(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の把持部を把持しての揺動動作により送風が可能な団扇であって、
前記揺動動作の際に送風を誘起する送風面が形成される扇部と、
前記扇部を一部の外縁区間を除いて部分的に包囲するとともに、所定の接続部を介して前記扇部を支持するフレームと、
を備え、
前記フレームの中途部に前記所定の把持部が連結されるとともに、
前記フレームは、
前記一部の外縁区間の両端それぞれの近傍から前記扇部の外縁に沿って前記フレームの中途部に伸延し、前記送風面に係る平面上から突出する突条部、
を有し、
前記所定の接続部は、
前記一部の外縁区間の両端それぞれの近傍で前記扇部と前記フレームとを接続する第１接続部と、
前記第１接続部から前記フレームの中途部の方向に前記フレームに係る所定の区間を隔てて離間し、前記扇部と前記フレームとを接続する第２接続部と、
を有するとともに、
前記所定の区間では、前記扇部との接続が行われないことを特徴とする団扇。
【請求項２】
請求項１に記載の団扇に係る骨組として構成された骨組構造体であって、
前記扇部は、
複数の骨からなる骨部と、
前記骨部に貼付されるシートと、
を有しており、
前記骨組として、前記骨部、前記フレーム、前記所定の接続部および前記所定の把持部が一体的に成形されていることを特徴とする骨組構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動動作により送風が可能な団扇の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の団扇においては、例えば特許文献１に開示されるように、柄の端部から放射状に拡がった複数本の骨(骨群)に扇紙が貼付される構成を備え、柄を把持した手により扇ぐ動作（揺動動作）を行うと、送風面として機能する扇紙が空気を押し出して送風が誘起される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の団扇では、柄に連結した放射状配置の骨群によって規定される平面上に扇紙が貼付されるため、柄を把持して扇ぐ際にも、送風面は概ねその平面性を維持して揺動運動することとなる。このように平面性を維持した送風面の運動では、例えば送風面の両サイドの外縁(エッジ)付近などにおいて低粘性流体の空気を的確に捉えて前方に押し出すことが難しいため、送風のロスが生じて送風効率の低下を招いてしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、送風の効率を向上できる団扇の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、所定の把持部を把持しての揺動動作により送風が可能な団扇であって、前記揺動動作の際に送風を誘起する送風面が形成される扇部と、前記扇部を一部の外縁区間を除いて部分的に包囲するとともに、所定の接続部を介して前記扇部を支持するフレームとを備え、前記フレームの中途部に前記所定の把持部が連結されるとともに、前記フレームは、前記一部の外縁区間の両端それぞれの近傍から前記扇部の外縁に沿って前記フレームの中途部に伸延し、前記送風面に係る平面上から突出する突条部を有し、前記所定の接続部は、前記一部の外縁区間の両端それぞれの近傍で前記扇部と前記フレームとを接続する第１接続部と、前記第１接続部から前記フレームの中途部の方向に前記フレームに係る所定の区間を隔てて離間し、前記扇部と前記フレームとを接続する第２接続部とを有するとともに、前記所定の区間では、前記扇部との接続が行われないことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る団扇に係る骨組として構成された骨組構造体であって、前記扇部は、複数の骨からなる骨部と、前記骨部に貼付されるシートとを有しており、前記骨組として、前記骨部、前記フレーム、前記所定の接続部および前記所定の把持部が一体的に成形されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１および請求項２の発明によれば、送風面が形成される扇部を一部の外縁区間を除いて部分的に包囲するとともに所定の接続部を介して扇部を支持するフレームの中途部に所定の把持部が連結され、フレームは、一部の外縁区間の両端それぞれの近傍から扇部の外縁に沿ってフレームの中途部に伸延し、送風面に係る平面上から突出する突条部を有する。