(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に配置されるアンテナであって、それぞれ異なる位置に配置される複数のループ部を有すると共に、連続する一の導電材により形成されるアンテナと、を備え、
前記複数のループ部により形成される通信可能領域は、前記複数のループ部のうち一つのループ部の通信可能領域と比較して、前記一つのループ部の電磁波放射方向と異なる方向に広がり、
前記筐体は、
第１面を有する第１筐体と、
第２面を有する第２筐体と、
前記第１面と前記第２面とが互いに対向した状態で前記第１筐体と前記第２筐体とが積層配置された閉状態と、前記第１面と前記第２面とが互いに離間した状態で前記第１筐体と前記第２筐体とが所定方向に並ぶように配置される開状態とに状態変更可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉軸を中心に開閉可能に連結する連結部と、を有し、
前記複数のループ部は、
前記第１筐体における前記第１面と反対の面側に配置される第１ループ部と、
前記第２筐体における前記第２面と反対の面側に配置される第２ループ部とを含み、
前記第１ループ部及び前記第２ループ部は、前記アンテナの一端側から他端側に向かう方向であるループ方向について、
前記開状態において、前記第１面及び前記第２面が配置される側から前記第１ループ部をみた場合における前記第１ループ部のループ方向と、前記第１面及び前記第２面が配置される側から前記第２ループ部をみた場合における前記第２ループ部のループ方向とが同じ方向であり、
前記閉状態において、前記第１筐体及び前記第２筐体の積層方向にみた場合における前記第１ループ部のループ方向と、前記積層方向にみた前記第２ループ部のループ方向とが互いに反対の方向になるよう前記第１筐体又は前記第２筐体それぞれに配置され、
前記第１のループ部に接続されて、外部装置から送信されて前記アンテナにより受信される信号の処理を行う信号処理部と、
前記閉状態で、前記第１のループ部と前記第２のループ部とが接続される第１状態と、前記第１のループ部と前記第２のループ部とが接続されない第２状態とを選択可能な第２切り替え部と、をさらに有し、
前記第２切り替え部により前記第２状態が選択された状態で、前記第２ループ部は、前記外部装置と電磁結合して当該外部装置から送信される信号を受信し、前記第１ループ部は、前記第２ループ部と電磁結合して、前記第２ループ部を介して前記外部装置からの信号を受信する、携帯電子機器。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体に配置されるアンテナであって、それぞれ異なる位置に配置される複数のループ部を有すると共に、連続する一の導電材により形成されるアンテナと、を備え、
前記複数のループ部により形成される通信可能領域は、前記複数のループ部のうち一つのループ部の通信可能領域と比較して、前記一つのループ部の電磁波放射方向と異なる方向に広がり、
前記筐体は、
第１面を有する第１筐体と、
第２面を有する第２筐体と、
前記第１面と前記第２面とが互いに対向した状態で前記第１筐体と前記第２筐体とが積層配置された閉状態と、前記第１面と前記第２面とが互いに離間した状態で前記第１筐体と前記第２筐体とが所定方向に並ぶように配置される開状態とに状態変更可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉軸を中心に開閉可能に連結する連結部と、を有し、
前記複数のループ部は、
前記第１筐体における前記第１面と反対の面側に配置される第１ループ部と、
前記第２筐体における前記第２面と反対の面側に配置される第２ループ部とを含み、
前記第１ループ部及び前記第２ループ部は、前記アンテナの一端側から他端側に向かう方向であるループ方向について、
前記開状態において、前記第１面及び前記第２面が配置される側から前記第１ループ部をみた場合における前記第１ループ部のループ方向と、前記第１面及び前記第２面が配置される側から前記第２ループ部をみた場合における前記第２ループ部のループ方向とが同じ方向であり、
前記閉状態において、前記第１筐体及び前記第２筐体の積層方向にみた場合における前記第１ループ部のループ方向と、前記積層方向にみた前記第２ループ部のループ方向とが互いに反対の方向になるよう前記第１筐体又は前記第２筐体それぞれに配置され、
前記アンテナは、少なくとも一部が前記連結部に配置される第３ループ部を備える、
携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１筐体及び／又は前記第２筐体に配置される１又は複数の磁界遮蔽部材を有し、
前記１又は複数の磁界遮蔽部材は、前記閉状態において、前記第１ループ部と前記第２ループ部との間に配置される
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１ループ部は、前記第１筐体における前記連結部側の領域に配置され、
前記第２ループ部は、前記第２筐体における前記連結部側の領域に配置される
請求項１から３のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記複数のループ部それぞれは、隣接するループ部同士における互いに平行な部分が、所定距離だけ離間するよう配置される
請求項１から４のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記複数のループ部のうち少なくとも一部のループ部は、前記筐体の厚さ方向において互いに離間すると共に、互いに積層配置され、
前記厚さ方向からみて前記一部のループ部同士が交差する部分は、前記厚さ方向からみて略直交する
請求項１から５のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体に配置されるアンテナであって、それぞれ異なる位置に配置される複数のループ部を有すると共に、連続する一の導電材により形成されるアンテナと、を備え、
前記複数のループ部により形成される通信可能領域は、前記複数のループ部のうち一つのループ部の通信可能領域と比較して、前記一つのループ部の電磁波放射方向と異なる方向に広がり、
前記筐体は、
第１Ｃ面を有する第１Ｃ筐体と、
前記第１Ｃ筐体における前記第１Ｃ面側に積層配置される第２Ｃ筐体と、
前記第２Ｃ筐体が前記第１Ｃ筐体に対して第１相対位置に配置され前記第１Ｃ面における所定領域を外部に露出させる開状態と、前記第２Ｃ筐体が前記第１Ｃ筐体に対して第２相対位置に配置され前記所定領域を覆う閉状態とに状態変化可能に前記第１Ｃ筐体と前記第２Ｃ筐体とをスライド移動可能に連結する連結部と、を有し、
前記複数のループ部は、
前記第１Ｃ筐体に配置される第１Ｃループ部と、
前記第２Ｃ筐体に配置される第２Ｃループ部とを含み、
前記第１Ｃループ部及び前記第２Ｃループ部は、前記アンテナの一端側から他端側に向かう方向であるループ方向について、
積層方向にみた場合における前記第１Ｃループ部のループ方向と、前記第２Ｃループ部のループ方向とが同じ方向になるよう前記第１Ｃ筐体又は前記第２Ｃ筐体それぞれに配置され、
前記第２Ｃループ部に接続されて、外部装置から送信されて前記アンテナにより受信される信号の処理を行う信号処理部と、
前記閉状態で、前記第１Ｃループ部と前記第２Ｃループ部とが接続される第１状態と、前記第１Ｃループ部と前記第２Ｃループ部とが接続されない第２状態とを選択可能な第２切り替え部と、をさらに有し、
前記第２切り替え部により前記第２状態が選択された状態で、前記第１Ｃループ部は、前記外部装置と電磁結合して当該外部装置から送信される信号を受信し、前記第２Ｃループ部は、前記第１Ｃループ部と電磁結合して、前記第１Ｃループ部を介して前記外部装置からの信号を受信する、携帯電子機器。
【請求項８】
前記第２Ｃループ部における全部又は一部は、前記第２Ｃ筐体における、前記開状態で前記第１Ｃ筐体と積層配置されない部分に配置される
請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記複数のループ部は、前記閉状態において、前記積層方向にみた場合における第３Ｃループ部の前記ループ方向と前記第１Ｃループ部のループ方向および前記第２Ｃループ部のループ方向とが同じ方向となるよう、前記積層方向で前記第１Ｃループ部と前記第２Ｃループ部との間に配置される第３Ｃループ部を有する
請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記第３Ｃループ部における全部又は一部は、前記第１Ｃ筐体における、前記開状態で前記第２Ｃ筐体と積層配置されない部分に配置される
請求項９に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記第１筐体および前記第２筐体のいずれか一方に配置され、前記開状態および前記閉状態を検出可能な開閉検出部と、を有し、
前記開閉検出部により前記閉状態が検出されると、前記第１筐体及び前記第２筐体の積層方向にみた場合における前記第１ループ部のループ方向と、前記積層方向にみた前記第２ループ部のループ方向とが同じ方向になるよう、前記第１ループ部と前記第２ループ部との接続を切り替える第１切り替え部をさらに有する
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子機器としての携帯電話機には、非接触ＩＣカードと同様の機能を備えるものがある。
【０００３】
例えば、ループアンテナと、ループアンテナに接続されたＩＣモジュール（ＲＦＩＤチップ）とを有し、外部のリーダ・ライタ装置とループアンテナとが誘導結合されることにより、リーダ・ライタ装置によるＩＣモジュールからの情報の読み出しやＩＣモジュールへの情報の書き込みが行われる携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１の携帯電話機において、ループアンテナと外部のリーダ・ライタ装置との位置関係によっては、ループアンテナにおけるリーダ・ライタ装置との通信可能領域が限られる場合がある。
【０００６】
これに対し、通信可能領域を広くするため、筐体に複数のループアンテナを配置することも考えられる。
【０００７】
