(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークデバイスのパワー増幅器に関連した飽和出力パワーを決定すること、ここにおいて、前記飽和出力パワーが、前記パワー増幅器に関連した最大パワーレベルであり、ここにおいて、前記通信ネットワークデバイスが、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記通信ネットワークデバイスの送信器ユニットおよび受信器ユニットを結合するループバックパスを介して、前記飽和出力パワーで無線周波数（ＲＦ）信号を供給することと、
前記ループバックパスを介して受信した前記ＲＦ信号の受信パワーを測定することと、
前記飽和出力パワーおよび前記ループバックパスを介して受信した前記ＲＦ信号の前記受信パワーに少なくとも一部基づいて、前記通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得を決定することと、
前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の出力送信パワーを較正することと、
前記通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記第２の動作パラメータに関連した第２のループバック利得を決定することと、
前記第１の動作パラメータに関連した前記第１のループバック利得と前記第２の動作パラメータに関連した前記第２のループバック利得との利得差を決定することと、
前記利得差および前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記較正された出力送信パワーに少なくとも一部基づいて、前記通信ネットワークデバイスが前記第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正することと
を備える方法。
【請求項２】
前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第１のループバック利得が、前記ループバックパスを介して受信した前記ＲＦ信号の前記受信パワーと前記飽和出力パワーとの比である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを前記較正することは、
前記ループバックパスを介して、前記パワー増幅器の第２の出力送信パワーで第２のＲＦ信号を供給すること、ここにおいて、前記第２の出力送信パワーが、前記飽和出力パワー未満であり、ここにおいて、前記通信ネットワークデバイスが、前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記ループバックパスを介して受信した前記第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、
前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第１のループバック利得および前記第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、前記パワー増幅器の前記第２の出力送信パワーを計算することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の出力送信パワーが、前記第２の受信パワーと前記第１のループバック利得との比である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを前記較正することは、
前記ループバックパスを介して、前記パワー増幅器の対応する複数の徐々に低下する出力送信パワーで複数のＲＦ信号を連続的に供給すること、ここにおいて、前記出力送信パワーのそれぞれが、前記飽和出力パワー未満であり、ここにおいて、前記通信ネットワークデバイスが、前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記ループバックパスを介して受信した前記複数のＲＦ信号のうちの対応するＲＦ信号に関連した複数の受信パワーを測定することと、
前記対応する受信パワーおよび前記第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、前記パワー増幅器の前記複数の出力送信パワーを計算して、前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記対応する受信パワーおよび前記第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、前記パワー増幅器の前記複数の出力送信パワーを前記計算することが、前記通信ネットワークデバイスにおいて送信パワー制御を実施するためである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記通信ネットワークデバイスにおいて、通信ネットワークの第２の通信ネットワークデバイスから第２のＲＦ信号を受信すること、ここにおいて、前記通信ネットワークデバイスが、前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記第２の通信ネットワークデバイスから受信した前記第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、
前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第１のループバック利得および前記第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、前記パワー増幅器の応答送信パワーを計算することと、
前記第２の通信ネットワークデバイスから前記第２のＲＦ信号を前記受信することに応答して、前記第２の通信ネットワークデバイスに前記応答送信パワーで第３のＲＦ信号を送信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パワー増幅器の前記応答送信パワーを前記計算することが、前記通信ネットワークデバイスにおいて送信パワー制御を実施するためである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の動作パラメータおよび前記第２の動作パラメータがそれぞれ、動作周波数バンド、動作温度、および変調方式のうちの１つまたは複数を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信ネットワークデバイスの前記パワー増幅器に関連した前記飽和出力パワーを前記決定することが、前記パワー増幅器の特性に少なくとも一部基づいて、前記飽和出力パワーを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記飽和出力パワーを前記決定することは、
試験環境において前記パワー増幅器を分析して前記パワー増幅器に関連した前記飽和出力パワーを決定すること、
パワー試験デバイスを使用して、前記パワー増幅器に関連した前記飽和出力パワーを決定すること、または
前記飽和出力パワーで試験信号を送信することに応答して測定されたパワーを受け取り、前記測定されたパワーに少なくとも一部基づいて、前記パワー増幅器に関連した前記飽和出力パワーを推定すること
のうちの１つまたは複数を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記通信ネットワークデバイスが前記第２の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記第２の動作パラメータに関連した前記第２のループバック利得を前記決定することは、
前記通信ネットワークデバイスが前記第２の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記通信ネットワークデバイスの前記パワー増幅器に関連した第２の飽和出力パワーを決定することと、
前記通信ネットワークデバイスの前記送信器ユニットおよび前記受信器ユニットを結合する前記ループバックパスを介して、前記第２の飽和出力パワーで第２のＲＦ信号を供給することと、
前記ループバックパスを介して受信した前記第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、
前記第２の飽和出力パワーおよび前記ループバックパスを介して受信した前記第２のＲＦ信号の前記第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第２のループバック利得を決定すること、ここにおいて、前記第２のループバック利得が、前記第２の動作パラメータに関連しており、ここにおいて、前記通信ネットワークデバイスが、前記第２の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信ネットワークデバイスが前記第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを前記較正することは、
前記通信ネットワークデバイスが前記第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを生成するように、前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記較正された出力送信パワーと前記利得差とを掛け合わせることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワークインターフェースと、
前記ネットワークインターフェースに結合された通信ユニットと
を備えた通信ネットワークデバイスであって、前記通信ユニットは、
前記通信ネットワークデバイスのパワー増幅器に関連した飽和出力パワーを決定すること、ここにおいて、前記飽和出力パワーが、前記パワー増幅器に関連した最大パワーレベルであり、前記通信ネットワークデバイスが、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記通信ネットワークデバイスの送信器ユニットおよび受信器ユニットを結合するループバックパスを介して、前記飽和出力パワーで無線周波数（ＲＦ）信号を供給することと、
前記ループバックパスを介して受信した前記ＲＦ信号の受信パワーを測定することと、
前記飽和出力パワーおよび前記ループバックパスを介して受信した前記ＲＦ信号の前記受信パワーに少なくとも一部基づいて、前記通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得を決定することと、
前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の出力送信パワーを較正することと、
前記通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記第２の動作パラメータに関連した第２のループバック利得を決定することと、
前記第１の動作パラメータに関連した前記第１のループバック利得と前記第２の動作パラメータに関連した前記第２のループバック利得との利得差を決定することと、
前記利得差および前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記較正された出力送信パワーに少なくとも一部基づいて、前記通信ネットワークデバイスが前記第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正することと
を行うように構成されている、
通信ネットワークデバイス。
【請求項１５】
前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第１のループバック利得が、前記ループバックパスを介して受信した前記ＲＦ信号の前記受信パワーと前記飽和出力パワーとの比である、請求項１４に記載の通信ネットワークデバイス。
【請求項１６】
前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正するように構成された前記通信ユニットは、
前記ループバックパスを介して、前記パワー増幅器の第２の出力送信パワーで第２のＲＦ信号を供給すること、ここにおいて、前記第２の出力送信パワーが、前記飽和出力パワー未満であり、前記通信ネットワークデバイスが、前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記ループバックパスを介して受信した前記第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、
前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第１のループバック利得および前記第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、前記パワー増幅器の前記第２の出力送信パワーを計算することと
を行うように構成された前記通信ユニットを備える、請求項１４に記載の通信ネットワークデバイス。
【請求項１７】
前記第２の出力送信パワーが、前記第２の受信パワーと前記第１のループバック利得との比である、請求項１６に記載の通信ネットワークデバイス。
【請求項１８】
前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正するように構成された前記通信ユニットは、