これにより、団扇の揺動動作の際にはフレームにおける揺動方向に沿った撓みが抑えられるため、揺動範囲の両端付近などで送風面が湾曲するようになり、送風の効率を向上できる。
【００１０】
特に、請求項１の発明においては、所定の接続部が、一部の外縁区間の両端それぞれの近傍で扇部とフレームとを接続する第１接続部と、第１接続部からフレームの中途部の方向にフレームに係る所定の区間を隔てて離間し、扇部とフレームとを接続する第２接続部とを有し、所定の区間では扇部との接続が行われない。これにより、団扇の揺動動作の際には、所定の区間に係るフレームの弾性変形が促進し、送風面における湾曲の度合いを増大できる。
【００１１】
また、請求項２の発明においては、扇部が、複数の骨からなる骨部と、骨部に貼付されるシートとを有しており、骨組として、骨部、フレーム、所定の接続部および所定の把持部が一体的に成形されているため、団扇を簡易に量産できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る団扇１の要部構成を示す正面図である。
【図２】骨部３０および包囲部４の要部構成を説明するための平面図である。
【図３】図２のIII−III位置から見た断面図である。
【図４】図２のIV−IV位置から見た断面図である。
【図５】包囲部４の要部構成を示す平面図である。
【図６】団扇１の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の変形例に係る団扇１Ａの要部構成を説明するための平面図である。
【図８】図７のVIII−VIII位置から見た断面図である。
【図９】包囲部４Ａの要部構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の変形例に係るフレーム４０Ｐ〜４０Ｒを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
＜団扇の要部構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る団扇１の要部構成を示す正面図である。なお、図１以降では、方向関係を明確にするため、ＸＹＺ直交座標系を必要に応じて付している。また、本実施形態では、図１を正面図とすることから、団扇１において(＋Ｘ)方向を正面に向かって左方向、(−Ｘ)方向を右方向、(＋Ｙ)方向を上方向、(−Ｙ)方向を下方向と定義する。
【００１４】
団扇１は、中心線１ｃに対して左右対称な形状を有し、扇ぐ動作、つまり団扇１を揺動させる動作(揺動動作)により送風が行えるようになっている。この団扇１は、扁平な棒状の形状を有した柄２と、揺動動作の際に送風を誘起する送風面Ｑａが両主面(表裏面)に形成された扇部３と、扇部３を一部の外縁区間（以下では「非包囲区間」ともいう)Ｎａを除いて部分的に包囲する包囲部４とを備えている。
【００１５】
柄２は、団扇１の中心線１ｃに沿って配置されており、団扇１に係る揺動動作の際に手で把持される把持部として機能する。この柄２においては、団扇１の揺動動作時に長手方向(中心線１ｃの方向)で過度な撓曲が生じないよう厚みを大きくするなどして適度な剛性を備えている。
【００１６】
扇部３は、長方形の四隅を丸く面取りしたような外形を有する板状の部位として構成され、複数の骨が連結した骨部３０と、骨部３０に貼付されるシート３９とを備えている。また、扇部３は、可撓性を有しており、団扇１の揺動動作の際には少なくとも左右方向(Ｘ軸方向)においての撓曲が可能となっている。この扇部３では、左右方向が長手方向となっているが、これは送風効率の向上に有効な左右方向に関しての可撓性を高めるためである。
