(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも導電性芯金上に非発泡の導電性弾性層を有する帯電部材であり、
前記導電性弾性層は、エチレンオキサイドを７０モル％以上含有するエピクロルヒドリンゴムを５０質量％以上１００質量％含有し、かつ平均粒子径Ｄ５０が６μｍ以下である酸化カルシウムを、前記エピクロルヒドリンゴムを含む導電性弾性層のポリマー１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下含有してなることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
少なくとも像担持体と、該像担持体に接触しその表面を帯電する帯電手段を備える着脱可能なプロセスユニットカートリッジであり、前記帯電手段が請求項１に記載の帯電部材からなることを特徴とするプロセスユニットカートリッジ。
【請求項３】
少なくとも像担持体と、該像担持体に接触しその表面を帯電する帯電手段を備える画像形成装置であり、前記帯電手段が請求項１に記載の帯電部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、プロセスユニットカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した複写機やプリンタなどの画像形成装置においては、帯電装置としてスコロトロン帯電器のようなコロナ放電現象を使用したものが多用されてきた。しかし、このような帯電器は、オゾンや窒素酸化物を発生する。そこで、電子写真方式の画像形成装置で使用される帯電装置として、導電性の帯電部材を直接接触させて像担持体を帯電させる接触帯電方式のものが主体となっている。
【０００３】
接触帯電方式の帯電部材として、高速・高画質・長寿命化の観点から、より低抵抗の帯電部材の要求が強まっており、また従来、帯電部材はプレスや射出による成型加硫後、研磨などを実施して形状や表面粗さを整えるなどの加工法により、生産されてきたが、近年はユーザーの低コスト化の要望から、生産性に優れる押し出しによる成型や無研磨による工程削減、生産設備が安価な常圧状態で加硫を実施するなどの低コスト加工技術が使われつつある。
【０００４】
帯電部材の製造方法は、射出成形のように金型を用いる方法、チューブ状に押出した未加硫ゴムを加硫処理し、後に円筒状芯金を圧入する方法、又は押出し機にクロスヘッドを備えて、未加硫ゴムを芯金上に予め被覆してから加硫する方法などがあるが、近年加工費の低減に有利な押出し機を利用して円筒状のゴムを成形する、後者二つが主流となりつつある。
【０００５】
ところで、帯電部材における導電性弾性層は、予め定められた電気抵抗値を得るために、電子導電性タイプのゴム組成物、または、イオン伝導性タイプのゴム組成物からなる。例えば、特許文献１には、エチレンオキサイドユニット含有の吸水性ゴムを含むゴム組成物を、常圧下で加硫し、エチレンオキサイドユニットの親水性に由来する水分を気化させ発泡を生じさせて、帯電部材における導電性弾性層を成形することが記載されている。さらに、特許文献１には、予め定められた吸水率にするために、ゴム組成物中に酸化カルシウムを配合することが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、帯電部材の弾性層材料として、エピクロルヒドリンが３５＜Ａ＜５０モル％（Ａはエピクロルヒドリンのモル％）、エチレンオキサイドが５０＜Ｂ＜６５モル％（Ｂはエチレンオキサイドのモル％）、アリルグリシジルエーテルが０≦Ｃ≦１０モル％（Ｃはアリルグリシジルエーテルのモル％）であるエピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して、カルシウム及びマグネシウムの酸化物あるいは水酸化物を合計０．５〜１０重量部配合してなる画像形成装置の帯電ローラが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１７８７０号公報
【特許文献２】特開平９−２９７４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来に比べ、エチレンオキサイドを含むゴム組成物中の水分量を制御し、帯電部材の表面性を向上させた帯電部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下に示す本発明に至った。
【００１０】
（１）少なくとも導電性芯金上に非発泡の導電性弾性層を有する帯電部材であり、前記導電性弾性層は、エチレンオキサイドを７０モル％以上含有するエピクロルヒドリンゴムを５０質量％以上１００質量％含有し、かつ平均粒子径Ｄ５０が６μｍ以下である酸化カルシウムを、前記エピクロルヒドリンゴムを含む導電性弾性層のポリマー１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下含有してなる帯電部材である。
【００１２】
（２）少なくとも像担持体と、該像担持体に接触しその表面を帯電する帯電手段を備える着脱可能なプロセスユニットカートリッジであり、前記帯電手段が上記（１）に記載の帯電部材からなるプロセスユニットカートリッジである。
【００１３】
