(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筒に制振部材が内挿されたプロペラシャフトであって、該制振部材は、（ａ）振動騒音軽減部と、（ｂ）前記振動騒音軽減部を前記本体筒の内周面に密着するように支持する弾性支持部とから構成されることを特徴とし、前記振動騒音軽減部が不織布からなり、該不織布の厚みｔ（ｍｍ）とシャフトの内径をＤ（ｍｍ）の比が、１／８０＜ｔ／Ｄ≦１／４であることを特徴とするプロペラシャフト。
【請求項２】
前記振動騒音軽減部の不織布の厚みｔ（ｍｍ）とシャフトの内径をＤ（ｍｍ）の比が、１／２０≦ｔ／Ｄ≦１／４であることを特徴とする請求項１に記載のプロペラシャフト。
【請求項３】
前記振動騒音軽減部が耐炎化繊維からなることを特徴とする請求項１または２に記載のプロペラシャフト。
【請求項４】
前記振動騒音軽減部がポリエステルからなることを特徴とする請求項１または２に記載のプロペラシャフト。
【請求項５】
前記弾性支持部が厚紙からなる請求項１から４のいずれかに記載のプロペラシャフト。
【請求項６】
前記弾性支持部が少なくとも片面にラミネート加工を施した厚紙からなる請求項５に記載のプロペラシャフト。
【請求項７】
前記弾性支持部が０．２ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下の引張弾性率である熱可塑性樹脂シートであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプロペラシャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロペラシャフト（推進軸）に関するもののうち、特に、スチールや強化繊維を用いたプロペラシャフト（推進軸）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車や船舶等のプロペラシャフトは、エンジンからの高速回転による加振力やエンジンからのトルク発生の変動に伴う周波数の振動や、他部品の振動およびこれらの高次の振動が複合的に作用する。これらの外部振動の周波数がプロペラシャフトの固有周波数に一致するとプロペラシャフトは共振状態になり、大きな振動や騒音を発生する。発生した騒音は搭乗者に不快感を与えることになる。
【０００３】
この問題を解決するためには、振動源の周波数とそれぞれの周波数に対してプロペラシャフトの固有周波数が一致しないように、プロペラシャフトを設計すれば良いが、様々な制約のため、そのような設計が困難な場合もある。
【０００４】
そこで良く行われる手法の一つとして、プロペラシャフトを構成する本体筒内に制振構造体を設け、外部からの振動応答を低くするとともに、プロペラシャフト自体に振動減衰機能を付与する技術がある。この技術としては、様々なものが提案されている。
【０００５】
例えば、厚紙を円筒状に巻いた紙管を制振部材として本体筒内に挿入し、厚紙の弾性による復元力で紙管を本体筒の内面に密着させ、その密着力により共振を抑制する制振機能を得る技術が特許文献１に開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、本体筒内部に挿入する厚紙を複数回巻き付けて紙管を構成することにより、厚紙が１層だけの紙管より復元力が大きくなるので、紙管と本体筒内面の密着力がより大きくなり、より高い制振機能をえることが開示されている。しかしながら、いずれの方法も厚紙は大きな復元力が期待できる硬い紙が求められるため、厚紙内部の繊維の擦れ合いによる振動エネルギーの熱エネルギーへの変換効果はほとんどない。
【０００７】
さらに、特許文献３には、本体筒に挿入する制振構造材として、本体筒内面との摩擦力を期待する層（摩擦係合部）と、本体筒内面と制振材を押しつける層（弾性支持部＋筒状保持部）を組み合わせることにより、紙管だけを挿入する場合に比べて、大きな制振効果を得る技術が公開されている。この方法では、周方向に分割された摩擦接合部と、該摩擦接合部と一致するように頂部を設けた弾性支持部の摩擦力による減衰により振動抑制効果を発揮するため、チューブ内面に精度良く摩擦接合部を設ける工程が必要かつ、弾性支持部にも摩擦接合部と一致する形状が求められ、コスト増の要因になる。また、周方向に分割した摩擦接合部を設ける手間を省くために、周方向に分割していないフィルム状物と任意の間隔で頂部を設けた弾性支持部との接触面において発生する摩擦力による減衰を期待する方法が記載されているが、その方法では筒状保持部がないため、振動抑制効果が少ない。また、いずれの方法も摩擦部分はチューブ内周面全体ではないため、摩擦面積が小さくなり効率が悪くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１−１４８６２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２２０１８７号公報
