(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地ケア組成物であって、
ａ）前記組成物の１．５重量％〜５０重量％の布地柔軟化活性物質であって、四級アンモニウム化合物である布地柔軟化活性物質と、
ｂ）前記布地柔軟化活性物質の０．５重量％〜６重量％の、２−エチル−１−ヘキサノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−オクチル−１−ドデカノール、分枝鎖Ｃ１６〜１７アルコールの混合物、第２炭素に分枝を有するイソステアリルアルコール、分枝鎖Ｃ１２〜１３アルコールの混合物、２−ヘキシル−１−デカン酸、及びこれらの混合物から選択される、初期安定化剤と、
ｃ）送達増進剤と、
を含む、布地ケア組成物。
【請求項２】
前記初期安定化剤の濃度が、前記布地柔軟化活性物質の０．５重量％〜４重量％である、請求項１に記載の布地ケア組成物。
【請求項３】
前記初期安定化剤の濃度が、前記布地柔軟化活性物質の０．５重量％〜２重量％である、請求項１に記載の布地ケア組成物。
【請求項４】
前記初期安定化剤の濃度が、前記布地柔軟化活性物質の０．５重量％〜１．５重量％である、請求項１に記載の布地ケア組成物。
【請求項５】
前記送達増進剤が、０．０５ｍｅｑ／ｇ〜２３ｍｅｑ／ｇの正味のカチオン電荷密度を有するカチオン性ポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項６】
前記組成物が、前記組成物の０．０１重量％〜８重量％の送達増進剤を含み、
前記送達増進剤が、３０００〜１０，０００，０００の重量平均分子量を有するカチオン性ポリマーであり、
前記送達増進剤が、カチオン性アクリル系ホモポリマー、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその四級化誘導体、ポリエチレンイミン、又はこれらの混合物から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項７】
前記布地柔軟化活性物質が、１６〜２０個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長及び１５〜２５の遊離脂肪酸について算出されるヨウ素価（ＩＶ）を有するビス（２−ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステルであり、前記初期安定化剤が、２−エチル−１−ヘキサノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−オクチル−１−ドデカノール、分枝鎖Ｃ１６〜１７アルコールの混合物、第２炭素に分枝を有するイソステアリルアルコール、分枝鎖Ｃ１２〜１３アルコールの混合物、２−ヘキシル−１−デカン酸、及びこれらの混合物から選択され、前記送達増進剤が、カチオン性アクリル系ホモポリマー、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその四級化誘導体、並びにこれらの混合物から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項８】
前記布地ケア組成物の０．５重量％〜３．０重量％の純香料を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項９】
前記布地ケア組成物の０．２５重量％〜５重量％のシリコーンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１０】
布地と、請求項１〜９のいずれか一項に記載の布地ケア組成物とを接触させることを含む、布地に効果を付与する方法。
【請求項１１】
ａ）前記組成物の１．５重量％〜５０重量％の、８〜２０個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長をそれぞれ有する２つ以上のアルキル又はアルケニル鎖及び２５〜４０の遊離脂肪酸について計算されるヨウ素価（ＩＶ）を有する、カチオン性布地柔軟化活性物質と、  ｂ）前記柔軟化活性物質の０．５重量％〜６重量％の、８〜２０個の炭素原子の鎖長を有する飽和分枝鎖アルコール又は８〜２０個の炭素原子の鎖長を有する飽和分枝鎖カルボン酸若しくは前記酸の塩及びこれらの混合物から選択される、初期安定化剤と、
を含む、請求項１に記載の布地ケア組成物。
【請求項１２】
前記送達増進剤が、ポリ（Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）を含む、請求項６に記載の布地ケア組成物。
【請求項１３】
前記送達増進剤が、架橋されている、請求項１２に記載の布地ケア組成物。
【請求項１４】
ａ．ジメチルジ（水素添加タローオイルオキシエチル）アンモニウム塩を含む水素添加タロー系カチオン性布地柔軟化活性物質と、
ｂ．２−エチル−１−ヘキサノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−オクチル−１−ドデカノール、分枝鎖Ｃ１６〜１７アルコールの混合物、第２炭素に分枝を有するイソステアリルアルコール、分枝鎖Ｃ１２〜１３アルコールの混合物、２−ヘキシル−１−デカン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される初期安定化剤と、
ｃ．架橋した付着増強剤と、
ｄ．水性キャリアと、
を含む、請求項１に記載の布地ケア剤組成物。
【請求項１５】
前記組成物の少なくとも１５重量％の濃度で前記水素添加タロー系カチオン性布地柔軟化活性物質を含む、請求項１４に記載の布地ケア組成物。
【請求項１６】
前記組成物の１５重量％を超える濃度でＤＥＥＤＭＡＣを含む、請求項１５に記載の布地ケア組成物。
【請求項１７】
前記水素添加タロー系カチオン性布地柔軟化活性物質の０．５重量％〜４重量％の濃度で前記初期安定化剤を含む、請求項１４に記載の布地ケア組成物。
【請求項１８】
前記付着増強剤が、アクリルアミド、アクリレート、メタクリレート、メタクリルアミド、これらのポリマーのカチオン性誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の架橋ポリマーを含む、請求項１４に記載の布地ケア組成物。
【請求項１９】
脂肪族両親媒性物質を含む、請求項１に記載の布地ケア組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、初期安定化剤及び送達増進剤を含むリンスによる布地ケア組成物、並びにこれらを使用して、特に、洗濯物において布地を処理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
望ましい初期レオロジーで布地ケア組成物を配合し、布地ケア組成物の寿命の間、このレオロジーを維持することは難しい。特に、望ましい初期レオロジーで送達増進剤を含有する布地ケア組成物を配合し、布地ケア製品の寿命の間、このレオロジーを維持することは難しい。送達増進剤は、一般に、単独で又はその他のポリマーと組み合わせ、洗濯中に布地上に布地ケア有益剤（例えば、布地柔軟剤活性物質、シリコーン、香料）の付着を著しく高めるポリマーである。低分子量送達増進剤（約２，０００，０００ダルトン未満）は、相不安定を引き起こす場合があることが知られている。また、高分子量送達増進剤は、低濃度で添加されるとき、布地ケア組成物の粘度を著しく増加させる場合がある。
【０００３】
布地ケア組成物において、レオロジー安定性を経時的に向上させる試みがある。例えば、ある種の布地ケア組成物において不飽和及び／又は分枝鎖アルコール及び脂肪酸を使用し、保管時、組成物の増粘化の問題を解決することが、既知である。送達増進剤及び各種布地ケア有益剤を含む布地ケア組成物を配合し、感触及び芳香の効果の向上を与える試みもある。しかしながら、望ましい初期レオロジーで、高分子量送達増進剤及び布地ケア有益剤を含有する布地ケア組成物を配合し、布地ケア製品の寿命の間、このレオロジーを維持することが必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
重要なことに、本明細書で組成物は粘度の向上を示し、これにより、望ましいポリマーの添加を可能にする。しかしながら、送達増進剤として使用することができるポリマーは、製品を過剰に増粘することがある。典型的には、布地柔軟化活性物質と、目標濃度のポリマー、特に架橋ポリマーとの混合物の粘度は、許容消費者製品について、かなり高くなる。本明細書で組成物は、性能の向上及び望ましい粘度範囲の両方を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様において、ａ）組成物の約１．５重量％〜約５０重量％の布地柔軟化活性物質と、ｂ）以下に開示される各種安定剤、特に、布地柔軟化活性物質の約０．５重量％〜約６重量％の、約８〜約２０個の炭素原子の炭素含有量を有する飽和分枝鎖アルコール又は約８〜約２０個の炭素原子の炭素含有量を有する飽和分枝鎖カルボン酸（これらの塩を含む）及びこれらの混合物から選択される、初期安定化剤と、ｃ）約０．０１重量％〜約８重量％の送達増進剤と、を含む、リンスによる布地ケア組成物を提供することによって、本発明は、ニーズのもう１つを解決する。
【０００６】
本発明の他の態様は、布地を初期安定化剤及び送達増進剤を含む布地ケア組成物で処理することを含む。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」のような冠詞は、本開示又は特許請求の範囲において使用される場合、１以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「初期安定化剤」は、柔軟仕上げ剤の有効成分が水和される前、かつ柔軟仕上げ剤組成物の残りの構成成分（例えば香料、シリコーン、ポリマー）と混合される前に、柔軟仕上げ剤の有効成分に直接添加される剤を意味する。
【０００９】
本発明で使用するとき、「挙げられる（include）」、「挙げられる（includes）」、及び「含まれる（including）」という用語は、非限定的であることを意味し、「含まれる（comprising）」と同義である。
【００１０】
特記のない限り、成分又は組成物の濃度はすべて、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。特に指定のない限り、百分率、比率、又は割合はすべて、全組成物の重量による。
【００１１】
本明細書の全体を通じて与えられるすべての最大数値限定は、それよりも小さいすべての数値限定を、あたかもそれらの小さい数値限定が本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものとして理解されるべきである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての最小数値限定は、それよりも大きいすべての数値限定を、あたかもそれらの大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれるそれよりも狭いすべての数値範囲を、あたかもそれらのより狭い数値範囲がすべて本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。
【００１２】
組成物
本明細書に開示される布地ケア組成物は、布地柔軟化活性物質、初期安定化剤、及び送達増進剤を含んでもよい。液状の布地ケア組成物は、一般に、水性キャリア中にあり、６０ｒｐｍでスピンドル＃６２を有するブルックフィールド粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｅ）を用いて、２５℃で測定したところ、一般に、約３０〜約５００ｍＰａｓ、又は約５０〜約２００ｍＰａｓの流動粘度を有する。布地ケア組成物は更に、水又は他の液体キャリアであるが、約５０％未満（例えば、１％〜４０％）、又は約３０％未満、又は約２０％未満で濃度の水又は他のキャリアを含有する配合物などの低水又は「濃縮」配合物を包含する。
【００１３】
布地柔軟化活性物質
液体布地柔軟剤組成物（ＤＯＷＮＹ（登録商標）を含むものなど）は、布地柔軟化活性物質を含む。布地柔軟化活性物質の１つの分類としては、カチオン性界面活性剤が挙げられる。液体布地柔軟剤は、カチオン性界面活性剤から製造された粒子の濃縮多分散として説明され得る。粒子は、カチオン性界面活性剤の球状小胞である。小胞は、香料に対して、キャリアとして機能してもよい。プロセス条件及び柔軟剤活性物質組成物における欠陥は、例えば、所望の小胞又は層状シートより大きい、不完全な及び／又は望ましくない小胞成形をもたらし得る。望ましくない構造体は、高初期レオロジー、経時的なレオロジー成長（保管時、増粘し、布地柔軟剤がもはや注入できなくなる）、及び／又は物理的不安定性に寄与すると考えられている。理論に束縛されるものではないが、カチオン性界面活性剤が水和される前に（すなわち、水和していない）、初期安定化剤をカチオン性界面活性剤に添加すると、大きな小胞及び層状シートなどの望ましくない構造体の濃度を低減させ、小さい小胞などの望ましい構造体の濃度を上昇させ、前記柔軟化活性物質の後で配合される水性分散体の粒径分布を減少させる（プロセスエネルギーを増加させることなく）と考えられている。より小さい小胞は、より少ない水を捕捉し、布地柔軟剤において、より少ない容積を占め、これは布地柔軟剤の粘度を低減させ、送達増進剤などの他の有益剤についてスペースを増大させると考えられる。
【００１４】
初期安定化剤は、同時に小胞の柔軟性を増加させ、層状シートの端を不安定化させることにより、柔軟剤の物理的安定性を向上させながら、布地柔軟剤の初期レオロジー及び経時的な粘度成長を低下させると考えられている。したがって、初期安定化剤の添加により、処理及び原材料変化の効果、例えば、高初期レオロジー及び経時的なレオロジー成長を相殺するのに役立つ。
【００１５】
布地柔軟化活性物質として有用なカチオン性界面活性剤としては、四級アンモニウム化合物が挙げられる。代表的な四級アンモニウム化合物としては、アルキル化四級アンモニウム化合物、環状又は環式四級アンモニウム化合物、芳香族四級アンモニウム化合物、ジ四級アンモニウム化合物、アルコキシル化四級アンモニウム化合物、アミドアミン四級アンモニウム化合物、エステル四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。最終布地柔軟化組成物（小売販売に適する）は、布地柔軟化活性物質の約１．５重量％〜約５０重量％、あるいは約１．５重量％〜約３０重量％、あるいは約１０〜約２５重量％、あるいは約１５重量％〜約２１重量％の最終組成物を含む。布地柔軟化組成物、及びこれらの成分は米国特許出願第２００４／０２０４３３７号で概述されている。一実施形態では、布地柔軟化組成物は、いわゆる「リンス添加」組成物である。このような実施形態では、組成物は、洗浄性界面活性剤を実質的に含まないか、あるいはアニオン性界面活性剤を実質的に含まない。別の実施形態では、布地柔軟化組成物のｐＨは、酸性であり、例えば、約ｐＨ  ２〜約ｐＨ  ５、あるいは約ｐＨ  ２〜約ｐＨ  ４、あるいは約ｐＨ  ２〜約ｐＨ３である。ｐＨは、塩酸又はギ酸を使用することにより調整することができる。
