(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に分割された複数の分割輪からなり軸方向の貫通孔が直線的に形成されている転がり軸受用の軌道輪と、
前記分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段は、
軸方向内側への移動が規制された状態として、前記貫通孔の軸方向両側に取り付けられている第１規制部材及び第２規制部材と、
前記貫通孔内において前記第１規制部材と前記第２規制部材との間にわたって設けられている線状部材と、
前記線状部材に張力を生じさせることにより前記第１規制部材及び前記第２規制部材に相互接近させる軸方向の力を付与する張力発生部と、を有し、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材の一方又は双方は、軸方向内側が前記貫通孔の開口部よりも小径であり軸方向外側が当該開口部よりも大径であるテーパ面を、外周面に有しており、当該テーパ面を有する前記第１規制部材及び前記第２規制部材の一方又は双方は、前記貫通孔に一部が挿入された状態となって当該貫通孔の開口部に嵌ることで軸方向内側への移動が規制される
ことを特徴とする軌道輪の固定構造。
【請求項２】
軸方向に分割された複数の分割輪からなり軸方向の貫通孔が直線的に形成されている転がり軸受用の軌道輪と、
前記分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段は、
軸方向内側への移動が規制された状態として、前記貫通孔の軸方向両側に取り付けられている第１規制部材及び第２規制部材と、
前記貫通孔内において前記第１規制部材と前記第２規制部材との間にわたって設けられている線状部材と、
前記線状部材に張力を生じさせることにより前記第１規制部材及び前記第２規制部材に相互接近させる軸方向の力を付与する張力発生部と、
前記分割輪間を跨いで前記貫通孔に挿入されている共に、当該貫通孔の内周面と接触している筒部材と、を有している
ことを特徴とする軌道輪の固定構造。
【請求項３】
軸方向に分割された複数の分割輪からなり軸方向の貫通孔が直線的に形成されている転がり軸受用の軌道輪と、
前記分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段は、
軸方向内側への移動が規制された状態として、前記貫通孔の軸方向両側に取り付けられている第１規制部材及び第２規制部材と、
前記貫通孔内において前記第１規制部材と前記第２規制部材との間にわたって設けられている線状部材と、
前記線状部材に張力を生じさせることにより前記第１規制部材及び前記第２規制部材に相互接近させる軸方向の力を付与する張力発生部と、を有し、
前記張力発生部は、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の一方又は双方に搭載されていると共に、ワイヤからなる前記線状部材を巻き取り可能でかつ巻き取ったワイヤをその状態で保持可能なウインチである
ことを特徴とする軌道輪の固定構造。
【請求項４】
軸方向に分割された複数の分割輪からなり軸方向の貫通孔が直線的に形成されている転がり軸受用の軌道輪の固定方法であって、
前記貫通孔の軸方向両側に、軸方向内側への移動が規制された状態として、第１規制部材及び第２規制部材を取り付け、
前記貫通孔内において前記第１規制部材と前記第２規制部材との間にわたって設けられている線状部材に、張力を徐々に増加させながら生じさせることにより、当該第１規制部材及び当該第２規制部材に相互接近させる軸方向の力を付与し、
前記軸方向の力によって、前記分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定し、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材の一方又は双方は、軸方向内側が前記貫通孔の開口部よりも小径であり軸方向外側が当該開口部よりも大径であるテーパ面を、外周面に有しており、当該テーパ面を有する前記第１規制部材及び前記第２規制部材の一方又は双方について、前記貫通孔に一部を挿入した状態として当該貫通孔の開口部に嵌めることで軸方向内側への移動を規制する