（３）少なくとも像担持体と、該像担持体に接触しその表面を帯電する帯電手段を備える画像形成装置であり、前記帯電手段が上記（１）に記載の帯電部材からなる画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本願請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、表面性が向上した低抵抗の帯電部材が得られる。
【００１６】
本願請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、表面性に優れた帯電部材を有し、従来に比べ高画質が得られる。
【００１７】
本願請求項３に記載の発明によれば、表面性に優れた帯電部材を有し、従来に比べ高画質が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態における帯電部材、プロセスユニットカートリッジおよび画像形成装置について、以下に説明する。
【００２０】
［帯電部材］
本実施の形態における帯電部材は、少なくとも導電性芯金上に導電性弾性層を有する帯電部材であり、前記導電性弾性層は、エチレンオキサイドを５６モル％以上含有するエピクロルヒドリンゴムを５０質量％以上１００質量％含有し、かつ平均粒子径Ｄ５０が１８μｍ以下である酸化カルシウムを含有してなる。なお、本実施の形態では、エピクロルヒドリンゴムがエチレンオキサイドを７０モル％以上含有するものであり、かつ、酸化カルシウムの平均粒子径Ｄ５０が６μｍ以下である形態を適用する。
【００２１】
帯電部材における導電性弾性層として、エチレンオキサイドを含有したエピクロルヒドリンゴムを用いる場合、他のゴムに比べ低抵抗であって抵抗のばらつきが少なくなる。また、エチレンオキサイドの含有量を増加させることで、エピクロルヒドリンゴムを有する帯電部材の低抵抗化が図れる。しかし、エチレンオキサイドは親水性であるため、エピクロルヒドリンゴムにおけるエチレンオキサイドの含有量をむやみに増加させると、押出し成形時に必要以上の水分が気化するため過度の発泡が生じ、帯電部材におけるゴム部材の表面粗さが予め定められた範囲を超える場合がある。そこで、本実施の形態では、予め定められた低抵抗の帯電部材を得るためにエピクロルヒドリンゴムに予め定められた以上のエチレンオキサイドユニットを含有させるとともに、ゴム中に存在する過度の水分を吸収する、予め定められた比表面積を有する平均粒子径Ｄ５０が１８μｍ以下である酸化カルシウムを含有している。
【００２２】
本実施の形態に用いるエピクロルヒドリンゴムは、エチレンオキサイドを５６モル％以上、好ましくは６０モル％以上、よりこの好ましくは７０モル％以上含有している。本実施の形態のエピクロルヒドリンゴムを含む未加硫ゴムを加硫化することで、高速で長寿命に適した抵抗のばらつきの少ない帯電部材が得られる。ここで、エピクロルヒドリンゴムにおけるエチレンオキサイドの含有量が５６モル％より少ない場合には、予め定められた抵抗値が得られない。
【００２３】
本実施の形態の帯電部材の導電性弾性層に含まれる酸化カルシウムは、平均粒子径Ｄ５０が１８μｍ以下、好ましくは１４μｍ以下、より好ましくは６μｍ以下である。また、酸化カルシウムは、前記エピクロルヒドリンゴムを含む導電性弾性層のポリマー１００質量部に対して、1質量部以上、１５質量部以下、好ましくは３質量部以上、１０質量部以下で配合されている。酸化カルシウムの配合量を上記範囲にすることで、ゴムを加硫する際に過度の発泡が生じず、また成形後に研磨をしなくても、帯電部材において、予め定められた範囲の表面性が得られる。
【００２４】
配合する酸化カルシウムの粒径は、粒度分布測定装置を用いて測定し、例えば、島津レーザ回折式粒度分布測定装置「ＳＡＬＤ−２０００」（島津製作所製）を用いて測定した。一方、帯電部材の導電性弾性層中の酸化カルシウムの粒径は、例えば、導電性弾性層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて測定される。
【００２５】
本実施の形態における帯電部材は、十点平均表面粗さＲｚが１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下である。上記十点平均表面粗さＲｚの範囲にすることで、帯電部材の抵抗、帯電のばらつきが抑制される。
【００２６】
十点平均表面粗さＲｚは、粗さ測定装置(ＳＵＲＦＣＯＭ１５００ＤＸ−１２：東京精密計測社)を用いてＪＩＳＢ０６０１−１９９４にしたがって測定した。
【００２７】
本実施の形態における帯電部材は、製法によらないが、例えば、金型成型ではなく押出し成型を行うことで、エピクロルヒドリンゴムを含む導電性弾性層用ポリマーが常圧加硫され、無研磨で工程数が削減される。したがって、押出成型で帯電部材を製造する場合、金型成型で製造する場合に比べ、高生産で設備投資も少なく、また、低コストで帯電部材が得られる。
【００２８】
また、本実施の形態の導電性弾性層は、必要に応じて、汚染防止やブリード防止のための表面層を、例えば、浸漬塗布やスプレー塗布、ロールコート、フローコートなどの一般の塗布法により塗布したり、チューブにより被覆したりすることがより好適である
【００２９】
本実施の形態の帯電部材における芯金としては、一般には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、ＪＩＳ  Ｇ４８０４に示されているような快削鋼にクロム、ニッケル等でメッキ処理を施した材質でも良い。メッキは電解メッキあるいは無電解メッキのどちらでもよい。また、導電性芯金１０は、ロール形状のほかに、中空のパイプ形状が用いられる。