【００１６】
更なる別の実施形態では、布地柔軟化活性剤はＤＥＥＤＭＡＣ（例えば、ジタローオイルエタノールエステルジメチルアンモニウムクロリド）である。ＤＥＥＤＭＡＣは、モノ及びジ−脂肪酸エタノールエステルジメチル４級アンモニウムを意味し、モノ及びジ−エステル化合物を形成し、続いてアルキル化剤で４級化するための、直鎖脂肪酸、メチルエステル、及び／又はトリグリセリド（例えば、タロー、パーム油等の動物性及び／又は植物性の脂肪並びに油）並びにメチルジエタノールアミンの反応生成物である。
【００１７】
一態様では、布地柔軟剤活性物質は、１６〜２０個の炭素原子、好ましくは１６〜１８個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長を有し、１５〜２５、あるいは１８〜２２、あるいは約１９〜約２１、あるいはこれらの組み合わせである遊離脂肪酸について計算されるヨウ素価（ＩＶ）を有する、ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステルである。ヨウ素価は、１００ｇの脂肪酸の二重結合と反応することにより消費されるヨウ素のグラム量であり、ＩＳＯ  ３９６１の手法により測定される。
【００１８】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、主な活性物質として、次式の化合物を含む。
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−          （１）
【００１９】
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル若しくはヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物であり、各ｍは２又は３であり、各ｎは１〜約４、好ましくは２であり、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、各Ｒ１中の炭素の合計数（ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−のときは＋１）は、Ｃ１２〜Ｃ２２であり、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１がヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり、Ａ−は、柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩、及び硝酸塩、より好ましくは塩化物又は硫酸メチルであり得る。
【００２０】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次の一般式を有する。
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ａ−
【００２１】
式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ１、及びＡ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する。このような化合物には、次式を有するものが挙げられる：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）      （２）
式中、各Ｒはメチル又はエチル基であり、好ましくは各Ｒ１はＣ１５〜Ｃ１９の範囲である。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。
【００２２】
これらの種類の試剤及びその一般的製造法は、米国特許第４，１３７，１８０号（Ｎａｉｋら、１９７９年１月３０日発行）に開示されている。好ましいＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを有する「プロピル」エステル四級アンモニウム布地柔軟剤活性成分がある。
【００２３】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次の式を有する。
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ａ−                  （３）
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する。
【００２４】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次の式を有する。
【化１】
0005805845.tif 000002
（式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は上記で与えられた定義を有し、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、及びＧは酸素原子又は−ＮＲ−基である）。
【００２５】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次の式を有する。
【化２】
0005805845.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは上記のように定義される）。
【００２６】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば、モル比約２：１の縮合反応生成物であり、この反応生成物は次式の化合物を含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１          （６）
（式中、Ｒ１、Ｒ２は上記のように定義され、各Ｒ３はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、反応生成物は場合により硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加によって第四級化されてもよい）。このような四級化された反応生成物は、米国特許第５，２９６，６２２号（Ｕｐｈｕｅｓら，１９９４年３月２２日発行）に更に詳細に記載されている。
【００２７】
いくつかの態様では、好ましい布地柔軟化活性物質は次の式を有する。
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−  （７）
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は上記のように定義される）。
【００２８】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの、例えば、モル比約２：１の反応生成物であり、この反応生成物は次式の化合物を含有する。
【００２９】
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１            （８）
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記のように定義される）。
【００３０】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次の式を有する。
【化３】
0005805845.tif 000004
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記のように定義される。
【００３１】
化合物（１）の非限定的な例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルフェートである。
【００３２】
化合物（２）に非限定的な例は、１，２ジ（ステアロイル−オキシ）３トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【００３３】
化合物（３）の非限定的な例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリドジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート等のジアルキレンジメチルアンモニウム塩である。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【００３４】
化合物（４）の非限定的な例は、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルファート（式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルスルフェートアニオンである）であり、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている。
【００３５】
化合物（５）の非限定的な例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリンであり、式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である。
【００３６】
化合物（６）の非限定的な例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとのモル比約２：１での反応生成物であり、この反応生成物の混合物は次式のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物供給源から誘導された市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である。
【００３７】
化合物（７）の非限定例は、次式を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟仕上げ剤である：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴとして市販されているアルキル基である。
【００３８】
化合物（８）の例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとのモル比約２：１での反応生成物であり、この反応生成物の混合物は次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物供給源から誘導された市販の脂肪酸のアルキル基である。
【００３９】
化合物（９）の例は次式を有するジ四級化合物である：
【化４】
0005805845.tif 000005
式中、Ｒ１は脂肪酸から得られ、化合物はＷｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００４０】
本明細書に開示される柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。
【００４１】
アニオンＡ
本明細書のカチオン性窒素系塩において、アニオンＡ−は、柔軟剤に相溶性のある任意のアニオンであり、電気的に中性である。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸等の他のアニオンを使用してもよい。塩化物及び硫酸メチルは、アニオンＡとして、本明細書では好ましい。また、アニオンは、好ましさは幾分劣るが、Ａ−が基の半分を表す場合には、二重荷電を運搬することができる。
【００４２】
初期安定化剤
本発明の布地ケア組成物は、８〜２０個の炭素原子を含む飽和若しくは不飽和分枝鎖アルコール又は８〜２０個の炭素原子を含む飽和若しくは不飽和カルボン酸（若しくは塩）から選択される初期安定化剤を含む。
【００４３】
いくつかの態様では、初期安定化剤は、それぞれ８〜２０個の炭素原子の鎖長を有する、飽和分枝鎖アルコール又は飽和分枝鎖カルボン酸（若しくはその塩）、又はこれらの混合物から選択される。
【００４４】
いくつかの態様では、初期安定化剤は、次式で表される。
Ｒ’Ｒ’’ＣＨ（ＣＨ２）ｎＡ
【００４５】
式中、ｎは０〜３、Ａは−ＯＨ又は−ＣＯＯＲ’’’であり、Ｒ’＆及びＲ’’は、Ｃ２〜Ｃ１２アルキル又はアルケニル基、好ましくは、合計で８〜２０個の炭素原子についてであり、式中、Ｒ’’’は、水素又はナトリウム、カリウム、アンモニウムなどカチオン（すなわち、その酸の塩）である。脂肪酸アルキルエステルは、極性が十分ではないと考えられるため、脂肪酸アルキルエステルは本明細書では好ましい安定化剤ではない。しかしながら、ヒドロキシアルキルエステル（例えば、ヒドロキシメチル）は有用である場合がある。
【００４６】
好適な初期安定化剤は、典型的には、所望の鎖長を有する任意の飽和分枝鎖アルコール又は飽和カルボン酸であり、これは、混合供給原料から、アルドール縮合又はゲルベ反応を生じる。例えば、好適な飽和分枝鎖アルコールとしては、２−エチル−１−ヘキサノール、２−エチル−１−ヘプタノール、２−エチル−１−オクタノール、２−エチル−１−ノナノール、２−エチル−１−デカノール、２−エチル−１−ウンデカノール、２−エチル−１−ドデカノール、２−プロピル−１−ヘキサノール、２−プロピル−１−ヘプタノール、２−プロピル−１−オクタノール、２−プロピル−１−ノナノール、２−プロピル−１−デカノール、２−プロピル−１−ウンデカノール、２−プロピル−１−ドデカノール、２−ブチル−１−ヘキサノール、２−ブチル−１−ヘプタノール、２−ブチル−１−オクタノール（例えば、Ｉｓｏｆｏｌ（登録商標）１２）、２−ブチル−１−ノナノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ブチル−１−ウンデカノール、２−ブチル−１−ドデカノール、２−ペンチル−１−ヘキサノール、２−ペンチル−１−ヘプタノール、２−ペンチル−１−オクタノール、２−ペンチル−１−ノナノール、２−ペンチル−１−デカノール、２−ペンチル−１−ウンデカノール、２−ペンチル−１−ドデカノール、２−ヘキシル−１−ヘプタノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−ノナノール、２−ヘキシル−１−デカノール（例えば、Ｉｓｏｆｏｌ（登録商標）１６）、２−ヘキシル−１−ウンデカノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−ヘプチル−１−オクタノール、２−ヘプチル−１−ノナノール、２−ヘプチル−１−ドデカノール、２−ヘプチル−１−ウンデカノール、２−ヘプチル−１−ドデカノール、２−オクチル−１−ヘキサノール、２−オクチル−１−ノナノール、２−オクチル−１−デカノール、２−オクチル−１−ウンデカノール、２−オクチル−１−ドデカノール（例えば、Ｉｓｏｆｏｌ（登録商標）２０）、分枝鎖Ｃ１６〜１７アルコールの混合物（例えば、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）６７）（米国特許第６０２０３０３号参照）、第２炭素に分枝を有するイソステアリルアルコール（例えば、Ｆｉｎｅｏｘｏｃｏｌ（登録商標）１８０）、２−オクチルデカノールと２−ヘキシルドデカノールとの混合物（Ｉｓｏｆｏｌ（登録商標）１８Ｅ）、及び分枝鎖Ｃ１２〜１３アルコールの混合物（例えば、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２３）、並びにこれらの混合物が挙げられる。第２炭素に分枝を有するイソステアリルアルコールは、次の構造（Ｆｉｎｅｏｘｏｃｏｌ（登録商標）１８０）を有する。
