット１３の軸方向の他端面全体を被覆している。
【００３０】
そして、固定部１４ａを介して回転軸１１に固定されたロータコア１２は、モータケース１の内部でステータ２と径方向に対向している。このようなロータ３では、ロータコア１２の軸方向の両側に配置された第１被覆部１４ｂ及び第２被覆部１４ｃが、各マグネット１３の軸方向の両端面に軸方向から当接して各マグネット１３を挟持しているため、これら第１被覆部１４ｂ及び第２被覆部１４ｃによって各マグネット１３のロータコア１２からの軸方向の脱落が防止されている。また、マグネット１３を保持したロータコア１２の内周面と回転軸１１の外周面との間に非磁性体よりなる固定部１４ａが介在されているため、各マグネット１３のＮ極から径方向外側に流れ出た磁束は、軸方向に流れて回転軸１１を通り更にロータコア１２からマグネット１３のＳ極に流れる経路を辿り難くなる。即ち、ロータコア１２と回転軸１１との間に非磁性体よりなる固定部１４ａが介在されることにより、磁束の軸方向の漏れを抑制することができる。
【００３１】
また、回転軸１１には、同回転軸１１の先端面（図１において右側の端面）とロータコア１２との間となる位置に、環状のセンサマグネット１９が同回転軸１１と一体回転可能に固定されている。センサマグネット１９は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互となるように着磁されている。
【００３２】
また、前記カバープレート６の内側面には、モータを制御するための図示しない回路素子が搭載された回路基板２１が固定されている。この回路基板２１上には、前記センサマグネット１９と軸方向に対向する位置にホールセンサ２２が配置されている。ホールセンサ２２は、ホール素子を備えたホールＩＣである。また、回路基板２１は、モータの外部に設けられる駆動制御回路（図示略）に電気的に接続されている。
【００３３】
そして、モータでは、ステータ２に電源が供給されると、該ステータ２にて発生される回転磁界に応じてロータ３が回転される。そして、ロータ３の回転軸１１と一体回転するセンサマグネット１９と軸方向に対向したホールセンサ２２は、該センサマグネット１９の磁界の変化を検出するとともに、検出した磁界の変化に応じたパルス信号である回転検出信号を駆動制御回路に出力する。駆動制御回路は、この回転検出信号に基づいて、ロータ３の回転情報（回転速度、回転位置等）を検出する。そして、駆動制御回路は、検出したロータ３の回転情報に基づいて、ロータ３の回転速度が所望の回転速度となるようにステータ２に供給する電源を制御する。従って、ロータ３の回転状態に応じて駆動制御回路からステータ２に電源が供給される。
【００３４】
上記したように、本第１実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）非磁性体よりなる被覆固定部材１４の固定部１４ａを、ロータコア１２と回転軸１１との間に介在させることにより、マグネット１３の磁束を軸方向に流れにくくすることができる。従って、マグネット１３の磁束が軸方向に漏れて回転軸１１に流れ込むことを抑制することができる。その結果、回転軸１１の磁化を抑制することができる。また、被覆固定部材１４は、ロータコア１２を回転軸１１に固定する固定部１４ａだけでなく、マグネット１３の軸方向の端面を被覆する第１被覆部１４ｂ及び第２被覆部１４ｃを有する。当該被覆部１４ｂ，１４ｃにマグネット１３が軸方向から当接すると、マグネット１３のそれ以上の軸方向の移動が同被覆部１４ｂ，１４ｃによって阻止される。従って、ロータコア１２からのマグネット１３の軸方向の脱落が第１被覆部１４ｂ及び第２被覆部１４ｃによって抑制される。
【００３５】
（２）ロータコア１２の軸方向の一方側に設けられた第１被覆部１４ｂと、同ロータコア１２の軸方向の他方側に設けられた第２被覆部１４ｃとによって、ロータコア１２からのマグネット１３の軸方向の脱落を防止することができる。
【００３６】
（３）ロータコア１２の軸方向の何れの部位においても、同ロータコア１２と回転軸１１との間に固定部１４ａが介在されている。従って、ロータコア１２と回転軸１１との間の磁気抵抗を、軸方向に一定とすることができる。その結果、ロータコア１２において、磁束密度が軸方向に偏ることを抑制することができる。
【００３７】