【００３０】
導電性弾性層を形成するポリマー（以下「ゴム材料」ともいう）の加硫剤としては、例えば、硫黄または２，４，６−トリメルカプト−s−トリアジン、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカルバメート等のハロゲン基を引き抜いて加硫する加硫剤が挙げられる。加硫促進剤に関してはチアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジカルバミン酸塩系、キサントゲン酸塩等挙げられる。これらは、単独もしくは、２種以上が併用されても良い。その他、酸化亜鉛、ステアリン酸などの公知のゴム配合材料を加えることが出来る。
【００３１】
さらに、本実施の形態における導電性弾性層には、以下のものが添加されてもよい。
【００３２】
有機イオン導電性物質として、例えば、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルトリオクチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、等が挙げられる。
【００３３】
さらに、有機イオン導電性物質として、多価アルコール（１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等）およびその誘導体と金属塩との錯体、モノオール（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）と金属塩の錯体も挙げられる。金属塩としては、例えばＬｉＣｌＯ４ 、ＬｉＣＦ３ ＳＯ３ 、ＬｉＡｓＦ６ 、ＬｉＢＦ４ 、ＮａＣｌＯ４ 、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ等の周期律表第１族の金属塩；ＮＨ４＋ の塩等の電解質；Ｃａ（ＣｌＯ４ ）２ 、Ｂａ（ＣｌＯ４ ）２ 等の周期律表第２族の金属塩；これらに、少なくとも１個以上の水酸基、カルボキシル基、一級ないし二級アミン基等イソシアネートと反応する活性水素を有する基を持ったもの；等が挙げられる。このような錯体として具体的には、ＰＥＬ（ＬｉＣｌＯ４ とポリエチレングリコールとの錯体）等が挙げられる。
【００３４】
前記導電性弾性層は、１．０ｍｍ以上４．５ｍｍ以下程度とすることが望ましく、１．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下程度とすることがより望ましい。そして、導電性弾性層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００３５】
表面層は、樹脂と、必要に応じて、導電剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００３６】
樹脂としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレンブタジエン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等）、尿素樹脂等が挙げられる。ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。また、樹脂としては、前記、導電性弾性層に配合される弾性材料を適用してもよい。
【００３７】
その他添加剤としては、例えば、導電剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る材料が挙げられる。
【００３８】
表面層は、３μｍ以上２５μｍ以下が望ましい。そして、表面層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００３９】
表面層の形成方法は、例えば、外周面に、例えば、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等を利用して、導電性弾性層に形成することで製造される。
【００４０】
図１は、本実施の形態における画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【００４１】
次に、本実施の形態の画像形成装置の一例について説明する。
【００４２】
図示した画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００４３】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って弾性ロールである帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【００４４】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置には露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【００４５】
ここで、帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである（帯電工程）。
【００４６】