【００１７】
シート３９は、団扇１の揺動動作時に繰り返される扇部３(骨部３０)の凹凸運動(後述)に対して耐久性を備えた通気性の乏しい素材、例えば和紙などの扇紙で構成されている。
【００１８】
包囲部４は、非包囲区間Ｎａが規定される上側以外の３方向、つまり左側、右側および下側から扇部３を取り囲む部位として構成され、扇部３の外縁に沿って筋状に伸延し±Ｚ方向に同等の高さを有して突出する突条部４ｖが設けられている。
【００１９】
以下では、図２〜５を参照しつつ、骨部３０および包囲部４の構成について詳しく説明する。
【００２０】
図２は、骨部３０および包囲部４の要部構成を説明するための平面図である。また、図３および図４は、図２のIII−III位置およびIV−IV位置から見た断面図である。また、図５は、包囲部４の要部構成を示す平面図である。
【００２１】
骨部３０は、棒状の外形を有する複数の内骨３１と、内骨３１の端部に連結して内骨３１を保持する外枠骨３２とを備えている。
【００２２】
外枠骨３２は、平面視で略矩形環状の外形を有しており、非包囲区間Ｎａ(図１)に対応して包囲部４に包囲されない非包囲部３２ａと、包囲部４に包囲される略Ｕ字状の被包囲部３２ｂとで構成されている。この外枠骨３２は、例えば内骨３１より大きな幅を有することで剛性(強度)を高めて骨部３０の形状を安定させる枠体としての役割を担っている。
【００２３】
内骨３１は、両端が例えば等間隔で外枠骨３２の非包囲部３２ａに接続する複数(本実施形態では例えば８本)の主骨３１ａと、中心線１ｃに沿って伸延する補助骨３１ｂとを備えている。
【００２４】
各主骨３１ａは、扇部３の上側中央部Ｕａを相似の中心として、外枠骨３２の被包囲部３２ｂに概ね相似した略Ｕ字状の外形を有している。一方、補助骨３１ｂは、直線的な外形を有し、両端が、上側中央部Ｕａに最も近い主骨３１ａと外枠骨３２の被包囲部３２ｂとの各下部中央(各中間部)に接続している。
【００２５】
内骨３１では、上述のように外枠骨３２の被包囲部３２ｂの外形に略相似する主骨３１ａが設けられることにより、相似の中心である上側中央部Ｕａを頂点とした隆起・沈降を伴う骨部３０の変形が容易となり、少なくとも非包囲区間Ｎａに沿った扇部３の外縁部分における可撓性の向上を図ることができる。換言すれば、扇部３の可撓性を高めるには、上側中央部Ｕａなどの扇部３内の特定箇所を頂点とした山状(凸状)の形態に扇部３を変形させた場合においての等高線に沿った主骨３１ａの配置が有効となる。ただし、扇部３で過大な撓曲が生じるとシート３９などが破損する恐れがあるため、本実施形態の団扇１では、各主骨３１ａの下部中央を補助骨３１ｂで連結して扇部３の過度な撓みを抑えている。
【００２６】
以上のような構成を有する骨部３０では、その表裏面の領域Ｓｏ(破線部)にシート３９が貼着されることにより、扇部３の両主面に送風面Ｑａが形成されることとなる。
【００２７】
包囲部４は、平面視で略Ｕ字状の外形を有したフレーム４０と、フレーム４０を骨部３０に接続するための接続部４２とを備えている。
【００２８】
フレーム４０は、接続部４２を介して扇部３を支持する支持構造体として機能し、骨部３０の外枠骨３２と適度な離間距離(間隙)Ｇｐ(図３〜４)を保ちつつ直角方向に２回屈曲させたような外形(図５参照)を有している。このフレーム４０は、その中途部ＭＤに配置されて柄２の上部に連結する基部４０１と、基部４０１の両端に連結し、団扇１に係る揺動動作の際に弾性変形が可能な細長い２本の腕部４０２とで構成されている。
【００２９】
基部４０１は、柄２の上端に連結し、Ｘ軸方向に沿って直線的に設けられる扁平棒状の本体部４１ａと、一端が柄２の上部側面に連結するとともに他端が本体部４１ａの端部付近に連結して本体部４１ａと柄２との連結を補強する補強部４１ｂとを備えている。
【００３０】