（４）固定部１４ａは、ロータコア１２を軸方向に貫通しているため、ロータコア１２の内周面全体が固定部１４ａの外周面に圧接される。従って、固定部１４ａに対してロータコア１２を一体回転可能に強固に固定することができる。
【００３８】
（５）第１被覆部１４ｂ及び第２被覆部１４ｃによって、ロータコア１２の軸方向の両端面全体及びマグネット１３の軸方向の両端面全体が被覆されている。従って、ロータコア１２の軸方向の両端面及びマグネット１３の軸方向の両端面から磁束が漏れることが抑制される。
【００３９】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。尚、本第２実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図３（ａ）に示す本第２実施形態のロータ３１は、上記第１実施形態のロータ３（図１参照）に代えてモータに備えられるものである。そして、本第２実施形態のロータ３１は、上記第１実施形態の被覆固定部材１４（図２参照）に代えて、被覆固定部材３２を備えている。
【００４１】
被覆固定部材３２は、非磁性体にて形成されるとともに、固定部１４ａと、対をなす第１被覆部３２ａ及び第２被覆部３２ｂとから構成されている。
第１被覆部３２ａは、固定部１４ａの軸方向の一端部（図３（ａ）において右側の端部）に一体に形成されている。そして、第１被覆部３２ａは、ロータコア１２に保持されたマグネット１３と同数の４個の延設部３２ｃから構成されている。各延設部３２ｃは、固定部１４ａの軸方向の一端部において周方向に等角度間隔（本実施形態では９０°間隔）となる４箇所から径方向外側に延設されるとともに、略四角形の板状をなしている。図３（ｂ）に示すように、各延設部３２ｃは、固定部１４ａの外周面から径方向に沿ってロータコア１２の外周面１２ｆまで延びるとともに、その周方向の幅は、マグネット１３の周方向の幅よりも狭く形成されている。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、第２被覆部３２ｂは、第１被覆部３２ａと同様に４つの延設部３２ｃを備えるとともに、これら４つの延設部３２ｃを連結する円環状の連結部３２ｄを備えている。連結部３２ｄの内径は、固定部１４ａの外径と等しいか若干小さく形成されている。また、連結部３２ｄにて連結された４つの延設部３２ｃは、周方向に等角度間隔（本実施形態では９０°間隔）となっている。そして、第２被覆部３２ｂの外径（即ち、延設部３２ｃの先端を通る円の直径）は、ロータコア１２の外径と等しく形成されている。
【００４３】
そして、第１被覆部３２ａが一体に形成された固定部１４ａの内側に、回転軸１１が圧入されることにより、固定部１４ａ及び第１被覆部３２ａと回転軸１１とは一体回転可能に固定されている。更に、回転軸１１に固定された固定部１４ａが、ロータコア１２の圧入孔１２ａ内に圧入されることにより、回転軸１１とロータコア１２とは、固定部１４ａを介して一体回転可能に固定されている。従って、回転軸１１の外周面とロータコア１２の内周面との間には固定部１４ａが介在されている。
【００４４】
尚、ロータコア１２は、保持している４つのマグネット１３の周方向位置が、第１被覆部３２ａの４つの延設部３２ｃの周方向位置と一致するように固定部１４ａに外嵌されている。そして、第１被覆部３２ａの４つの延設部３２ｃは、４つのマグネット１３の軸方向の一端面（図３（ａ）において右側の端面）に当接するとともに、それぞれ軸方向に対向するマグネット１３の軸方向の一端面を部分的に被覆している。
【００４５】
また、固定部１４ａにおける第１被覆部３２ａとは反対側の軸方向の端部であって、ロータコア１２から軸方向に突出した部位には、第２被覆部３２ｂの連結部３２ｄが外嵌されている。第２被覆部３２ｂは、連結部３２ｄの内側に固定部１４ａにおける第１被覆部３２ａとは反対側の軸方向の端部が圧入されることにより、同固定部１４ａに対して一体回転可能に固定されている。尚、第２被覆部３２ｂは、その４つの延設部３２ｃの周方向位置が、ロータコア１２が保持している４つのマグネット１３の周方向位置と一致するように固定部１４ａに外嵌されている。そして、第２被覆部３２ｂの４つの延設部３２ｃは、４つのマグネット１３の軸方向の他端面（図３（ａ）において左側の端面）に当接するとともに、それぞれ軸方向に対向するマグネット１３の軸方向の他端面を部分的に被覆している。
【００４６】