しかし、この場合、複数のループアンテナで通信が行なわれると、同じ情報が重複して読み込まれたり、重複読み込み防止機能によるエラーが生じたりすることがあった。
【０００８】
本発明は、通信可能領域を確保できると共に通信を安定して行うことができるループアンテナを備える携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、筐体と、前記筐体に配置されるアンテナであって、それぞれ異なる位置に配置される複数のループ部を有すると共に、連続する一の導電材により形成されるアンテナと、を備え、前記複数のループ部により形成される通信可能領域は、前記複数のループ部のうち一つのループ部の通信可能領域と比較して、前記一つのループ部の電磁波放射方向と異なる方向に広がる携帯電子機器に関する。
【００１０】
また、前記筐体は、第１面を有する第１筐体と、第２面を有する第２筐体と、前記第１面と前記第２面とが互いに対向した状態で前記第１筐体と前記第２筐体とが積層配置された閉状態と、前記第１面と前記第２面とが互いに離間した状態で前記第１筐体と前記第２筐体とが所定方向に並ぶように配置される開状態とに状態変更可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉軸を中心に開閉可能に連結する連結部と、を有し、前記複数のループ部は、前記第１筐体における前記第１面と反対の面側に配置される第１ループ部と、前記第２筐体における前記第２面と反対の面側に配置される第２ループ部とを含み、前記第１ループ部及び前記第２ループ部は、前記アンテナの一端側から他端側に向かう方向であるループ方向について、前記開状態において、前記第１面及び前記第２面が配置される側から前記第１ループ部をみた場合における前記第１ループ部のループ方向と、前記第１面及び前記第２面が配置される側から前記第２ループ部をみた場合における前記第２ループ部のループ方向とが同じ方向であり、前記閉状態において、前記第１筐体及び前記第２筐体の積層方向にみた場合における前記第１ループ部のループ方向と、前記積層方向にみた前記第２ループ部のループ方向とが互いに反対の方向になるよう前記第１筐体又は前記第２筐体それぞれに配置されることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１筐体及び／又は前記第２筐体に配置される１又は複数の磁界遮蔽部材を有し、前記１又は複数の磁界遮蔽部材は、前記閉状態において、前記第１ループ部と前記第２ループ部との間に配置されることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１のループ部に接続されて、外部装置から送信されて前記アンテナにより受信される信号の処理を行う信号処理部と、前記閉状態で、前記第１のループ部と前記第２のループ部とが接続される第１状態と、前記第１のループ部と前記第２のループ部とが接続されない第２状態とを選択可能な第２切り替え部と、をさらに有し、前記第２切り替え部により前記第２状態が選択された状態で、前記第２ループ部は、前記外部装置と電磁結合して当該外部装置から送信される信号を受信し、前記第１ループ部は、前記第２ループ部と電磁結合して、前記第２ループ部を介して前記外部装置からの信号を受信してもよい。
【００１３】
また、前記第１ループ部は、前記第１筐体における前記連結部側の領域に配置され、前記第２ループ部は、前記第２筐体における前記連結部側の領域に配置されることが好ましい。
【００１４】
また、前記アンテナは、少なくとも一部が前記連結部に配置される第３ループ部を備えることが好ましい。
【００１５】
また、前記複数のループ部それぞれは、隣接するループ部同士における互いに平行な部分が、所定距離だけ離間するよう配置されることが好ましい。
【００１６】
また、前記複数のループ部のうち少なくとも一部のループ部は、前記筐体の厚さ方向において互いに離間すると共に、互いに積層配置され、前記厚さ方向からみて前記一部のループ部同士が交差する部分は、前記厚さ方向からみて互いに略直交して配置されることが好ましい。
【００１７】
また、前記複数のループ部のうち少なくとも一部のループ部は、前記筐体の厚さ方向において互いに離間すると共に、互いに積層配置され、前記厚さ方向からみて前記一部のループ部同士が交差する部分は、前記厚さ方向からみて略直交することが好ましい。
【００１８】
また、前記筐体は、第１Ａ面と、前記第１Ａ面と反対側の第２Ａ面とを有し、前記複数のループ部は、前記筐体における前記第１Ａ面側に配置される第１Ａループ部と、前記筐体における前記第２Ａ面側に配置される第２Ａループ部と、を含み、前記第１Ａループ部及び前記第２Ａループ部は、前記アンテナの一端側から他端側に向かう方向であるループ方向について、前記筐体の厚さ方向にみた場合における前記第１Ａループ部のループ方向と、前記第２Ａループ部のループ方向とが同じ方向になるよう前記筐体に配置されることが好ましい。
【００１９】
また、前記筐体は、第１Ｂ面と、前記第１Ｂ面に連続すると共に交差して配置される第２Ｂ面と、を有し、前記複数のループ部は、前記筐体における前記第１Ｂ面側であって前記第２Ｂ面側に偏った位置に配置される第１Ｂループ部と、前記筐体における前記第２Ｂ面側であって前記第１Ｂ面側に偏った位置に配置される第２Ｂループ部と、を含み、前記第１Ｂループ部及び前記第２Ｂループ部は、前記アンテナの一端側から他端側に向かう方向であるループ方向について、所定位置から見た場合における、前記第１Ｂループ部における前記第２Ｂループ部側の部分のループ方向と、前記第２Ｂループ部における前記第１Ｂループ部側の部分のループ方向とが同じ方向になるよう前記筐体に配置されることが好ましい。
【００２０】
また、前記筐体は、第１Ｃ面を有する第１Ｃ筐体と、前記第１Ｃ筐体における前記第１Ｃ面側に積層配置される第２Ｃ筐体と、前記第２Ｃ筐体が前記第１Ｃ筐体に対して第１相対位置に配置され前記第１Ｃ面における所定領域を外部に露出させる開状態と、前記第２Ｃ筐体が前記第１Ｃ筐体に対して第２相対位置に配置され前記所定領域を覆う閉状態とに
状態変化可能に前記第１Ｃ筐体と前記第２Ｃ筐体とをスライド移動可能に連結する連結部と、を有し、前記複数のループ部は、前記第１Ｃ筐体に配置される前記第１Ｃループ部と、前記第２Ｃ筐体に配置される前記第２Ｃループ部とを含み、前記第１Ｃループ部及び前記第２Ｃループ部は、前記アンテナの一端側から他端側に向かう方向であるループ方向について、積層方向にみた場合における前記第１Ｃループ部のループ方向と、前記第２Ｃループ部のループ方向とが同じ方向になるよう前記第１Ｃ筐体又は前記第２Ｃ筐体それぞれに配置されることが好ましい。
【００２１】
また、前記第２Ｃループ部における全部又は一部は、前記第２Ｃ筐体における、前記開状態で前記第１Ｃ筐体と積層配置されない部分に配置されることが好ましい。
【００２２】
また、前記複数のループ部は、前記閉状態において、前記積層方向にみた場合における前記第３Ｃループ部の前記ループ方向と前記第１Ｃループ部のループ方向および前記第２Ｃループ部のループ方向とが同じ方向となるよう、前記積層方向で前記第１Ｃループ部と前記第２Ｃループ部との間に配置される第３Ｃループ部を有していてもよい。
【００２３】
また、前記第３Ｃループ部における全部又は一部は、前記第２Ｃ筐体における、前記開状態で前記第１Ｃ筐体と積層配置されない部分に配置されていてもよい。
【００２４】
また、前記筐体は、第１面を有する第１筐体と、第２面を有する第２筐体と、前記第１面と前記第２面とが互いに対向した状態で前記第１筐体と前記第２筐体とが積層配置された閉状態と、前記第１面と前記第２面とが互いに離間した状態で前記第１筐体と前記第２筐体とが所定方向に並ぶように配置される開状態とに状態変更可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉軸を中心に開閉可能に連結する連結部と、前記第１筐体および前記第２筐体のいずれか一方に配置され、前記開状態および前記閉状態を検出可能な開閉検出部と、を有し、前記複数のループ部は、前記第１筐体における前記第１面と反対の面側に配置される第１ループ部と、前記第２筐体における前記第２面と反対の面側に配置される第２ループ部とを含み、前記第１ループ部および前記第２ループ部は、前記アンテナの一端側から他端側に向かう方向であるループ方向について、前記開状態において、前記第１面及び前記第２面が配置される側から前記第１ループ部をみた場合における前記第１ループ部のループ方向と、前記第１面及び前記第２面が配置される側から前記第２ループ部をみた場合における前記第２ループ部のループ方向とが同じ方向となるよう配置され、前記開閉検出部により前記閉状態が検出されると、前記第１筐体及び前記第２筐体の積層方向にみた場合における前記第１ループ部のループ方向と、前記積層方向にみた前記第２ループ部のループ方向とが同じ方向になるよう、前記第１ループ部と前記第２ループ部との接続を切り替える第１切り替え部をさらに有していてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通信可能領域を確保できると共に通信を安定して行うことができるループアンテナを備える携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る携帯電話機１の開状態における外観斜視図を示す。
【図２】操作部側筐体２に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図３】表示部側筐体３に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図４】携帯電話機１の開状態におけるアンテナ１００を説明する平面図である。
【図５】携帯電話機１の開状態におけるアンテナ１００を説明するＡ−Ａ断面図である。
【図６】携帯電話機１の閉状態におけるアンテナ１００を説明するＡ−Ａ断面図である。
【図７】（ａ）アンテナ１００を構成する第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３の位置関係を説明する模式図である。（ｂ）アンテナ１００を構成する第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３それぞれにおけるループ方向を説明する模式図である。