露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの導電性基体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【００４７】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄには、上述の二成分静電荷像現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、二成分静電荷像現像用現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。一次転写工程では、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄに、像担持体に担持されたトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像担持体から中間転写ベルト４０９へ各色のトナーが順次１次転写される。
【００４８】
クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄは、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００４９】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、背面ロール４０８及び張力付与ロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８と当接するように配置されている。
【００５０】
２次転写ロール４１３に、中間転写体上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルトから記録媒体へトナーが２次転写される。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６或いは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング４００内の所定の位置には給紙装置（被転写媒体容器）４１１が設けられており、給紙装置４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００５１】
本実施の形態におけるプロセスユニットカートリッジは、図１に示すように、上述の実施の形態の帯電部材を帯電ロールとして用いたもので、帯電ロール４０２ａ、電子写真感光体４０１ａ、クリーニングブレード４１５ａおよび現像装置４０４ａが、一体化されて、例えばブラック用のプロセスユニットカートリッジが構成されている。同様に、帯電ロール４０２ｂ、電子写真感光体４０１ｂ、クリーニングブレード４１５ｂおよび現像装置４０４ｂが、一体化されてイエロー用のプロセスユニットカートリッジが構成され、帯電ロール４０２ｃ、電子写真感光体４０１ｃ、クリーニングブレード４１５ｃおよび現像装置４０４ｃが、一体化されてマゼンタ用のプロセスユニットカートリッジが構成され、帯電ロール４０２ｄ、電子写真感光体４０１ｄ、クリーニングブレード４１５ｄおよび現像装置４０４ｄが、一体化されてシアン用のプロセスユニットカートリッジが構成される。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に制限されるものではない。なお、実施例中「部」は「質量部」を表す。また、以下の製造例、実施例、比較例において記載した評価は、以下の方法により実施した。また、以下、帯電部材として、帯電ロールを例に取り以下に説明する。
【００５３】
＜実施例および比較例＞
（帯電ロールの作製）
−芯金の作成−
帯電ロールの芯金は、引き抜き加工にて粒径８ｍｍの円筒状棒を長さ３３０ｍｍに切断後に、厚み８μｍの無電解ニッケルメッキを施したものを用いた。
【００５４】
−導電性弾性層の形成−
表１および表２に示す実施例及び比較例の配合物を接線式加圧ニーダー（(株)モリヤマ製：実容量７５Ｌ）を用いて混練を行い、２２吋オープンロールにおいて混練りし、シート状のゴム練り材を得た後、シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転１５ｒｐｍで前述配合物の未加硫ゴム材料を押出すとともに、同時に前記芯金を連続的にクロスヘッド（ダイ内径φ１２ｍｍ、ニップル径φ８ｍｍ）を通過させることにより、芯金上に未加硫ゴムを被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも８０℃とした。押出成形後、１８０℃、３０分でオーブンにて常圧加硫を行い、帯電ロールの導電性弾性層を得た。以下に示す表１および表２における配合比はいずれも質量部である。
【００５５】
【表１】
0005747466.tif 000002
【００５６】
【表２】
0005747466.tif 000003
【００５７】
−表面層の形成−
以下に示す混合物をビーズミルにて分散し得られた塗布液を、メタノールで希釈し、前記導電性弾性層の表面に塗布初速度及び加速度を便宜調整し浸漬塗布した後、１２０℃で２０分間加熱乾燥し、厚さ１０μｍの表面層を形成し、帯電ロールの表面層を得た。
・高分子材料                                        ・・・１００質量部
（共重合ナイロン）アラミンＣＭ８０００：東レ社製
・導電剤                                              ・・・１４質量部
（カーボンブラック）ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製