このようなロータ３１では、ロータコア１２の軸方向の両側に配置された第１被覆部３２ａの４つの延設部３２ｃ及び第２被覆部３２ｂの４つの延設部３２ｃが、４つのマグネット１３の軸方向の両端面に軸方向から当接して各マグネット１３を挟持している。従って、これら第１被覆部３２ａ及び第２被覆部３２ｂによって各マグネット１３のロータコア１２からの軸方向の脱落が防止されている。また、マグネット１３を保持したロータコア１２の内周面と回転軸１１の外周面との間に非磁性体よりなる固定部１４ａが介在されているため、各マグネット１３のＮ極から径方向外側に流れ出た磁束は、軸方向に流れて回転軸１１を通り更にロータコア１２からマグネット１３のＳ極に流れる経路を辿り難くなる。即ち、ロータコア１２と回転軸１１との間に非磁性体よりなる固定部１４ａが介在されることにより、磁束の軸方向の漏れを抑制することを抑制できる。
【００４７】
上記したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）乃至（５）と同様の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏することができる。
（６）第１被覆部３２ａ及び第２被覆部３２ｂは、ロータコア１２の軸方向の端面全体及びマグネット１３の軸方向の端面全体を被覆する形状ではなく、マグネット１３の軸方向の端面を部分的に被覆する形状に形成されている。従って、ロータコア１２の軸方向の端面全体及びマグネット１３の軸方向の端面全体を被覆する被覆部を備えた被覆固定部材に比べて、被覆固定部材３２を形成するための材料が少なくてすむ。よって、材料費を抑えることができるため、製造コストを低減することができる。
【００４８】
尚、本発明の各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態では、ロータコア１２を軸方向に貫通する１つの固定部１４ａと、ロータコア１２の軸方向の両端に配置された第１被覆部１４ｂ及び第２被覆部１４ｃとを有する被覆固定部材１４がロータ３に備えられている。また、上記第２実施形態では、ロータコア１２を軸方向に貫通する１つの固定部１４ａと、ロータコア１２の軸方向の両端に配置された第１被覆部３２ａ及び第２被覆部３２ｂとを有する被覆固定部材３２がロータ３１に備えられている。しかしながら、回転軸１１にロータコア１２を一体回転可能に固定する固定部と、マグネット１３の軸方向の端面の少なくとも一部を被覆する被覆部とをそれぞれ有する被覆固定部材を、ロータコア１２の軸方向の両側にそれぞれ備えてもよい。
【００４９】
例えば、図４（ａ）に示す例では、回転軸１１にロータコア１２を一体回転可能に固定する固定部４１ａと、マグネット１３の軸方向の端面を被覆する被覆部４１ｂとをそれぞれ有する被覆固定部材４１が、ロータコア１２の軸方向の両側にそれぞれ配置されている。尚、図４（ａ）では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付している。各被覆固定部材４１は、非磁性体にて形成されるとともに、互いに同じ形状をなしている。各被覆固定部材４１の固定部４１ａは、円筒状をなすとともに、その長さは、ロータコア１２の軸方向の長さの２分の１よりも若干長く形成されている。また、固定部４１ａの外径は、ロータコア１２の径方向の中央部に形成された圧入孔１２ａの内径と等しいか若干大きく形成されるとともに、同固定部４１ａの内径は、回転軸１１の内径と等しいか若干小さく形成されている。更に、各被覆固定部材４１の被覆部４１ｂは、固定部４１ａの軸方向の一端部に一体に形成されるとともに、上記第１実施形態の第１被覆部１４ｂと同一の形状をなしている。
【００５０】
そして、各被覆固定部材４１は、ロータコア１２の軸方向の両側から圧入孔１２ａ内に固定部４１ａが圧入されることにより、ロータコア１２と一体回転可能に固定される。このとき、各被覆固定部材４１の固定部４１ａは、被覆部４１ｂと反対側の軸方向の端部から圧入孔１２ａ内に圧入されるとともに、圧入孔１２ａ内で、各固定部４１ａにおける被覆部４１ｂと反対側の軸方向の端面同士が当接する。それとともに、各被覆固定部材４１の被覆部４１ｂは、ロータコア１２の軸方向の両側でロータコア１２の軸方向の端面及び各マグネット１３の軸方向の端面に当接し、更に、ロータコア１２の軸方向の端面全体及び各マグネット１３の軸方向の端面全体を被覆する。そして、各被覆固定部材４１の固定部４１ａ内に回転軸１１が圧入されることにより、２つの固定部４１ａを介してロータコア１２が回転軸１１に対して該回転軸１１と一体回転可能に固定される。