【図８】携帯電話機１における回路構成を説明するブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る携帯電話機１Ａの平面図である。
【図１０】携帯電話機１Ａの側面図である。
【図１１】アンテナ１００Ａを構成する第１Ａループ部１０１Ａ及び第２Ａループ部１０２Ａの位置関係及びループ方向を説明する模式図である。
【図１２】第３実施形態に係る携帯電話機１Ｂの側面図である。
【図１３】第４実施形態に係る携帯電話機１Ｃの閉状態におけるアンテナ１００Ｂを説明する側面図である。
【図１４】携帯電話機１Ｃの開状態におけるアンテナ１００Ｃを説明する側面図である。
【図１５】アンテナ１００Ｃを構成する第１Ｃループ部１０１Ｃ及び第２Ｃループ部１０２Ｃの位置関係及びループ方向を説明する模式図である。
【図１６】（ａ）第５実施形態に係る携帯電話機１の開状態におけるアンテナ１００を説明する断面図である。（ｂ）携帯電話機１の閉状態におけるアンテナ１００を説明する断面図である。
【図１７】（ａ）アンテナ１００を構成する第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３の位置関係及びループ方向を説明する模式図である。（ｂ）スイッチ部１２０の構造を説明する模式図である。
【図１８】（ａ）第６実施形態に係る携帯電話機１Ｃが閉状態におけるアンテナ１００Ｃを説明する側面図である。（ｂ）第６実施形態に係る携帯電話機１Ｃが開状態におけるアンテナ１００Ｃを説明する側面図である。
【図１９】第６実施形態に係るアンテナ１００Ｃを構成する第１Ｃループ部１０１Ｃ及び第２Ｃループ部１０２Ｃの位置関係及びループ方向を説明する模式図である。
【図２０】アンテナ１００Ｄを構成する第１Ｄループ部１０１Ｄ及び第２Ｄループ部１０２Ｄの位置関係及びループ方向を説明する図である。
【図２１】（ａ）アンテナ１００Ｄを構成する第１Ｄループ部１０１Ｄ、第２Ｄループ部１０２Ｄの位置関係を説明する模式図である。（ｂ）第２Ｄループ部１０２Ｄがブースターコイルとして動作する場合の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。最初に、図１から図８により、第１実施形態について説明する。
【００２８】
まず、図１により、第１実施形態に係る携帯電話機１における基本構造を説明する。図１は、第１実施形態に係る携帯電話機１の開状態における外観斜視図を示す。
【００２９】
図１に示すように、携帯電話機１（携帯電子機器）は、操作部側筐体２（第１筐体）と、表示部側筐体３（第２筐体）と、を備える。操作部側筐体２は、操作部側内面２０１（第１面）と、操作部側内面２０１と反対側の操作部側外面２０２とを備える。表示部側筐
体３は、表示部側内面２１１（第２面）と、表示部側内面２１１と反対側の表示部側外面２１２とを備える。
【００３０】
操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、ヒンジ機構を備える連結部４を介して連結される。具体的には、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、連結部４を介して連結される。
【００３１】
連結部４は、操作部側内面２０１と表示部側内面２１１とが互いに対向した状態で操作部側筐体２と表示部側筐体３とが積層配置された閉状態と、操作部側内面２０１と表示部側内面２１１とが互いに離間した状態で操作部側筐体２と表示部側筐体３とが所定方向に並ぶように配置される開状態とに状態変更可能に操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開閉軸Ｇを中心に開閉可能に連結する。
【００３２】
これにより、携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に動かすことが可能に構成される。つまり、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開いた状態（開状態）と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが折り畳まれた状態（閉状態）とに状態変更可能に構成される。
【００３３】
操作部側筐体２は、外面がフロントケース２ａとリアケース２ｂとにより構成される。操作部側筐体２は、フロントケース２ａ側（操作部側内面２０１側）に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイクとしてのマイク１２とがそれぞれ露出するように構成される。
【００３４】
操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う操作部材としての決定操作キー１５とを含んで構成される。操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や各種モード、或いは起動されているアプリケーション等の種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。そして、使用者が各キーを押圧することにより、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００３５】
マイク１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側と反対の外端部側に配置される。つまり、マイク１２は、携帯電話機１の開状態において一方の外端部側に配置される。
【００３６】
操作部側筐体２における一方側の側面には、外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェース（図示せず）が配置される。操作部側筐体２の他方側の側面には、所定の機能が割り当てられているサイドキーと、外部メモリの挿入及び取り出しが行われるインターフェース（図示せず）とが配置される。インターフェースは、キャップにより覆われている。各インターフェースは、不使用時にはキャップにより覆われる。
【００３７】
表示部側筐体３は、外面がフロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとにより構成される。表示部側筐体３には、表示部側内面２１１に各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバとしてのスピーカ２２と、が外部に露出するように配置される。
【００３８】
表示部２１は、液晶パネルと、この液晶パネルを駆動する駆動回路と、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部と、金属製の外枠部材等を有して構成される。
【００３９】
次いで、図２から図７Ｂにより、操作部側筐体２及び表示部側筐体３の内部構造について説明する。
【００４０】
図２は、操作部側筐体２に内蔵される部材の分解斜視図である。図３は、表示部側筐体３に内蔵される部材の分解斜視図である。図４は、携帯電話機１の開状態におけるアンテナ１００を説明する平面図である。図５は、携帯電話機１の開状態におけるアンテナ１００を説明するＡ−Ａ断面図である。図６は、携帯電話機１の閉状態におけるアンテナ１００を説明するＡ−Ａ断面図である。図７Ａは、アンテナ１００を構成する第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３の位置関係を説明する模式図である。図７Ｂは、アンテナ１００を構成する第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３それぞれにおけるループ方向を説明する模式図である。
【００４１】
図２に示すように、操作部側筐体２は、フロントケース２ａと、キー構造部４０と、キー基板５０と、ケース体６０と、基準電位パターン層７５及び携帯電話機用のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール等の各種電子部品を備える回路基板７０と、外部の基地局を介した無線通信用のメインアンテナ部９０と、アンテナ１００の一部（第１ループ部１０１、及び第３ループ部１０３の一部）と、バッテリリッド２ｃを備えたリアケース２ｂと、バッテリ８０とを備える。
【００４２】
フロントケース２ａとリアケース２ｂとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２ａとリアケース２ｂとの間には、キー構造部４０と、キー基板５０と、ケース体６０と、回路基板７０と、メインアンテナ部９０と、アンテナ１００の一部（第１ループ部１０１、及び第３ループ部１０３の一部）とが挟まれるようにして内蔵される。アンテナ１００については、後に詳述する。
【００４３】
フロントケース２ａには、操作部側内面２０１に、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａが形成される。キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれからは、機能設定操作キー１３を構成する機能設定操作キー部材１３ｂの押圧面、入力操作キー１４を構成する入力操作キー部材１４ｂの押圧面、及び決定操作キー１５を構成する決定操作キー部材１５ｂの押圧面が露出される。この露出した機能設定操作キー部材１３ｂ、入力操作キー部材１４ｂ及び決定操作キー部材１５ｂの押圧面を押し下げるように押圧することで、対応するキースイッチ５１、５２、５３それぞれに設けられる後述のメタルドーム（椀状形状）の頂点が押圧され、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００４４】
キー構造部４０は、操作部材４０Ａと、補強部材としてのキーフレーム４０Ｂと、シート部材としてのキーシート４０Ｃと、により構成される。
【００４５】
操作部材４０Ａは、複数のキー操作部材により構成される。具体的には、機能設定操作キー部材１３ｂと、入力操作キー部材１４ｂと、決定操作キー部材１５ｂとにより構成される。キーシート４０Ｃに接着された各操作キー部材それぞれにおける押圧面は、上述の通り、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれから外部に露出して配置される。