各腕部４０２は、略Ｊ字状の外形を有しており、平面視で円弧状の形状を有して基部４０１の端部に連結する曲線部４０３と、曲線部４０３の上端部に連結しＹ軸方向に沿って直線的に伸延する直線部４０４とを備えている。ここで、曲線部４０３が腕部４０２に設けられるのは、団扇１の揺動動作の際に、弓の撓りのように腕部４０２の先端が扇部３の上側中央部Ｕａに向かって内側方向に変位する弾性変形（以下では「内側方向への弾性変形」ともいう）を促すためである。この内側方向への弾性変形において腕部４０２の先端の変位量を大きくするには、直線部４０４を長くすることも効果的である。
【００３１】
以上のようにフレーム４０においては、腕部４０２が、団扇１の揺動動作の際に内側方向への弾性変形を積極的に行う部位として機能するのに対し、基部４０１は、柄２と一体化して団扇１の揺動動作の際に弾性変形が生じ難い部位として機能することとなる。
【００３２】
フレーム４０では、図３に示す腕部４０２の先端付近の断面図や図４に示す腕部４０２の基端付近の断面図のように、例えば送風面Ｑａの延長面上に主面が配置された基体部４ｗの外縁部から、その垂直方向の両側(±Ｚ方向)に突出する突条部４ｖが設けられており、腕部４０２の先端付近から基端(根本)に至るまでＴ字状の断面形状が形成されている。このように送風面Ｑａを含む平面上から垂直方向に突出する突条部４ｖが設けられることにより、各腕部４０２において送風面Ｑａに対しての垂直方向(Ｚ軸方向)の撓みを抑制できることとなる。なお、腕部４０２でＺ軸方向の撓曲を抑えつつ内側方向への弾性変形を促すには、図３〜４に示すＴ字状の断面形状において、水平方向の長さＬａに比べて垂直方向(Ｚ方向)の長さＬｂを大きくするのが有効である。
【００３３】
なお、腕部４０２については、その外縁に沿って例えば数ｍｍ程度の幅Ｌｂを有した帯状の部位として配設される側板部Ｄａと、側板部Ｄａの側面中央部から骨部３０に向かって張り出す張出部Ｄｂとを備えることにより、図３〜４に示すＴ字状の断面が形成されているとも考えられる。この場合には、側板部Ｄａが団扇１の揺動動作時に腕部４０２のＺ軸方向の撓みを抑制する役割を担う一方、張出部Ｄｂは、団扇１の静止時においてＸＹ平面に係る側板部Ｄａの略Ｊ字状の形状状態を安定して保持する形状保持部材としての役割を担うこととなる。
【００３４】
また、フレーム４０においては、図１や図５に示すように腕部４０２の下端から延長された突条部４ｖが基部４０１の外縁に沿って柄２の近傍まで形成されている。このように突条部４ｖを腕部４０２にとどめず基部４０１まで伸延させているのは、突条部４ｖを腕部４０２内だけに設けると、団扇１の揺動動作の際に加振される腕部４０２において断面形状が変化する突条部４ｖの下端付近に応力が集中し破損や劣化が生じてしまう恐れがあるためである。
【００３５】
接続部４２は、フレーム４０から扇部３に向かって突出する部位として構成されており、骨部３０の上部の両サイドに接続する２つの上側突片部４２１と、骨部３０の下部に接続する２つの下側突片部４２２とを備えている。
【００３６】
２つの上側突片部４２１は、フレーム４０の腕部４０２の先端部分から互いに対向する方向に突出する板状の部材として形成されており、骨部３０とフレーム４０とを屈曲可能に連結する。すなわち、２つの上側突片部４２１は、非包囲区間Ｎａ(図１)の両端それぞれの近傍で扇部３とフレーム４０とを接続する一対の接続部材(第１接続部)として機能する。
【００３７】
下側突片部４２２は、フレーム４０の基部４０１の両端付近から上方向(＋Ｙ方向)に平行して突出する扁平な棒状部材のペアとして形成されており、骨部３０とフレーム４０とを例えば屈曲可能に連結する。すなわち、下側突片部４２２は、上側突片部４２１からフレーム４０の中途部ＭＤの方向に離間し、扇部３とフレーム４０とを接続する接続部材（第２接続部）として機能する。この下側突片部４２２を介した骨部３０とフレーム４０との接続により、上側突片部４２１を介した２点の接続のみでは団扇１を扇ぐ際に加振される扇部３の動きが過大になってしまうのを防いでいる。