【化５】
0005805845.tif 000006
【００４７】
ある種の態様では、初期安定化剤は、８〜２０個の炭素原子の鎖長を有する飽和分枝鎖アルコールから選択される。８〜２０個の炭素原子の鎖長を有する好適な飽和分枝鎖アルコールとしては、２−エチル−１−ヘキサノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−オクチル−１−ドデカノール、分枝鎖Ｃ１６〜１７アルコールの混合物、第２炭素に分枝を有するイソステアリルアルコール、分枝鎖Ｃ１２〜１３アルコールの混合物、並びにこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、初期安定化剤は、２−ヘキシル−１−デカノール、２−ブチル−１−オクタノール、及びこれらの混合物から選択される。
【００４８】
ある種の態様では、初期安定化剤は、１２〜２０個の炭素原子の鎖長を有する飽和分枝鎖アルコールから選択される。１２〜２０個の炭素原子の鎖長を有する好適な飽和分枝鎖アルコールとしては、２−ブチル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−オクチル−１−ドデカノール、分枝鎖Ｃ１６〜１７アルコールの混合物、第２炭素に分枝を有するイソステアリルアルコール、分枝鎖Ｃ１２〜１３アルコールの混合物、並びにこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、初期安定化剤は、２−ヘキシル−１−デカノール、２−ブチル−１−オクタノール、及びこれらの混合物から選択される。
【００４９】
好適な飽和分枝鎖カルボン酸（その塩及びこれらの混合物を含む）としては、２−エチル−１−ヘキサン酸、２−エチル−１−ヘプタン酸、２−エチル−１−オクタン酸、２−エチル−１−ノナン酸、２−エチル−１−デカン酸、２−エチル−１−ウンデカン酸、２−エチル−１−ドデカン酸、２−プロピル−１−ヘキサン酸、２−プロピル−１−ヘプタン酸、２−プロピル−１−オクタン酸、２−プロピル−１−ノナン酸、２−プロピル−１−デカン酸、２−プロピル−１−ウンデカン酸、２−プロピル−１−ドデカン酸、２−ブチル−１−ヘキサン酸、２−ブチル−１−ヘプタン酸、２−ブチル−１−オクタン酸（Ｉｓｏｃａｒｂ（登録商標）１２）、２−ブチル−１−ノナン酸、２−ブチル−１−デカン酸、２−ブチル−１−ウンデカン酸、２−ブチル−１−ドデカン酸、２−ペンチル−１−ヘキサン酸、２−ペンチル−１−ヘプタン酸、２−ペンチル−１−オクタン酸、２−ペンチル−１−ノナン酸、２−ペンチル−１−デカン酸、２−ペンチル−１−ウンデカン酸、２−ペンチル−１−ドデカン酸、２−ヘキシル−１−ヘプタン酸、２−ヘキシル−１−オクタン酸、２−ヘキシル−１−ノナン酸、２−ヘキシル−１−デカン酸（Ｉｓｏｃａｒｂ（登録商標）１６）、２−ヘキシル−１−ウンデカン酸、２−ヘキシル−１−ドデカン酸、２−ヘプチル−１−オクタン酸、２−ヘプチル−１−ノナン酸、２−ヘプチル−１−デカン酸、２−ヘプチル−１−ウンデカン酸、２−ヘプチル−１−ドデカン酸、２−オクチル−１−ヘキサン酸、２−オクチル−１−ノナン酸、２−オクチル−１−デカン酸（Ｉｓｏｃａｒｂ（登録商標）１８）、２−オクチル−１−ウンデカン酸、２−オクチル−１−ドデカン酸（Ｉｓｏｃａｒｂ（登録商標）２０）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５０】
ある種の態様では、初期安定化剤は、１２〜２０個の炭素原子を含む分枝鎖、好ましくは飽和カルボン酸から選択される。１２〜２０個の炭素原子を含む好適な飽和カルボン酸としては、２−ヘキシル−１−デカン酸、２−ブチル−１−オクタン酸、及びこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、初期安定化剤は、２−ヘキシル−１−デカン酸である。ここで、前記安定化剤のうち、前記酸の塩、特に、ナトリウム、カリウム、及びアンモニウム塩などの水溶性塩が含まれると考えられる。
【００５１】
いくつかの態様では、本発明の布地ケア組成物は、初期安定化剤を含み、この初期安定化剤の濃度は、布地柔軟剤活性物質の約０．５重量％〜約６重量％である。ある種の実施形態では、本発明の布地ケア組成物は、初期安定化剤を含み、この初期安定化剤の濃度は、布地柔軟剤活性物質の約０．５重量％〜約４重量％である。更なる実施形態では、本発明の布地ケア組成物は、初期安定化剤を含み、この初期安定化剤の濃度は、布地柔軟剤活性物質の約０．５重量％〜約２重量％、あるいは約０．５重量％〜約１．５重量％である。
【００５２】
いくつかの態様では、本発明の布地ケア組成物は、布地柔軟剤活性物質及び初期安定化剤を含み、この初期安定化剤は、２−プロピル−１−ヘプタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−オクチル−１−ドデカノール、分枝鎖Ｃ１６〜１７アルコールの混合物、第２炭素に分枝を有するイソステアリルアルコール、分枝鎖Ｃ１２〜１３アルコールの混合物、２−ヘキシル−１−デカン酸、及びこれらの混合物から選択され、この初期安定化剤は、布地柔軟剤活性物質の約０．５重量％〜約３重量％で存在する。
【００５３】
送達増進剤
組成物は、組成物の約０．０１％〜約８％の「送達増進剤」を含み得る。本明細書で使用するとき、このような用語は、洗濯時に布地上への布地ケア有益剤の付着を著しく高める任意のポリマー又はポリマーの組み合わせを意味する。ある種の実施形態では、本発明の布地ケア組成物は、組成物の約０．１重量％〜約５重量％の送達増進剤を含む。更なる実施形態では、本発明の布地ケア組成物は、組成物の約０．２重量％〜約３重量％の送達増進剤を含む。
【００５４】
いくつかの態様では、送達増進剤は、カチオン性又は両性ポリマーであってもよい。ポリマーのカチオン性電荷密度は、約０．０５ミリ当量／ｇ〜約２３ミリ当量／ｇの範囲にある。電荷密度は、繰り返し単位当たりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算され得る。一態様では、電荷密度は、約０．０５ミリ等量／ｇ〜約８ミリ当量／ｇで変化する。正電荷は、ポリマーの主鎖又はポリマーの側鎖上に存在することができる。アミンモノマーを用いたポリマーでは、電荷密度はキャリアのｐＨに依存する。これらのポリマーについて、電荷密度はｐＨ  ７で計測され得る。付着増強剤の非限定的な例は、カチオン性又は両性の、ポリマー、多糖、タンパク質、及び合成ポリマーである。カチオン性多糖としては、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、並びにカチオン性デンプンが挙げられる。カチオン性多糖は、約５０，０００〜約２，０００，０００の重量平均分子量を有し、好ましくは約１００，０００〜約１，５００，０００である。好適なカチオン性多糖としては、カチオン性セルロースエーテル、特にカチオン性ヒドロキシエチルセルロース及びカチオン性ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースの例としては、商品名ＵｃａｒｅポリマーＪＲ  ３０Ｍ、ＪＲ  ４００、ＪＲ  １２５、ＬＲ  ４００、及びＬＫ  ４００ポリマーで販売されるものなどのＩＮＣＩ名ポリクオタニウム１０、商品名Ｓｏｆｔｃａｔ  ＳＫ（商標）で販売されるものなどのポリクオタニウム６７、これらのすべてはＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から市販され、並びに商品名Ｃｅｌｑｕａｔ  Ｈ２００及びＣｅｌｑｕａｔ  Ｌ−２００でＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）から入手可能なものなどのポリクオタニウム４が挙げられる。他の好適な多糖としては、グリシジルＣ１２〜Ｃ２２アルキルジメチルアンモニウムクロリドで四級化されたヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。このような多糖の例としては、商品名クオタニウムＬＭ  ２００でＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）から市販のＩＮＣＩ名称ポリクアテルニウム２４のポリマー、Ｄ．Ｂ．Ｓｏｌａｒｅｋにより、「Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ、Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ」（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓにより出版，１９８６年）並びに米国特許第７，１３５，４５１号、第２段落、第３３行〜第４段落第６７行に記載のカチオン性デンプンが挙げられる。カチオン性ガラクトマンナンとしては、カチオン性グアーガム又はカチオン性イナゴマメゴムが挙げられる。カチオン性グアーガムの例は、ヒドロキシプロピルグアーの第四級アンモニウム誘導体であり、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ（Ｃｒａｎｂｕｒｙ  ＮＪ）から入手可能な商標名Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１３及びＪａｇｕａｒ  Ｅｘｃｅｌ、並びにＡｑｕａｌｏｎ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）によるＮ−Ｈａｎｃｅとして販売されているものなどである。
【００５５】
一態様では、合成カチオン性ポリマーは送達増進剤として使用することもできる。これらポリマーの重量平均分子量は、約２０００〜約５，０００，０００、いくつかの態様では、約３０００〜約１０，０００，０００の範囲である。合成ポリマーとしては、次の一般構造式を持つ合成付加ポリマーが挙げられる：
【化６】
0005805845.tif 000007
式中、各Ｒ１は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル、−ＯＲａ、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲａであってよく、式中、Ｒａは水素、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。一態様では、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は−ＯＲａ、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲａであってよく、
式中、各Ｒ２は、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、−ＯＲａ、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル、炭素環式、複素環式、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択されてよい。一態様では、Ｒ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてよい。
【００５６】
各Ｚは、独立して、水素、ハロゲン；直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、ニトリロ、Ｎ（Ｒ３）２−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ３）２；−ＮＨＣＨＯ（ホルムアミド）；−ＯＲ３、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４；−Ｃ（Ｏ）Ｎ−（Ｒ３）２；−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、であってよい。
【００５７】
各Ｒ３は、水素、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル、Ｃ２〜Ｃ８ヒドロキシアルキル、ベンジル、置換ベンジル、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択されてよい。
【００５８】
各Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル、
【化７】
0005805845.tif 000008
式中、ｍは１〜１０である、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択されてよい。
【００５９】
Ｘは水溶性アニオンであってよく、ｎは約１〜約６であってよい。
【００６０】
Ｒ５は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択されてよい。
【００６１】
Ｚはまた、第四級アンモニウムイオンを含有する非芳香族窒素複素環、Ｎ−オキシド部分を含有する複素環、式中、１つ以上の窒素原子が四級化されてよい、複素環式を含有する芳香族窒素；式中、少なくとも１つの窒素原子がＮ−オキシドであり得る芳香族窒素含有複素環；及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてよい。複素環式Ｚ単位を含有する追加の重合性モノマーの非限定例としては、１−ビニル−２−ピロリジノン、１−ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、２−ビニル−１，３−ジオキソラン、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、並びに２−ビニルピリジン、２−ビニルピリジンＮ−オキシド、４−ビニルピリジン４−ビニルピリジンＮ−オキシドが挙げられる。
【００６２】
カチオン電荷をその場で形成するように生成可能なＺ単位の非限定的な例は、−ＮＨＣＨＯ単位、ホルムアミドである場合がある。配合者は、一部が次工程で加水分解されてビニルアミン等価物を形成するホルムアミド単位を含むポリマー又はコポリマーを調製できる。
【００６３】
ポリマー又はコポリマーには、周期的に重合するモノマーから誘導される環状ポリマー単位を１つ以上含有させてもよい。周期的に重合するモノマーの一例は、次式を有するジメチルジアリルアンモニウムである：
【化８】
0005805845.tif 000009