・溶剤（メタノール）                                ・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）                                ・・・２４０質量部
【００５８】
［帯電ロールの評価］
発泡の評価については押出し物の断面を、デジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−９００：キーエンス社）を用い、２５倍に拡大して発泡状態を観察し、次の基準で判定した。
◎：全く発泡していない。
○：２ｍｍ平方内に直径１００μｍ以下の気泡が１個以上、２個以下で粒径１００μｍを超える気泡が無い。
△：２ｍｍ平方内に直径１００μｍ以下の気泡が３個以上、５個以下、または直径１００μｍ以上、直径２００μｍ以下の気泡が１個以上、２個以下存在する。
×：２ｍｍ平方内に直径１００μｍ以下の気泡が６個以上または直径１００μｍ以上、直径２００μｍ以下の気泡が３個以上、または、粒径２００μｍを超える気泡が１個以上存在する。
【００５９】
帯電ロールの表面粗さＲｚは、粗さ測定装置(ＳＵＲＦＣＯＭ１５００ＤＸ−１２：東京精密計測社)を用いてＪＩＳＢ０６０１−１９９４に従って、帯電ロールの軸方向に沿って、測定長４．０ｍｍ、カットオフ値０．８、測定速度０．３０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、帯電ロールの両端部から５ｍｍの位置、および軸方向中央部分の３箇所について測定し、その平均値とした。表面粗さＲｚは次の基準で判定した。
◎：表面粗さＲｚが８μｍ以下。
○：表面粗さＲｚが８μｍを超え、１０μｍ以下。
△：表面粗さＲｚが１０μｍを超え、１５μｍ以下。
×：表面粗さＲｚが１５μｍを超える場合。
【００６０】
体積抵抗について、前記配合物を用いて１８０℃、３０分の条件でプレス成型機にて、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのシートを作成し、２２℃、５５％の条件下で２４時間以上シーズニングした後、Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流系（エーディーシー社製）、接続部をＲ８３４０Ａ用に改造した二重リング電極構造のＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２、及びレジテーブルＵＦＬ  ＭＣＰ−ＳＴ０３（いずれもダイアインスツルメンツ社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して行った。測定条件はチャージタイムを３０ｓｅｃ、ディスチャージタイムを１ｓｅｃ、印可電圧１００Ｖの条件で測定し、次の基準で判定した。
◎：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、６．５未満
○：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、６．５以上、７．０未満
△：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、７．０以上、７．５未満
×：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、７．５以上
【００６１】
上述の方法で作製された帯電ロールを複写機Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＶ  Ｃ５５７０：富士ゼロックス社製に装着し、Ａ４用紙５０，０００枚印字テスト（２８℃、８５％ＲＨ環境下で２５，０００枚印刷後、１０℃、１５％ＲＨ環境下で２５，０００枚印字）を行った。なお、途中で大きな問題が発生した場合には、その時点で印字を中止した。画質評価は、初期及び５０，０００枚走行後の画像について、目視によってハーフトーン画像中での濃度ムラの有無により以下の基準で判定した。
◎：濃度ムラ等の欠陥無し。
○：極軽微な濃度ムラ発生。
△：軽微な濃度ムラ発生。
×：実使用不可の濃度ムラ発生。
【００６２】
結果を表３と表４にまとめて示す。
【００６３】
【表３】
0005747466.tif 000004
【００６４】
【表４】
0005747466.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置への適用がある。
【符号の説明】
【００６６】
２００  画像形成装置、４００  ハウジング、４０１，４０１ａ〜４０１ｄ  電子写真感光体、４０２，４０２ａ〜４０２ｄ  帯電ロール、４０３  露光装置、４０４，４０４ａ〜４０４ｄ  現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ  トナーカートリッジ、４０６  駆動ロール、４０７  張力付与ロール、４０８  背面ロール、４０９  中間転写ベルト、４１０，４１０ａ〜４１０ｄ  １次転写ロール、４１１  給紙装置（被転写媒体容器）、４１２  移送ロール、４１３  ２次転写ロール、４１４  定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ、４１６  クリーニングブレード、５００  被転写媒体。
【図１】
0005747466.tif 000006