【００４６】
キーフレーム４０Ｂは、孔部１４ｃが複数形成された金属性の板状部材である。キーフレーム４０Ｂは、入力操作キー部材１４ｂの押圧による回路基板７０等への悪影響を防ぐための補強部材であると共に、静電気を逃がすための部材としても機能する。キーフレーム４０Ｂに形成される複数の孔部１４ｃには、後述するキーシート４０Ｃに形成される凸部１４ｄが嵌合するように配置される。そして、この凸部１４ｄに入力操作キー部材１４ｂが接着される。
【００４７】
キーシート４０Ｃは、可撓性を有するシリコンゴム製のシート状部材である。キーシー
ト４０Ｃには、上述の通り、複数の凸部１４ｄが形成される。複数の凸部１４ｄそれぞれは、後述するキースイッチ５２に対応する位置に形成される。
【００４８】
キー基板５０は、キーシート４０Ｃ側の面である第１面５０ａに配置される複数のキースイッチ５１、５２、５３を有する。複数のキースイッチ５１、５２、５３、それぞれは、各操作部材４０Ａに対応する位置に配置される。キー基板５０に配置されるキースイッチ５１、５２、５３は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する構造になっている。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、キー基板５０の表面に印刷された電気回路（図示せず）に形成されるスイッチ端子に接触して電気的に導通するように構成される。
【００４９】
図２に示すように、ケース体６０は、薄型の直方体における一の広い面が開口した形状を有する導電性の部材である。ケース体６０は、平板部６１における開口側の面に略垂直に形成されるリブ６２を有する。リブ６２は、平板部６１の周縁及び内側に基準電位部を構成する基準電位パターン層７５に対応するように形成される。
【００５０】
ケース体６０は、リブの底面が基準電位パターン層７５に当接されることで、該基準電位パターン層７５と電気的に接続される。ケース体６０は、基準電位パターン層７５と電気的に導通して該基準電位パターン層７５と同じ大きさの電位を有するようになる。つまり、ケース体６０は、シールドケースとして機能する。
【００５１】
ケース体６０は、シールドケースとして外部からの高周波等のノイズが回路基板７０に配置される各種電子部品に作用するのを抑制すると共に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ＣＰＵ回路、電源回路等から放出されるノイズを遮蔽して、他の電子部品やメインアンテナ部９０に接続される受信回路等に作用することを抑制する。
【００５２】
図２に示すように、回路基板７０には、メインアンテナ部９０が送受信する信号を処理する信号処理部を含む不図示の各種電子部品や回路が配置される。各種電子部品は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロックを形成する。例えば、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、電源回路等を含む各種回路ブロックが形成される。
【００５３】
回路基板７０におけるケース体６０側の第１面７０ａには、上述の各種電子部品のほか、基準電位部を構成する基準電位パターン層７５が形成される。基準電位パターン層７５は、上述の各回路ブロックを区画するように形成される。基準電位パターン層７５は、回路基板７０の第１面７０ａの表面に導電性の部材を所定パターンで印刷することで形成される。
【００５４】
回路基板７０におけるバッテリ側の第２面７０ｂには、アンテナ１００に接続されるＲＦＩＤチップ１１０が配置される。ＲＦＩＤチップ１１０は、アンテナ１００を介して外部のリーダ・ライタ装置により情報の読み出し及び情報の書き込み処理が行われる。
【００５５】
メインアンテナ部９０は、基台上に所定形状のアンテナエレメントが配置されることにより構成さる。メインアンテナ部９０は、携帯電話機１における連結部４側と反対の端部側に配置される。メインアンテナ部９０のアンテナエレメントは、帯状の板金により形成される。また、メインアンテナ部９０は、不図示の給電端子を介して回路基板７０から給電される。これにより、アンテナエレメントは、給電端子を介して回路基板７０から給電されると共に、回路基板７０のＲＦモジュール等と接続される。
【００５６】
図２に示すように、リアケース２ｂの一端側（図２において）には、取り外し可能なバッテリリッド２ｃが設けられている。バッテリリッド２ｃは、バッテリ８０をリアケース２ｂの外側から収納した後、リアケース２ｂに装着される。また、リアケース２ｂにおける一端側には、ユーザの音声を入力する不図示のマイク１２が収容される。
【００５７】
図３に示すように、表示部側筐体３は、フロントパネル３ａと、スピーカ２２と、フロントケース３ｂと、表示部２１と、表示部２１が接続されたプリント基板８５と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄと、を備える。
【００５８】
表示部側筐体３は、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、表示部２１と、プリント基板８５と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとがそれぞれが積層的に配置される。具体的には、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。
【００５９】
そして、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとの間には、表示部２１が接続されたプリント基板８５が挟まれるようにして内蔵される。プリント基板８５には、不図示のアンプと接続されるスピーカが接続される。
【００６０】
また、表示部側筐体３には、アンテナ１００の一部（第２ループ部１０２、及び第３ループ部１０３の一部）が内蔵される。アンテナ１００については、後に詳述する。
【００６１】
図４から図６に示すように、アンテナ１００は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とにわたって配置される。
【００６２】
アンテナ１００は、連続する一の導電材１５０により形成される。例えば、アンテナ１００は、一の導線における所定部分を巻き回して形成される。アンテナ１００は、接点１００ａと接点１００ｂとによりＲＦＩＤチップ１１０に接続している。アンテナ１００は、所定の使用周波数帯（例えば、１３．５６Ｈｚ）により不図示のリーダ・ライタ装置との通信を行う。また、アンテナ１００は、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）材料等の柔軟に変形可能なシート部材に配置された状態で、操作部側筐体２等に配置されてもよい。
【００６３】
図４に示すように、アンテナ１００は、第１ループ部１０１と、第２ループ部１０２と、第３ループ部１０３とを有する。第１ループ部１０１、第２ループ部１０２又は第３ループ部１０３のいずれかにおいて信号を受信した場合、アンテナ１００が一の導電材１５（例えば、導電線や導電性の薄膜部材）により形成されるので、どのループ部においても同じ信号が伝達される。例えば、複数のループ部がリーダ・ライタ装置に対向された場合であっても、アンテナ１００には、一の信号が流れる。
【００６４】
第１ループ部１０１は、操作部側筐体２に配置される。第１ループ部１０１は、操作部側筐体２における操作部側内面２０１と反対側の操作部側外面２０２側に配置される。また、本実施形態において、第１ループ部１０１は、操作部側筐体２における連結部４側に配置される。
【００６５】
ここで、本実施形態において、第１ループ部１０１における操作部側内面２０１側には、回路基板７０が配置される。回路基板７０は、内部に金属材料を含み、磁界の遮蔽部材として機能する場合がある。
【００６６】
第２ループ部１０２は、表示部側筐体３に配置される。第２ループ部１０２は、表示部側筐体３における表示部側内面２１１と反対側の表示部側外面２１２側に配置される。また、本実施形態において、第２ループ部１０２は、表示部側筐体３における連結部４側に配置される。
【００６７】
ここで、本実施形態において、第２ループ部１０２における表示部側内面２１１側には、表示部２１が配置される。表示部２１は、金属製の外枠部材を有し、磁界の遮蔽部材と
して機能する場合がある。
【００６８】
第３ループ部１０３は、一部が連結部４に配置される。詳細には、第３ループ部１０３は、中央部分が連結部４に配置され、一端側が操作部側筐体２に配置され、他端側が表示部側筐体３側に配置される。第３ループ部１０３は、本実施形態において、第１ループ部１０１よりも操作部側内面２０１側に配置されると共に、第２ループ部１０２よりも表示部側内面２１１側に配置される。
【００６９】
また、第３ループ部１０３は、幅方向Ｘにおいて第１ループ部１０１及び第２ループ部１０２とずれた位置に配置される。
【００７０】
第１ループ部１０１、第２ループ部１０２、及び第３ループ部１０３は、それぞれのループ部に対して少なくともループ部の電磁波放射方向の直上領域で通信が可能である。
【００７１】
図７Ａに示すように、アンテナ１００において、第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３それぞれは、隣接するループ部同士における互いに平行な部分が、所定距離だけ離間するよう配置される（図７Ａの両矢印参照）。
【００７２】
互いに影響を及ぼす場合がある略並行に配置された各ループ部の部分は、互いの影響を少なくするよう所定距離（例えば、３ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上）だけ離間して配置される。
【００７３】
また、アンテナ１００において、第１ループ部１０１と第３ループ部１０３とは、操作部側筐体２の厚さ方向Ｚ１において互いに離間すると共に、互いに積層配置される。そして、厚さ方向Ｚ１からみて、第１ループ部１０１及び第３ループ部１０３同士が交差する部分１０５ａ、１０５ｂは、厚さ方向Ｚ１からみて互いに略直交して配置される（実際はねじれ位置）。
【００７４】