前記ループバックパスを介して、前記パワー増幅器の対応する複数の徐々に低下する出力送信パワーで複数のＲＦ信号を連続的に供給すること、ここにおいて、前記出力送信パワーのそれぞれが、前記飽和出力パワー未満であり、前記通信ネットワークデバイスが、前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記ループバックパスを介して受信した前記複数のＲＦ信号のうちの対応するＲＦ信号に関連した複数の受信パワーを測定することと、
前記対応する受信パワーおよび前記第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、前記パワー増幅器の前記複数の出力送信パワーを計算して、前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正することと
を行うように構成された前記通信ユニットをさらに備える、請求項１４に記載の通信ネットワークデバイス。
【請求項１９】
前記通信ユニットは、
通信ネットワークの第２の通信ネットワークデバイスから第２のＲＦ信号を受信すること、ここにおいて、前記通信ネットワークデバイスが、前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記第２の通信ネットワークデバイスから受信した前記第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、
前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第１のループバック利得および前記第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、前記パワー増幅器の応答送信パワーを計算することと、
前記通信ユニットが前記第２の通信ネットワークデバイスから前記第２のＲＦ信号を受信することに応答して、前記第２の通信ネットワークデバイスに前記応答送信パワーで第３のＲＦ信号を送信することと
を行うようにさらに構成されている、請求項１４に記載の通信ネットワークデバイス。
【請求項２０】
前記通信ネットワークデバイスの前記パワー増幅器に関連した前記飽和出力パワーを決定するように構成された前記通信ユニットが、前記パワー増幅器の特性に少なくとも一部基づいて、前記飽和出力パワーを決定するように構成された前記通信ユニットを備える、請求項１４に記載の通信ネットワークデバイス。
【請求項２１】
前記通信ネットワークデバイスが前記第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正するように構成された前記通信ユニットは、
前記通信ネットワークデバイスが前記第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを生成するように、前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータにおいて動作するときの前記パワー増幅器の前記較正された出力送信パワーと前記利得差とを掛け合わせるように構成された前記通信ユニットを備える、請求項１４に記載の通信ネットワークデバイス。
【請求項２２】
命令を記憶した１つまたは複数のマシン可読記憶媒体であって、前記命令は、１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記１つまたは複数のプロセッサに、
通信ネットワークデバイスのパワー増幅器に関連した飽和出力パワーを決定すること、ここにおいて、前記飽和出力パワーが、前記パワー増幅器に関連した最大パワーレベルであり、前記通信ネットワークデバイスが、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記通信ネットワークデバイスの送信器ユニットおよび受信器ユニットを結合するループバックパスを介して前記飽和出力パワーで無線周波数（ＲＦ）信号を供給することと、
前記ループバックパスを介して受信した前記ＲＦ信号の受信パワーを測定することと、
前記飽和出力パワーおよび前記ループバックパスを介して受信した前記ＲＦ信号の前記受信パワーに少なくとも一部基づいて、前記通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得を決定することと、
前記通信ネットワークデバイスの関連した前記第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の出力送信パワーを較正することと、
前記通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記第２の動作パラメータに関連した第２のループバック利得を決定することと、
前記第１の動作パラメータに関連した前記第１のループバック利得と前記第２の動作パラメータに関連した前記第２のループバック利得との利得差を決定することと、
前記利得差およびに前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記較正された出力送信パワーに少なくとも一部基づいて、前記通信ネットワークデバイスが前記第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正することと
を備える動作を行わせる、マシン可読記憶媒体。
【請求項２３】
前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第１のループバック利得が、前記ループバックパスを介して受信した前記ＲＦ信号の前記受信パワーと前記飽和出力パワーとの比である、請求項２２に記載のマシン可読記憶媒体。
【請求項２４】
前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正する前記動作は、
前記ループバックパスを介して、前記パワー増幅器の第２の出力送信パワーで第２のＲＦ信号を供給すること、ここにおいて、前記第２の出力送信パワーが、前記飽和出力パワー未満であり、前記通信ネットワークデバイスが、前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記ループバックパスを介して受信した前記第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、
前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第１のループバック利得および前記第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、前記パワー増幅器の前記第２の出力送信パワーを計算することと
を備える、請求項２２に記載のマシン可読記憶媒体。
【請求項２５】
前記第２の出力送信パワーが、前記第２の受信パワーと前記第１のループバック利得との比である、請求項２４に記載のマシン可読記憶媒体。
【請求項２６】
前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正する前記動作は、
前記ループバックパスを介して、前記パワー増幅器の対応する複数の徐々に低下する出力送信パワーで複数のＲＦ信号を連続的に供給すること、ここにおいて、前記出力送信パワーのそれぞれが、前記飽和出力パワー未満であり、前記通信ネットワークデバイスが、前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記ループバックパスを介して受信した前記複数のＲＦ信号のうちの対応するＲＦ信号に関連した複数の受信パワーを測定することと、
前記対応する受信パワーおよび前記第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、前記パワー増幅器の前記複数の出力送信パワーを計算して、前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正することと
をさらに備える、請求項２２に記載のマシン可読記憶媒体。
【請求項２７】
前記動作は、
通信ネットワークの第２の通信ネットワークデバイスから第２のＲＦ信号を受信すること、ここにおいて、前記通信ネットワークデバイスが、前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、
前記第２の通信ネットワークデバイスから受信した前記第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、
前記通信ネットワークデバイスに関連した前記第１のループバック利得および前記第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、前記パワー増幅器の応答送信パワーを計算することと、
前記第２の通信ネットワークデバイスから前記第２のＲＦ信号を前記受信することに応答して、前記第２の通信ネットワークデバイスに前記応答送信パワーで第３のＲＦ信号を送信することと
をさらに備える、請求項２２に記載のマシン可読記憶媒体。
【請求項２８】
前記通信ネットワークデバイスが前記第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを較正する前記動作は、
前記通信ネットワークデバイスが前記第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記出力送信パワーを生成するように、前記通信ネットワークデバイスが前記第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの前記パワー増幅器の前記較正された出力送信パワーと前記利得差とを掛け合わせることを備える、請求項２２に記載のマシン可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１１年１１月１５日出願の米国特許仮出願第６１／５６０，１０１号および２０１２年１１月１４日出願の米国特許出願第１３／６７７，２６５号の優先権利益を主張するものである。
【０００２】
本発明の主題の実施形態は、一般に、通信ネットワークの分野に関し、より詳細には、通信システムにおける送信パワー較正に関する。
【背景技術】
【０００３】
通信システムが、適正に動作するには、通常、絶対送信パワーレベルが必要である。たとえば、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）通信システムのあらかじめ定められた絶対送信パワーレベルは、適正なＷＬＡＮ通信について１０ｄＢｍから２０ｄＢｍの範囲のパワーレベルに設定され得る。通常、送信パワーレベルは、パワーメータなどの追加の試験装置を使用して較正される。
【発明の概要】
【０００４】
いくつかの実施形態では、方法は、通信ネットワークデバイスのパワー増幅器に関連した飽和出力パワーを決定すること、ここにおいて、飽和出力パワーは、パワー増幅器に関連した最大パワーレベルであり、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、通信ネットワークデバイスの送信器ユニットおよび受信器ユニットを結合するループバックパス（loopback path）を介して、飽和出力パワーで無線周波数（ＲＦ）信号を供給することと、ループバックパスを介して受信したＲＦ信号の受信パワーを測定することと、飽和出力パワーおよびループバックパスを介して受信したＲＦ信号の受信パワーに少なくとも一部基づいて、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得を決定することと、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバックに少なくとも一部基づいて、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正することと、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの第２の動作パラメータに関連した第２のループバック利得を決定することと、第１の動作パラメータに関連した第１のループバック利得と第２の動作パラメータに関連した第２のループバック利得との利得差を決定することと、利得差および通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の較正された出力送信パワーに少なくとも一部基づいて、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正することとを備える。
【０００５】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得は、ループバックパスを介して受信したＲＦ信号の受信パワーと飽和出力パワーとの比である。
【０００６】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを前記較正することは、ループバックパスを介して、パワー増幅器の第２の出力送信パワーで第２のＲＦ信号を供給すること、ここにおいて、第２の出力送信パワーは飽和出力パワー未満であり、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、ループバックパスを介して受信した第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得および第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、パワー増幅器の第２の出力送信パワーを計算することとを備える。
【０００７】
いくつかの実施形態では、第２の出力送信パワーは、第２の受信パワーと第１のループバック利得との比である。