ことを特徴とする軌道輪の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受の軌道輪の固定構造及び軌道輪の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば産業用機械の回転支持部には旋回座軸受が用いられており、一般的な旋回座軸受は、内輪、外輪、及び、これら内外輪間に設けられた複列の転動体を有した転がり軸受からなる。図５は、従来の旋回座軸受９０の断面図であり、この旋回座軸受９０が有している外輪９１は、軸方向に二分割された一対の分割輪９２，９３からなる。
この外輪９１の内周面に機械加工によって軌道面９４，９５を形成したり、旋回座軸受９０を仮組み立てしたりする際には、分割輪９２，９３同士を固定する必要がある。
【０００３】
そこで、分割輪９２，９３同士の固定のために、従来では、軸方向の貫通孔９６を分割輪９２，９３に形成し、この貫通孔９６にスプリングピン９７を打ち込んで挿入している。例えば仮組み立てにより所定のアキシャル隙間が確保されているか否かを確認するために、内輪９９の外周側に玉（転動体）９８及び分割輪９２，９３を配置し、貫通孔９６にスプリングピン９７を打ち込むことによって分割輪９２，９３が一体となるように固定し、仮組み立てしている。
しかし、この場合、スプリングピン９７を打ち込む際の衝撃によって、玉９８と軌道面９４，９５との間に衝撃力が作用し、軌道面９４，９５に圧痕が生じてしまう可能性がある。
【０００４】
そこで、上記のような分割輪の固定構造に関する発明として、特許文献１に記載のものがあり、この発明では、分割輪（軸受部品）に形成した軸方向の貫通孔に、円筒形状の結合部材が設けられている。そして、この結合部材の端部を径方向外側に拡大させて分割輪に対する掛かり代を形成することにより、分割輪同士を固定して非分離状態としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４４８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の固定構造によれば、分割輪同士を固定するために、図５に示したようなスプリングピン９７を打ち込む必要がないことから軌道面９４，９５に圧痕を生じさせないが、一旦、前記結合部材によって分割輪同士を固定すると、分割輪間の軸方向に関する組み立て寸法の調整（変更）が困難となる。例えば、仮組み立てにおけるアキシャル隙間の調整が困難となる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、衝撃を与えることなく分割輪同士を固定することができ、また、分割輪の軸方向に関する組み立て寸法の調整が可能となる軌道輪の固定構造及び軌道輪の固定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、軸方向に分割された分割輪からなり軸方向の貫通孔が直線的に形成されている転がり軸受用の軌道輪と、前記分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定する固定手段とを備え、前記固定手段は、軸方向内側への移動が規制された状態として、前記貫通孔の軸方向両側に取り付けられている第１規制部材及び第２規制部材と、前記貫通孔内において前記第１規制部材と前記第２規制部材との間にわたって設けられている線状部材と、前記線状部材に張力を増加させながら生じさせることにより前記第１規制部材及び前記第２規制部材に相互接近させる軸方向の力を付与する張力発生部とを有し、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の一方又は双方は、軸方向内側が前記貫通孔の開口部よりも小径であり軸方向外側が当該開口部よりも大径であるテーパ面を、外周面に有しており、当該テーパ面を有する前記第１規制部材及び前記第２規制部材の一方又は双方は、前記貫通孔に一部が挿入された状態となって当該貫通孔の開口部に嵌ることで軸方向内側への移動が規制されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、第１規制部材及び第２規制部材が、軸方向内側への移動が規制された状態として貫通孔の軸方向両側に取り付けられており、これら第１規制部材と第２規制部材との間の線状部材に張力を増加させながら生じさせることにより、第１規制部材及び第２規制部材に相互接近させる軸方向の力が付与される。この軸方向の力により、分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定することができ、さらに、この固定の際、従来のように分割輪に衝撃を与えることがない。