好適なコポリマーは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のカチオン性モノマー、並びに所望によりアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリコールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、ビニルアセテート、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びその塩、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される第２モノマーから製造することができる。ポリマーは、場合により架橋されていてもよい。好適な架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、ブタジエンが挙げられる。
【００６４】
一態様では、合成ポリマーは、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）である。他の好適な合成ポリマーの例は、ポリクアテルニウム−１、ポリクアテルニウム−５、ポリクアテルニウム−６、ポリクアテルニウム−７、ポリクアテルニウム−８、ポリクアテルニウム−１１、ポリクアテルニウム−１４、ポリクアテルニウム−２２、ポリクアテルニウム−２８、ポリクアテルニウム−３０、ポリクアテルニウム−３２、及びポリクアテルニウム−３３である。
【００６５】
他のカチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンアミン及びその誘導体、並びにポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂が挙げられる。一態様では、ポリエチレン誘導体は、商品名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＳＫで市販されているポリエチレンイミンのアミド誘導体であってよい。同様に、アルコキシル化ポリエチレンイミン；アルキルポリエチレンイミン及び四級化ポリエチレンイミンが挙げられる。これらのポリマーは、Ｗｅｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｒｅｓｉｎｓ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（Ｌ．Ｌ．Ｃｈａｎ編，ＴＡＰＰＩ  Ｐｒｅｓｓ（１９９４））に記載されている。ポリマーの重量平均分子量は、一般に、サイズ排除クロマトグラフィーによりポリエチレンオキシド標準と比較してＲＩ検出で測定したとき、約１０，０００〜約５，０００，０００、又は約１００，０００〜約２００，０００、又は約２００，０００〜約１，５００，０００である。使用する移動相は、０．４モルのＭＥＡ、０．１モルのＮａＮＯ３、３％の酢酸の２０％メタノール溶液であり、Ｗａｔｅｒｓ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｕｌｔｒａｈｄｙｒｏｇｅｌカラムを２本直列に接続させて用いる。カラム及び検出器は４０℃に保持する。流量は０．５ｍＬ／分に設定する。
【００６６】
別の態様では、送達増進剤は、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体を含んでもよい。本態様において、送達増進剤は、ＢＴＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａ  ＢＡＳＦ  Ｇｒｏｕｐ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能な商品名Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）で販売されているものであってもよい。一実施形態では、送達増進剤は、ＢＡＳＦから商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥで販売されているカチオン性アクリル系ホモポリマーである。米国特許第２００６／００９４６３９号；同第７６８７４５１号；同第７４５２８５４号も同様に参照されたい。
【００６７】
別の態様では、送達増進剤は、ａ）水溶性エチレン系不飽和モノマー又は少なくとも１つのカチオン性モノマーを含むモノマーの配合物と少なくとも１つの非イオン性モノマーとの重合から形成される少なくとも１つのポリマーを含んでもよく、
カチオン性モノマーは、式（Ｉ）の化合物である。
【化９】
0005805845.tif 000010
【００６８】
式中、
Ｒ１は、水素又はメチルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ２は、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、好ましくはエチレンであり、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは、メチルであり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、好ましくは−Ｏ−であり、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ハイドロゲンサルフェート、又はメトサルフェートから選択され、好ましくはＣｌである。
【００６９】
非イオン性モノマーは、式（ＩＩ）の化合物であり、
【化１０】
0005805845.tif 000011
式中、
Ｒ７は、水素又はメチルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ８は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキル、好ましくはメチルから選択され、ｂ）構成要素ａ）の０．５重量ｐｐｍ〜１０００重量ｐｐｍの量であり、ｃ）少なくとも１つの連鎖移動剤が構成要素ａ）に対して、１０ｐｐｍより大きい、好ましくは１２００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、より好ましくは１，５００ｐｐｍ〜３，０００ｐｐｍの量である、少なくとも１つの架橋剤（米国特許仮出願第６１／３２００３２号の利益を主張する、米国特許出願第６１／４６９，１４０号（２０１１年３月３０日出願）に記載されている）。
【００７０】
１つ以上の脂肪族両親媒性物質を含む実施形態
一態様では、本明細書に開示される布地ケア組成物は、上述の布地柔軟化活性物質、初期安定化剤、送達増進剤、及び所望により、１つ以上の脂肪族両親媒性物質を含む流体布地エンハンサであってもよい。
【００７１】
一態様では、流体布地柔軟剤の総重量に対して、約２％〜約２５％、約３％〜約１５％、又は更に約３％〜約７％の１つ以上のカチオン性布地柔軟化活性物質と、約２％〜約２０％、約３％〜約１６％、又は更に約３％〜約１０％の、１つ以上のＣ１０〜Ｃ２２部分、Ｃ１６〜Ｃ２０部分、又はＣ１６〜Ｃ１８部分を含む、１つ以上の脂肪族両親媒性物質と、を含み、任意のカチオン性布地柔軟化活性物質又は前記流体布地柔軟剤並びに上述の初期安定化剤及び送達増進剤の組み合わせにおいて採用される両親媒性物質の個々の分散の融解転移温度よりも高い、少なくとも３℃、３℃〜約２０℃、約５℃〜約１５℃、又は更に約５℃〜約１２℃である、少なくとも１つの融解転移温度、２つの融解転移温度、又は更に３つの融解転移温度を有する、組成物を含む流体布地柔軟剤が開示されている。
【００７２】
前記流体布地柔軟剤の一態様では、前記カチオン性布地柔軟剤活性物質は、直鎖状四級アンモニウム化合物、分枝鎖四級アンモニウム化合物、環状四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択されてよく、前記四級アンモニウム化合物は、
０〜約９５、０〜約６０、又は１５〜約５５のヨウ素価を有する、１つ以上のＣ１０〜Ｃ２２脂肪酸部分、Ｃ１６〜Ｃ２０脂肪酸部分、又はＣ１６〜Ｃ１８脂肪酸部分、
対イオン、一態様では、前記対イオンが塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択され、一態様では、塩化物、硫酸メチルからなる群から選択され、
並びにアルキル部分、エステル部分、アミド部分、及びエーテル部分のからなる群から選択される、前記四級アンモニウム化合物の窒素に共有結合する１つ以上の部分を含む。
【００７３】
前記流体布地柔軟剤の一態様では、カチオン性布地柔軟剤活性物質は、エステル四級アンモニウム化合物、一態様では、前記エステル四級アンモニウム化合物は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチル塩化アンモニウム、Ｎ，Ｎ−ビス（タローオイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチル塩化アンモニウム、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウム硫酸メチル、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアンモニウム硫酸メチルＮ，Ｎ−ビス（タローオイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアンモニウム硫酸メチル及びこれらの混合物からなる群から選択され、アルキル化四級アンモニウム化合物、一態様では、前記アルキル化四級アンモニウム化合物は、ジキャノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジキャノーラジメチルアンモニウム硫酸メチル、ジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択され、アルコキシル化四級アンモニウム化合物、一態様では、前記アルコキシル化四級アンモニウム化合物は、エトキシ化ココアルキルビス（ヒドロキシエチル）メチル四級アンモニウムクロリド、アルキルポリグリコールエーテルアンモニウムメチルクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択され、並びにこれらの化合物からなる群から選択されてもよい。
【００７４】
前記流体布地柔軟剤の一態様では、両親媒性物質は、アルコール部分、エステル部分、アミド部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の部分を含んでもよい。
【００７５】
前記流体布地柔軟剤の一態様では、前記両親媒性物質は、脂肪アルコール、一態様では、前記脂肪アルコールは、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよく、アルコキシル化脂肪アルコール、一態様では、前記アルコキシル化脂肪アルコールは、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよく、一態様では、前記アルコキシル化脂肪アルコールのポリオキシエチレン部分は、約２〜約１５０、約５〜約１００、又は約１０〜約５０のエチレンオキシド部分を含み、並びに脂肪エステルからなる群から選択されてもよく、一態様では、前記脂肪エステルは、以下からなる群から選択されてもよい。
【００７６】
（ｉ）グリセリド、一態様では、前記グリセリドは、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。一態様では、前記グリセリドは、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分を含む。
【００７７】
（ｉｉ）ソルビタンエステル、一態様では、前記ソルビタンエステルは、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、及びこれらの混合物からなる群から選択され、一態様では、前記ソルビタンエステルポリオキシエチレン部分は、２〜約１５０、約５〜約１００、約１０〜約５０のエチレンオキシド部分を含み、
ポリ（グリセロールエステル）、一態様では、前記ポリ（グリセロールエステル）は、以下の式を有するポリ（グリセロールエステル）からなる群から選択されてもよい。
【化１１】
0005805845.tif 000012
【００７８】
式中、各Ｒが、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、−ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
式中、ｎが１．５〜約１０であり、ただし、ｎが約１．５〜約６であるとき、前記ポリグリセロールエステルの平均エステル化率（％）は約２０％〜約１００％であり、ｎが約１．５〜約５であるとき、平均エステル化率（％）は約２０％〜約９０％であり、ｎが約１．５〜約４であるとき、平均エステル化率（％）は約２０％〜約８０％であり、
前記組成物中の約５０％を超える前記ポリグリセロールエステルが、少なくとも２つのエステル結合及びこれらの混合物、並びに前記脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪アルコール、脂肪エステル、及びポリ（グリセロールエステル）の混合物を有する。
【００７９】
前記流体布地柔軟剤の一態様では、前記流体布地柔軟剤は、組成物の総重量に対して、約０重量％〜約０．７５重量％、約０重量％〜約０．５重量％、約０．０１重量％〜約０．２重量％、約０．０２重量％〜約０．１重量％、又は更に約０．０３重量％〜約０．０７５重量％の塩を含み得る。前記流体布地柔軟剤の一態様では、前記塩は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【００８０】
代表的な脂肪族両親媒性物質
好適な脂肪族両親媒性物質としては、ポリグリセロールエステルが挙げられるが、これらに限定されない。ポリグリセロールエステル（「ＰＧＥ」）が既知である。例えば、米国特許第４，２１４，０３８号及び米国特許出願公開第２００６／０２７６３７０号を参照。ＰＧＥは、典型的には、ポリグリセロールと脂肪酸とを反応させることにより得られるエステルである。ポリグリセロールエステルは、例えば、米国特許第６，６２０，９０４号に記載されているように、文献中に記載されているグリセリンから調製されてもよい。一般に、グリセロール単位のオリゴマー化は、ジグリセロールを形成するための２つのグリセリン分子間の分子間反応である。２つのかかるオリゴマーが反応する場合もあり、又はオリゴマーが更なるグリセリンと反応して更に高級なオリゴマーを形成する場合もある。ポリグリセロールは、例えば、脂肪酸、脂肪酸塩化物等との反応を介して、典型的なエステル化技術によりポリグリセロールエステルに変換され得る。エステル化で用いられる脂肪酸は、例えば、ココヤシ油又はタロー由来の脂肪酸混合物等の脂肪酸鎖長の混合物であってもよい。脂肪酸は、飽和であっても不飽和であってもよく、また約１２〜約２２個の炭素原子、又は約１０〜２２個の炭素原子を含んでもよい。例えば、菜種油、ピーナッツ油、ラード、タロー、ココヤシ油、パーム油、ダイズ油等の天然脂肪及び天然油由来の脂肪酸混合物は、水素添加により飽和形状に変換可能であり、このような方法は当業者に容易に理解される。