【０００８】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを前記較正することは、ループバックパスを介して、パワー増幅器の対応する複数の徐々に低下する出力送信パワーで複数のＲＦ信号を連続的に供給すること、ここにおいて、出力送信パワーのそれぞれは、飽和出力パワー未満であり、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、ループバックバスを介して受信した複数のＲＦ信号のうちの対応するＲＦ信号に関連した複数の受信パワーを測定することと、対応する受信パワーおよび第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、パワー増幅器の複数の出力送信パワーを計算して、パワー増幅器の出力送信パワーを較正することとをさらに備える。
【０００９】
いくつかの実施形態では、対応する受信パワーおよび第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、パワー増幅器の複数の出力送信パワーを前記計算することは、通信ネットワークデバイスにおいて送信パワー制御を実施するためである。
【００１０】
いくつかの実施形態では、方法は、通信ネットワークデバイスにおいて、通信ネットワークの第２の通信ネットワークデバイスから第２のＲＦ信号を受信すること、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、第２の通信ネットワークデバイスから受信した第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得および第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、パワー増幅器の応答送信パワーを計算することと、第２の通信ネットワークデバイスから第２のＲＦ信号を前記受信することに応答して、第２の通信ネットワークデバイスに応答送信パワーで第３のＲＦ信号を送信することとをさらに備える。
【００１１】
いくつかの実施形態では、パワー増幅器の応答送信パワーを前記計算することは、通信ネットワークデバイスにおいて送信パワー制御を実施するためである。
【００１２】
いくつかの実施形態では、第１の動作パラメータおよび第２の動作パラメータはそれぞれ、動作周波数バンド、動作温度、および変調方式のうちの１つまたは複数を備える。
【００１３】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスのパワー増幅器に関連した飽和出力パワーを前記決定することは、パワー増幅器の特性に少なくとも一部基づいて、飽和出力パワーを決定することを備える。
【００１４】
いくつかの実施形態では、飽和出力パワーを前記決定することは、試験環境においてパワー増幅器を分析してパワー増幅器に関連した飽和出力パワーを決定すること、パワー試験デバイスを使用して、パワー増幅器に関連した飽和出力パワーを決定すること、または飽和出力パワーで試験信号を送信することに応答して測定されたパワーを受け取り、測定されたパワーに少なくとも一部基づいて、パワー増幅器に関連した飽和出力パワーを推定することのうちの１つまたは複数を備える。
【００１５】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの第２の動作パラメータに関連した第２のループバック利得を前記決定することは、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの通信ネットワークデバイスのパワー増幅器に関連した第２の飽和出力パワーを決定することと、通信ネットワークデバイスの送信器ユニットおよび受信器ユニットを結合するループバックパスを介して、第２の飽和出力パワーで第２のＲＦ信号を供給することと、ループバックパスを介して受信した第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、第２の飽和出力パワーおよびループバックパスを介して受信した第２のＲＦ信号の第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、通信ネットワークデバイスに関連した第２のループバック利得を決定すること、ここにおいて、第２のループバック利得は、第２の動作パラメータに関連しており、通信ネットワークデバイスは、第２の動作パラメータに従って動作するように構成されている、とを備える。
【００１６】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを前記較正することは、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを生成するように、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の較正された出力送信パワーと利得差とを掛け合わせることを備える。
【００１７】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスは、ネットワークインターフェースと、ネットワークインターフェースに結合された通信ユニットとを備え、通信ユニットは、通信ネットワークデバイスのパワー増幅器に関連した飽和出力パワーを決定すること、ここにおいて、飽和出力パワーは、パワー増幅器に関連した最大パワーレベルであり、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、通信ネットワークデバイスの送信器ユニットおよび受信器ユニットを結合するループバックパスを介して、飽和出力パワーで無線周波数（ＲＦ）信号を供給することと、ループバックパスを介して受信したＲＦ信号の受信パワーを測定することと、飽和出力パワーおよびループバックパスを介して受信したＲＦ信号の受信パワーに少なくとも一部基づいて、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得を決定することと、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正することと、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの第２の動作パラメータに関連した第２のループバック利得を決定することと、第１の動作パラメータに関連した第１のループバック利得と第２の動作パラメータに関連した第２のループバック利得との利得差を決定することと、利得差および通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の較正された出力送信パワーに少なくとも一部基づいて、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正することとを行うように構成されている。
【００１８】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得は、ループバックパスを介して受信したＲＦ信号の受信パワーと飽和出力パワーとの比である。
【００１９】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正するように構成された通信ユニットは、ループバックパスを介して、パワー増幅器の第２の出力送信パワーで第２のＲＦ信号を供給すること、ここにおいて、第２の出力送信パワーが、飽和出力パワー未満であり、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、ループバックパスを介して受信した第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得および第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、パワー増幅器の第２の出力送信パワーを計算することとを行うように構成された通信ユニットを備える。
【００２０】
いくつかの実施形態では、第２の出力送信パワーは、第２の受信パワーと第１のループバック利得との比である。
【００２１】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正するように構成された通信ユニットは、ループバックパスを介して、パワー増幅器の対応する複数の徐々に低下する出力送信パワーで複数のＲＦ信号を連続的に供給すること、ここにおいて、出力送信パワーのそれぞれは、飽和出力パワー未満であり、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、ループバックパスを介して受信した複数のＲＦ信号のうちの対応するＲＦ信号に関連した複数の受信パワーを測定することと、対応する受信パワーおよび第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、パワー増幅器の複数の出力送信パワーを計算して、パワー増幅器の出力送信パワーを較正することとを行うように構成された通信ユニットをさらに備える。
【００２２】
いくつかの実施形態では、通信ユニットは、通信ネットワークの第２の通信ネットワークデバイスから第２のＲＦ信号を受信すること、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、第２の通信ネットワークデバイスから受信した第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得および第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、パワー増幅器の応答送信パワーを計算することと、通信ユニットが第２の通信ネットワークデバイスから第２のＲＦ信号を受信することに応答して、第２の通信ネットワークデバイスに応答送信パワーで第３のＲＦ信号を送信することとを行うようにさらに構成されている。
【００２３】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスのパワー増幅器に関連した飽和出力パワーを決定するように構成された通信ユニットは、パワー増幅器の特性に少なくとも一部基づいて、飽和出力パワーを決定するように構成された通信ユニットを備える。
【００２４】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正するように構成された通信ユニットは、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを生成するように、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の較正された出力送信パワーと利得差とを掛け合わせるように構成された通信ユニットを備える。
【００２５】
いくつかの実施形態では、１つまたは複数のマシン可読記憶媒体は命令を記憶し、この命令は、１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、１つまたは複数のプロセッサに、通信ネットワークデバイスのパワー増幅器に関連した飽和出力パワーを決定すること、ここにおいて、飽和出力パワーは、パワー増幅器に関連した最大パワーレベルであり、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、通信ネットワークデバイスの送信器ユニットおよび受信器ユニットを結合するループバックパスを介して飽和出力パワーで無線周波数（ＲＦ）信号を供給することと、ループバックパスを介して受信したＲＦ信号の受信パワーを測定することと、飽和出力パワーおよびループバックパスを介して受信したＲＦ信号の受信パワーに少なくとも一部基づいて、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得を決定することと、通信ネットワークデバイスの関連した第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正することと、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータに従って動作するように構成されているときの第２の動作パラメータに関連した第２のループバック利得を決定することと、第１の動作パラメータに関連した第１のループバック利得と第２の動作パラメータに関連した第２のループバック利得との利得差を決定することと、利得差および通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の較正した出力送信パワーに少なくとも一部基づいて、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正することとを備える動作を行わせる。
【００２６】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得は、ループバックパスを介して受信したＲＦ信号の受信パワーと飽和出力パワーとの比である。
【００２７】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正する前記動作は、ループバックパスを介して、パワー増幅器の第２の出力送信パワーで第２のＲＦ信号を供給すること、ここにおいて、第２の出力送信パワーは、飽和出力パワー未満であり、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、ループバックパスを介して受信した第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得および第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、パワー増幅器の第２の出力送信パワーを計算することとを備える。