【００３８】
以上のような接続部４２により、図５に示すようにフレーム４０(の内縁)は、扇部３に接続する４つの接続区間、つまり上側突片部４２１に係る２つの接続区間Ｃ１および下側突片部４２２に係る２つの接続区間Ｃ２を有することとなる。すなわち、接続区間Ｃ１において非包囲区間Ｎａ(図１)に近接した扇部３の外縁部分Ｃａが接続されるとともに、接続区間Ｃ２において扇部３の下部の外縁部分Ｃｂが接続されることにより、フレーム４０に骨部３０の４つの外縁部分が連結される。なお、接続区間Ｃ１の区間長については、扇部３の上下方向(Ｙ方向)の長さに対して半分以下となるのが好ましく、さらには(１/４)以下となるのが好適である。
【００３９】
一方、フレーム４０は、接続区間Ｃ１、Ｃ２以外で扇部３に接続しない３つの非接続区間、つまり上側突片部４２１と下側突片部４２２とに挟まれる２つの非接続区間Ｄ１、および基部４０１に設けられた２つの下側突片部４２２に挟まれる１つの非接続区間Ｄ２を有している。このようにフレーム４０において扇部３との接続が行われない非接続区間Ｄ１を隔てて上側突片部４２１から離間した位置に下側突片部４２２が配設されることにより、団扇１に係る揺動動作の際にフレーム４０の弾性変形を促進できるため、扇部３の湾曲度合いの増大が図れることとなる(後で詳述)。
【００４０】
以上で説明した骨部３０および包囲部４については、柄２とともに例えばポリプロピレンなどの合成樹脂で一体的に成形された合成樹脂成形体ＰＤとして構成されている。このように団扇１の骨組としてシート３９を除く団扇１の各部位、つまり骨部３０、フレーム４０、接続部４２および柄２が一体的に成形された合成樹脂成形体(骨組構造体)ＰＤを例えば金型を用いて製造すれば、団扇１を低コストで簡易に量産することが可能となる。
【００４１】
＜団扇１の動作＞
図６は、団扇１の動作を説明するための図である。この図６では、団扇１を扇ぐ際の揺動範囲Ｒｓの両端Ｅａ、Ｅｂにおける団扇１の状態(形態)をイメージ図として表している。
【００４２】
団扇１は、上述のように２つの上側突片部４２１および２つの下側突片部４２２に係る４箇所で部分的に扇部３とフレーム４０とが接続するため、団扇１を扇いで揺動動作を行う際には、柄２に連結したフレーム４０の動きと完全に一体化しない扇部３の運動が可能となる。すなわち、突条部４ｖが設けられるフレーム４０を介して扇部３と柄２とが間接的に連結する本実施形態の団扇１では、扇部が柄に直結する従来の団扇に比べて扇部３の動きの自由度が増すこととなる。なお、この自由度を向上させるには、上側突片部４２１や下側突片部４２２に関する各接続区間Ｃ１、Ｃ２(図５)の区間長を短くしてフレーム４０と扇部３との接続を限定化させるのが好適である。
【００４３】
このような構成の団扇１を扇ぐ際には、揺動範囲Ｒｓの両端Ｅａ、Ｅｂにおいて団扇１の揺動方向(スイング方向)が反転することに起因した扇部３の慣性力（や反転後の空気抵抗）により、揺動範囲Ｒｓの外側方向に向けて引っ張られる力(以下では「外側方向の力」ともいう)が扇部３に作用する。この外側方向の力は、上側突片部４２１を介して腕部４０２の先端部に伝達され、腕部４０２に弾性変形を生じさせる。ただし、腕部４０２では、突条部４ｖの存在により揺動方向に沿って撓曲する弾性変形が抑制されるため、揺動方向に垂直な方向に撓曲する弾性変形、具体的には上側突片部４２１同士が接近する方向Ｆａ、Ｆｂへの撓みを伴う内側方向への弾性変形が主に生じることとなる。これにより、方向Ｆａ、Ｆｂに移動する上側突片部４２１に挟まれた扇部３の非包囲区間Ｎａの外縁部分では、団扇１の揺動動作がない場合（静止時）の位置Ｌｐ(仮想線部)から揺動範囲Ｒｓの外側方向Ｆｐに撓む変形が生じる。その結果、扇部３は、上側突片部４２１および下側突片部４２２を含む平面（外枠骨３２の被包囲部３２ｂが形成する平面）から上側中央部Ｕａが隆起・沈降する凸状・凹状の傾斜が形成されて湾曲することとなる。