同様に、アンテナ１００において、第２ループ部１０２と第３ループ部１０３とは、表示部側筐体３の厚さ方向Ｚ２において互いに離間すると共に、互いに積層配置される。そして、厚さ方向Ｚ２からみて、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３同士が交差する部分１０５ｃ、１０５ｄは、厚さ方向Ｚ２からみて互いに略直交して配置される（実際はねじれ位置）。
【００７５】
図４及び図５に示すように、携帯電話機１が開状態において、第１ループ部１０１と第２ループ部１０２とは、長手方向Ｙに並んで配置される。
【００７６】
第３ループ部１０３は、長手方向Ｙにおいて、第１ループ部１０１と第２ループ部１０２との間に位置し、第１ループ部１０１及び第２ループ部１０２と並んで配置される。
【００７７】
第３ループ部１０３は、一端側が第１ループ部１０１と厚さ方向に重なると共に、他端側が第２ループ部１０２と厚さ方向に重なるように、第１ループ部１０１及び第２ループ部１０２と長手方向Ｙに並んで配置される。
【００７８】
図５及び図７Ｂに示すように、携帯電話機１が開状態において、第１ループ部１０１及び第２ループ部１０２は、アンテナ１００における一端側の接点１００ａから他端側の接点１００ｂに向けて電流を流した場合の各ループ部における電流の流れる方向であるループ方向について、操作部側内面２０１及び表示部側内面２１１が配置される側（図５において下側）から第１ループ部１０１をみた場合における第１ループ部１０１のループ方向Ｒ１と、操作部側内面２０１及び表示部側内面２１１が配置される側から第２ループ部１０２をみた場合における第２ループ部のループ方向Ｒ２とが同じ方向（同じ回転方向）である。
【００７９】
更に、携帯電話機１が開状態において、第３ループ部１０３は、ループ方向について、操作部側内面２０１及び表示部側内面２１１が配置される側（図５において下側）から第３ループ部１０３をみた場合における第３ループ部１０３のループ方向Ｒ３が、上記ルー
プ方向Ｒ１及びループ方向Ｒ２と同じ方向（同じ回転方向）である。
【００８０】
図５に示すように、携帯電話機１が開状態における通信可能領域Ｇ１は、携帯電話機１における操作部側外面２０２及び表示部側外面２１２側に形成される。通信可能領域Ｇ１は、長手方向Ｙに長く連続して形成される。通信可能領域Ｇ１は、操作部側外面２０２及び表示部側外面２１２側に大きく形成される。なお、通信可能領域とは、通信が可能な領域を模式的にあらわしたものであり、この領域の外で通信が不可能となるわけではない。
【００８１】
アンテナ１００は、ユーザが携帯電話機１を開状態にして操作している状態において、リーダ・ライタ装置に対向して配置される側に大きな通信可能領域Ｇ１を形成する。通信可能領域Ｇ１は、第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３それぞれの通信可能領域を比較して、それぞれのループ部の電磁波放射方向と異なる方向に広がっている。
【００８２】
図４及び図６に示すように、携帯電話機１が閉状態において、第１ループ部１０１と第２ループ部１０２とは、積層方向Ｓにおいて、積層配置される。
【００８３】
本実施形態において、第１ループ部１０１が操作部側外面２０２側に配置されると共に、第２ループ部１０２が表示部側外面２１２側に配置されているので、積層方向Ｓにおいて、第１ループ部１０１と第２ループ部１０２とは、離間している。
【００８４】
第３ループ部１０３は、長手方向Ｙに（外側に）突出するようにＵ字状に湾曲される。第３ループ部１０３は、一端側が第１ループ部１０１と厚さ方向に重なり、他端側が第２ループ部１０２と厚さ方向に重なると共に、中央部が長手方向Ｙに突出するようにＵ字状に湾曲されて配置される。携帯電話機１が閉状態において、第３ループ部１０３は、長手方向Ｙから第３ループ部１０３をみた場合、ループを形成している。
【００８５】
図６に示すように、携帯電話機１が閉状態において、第１ループ部１０１及び第２ループ部１０２は、アンテナ１００における一端側の接点１００ａから他端側の接点１００ｂに向けて電流を流した場合の各ループ部における電流の流れる方向であるループ方向について、操作部側筐体２及び表示部側筐体３の積層方向Ｓにみた場合における第１ループ部１０１のループ方向Ｒ１と、積層方向Ｓにみた第２ループ部１０２のループ方向Ｒ２とが互いに反対の方向（反対の回転方向）になるように配置される（図７Ｂも参照）。
【００８６】
ここで、上述の通り、操作部側筐体２は、回路基板７０を有する。また、表示部側筐体３は、表示部２１を有する。
【００８７】
そして、携帯電話機１が閉状態において、回路基板７０及び表示部２１は、積層方向Ｓにおいて、第１ループ部１０１と第２ループ部１０２との間に配置される。
【００８８】
これにより、回路基板７０及び表示部２１は、遮蔽部材として機能し、第１ループ部１０１及び第２ループ部１０２における互いの干渉を抑制する。例えば、携帯電話機１（アンテナ１００）は、２つのループ部で同時に信号を受信した際にも、各ループ部で発生する磁束の打ち消しあいを抑制できる。
【００８９】
図６に示すように、携帯電話機１が閉状態における通信可能領域Ｇ２は、閉状態の携帯電話機１における連結部４側に、連結部４を中心とするように形成される。
【００９０】
通信可能領域Ｇ２は、連結部４を囲むように形成される。通信可能領域Ｇ２は、連結部４を基準として、閉状態の携帯電話機１における一面側である操作部側外面２０２側から他面側である表示部側外面２１２側にわたって形成される。通信可能領域Ｇ２は、連結部４を中心として閉状態における携帯電話機１の両面側に形成される。
【００９１】
アンテナ１００は、携帯電話機１が閉状態において、リーダ・ライタ装置に対向させる面（表裏）や対向させる角度について、幅広く対応可能な通信可能領域Ｇ２を形成する。
【００９２】
続けて、図８により、携帯電話機１の回路構成について説明する。
【００９３】
図８は、携帯電話機１における回路構成を説明するブロック図である。
【００９４】
図８に示すように、携帯電話機１は、操作部側筐体２に配置される無線通信部２００と、入力部としての操作部６００と、マイク１２と、ＬＣＤ制御部４２と、音声処理部４３と、記憶部としてのメモリ４４と、ＣＰＵ４５と、電源部４６と、制御ＩＣ４７と、アンテナ１００と、ＲＦＩＤチップ１１０と、表示部側筐体３に配置される表示部２１と、スピーカ２２と、ドライバＩＣ２５とを備える。
【００９５】
無線通信部２００は、所定の使用周波数帯により外部装置と通信を行うメインアンテナ部９０と、変調処理又は復調処理等の信号処理を行う通信処理部２０１と、を備える。
【００９６】
メインアンテナ部９０は、所定の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で不図示の基地局と通信を行う。メインアンテナ部９０は、所定の使用周波数帯で基地局を介して外部の通信機器と通信を行う。なお、本実施形態では、所定の使用周波数帯として、８００ＭＨｚとしたが、他の周波数帯であってもよい。また、メインアンテナ部９０は、所定の使用周波数帯（第１使用周波数帯）のほかに、第２使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ）に対応できる、いわゆるデュアルバンド対応型による構成であってもよいし、更に、第３の使用周波数帯にも対応できる複数バンド対応型により構成されていてもよい。
【００９７】
通信処理部２０１は、所定の機能部から供給された信号を変調処理しメインアンテナ部９０等を介して基地局に送信すると共に、メインアンテナ部９０により受信された信号を復調処理し所定の機能部に供給する。
【００９８】
操作部１０１は、操作キー群１１を含んで構成される。
【００９９】
ＬＣＤ制御部４２は、ＣＰＵ４５の制御にしたがって、入力された画像データに対して所定の画像処理を行うと共に、画像処理された画像データをドライバＩＣ２５に出力する。ドライバＩＣ２５は、ＬＣＤ制御部４２から入力された画像データをフレームメモリに蓄えると共に、該フレームメモリに蓄えられた画像データを所定のタイミングで表示部２１に出力する。
【０１００】
表示部２１は、ドライバＩＣ２５から入力されたデータに基づいて、所定の文字や画像を表示する。
【０１０１】
メモリ４４は、所定のデータを記憶する。具体的には、メモリ４４は、各種機能を動作させるアプリケーションプログラムや、プロフィール情報や、アドレス帳機能に利用されるアドレス情報等を記憶する。
【０１０２】
ＣＰＵ４５は、携帯電話機１の全体を制御する。ＣＰＵ４５は、特に、無線通信部２００と、ＬＣＤ制御部４２と、音声処理部４３に対して所定の制御を行う。
【０１０３】
音声処理部４３は、ＣＰＵ４５の制御にしたがって、通信処理部２０１から供給された信号に対して所定の音声処理を行うと共に、音声処理された信号をスピーカ２２に出力する。スピーカ２２は、音声処理部４３から供給された信号に基づいて外部に放音（出力）する。また、音声処理部４３は、ＣＰＵ４５の制御にしたがって、マイク１２から入力された信号に対して所定の処理をすると共に、処理された信号を通信処理部２０１に出力する。通信処理部２０１は、音声処理部４３から入力された信号に所定の処理を行うと共に、処理がされた信号をメインアンテナ部９０に出力する。
【０１０４】
電源部４６は、バッテリ８０を有して構成される。バッテリ８０は、所定容量を有するリチウムイオン電池である。
【０１０５】
制御ＩＣ４７は、電源部４６から供給される電源電圧を所定の電源電圧に変換し、変換後の電源電圧を携帯電話機１における各部（例えば、ＣＰＵ４５等）に供給する。
【０１０６】
ＲＦＩＤチップ１１０は、アンテナ１００（第１ループ部１０１、第２ループ部１０２又は第３ループ部１０３の少なくとも一つ）で受信された信号によって誘起された電力に基づいて所定の電圧を生成する電源回路と、アンテナ１００により通信される信号に対して変調処理又は復調処理等の信号処理を行うＲＦ回路と、所定の演算処理を行うＣＰＵと、所定のデータが格納されているメモリと、を備える。
【０１０７】
電源回路は、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータにより構成される。
【０１０８】
電源回路は、アンテナ１００により磁界が受信されることで電磁誘導作用により発生した起電力から所定の電源電圧を生成し、ＲＦ回路と、ＣＰＵと、メモリとに供給する。ＲＦ回路と、ＣＰＵと、メモリとは、電源回路から所定の電源電圧が供給されることにより停止状態から起動状態に移行する。