【００２８】
いくつかの実施形態では、第２の出力送信パワーは、第２の受信パワーと第１のループバック利得との比である。
【００２９】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正する前記動作は、ループバックパスを介して、パワー増幅器の対応する複数の徐々に低下する出力送信パワーで複数のＲＦ信号を連続的に供給すること、ここにおいて、出力送信パワーのそれぞれは、飽和出力パワー未満であり、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、ループバックパスを介して受信した複数のＲＦ信号のうちの対応するＲＦ信号に関連した複数の受信パワーを測定することと、対応する受信パワーおよび第１のループバック利得に少なくとも一部基づいて、パワー増幅器の複数の出力送信パワーを計算してパワー増幅器の出力送信パワーを較正することとをさらに備える。
【００３０】
いくつかの実施形態では、動作は、通信ネットワークの第２の通信ネットワークデバイスから第２のＲＦ信号を受信すること、ここにおいて、通信ネットワークデバイスは、第１の動作パラメータに従って動作するように構成されている、と、第２の通信ネットワークデバイスから受信した第２のＲＦ信号の第２の受信パワーを測定することと、通信ネットワークデバイスに関連した第１のループバック利得および第２の受信パワーに少なくとも一部基づいて、パワー増幅器の応答送信パワーを計算することと、第２の通信ネットワークデバイスから第２のＲＦ信号を前記受信することに応答して、第２の通信ネットワークデバイスに応答送信パワーで第３のＲＦ信号を送信することとをさらに備える。
【００３１】
いくつかの実施形態では、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを較正する前記動作は、通信ネットワークデバイスが第２の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の出力送信パワーを生成するように、通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータに従って動作するように構成されているときのパワー増幅器の較正された出力送信パワーと利得差とを掛け合わせることを備える。
【００３２】
本実施形態は、添付の図面を参照することによってより良く理解され、多数の目的、特徴および利点が当業者に明らかにされ得る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ＷＬＡＮ通信デバイスの出力送信パワーを較正するための例示的な機構を示すブロック図。
【図２】通信システムのパワー増幅器の送信パワーを較正するための例示的な動作を示す流れ図。
【図３】種々のセットの動作パラメータを使用してパワー増幅器に関連した出力パワーを較正するための例示的な動作を示す流れ図。
【図４】電子デバイスにおける出力送信パワーを較正するための機構を含む電子デバイスの一実施形態のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
次に続く説明は、本発明の主題の技法を具現化するシステム、例示的な方法、技法、命令シーケンス、およびコンピュータプログラム製品を含む。しかしながら、説明される実施形態は、これらの特定の詳細がなくても実践可能であることは理解される。たとえば、例は、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）デバイス（たとえば、８０２．１１対応のデバイス）についての送信パワー較正を示しているが、実施形態は、そのように限定されない。他の実施形態では、本明細書において説明される送信パワー較正技法は、他の適切な通信プロトコルおよび標準（たとえば、ＷｉＭＡＸ）を実装するネットワークデバイスによって実行され得る。他の例では、よく知られている命令のインスタンス、プロトコル、構造、および技法については、説明を曖昧にしないようにするために、詳細に示していない。
【００３５】
現在、無線周波数（ＲＦ）信号が送信され得る送信パワー（「ターゲット送信パワー」は、パワーメータまたは他の適切な試験装置を使用して較正されている。たとえば、ＷＬＡＮ通信システムの出力送信パワーは、試験環境で（たとえば、試験装置を使用して）測定され得、測定された出力送信パワーは、ターゲット送信パワーに達するのにはどのくらいの追加のパワーが加えられる（または差し引かれる）べきであるかを決定するために、ターゲット送信パワー（または必須送信パワー）に対して比較され得る。ＷＬＡＮ通信システムの測定された出力送信パワーを分析することに基づいて、出力送信パワーを較正するための既存の技法は、通常、精緻な試験装置（たとえば、製造環境における試験装置）を必要とし、ＷＬＡＮ通信システムが配備されることになる環境と同じ動作条件を有する試験環境に依存している。さらには、既存の技法は、高価であり、労働集約的であり、時間がかかることがある。
【００３６】
後述するようないくつかの実施形態では、較正された出力送信パワーは、任意の試験装置を使用せずに確立され得る。代わりに、本明細書に説明される出力送信パワー較正技法は、ＷＬＡＮ通信システムのパワー増幅器（ＰＡ）の特性を利用し得る。たとえば、パワー増幅器の飽和出力パワー（最大出力パワーとも呼ばれる）は、通常、ＷＬＡＮ通信システムごとに異なりはしないので、出力送信パワーを較正するのに利用され得る。飽和出力パワー（ＰSAT）は、システムごとに比較的一定のままであり、なぜなら、それは、１）ＷＬＡＮ通信システムに供給される基準供給電圧（Ｖdd）および２）パワー増幅器に「見られる（ｓｅｅｎ）」ような等価負荷（Ｒequivalent）の関数だからである。パワー増幅器の基準供給電圧および等価負荷は、よく制御された量とすることができ、製造上の公差を非常に低くすることができる。その結果、パワー増幅器の飽和出力パワーの標準偏差は、非常に小さくすること（たとえば、典型的には、１ｄＢ未満）ができる。飽和出力パワー（ＰSAT）についての情報は、受信チェーンを較正し、出力送信パワーを監視する基盤を発展させるために使用され得る。より具体的には、ＲＦ信号は、ループバックパスを介してＷＬＡＮ通信システムの送信器ユニットから受信器ユニットに飽和出力パワー（すなわち、最大出力パワー）で送信され得る。受信したループバック信号の受信パワーが測定され得、ＷＬＡＮ通信システムのループバック利得は、飽和出力パワーおよび受信ループバック信号の測定されたパワーに基づいて決定され得る。出力送信パワーを較正するために、送信パワーは、最大出力パワーから適切な値だけ（正確に知られていることも、または知られていないこともある）低下させてもよく、それにより、パワー増幅器は、およそ所望の出力範囲で動作している。（低下させた送信パワーレベルでの）パワー増幅器からのＲＦ信号は、受信器にループバックされ得、新規受信パワーが（受信器において）測定され得る。この送信パワーは、ループバック利得および新規受信パワーを使用して計算され得る。送信パワーは、徐々に引き下げてもよく、これらの動作を反復的に実行して、各反復において送信パワーを決定し較正することができる。パワー増幅器の特性を利用する較正技法は、試験装置の使用をなくすことができ、それによって、試験／較正の複雑さが抑えられる。
【００３７】
図１は、ＷＬＡＮ通信デバイス１００の出力送信パワーを較正するための例示的な機構を示すブロック図である。ＷＬＡＮ通信デバイス１００は、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２および５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０を備える。２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２は、２．４ＧＨｚのＴＸミキサユニット１１２および２．４ＧＨｚのパワー増幅器（ＰＡ）１１０を含む送信器（ＴＸ）ユニットを備えることができる。２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２はまた、２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６および２．４ＧＨｚの低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）１２０を含む受信器（ＲＸ）ユニットを備えることができる。いくつかの実装形態では、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０の出力は、２．４ＧＨｚの内部ループバックパスを介して２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２の受信器ユニットにループバックされ得る。より具体的には、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０の出力は、２．４ＧＨｚの減衰器１０８（たとえば、容量性減衰器）への入力とすることができ、２．４ＧＨｚの減衰器１０８の出力は、スイッチ１１８を介して２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６に結合され得る。いくつかの実装形態では、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０の出力は、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２の外部にループバックパスを介して２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２の受信器ユニットにループバックされ得る。図１に破線で示されているように、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０の出力および２．４ＧＨｚのＬＮＡ１２０の入力は、送信／受信（Ｔ／Ｒ）スイッチ１０６（やはり、破線で示されている）を介して結合される。Ｔ／Ｒスイッチ１０６は、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２の送信器ユニットおよび受信器ユニットによって共有され得るアンテナ１０４と結合され得る。いくつかの実施形態では、外部ループバックパスは、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０の出力を（ＯＮまたはＯＦＦ切替え可能な）２．４ＧＨｚのＬＮＡ１２０の入力に結合する回路基板（たとえば、この上にＷＬＡＮ通信デバイス１００が実装される）によって作製され得る。
【００３８】
同様に、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０は、５ＧＨｚのＴＸミキサユニット１３８および５ＧＨｚのＰＡ１４０を含む送信器ユニットを備えることができる。５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０はまた、５ＧＨｚのＲＸミキサユニット１３６および５ＧＨｚのＬＮＡ１３４を含む受信器ユニットを備えることができる。５ＧＨｚのＬＮＡ１３４は、内部または外部のループバックパスを介して送信器ユニット（たとえば、５ＧＨｚのＰＡ１４０の出力）から受信したループバック信号（またはフィードバック信号）を受信することができる。２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２に関して上述したのと同様に、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０もまた、５ＧＨｚのＰＡ１４０の出力を５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０の受信器ユニットに供給するように、様々なタイプの機構を実装することができる。たとえば、図１に示すように、５ＧＨｚのＰＡ１４０の出力は、５ＧＨｚの内部ループバックパスを介して５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０の受信器ユニットにループバックされ得る。より具体的には、５ＧＨｚのＰＡ１４０の出力は、５ＧＨｚの減衰器１３２（たとえば、容量性減衰器）への入力とすることができ、５ＧＨｚの減衰器１３２の出力は、スイッチ１４４を介して５ＧＨｚのＲＸミキサユニット１３６に結合され得る。図１では、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０はまた、５ＧＨｚのＰＡ１４０の出力を５ＧＨｚのＬＮＡ１３４の入力に結合するＴ／Ｒスイッチ１６０（やはり、破線で示されている）を実装することができる。Ｔ／Ｒスイッチ１６０は、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０の送信器ユニットおよび受信器ユニットによって共有され得るアンテナ１６２と結合され得る。いくつかの実施形態では、外部ループバックパスは、５ＧＨｚのＰＡ１４０の出力を（ＯＮまたはＯＦＦ切替え可能な）５ＧＨｚのＬＮＡ１３４の入力に結合する回路基板（たとえば、この上にＷＬＡＮ通信デバイス１００が実装される）によって作製され得る。
【００３９】