【００８１】
本明細書で記載されるＰＧＥは、一般に、ポリグリセロールエステルの混合物を含み、ポリグリセロールエステルの混合物中の各ポリグリセロールエステルは、式Ｉの構造を有する。
【化１２】
0005805845.tif 000013
【００８２】
式中、各Ｒが、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
ポリグリセロールエステルの混合物は、約１．５〜約６の範囲に及ぶｎの平均値を有し、
ポリグリセロールエステルの混合物は、約２０％〜約１００％の範囲に及ぶ平均エステル化率（％）を有し、
ポリグリセロールエステルの混合物中のポリグリセロールエステルの約５０％以上は、少なくとも２個のエステル結合を有する。
【００８３】
一態様では、ＰＧＥは飽和されていなくてもよく（約０〜約２０のヨウ素価を有する）、若しくは不飽和であってもよく（約４５〜約１３５のヨウ素化を有する）、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。例えば、一態様では、組成物のＰＧＥが、約４０〜約１４０、あるいは約３５〜約６５、あるいは約４０〜約６０、あるいは約１〜約６０、あるいは約１５〜約３０、あるいは約１５〜約２５のＩＶの範囲である。更に、約−５０℃〜約１００℃の融解転移温度を有するカチオン性布地柔軟化活性物質化合物を使用することが許容可能であり得るが、一態様では、開示されるＰＧＥは、約５５℃以下の融解転移温度を有してもよい。
【００８４】
１つの態様では、脂肪酸炭素鎖長は、約１０〜２２、又は約１２〜１８、又は約１６〜１８炭素原子であってもよい。
【００８５】
１つの態様では、上記式Ｉのｎは、約１．５〜約６、又は約１．５〜約３．５、又は約１．５〜約４．５、又は約１．５〜約５であってもよい。
【００８６】
一態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥを含んでもよく、各Ｒが、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択される。
【００８７】
式中、
ａ）ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、ＰＧＥの平均エステル化率（％）は約２０％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約１．５〜約５であってもよいとき、平均エステル化率（％）は約２０％〜約９０％であってもよく、
ｃ）ｎが約１．５〜約４であってもよいとき、平均エステル化率（％）は約２０％〜約８０％であってもよく、
ＰＧＥ混合物の約５０％超が少なくとも２つのエステル結合を有する、ＰＧＥを含んでもよい。
【００８８】
別の態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、
脂肪酸部分の炭素鎖が、約１０〜約２２炭素原子の平均炭素鎖長を有し、
ＰＧＥは、約０〜約１４５のヨウ素価を有する。
【００８９】
式中、
ａ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２５％〜約９０％であってもよく、
ｃ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約３５％〜約９０％であってもよい。
【００９０】
更に別の態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、脂肪酸部分の炭素鎖が、約１６〜約１８炭素原子の平均炭素鎖長を有し、
ＰＧＥは、約０〜約２０のヨウ素価を有する。
【００９１】
式中、
ａ）ｎが約１．５〜約３．５であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約６０％であってもよく、
ｂ）ｎが約１．５〜約４．５であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約７０％であってもよく、
ｃ）ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約８０％であってもよい。
【００９２】
更に別の態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、
脂肪酸部分の炭素鎖が、約１６〜約１８炭素原子の平均炭素鎖長を有し、
ＰＧＥは、約１８〜約１３５のヨウ素価を有する。
【００９３】
式中、
ａ）ｎが約１．５〜約３であってもよいとき、エステル化率（％）は約７０％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約１．５〜約４．５であってもよいとき、エステル化率（％）は約５０％〜約１００％であってもよく、
ｃ）ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２５％〜約６０％であってもよい。
【００９４】
更に別の態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥを含んでもよく、
式中、
ａ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約１５％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２５％〜約９０％であってもよく、
ｃ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約３５％〜約９０％であってもよい。
【００９５】
代表的な市販のＰＧＥには、ＢＡＳＦからのＭａｚｏｌ（登録商標）ＰＧＯ  ３１Ｋ、Ｍａｚｏｌ（登録商標）ＰＧＯ  １０４Ｋ；Ａｂｉｔｅｃ  Ｃｏｒｐ．からのＣａｐｒｏｌ（登録商標）ＭＰＧＯ、Ｃａｐｒｏｌ（登録商標）ＥＴ；ＤａｎｉｓｃｏからのＧｒｉｎｄｓｔｅｄ（登録商標）ＰＧＥ  ３８２、Ｇｒｉｎｄｓｔｅｄ（登録商標）ＰＧＥ  ５５、Ｇｒｉｎｄｓｔｅｄ（登録商標）ＰＧＥ  ６０；Ｅｖｏｎｉｋ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからのＶａｒｏｎｉｃ（登録商標）１４、ＴｅｇｏＳｏｆｔ（登録商標）ＰＣ  ３１、Ｉｓｏｌａｎ（登録商標）ＧＯ  ３３、Ｉｓｏｌａｎ（登録商標）ＧＩ  ３４が挙げられる。
【００９６】
１つの態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、脂肪酸部分の炭素鎖が、約１２〜約１８炭素原子の平均炭素鎖長及び約０〜約１４５のヨウ素価を有し、ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜８０％であってもよいＰＧＥを含んでもよい。
【００９７】
別の態様では、組成物は、式Ｉの構造を有するＰＧＥであって、各Ｒが、約１２〜約１８個の炭素原子の炭素鎖長を有する脂肪酸、約１５〜１８個の炭素原子の炭素鎖長を有する脂肪酸部分、ＯＨ、及びこれらの混合物からなる群から独立して選択され得、脂肪酸が、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得るＰＧＥを含んでもよい。
【００９８】
１つの態様では、脂肪酸は飽和していてもよく、その場合約０〜約２０のＩＶを有する。
【００９９】
１つの態様では、脂肪酸は、分岐鎖であってもよく、直鎖であってもよく、又は例えば脂肪酸が１つ以上のヒドロキシル基を含むように修飾することにより更に官能化されてもよい。
【０１００】
１つの態様では、少なくとも５０％、又は少なくとも７５％のＰＧＥ分子が、少なくとも２つのエステル結合を含む。
【０１０１】
「ｎ」により表されるオリゴマー化度は、一般に、オリゴマーの分布を表す平均であると理解される。出願人らは、ポリグリセロール単位が約１０超もの大きさであり得ることを見出したが、かかる分子は生分解性を低下させるため、好まれない。式Ｉの構造は、直鎖及び／又は分岐鎖構造の両方を含むことを意図する。オリゴマー化度及びオリゴマーの分布は、米国特許第６，６２０，９０４号に記載されているように、物理的手段（例えば、蒸留）により又は反応条件を変化させることにより、ある程度制御することができる。
【０１０２】
別の態様では、ＰＧＥは、１つ以上の環状ポリグリセロール（「ＣＰＧ」）を更に含んでもよい。上記オリゴマー化反応に加えて、同等の分子間反応が、オリゴマーとオリゴマーの環状類似体とにおいて生じる場合がある。環状基の形成により、非環状基に対して遊離ＯＨ基の数が減少する。本明細書で使用するとき、環状率（％）は、環状基を有するＰＧＥの百分率を示す。出願人らは、鎖長が増加するにつれて、ＰＧＥの生分解性が低下することを見出した。理論に縛られるものではないが、出願人らは、生分解性の低下は、オリゴマー化自体の増加というよりもむしろオリゴマー化が増加し得るときに生じる傾向のある環状構造の増加、又は両方の組み合わせが原因であり得ると考える。
【０１０３】
一態様では、ポリグリセロールエステルの混合物は、総重量に対して、約５重量％〜約７０重量％、又は約１０重量％〜約５０重量％、又は約１５重量％〜約３０重量％の環状ポリグリセロールを含んでもよい。
【０１０４】
一態様では、最終布地柔軟化組成物は、組成物の総重量に対して、約２重量％〜約５０重量％、又は約２重量％〜約４０重量％、又は約３重量％〜約３０重量％、又は約２重量％〜約３０重量％のＰＧＥの混合物を含んでもよい。あるいは、最終布地柔軟化組成物は、組成物の総重量に対して、約４％〜約４０％のＰＧＥの混合物を含んでもよい。
【０１０５】
一態様では、組成物は、ジエステルを含むＰＧＥを含んでもよい。１つの態様では、ＰＧＥは、ＰＧＥの総重量に基づいて、約５０％〜約１００％のジエステルを含んでもよい。更に別の態様では、本組成物のＰＧＥは、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ヘキサエステル、又はオクタエステル、例えば、約５０％を超えるジエステル、トリエステル、テトラエステル、ペンタエステル、ヘキサエステル、ヘプタエステル、若しくはオクタエステル、又はこれらの組み合わせを含む。
【０１０６】
一態様では、ＰＧＥは、ＰＧＥの総重量に対して、約５０％〜１００％、又は約７５％〜約９０％の、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ヘキサエステル、ヘプタエステル、オクタエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるエステル結合を含んでもよい。
【０１０７】
更なる態様では、ＰＧＥの約１％〜約５０％、又は約５％〜約２０％、又は約１０％未満が、モノエステルを含んでもよい。
【０１０８】
その他の構成要素
開示される組成物は、任意に追加の添加剤構成要素を含んでもよい。以下は追加の添加剤構成要素の非限定的な列挙である。
【０１０９】
シリコーン
本発明の１つの態様は、シリコーンを含む布地ケア組成物を提供する。本明細書で使用するシリコーンという用語は、最も広義において、（本発明の布地ケア組成物を用いた際）布地に望ましい効果を付与するシリコーン又はシリコーンを含む化合物を含む。「シリコーン」は、好ましくは、特に明記しない限り、市販されているもの、並びに組成物中で乳化及び／又はマイクロエマルション化しているものを含む、乳化及び／又はマイクロエマルション化シリコーンを指す。
【０１１０】
一態様では、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、あるいはポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン又は「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体である。別の実施形態では、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化／プロポキシル化シリコーン、４級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択される。布地ケア組成物中のシリコーンの濃度としては、布地ケア組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約１０重量％、あるいは約０．２５重量％〜約５重量％、あるいは約０．４重量％〜約３重量％、あるいは約１重量％〜約５重量％、あるいは約１重量％〜約４重量％、あるいは約２重量％〜約３重量％を挙げることができる。
【０１１１】
本発明で有用なシリコーンのいくつかの非限定的な例としては、米国特許仮出願第６１／２２１６７０号の利益を主張する米国出願に開示されるアミノ官能性シリコーンが挙げられる。
【０１１２】
本発明において有用なシリコーンのいくつかの非限定的な例は、ポリジメチルシロキサンガム及び流体などの非揮発性シリコーン流体、式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎ、式中、ｎは約３〜約７、好ましくは約５である、環状シリコーン流体又は式（ＣＨ３）３ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｍＳｉ（ＣＨ３）３、式中、ｍは０以上であってもよい、を有する直鎖状シリコーンポリマー流体であり得、シリコーン流体の２５℃での粘度が、好ましくは５Ｅ−６ｍ２／ｓ（約５センチストークス）以下であるような平均値を有する揮発性シリコーン流体である。
【０１１３】
本発明の組成物において有用であり得るシリコーンのうちの１種は、以下の構造を有するポリアルキルシリコーンである：
Ａ−−（Ｓｉ（Ｒ２）−−Ｏ−−［Ｓｉ（Ｒ２）−−Ｏ−−］ｑ−−Ｓｉ（Ｒ２）−Ａ
シロキサン鎖（Ｒ）又はシロキサン鎖の末端（Ａ）で置換されるアルキル基は、得られるシリコーンが室温で流体のままである限り、任意の構造を有してよい。
【０１１４】
各Ｒ基は、好ましくは、約８未満、好ましくは約６未満の炭素原子を有するアルキル、ヒドロキシ、又はヒドロキシアルキル基、及びこれらの混合物であり、より好ましくは、各Ｒ基は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシ基、及びこれらの混合物である。最も好ましくは、各Ｒ基はメチルである。アリール、アルキルアリール、及び／又はアリールアルキル基は、好ましくない。シリコーン鎖の末端をブロックする各Ａ基は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及びこれらの混合物であり、好ましくはメチルである。ｑは、好ましくは約７〜約８，０００の整数である。
【０１１５】
シリコーンの１種は、ポリジメチルシロキサン、及び好ましくは２５℃で約１Ｅ−５〜約１ｍ２／ｓ（１０〜約１０００，０００センチストークス）の粘度を有するポリジメチルシロキサンを含む。揮発性シリコーンと不揮発性ポリジメチルシロキサンとの混合物も好ましい。好ましくは、シリコーンは、疎水性で、刺激がなく、非毒性であり、その他の点でも布地に適用されたとき又はヒトの皮膚と接触したときに有害ではない。更に、シリコーンは、組成物の他の成分と適合し、通常の使用及び保存条件下で化学的に安定であり、且つ布地に付着することができる。