【０１０９】
ＲＦ回路は、アンテナ１００を介して供給された信号に対して復調等の信号処理を行い、処理後の信号をＣＰＵに供給する。
【０１１０】
ＲＦ回路は、メモリから読み出されたデータに対して変調等の信号処理を行い、アンテナ１００を介して外部のリーダ・ライタ装置に送信する。
【０１１１】
ＣＰＵは、ＲＦ回路から供給された信号に基づいて、メモリにデータを書き込む、又は、メモリからデータを読み出す。ＣＰＵは、メモリからデータを読み出した場合には、該データをＲＦ回路に供給する。
【０１１２】
続けて、本実施形態に係る携帯電話機１の作用について説明する。
【０１１３】
まず、ユーザは、携帯電話機１を開状態にして所定の操作を行うことで、開状態の携帯電話機１をリーダ・ライタ装置と通信可能な状態にする。
【０１１４】
携帯電話機１（アンテナ１００）は、図５に示すように、リーダ・ライタ装置に対向される側に広い通信可能領域Ｇ１を形成する。
【０１１５】
次いで、ユーザは、開状態の携帯電話機１における操作部側外面２０２及び表示部側外面２１２側の面をリーダ・ライタ装置に対向させると共に近接させる。
【０１１６】
携帯電話機１（アンテナ１００）は、リーダ・ライタ装置が通信可能領域Ｇ１内に入る位置に移動されるので、リーダ・ライタ装置と所定の通信を行う。
【０１１７】
ここで、携帯電話機１における第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３のうち複数のループ部がリーダ・ライタ装置と通信可能な位置に配置された場合であっても、同じ一の信号が各ループ部を伝達されると共に、ＲＦＩＤチップに一の信号が伝達される。
【０１１８】
本実施形態の携帯電話機１は、アンテナ１００が一の導電材１５により形成されるので、複数のループ部がリーダ・ライタ装置に対向配置された場合であっても、アンテナ１００に一の信号だけがながれるので、アンテナ１００に複数の信号が伝達されることが抑制される。
【０１１９】
また、上述の通り、第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３における同じ側からみた場合のループ方向が同じ方向（同じ回転方向）なので、互いに隣接するループ部同士における干渉を抑制する。
【０１２０】
ここで、隣接するとは、例えば、厚さ方向からみて一部が重なるように配置されている状態も含む。
【０１２１】
続けて、ユーザは、携帯電話機１を開状態から閉状態に状態変更させると共に、所定の操作を行うことで、閉状態の携帯電話機１をリーダ・ライタ装置と通信可能な状態にする。
【０１２２】
携帯電話機１（アンテナ１００）は、図６に示すように、連結部４側に、連結部４を中心に通信可能領域Ｇ２を形成する。携帯電話機１は、リーダ・ライタ装置に対向させる面（表裏）や対向させる角度について、幅広く対応可能な通信可能領域Ｇ２を形成する。
【０１２３】
続けて、ユーザは、閉状態の携帯電話機１における連結部４側をリーダ・ライタ装置に対向させると共に近接させる。
【０１２４】
携帯電話機１（アンテナ１００）は、リーダ・ライタ装置が通信可能領域Ｇ２内に入る位置に移動されるので、リーダ・ライタ装置と所定の通信を行う。
【０１２５】
この場合、携帯電話機１における操作部側外面２０２、表示部側外面２１２又は連結部４の側面のいずれがリーダ・ライタ装置に対向配置された場合でも、携帯電話機１（アンテナ１００）は、リーダ・ライタ装置と通信可能である。
【０１２６】
また、携帯電話機１が開状態の場合と同様、携帯電話機１における第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３のうち複数のループ部がリーダ・ライタ装置と通信可能な位置に配置された場合であっても、同じ一の信号が各ループ部を伝達されると共に、ＲＦＩＤチップに一の信号が伝達される。本実施形態の携帯電話機１は、アンテナ１００が一の導電材１５により形成されるので、複数のループ部がリーダ・ライタ装置に対向配置された場合であっても、アンテナ１００に一の信号だけがながれるので、アンテナ１００に複数の信号が伝達されることが抑制される。
【０１２７】
また、携帯電話機１が閉状態の場合、積層方向Ｓにおいて、第１ループ部１０１と第２ループ部１０２とが離間すると共に、第１ループ部１０１と第２ループ部１０２との間に遮蔽部材としての回路基板７０や表示部２１が配置されるので、第１ループ部１０１及び第２ループ部１０２同士の干渉が抑制される。例えば、携帯電話機１（アンテナ１００）は、２つのループ部で同時に信号を受信した際にも、各ループ部で発生する磁束の打ち消しあいを抑制できる。
【０１２８】
本実施形態によれば、携帯電話機１は、それぞれ異なる位置に配置される複数のループ部を有すると共に、連続する一の導電材１５により形成された、外部に配置されたリーダ・ライタ装置と通信するアンテナ１００を有する。
【０１２９】
これにより、携帯電話機１は、複数個所（広い領域）でリーダ・ライタ装置と通信可能であると共に、一度の通信動作で複数の信号を通信することを抑制できる。
【０１３０】
また、本実施形態によれば、携帯電話機１は、開状態において一面側に広い通信可能領域Ｇ１を形成すると共に、閉状態において連結部４側に両面側にまたがった通信可能領域Ｇ２を形成する。これにより、携帯電話機１は、開状態及び閉状態それぞれにおいて、リーダ・ライタ装置との通信性が向上される。
【０１３１】
また、本実施形態によれば、携帯電話機１が閉状態の場合、第１ループ部１０１及び第２ループ部１０２は、積層方向Ｓにおいて互いに離間するように、操作部側筐体２及び表示部側筐体３それぞれに配置される。これにより、携帯電話機１は、第１ループ部１０１及び第２ループ部１０２同士における互いの干渉を抑制できる。例えば、携帯電話機１（アンテナ１００）は、２つのループ部で同時に信号を受信した際にも、各ループ部で発生する磁束の打ち消しあいを抑制できる。
【０１３２】
また、本実施形態によれば、携帯電話機１が閉状態の場合、第１ループ部１０１と第２
ループ部１０２との間には、遮蔽部材としての回路基板７０や表示部２１が配置される。これにより、携帯電話機１は、第１ループ部１０１及び第２ループ部１０２同士の干渉をより抑制できる。例えば、携帯電話機１（アンテナ１００）は、２つのループ部で同時に信号を受信した際にも、各ループ部で発生する磁束の打ち消しあいを抑制できる。
【０１３３】
また、本実施形態によれば、隣接するループ部同士における互いに平行な部分が、所定距離だけ離間するよう配置される。これにより、携帯電話機１は、第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３同士の干渉をより抑制できる。例えば、携帯電話機１（アンテナ１００）は、２つ以上のループ部で同時に信号を受信した際にも、各ループ部で発生する磁束の打ち消しあいを抑制できる。
【０１３４】
また、本実施形態によれば、厚さ方向からみてループ部同士が交差する部分は、厚さ方向からみて互いに略直交して配置される。これにより、携帯電話機１は、第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３同士の干渉をより抑制できる。例えば、携帯電話機１（アンテナ１００）は、２つ以上のループ部で同時に信号を受信した際にも、各ループ部で発生する磁束の打ち消しあいを抑制できる。
【０１３５】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態において、携帯電子機器として携帯電話機１について説明しているが、これに限定されず、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ
Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であってもよい。
【０１３６】
また、本実施形態において、アンテナ１００（ＲＦＩＤチップ１１０）は、電源部を有さない受動型（Ｐａｓｓｉｖｅ）の誘導電磁界方式（電磁誘導方式）であるものとして説明を行ったが、これに限定されない。アンテナ１００（ＲＦＩＤチップ１１０）は、例えば、受動型の相互誘導方式（電磁結合方式）又は放射電磁界方式（電波方式）であってもよい。また、アンテナ１００（ＲＦＩＤチップ１１０）は、例えば、電源部を有する能動型（Ａｃｔｉｖｅ）であってもよい。
【０１３７】
また、本実施形態において、アンテナ１００は、ＲＦＩＤチップ１１０に接続されているが、これに限定されず、所定の回路ブロックに接続されていてもよい。
【０１３８】
また、外部装置は、リード・ライト型のほか、リードオンリー型や、ライトワンス型等であってもよい。
【０１３９】
また、本実施形態において、連結部４により折り畳み可能（開閉可能）な携帯電話機１の説明をしているが、これに限定されない。
【０１４０】
以下、他の実施形態として、いわゆるストレートタイプの携帯電話機と、スライドタイプの携帯電話機とについて説明する。
【０１４１】
まず、他の実施形態として、図９から図１２により、携帯電話機がストレートタイプである場合の第２実施形態及び第３実施形態について説明する。図９は、第２実施形態に係る携帯電話機１Ａの平面図である。図１０は、携帯電話機１Ａの側面図である。図１１は、アンテナ１００Ａを構成する第１Ａループ部１０１Ａ及び第２Ａループ部１０２Ａの位置関係及びループ方向を説明する模式図である。図１２は、第３実施形態に係る携帯電話機１Ｂの側面図である。
【０１４２】
以下、上述した携帯電話機１（開閉タイプ）と同様の構成については説明を省略し、異なる構成を中心に説明をする。
【０１４３】
図９及び図１０に示すように、携帯電話機１Ａは、筐体２Ａを備える。筐体２Ａは、第
１Ａ面２０１Ａと、第１Ａ面２０１Ａと反対側の第２Ａ面２１１Ａとを有する。
【０１４４】
アンテナ１００Ａは、携帯電話機１Ａの長手方向Ｙの一端側に配置される。
【０１４５】
アンテナ１００Ａは、第１Ａ面２０１Ａ側に配置される第１Ａループ部１０１Ａと、第２Ａ面２１１Ａ側に配置される第２Ａループ部１０２Ａとを有する。
【０１４６】
第１Ａループ部１０１Ａと第２Ａループ部１０２Ａとは、厚さ方向Ｚにおいて重なるように配置される。
【０１４７】