【００５１】
このようにしても、上記第１実施形態の（１）乃至（３）及び（５）と同様の作用効果を得ることができる。更に、回転軸１１とロータコア１２とは、ロータコア１２の軸方向の両側に配置された被覆固定部材４１の固定部４１ａを介して一体回転可能に固定されるため、回転軸１１に対してロータコア１２を安定して固定することができる。また、マグネット１３の軸方向の両側に被覆部４１ｂが配置されるため、当該被覆部４１ｂによってロータコア１２からのマグネット１３の軸方向の脱落を防止することができる。また、ロータコア１２の軸方向の両側に配置された２つの被覆固定部材４１は、同じ形状をなすため、複数種類の被覆固定部材を形成する場合に比べて製造コストを低減することができる。更に、ロータコア１２の内周面全体が２つの固定部４１ａの外周面に圧接される。従って、固定部４１ａに対してロータコア１２を一体回転可能に強固に固定することができる。
【００５２】
また、図４（ｂ）に示す被覆固定部材４２のように、固定部４２ａの軸方向の長さを、ロータコア１２の軸方向の長さの２分の１よりも短く形成してもよい。尚、図４（ｂ）では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付している。この場合、ロータコア１２の軸方向の両側から圧入孔１２ａに圧入された各被覆固定部材４２の固定部４２ａは、軸方向に互いに離間している。そして、各固定部４２ａにおける被覆部４１ｂとは反対側の軸方向の端面間であって、回転軸１１の外周面とロータコア１２の内周面との間には、空隙４３が形成される。この空隙４３内は、空気で満たされている。
【００５３】
このようにしても、上記第１実施形態の（１）、（２）及び（５）と同様の作用効果を得ることができる。更に、回転軸１１とロータコア１２とは、ロータコア１２の軸方向の両端部で固定部４２ａを介して一体回転可能に固定されるため、回転軸１１に対してロータコア１２を安定して固定することができる。また、マグネット１３の軸方向の両側に被覆部４１ｂが配置されるため、当該被覆部４１ｂによってロータコア１２からのマグネット１３の軸方向の脱落を防止することができる。また、回転軸１１とロータコア１２との間には、空隙４３が設けられることにより空気の層が形成されている。従って、回転軸１１とロータコア１２との間の磁気抵抗が大きくなるため、回転軸１１からロータコア１２へ、若しくはロータコア１２から回転軸１１へ径方向に磁束が流れにくくなる。そして、マグネット１３のＮ極から径方向外側に流れ出た磁束は、軸方向に流れて回転軸１１を通り更にロータコア１２からマグネット１３のＳ極に流れる経路をより辿り難くなる。よって、マグネット１３の磁束が軸方向に漏れて回転軸１１に流れ込むことを一層抑制することができ、回転軸１１の磁化を一層抑制することができる。また、ロータコア１２の軸方向の両側に配置された２つの被覆固定部材４２は、同じ形状をなすため、複数種類の被覆固定部材を形成する場合に比べて製造コストを低減することができる。更に、２つの被覆固定部材４２の固定部４２ａを固定部４１ａよりも短く形成して当該固定部４２ａ間に空隙４３を設けたことにより、被覆固定部材４２を形成する材料をより少なくすることができる。従って、製造コストをより低減することができる。
【００５４】
尚、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す被覆固定部材４１，４２において、被覆部４１ｂを、上記第２実施形態の第１被覆部３２ａと同じ形状としてもよい。このようにすると、上記第２実施形態の（６）と同様の作用効果を得ることができる。また、ロータコア１２の軸方向の両側に配置される被覆固定部材は、必ずしも同じ形状でなくてもよい。
【００５５】
・上記各実施形態では、ロータコア１２の軸方向の両側に第１被覆部１４ｂ，３２ａ及び第２被覆部１４ｃ，３２ｂが設けられている。しかしながら、ロータコア１２の軸方向の一方側のみに第１被覆部１４ｂ，３２ａ若しくは第２被覆部１４ｃ，３２ｂを設けてもよい。例えば、マグネット１３が挿入される保持孔１２ｂの軸方向の一端がロータコア１２を構成する材料にて閉塞されている場合には、保持孔１２ｂの開口部側のみに第１被覆部１４ｂ，３２ａ若しくは第２被覆部１４ｃ，３２ｂを設けてもよい。また、モータが使用されるときの姿勢に応じて、ロータコア１２の軸方向の一方側のみに第１被覆部１４ｂ，３２ａ若しくは第２被覆部１４ｃ，３２ｂを設けてもよい。即ち、ロータコア１２の軸方向の両側部のうちモータの姿勢によって下方側となる軸方向の端部と隣り合うように、第１被覆部１４ｂ，３２ａ若しくは第２被覆部１４ｃ，３２ｂを設けてもよい。