【０１１６】
他の有用なシリコーン材料としては、以下の式の材料を挙げることができる：
ＨＯ−−［Ｓｉ（ＣＨ３）２−−Ｏ］ｘ−−｛Ｓｉ（ＯＨ）［（ＣＨ２）３−−ＮＨ−−（ＣＨ２）２−−ＮＨ２］Ｏ｝ｙ−Ｈ
式中、ｘ及びｙは、好ましくは２５℃で約０．０１ｍ２／ｓ（１０，０００ｃｓｔ）〜約０．５ｍ２／ｓ（５００，０００ｃｓｔ）の粘度を有する、シリコーンの分子量に依存する整数である。この材料は、「アモジメチコン」としても知られている。多数、例えば約０．５ミリモル当量を超える数のアミン基を有するシリコーンを使用することができるが、それらは布地の黄変を引き起こす可能性があるため好ましくない。
【０１１７】
同様に、使用できるシリコーン材料は以下の式に相当する：
（Ｒ１）ａＧ３−ａ−−Ｓｉ−−（−−ＯＳｉＧ２）ｎ−−（ＯＳｉＧｂ（Ｒ１）２−ｂ）ｍ−−Ｏ−−ＳｉＧ３−ａ（Ｒ１）ａ
式中、Ｇは、水素、ＯＨ、及び／又はＣ１〜Ｃ５アルキルからなる群より選択され、ａは０又は１〜３の整数を表し、ｂは０又は１を表し、ｎ＋ｍの合計は１〜約２，０００の数であり、Ｒ１は、式ＣｐＨ２ｐ  Ｌの一価ラジカルであり、式中、ｐは２〜４の整数であり、Ｌは、以下からなる群より選択される：
ａ）−−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−−ＣＨ２−−Ｎ（Ｒ２）２、
ｂ）−−Ｎ（Ｒ２）２、
ｃ）−−Ｎ＋（Ｒ２）３Ａ−、及び
ｄ）−−Ｎ＋（Ｒ２）ＣＨ２−−ＣＨ２Ｎ＋Ｈ２Ａ−
式中、各Ｒ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ５飽和炭化水素ラジカルからなる群より選択され、各Ａ−は、適合性アニオン、例えば、ハロゲン化物イオンを表し、
Ｒ３−−Ｎ＋（ＣＨ３）２−−Ｚ−−［Ｓｉ（ＣＨ３）２  Ｏ］ｆ−−Ｓｉ（ＣＨ３）２−−Ｚ−−Ｎ＋（ＣＨ３）２−−Ｒ３・２ＣＨ３  ＣＯＯ−
式中、
ａ）ｚ＝−−ＣＨ２−−ＣＨ（ＯＨ）−−ＣＨ２  Ｏ−−ＣＨ２）２−−
ｂ）Ｒ３は、長鎖アルキル基を表し、
ｃ）ｆは、少なくとも約２の整数を表す。
【０１１８】
本明細書中の式において、それぞれの定義は個々に適用され、平均が含まれる。
【０１１９】
別のシリコーン材料としては、以下の式のものを挙げることができる：
（ＣＨ３）３−−Ｓｉ−−［ＯＳｉ（ＣＨ３）２］ｎ−−｛−−Ｏ−−Ｓｉ（ＣＨ３）［（ＣＨ２）３−−ＮＨ−−（ＣＨ２）２−−ＮＨ２］｝ｍ  ＯＳｉ（ＣＨ３）３
（式中、ｎ及びｍは上記と同様である）を有する。この種の好ましいシリコーンは、布地の変色を引き起こさないものである。
【０１２０】
更に、本発明で有用なシリコーンのいくつかの非限定的な例としては、米国特許出願第１２／７５２８６０号に開示されるウレタンを有するシリコーンポリエーテルが挙げられる。
【０１２１】
一態様では、シリコーンはオルガノシロキサンポリマーである。このようなシリコーンの非限定的な例としては、米国特許第６，８１５，０６９号、同第７，１５３，９２４号、同第７，３２１，０１９号、及び同第７，４２７，６４８号に記載のものが挙げられる。
【０１２２】
あるいは、シリコーン材料は、非シリコーン分子の部分又は一部として提供されてもよい。このような材料の例は、典型的にブロック及び／又はグラフトコポリマーとして存在するシリコーン部分を含有するコポリマーである。
【０１２３】
香料
本発明の１つの態様は、香料を含む布地ケア組成物を提供する。本明細書で使用するとき、用語「香料」は、後に水性浴及び／又はそれと接触する布地に放出される任意の発香性材料を示すために用いられる。香料は、ほとんどの場合、周囲温度で液体である。アルデヒド、ケトン、及びエステル等の材料を含む広範囲にわたる化学物質が香料として使用するために公知である。より一般的には、様々な化学成分の複雑な混合物を含む天然起源の植物油及び動物油並びに滲出物が、香料としての使用で知られている。本明細書における香料は、組成が比較的単純なものであってもよく、又は天然及び合成の化学成分の高度に洗練された複雑な混合物を含んでもよく、全て任意の所望の香りを提供するように選択される。香料の例は、例えば、米国特許出願公開第２００５／０２０２９９０  Ａ１号の段落４７〜８１に記載されている。純香料の例は、米国特許第５，５００，１３８号、同第５，５００，１５４号、同第６，４９１，７２８号、同第５，５００，１３７号、及び同第５，７８０，４０４号に開示されている。また、香料固定剤及び／又は香料キャリア材料が含まれてもよい。米国特許出願公開第２００５／０２０２９９０  Ａ１号の段落８２〜１３９に記載されている。好適な香料送達システム、特定の香料送達システムの製造方法及びかかる香料送達システムの使用が、米国特許出願第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。１つの好ましい実施形態では、布地ケア組成物は、布地ケア組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、あるいは約０．５重量％〜約３重量％、又は約０．５重量％〜約２重量％、又は約１％〜約２％の純香料を含む。
【０１２４】
一態様では、本発明の組成物は、香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）、好ましくは脆砕性ＰＭＣに封入されている香料油を含む。好適な香料マイクロカプセルとしては、以下の参照文献に記載されているものを挙げることができる、米国特許出願公開第２００３−２１５４１７  Ａ１号、同第２００３−２１６４８８  Ａ１号、同第２００３−１５８３４４  Ａ１号、同第２００３−１６５６９２  Ａ１号、同第２００４−０７１７４２  Ａ１号、同第２００４−０７１７４６  Ａ１号、同第２００４−０７２７１９  Ａ１号、同第２００４−０７２７２０  Ａ１号、欧州特許出願公開第１３９３７０６  Ａ１号、米国特許出願公開第２００３−２０３８２９  Ａ１号、同第２００３−１９５１３３  Ａ１号、同第２００４−０８７４７７  Ａ１号、同第２００４−０１０６５３６  Ａ１号、同第２００８−０３０５９８２  Ａ１号、同第２００９−０２４７４４９  Ａ１号、米国特許第６６４５４７９号、同第６２００９４９号、同第５１４５８４２号、同第４８８２２２０号、同第４９１７９２０号、同第４５１４４６１号、同第４，２３４６２７号、同第４０８１３８４号、米国再発行特許第３２７１３号、米国特許第４２３４６２７号、同第７，１１９，０５７号。別の態様では、香料マイクロカプセルは、脆砕性マイクロカプセルを含む。別の態様では、シェルは、アミノプラストコポリマー、特にメラミン−ホルムアルデヒド若しくは尿素−ホルムアルデヒド、又は架橋メラミンホルムアルデヒド等を含む。カプセルは、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  ＵＳＡ）から得ることができる。ホルムアルデヒドスカベンジャーを用いてもよい。
【０１２５】
脂肪酸
組成物は所望により、組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、又は約２重量％〜約７重量％、又は約３重量％〜約５重量％の脂肪酸を含有することができ、一態様では、脂肪酸は約８〜約２０個の炭素原子を含み得る。上述するように、このような典型的に非分岐鎖脂肪酸は、未初期安定化剤である。このような「添加剤」脂肪酸は、布地柔軟剤活性物質の部分として存在し、布地潤滑性の効果を付与してもよい。脂肪酸は、炭化水素鎖中に約１〜約１０個のエチレンオキシド単位を含んでもよい。好適な脂肪酸は、飽和及び／又は不飽和であってよく、植物又は動物性エステル（例えば、パーム核油、パーム油、ココヤシ油、ババス油、ベニバナ油、トール油、ヒマシ油、タロー及び魚油、グリース、又はこれらの混合物）のような天然資源から得ることができ、又は合成的に（例えば、石油の酸化によって又はフィッシャー・トロプシュ（Fisher Tropsch）法による一酸化炭素の水素添加によって）調製される。組成物に使用するのに好適な飽和脂肪酸の例としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸が挙げられる。好適な不飽和脂肪酸種としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びリシノール酸が挙げられる。脂肪酸の例は、飽和Ｃ１２脂肪酸、飽和Ｃ１２〜１４脂肪酸、及び飽和又は不飽和Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸、及びこれらの混合物である。
【０１２６】
分散剤
組成物は、約０．１重量％〜約１０重量％の分散剤を含有してもよい。好適な水溶性有機物質は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はそれらの塩であり、それらのうちのポリカルボン酸は、互いに２個以下の炭素原子程度に離れている少なくとも２個のカルボキシル基を含み得る。分散剤は、米国特許４，５９７，８９８号、同第４，６７６，９２１号、同第４，８９１，１６０号、同第４，６５９，８０２号及び同第４，６６１，２８８号に記載されるようなポリアミンのアルコキシル化誘導体及び／又はそれらの四級化誘導体であってもよい。
【０１２７】
分散剤は更に、式（Ｉ）の材料であってもよい。
【化１３】
0005805845.tif 000014
【０１２８】
式中、Ｒ１は、分岐又は非分岐Ｃ６〜Ｃ２２アルキル、あるいは分岐又は非分岐Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルである。Ｒ２は、不存在、メチル又は−（ＣＨ２ＣＨ２０）ｙ（式中、ｙは２〜２０である）である。Ｒ２が不存在のとき、窒素はプロトン化される。また、ｘは２〜２０である。Ｚは、好適なアニオン性対イオンであり、好ましくは、塩化物、臭化物、メチル硫酸、エチル硫酸、硫酸、及び硝酸、より好ましくは、塩化物又は硫酸メチルからなる群より選択される。
【０１２９】
一実施形態では、分散剤は、式（ＩＩ）に従う。
【化１４】
0005805845.tif 000015
【０１３０】
式中、ｘは２〜２０であり、Ｒ１は、分岐又は非分岐Ｃ６〜Ｃ２２アルキル、好ましくは分岐又は非分岐Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルであり、ｎは１又は２である。ｎが２であるとき、アニオンが存在する。Ｚは、好適なアニオン性対イオンであり、好ましくは、塩化物、臭化物、メチル硫酸、エチル硫酸、硫酸、及び硝酸、より好ましくは、塩化物又は硫酸メチルからなる群より選択される。ｎが１であるとき、酸性条件下で存在するアニオンはない。このような材料の例は、例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから商品名Ｂｅｒｏｌ  ６４８として販売されているアルキルポリグリコールエーテルアンモニウムメチルクロリドである。
【０１３１】
別の態様では、分散剤は、式（ＩＩＩ）に従うものである。
【化１５】
0005805845.tif 000016
【０１３２】
式中、ｘ及びｙは、それぞれ独立して２〜２０から選択され、Ｒ１は、分岐又は非分岐、好ましくは非分岐のＣ６〜Ｃ２２アルキルである。１つの実施形態では、Ｘ＋Ｙは、２〜４０、好ましくは１０〜２０である。Ｚは、好適なアニオン性対イオン、好ましくは塩化物又は硫酸メチルである。このような材料の例は、例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから商品名ＥＴＨＯＱＵＡＤ  Ｃ  ２５として販売されているココアルキルメチルエトキシ化アンモニウムクロリドである。
【０１３３】
本発明の別の態様は、１以上の布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物に本発明の濃縮香料組成物を添加する工程を含み、好ましくは前記布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物が香料を含まないか又は実質的に含まない、芳香布地ケア組成物を製造する方法を提供する。
【０１３４】
濃縮香料組成物は、最終布地柔軟剤組成物が、最終布地柔軟剤組成物の少なくとも１．５重量％、あるいは少なくとも１．７重量％、又は１．９重量％、又は２重量％、又は２．１重量％、又は２．３重量％、又は２．５重量％、又は２．７重量％、又は３重量％、又は１．５重量％〜３．５重量％、又はこれらの組み合わせを含むように、布地柔軟剤活性物質を含む組成物と混合される。
【０１３５】
芳香布地ケア組成物は、香料の両親媒性物質に対する重量比が、それぞれ、少なくとも３〜１、あるいは４：１、又は５：１、又は６：１、又は７：１、又は８：１、又は９：１、又は１０：１、あるいは１００：１以下である。
【０１３６】
構造剤
本発明の組成物は構造剤又は構造化剤を含有してもよい。この構成成分の適した濃度は、組成物の約０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０１重量％〜５重量％、及び更により好ましくは０．０１重量％〜３重量％の範囲である。構造剤は、本発明の組成物中でシリコーンポリマー及び香料マイクロカプセルを安定化させ、構造剤が凝固及び／又はクリーム状になるのを防ぐのに役立つ。液体又はゲル形態布地増強組成物の場合のように、本発明の組成物が流体形態を有するとき、このことは特に重要である。
【０１３７】
本明細書に用いるのに好適な構造剤は、ガム及び他の類似の多糖類、例えば、ゲランガム、カラギーナンガム、キサンタンガム、デュータンガム（例えば、ＣＰ  Ｋｅｌｃｏ）、並びにＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（例えば、ＢＡＳＦ）、Ａｌｃｏｇｕｍ  Ｌ−５２０（例えば、Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、及びＳｅｐｉｇｅｌ  ３０５（例えば、ＳＥＰＰＩＣ）などの他の既知の種類の構造剤から選択することができる。
【０１３８】
１種の好ましい構造化剤は結晶性、ヒドロキシル含有安定化剤であり、更により好ましくは、トリヒドロキシステアリン、水素添加油又はこれらの誘導体である。
【０１３９】
理論に制限されるものではないが、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は、「糸状構造化系」の非限定的な例である（「糸状構造化系」は、Ｓｏｌｏｍｏｎ，Ｍ．Ｊ．ａｎｄ  Ｓｐｉｃｅｒ，Ｐ．Ｔ．，「Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｒｅｇｉｍｅｓ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄａｌ  Ｒｏｄ  Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ，Ｇｅｌｓ，ａｎｄ  Ｇｌａｓｓｅｓ」，Ｓｏｆｔ  Ｍａｔｔｅｒ（２０１０）に詳細に記載されている）。本明細書で使用するとき、「糸状構造化系」は、物質が結合して凝集する傾向及び／又は相分離する傾向を低減する、化学的網状構造を提供可能な１つ以上の剤を含む系を意味する。その１種又はそれ以上の剤の例としては、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤及び／又は水素添加ホホバが挙げられる。界面活性剤は、糸状構造化系の定義に包含されない。理論に束縛されるものではないが、糸状構造化系は、繊維状の又はからみ合った糸状の網目構造を形成すると考えられている。糸状構造化系は、１．５：１、好ましくは少なくとも１０：１〜２００：１の平均縦横比を有する。