第１Ａループ部１０１Ａ及び第２Ａループ部１０２Ａは、ループ方向について、筐体２Ａの厚さ方向Ｚにみた場合における第１Ａループ部１０１Ａのループ方向Ｒ１Ａと、第２Ａループ部１０２Ａのループ方向Ｒ２Ａとが同じの方向（同じ回転方向）になるよう、筐体２Ａに配置される。
【０１４８】
ストレートタイプの携帯電話機では、上記第１実施形態の折り畳みタイプのように複数のループ部同士の相対位置が変化することがないため、上記のように、第１ループ部１０１Ａと第２ループ部１０２Ａとを配置すればよい。
【０１４９】
図１０に示すように、通信可能領域Ｇ３は、長手方向Ｙにおける一端側に形成される。
【０１５０】
ここで、第１Ａループ部１０１Ａと第２Ａループ部１０２Ａとが厚さ方向Ｚに重なるように配置されるが、厚さ方向Ｚにみた場合における第１Ａループ部１０１Ａのループ方向Ｒ１Ａと、第２Ａループ部１０２Ａのループ方向Ｒ２Ａとが同じ方向であるので、第１Ａループ部１０１Ａ及び第２Ａループ部１０２Ａにおける互いの干渉が抑制される。例えば、携帯電話機１Ａ（アンテナ１００Ａ）は、２つのループ部で同時に信号を受信した際にも、各ループ部で発生する磁束の打ち消しあいを抑制できる。
【０１５１】
本実施形態によれば、上述の携帯電話機１における効果と同様の効果を得ることができる。
【０１５２】
また、本実施形態によれば、携帯電話機１Ａは、厚さが薄い場合でも、第１Ａループ部１０１Ａと第２Ａループ部１０２Ａとの干渉が抑制される。
【０１５３】
図１２に示すように、携帯電話機１Ｂは、筐体２Ｂを備える。筐体２Ｂは、第１Ｂ面２０１Ｂと、第１Ｂ面２０１Ｂに連続すると共に交差して配置される第２Ｂ面２１１Ｂとを有する。
【０１５４】
アンテナ１００Ｂは、携帯電話機１Ｂの長手方向Ｙの一端側に配置される。アンテナ１００Ｂは、第１Ｂ面２０１Ｂ側に配置される第１Ｂループ部１０１Ｂと、第２Ｂ面２１１Ｂ側に配置される第２Ｂループ部１０２Ｂとを有する。
【０１５５】
第１Ｂループ部１０１Ｂは、第１Ｂ面２０１Ｂ側であって第２Ｂ面２１１Ｂ側に偏った位置に配置される。
【０１５６】
第２Ｂループ部１０２Ｂは、第２Ｂ面２１１Ｂ側であって第１Ｂ面２０１Ｂ側に偏った位置に配置される。
【０１５７】
第１Ｂループ部１０１Ｂと第２Ｂループ部１０２Ｂとは、交差するように配置される。第１Ｂループ部１０１Ｂ及び第２Ｂループ部１０２Ｂは、ループ方向について、所定位置から見た場合における、第１Ｂループ部１０１Ｂにおける第２Ｂループ部１０２Ｂ側の部分のループ方向（電流の流れる方向）と、第２Ｂループ部１０２における第１Ｂループ部１０１Ｂ側の部分のループ方向（電流の流れる方向）とが同じ方向になるよう筐体２Ｂに配置される。
【０１５８】
図１２に示すように、通信可能領域Ｇ４は、長手方向Ｙにおける一端側に形成される。
【０１５９】
ここで、第１Ｂループ部１０１Ｂと第２Ｂループ部１０２Ｂとが交差するように近接して配置されるが、所定位置からみた場合における第１Ｂループ部１０１Ｂにおける第２Ｂループ部１０２Ｂ側の部分のループ方向（電流の流れる方向）と、第２Ｂループ部１０２における第１Ｂループ部１０１Ｂ側の部分のループ方向（電流の流れる方向）とが同じ方向であるので、第１Ｂループ部１０１Ｂ及び第２Ｂループ部１０２Ｂにおける互いの干渉が抑制される。例えば、携帯電話機１Ｂ（アンテナ１００Ｂ）は、２つのループ部で同時に信号を受信した際にも、各ループ部で発生する磁束の打ち消しあいを抑制できる。
【０１６０】
本実施形態によれば、上述の携帯電話機１における効果と同様の効果を得ることができる。
【０１６１】
また、本実施形態によれば、携帯電話機１Ｂは、第１Ｂループ部１０１Ｂと第２Ｂループ部１０２Ｂとの干渉が抑制される。
【０１６２】
次いで、図１３から図１５により、携帯電話機がスライドタイプである場合の第４実施形態について説明する。図１３は、第４実施形態に係る携帯電話機１Ｃが閉状態におけるアンテナ１００Ｃを説明する側面図である。図１４は、携帯電話機１Ｃが開状態におけるアンテナ１００Ｃを説明する側面図である。図１５は、アンテナ１００Ｃを構成する第１Ｃループ部１０１Ｃ及び第２Ｃループ部１０２Ｃの位置関係及びループ方向を説明する模式図である。
【０１６３】
以下、上述した携帯電話機１（開閉タイプ）と同様の構成については説明を省略し、異なる構成を中心に説明をする。
【０１６４】
図１３から図１５に示すように、携帯電話機１Ｃは、操作部側内面２０１Ｃ（第１Ｃ面）を有する操作部側筐体２Ｃ（第１Ｃ筐体）と、操作部側筐体２Ｃにおける操作部側内面２０１Ｃ側に積層配置される表示部側筐体３（第２Ｃ筐体）と、操作部側筐体２Ｃと表示部側筐体３とを互いにスライド移動可能に連結する連結部４Ｃとを備える。
【０１６５】
連結部４Ｃは、表示部側筐体３Ｃが操作部側筐体２Ｃに対して第１相対位置に配置され操作部側内面２０１Ｃにおける所定領域を外部に露出させる開状態（図１４参照）と、表示部側筐体３Ｃが操作部側筐体２Ｃに対して第２相対位置に配置され前記所定領域を覆う閉状態（図１３参照）とに状態変化可能に操作部側筐体２Ｃと表示部側筐体３Ｃとをスライド移動可能に連結する。連結部４Ｃは、携帯電話機１Ｃを開状態と閉状態とに変形可能に操作部側筐体２Ｃと表示部側筐体３Ｃとを連結する。
【０１６６】
図１３から図１５に示すように、アンテナ１００Ｃは、操作部側筐体２に配置される第１Ｃループ部１０１Ｃと、表示部側筐体３に配置される第２Ｃループ部１０２Ｃとを備える。
【０１６７】
第１Ｃループ部１０１Ｃは、操作部側筐体２Ｃにおける操作部側内面２０１Ｃに配置される。第１Ｃループ部１０１Ｃは、操作部側筐体２Ｃにおける前記所定領域に対応する位置に配置される。詳細には、第１Ｃループ部１０１Ｃは、携帯電話機１Ｃが開状態において外部に露出され、携帯電話機１Ｃが閉状態において表示部側筐体３Ｃに覆われる所定領域に対応する位置に配置される。
【０１６８】
第２Ｃループ部１０２Ｃは、表示部側筐体３Ｃにおける表示部側外面２１２Ｃ側に配置される。第２Ｃループ部１０２Ｃは、携帯電話機１Ｃが閉状態において第１Ｃループ部１０１Ｃと積層方向Ｓに重なる位置に配置される。また、第２Ｃループ部１０２Ｃは、携帯電話機１Ｃが開状態において、積層方向Ｓにおいて第１Ｃループ部１０１Ｃと重ならず、長手方向Ｙにおいて第１Ｃループ部１０１Ｃと並ぶ位置に配置される。
【０１６９】
図１３及び図１４に示すように、第１Ｃループ部１０１Ｃと第２Ｃループ部１０２Ｃとは、携帯電話機１Ｃが開状態において長手方向Ｙに並んで配置されると共に、携帯電話機１Ｃが閉状態において積層方向Ｓに積層して（重なって）配置される。
【０１７０】
また、第１Ｃループ部１０１Ｃ及び第２Ｃループ部１０２Ｃは、ループ方向について、積層方向Ｓにみた場合における第１Ｃループ部１０１Ｃのループ方向Ｒ１Ｃと、第２Ｃループ部１０２Ｃのループ方向Ｒ２Ｃとが同じ方向（同じ回転方向）になるよう、操作部側筐体２Ｃ又は表示部側筐体３Ｃそれぞれに配置される。
【０１７１】
図１３に示すように、携帯電話機１Ｃが閉状態において、通信可能領域Ｇ５は、長手方向Ｙにおける一端側に形成される。
【０１７２】
ここで、携帯電話機１Ｃが閉状態において、第１Ｃループ部１０１Ｃと第２Ｃループ部１０２Ｃとが積層方向Ｓに重なるように配置されるが、積層方向Ｓにみた場合における第１Ｃループ部１０１Ｃのループ方向Ｒ１Ｃと、第２Ｃループ部１０２Ｃのループ方向Ｒ２Ｃとが同じ方向であるので、第１Ｃループ部１０１Ｃ及び第２Ｃループ部１０２Ｃにおける互いの干渉が抑制される。例えば、携帯電話機１Ｃ（アンテナ１００Ｃ）は、２つのループ部で同時に信号を受信した際にも、各ループ部で発生する磁束の打ち消しあいを抑制できる。
【０１７３】
また、図１４に示すように、携帯電話機１Ｃが開状態において、通信可能領域Ｇ６は、通信可能領域Ｇ５よりも広く形成される。
【０１７４】
本実施形態によれば、上述の携帯電話機１における効果と同様の効果を得ることができる。
【０１７５】
また、本実施形態によれば、携帯電話機１Ｃは、閉状態において第１Ｃループ部１０１Ｃと第２Ｃループ部１０２Ｃとの干渉が抑制されると共に、開状態において閉状態よりも広い通信可能領域を形成することができる。
【０１７６】
次に、図１６および図１７により、本発明の第５実施形態について説明する。図１６（ａ）は、第５実施形態に係る携帯電話機１の開状態におけるアンテナ１００を説明する断面図である。図１６（ｂ）は、携帯電話機１の閉状態におけるアンテナ１００を説明する断面図である。図１７（ａ）は、アンテナ１００を構成する第１ループ部１０１、第２ループ部１０２及び第３ループ部１０３の位置関係及びループ方向を説明する模式図である。図１７（ｂ）は、スイッチ部１２０の構造を説明する図である。
【０１７７】
以下、上述した第１実施形態に係る携帯電話機１と同様の構成については説明を省略し、異なる構成を中心に説明をする。
【０１７８】
図１６（ｂ）に示すように、本実施形態においては、第１ループ部１０１および第２ループ部１０２は、積層方向Ｓにおいて、表示部２１および回路基板７０と重ならない位置に配置されている。
【０１７９】
また、図１７（ａ）に示すように、本実施形態においては、アンテナ１００は、第２ループ部１０２と第３ループ部１０３との間に、スイッチ部１２０を備える。スイッチ部１２０は、ＣＰＵ４５から送信される信号に基づいて、第２ループ部１０２と第３ループ部１０３との接続を切り替えることが可能である。
【０１８０】
図１７（ｂ）に、スイッチ部１２０の詳細構成を示す。図１７（ｂ）に示すように、スイッチ部１２０は、第２ループ部１０２の第３ループ部側における一端部１０２ａおよび他端部１０２ｂ（いずれも可動接点）と、第３ループ部１０３の第２ループ部側における一端部１０３ａおよび他端部１０３ｂ（いずれも可動接点）と、固定接点１２０ａ〜１２０ｈとを備える。
【０１８１】
本実施形態においては、ＣＰＵ４５が、携帯電話機１が開状態であるか閉状態であるかに応じて、第１ループ部１０１および第３ループ部１０３に対する第２ループ部１０２のループ方向をスイッチ部１２０により切り替える。以下当該切り替え動作について説明する。なお、携帯電話機１の開状態および閉状態は、磁石およびホール素子（いずれも不図示）を用いた公知の方法によって検出される。
【０１８２】
ＣＰＵ４５は、ホール素子から携帯電話機１が開状態である旨の信号を受信すると、可動接点１０３ａと固定接点１２０ａとを接続すると共に可動接点１０３ｂと固定接点１２０とを接続し、かつ、可動接点１０２ａと固定接点１２０ｈとを接続すると共に可動接点１０２ｂと固定接点１２０ｅとを接続する。