また、線状部材に生じさせる張力を調整することによって、分割輪の軸方向に関する組み立て寸法の調整が可能となる。例えば、張力を大きくすることで、分割輪それぞれの軌道面間の軸方向距離を狭くする方向に調整することが可能となる。
【００１０】
また、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の一方又は双方は、軸方向内側が前記貫通孔の開口部よりも小径であり軸方向外側が当該開口部よりも大径であるテーパ面を、外周面に有しており、当該テーパ面を有している規制部材は、貫通孔に一部が挿入された状態となって当該開口部に嵌って、軸方向内側への移動が規制される。このため、簡単な構成により、規制部材の軸方向内側への移動を規制することが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、軸方向に分割された複数の分割輪からなり軸方向の貫通孔が直線的に形成されている転がり軸受用の軌道輪と、前記分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定する固定手段とを備え、前記固定手段は、軸方向内側への移動が規制された状態として、前記貫通孔の軸方向両側に取り付けられている第１規制部材及び第２規制部材と、前記貫通孔内において前記第１規制部材と前記第２規制部材との間にわたって設けられている線状部材と、前記線状部材に張力を生じさせることにより前記第１規制部材及び前記第２規制部材に相互接近させる軸方向の力を付与する張力発生部と、前記分割輪間を跨いで前記貫通孔に挿入されている共に、当該貫通孔の内周面と接触している筒部材とを有している。
本発明によれば、第１規制部材及び第２規制部材が、軸方向内側への移動が規制された状態として貫通孔の軸方向両側に取り付けられており、これら第１規制部材と第２規制部材との間の線状部材に張力を増加させながら生じさせることにより、第１規制部材及び第２規制部材に相互接近させる軸方向の力が付与される。この軸方向の力により、分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定することができ、さらに、この固定の際、従来のように分割輪に衝撃を与えることがない。
また、線状部材に生じさせる張力を調整することによって、分割輪の軸方向に関する組み立て寸法の調整が可能となる。例えば、張力を大きくすることで、分割輪それぞれの軌道面間の軸方向距離を狭くする方向に調整することが可能となる。
また、筒部材によって、分割輪同士の径方向についての位置合わせを精度良く行うことができる。
【００１２】
また、本発明は、軸方向に分割された複数の分割輪からなり軸方向の貫通孔が直線的に形成されている転がり軸受用の軌道輪と、前記分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定する固定手段とを備え、前記固定手段は、軸方向内側への移動が規制された状態として、前記貫通孔の軸方向両側に取り付けられている第１規制部材及び第２規制部材と、前記貫通孔内において前記第１規制部材と前記第２規制部材との間にわたって設けられている線状部材と、前記線状部材に張力を生じさせることにより前記第１規制部材及び前記第２規制部材に相互接近させる軸方向の力を付与する張力発生部とを有し、前記張力発生部は、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の一方又は双方に搭載されていると共に、ワイヤからなる前記線状部材を巻き取り可能でかつ巻き取ったワイヤをその状態で保持可能なウインチである。
本発明によれば、第１規制部材及び第２規制部材が、軸方向内側への移動が規制された状態として貫通孔の軸方向両側に取り付けられており、これら第１規制部材と第２規制部材との間の線状部材に張力を増加させながら生じさせることにより、第１規制部材及び第２規制部材に相互接近させる軸方向の力が付与される。この軸方向の力により、分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定することができ、さらに、この固定の際、従来のように分割輪に衝撃を与えることがない。