【００５６】
・上記各実施形態のロータ３，３１に代えて、図５に示すロータ５１、若しくは図６に示すロータ６１をモータに備えてもよい。尚、図５及び図６では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付している。
【００５７】
図５に示すロータ５１は、回転軸１１と、ロータコア５２と、４つのマグネット１３と、マグネットカバー５３と、被覆固定部材５４とから構成されている。ロータコア５２は、筒状の被固定部５２ａと、該被固定部５２ａから径方向外側に突出した４つの疑似磁極５２ｂとを備えている。被固定部５２ａは、四角筒状をなすとともに、該被固定部５２ａの径方向の中央部を軸方向に貫通する圧入孔５２ｃは、軸方向から見た形状が正方形状をなしている。また、圧入孔５２ｃの四隅には、径方向外側に向かって凹設されるとともに、軸方向に沿って延びる逃がし溝５２ｄが形成されている。また、４つの前記疑似磁極５２ｂは、被固定部５２ａにおいて、周方向に等角度間隔（本例では９０°間隔）となる４箇所であって、４つの逃がし溝５２ｄの径方向外側となる位置に形成されている。そして、４つの逃がし溝５２ｄは、それぞれ、その径方向外側に位置する疑似磁極５２ｂの周方向の中央を通る中心線Ｌ１上に位置している。更に、被固定部５２ａの外周面には、４つの疑似磁極５２ｂ間にそれぞれ磁石固定面５２ｅが形成されている。４つの磁石固定面５２ｅは、周方向に等角度間隔（本例では９０°間隔）に形成されるとともに、軸方向と平行な平面状をなしている。そして、各磁石固定面５２ｅには、マグネット１３がそれぞれ配置されるとともに、マグネット１３が配置されたロータコア５２の外周には、金属（例えば非磁性体である金属）よりなり円筒状をなすマグネットカバー５３が外嵌されている。尚、ロータコア５２及びマグネット１３は、このマグネットカバー５３の内側に軽い力で圧入されている。そして、各マグネット１３は、マグネットカバー５３の内周面と、磁石固定面５２ｅとによって挟持されて保持されている。更に、マグネットカバー５３は、マグネット１３の径方向外側への移動を阻止する。
【００５８】
また、非磁性体よりなる被覆固定部材５４は、筒状の固定部５４ａと、該固定部５４ａの軸方向の一端部に一体に形成された図示しない第１被覆部１４ｂ（若しくは第１被覆部３２ａ）と、同固定部５４ａの軸方向の他端部に一体的に固定される図示しない第２被覆部１４ｃ（若しくは第２被覆部３２ｂ）とから構成されている。
【００５９】
固定部５４ａは、ロータコア５２の圧入孔５２ｃに対応した四角柱状をなすとともに、その径方向の中央部に軸方向に貫通した固定孔５４ｂを備えている。固定孔５４ｂの内径は、回転軸１１の外径と等しいか若干小さく形成されている。また、固定部５４ａは、四角柱状をなすことにより、周方向に等角度間隔（本例では９０°間隔）となる４箇所に、径方向外側に突出した整流部５４ｃを有する。
【００６０】
そして、被覆固定部材５４は、固定部５４ａの固定孔５４ｂ内に回転軸１１が圧入されることにより、回転軸１１に対して一体回転可能に固定されている。更に、固定部５４ａにロータコア５２が外嵌されることにより（即ち、ロータコア５２の圧入孔５２ｃに固定部５４ａが圧入されることにより）、固定部５４ａを介して回転軸１１とマグネット１３を保持したロータコア５２とが一体回転可能に固定されている。そして、ロータコア５２の圧入孔５２ｃ内に圧入された固定部５４ａにおいて、各整流部５４ｃの径方向外側の先端部は、それぞれ逃がし溝５２ｄ内に挿入されている。更に、各整流部５４ｃは、各疑似磁極５２ｂの周方向の中央部で疑似磁極５２ｂの先端側に突出するとともに、疑似磁極５２ｂの周方向の中央を通る中心線Ｌ１を対称軸とした対称形状をなしている。
【００６１】