ＷＬＡＮ通信システム１００はまた、ソースデバイス（たとえば、デジタルベースバンドブロック、デジタル試験ブロック、デジタル信号発生器など）からのデジタル入力信号をアナログ信号に変換して、たとえば、（フィルタリング後、増幅後などに）送信するためのデジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）１５２を備えることができる。ＤＡＣ１５２は、アナログＴＸベースバンドフィルタ１５０に結合され得る。アナログＴＸベースバンドフィルタ１５０は、２．４ＧＨｚのＴＸミキサユニット１１２および５ＧＨｚのＴＸミキサユニット１３８に結合され得る。いくつかの実装形態では、スイッチングデバイス（図示せず）は、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２がイネーブルであるのか、または５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０がイネーブルであるのかに応じて、選択的に２．４ＧＨｚのＴＸミキサユニット１１２または５ＧＨｚのＴＸミキサユニット１３８をアナログＴＸベースバンドフィルタ１５０に結合することができる。２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６および５ＧＨｚのＲＸミキサユニット１３６は、アナログＲＸベースバンドフィルタ１５４に結合され得る。いくつかの実装形態では、スイッチングデバイス（図示せず）が、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２がイネーブルであるのか、または５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０がイネーブルであるのかに応じて、選択的に２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６または５ＧＨｚのＲＸミキサユニット１３６をアナログＲＸベースバンドフィルタ１５４に結合することができる。アナログＲＸベースバンドフィルタ１５４は、アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）１５６に結合され得る。ＡＤＣ１５６は、ひいては、較正ユニット１５８に結合され得る。いくつかの実施形態では、較正ユニット１５８は、デジタルベース受信器、または受信パワー（たとえば、受信信号強度）を測定することができるデジタル試験回路とすることができる。較正ユニット１５８は、図２〜図３において下記に説明される動作を実行して、ＡＤＣ１５６の出力における受信パワーを測定し、パワー増幅器（たとえば、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０および／または５ＧＨｚのＰＡ１４０）の出力送信パワーを較正することができる。較正動作は、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２に関して下記に説明される。しかしながら、較正動作が、やはり５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０にまでも拡張され得ることが分かる。
【００４０】
パワー増幅器は、まず、飽和出力パワー（ＰSAT）を出すように構成されている。一例では、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０は、５ＭＨｚの正弦波トーン（sinusoid tone）を用いてＰSATへ駆動される。所与の設計についてのＰSATの絶対値は、特性により決定され得る。たとえば、パワー増幅器（たとえば、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０）は、パワー増幅器に関連した飽和出力パワー（たとえば、パワー増幅器によって出され得る最大出力パワー）を決定するために、試験環境において（スタンドアロンの構成要素としておよび／または試験回路において）分析および試験され得る。別の例として、ＰSATは、試験装置（たとえば、パワーメータ、スペクトル分析器、パワー測定装置など）、試験回路、または他の適切な技法を使用して決定され得る。試験回路は、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０が飽和出力パワーＰSATで試験信号を送信するのに応答して受信パワーを測定することができる別のデバイスであってもよい。次いで、飽和出力パワーＰSATは、測定された受信パワーに少なくとも一部基づいて推定され得る。試験装置および試験回路は、ケーブルまたはオーバーザエアーによりパワーを測定することができることが分かる。
【００４１】
次に、送信パワーは、受信器ユニットに結合される。言い換えれば、無線周波数（ＲＦ）信号は、飽和出力パワー（ＰSAT）で送信され、このＲＦ信号は、ＷＬＡＮ通信デバイス１００の受信器ユニットにループバック（またはフィードバック）される。（ループバック後に）受信器ユニットにおいて受信したときの送信信号は、本明細書では、「ループバック信号（ｌｏｏｐｂａｃｋ  ｓｉｇｎａｌ）」と呼ばれる。様々な技法が、送信されたＲＦ信号を受信器ユニットに結合するために採用され得る。一例では、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２は、送信器ユニットの２．４ＧＨｚのＰＡ１１０と受信器ユニットの２．４ＧＨｚのＬＮＡ１２０の間の内部の専用ループバックパス（減衰を伴う）を備えることができる。この例では、ＲＦ信号は、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０から２．４ＧＨｚの減衰器１０８に供給され得、２．４ＧＨｚの減衰器１０８は、ループバック信号をスイッチ１１８を介して２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６に供給することができる。別の例では、送信パワーは、Ｔ／Ｒスイッチ１０６セットを通じて送信器ユニットまたは受信器ユニットに対する漏れパワーを感知するように受信器ユニットを構成することによって、受信器ユニットと結合され得る。この例では、図１に破線で示されるように、ＲＦ信号は、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０を介して送信され得、Ｔ／Ｒスイッチ１０６は、減衰をもたらし、信号を受信器ユニットにループバックすることができる。いくつかの実施形態では、Ｔ／Ｒスイッチ１０６は、外部のスイッチングデバイスとすることができる。より具体的には、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２に示されるように、送信器ユニット（２．４ＧＨｚのＰＡ１１０および２．４ＧＨｚのＴＸミキサユニット１１２を備える）と、受信器ユニット（２．４ＧＨｚのＬＮＡ１２０および２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６を備える）は、共通のアンテナ１０４を共有する。Ｔ／Ｒスイッチ１０６は、共有アンテナ１０４へのアクセス、および送信器ユニットまたは受信器ユニットがアンテナ１０４を利用して、信号を送信するのかまたは受信するのかをそれぞれ制御することができる。Ｔ／Ｒスイッチ１０６を使用して、送信信号を受信器ユニットに結合するために、Ｔ／Ｒスイッチ１０６は、送信モードで構成され得る。２．４ＧＨｚのＰＡ１１０が、ＰSATに駆動され（たとえば、飽和出力パワーでＲＦ信号を送信し）、かつＴ／Ｒスイッチ１０６が送信モードで構成されているとき、（２．４ＧＨｚのＰＡ１１０によって送信される）出力パワーの一部は、２．４ＧＨｚのＬＮＡ１２０の入力へと漏出する場合がある。下記に説明するように、この漏れパワーは、測定され得、ループバック利得を較正するために使用され得る。いくつかの実装形態では、受信器ユニット（たとえば、２．４ＧＨｚのＬＮＡ１２０、２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６、およびアナログＲＸベースバンドフィルタ１５４）に関連した利得は、ループバック信号を適正に受信することを確実にするために、およびＡＤＣ１５６の出力において直線性を維持するために調整（最低利得設定に設定）され得る。さらに、Ｔ／Ｒスイッチ１０６はまた、受信器ユニットの受信ポ���トに減衰（たとえば、２０ｄＢ〜３０ｄＢの減衰）をもたらして、ループバック信号が受信器ユニットを飽和状態にしないこと、および損傷を与えないことを確実にすることができる。様々な実装形態では、Ｔ／Ｒスイッチ１０６は外部のスイッチングデバイスであってもよいが、いくつかの実装形態では、Ｔ／Ｒスイッチ１０６は、内部のスイッチングデバイスとして実装されてもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態では、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２の送信器ユニットおよび受信器ユニットは、送信アンテナおよび受信アンテナにそれぞれ関連付け可能である。この実施形態では、送信パワーは、送信アンテナから送信される出力パワーを（受信アンテナにおいて）感知することによって、受信器ユニットに結合され得る。ＲＦ信号は、送信アンテナを介して（飽和出力パワーで）送信され得、通信媒体（たとえば、エアー）により移動することができ、受信アンテナによって受信され得る。この例では、通信媒体（たとえば、エアー）を介して信号を送信することで、送信信号を減衰してから、この信号が受信アンテナおよび受信器ユニットにおいて受信することができるようになる。
【００４３】
受信器ユニットに関連した利得は、受信器ユニットの処理構成要素（たとえば、２．４ＧＨｚのＬＮＡ１２０、２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６、アナログＲＸベースバンドフィルタ１５４、ＡＤＣ１５６など）が線形領域で動作するように（たとえば、受信器ユニットの処理構成要素がループバック信号を適正に受信し処理することができるように）調整され得る。受信器ユニットに関連した利得を調整することは、２．４ＧＨｚの減衰器１０８（たとえば、容量性減衰器）、２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６および／またはアナログＲＸベースバンドフィルタ１５４の利得を変更することを含むことができる。いくつかの実装形態では、飽和出力パワー（ＰSAT）は、非常に高いので、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０を介して受信したループバック信号は、受信器ユニットの処理構成要素が動作するように構成されているパワーレベルに比較してはるかに高いことがあり得る。言い換えれば、受信器ユニットの処理構成要素は、高いＰSATパワーレベルを扱うように設計されていなくてもよい。いくつかの実装形態では、受信器ユニットが線形領域で動作していることを確実にするために、アイソレーション技法（isolation technique）が採用され得る。受信器ユニットの処理構成要素の飽和状態を回避するために、ループバック信号は、減衰されてから２．４ＧＨｚのＬＮＡ１２０に供給され得る。図１に示されているようにいくつかの実装形態では、２．４ＧＨｚの減衰器１０８（たとえば、可変容量性減衰器）は、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０出力を減衰することができる。２．４ＧＨｚの減衰器１０８の出力は、２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６に供給され得る。したがって、３つの入力が、２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６に供給され得、すなわち、２．４ＧＨｚの減衰器１０８の出力におけるループバック信号、（ループバックパスおよびＴ／Ｒスイッチ１０６を介して受信した）２．４ＧＨｚのＬＮＡ１２０の出力におけるループバック信号、およびローカル発振器（ＬＯ）信号１１４である。２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６の出力は、アナログＲＸベースバンドフィルタ１５４に、次いで、ＡＤＣ１５６に供給される。ＡＤＣ１５６は、典型的には、非常に高い分解能を有することができ、ループバック信号の正確なサンプルを生成することができる。ループバック信号の初期処理（たとえば、増幅、下方変換、フィルタリングなど）の後、ＡＤＣ１５６は、ループバック信号をアナログ領域からデジタル領域に変換することができる。較正ユニット１５８は、ＡＤＣ１５６の出力におけるループバック信号の信号パワー（受信パワー）（ＰRX）を測定することができ、測定された受信パワーを使用して、受信器ユニット利得（本明細書においては「ループバック利得」とも呼ばれる）を決定することができる。ループバック利得（ＬｏｏｐｂａｃｋＧａｉｎ）は、式１に示されるように、受信パワー（ＰRX）と飽和出力パワー（ＰSAT）との比として計算され得る。ループバック利得は、オンチップメモリ（または他の適切な不揮発性メモリ）上の所定のメモリ位置に記憶され得る。
【数１】
0005805885.tif 000002
【００４４】
上記説明したいくつかの実装形態では、第１の受信パワー測定値（ＰRX）は、ＲＦ信号が飽和出力パワー（ＰSAT）で送信されるとき決定され得る。ＷＬＡＮ通信デバイス１００に関連したループバック利得（ＬｏｏｐｂａｃｋＧａｉｎ）は、式１に従って決定され得る。次に、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０の出力送信パワーは、引き下げられて、引き下げられた出力送信パワー（ＰOUT）で送信される第２のＲＦ信号を生成することができる。それに応じて、第２のループバック信号が、上記説明したように受信および処理され得る。較正ユニット１５８は、第２のループバック信号に基づいて第２の受信パワー測定値（ＰRX2）を決定することができる。引き下げられた出力送信パワー（ＰOUT）は、知られていなくてもよく、したがって、較正される必要がある場合があることが分かる。出力送信パワー（ＰOUT）は、式２に示されるように、第２の受信パワー測定値（ＰRX2）および飽和出力パワーに基づくループバック利得（ＬｏｏｐｂａｃｋＧａｉｎ）に基づいて計算され得る。