また、線状部材に生じさせる張力を調整することによって、分割輪の軸方向に関する組み立て寸法の調整が可能となる。例えば、張力を大きくすることで、分割輪それぞれの軌道面間の軸方向距離を狭くする方向に調整することが可能となる。
そして、ワイヤからなる線状部材が巻き取られることにより当該ワイヤに張力が生じる。そして、巻き取ったワイヤをその状態で保持することにより当該ワイヤの張力を維持することができ、分割輪同士を固定した状態が得られる。
【００１３】
また、本発明は、軸方向に分割された分割輪からなり軸方向の貫通孔が直線的に形成されている転がり軸受用の軌道輪の固定方法であって、前記貫通孔の軸方向両側に、軸方向内側への移動が規制された状態として、第１規制部材及び第２規制部材を取り付け、前記貫通孔内において前記第１規制部材と前記第２規制部材との間にわたって設けられている線状部材に、張力を徐々に増加させながら生じさせることにより、当該第１規制部材及び当該第２規制部材に相互接近させる軸方向の力を付与し、前記軸方向の力によって、前記分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定し、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の一方又は双方は、軸方向内側が前記貫通孔の開口部よりも小径であり軸方向外側が当該開口部よりも大径であるテーパ面を、外周面に有しており、当該テーパ面を有する前記第１規制部材及び前記第２規制部材の一方又は双方について、前記貫通孔に一部を挿入した状態として当該貫通孔の開口部に嵌めることで軸方向内側への移動を規制することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、第１規制部材及び第２規制部材が、軸方向内側への移動が規制された状態として貫通孔の軸方向両側に取り付けられ、これら第１規制部材と第２規制部材との間の線状部材に張力を徐々に増加させながら生じさせることにより、第１規制部材及び第２規制部材に相互接近させる軸方向の力が付与される。この軸方向の力により、分割輪を軸方向に相互に押し付けた状態として当該分割輪同士を固定することができ、さらに、この固定の際、従来のように分割輪に衝撃を与えることがない。
また、線状部材に生じさせる張力を調整することによって、分割輪の軸方向に関する組み立て寸法の調整が可能となる。例えば、張力を大きくすることで、分割輪それぞれの軌道面間の軸方向距離を狭くする方向に調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１規制部材と第２規制部材との間の線状部材に張力を増加させながら生じさせることにより、分割輪同士を固定することができ、さらに、この固定の際、従来のように分割輪に衝撃を与えることがない。また、線状部材に生じさせる張力を調整することによって、分割輪の軸方向に関する組み立て寸法の調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の軌道輪の固定構造を説明する説明図であり、この固定構造を含む転がり軸受の断面を示している。
【図２】図１の固定構造が有している第１規制部材、第２規制部材、線状部材及び張力発生部の説明図である。
【図３】本発明の軌道輪の固定構造の他の実施形態を説明する説明図であり、この固定構造を含む転がり軸受の断面を示している。
【図４】軌道輪の固定構造のさらに他の実施形態を説明する説明図である。
【図５】従来の旋回座軸受の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の軌道輪の固定構造を説明する説明図である。図１では、この固定構造を含む転がり軸受１の断面を示している。転がり軸受１は、複列型であり、内輪２、外輪３、及び、内輪２と外輪３との間に設けられている複列の玉（転動体）４，５を有している。この転がり軸受１は、例えば産業用機械の回転支持部（旋回座軸受）として用いられる。
【００１８】