このようにすると、整流部５４ｃは、疑似磁極５２ｂの周方向の中央部で疑似磁極５２ｂの先端側に突出した形状をなしている。従って、マグネット１３の磁束は、ロータコア５２の内部において整流部５４ｃに沿って流れることにより、周方向に隣り合うマグネット１３と疑似磁極５２ｂとの間で、マグネット１３におけるロータコア５２側の側面から疑似磁極５２ｂの先端に向かって流れ易くなる。若しくは、マグネット１３の磁束は、ロータコア５２の内部において整流部５４ｃに沿って流れることにより、周方向に隣り合うマグネット１３と疑似磁極５２ｂとの間で、疑似磁極５２ｂの先端からマグネット１３におけるロータコア５２側の側面に向かって流れやすくなる。また、整流部５４ｃは、疑似磁極５２ｂの周方向の中央を通る中心線Ｌ１を対称軸とした対称形状をなすため、ロータコア５２の内部で整流部５４ｃに沿って流れる磁束は、中心線Ｌ１の両側（周方向の両側）で同様に流れることになる。これらのことから、磁束の軸方向の漏れをより抑制することができる。また、整流部５４ｃは、疑似磁極５２ｂの先端側に突出した形状をなすため、固定部５４ａに対するロータコア５２の空転が防止される。更に、各整流部５４ｃの径方向外側の先端部が、それぞれ逃がし溝５２ｄ内に挿入されることにより、固定部５４ａをロータコア５２の圧入孔５２ｃ内に圧入しやすくなる。また、逃がし溝５２ｄによっても、磁束の流れを整えることができるため、磁束の軸方向の漏れを更に抑制することができる。
【００６２】
また、図６に示すロータ６１は、図５に示すロータ５１と比較すると、ロータコア６２の圧入孔６２ａの形状、及び被覆固定部材６３の形状が異なる。尚、図６では、図５に示す例と同一の構成には同一に符号を付している。
【００６３】
ロータコア６２の圧入孔６２ａは、軸方向から見た形状が円形状をなすとともに、周方向に等角度間隔となる４箇所であって、４つの疑似磁極５２ｂと周方向位置が等しい４箇所に、径方向外側に向かって凹設された第１挿入溝６２ｂを備えている。第１挿入溝６２ｂは、軸方向から見た形状が四角形状をなしている。
【００６４】
また、非磁性体よりなる被覆固定部材６３は、円筒状の固定部６３ａと、該固定部６３ａの軸方向の一端部に一体に形成された図示しない第１被覆部１４ｂ（若しくは第１被覆部３２ａ）と、同固定部６３ａの軸方向の他端部に一体的に固定される図示しない第２被覆部１４ｃ（若しくは第２被覆部３２ｂ）とから構成されている。固定部６３ａの外周面には、周方向に等角度間隔となる４箇所に、軸方向に沿って延びる第２挿入溝６３ｂが凹設されている。第２挿入溝６３ｂは、第１挿入溝６２ｂと同様に、軸方向から見た形状が四角形状をなすとともに、その周方向の幅は、第１挿入溝６２ｂの周方向の幅と等しく形成されている。
【００６５】
そして、被覆固定部材６３は、固定部６３ａの固定孔５４ｂ内に回転軸１１が圧入されることにより、回転軸１１に対して一体回転可能に固定されている。更に、固定部６３ａにロータコア６２が外嵌されることにより（即ち、ロータコア６２の圧入孔２ａに固定部６３ａが圧入されることにより）、固定部６３ａを介して回転軸１１とロータコア６２とが一体回転可能に固定されている。尚、ロータコア６２は、ロータコア６２に形成された４つの第１挿入溝６２ｂと、固定部６３ａに形成された４つの第２挿入溝６３ｂとの周方向位置が一致するように、固定部６３ａに外嵌されている。従って、各第１挿入溝６２ｂは、それぞれ第２挿入溝６３ｂと径方向に対向するとともに、径方向に対向した第１挿入溝６２ｂ及び第２挿入溝６３ｂによって径方向に沿って延びる溝が形成される。そして、第１挿入溝６２ｂ及び第２挿入溝６３ｂよりなる４つの溝には、非磁性体よりなる棒状の整流部６３ｃがそれぞれ挿入されている。これら整流部６３ｃは、固定部６３ａを構成している。更に、各整流部６３ｃは、各疑似磁極５２ｂの周方向の中央部で疑似磁極５２ｂの先端側に突出するとともに、疑似磁極５２ｂの周方向の中央を通る中心線Ｌ１を対称軸とした対称形状をなしている。
【００６６】
このようにすると、整流部６３ｃは、疑似磁極５２ｂの周方向の中央部で疑似磁極５２ｂの先端側に突出した形状をなしている。従って、マグネット１３の磁束は、ロータコア６２の内部において整流部６３ｃに沿って流れることにより、周方向に隣り合うマグネット１３と疑似磁極５２ｂとの間で、マグネット１３におけるロータコア６２側の側面から疑似磁極５２ｂの先端に向かって流れやすくなる。若しくは、マグネット１３の磁束は、ロータコア６２の内部において整流部６３ｃに沿って流れることにより、周方向に隣り合うマグネット１３と疑似磁極５２ｂとの間で、疑似磁極５２ｂの先端からマグネット１３におけるロータコア６２側の側面に向かって流れやすくなる。