なお、団扇１の揺動動作では、扇部３の加速度がゼロになる揺動範囲Ｒｓの中間付近で膨らむ方向(湾曲方向)が反転し、揺動範囲Ｒｓの両端Ｅａ、Ｅｂ付近で上述した凸状・凹状の湾曲が生じるという扇部３の凹凸運動が繰り返される。このような扇部３(骨部３０)の凹凸運動により、揺動範囲Ｒｓの両端Ｅａ、Ｅｂ付近では、団扇１の中心線１ｃ(図１)から離れた送風面Ｑａの左右両サイドの外縁付近において扇部３の移動方向の後方に傾く傾斜が形成されるため、その外縁付近などで押し出される空気は、送風面Ｑａの外側にこぼれる(流れ出る)ことが抑えられて扇部３の移動方向前方への送出量が増加するようになる。よって、団扇１では、送風面Ｑａで空気を的確に捉えて送風の効率を向上させることが可能となる。
【００４４】
以上で説明した団扇１においては、非包囲区間Ｎａを除いて扇部３を包囲しつつ支持するフレーム４０が、非包囲区間Ｎａの両端それぞれの近傍から扇部３の外縁に沿ってフレーム４０の中途部ＭＤにおける基部４０１に扇部３を挟み込むように伸延し、送風面Ｑａに係る平面上から突出する突条部４ｖを有している。この突条部４ｖにより、団扇１の揺動動作の際には、フレーム４０において揺動方向に沿った撓みが抑えられるため、揺動方向に対して垂直な方向に撓み易くなる。その結果、揺動範囲Ｒｓの両端Ｅａ、Ｅｂ付近では、非包囲区間Ｎａに係る扇部３の外縁部分が揺動範囲Ｒｓの外側方向Ｆｐに撓曲することとなり、送風面Ｑａは、上側中央部Ｕａで膨らみが大きくなるポケット状の曲面となって湾曲する。このように揺動範囲Ｒｓから逸脱する方向に膨らんで湾曲する送風面Ｑａによれば、空気(雰囲気)を効率良く捉えられるため、団扇１において送風の効率を向上できるとともに、従来に比べて送風される領域を絞った局所的な送風が可能となる。
【００４５】
また、団扇１では、フレーム４０と扇部３とを接続する接続部４２として、非包囲区間Ｎａの両端それぞれの近傍に配設される一対の上側突片部(第１接続部)４２１と、フレーム４０の非接続区間Ｄ１(図５)を隔てて上側突片部４２１から離間する下側突片部(第２接続部)４２２とが設けられるため、団扇１に係る揺動動作の際には、非接続区間Ｄ１におけるフレーム４０の弾性変形が促進し、扇部３の送風面Ｑａにおける湾曲の度合いを増大できる。これにより、団扇１において更なる送風効率の向上が図れることとなる。
【００４６】
また、団扇１においては、非包囲区間Ｎａの両端に近接する扇部３の外縁部分Ｃａ(図５)が上側突片部４２１を介して(腕部４０２の中間部に対し)先端側に接続されるとともに、基部４０１が(腕部４０２の中間部に対し)基端側に連結される２本の腕部４０２が設けられることにより、団扇１の揺動動作の際には、腕部４０２での弾性変形が生じ易くなり、２本の腕部４０２に挟まれた扇部３の湾曲を促進できる。そして、２本の腕部４０２それぞれが、その先端側から基端側に線条的に伸延し送風面Ｑａの垂直方向に沿って突出する突条部４ｖを有することにより、各腕部４０２が送風面Ｑａの垂直方向に撓曲するのを簡易に抑制できることとなる。
【００４７】
また、団扇１においては、扇部３の内骨３１が、扇部３内の特定箇所(上側中央部Ｕａ)を相似の中心として外枠骨３２の非包囲部３２ｂの形状に略相似した複数の主骨３１ａを有することにより、扇部３において特定箇所(上側中央部Ｕａ)を中心とした可撓性を高めることができる。
【００４８】
＜変形例＞
・上記の実施形態における団扇については、図１〜５に示す形態を有するのは必須でなく、他の形態を有しても良い。この具体例を図７〜９を参照して以下で説明する。
【００４９】
図７は、図２に対応しており、本発明の変形例に係る団扇１Ａの要部構成を説明するための平面図である。また、図８は、図７のVIII−VIII位置から見た断面図である。また、図９は、図５に対応しており、団扇１Ａにおける包囲部４Ａの要部構成を示す平面図である。
【００５０】
団扇１Ａは、上記の実施形態に係る団扇１と類似の構成を有しているが、包囲部などの構成が相違している。具体的には、本変形例に係る包囲部４Ａは、上記実施形態と構成が異なるフレーム４０Ａおよび接続部４２Ａを備えている。