【数２】
0005805885.tif 000003
【００４５】
したがって、飽和出力パワーＰSATおよびループバック利得が、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２において一定であると仮定することによって、出力送信パワーレベルは、出力送信パワーを徐々にかつ反復的に調整すること、ＡＤＣ１５６の出力において対応する受信パワーを測定すること、および式２に従って対応する出力送信パワーレベルを計算することによって較正され得る。
【００４６】
いくつかの実装形態では、さらに下記に説明するように、本明細書において説明されるループバック較正機構は、受信器ユニットおよび／または送信器ユニットにおいて利得ステップを決定するために採用され得る。図１に示すように、ＷＬＡＮ通信デバイス１００は、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２および５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０を備えるデュアルバンドシステムである。図１は、２．４ＧＨｚの処理構成要素のすべてが、５ＧＨｚの処理構成要素から分離していることを示しているが、実施形態はそのように限定されない。いくつかの実装形態では、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２および５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０は、ＴＸミキサユニット、ＲＸミキサユニット、および減衰器を除く処理構成要素の一部／すべてを共有することができる。言い換えれば、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２および５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０は、共通のベースバンドフィルタ、ＡＤＣ、ＤＡＣ、および／または他のベースバンド処理構成要素を共有することができる。２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２と５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０の間で切り替えるために、適切なＴＸミキサユニット、ＲＸミキサユニット、および容量性減衰器は、回路機構に切替え可能である。概して、容量性減衰器は、厳しく制御され、かつ非常に精密であり得、（たとえば、シリコンに対するコンデンサの比率が非常に厳しく制御され得るので）設定減衰値からのずれがほとんどまたはまったくない減衰を生み出すことができる。言い換えれば、容量性減衰器が、１０ｄＢ減衰をもたらすように構成されている場合、容量性減衰器によってもたらされる減衰レベルは、典型的には、設定された１０ｄＢ減衰レベルからずれないことになる（または非常に無視できるほどの値だけずれることもある）。同様に、ベースバンド処理構成要素（たとえば、ベースバンドフィルタ、ＡＤＣ、ＤＡＣなど）に関連した利得は、よく制御され得、変動を受けることはほとんどまたはまったくにない。対照的に、ＲＦミキサユニットの利得（「ミキサ利得」）は、それほど精密でないこともある。したがって、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２に関連したループバック利得と５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０に関連したループバック利得との何らかの差は、２．４ＧＨｚのミキサ利得と５ＧＨｚのミキサ利得の差に起因し得る。２．４ＧＨｚのミキサユニット１１２および１１６と５ＧＨｚのミキサユニット１３６および１３８との利得差は、２．４ＧＨｚのＴＸミキサユニット１１２を５ＧＨｚのＴＸミキサユニット１３８と交換すること、２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６を５ＧＨｚのＲＸミキサユニット１３６と交換すること、およびループバック利得を測定することによって較正され得る。一例では、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２はイネーブルされ得（かつ５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０はディスエーブルされ得）、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２に関連したループバック利得が、式１を使用して上記説明したように決定され得る。次に、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２はディスエーブルされ得、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０はイネーブルされ得、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０に関連したループバック利得が決定され得る。上述したように、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０に関連したループバック利得は、５ＧＨｚのＰＡ１４０に関連した飽和出力パワーに少なくとも一部基づいて決定され得る。２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２と５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０との利得差の指示は、所定のメモリ場所に記憶され得る。２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２のループバック利得と５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０のループバック利得との利得差は、２．４ＧＨｚのＲＸミキサ利得と５ＧＨｚのＲＸミキサ利得との利得差および／または２．４ＧＨｚのＴＸミキサ利得と５ＧＨｚのＴＸミキサ利得との利得差に起因し得る。その場合、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２の出力送信パワーは、上記説明した動作に従って較正され得る。５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０の出力送信パワーは、利得差および２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２の較正された出力送信パワーに基づいて較正され得る。さらには、いくつかの実装形態では、処理ユニットのうちの１つまたは複数の利得は、必要に応じて、ループバック利得を変えるように変更され得る。
【００４７】
図２は、通信システムのパワー増幅器の送信パワーを較正するための例示的な動作を示す流れ図（「フロー」）２００である。フロー２００は、ブロック２０２において開始する。
【００４８】
ブロック２０２で、通信システムのパワー増幅器に関連した飽和出力パワーが決定される。たとえば、パワー増幅器（たとえば、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０）は、まず、飽和出力パワー（ＰSAT）を出すように構成されている。言い換えれば、パワー増幅器は、その最大設定において動作するように、かつ最大可能パワーを出すように構成され得る。フローは、ブロック２０４に続く。
【００４９】
ブロック２０４で、無線周波数（ＲＦ）信号が、通信システムの送信器ユニットと受信器ユニットの間のループバックパスを介してパワー増幅器の飽和出力パワーで送信される。図１の例に関して、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０は、飽和出力パワーでＲＦ信号を送信することができ、このＲＦ信号（すなわち、送信パワー）をＷＬＡＮ通信デバイス１００の受信器ユニットにループバック（またはフィードバック）して、送信パワーを受信器ユニットに結合する。受信器ユニットにおいて（ループバック後に）受信したときの送信ＲＦ信号は、「ループバック信号」と呼ばれる。上記説明したように、様々な技法がループバックパスを確立するために、およびＷＬＡＮ通信システムの受信器ユニットを送信器ユニット（たとえば、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２）と結合するために採用され得る。一実施形態では、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２は、送信器ユニットを受信器ユニットと結合する専用のループバックパス（減衰を伴う）を備えることができる。たとえば、物理配線（または集積回路上の金属相互接続）を使用して、送信器ユニットを受信器ユニットと接続することができる。図１の例では、ＲＦ信号は、２．４ＧＨｚの減衰器１０８およびスイッチ１１８を介して、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２の送信器ユニットから受信器ユニットに供給される。別の実施形態では、ＲＦ信号は、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０から送信され得、漏れパワーは、Ｔ／Ｒスイッチ１０６を介して受信器ユニットにおいて検出／受信可能である。Ｔ／Ｒスイッチ１０６は、内部のスイッチであっても、または外部のスイッチであってもよい。別の実施形態では、ＲＦ信号は、送信アンテナから送信器ユニットによって送信可能であり、受信器ユニットの受信アンテナによって（ループバック信号として）受信可能である。（ＲＦ信号を受信器ユニットに直接結合する代わりに）ＲＦ信号を送信することにより、追加の減衰ユニットの必要性をなくすことができる。フローは、ブロック２０６に続く。
【００５０】
ブロック２０６で、ループバック信号に関連した受信パワーが測定される。いくつかの実施形態では、受信器ユニットに関連した利得は、受信器ユニットの処理構成要素（たとえば、２．４ＧＨｚのＬＮＡ１２０、２．４ＧＨｚのＲＸミキサユニット１１６、アナログＲＸベースバンドフィルタ１５４、ＡＤＣ１５６など）が、線形領域で動作するように（たとえば、受信器ユニットの処理構成要素が、ループバック信号を適正に受信および処理することができるように）調整され得る。線形領域は、受信器ユニットがループバック信号を適正に受信および処理することができ、かつループバック信号が、圧縮／変形されないパワー値の範囲を示すことができる。ループバック信号の初期処理（たとえば、増幅、下方変換、フィルタリングなど）の後、ＡＤＣ１５６は、ループバック信号をデジタル領域に変換することができる。較正ユニット１５８は、ＡＤＣ１５６の出力において、ループバック信号の受信パワー（ＰRX）を測定することができる。フローは、ブロック２０８に続く。
【００５１】
ブロック２０８で、通信システムに関連したループバック利得は、飽和出力パワーおよび測定された受信パワーに少なくとも一部基づいて計算される。たとえば、較正ユニット１５８は、式１に示すように、（ブロック２０６で決定された）受信パワーと（ブロック２０２で決定された）飽和出力パワーとの比としてループバック利得（または損失）を計算することができる。言い換えれば、ＬｏｏｐｂａｃｋＧａｉｎ（またはＬｏｏｐｂａｃｋＬｏｓｓ）＝ＰRX／ＰSATである。通信システム（たとえば、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２）に関連したループバック利得は、ソフトウェア、オンチップメモリ、外部の記憶デバイスなどに記憶され得る。フローは、ブロック２１０に続く。
【００５２】
ブロック２１０で、パワー増幅器の出力送信パワーを低下させ、別のＲＦ信号がループバックパスを介して低下させた出力送信パワーで送信される。２．４ＧＨｚのＰＡ１１０の出力送信パワーＰOUTは、（知られていない、較正されていない値に）引き下げられてもよい。別のＲＦ信号は、ブロック２０４に関して上記説明したように、送信器ユニットから受信器ユニットに、引き下げられた出力送信パワーＰOUTで送信され得る。ブロック２１０〜ブロック２１４に関して下記に説明する動作が、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０（および２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２）の出力送信パワーを較正するように反復的に実行され得ることが分かる。フローは、ブロック２１２に続く。
【００５３】
ブロック２１２で、低下させた出力送信パワーで先に送信されたこの別のＲＦ信号に対応するループバック信号に関連した新規受信パワーが測定される。ブロック２０６に関して上述したように、受信器ユニットは、引き下げられた出力送信パワーＰOUTで送信されるＲＦ信号に応答して別のループバック信号を受信することができる。較正ユニット１５８は、受信したループバック信号に基づいて、新規受信パワー測定値（ＰRX2）を決定することができる。フローは、ブロック２１４に続く。