また、整流部６３ｃは、疑似磁極５２ｂの周方向の中央を通る中心線Ｌ１を対称軸とした対称形状をなすため、ロータコア６２の内部で整流部６３ｃに沿って流れる磁束は、中心線Ｌ１の両側（周方向の両側）で同様に流れることになる。これらのことから、磁束の軸方向の漏れをより抑制することができる。また、整流部６３ｃは、疑似磁極５２ｂの先端側に突出した形状をなすため、固定部６３ａに対するロータコア６２の空転が防止される。また、ロータコア６２の圧入孔６２ａに４つの第１挿入溝６２ｂを設けたことにより、第１挿入溝６２ｂを備えない断面円形状の圧入孔を形成する場合よりも、圧入孔６２ａを容易に形成することができる。同様に、固定部６３ａに４つの第２挿入溝６３ｂを設けたことにより、第２挿入溝６３ｂを備えない円筒状の固定部６３ａを形成する場合よりも、固定部６３ａ（特に外周面）を容易に形成することができる。尚、図６に示すロータ６１において、第１挿入溝６２ｂ及び第２挿入溝６３ｂに整流部６３ｃを挿入しない構成としてもよい。このようにしても、第１挿入溝６２ｂ及び第２挿入溝６３ｂの存在によって磁束が整流される。また、ロータコア６２の圧入孔６２ａに固定部６３ａを圧入することによりロータコア６２と固定部６３ａとを一体的に固定するのではなく、第１挿入溝６２ｂ及び第２挿入溝６３ｂに整流部６３ｃを圧入することによりロータコア６２と固定部６３ａとを一体的に固定してもよい。このようにすると、圧入時の固定部６３ａの歪みを考慮して同固定部６３ａの内周面及び外周面を高精度に加工しなくてもよくなるとともに、ロータコア６２と固定部６３ａとの空転も一層防止される。
【００６７】
・上記各実施形態において、第１被覆部１４ｂ，３２ａ及び第２被覆部１４ｃ，３２ｂの少なくとも一方は、マグネット１３を軸方向に付勢するものであってもよい。
例えば、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す例では、第１被覆部１４ｂにおけるロータコア１２側の軸方向の端面に、マグネット１３と同数（本例では４個）の押圧突起７１が形成されている。押圧突起７１は、ロータコア１２にて保持された４つのマグネット１３に対応して、周方向に等角度間隔となる４箇所に形成されるとともに、マグネット１３と軸方向に対向する位置に形成されている。また、押圧突起７１は、軸方向に突出するとともに、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す例では半球状をなしている。そして、ロータコア１２の圧入孔１２ａに固定部１４ａが圧入されると、各押圧突起７１は、マグネット１３の軸方向の一端面（図７（ａ）において右側の端面）に当接する。更に、固定部１４ａは、押圧突起７１によってマグネット１３を軸方向に付勢するようになるまで、軸方向に沿って圧入孔１２ａ内に圧入されている。このようにすると、マグネット１３は、第１被覆部１４ｂによって軸方向に付勢されることにより、その軸方向の移動が抑制される。従って、ロータコア１２に対するマグネット１３の軸方向の位置ずれが抑制される。尚、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す例では、押圧突起７１は、第１被覆部１４ｂにのみ形成されているが、第２被覆部１４ｃにも形成してもよい。また、押圧突起７１は、第２被覆部１４ｃのみに形成してもよい。
【００６８】
また、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す例では、第１被覆部３２ａの各延設部３２ｃの先端部及び第２被覆部３２ｂの各延設部３２ｃの先端部が、ロータコア１２側に向けて屈曲されている。そして、固定部１４ａは、第１被覆部３２ａの各延設部３２ｃの先端が各マグネット１３の軸方向の一端面（図８（ｂ）において右側の端面）に当接し、更に、各延設部３２ｃがマグネット１３によって相対的に押圧されて弾性変形するまで、ロータコア１２の圧入孔１２ａに軸方向に沿って圧入されている。また、第２被覆部３２ｂは、該第２被覆部３２ｂの各延設部３２ｃの先端が各マグネット１３の軸方向の他端面（図８（ｂ）において左側の端面）に当接し、更に、各延設部３２ｃがマグネット１３によって相対的に押圧されて弾性変形するまで、第１被覆部３２ａとは反対側の固定部１４ａの軸方向の端部に軸方向に沿って外嵌されている。従って、第１被覆部３２ａの各延設部３２ｃ及び第２被覆部３２ｂの各延設部３２ｃは、それぞれマグネット１３を軸方向に付勢している。このようにすると、マグネット１３は、第１被覆部３２ａ及び第２被覆部３２ｂによって軸方向に付勢されることにより、その軸方向の移動が抑制される。従って、ロータコア１２に対するマグネット１３の軸方向の位置ずれが抑制される。