【０１４０】
糸状構造化系は、中間的な剪断範囲（５ｓ−１〜５０ｓ−１）で、０．００２ｍ２／秒（２０℃で２，０００センチストーク）以下の粘度を有するようになされることができ、このことは標準的な瓶から布地増強組成物を注ぎ出すことを可能にし、一方、０．１ｓ−１での製品の低剪断粘度は、少なくとも０．００２ｍ２／秒（２０℃で２，０００センチストーク）であることができるが、０．０２ｍ２／秒（２０℃で２０，０００センチストーク）よりも大きいことがより好ましい。糸状構造系の調製方法は、国際公開第０２／１８５２８号パンフレットに開示されている。
【０１４１】
他の好ましい構造剤は、荷電されていない中性の多糖類、ガム類、セルロース類、並びにポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド類、ポリアクリレート類、及びコポリマー類などのポリマー類などである。
【０１４２】
移染防止剤
組成物は更に、組成物の約０．０００１重量％、約０．０１重量％、約０．０５重量％〜約１０重量％、約２重量％、又は更に組成物の約１重量％の１種以上の移染防止剤、例えば、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、及びポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物などを含み得る。
【０１４３】
キレート剤
組成物は、約５％未満、又は約０．０１％〜約３％の、シトレートなどのキレート剤、エチレンジアミン二コハク酸（ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、及びジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）などの窒素含有Ｐ不含アミノカルボキシレート、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸などのアミノホスホネート、窒素不含ホスホネート、例えば、ＨＥＤＰ、並びに漂白剤触媒系での使用が既知のものなどのある種の大環状Ｎ−配位子の一般的な部類の化合物などの窒素又は酸素含有Ｐ不含カルボキシレート不含キレート剤を含んでもよい。
【０１４４】
増白剤
組成物は更に、増白剤（「蛍光増白剤」とも呼ばれる）を含んでもよく、紫外線を吸収し「青色」の可視光として再放出する化合物が含まれる、蛍光を呈する任意の化合物を含み得る。有用な増白剤の非限定例としては、スチルベンの誘導体又は４，４’−ジアミノスチルベン、ビフェニル、５員複素環（例えば、トリアゾール、ピラゾリン、オキサゾール、イミダゾールなど）、又は６員複素環（クマリン、ナフタルアミド、ｓ−トリアジンなど）が挙げられる。カチオン性、アニオン性、非イオン性、両性及び双極イオン性光沢剤が使用できる。好適な増白剤としては、商標名Ｔｉｎｏｐａｌ−ＵＮＰＡ−ＧＸ（登録商標）でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）により市販されているものが挙げられる。
【０１４５】
その他の構成要素
他の好適な任意の添加剤構成要素の例としては、トリメトキシ安息香酸又はその塩（ＴＭＢＡ）などのアルコキシル化安息香酸又はその塩；双極性及び／又は両性界面活性剤；酵素安定化系；ポリビニルアルコールフィルム又は類する他の好適なフィルム、カルボキシメチルセルロース、セルロース誘導体、デンプン、変性デンプン、糖、ＰＥＧ、ワックス、又はこれらの組み合わせが含まれるコーティング又はカプセル化剤；汚れ剥離ポリマー；石鹸泡抑制剤；染料；着色剤；硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウムなどの塩類；光活性化剤；加水分解性界面活性剤；防腐剤；抗酸化剤；収縮防止剤；その他の抗しわ剤；殺菌剤；殺真菌剤；色スペックル；着色ビーズ、球、又は押出成形品；日焼け止め剤；フッ素化化合物；クレイ；真珠光沢剤；発光剤又は化学発光剤；抗腐食剤及び／又は装置保護剤；アルカリ供給源又は他のｐＨ調整剤；可溶化剤；加工助剤；色素；フリーラジカルスカベンジャー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な添加剤物質には、米国特許第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，６９８，５０４号、同第５，６９５，６７９号、同第５，６８６，０１４号、及び同第５，６４６，１０１号に記載のものが含まれる。
【０１４６】
液体布地ケア組成物の製造方法
本発明の１つの利点は、本明細書では組成物が、水性キャリアを有する従来の液体布地柔軟剤を製造するために使用される、本質的に任意の種類の高剪断撹拌を使用して調製することができることである。以下は、本発明の組成物の調製の非限定的な例である。
【０１４７】
概して、本明細書で布地ケア組成物の製造方法は次の工程を含む。
【０１４８】
ａ．溶融した布地柔軟化活性物質と、初期安定化剤及び任意に、脂肪族両親媒性物質とを混合して、第１の混合物を形成する工程、
ｂ．第１の混合物と、酸性水及び送達増進剤とを混合する工程と、
ｃ．任意に、１つ以上の添加剤を前記組成物に添加する工程。
【０１４９】
より詳細には、典型的な製造プロセスにおいて、布地柔軟化活性物質と初期安定化剤と、所望によりだが、好ましくは少量の、例えば、１〜５％のエタノール、イソプロパノール、又はこれらの混合物との溶融混合物を高剪断混合する。布地柔軟剤活性物質を酸性水で水和し、塩（例えば、ＣａＣｌ２）を添加する。送達増進剤として機能する架橋ポリマーは、水和柔軟化活性物質と混合させられる。香料、カプセル化香料、キレート化剤、防腐剤などの各種添加剤は、任意の工程において、添加され得る。好ましくは、酸性系をプロセス全体を通じて（例えば、ＨＣｌを使用して）維持し、布地柔軟化活性物質の加水分解を最小限に抑える。
【０１５０】
液体布地ケア組成物、例えば、液体布地柔軟化組成物の調製する一プロセスは、ミリングプロセスである。例えば、カチオン性ポリマー以外で、好ましくは香料ではない、布地柔軟剤活性物質と、初期安定化剤と、任意の他の有機材料との溶融有機プリミックスを調製し、約６２．７〜７９．４℃（１４５〜１７５°Ｆ）で水を含む水の座に分散する。高剪断ミリングを約６０〜７１℃（１４０〜１６０°Ｆ）の温度で行う。次に、塩、例えば、塩化カルシウムを、粘度を制御するために必要に応じて、約４００ｐｐｍ〜約７，０００ｐｐｍの範囲で添加する。混合物が粘稠すぎて、適切に粉砕できない場合、塩をミリング前に添加し、扱いやすい粘度を得ることができる。次に、分散体を周囲温度まで冷却し、通常、約６００ｐｐｍ〜約８，０００ｐｐｍの量の追加の塩を周囲温度で添加する。好ましい方法として、追加の塩を添加する前に、周囲温度で香料を添加する。
【０１５１】
好ましくは、分散体を周囲温度、例えば、２１．１〜２９．４℃（７０〜８５°Ｆ）まで冷却した後、カチオン性ポリマー送達増進剤を分散体に添加する。より好ましくは、汚れ剥離ポリマー及び香料などの構成要素の後、カチオン性ポリマーを添加し、最も好ましくは、塩を最後に添加した後、カチオン性ポリマーを分散体に添加する。
【０１５２】
液体布地柔軟化組成物を製造する他のプロセスは、キャビテーションを用いて組成物の構成要素をバッチ式で混合することによる。キャビテーションは、液体中に蒸気の泡を形成するプロセスを指す。これは、迅速に移動する固形物の使用を通じて（インペラとして）、流体力学的に、又は高周波数の音波によるなどの数々の方式で行うことができる。泡は、形成した場所よりも更に下流で崩壊させた場合、化学的又は物理的変換を生み出すために利用することのできる一定量のエネルギーを放出する。
【０１５３】
流体力学的なキャビテーションを生成するためのある特定の方法は、液体「ホイッスル」として既知の装置を用いる。液体ホイッスルは、Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，３ｒｄ  Ｅｄ．（Ｐａｕｌ  Ｂｅｃｈｅｒ，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ａｎｄ  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，ＮＹ，ＮＹ，２００１）と題された書籍のＣｈａｐｔｅｒ  １２「Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｏｆ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ」に記載されている。液体ホイッスルの一例は、Ｓｔｒａｔｆｏｒｄ，ＣＴ，Ｕ．Ｓ．Ａ．のＳｏｎｉｃ  Ｃｏｒｐ．により製造されているＳＯＮＯＬＡＴＯＲ（登録商標）高圧ホモジナイザーである。
【０１５４】
液体ホイッスルを用いて連続式及び半連続式プロセスが、長年にわたり使用されてきた。かかる装置は、化学、パーソナルケア、製薬、並びに食品及び飲料産業において、微細な、均一の、及び安定したエマルション、分散液、及びブレンドを即座に作り出すために、単一又は多供給のインラインシステムとして使用されてきた。非常に高い動作圧下で、場合によっては、最大１００ＭＰａ（１０００ｂａｒ）で、液体が液体ホイッスルに入る。動作圧とは、液体が液体ホイッスル装置に入る際の液体の圧力を意味するものと理解される。これは、液体ホイッスル装置内での液体の効率的な混合を確保する。このような動作圧は、例えば、Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）高圧ホモジナイザーを用いて、達成され得る。同程度の混合を達成しながら、連続して配置された２つ以上のオリフィスからなる装置を使用して、液状の布地柔軟化活性物質を第２の液体組成物と混合することにより低い動作圧を使用することができる。
【０１５５】
組成物の布地柔軟化液体活性物質部分は、上述するような布地柔軟化活性物質、上述するような初期安定化剤、及び所望により、溶媒を含む。いくつかのプロセスにおいて、活性物質を水和し、例えば、以下で論じる第２含水液体組成物と混合する前に、初期安定化剤を布地柔軟化活性物質に添加する。ある種の実施形態では、布地柔軟化活性物質は、布地柔軟化活性組成物の８５重量％〜９５重量％の濃度で存在する。エタノール若しくはイソプロパノール、又はこれらの混合物などの低分子量（ＭＷ）アルコールから選択される溶媒が存在し得る。いくつかの実施形態では、液体布地柔軟化活性組成物は溶融形態で添加される。好ましくは、溶融させるために液体布地柔軟化活性組成物は７０℃〜９０℃の温度に加熱する。
【０１５６】
「ホイッスル」型装置を用いる典型的な連続式プロセスにおいては、そのプロセスにおいて使用される第２の液体組成物は、水（後で、液体布地柔軟化活性物質及び第２の液体組成物が所望の流量でホイッスル装置を通過するとき、水は液体布地柔軟化活性物質組成物を水和する）を含み、また、当該分野において既知である液体布地柔軟化組成物において現れる一般的な種類の添加剤材料のいずれかを含んでもよい。例えば、第２の液体組成物は、シリコーン化合物、香料、カプセル化香料、分散剤、安定剤、着色剤、増白剤、臭気抑制剤、プロ香料、シクロデキストリン、溶媒、抗菌剤、塩素スカベンジャー、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、殺菌剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ剥離剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、移染防止剤、色保持剤、色復元／再生剤、抗退色剤、白色増強剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、抑泡剤、及び消泡剤、濯ぎ助剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水剤、布地快適剤、活水剤、耐収縮剤、キレート剤、及びこれらの混合物を含む、各種添加剤を含んでもよい。一実施形態では、第２の液体組成物はシリコーン化合物を含む。第２の液体組成物は加熱しても加熱しなくてもよい。一実施形態では、第２の液体組成物の温度は４０℃〜７０℃である。第２の液体組成物のｐＨは、最終的に得られる液体布地柔軟化組成物が、所望のｐＨ（上記参照）を有するように調整されるべきである。第２の液体組成物は、好都合に、柔軟剤活性材料を導入するために使用される入口とは別の入口を介して装置に導入されてもよい。付着増強剤は、前記混合物を周囲温度まで冷却後、添加される。
【０１５７】
更に、上述の種類の連続式プロセスは、米国特許仮出願第６１／２９４５３３号、現在では、米国特許第１２／９８４，６６３号の利益を主張する米国特許出願に記載されている。このプロセスの例は、以下を含む装置を使用する。
【０１５８】
少なくとも第１入口及び第２入口と、予混合チャンバであって、上流端及び下流端を有し、予混合チャンバの上流端が第１入口及び第２入口と流体連通している、予混合チャンバと、オリフィス構成要素であって、上流端及び下流端を有し、オリフィス構成要素の上流端が予混合チャンバの下流端と液体連通しており、ジェットで液体を噴霧し、かつ液体中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成するように構成される、オリフィス構成要素と、オリフィス構成要素の下流端と液体連通している、２次混合チャンバと、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを液体に生成した後に液体を排出するために２次混合チャンバと液体連通している少なくとも１つの出口であって、二次混合チャンバの下流端に位置づけられた、少なくとも１つの出口と、を備え、このオリフィス構成要素は、互いに直列に配置された少なくとも２つのオリフィスユニットを備え、各オリフィスユニットは、少なくとも１つのオリフィスを備えるオリフィスプレートと、オリフィスプレートより上流に位置づけられ、かつオリフィスプレートと液体連通しているオリフィスチャンバと、を備え、近隣のオリフィスプレートは互いに分離されている、装置。
【０１５９】
このプロセスにおいて、１つ以上の好適な液体ポンピング装置は、第１入口及び第２入口に連結される。液体布地柔軟化活性物質組成物は、第１入口に汲み出され、第２の液体組成物は、第２入口に汲み出され、装置の動作圧が０．０１ＭＰａ（０．１ｂａｒ）〜５ＭＰａ（５０ｂａｒ）であり、この動作圧が予混合チャンバにおいて測定される液体の圧力であり、その後、布地柔軟化液体活性物質及び第２の液体組成物は所望の流量で装置を通過させることができ、装置を通過すると、他のものに分散されたものである。得られる液体布地柔軟化組成物は、出口から除去された。