図１の実施形態では、軌道輪である内輪２及び外輪３のうち、外輪３が軸方向に分割された分割輪１１，１２からなる。第１の分割輪１１の内周面に玉４が転動する外軌道面１３が形成されており、第２の分割輪１２の内周面に玉５が転動する外軌道面１４が形成されている。また、第１の分割輪１１に軸方向に貫通する孔１５が形成されており、第２の分割輪１２に軸方向に貫通する孔１６が形成されている。これら孔１５，１６は同径であり、同一直線に沿って連続して形成されており、これら孔１５，１６によって、外輪３を全長にわたって直線的に貫通している軸方向の貫通孔１７が形成される。なお、貫通孔１７は、図示しないが、外輪３において周方向に所定間隔で複数形成されている。例えば、内径が１０００ミリの転がり軸受１の場合、貫通孔１７は等間隔で１６個形成されている。
【００１９】
内輪２は、単一の部材からなる。内輪２の外周面には、複数の玉４が転動する内軌道面１８と、複数の玉５が転動する内軌道面１９が形成されている。一方の列に含まれる玉４は外軌道面１３と内軌道面１８とにアンギュラ接触し、他方の列に含まれる玉５は外軌道面１４と内軌道面１９とにアンギュラ接触する。
【００２０】
本発明の軌道輪（外輪３）の固定構造は、分割輪１１，１２同士を固定する固定手段２０を備えている。固定手段２０は、第１規制部材２１、第２規制部材２２、線状部材２３及び張力発生部２９を有している。また、上記のとおり、外輪３において、貫通孔１７は周方向に所定間隔で複数形成されており、本実施形態では、この貫通孔１７毎に固定手段２０が設けられている。また、本実施形態の線状部材２３は、鋼線のワイヤからなる。以下、線状部材２３をワイヤ２３ａとして説明する。
【００２１】
第１規制部材２１及び第２規制部材２２それぞれは、鋼製からなり、貫通孔１７の軸方向両外側の開口部２４，２５に取り付けられている。
具体的に説明すると、第１規制部材２１は、軸方向内側への移動が規制された状態として、孔１５の軸方向端部の開口部２４において分割輪１１に取り付けられている。そして、第２規制部材２２は、軸方向内側への移動が規制された状態として、孔１６の軸方向端部の開口部２５において分割輪１２に取り付けられている。なお、軸方向内側とは、貫通孔１７の軸方向中央側（分割輪１１，１２の合わせ面側）である。
【００２２】
図２において、本実施形態では、第１規制部材２１と第２規制部材２２とは同じ形状であり、第１規制部材２１及び第２規制部材２２の双方が、テーパ面２６，２７からなる外周面を有した栓部材である。そして、このテーパ面２６（２７）は、軸方向内側ｍが貫通孔１７の開口部２４（２５）よりも小径であり、軸方向外側ｎが開口部２４（２５）よりも大径である。
この構成によれば、第１規制部材２１及び第２規制部材２２それぞれは、貫通孔１７の軸方向両外側それぞれに一部が挿入された状態となって開口部２４，２５に嵌って軸方向内側への移動が規制される。つまり、第１規制部材２１及び第２規制部材２２それぞれは、分割輪１１，１２に対して軸方向の位置が拘束される。
【００２３】
第１規制部材２１及び第２規制部材２２それぞれは、有底の筒形状であり、筒形状である筒部３１と、この筒部３１の軸方向外側に設けられ当該筒部３１と一体である蓋部３２とを有している。そして、蓋部３２にワイヤ２３ａが通過する孔３２ａが形成されており、さらにワイヤ２３ａは筒部３１内を通過する。また、ワイヤ２３ａは筒部３１の中心線に沿って位置する。
【００２４】
第１規制部材２１の蓋部３２に張力発生部２９が搭載されており、ワイヤ２３ａの一端部は、この張力発生部２９に取り付けられている。そして、第２規制部材２２の蓋部３２に固定部２８が設けられており、この固定部２８は、ワイヤ２３ａの他端部を抜け止め固定している。これにより、ワイヤ２３ａは、貫通孔１７内において第１規制部材２１と第２規制部材２２との間にわたって設けられた構成となる。なお、ワイヤ２３ａは貫通孔１７の中心線に沿って配置される。
【００２５】
本実施形態の張力発生部２９は、ワイヤ２３ａを巻き取り可能なウインチである。以下、張力発生部２９をウインチ２９ａとして説明する。なお、ウインチ２９ａは、手動式であってもよく、電動式であってもよい。
ウインチ２９ａは、ワイヤ２３ａを巻き取るドラム３０ａと、蓋部３２に固定されドラム３０ａを支持している支持台３０ｂとを有している。そして、ワイヤ２３ａの一端部がドラム３０ａに抜け止め固定されており、ワイヤ２３ａの他端部は上記のとおり固定部２８に抜け止め固定されている。このため、ドラム３０ａを回転させることにより、ワイヤ２３ａに張力を生じさせることができる。