【００６９】
尚、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す例では、第１被覆部３２ａの各延設部３２ｃの先端部及び第２被覆部３２ｂの各延設部３２ｃの先端部を全てロータコア１２側に屈曲しているが、湾曲させてもよい。また、第１被覆部３２ａの各延設部３２ｃの先端部のみ若しくは第２被覆部３２ｂの各延設部３２ｃの先端部のみをロータコア１２側に屈曲若しくは湾曲してもよい。
【００７０】
・マグネット１３は、径方向外側の側面１３ｂ側がＳ極、径方向内側の側面１３ａ側がＮ極となるように着磁されたものであってもよい。この場合、ロータ３，３１では、Ｓ極のマグネット１３と疑似磁極１２ｃとが周方向に交互に配置されるとともに、疑似磁極１２ｃは、疑似的にＮ極として機能する。
【００７１】
・ロータ３，３１に備えられるマグネット１３の数及び疑似磁極１２ｃの数は、４つに限らず、適宜変更してもよい。また、径方向に突出したロータコア１２の疑似磁極１２ｃと一方の磁極のマグネット１３とが周方向に交互に配置されるとともに、疑似磁極１２ｃが他方の磁極として機能するように構成されるのであれば、マグネット１３の形状及び疑似磁極１２ｃの形状は適宜変更してもよい。
【００７２】
・上記各実施形態のモータは、ロータコア１２に形成された保持孔１２ｂの内部にマグネット１３が挿入されることにより同ロータコア１２にマグネット１３が埋設されたＩＰＭ（埋込磁石）型のモータである。しかしながら、モータは、コンシクエントポール型のモータであれば、ＩＰＭ型のモータでなくてもよい。また、上記各実施形態のモータは、ステータ２の内側にロータ３，３１が配置されたインナロータ型のモータである。しかしながら、ステータの外周にマグネットを保持したロータコアが配置されるアウタロータ型のモータに、回転軸とロータコアとの間に介在されて回転軸とロータコアとを一体回転可能に固定する固定部と、マグネットの軸方向の端面の少なくとも一部を被覆する被覆部とを有する被覆固定部材を備えてもよい。尚、被覆固定部材は、非磁性体似て形成される。
【００７３】
上記各実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）前記ロータコアの軸方向の両側に配置される前記被覆固定部材は、同じ形状をなすことを特徴とする。同構成によれば、複数種類の被覆固定部材を形成する場合に比べて製造コストを低減することができる。
【００７４】
（ロ）前記ロータコアの軸方向の一方側に配置された前記被覆固定部材の前記固定部と、前記ロータコアの軸方向の他方側に配置された前記被覆固定部材の前記固定部とは、軸方向に離間していることを特徴とする。同構成によれば、回転軸とロータコアとの間に空隙が設けられることになるため、回転軸とロータコアとの間に空気の層が形成される。従って、回転軸とロータコアとの間の磁気抵抗が大きくなるため、回転軸からロータコアへ、若しくはロータコアから回転軸へ径方向に磁束が流れにくくなる。よって、マグネットの磁束が軸方向に漏れて回転軸に流れ込むことを一層抑制することができ、回転軸の磁化を一層抑制することができる。更に、２つの被覆固定部材の固定部は、軸方向に互いに離間するように短く形成されるため、被覆固定部材を形成する材料をより少なくすることができる。従って、製造コストをより低減することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…モータケース、３，３１，５１，６１…ロータ、１１…回転軸、１２，５２，６２…ロータコア、１２ｃ，５２ｂ…疑似磁極、１３…マグネット、１４，３２，４１，４２，５４，６３…被覆固定部材、１４ａ，４１ａ，４２ａ，５４ａ，６３ａ…固定部、１４ｂ，３２ａ…被覆部としての第１被覆部、１４ｃ，３２ｂ…被覆部としての第２被覆部、４１ｂ…被覆部、５４ｃ，６３ｃ…整流部、Ｌ１…中心線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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