【０１８３】
また、ＣＰＵ４５は、ホール素子から携帯電話機１が閉状態である旨の信号を受信すると、可動接点１０３ａと固定接点１２０ｂとを接続すると共に可動接点１０３ｂと固定接点１２０ｃとを接続し、かつ、可動接点１０２ａと固定接点１２０ｇとを接続すると共に可動接点１０２ｂと固定接点１２０ｆとを接続する。
【０１８４】
以上説明した切り替え動作によって、携帯電話機１が開状態である場合、操作部側内面２０１及び表示部側内面２１１が配置される側（図１６において下側）から前記第１ループ部１０１をみた場合における前記第１ループ部１０１のループ方向と、操作部側内面２０１及び表示部側内面２１１が配置される側（図１６において下側）から前記第２ループ部１０２をみた場合における前記第２ループ部１０２のループ方向とが同じ方向となる。
【０１８５】
一方、携帯電話機１が閉状態である場合、操作部側筐体２及び表示部側筐体３の積層方向Ｓにみた場合における第１ループ部１０１のループ方向と、前記積層方向Ｓにみた第２ループ部１０２のループ方向とが同じ方向になる。
【０１８６】
以上説明した第５実施形態に係る携帯電話機１によれば、例えば携帯電話機内部の部品レイアウトの都合により筐体の積層方向に基板または表示部といった磁界遮蔽部材が配置されない場合に、アンテナ１００によりリーダ・ライタ装置と好適に通信を行うことができる。
【０１８７】
次に、図１８から図１９を用いて、本発明の第６実施形態について説明する。図１８（ａ）は、第６実施形態に係る携帯電話機１Ｃが閉状態におけるアンテナ１００Ｃを説明する側面図である。図１８（ｂ）は、第６実施形態に係る携帯電話機１Ｃが開状態におけるアンテナ１００Ｃを説明する側面図である。図１９は、第６実施形態に係るアンテナ１００Ｃを構成する第１Ｃループ部１０１Ｃ及び第２Ｃループ部１０２Ｃの位置関係及びループ方向を説明する模式図である。
【０１８８】
以下、上述した第４実施形態に係る携帯電話機１Ｃと同様の構成については説明を省略し、異なる構成を中心に説明をする。
【０１８９】
図１８（ａ）に示すように、本実施形態においては、第１Ｃループ部１０１Ｃと第２Ｃループ部１０２Ｃとの間に、第３Ｃループ部１０３Ｃが配置される。また、第１Ｃループ部１０１Ｃと第３Ｃループ部１０３Ｃとの間に第１スイッチ部１２１が設けられ、第３Ｃループ部１０３Ｃと第２Ｃループ部１０２Ｃとの間に第２スイッチ部１２２が設けられる。第１スイッチ部１２１および第２スイッチ部１２２は、上述した第５実施形態におけるスイッチ部１２０と同様の構成を有する。
【０１９０】
本実施形態においては、ＣＰＵ４５が、携帯電話機１Ｃが開状態であるか閉状態であるかに応じて、第１Ｃループ部１０１Ｃに対する第２Ｃループ部１０２Ｃおよび第３Ｃループ部１０３Ｃのループ方向をスイッチ部１２０により切り替える。
【０１９１】
具体的には、図１８（ａ）に示すように、携帯電話機１Ｃが閉状態である場合、第３Ｃループ部１０３Ｃは、第１Ｃループ部１０１Ｃおよび第２Ｃループ部１０２Ｃと積層方向Ｓに重なる位置に配置される。このとき、スイッチ部により、積層方向Ｓにみた場合における第１Ｃループ部１０１Ｃのループ方向Ｒ１Ｃと、第２Ｃループ部１０２Ｃのループ方向Ｒ２Ｃと、第３Ｃループ部１０３Ｃのループ方向Ｒ３Ｃとが同じ方向（同じ回転方向）になる。
【０１９２】
一方、図１８（ｂ）に示すように、携帯電話機１Ｃが開状態である場合、第３Ｃループ部１０３Ｃは、積層方向Ｓにおいて第２Ｃループ部１０２Ｃと重ならず、長手方向Ｙにおいて第１Ｃループ部１０１Ｃおよび第２Ｃループ部１０２Ｃと並ぶ位置に配置される。
【０１９３】
以上説明した第６実施形態に係る携帯電話機１Ｃによれば、アンテナ１００の第３Ｃループ部１０３Ｃが、開状態では第１Ｃループ部１０１Ｃおよび第２Ｃループ部１０２Ｃと並ぶ位置に配置されると共に、閉状態では第１Ｃループ部１０１Ｃおよび第２Ｃループ部１０２Ｃとそのループ方向を同じくして第１Ｃループ部１０１Ｃと第２Ｃループ部１０２Ｃとの間に配置されるため、アンテナ１００Ｄによりリーダ・ライタ装置と好適に通信を行うことができる。
【０１９４】
次に、図２０および図２１を用いて、本発明の第７実施形態について説明する。図２０は、アンテナ１００Ｄを構成する第１Ｄループ部１０１Ｄ及び第２Ｄループ部１０２Ｄの位置関係及びループ方向を説明する図である。
【０１９５】
図２０に示すように、本実施形態においては、アンテナ１００Ｄは、スイッチ部１２３およびコンデンサ１３０を備える。本実施形態において、スイッチ部１２３は、開閉スイッチ１２３ａ〜１２３ｅにより構成される。スイッチ部１２３は、ＣＰＵ４５からの制御信号により、第１Ｄループ部１０１Ｄと第２Ｄループ部１０２Ｄとが接続されると共に第２Ｄループ部１０２Ｄとコンデンサ１３０とが接続されない第１状態と、第１Ｄループ部１０１Ｄと第２Ｄループ部１０２Ｄとが接続されず第２Ｄループ部１０２Ｄとコンデンサ１３０とが接続される第２状態とを選択する。
【０１９６】
具体的には、スイッチ部１２３は、ＣＰＵ４５からの制御信号により、開閉スイッチ１２３ａ、１２３ｄおよび１２３ｅを開放すると共に開閉スイッチ１２３ｂおよび１２３ｃを接続することにより第１状態を選択し、開閉スイッチ１２３ａ、１２３ｄおよび１２３ｅを接続すると共に開閉スイッチ１２３ｂおよび１２３ｃを開放することにより第２状態を選択する。
【０１９７】
本第７実施形態においては、第２状態が選択された場合、第２Ｄループ部１０２Ｄはブースターコイルとして機能する。以下、図２１により詳細に説明する。図２１（ａ）は、アンテナ１００Ｄを構成する第１Ｄループ部１０１Ｄ、第２Ｄループ部１０２Ｄの位置関係を説明する模式図であり、図２１（ｂ）は第２Ｄループ部１０２Ｄがブースターコイルとして動作する場合の模式図である。
【０１９８】
図２１（ａ）に示すように、第２状態において、第１Ｄループ部１０１Ｄと、第２Ｄループ部１０２Ｄとは、操作部側筐体２と表示部側筐体３の積層方向Ｓにおいて重なる位置に配置される。
【０１９９】
図２１（ｂ）に示すように、スイッチ部１２３により第２状態が選択されると、第２Ｄループ部１０２Ｄは、コンデンサ１３０と接続されてブースターコイルとして動作する。具体的には、外部リーダ・ライタ装置５００から放射（送信）される電磁波（信号）を、まず第２Ｄループ部１０２Ｄが受信する。そして、第２Ｄループ部１０２Ｄが受信した電磁波（信号）は、第１Ｄループ部１０１Ｄに向けて放射（送信）される。すなわち、外部リーダ・ライタ５００からの電磁波（信号）は、ブースターコイルとしての第２Ｄループ部１０２Ｄおよびコンデンサ１３０がを介してＲＦＩＤチップ１１０に送信される。
【０２００】
また、ＣＰＵ４５がスイッチ部１２３により第２状態を選択するための契機としては、第５実施形態と同様に携帯電話機１Ｄの閉状態を検出したこと、カメラ等の撮像手段、ＩｒＤＡ等の近接センサ、もしくは加速度センサにより携帯電話機１Ｄが外部リーダ・ライタ装置に載置された状態が検出されたこと、またはアンテナ１００Ｄにより受信される信号強度が所定のしきい値を下回ったことが挙げられる。あるいはこれらの条件を任意に組み合わせたものであってもよい。
【０２０１】
以上説明した第７実施形態に係る携帯電話機１Ｄによれば、信号処理部に接続されていない方のループ部をブースターコイルとして機能させることで信号を送受信できる距離（通信距離）を長くすることができるため、例えば信号強度が弱い場合であっても、外部装置（外部リーダ・ライタ装置）と好適に通信を行うことができる。
【０２０２】
ここで、ＲＦＩＤチップ１１０に接続された第１Ｄループ部１０１Ｄと外部リーダ・ライタ装置５００との間にブースターコイルとしての第２Ｄループ部１０２Ｄが配置される構成を説明したが、本発明はこれに限定されない。第２Ｄループ部１０２Ｄと外部リーダ・ライタ装置５００との間にＲＦＩＤチップ１１０に接続された第１Ｄループ部１０１Ｄが配置される構成であっても、第２Ｄループ部１０２Ｄをブースターコイルとして動作させることができる。
【０２０３】
また、第７実施形態では、携帯電話機１Ｄを第１実施形態と同様の折り畳み型であるとして説明を行ったが、本発明はこれに限られない。複数のループ部のうち、ＲＦＩＤチップに接続された一のループ部と他のループ部とが所定の方向において重なるように配置されていれば、例えば第２実施形態および第３実施形態のようなストレート型または第４実施形態のようなスライド型の端末においても他のループ部を一のループ部のブースターコイルとして動作させることが可能である。
【０２０４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は第１実施形態から第７実施形態のそれぞれだけでなく、第１実施形態から第７実施形態を好適に組み合わせた実施形態を含む。
【符号の説明】
【０２０５】
１          携帯電話機
２          操作部側筐体
３          表示部側筐体
４          連結部
１００      アンテナ
１０１      第１ループ部
１０２      第２ループ部
１０３      第３ループ部
２０１      第１面
２１１      第２面
Ｒ１        ループ方向
Ｒ２        ループ方向
Ｒ３        ループ方向
Ｇ          開閉軸
Ｇ１        通信可能領域
Ｇ２        通信可能領域
Ｘ          幅方向
Ｙ          長手方向
Ｚ１        厚さ方向
Ｚ２        厚さ方向
Ｓ          積層方向
【図１】
0005675499.tif 000002
【図２】
0005675499.tif 000003
【図３】
0005675499.tif 000004
【図４】
0005675499.tif 000005
【図５】
0005675499.tif 000006
【図６】
0005675499.tif 000007
【図７】
0005675499.tif 000008
【図８】
0005675499.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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