【００５４】
ブロック２１４で、パワー増幅器の出力送信パワーが、測定された新規受信パワーおよびループバック利得に基づいて計算される。引き下げられた出力送信パワーＰOUTは、ブロック２１２で決定された新規受信パワー測定値（ＰRX2）に基づいて、かつブロック２０８で決定されたループバック利得に基づいて計算され得る。具体的には、式２に関して上述したように、引き下げられた出力送信パワーＰOUTは、ＰOUT＝ＰRX2／ＬｏｏｐｂａｃｋＧａｉｎと計算され得る。フローは、ブロック２１６に続く。
【００５５】
ブロック２１６で、出力送信パワーを較正するための追加の較正を行うかどうかが決定される。出力送信パワーを較正するための追加の較正を行うと決定された場合、フロー２００は、ブロック２１０にループバックし、ここで、パワー増幅器の出力送信パワーをさらに低下させ、ＲＦ信号は、低下させた出力送信パワーでループバックパスを介して送信され、出力送信パワーは、測定された受信パワーおよびループバック利得に基づいて（式２に従って）計算される。出力送信パワー較正処理が完了したと決定された後、フローは終了する。
【００５６】
図３は、種々の動作パラメータを使用してパワー増幅器に関連した出力パワーを較正するための例示的な動作を示す流れ図３００である。フローは、ブロック３０２から開始する。
【００５７】
ブロック３０２で、通信システムは、第１の動作パラメータを使用して構成される。第１の動作パラメータは、動作周波数バンド、動作温度、変調方式、および／または他の適切な動作パラメータを含むことができる。図１の例示的なＷＬＡＮ通信デバイス１００に関して、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２はイネーブルされ得、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０はディスエーブルされ得る。フローは、ブロック３０４に続く。
【００５８】
ブロック３０４で、第１の動作パラメータを使用して構成された通信システムに関連したループバック利得（「第１のループバック利得」）が計算される。図２のブロック２０２〜ブロック２０８に関して上述したように、第１のループバック利得は、通信システムが第１の動作パラメータを使用して構成されるとき、決定され得る。たとえば、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュールがイネーブルであるとき、パワー増幅器（たとえば、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０）に関連した飽和出力パワーが決定され得る。ＲＦ信号は、ループバックパスを介して送信器ユニットから受信器ユニットに（第１の動作パラメータにおける）飽和出力パワーで送信され得る。（第１の動作パラメータにおける）飽和出力パワーで送信されるＲＦ信号に関連した受信パワーが測定され得る。第１のループバック利得は、測定された受信パワーの、第１の動作パラメータにおける飽和出力パワーに対する比として計算され得る。フローは、ブロック３０６に続く。
【００５９】
ブロック３０６で、パワー増幅器に関連した出力送信パワーが、通信システムが第１の動作パラメータを使用して構成されるとき、較正される。図２のブロック２１０〜ブロック２１６に関して上述したように、較正ユニット１５８は、ＷＬＡＮ通信デバイス１００が第１の動作パラメータを使用して構成されるとき（たとえば、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２がイネーブルされ、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０がディスエーブルされているとき）、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０に関連した出力送信パワーを較正することができる。フローは、ブロック３０８に続く。
【００６０】
ブロック３０８で、通信システムが第２の動作パラメータを使用して構成される。上述したように、第２の動作パラメータは、動作周波数バンド、動作温度、変調方式、および／または他の適切な動作パラメータを含むことができる。いくつかの実施形態では、通信システムの動作パラメータのうちの１つのみ変更可能である。たとえば、動作周波数の変更に照らして送信パワーを較正するように決定され得る。他の実施形態では、通信システムの動作パラメータのうちの２つ以上が変更可能である。たとえば、動作周波数および動作温度の変更に照らして、送信パワーを較正するように決定され得る。図１に関して、通信システムの動作周波数は、２．４ＧＨｚ（すなわち、第１の動作パラメータ）から５ＧＨｚ（すなわち、第２の動作パラメータ）に変更可能である。この例では、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２は、ディスエーブルされ得、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０はイネーブルされ得る。フローは、ブロック３１０に続く。
【００６１】
ブロック３１０で、第２の動作パラメータを使用して構成された通信システムに関連したループバック利得（「第２のループバック利得」）が計算される。図２のブロック２０２〜ブロック２０８に関して上述したように、第２のループバック利得は、通信システムが第２の動作パラメータを使用して構成されるとき、決定され得る。たとえば、動作周波数が２．４ＧＨｚから５ＧＨｚに変更された後、パワー増幅器（たとえば、５ＧＨｚのＰＡ１４０）に関連した飽和出力パワーは決定され得る。ＲＦ信号は、ループバックパスを介して送信器ユニットから受信器ユニットに（第２の動作パラメータにおける）飽和出力パワーで送信され得る。（第２の動作パラメータにおける）飽和出力パワーで送信されるＲＦ信号に関連した受信パワーが測定され得る。第２のループバック利得は、測定された受信パワーの、第２の動作パラメータにおける飽和出力パワーに対する比として計算され得る。フローは、ブロック３１２に続く。
【００６２】
ブロック３１２で、第１のループバック利得と第２のループバック利得との利得差が決定される。たとえば、較正ユニット１５８は、第１の動作パラメータに関連した第１のループバック利得と第２の動作パラメータに関連した第２のループバック利得との利得差を決定することができる。図１の例に関して、較正ユニット１５８は、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２に関連した第１のループバック利得と５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０に関連した第２のループバック利得との利得差を決定することができる。フローは、ブロック３１４に続く。
【００６３】
ブロック３１４で、パワー増幅器の出力送信パワーが、通信システムが第２の動作パラメータを使用して構成されているとき、利得差および通信ネットワークデバイスが第１の動作パラメータにおいて動作するように構成されているときのパワー増幅器の較正された出力送信パワーに基づいて較正される。言い換えれば、第２の動作パラメータについての送信パワー（たとえば、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０についての送信パワー）は、第１の動作パラメータについての先に較正された送信パワー（たとえば、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２についての送信パワー）に利得訂正を施すことによって較正され得る。たとえば、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２について較正済みである各出力送信パワーレベルに対して、５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０の対応する出力送信パワーレベルは、２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２についての出力送信パワーレベルに利得差を掛け合わせることによって決定され得る。ブロック３１４からのフローは終了する。
【００６４】
図１〜図３、および本明細書において説明した動作は、実施形態を理解する助けになるための例示的な手段であり、実施形態を限定するためにも、または特許請求の範囲の範囲を限定するためにも使用すべきでないことを理解されたい。実施形態は、追加の動作、より少ない動作、異なる順序での動作、並行した動作、およびいくつかの動作を異なって行うことができる。図３は、第１の動作パラメータについて較正される送信パワーを使用して、第２の動作パラメータについての送信パワーを較正するための動作について説明しているが、実施形態はそのように限定されないことが分かる。他の実施形態では、送信パワーは、第１のセットの動作パラメータについて較正され得、較正された送信パワーを使用して、第２のセットの動作パラメータについての送信パワーを較正することができる。第１および第２のセットの動作パラメータはそれぞれ、動作周波数バンド、動作温度、変調方式、および／または他の適切な動作パラメータを備えることができる。さらには、第１のセットの動作パラメータから第２のセットの動作パラメータに切り替える際、第１のセットの動作パラメータにおける動作パラメータのサブセットのみが修正されてもよい。たとえば、第１のセットの動作パラメータは、第１の動作周波数バンドおよび動作温度を備えることができる。第２のセットの動作パラメータは、第２の動作周波数バンドおよび動作温度（変更されないまま）を備えることができる。
【００６５】
図は、送信パワーを徐々に引き下げて、反復するたびに送信パワーを較正するための動作について説明しているが、実施形態はそのように限定されないことが分かる。他の実施形態では、送信パワーは、ランダムにまたは所定のパターンで変更可能である。たとえば、送信パワーは、送信パワーが飽和出力パワーを超えない限り、増加させてもよい。送信パワー（すなわち、増加させた送信パワー）は、上記説明したように、対応する受信パワー値およびループバック利得を使用して較正され得る。
【００６６】
例は、ＷＬＡＮ通信デバイスの出力送信パワーを較正するための較正処理を示しているが、実施形態はそのように限定されない。他の実施形態では、上記説明した動作はまた、別の通信デバイスとの通信時に、送信パワーを決定するために採用され得る。たとえば、ＷＬＡＮ通信デバイス１００は、通信ネットワークにおける第２のＷＬＡＮ通信デバイスと通信していることができる。２．４ＧＨｚのＬＮＡは、第２のＷＬＡＮ通信デバイスからＲＦ信号を受信することができる。初期処理およびデジタル領域への変換後、較正ユニット１５８は、第２のＷＬＡＮ通信デバイスから受信したＲＦ信号に関連した受信パワーを決定することができる。次いで、較正ユニット１５８は、式２を使用して、第２のＷＬＡＮ通信デバイスへの応答の送信時に、対応する出力送信パワーを決定することができる。
【００６７】
また、（図２で述べた）徐々に低下する出力送信パワーで複数のＲＦ信号を（ループバックパスを介して）連続的に供給することによって、または別の通信デバイスからの測定されたパワーの受信に基づいて、送信パワーを較正するための動作について説明しているが、実施形態はそのように限定されないことも分かる。他の実施形態では、上記説明した送信パワー較正動作はまた、（たとえば、ＷＬＡＮ通信デバイス１００が、最適な送信パワーで信号を送信することを確実にするように）送信パワーを制御するために採用され得る。
【００６８】
本明細書において説明される出力送信パワー較正動作は、温度の変動、周波数、経年劣化、および／または較正出力送信パワーに影響をもたらし得る他の要因を示すために実際の動作中（たとえば、非試験動作環境で）、周期的に（またはオンデマンドで）実行され得ることが分かる。いくつかの実施形態では、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０に関連した飽和出力パワーは、５ＧＨｚのＰＡ１４０に関連した飽和出力パワーと同じであっても、またはほぼ等しくてもよい（たとえば、０．０１％公差以内）。しかしながら、他の実施形態では、２．４ＧＨｚのＰＡ１１０に関連した飽和出力パワーは、５ＧＨｚのＰＡ１４０に関連した飽和出力パワーとは有意に異なっていてもよい。また、例は、２．４ＧＨｚの処理構成要素および５ＧＨｚの処理構成要素をそれぞれ備える２．４ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１０２および５ＧＨｚのＷＬＡＮモジュール１３０を示しているが、実施形態はそのように限定されないことも分かる。他の実施形態では、ＷＬＡＮ通信デバイス１００は、他の適切な動作周波数バンド内で、かつ他の適切な動作周波数で動作するように構成されているＷＬＡＮモジュールおよび処理構成要素を備えることができる。
【００６９】
典型的には、パワー増幅器の飽和出力パワー（すなわち、ＰSATの値）は、温度の変化につれて有意に変化しない。いくつかの実装形態では、ＷＬＡＮ通信デバイス１００は、動作温度を監視し、動作温度の変動（いくらかでもある場合）を検出するオンチップ温度センサを備えることができる。動作温度の変動が検出された場合、適切な技法を採用して、温度変動を補償することができる。したがって、ループバック利得および出力送信パワーが、ある動作温度（Ｔ１）で較正され、かつ実際の動作温度（Ｔ２）がＴ１とは異なると決定される場合、ＷＬＡＮ通信デバイス１００の温度補償ユニットが、温度による利得およびパワーの変化を特徴付けることによってエラーを訂正することができる。