【００２６】
そして、このウインチ２９ａによれば、ワイヤ２３ａに張力を徐々に増加させながら生じさせることにより、第１規制部材２１及び第２規制部材２２に対して、相互接近させる軸方向の力を付与することができる。さらに、ドラム３０ａの回転を拘束することにより、巻き取ったワイヤ２３ａをその状態で保持することが可能であり、ワイヤ２３ａの張力を維持し、上記の第１規制部材２１及び第２規制部材２２に対して付与した、相互接近させる軸方向の力を維持することができる。
【００２７】
以上の構成を備えた外輪３の固定構造による当該外輪３の固定方法を説明する。この固定方法は、転がり軸受１の仮組み立て方法に含まれる。つまり、本実施形態の固定方法は、図１において、転がり軸受１が有している内輪２との間に玉４，５を介在させ、外輪３において分割輪１１，１２同士を固定する方法である。
【００２８】
貫通孔１７の軸方向両外側に、軸方向内側への移動が規制された状態として、第１規制部材２１及び第２規制部材２２を取り付ける（一部を挿入する）。
そして、この貫通孔１７内において第１規制部材２１と第２規制部材２２との間にわたって設けられているワイヤ２３ａに、上記のウインチ２９ａによって、張力を徐々に増加させながら生じさせる。これにより、第１規制部材２１及び第２規制部材２２に対して、相互接近させる軸方向の力を付与することができる。
この軸方向の力によって、分割輪１１、１２を軸方向に相互に押し付けた状態として、当該分割輪１１，１２同士を固定し、一体の外輪３とする。
【００２９】
このように、ワイヤ２３ａに張力を徐々に増加させながら生じさせていることから、第１規制部材２１及び第２規制部材２２を相互接近させる軸方向の力が徐々に付与されるので、従来のように分割輪に衝撃を与えることがなく、外軌道面１３，１４及び内軌道面１８，１９に圧痕を生じさせることがない。
そして、ウインチ２９ａにおいて、巻き取ったワイヤ２３ａをその状態で保持することにより、ワイヤ２３ａの張力を維持することができ、分割輪１１，１２同士を固定した状態が得られる。
【００３０】
また、ウインチ２９ａではドラム３０ａを所定の回転位置で拘束することができるので、ワイヤ２３ａに生じさせる張力を調整することができ、これにより、分割輪１１，１２の軸方向に関する組み立て寸法の調整が可能となる。例えば、張力を大きくすることで外軌道面１３，１４間の軸方向距離を狭くする方向に調整することが可能となり、転がり軸受１の仮組み立てにおけるアキシャル隙間の調整が可能となる。
【００３１】
さらに、この仮組み立てを行ってから、例えば、外軌道面１３，１４の再加工が必要となる場合であっても、ウインチ２９ａによってワイヤ２３ａの張力を開放し、第１及び第２の規制部材２１，２２を取り外すことにより、簡単に分割輪１１，１２を分解することができる。そして、再び、上記の固定手段２０によって分割輪１１，１２を簡単に再固定することが可能となる。
【００３２】
図３は、本発明の軌道輪（外輪３）の固定構造の他の実施形態を説明する説明図である。図１の実施形態と比較して異なる点は、図３の実施形態に係る固定手段２０は、貫通孔１７（孔１５，１６）内に設けられている筒部材３５を更に有している点である。その他の構成については、図１の実施形態と同じである。
【００３３】
筒部材３５は中空の円筒形状であり、ワイヤ２３ａはこの筒部材３５内を通過する。そして、この筒部材３５は、分割輪１１，１２間を跨いで貫通孔１７に挿入されており、筒部材３５の外周面は、貫通孔１７の内周面と接触した状態にある。
すなわち、筒部材３５は、貫通孔１７の軸方向の全長から、第１規制部材２１及び第２規制部材２２の当該貫通孔１７の挿入長さを、差し引いた長さよりも少し短い形状である。そして、筒部材３５の外径は、貫通孔１７の内径とほぼ同一である。例えば、筒部材３５は貫通孔１７に中間嵌めの状態にある。
【００３４】
筒部材３５は、鋼製からなり、貫通孔１７内に挿入した状態とすることで、分割輪１１，１２の径方向についての位置合わせに貢献する。つまり、分割輪１１，１２の分割面を挟んで双方の孔１５，１６に、この筒部材３５を挿入した状態とすることで、分割輪１１，１２同士の径方向についての位置合わせを精度良く行うことができる。そして、この位置合わせが可能となる程度の剛性を、筒部材３５は有している。