【００５１】
フレーム４０Ａは、下部中央が柄２の上端部に連結する基部４０５と、基部４０５の両端に連結する２本の腕部４０６とで構成されている。
【００５２】
基部４０５は、上記の実施形態のように本体部４１ａと補助部４１ｂとの間に間隙(孔)が設けられておらず、外縁に突条部４ｖが設けられた１枚の板状部材として構成されている。
【００５３】
各腕部４０６は、直線状に伸延する２つの直線部４０７、４０８を例えば１３５°の開き角で連結させたものとなっている。このため、団扇１Ａの突条部４ｐは、腕部４０６を含むフレーム４０Ａの外縁に沿って平面視で折れ線のように形成される。また、このような腕部４０６の形状(フレーム４０の内縁形状)に適合させるため、団扇１Ａの扇部３Ａには、八角形の連続した５辺のような外形を持つ主骨３３ａおよび被包囲部３４ｂを備えた内骨３３および外枠骨３４が設けられる。
【００５４】
フレーム４０Ａの腕部４０６は、図８に示す断面図のように水平面(ＸＹ平面)に対して垂直な方向に沿って配設される側板として構成されている。このような構成を備えるフレーム４０Ａの腕部４０６においても、送風面Ｑａを含んだ平面ＰＮ上から突出する突条部４ｐを有しているため、腕部４０２のＺ軸方向の撓みを抑制することが可能である。
【００５５】
接続部４２Ａは、上記実施形態の接続部４２のように扇部３とフレーム４０とが４点で接続する構成と異なり、多点で屈曲可能に接続する構成を備えている。具体的には、接続部４２Ａは、上記実施形態の上側突片部４２１と同様の構成を有して非接続区間Ｎａ(図１参照)の両端それぞれの近傍に配設される２つの突片部４２３ａ(４２３)と、これらより下方でフレーム４０Ａの内縁に沿って等間隔で配設される複数(本変形例では例えば１９)の突片部４２３とを備えている。このような接続部４２Ａにより、図９に示すように包囲部４Ａは、フレーム４０Ａにおいて扇部３Ａに接続する多数の接続区間Ｃ３を有することとなる。
【００５６】
以上のような団扇１Ａによっても、揺動動作の際には、扇部３Ａで上記の実施形態のような凹凸運動(図６参照)を行えるため、送風効率の向上が可能である。
【００５７】
なお、接続部４２Ａにおいては、分散配置される多数の突片部４２３を有して構成されるのは必須でなく、フレーム４０Ａの内縁全域から突出して扇部３Ａに屈曲可能に接続する一続きの突出部として構成されても良い。
【００５８】
・上記の実施形態における接続部については、フレーム４０の基部４０１に２つの下側突片部４２２を設けるのは必須でなく、基部４０１の中央付近に１つの下側突片部(第２接続部)４２２を設けても良く、基部４０１に３以上の下側突片部４２２を設けても良い。このような場合でも、上側突片部４２１から基部４０１に至るまでのフレーム４０の区間が少なくとも扇部３との接続が行われない非接続区間となるため、団扇１に係る揺動動作の際には、上記の実施形態と同様にフレーム４０の(腕部４０２の)弾性変形が促進し、扇部３における湾曲の度合いを増大させることが可能となる。
【００５９】
・上記の実施形態におけるフレームの腕部については、図３〜４のように突条部４ｖを基体部４ｗの外縁部に設けるのは必須でなく、図１０(ａ)に示す略十字状の断面形状を有したフレーム４０Ｐの腕部４０２Ａのように突条部４ｖを基体部４ｗの中間部に設けても良く、図１０(ｂ)に示すＴ字状の断面形状を有したフレーム４０Ｑの腕部４０２Ｂのように突条部４ｖを基体部４ｗの内縁部に設けても良い。さらには、図１０(ｃ)に示す略半楕円状の断面形状を有したフレーム４０Ｒの腕部４０２Ｃのように送風面Ｑａが乗った平面ＰＮ上から突出する突条部４ｒを設けるようにしても良い。このようなフレーム４０Ｐ〜４０Ｒの腕部４０２Ａ〜４０２Ｃにおいても、送風面Ｑａに対する垂直方向の撓みを抑制することが可能である。
【００６０】
・上記の実施形態においては、骨部３０とシート３９とからなる複数の素材で構成された扇部３を備えるのは必須でなく、単一の素材、例えば可撓性を有する板状の合成樹脂（プラスチック）で構成された扇部を備えても良い。