【００７０】
いくつかの実装形態では、採用される変調方式の差により、ＷＬＡＮ通信デバイス１００の送信器ユニットの動作において不正確さが生じ、ターゲット送信パワーを達成することを困難にする恐れがある。たとえば、ＷＬＡＮ通信デバイス１００は、１０ｄＢｍのターゲット送信パワーを達成するように期待される場合がある。しかしながら、異なる送信パワー設定が、種々の変調方式（たとえば、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）パケットおよび相補的コードキーイング（ＣＣＫ）パケットなど）を用いてパケットを送信するために採用されなくてはならない場合がある。本明細書において説明されるループバック機構は、異なるタイプの変調方式を試験し、異なる変調方式についてループバック利得値を決定し、その結果として、異なる変調方式について異なる出力送信パワーレベルを決定するために採用され得る。たとえば、ＯＦＤＭパケットは、ターゲット送信パワーで送信され得、ＯＦＤＭパケットに関連した第１の受信パワー測定値（ＰRX1）は、ＡＤＣの出力において測定され得る。次に、ＣＣＫパケットは、ターゲット送信パワーで送信され得、ＣＣＫパケットに関連した第２の受信パワー測定値（ＰRX2）が決定され得る。第１の受信パワー測定値（ＰRX1）と第２の受信パワー測定値（ＰRX2）とが異なる場合、これは、パワー増幅器の出力送信パワーが、ＯＦＤＭパケットが送信中であるのか、またはＣＣＫパケットが送信中であるのかに応じて変更すべきであることを示すことができる。第１の受信パワー測定値（ＰRX1）および第２の受信パワー測定値（ＰRX2）に基づいて、ＯＦＤＭ信号に関連した対応する第１のループバック利得およびＣＣＫパケットに関連した第２のループバック利得が決定され得る。ループバック利得の差は、記憶され得、その後、送信中のパケットに関連した変調方式に応じて、出力送信パワーを訂正するために使用され得る。
【００７１】
当業者には認識されるであろうように、本発明の主題の態様は、システム、方法、またはコンピュータプログラム製品として具現化可能である。それに応じて、本発明の主題の態様は、完全にハードウェアの実施形態、ソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含む）、または本明細書では、「回路」、「モジュール」、もしくは「システム」とすべて概括的に称することもあるソフトウェアの態様とハードウェアの態様とを組み合わせた実施形態の形を取ってもよい。さらには、本発明の主題の態様は、コンピュータ可読プログラムコードを具現化した１つまたは複数のコンピュータ可読媒体において具現化されるコンピュータプログラム製品の形態を取ってもよい。
【００７２】
１つまたは複数のコンピュータ可読媒体の何らかの組合せが利用可能である。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読信号媒体であっても、またはコンピュータ可読記憶媒体であってもよい。コンピュータ可読記憶媒体は、たとえば、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線、または半導体のシステム、装置、もしくはデバイス、または前述の何らかの適切な組合せであってもよいが、それらに限定されない。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例（包括的でないリスト）は、次を含む：１つまたは複数のワイヤを有する電気接続部、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭもしくはＦｌａｓｈメモリ）、光ファイバ、ポータブルコンパクトディスク読取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光学記憶デバイス、磁気記憶デバイス、または前述の何らかの適切な組合せ。本願の文脈では、コンピュータ可読記憶媒体は、命令実行システム、装置、もしくはデバイスによって使用、または命令実行システム、装置、もしくはデバイスと接続して使用するためのプログラムを含む、あるいは記憶することができる何らかの有形媒体であってもよい。
【００７３】
コンピュータ可読信号媒体は、たとえば、ベースバンド内で、または搬送波の一部として、コンピュータ可読プログラムコードを具現化した伝搬データ信号を含むことができる。そのような伝搬信号は、電磁、光学、またはそれらの任意の適切な組合せを含む様々な形態のいずれかを取ってもよいが、これらに限定されない。コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読記憶媒体ではない、かつ命令実行システム、装置、もしくはデバイスによって、または命令実行システム、装置、もしくはデバイスと接続して使用するためのプログラムを通信する、伝搬する、あるいは輸送することができる任意のコンピュータ可読媒体であってもよい。
【００７４】
コンピュータ可読媒体において具現化されるプログラムコードは、ワイヤレス、有線、光ファイバケーブル、ＲＦなど、または前述の任意の適切な組合せを含む任意の適切な媒体を使用して送信可能であるが、これらに限定されない。
【００７５】
本発明の主題の態様に関して動作を遂行するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、またはＣ＋＋などのオブジェクト指向のプログラミング言語、および「Ｃ」プログラミング言語または同様のプログラミング言語などの従来の手続き型プログラミング言語を含む、１つまたは複数のプログラミング言語の任意の組合せにおいて記述可能である。プログラムコードは、スタンドアロンのソフトウェアパッケージとしてユーザのコンピュータに全体的に、ユーザのコンピュータに部分的に、ユーザのコンピュータに部分的にかつリモートコンピュータに部分的に、またはリモートコンピュータもしくはサーバに全体的に、実行することができる。後者のシナリオでは、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、もしくは広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを通じて、ユーザのコンピュータに接続されても、またはこの接続が外部のコンピュータに対して（たとえば、インターネットサービスプロバイダを使用してインターネットを通じて）なされてもよい。
【００７６】
本発明の主題の態様は、本発明の主題の実施形態による方法、装置（システム）およびコンピュータプログラム製品の流れ図および／またはブロック図に関して説明されている。流れ図および／またはブロック図の各ブロック、ならびに流れ図および／またはブロック図のブロックの組合せは、コンピュータプログラム命令によって実施可能であることは理解されよう。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、またはマシンを作製するための他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサに提供可能であり、それにより、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサを介して実行する命令は、流れ図および／またはブロック図の１つまたは複数のブロックにおいて指定された機能／行為を実施するための手段が創出される。
【００７７】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置、または他のデバイスを特定の様態で機能するように指図可能なコンピュータ可読媒体に記憶されてもよく、それにより、コンピュータ可読媒体に記憶された命令は、流れ図および／またはブロック図の１つまたは複数のブロックにおいて指定された機能／行為を実施する命令を含む製造品が創出される。
【００７８】
コンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置、または他のデバイス上にロードされて、一連の動作ステップをこのコンピュータ、他のプログラマブル装置、または他のデバイス上で実行させて、コンピュータ実施方法を創出することができ、それにより、コンピュータまたは他のプログラマブル装置において実行する命令は、流れ図および／またはブロックの１つまたは複数のブロックにおいて指定される機能／行為を実施するためのプロセスを提供する。
【００７９】
図４は、電子デバイス４００において出力送信パワーを較正するための機構を含む電子デバイス４００の一実施形態のブロック図である。いくつかの実施形態では、電子デバイス４００は、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ネットブック、モバイルフォン、スマート家電、ゲーム機、デスクトップコンピュータ、またはワイヤレス通信性能を備えた他の適切な電子デバイスとすることができる。電子デバイス４００は、（場合により、マルチプルプロセッサ、マルチプルコア、マルチプルノードを含む、かつ／またはマルチスレッディングを実装するなど）プロセッサユニット４０２を含む。電子デバイス４００は、メモリユニット４０６を含む。メモリユニット４０６は、システムメモリ（たとえば、キャッシュ、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ゼロコンデンサＲＡＭ、Ｔｗｉｎ  ＴｒａｎｓｉｓｔｏｒのＲＡＭ、ｅＤＲＡＭ、ＥＤＯ  ＲＡＭ、ＤＤＲ  ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＮＲＡＭ、ＲＲＡＭ（登録商標）、ＳＯＮＯＳ、ＰＲＡＭなどのうちの１つまたは複数）、あるいはコンピュータ可読記憶媒体のすでに上記説明した可能な実現形態のうちの任意の１つまたは複数であってもよい。電子デバイス４００はまた、バス４１０（たとえば、ＰＣＩ、ＩＳＡ、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＨｙｐｅｒＴｒａｎｓｐｏｒｔ（登録商標）、ＩｎｆｉｎｉＢａｎｄ（登録商標）、ＮｕＢｕｓ、ＡＨＢ、ＡＸＩなど）、およびワイヤレスネットワークインターフェース（たとえば、ＷＬＡＮインターフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インターフェース、ＷｉＭＡＸ（登録商標）インターフェース、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）インターフェース、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢインターフェースなど）およびワイヤードのネットワークインターフェース（たとえば、パワーライン通信インターフェース、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インターフェースなど）のうちの少なくとも１つを含むネットワークインターフェース４０４を含む。
【００８０】
電子デバイス４００はまた、通信ユニット４０８を含む。通信ユニット４０８は、較正ユニット４１２を備える。較正ユニット４１２を含む通信ユニット４０８は、図１〜図３に関して上記説明したように、電子デバイス４００の出力送信パワーを較正するための機能を実行することができる。これらの機能のいずれかの機能は、ハードウェアにおいて、および／またはプロセッサユニット４０２上で部分的に（または全体的に）実施され得る。たとえば、機能は、プロセッサユニット４０２において、周辺デバイスまたはカード上のコプロセッサなどにおいて実装される論理において、特定用途向け集積回路とともに実装され得る。さらに、実現形態は、図４に示されていない、より少ない構成要素を含んでも、または追加の構成要素（たとえば、ビデオカード、音声カード、追加のネットワークインターフェース、周辺デバイスなど）を含んでもよい。たとえば、通信ユニット４０８は、バス４１０と結合されるプロセッサユニット４０２とは異なる１つまたは複数の追加のプロセッサを備えてもよい。プロセッサ４０２、メモリユニット４０６、およびネットワークインターフェース４０４は、バス４１０に結合されている。メモリユニット４０６は、バス４１０に結合されているように示されているが、プロセッサ４０２に結合されていてもよい。
【００８１】
諸実施形態が、様々な実装形態および開発形態に関して説明されているが、これらの実施形態が例示であること、および本発明の主題の範囲がそれらに限定されないことは理解されよう。概して、本明細書において説明される通信デバイスの送信パワーを較正するための技法は、何らかのハードウェアシステムまたは複数のハードウェアシステムと一致する設備とともに実装され得る。多くの変更形態、修正形態、追加形態、および改良形態が可能である。
【００８２】
複数の例が、単一の例として本明細書において説明される構成要素、動作、または構造に提供され得る。最終的には、様々な構成要素と動作とデータストアとの間の境界は、いくらか恣意的であり、特定の動作が、具体的な例示の構成の文脈で示される。機能の他の割当てが想到され、本発明の主題の範囲内に含まれ得る。概して、例示的な構成において別個の構成要素として表されている構造および機能は、組合せ構造または構成要素として実装され得る。同様に、単一の構成要素として表されている構造および機能は、別個の構成要素として実装され得る。これらのおよび他の変形形態、修正形態、追加形態、および改良形態は、本発明の主題の範囲内に含まれ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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