【実施例】
【０１６０】
以下は本発明の布地ケア組成物の非限定例である。
【表１】
0005805845.tif 000017
【表２】
0005805845.tif 000018
ａ  Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド。
ｂ  メチル−ビス（タローアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート。
ｃ  脂肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比１．５：１での反応生成物を塩化メチルで四級化して得られる、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドとＮ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロライドとの１：１モル混合物。
ｄ  ヨウ素価が４０である脂肪酸とメチル／ジイソプロピルアミンとの、脂肪酸のアミンに対するモル比が約１．８６〜２．１である反応生成物であって、硫酸メチルで四級化された反応生成物。
ｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈから商品名ＨＹＬＯＮ  ＶＩＩ（登録商標）で入手可能なカチオン性高アミローストウモロコシデンプン。
ｆ  ＢＡＳＦ（登録商標）から商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥで入手可能なカチオン性ポリマー。
ｈ  Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧからのＳＩＬＦＯＡＭ（登録商標）ＳＥ  ３９。
ｉ  ジエチレントリアミン五酢酸。
ｊ  Ｄｏｗから入手可能なＫｏｒａｌｏｎｅ（商標）Ｂ−１１９。
ｋ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から商品名ＤＣ２３１０で入手可能なシリコーン消泡剤。
ｌ  ＢＡＳＦから商品名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）として入手可能なポリエチレンイミン。
ｍ  カチオン性アクリレートアクリルアミドコポリマー、例えば、本明細書の１６〜１７ページに記載されている。
ｎ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から商品名ＤＣ３４６で入手可能なポリジメチルシロキサンエマルション。
ｏ  両方ともＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ製のＴＷＥＥＮ  ２０（商標）等の非イオン性界面活性剤、又はＢｅｒｏｌ  ６４８及びＥｔｈｏｑｕａｄ（登録商標）Ｃ  ２５等のカチオン性界面活性剤。
ｐ  Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されているヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、及びａ，ｗシリコーンジオール、及び１，３−プロパンジアミン、Ｎ’−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｊｅｆｆｃａｔ  Ｚ１３０）又はＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎジイソプロパノールアミン（Ｊｅｆｆｃａｔ  ＺＲ５０）の反応により作製されるオルガノシロキサンポリマー縮合物
ｑ  Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＦｉｎｅｏｘｏｃｏｌ（登録商標）１８０。
ｒ  Ｓａｓｏｌ製のＩｓｏｆｏｌ（登録商標）１６。
＃＃例えば、ＰＧＥ
【０１６１】
実施例Ｉ〜Ｘを作成する及び使用する方法
実施例Ｉ〜ＩＸは、溶融布地柔軟剤活性物質を初期安定化剤と混合し、第１の混合物を形成することにより作成される。第１の混合物は、高剪断混合装置を用いて、水及び塩酸と混合し、第２の混合物を形成する。添加剤構成要素は、低剪断混合を用いて、第２の混合物と混合し、布地向上配合物を形成する。
【０１６２】
実施例Ｘは、溶融布地柔軟剤活性物質、ＰＧＥ、及び初期安定化剤を混合し、第１の混合物を形成することにより、成り立つ。第１の混合物は、高剪断混合装置を用いて、水及び塩酸と混合し、第２の混合物を形成する。添加剤構成要素は、低剪断混合を用いて、第２の混合物と混合し、布地向上配合物を形成する。
【０１６３】
実施例Ｉ〜Ｘは、１０〜６０ｇの配合物を濯ぎ溶液に投与し、例えば、洗濯機に分配することによって、使用される。布は、一列で又は自動乾燥機内で乾燥される。この配合物で処理された布地は、改善された感触及び芳香を有する。
【０１６４】
試験方法
水、塩酸、消泡剤、防腐剤、及びキレート剤を混合することにより、第１の混合物を形成すること、７０℃まで第１の混合物を加熱すること、布地柔軟剤活性物質及び初期安定化剤を共に溶融し、柔軟剤活性物質及び初期安定化剤の融液を形成すること、高剪断混合を用いて、柔軟剤活性物質及び初期安定化剤の融液を第１の混合物に添加し、第２の混合物を形成すること、ＣａＣｌ２溶液を第２の混合物に添加し、第３の混合物を形成すること、及び冷却コイルを循環する冷水を用いて、第３の混合物を２５℃に冷却することにより、布地柔軟剤配合物を調製される。第３の混合物は、柔軟剤ベースと称する。室温で過熱混合を用いて、相安定化ポリマー、染料、香料、及びカプセル化香料が柔軟剤ベースに添加され、最終製品を形成する。
【０１６５】
表１は、実験用周囲温度で保管して２４時間及び８週間後の柔軟剤ベース及び最終製品を含む異なる布地柔軟剤配合物のブルックフィールド粘度を示す。データは、本発明の初期安定化剤を含有しない比較用柔軟剤ベースの粘度と比較して、本発明の初期安定化剤を含有する柔軟剤ベースの粘度が減少することを示す。このことは、上述するように布地柔軟剤活性物質への初期安定化剤の添加により、柔軟剤ベースの微小構造を変性することを示している。布地柔軟剤活性物質への初期安定化剤の添加により、柔軟剤活性物質の小胞をより小さくさせ、相安定化ポリマー、染料、香料、カプセル化香料、及び他の後で添加された構成要素のため、より多くのスペースを形成することと考えられている。
【０１６６】
初期安定化剤の種類及び初期安定化剤の濃度は、表１の異なる配合物における最適の変数である。サンプル１〜１０は、本発明の初期安定化剤を含有する組成物を表すが、サンプル１１〜１７は、初期安定化剤を含まない、又は初期安定化剤として機能しない材料を含む比較用組成物を表す。
【０１６７】
データ
【表３】
0005805845.tif 000019
１Ｎ／Ａ−ブルックフィールド粘度は測定されない。
２ＩＳＯＦＯＬ（登録商標）アルコールは、Ｓａｓｏｌから入手可能である。
３Ｆｉｎｅｏｘｏｃｏｌ（登録商標）１８０は、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能である。
４ＩＳＯＣＡＲＢ（登録商標）酸は、Ｓａｓｏｌから入手可能である。
５ＮＥＯＤＯＬ（商標）アルコールは、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能である。
６ＩＳＡＬＣＨＥＭ（登録商標）１２３は、Ｓａｓｏｌから入手可能である。
７
【化１６】
0005805845.tif 000020
ＢＡＲＤＡＣ（登録商標）２２８０四級アンモニウム化合物は、Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．から入手可能である。
８Ｃ１２／１４Ｈ２ｎ＋１ＯＨ；ｎ＝１０、１２。ＣＯ−１２１４は、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、及びセチルアルコールの混合物である。ＣＯ−１２１４は、Ｐ＆Ｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能である。
【０１６８】
【表４】
0005805845.tif 000021
１ある種のサンプルのブルックフィールド粘度は、８週間に代えて２週間で測定された。
【０１６９】
表２は、２４時間、２週間、及び８週間での柔軟剤ベース及び最終製品の粘度への初期安定化剤の様々な濃度の効果を示す。サンプル２〜８は、本発明の初期安定化剤を含有する組成物を表すが、サンプル１は、初期安定化剤を含まない。
【０１７０】
シクロヘキサノール及びオレイルアルコールなどの材料の望ましくない効果が広く知られ、組成物は、好ましくはこのような材料を含まない。過度量の分枝ヘプタノールアルコールの負の効果は注目すべきである。明らかに、低濃度の初期安定化剤の効果は、溶媒効果が原因でない。
【０１７１】
上記に開示されている種類の各種ポリマーを架橋することは、以下で論じられるように、布地柔軟剤活性物質、特に水素添加ＤＥＥＤＭＡＣの付着の改善をもたらし得る。米国特許仮出願第６１／５０１，４２６号（２０１１年６月２７日出願）を参照されたい。各種試剤を使用して、送達増進ポリマーを架橋することができる。架橋剤の非限定的な例としては、エチレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、及びブタジエンが挙げられる。
【０１７２】
有用な架橋した送達増進剤ポリマーは、アクリルアミド、アクリレート、メタクリレート、メタクリルアミド、及びこれらのカチオン性誘導体からなる群から選択される架橋したホモ及びコポリマーを含む。カチオン性メタクリレートで架橋したホモポリマーは、本明細書で特に有用である。このような材料としては、ＲＨＥＯＶＩＳ  ＣＤＥ（ＢＡＳＦ）及びＦＬＯＳＯＦＴ  ２２２（ＳＮＦ  Ｆｌｏｅｒｇｅｒ）が挙げられ、本明細書で例示される組成物のいずれかに使用され得る。
【０１７３】
また、高度に不飽和である布地柔軟化活性物質がエイジング時、悪臭を発生させることができる限りは、硬化タロー系布地柔軟剤を使用することが望ましい場合があることが結論付けられた。したがって、「硬化され」、すなわち、水素添加され、約２０未満のヨウ素価を有するタロー脂肪酸を含むような硬化タロー柔軟化活性物質を提供するタロー脂肪酸は、本明細書で好ましい。特に好ましい「ジ硬化」タロー布地柔軟化活性物質は、ジ−（水素添加タローオイルオキシエチル）ジメチル塩化アンモニウム、すなわち、約１６〜約１８の脂肪酸部の分平均鎖長及び２０より小さい、好ましくは０〜約１５である遊離脂肪酸について算出されるＩＶを有する「水素添加ＤＥＥＤＭＡＣ」（又は硫酸メチル）、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイルオキシエチル）塩化アンモニウム又は硫酸メチルを含む。
【０１７４】
残念ながら、約１５重量％より大きい濃度で水と共に存在するとき、このような「硬化」柔軟化活性物質容認できない高粘度を有する傾向があるため、このような柔軟化活性物質の使用により問題が生じる場合がある。このような濃度で、柔軟活性物質は、商業スケールの布地柔軟剤製造プロセス時、注ぎ、及び汲み出すことさえ難しい。
【０１７５】
かなり驚くべきことに、本明細書で開示されるとき使用される初期安定化剤は、約１５％を超えるＮ，Ｎ−ジ硬化タロー型の布地柔軟化活性物質を含む柔軟化活性物質濃縮物の調製を可能にすると結論付けられている。このような濃縮物は、約３０〜３００センチポアズ、より好ましくは、約５０〜約２００センチポアズ（ｃｐｓ）の好ましい粘度範囲で処方することができるため、濃縮物を、汲み出し可能な濃縮物として製造作業において使用し、「低用量」濃縮物としてエンドユーザに販売することができる。このような濃縮物は、例えば、組成物の約１７重量％〜約４０重量％の水素添加ＤＥＥＤＭＡＣを含むことができる。当然、このような濃縮物は、出荷及び梱包コストにおいて実質的な節約をもたらす。
【０１７６】
「硬化」柔軟剤を含有する好ましい組成物は、以下を含む。
ａ．好ましくは組成物の少なくとも約１５重量％、より好ましくは約１５重量％を超える濃度で、ジメチルジ−（水素添加タローオイルオキシエチル）アンモニウム塩、特に水素添加ＤＥＥＤＭＡＣを含む水素添加タロー系カチオン性布地柔軟化活性物質と、
ｂ．初期安定化剤と、
ｃ．架橋した付着増強剤と、
ｄ．水性キャリア。
【０１７７】
好ましくは、このような水素添加ＤＥＥＤＭＡＣ組成物は、Ｃ８〜Ｃ２０分枝鎖アルコール、Ｃ８〜Ｃ２０分枝鎖カルボン酸、又はこれらの水溶性塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される安定性増強剤の柔軟化活性物質約０．５重量％〜約４重量％を含む。付着増強剤は、典型的には、組成物の約０．０２重量％〜約３重量％の濃度でアクリルアミド、アクリレート、メタクリレート、メタクリルアミド、前記ポリマーのカチオン性誘導体、これらの混合物からなる群から選択される１つ以上の架橋ポリマーを含む。表３は、このような組成物の非限定的な例を示す。
【表５】
0005805845.tif 000022
１．約２０未満、好ましくは約１５未満のＩＶまで硬化させたＮ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド。
２．エタノール又はエタノール及びイソプロパノールの混合物。
３．ジエチレントリアミン五酢酸。
４．Ｄｏｗから入手可能なＫｏｒａｌｏｎｅ（商標）Ｂ−１１９。
５．商品名ＤＣ２３１０でＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から入手可能なシリコーン消泡剤。
６．Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から商品名ＤＣ３４６で入手可能なポリジメチルシロキサンエマルション。
‡ナトリウム塩は、酸と置換されてもよい。
＊  初期安定化剤の百分率は、布地柔軟化活性物質の重量による。百分率はすべて、組成物の重量による。
【０１７８】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１７９】
相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、ある用語の任意の意味又は定義の範囲が、援用文献中の同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。
【０１８０】
以上、本発明の特定の実施形態を例示及び説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を実施できることは当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのような変更及び改変はすべて、添付の「特許請求の範囲」において網羅されるものとする。