【００６１】
・上記の実施形態における扇部３の骨部３０については、１本の補助骨３１ｂを設けるのは必須でなく、２本以上設けても良く、丈夫なシート３９が貼付される場合には補助骨３１ｂを省略するようにしても良い。また、骨部３０については、フレーム４０に包囲される外枠骨３２の被包囲部３２ｂの外形に概ね相似した主骨３１ａを有するのは必須でなく、例えば団扇の中心線１ｃに沿って平行に設けられる直線状の主骨など、他の形状を持つ主骨を有しても良い。
【００６２】
・上記の実施形態においては、上側突片部４２１が屈曲可能に構成されるのは必須ではない。例えば腕部４０２がＹ軸回りに捩じり易い構成となっていれば、この捩じりによって扇部３(の非包囲区間Ｎａ)は撓むことが可能である。このような場合には、上側突片部４２１が屈曲可能に構成されるのを要しない。
【００６３】
・上記の実施形態における上側突片部４２１については、フレーム４０(腕部４０２)の先端部に配置するのは必須でなく、先端部から腕部４０２の基端の方向に多少離れて配置するようにしても良い。このように非包囲区間Ｎａに近接した扇部３の外縁部分に対向するフレーム４０の箇所に上側突片部４２１を設けても、団扇１の揺動動作の際にフレーム４０に係る２本の腕部４０２を弾性変形させることは可能である。
【００６４】
・上記の実施形態における突条部４ｖについては、図３〜４に示すように基体部４ｗの両側(±Ｚ方向)に２つ設けるのは必須でなく、片側のみに１つ設けるようにしても良い。また、基体部４ｗの両側(±Ｚ方向)に同等の高さを持つ２つの突条部４ｖを設けるのは必須でなく、高さの異なった２つの突条部４ｖを設けても良い。また、突条部４ｖについては、突出方向に係る先端から基端（基体部４ｗとの接続端）まで同一の幅を有するのは必須でなく、例えば基体部４ｗから離れるほど幅を狭くするようにしても良い。さらには、突条部４ｖを送風面Ｑａに対して厳密に垂直な方向に突出させるのは必須でなく、垂直方向から多少傾いて突出させても良い。
【００６５】
・上記の実施形態においては、左右両側の突条部４ｖが柄２付近で分断されるのは必須でなく、柄２付近で分断せず左右両側を繋げて一続きの突条部を形成させても良い。
【００６６】
また、突条部４ｖについては、基部４０１まで伸延させるのは必須でなく、基部４０１まで伸延させず腕部４０２内だけに設けても良い。このように扇部３の非包囲区間Ｎａの両端それぞれの近傍からフレーム４０の中途部ＭＤに伸延する突条部によっても、団扇の揺動動作の際にフレーム４０における揺動方向に沿った撓みを抑制することは可能である。
【００６７】
・上記の実施形態における外枠骨３２については、非包囲部３２ａが被包囲部３２ｂと同等の厚みや幅を有するのは必須でなく、被包囲部３２ｂより薄肉にしたり、幅を狭くするようにしても良い。さらには、外枠骨３２において非包囲部３２ａの部分を除去するようにしても良い。このような外枠骨の構成によれば、扇部３において更なる可撓性の向上が可能となる。
【００６８】
本発明は詳細に説明されたが、以上の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６９】
１，１Ａ  団扇、２  柄、３，３Ａ  扇部、４，４Ａ  包囲部、４ｖ，４ｐ，４ｒ  突条部、４ｗ  基体部、３０，３０Ａ  骨部、３１，３３  内骨、３２，３４  外枠骨、３９  シート、４０，４０Ａ，４０Ｐ〜４０Ｒ  フレーム、４２，４２Ａ  接続部、４０１，４０５  基部、４０２，４０２Ａ〜４０２Ｃ，４０６  腕部、４２１  上側突片部、４２２  下側突片部、４２３，４２３ａ  突片部、Ｄ１，Ｄ２  非接続区間、ＭＤ  フレームの中途部、Ｎａ  非包囲区間、Ｑａ  送風面、Ｒｓ  揺動範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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