なお、この筒部材３５を有する実施形態における外輪３の固定方法では、先にこの筒部材３５を貫通孔１７に挿入し、その後、第１及び第２の規制部材２１，２２を分割輪１１，１２に取り付ける。その後の方法は、上記の場合と同じである。
【００３５】
図４は、軌道輪の固定構造のさらに他の実施形態を説明する説明図である。図４の実施形態では、軌道輪である内輪１０２及び外輪１０３のうち、内輪１０２が軸方向に分割された分割輪１１１，１１２からなる。そして、第１の分割輪１１１に軸方向に貫通する孔１１５が形成されており、第２の分割輪１１２に軸方向に貫通する孔１１６が形成されている。これら孔１１５，１１６によって、内輪１０２を直線的に貫通する貫通孔１７が形成される。
【００３６】
そして、この固定構造は、図１の実施形態と同様に、分割輪１１１，１１２を軸方向に相互に押し付けた状態として、これら分割輪１１１，１１２同士を固定する固定手段２０を備えている。固定手段２０は、図１の実施形態と同じ構成を有している。つまり、第１規制部材２１、第２規制部材２２、線状部材２３（ワイヤ２３ａ）及び張力発生部２９（ウインチ２９ａ）を有しており、各部は同じ機能を有している。図１の場合、固定手段２０を外輪３に適用しているが、図４では内輪１０２に適用している。
【００３７】
そして、この図４の実施形態においても、第１規制部材２１と第２規制部材２２との間のワイヤ２３ａに張力を徐々に増加させながら生じさせていることから、分割輪１１１，１１２同士を固定する際、従来のように分割輪に衝撃を与えることがなく、外軌道面１３，１４及び内軌道面１８，１９に圧痕を生じさせることがない。
そして、ウインチ２９ａにおいて、巻き取ったワイヤ２３ａをその状態で保持することにより、ワイヤ２３ａの張力を維持することができ、分割輪１１１，１１２同士を固定した状態が得られる。
また、この図４の実施形態においても、図３の実施形態と同様の筒部材３５が設けられていても良い。
【００３８】
前記各実施形態では、第１規制部材２１にウインチ２９ａを搭載し、第２規制部材２２に固定部２８を設けた場合を説明したが、ウインチ２９ａ（張力発生部２９）を、第１規制部材２１及び第２規制部材２２の双方に搭載していてもよい。この場合、軸方向の両側からワイヤ２３ａを巻き取ることで、ワイヤ２３ａに張力を生じさせることができ、軸方向の両側から分割輪の位置調整が可能となる。
【００３９】
また、貫通孔１７は周方向に所定間隔で複数形成されており、この貫通孔１７毎に固定手段２０が設けられている場合を説明したが、すべての貫通孔１７に固定手段２０を設けなくてもよい。
また、固定手段２０を分割輪１１，１２に取り付けるために、当該分割輪１１，１２に孔１５，１６を形成すればよく、複雑な加工は不要である。
【００４０】
さらに、前記各実施形態では、第１規制部材２１及び第２規制部材２２の双方の外周面がテーパ面２６，２７である場合を説明したが、一方の規制部材のみがテーパ面であってもよい。この場合、他方の規制部材は、図示しないが、貫通孔１７の開口部よりも小径であり当該開口部に挿入可能な挿入部と、開口部よりも大径であり分割輪の端面に掛止するフランジ部とを有する段付き形状の栓部材であってもよい。
【００４１】
そして、線状部材２３をワイヤ２３ａとして説明したが、線状部材２３は他のもの（例えば軸部材）であってもよく、貫通孔１７内を通過可能な細長い部材であればよい。また、張力発生部２９はウインチ２９ａ以外であってもよい。
本発明の軌道輪の固定構造は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
２：内輪（軌道輪）    ３：外輪（軌道輪）    １１，１２：分割輪    １７：貫通孔    ２０：固定手段    ２１：第１規制部材    ２２：第２規制部材    ２３：線状部材    ２３ａ：ワイヤ    ２４，２５：開口部    ２６，２７：テーパ面    ２９：張力発生部    ２９ａ：ウインチ    ３５：筒部材    １０２：内輪（軌道輪）    １０３：外輪（軌道輪）    １１１，１１２：分割輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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