【特許文献３】特開平８−１０５４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記した従来の技術が有する問題を解決し、プロペラシャフトにおいて、回転時に生じる曲げ方向の振動をより低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のプロペラシャフトは、前記した課題を解決するため、次の構成を有する。すなわち、
（１）本体筒に制振部材が内挿されたプロペラシャフトであって、該制振部材は、（ａ）振動騒音軽減部と、（ｂ）前記振動騒音軽減部を前記本体筒の内周面に密着するように支持する弾性支持部とから構成されることを特徴とし、前記振動騒音軽減部が不織布からなり、該不織布の厚みｔ（ｍｍ）とシャフトの内径をＤ（ｍｍ）の比が、１／８０＜ｔ／Ｄ≦１／４であることを特徴とするプロペラシャフト。
（２）前記振動騒音軽減部の不織布の厚みｔ（ｍｍ）とシャフトの内径をＤ（ｍｍ）の比が、１／２０≦ｔ／Ｄ≦１／４であることを特徴とする（１）に記載のプロペラシャフト。
（３）前記振動騒音軽減部が耐炎化繊維からなることを特徴とする（１）または（２）に記載のプロペラシャフト。
（４）前記振動騒音軽減部がポリエステルからなることを特徴とする（１）または（２）に記載のプロペラシャフト。
（５）前記弾性支持部が厚紙からなる（１）から（４）のいずれかに記載のプロペラシャフト。
（６）前記弾性支持部が少なくとも片面にラミネート加工を施した厚紙からなる（５）に記載のプロペラシャフト。
（７）前記弾性支持部が０．２ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下の引張弾性率である熱可塑性樹脂シートであることを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載のプロペラシャフト。
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るプロペラシャフトによれば、振動騒音軽減部と弾性支持部の単純な構成かつ、円筒状に巻いた前記部材を本体筒に挿入するだけで、回転時に生じる曲げ方向の振動をより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るプロペラシャフトに制振部材が挿入された状態を示す（ａ）部分斜視図、および（ｂ）横断面図である。
【図２】本発明に係るプロペラシャフトを用いて、インパルス加振応答による伝達関数を測定する様子を示した概略図である。
【図３】本発明に基づく実施例および比較例の伝達関数測定結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施する望ましい形態を、図を参照しながら説明する。なお、本発明はこれらの図によって限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明に係るプロペラシャフトに制振部材が挿入された状態を示す（ａ）部分斜視図、および（ｂ）横断面図である。プロペラシャフト１０は、最外層として本体筒１を有し、最内層として弾性支持部２、その間に中間層となる振動騒音軽減部３とから構成されている。
【００１５】
本発明に用いられる本体筒１の素材は、特に限定されず、金属製でもよいが、小径化、短尺化により、共振周波数が低下する傾向にある繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰ）を本体筒に適用すると、とくに大きな効果が得られる点で好ましい。
【００１６】
本発明において、強化繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、セラミック繊維等が使用することができ、この中でも危険回転数を考慮すると炭素繊維の使用が好ましい。強化繊維として炭素繊維を単独で用いることが好ましいものの、炭素繊維以外の強化繊維を混合して使用してもよい。その場合、プロペラシャフトに必要なねじり強度や危険回転数を考慮すると、炭素繊維以外の強化繊維としては、強化繊維の全質量あたり４０質量％以下とすることが好ましい。
【００１７】
また、ＦＲＰとするために強化繊維に含浸させる樹脂、いわゆるマトリックス樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ビニルエステル樹脂などの熱硬化性樹脂が好ましく用いられ、中でも、エポキシ樹脂が特に好ましく用いられる。
【００１８】
本発明において、プロペラシャフト１０の内部には、（ａ）振動騒音軽減部３と、（ｂ）前記振動騒音軽減部を前記本体筒の内周面に密着するように支持する弾性支持部２から構成される制振部材が内挿される。
【００１９】
振動騒音軽減部３としては、シート状の形態を有するもののうち、不織布を使用することが本発明では重要である。不織布のように織っていない布を使用すると、振動エネルギーを、自身を構成する繊維同士の擦れ合いによる熱エネルギーに変えやすく、また不織布は貯蔵弾性率の高い材料であることから、振動エネルギーを自身の変形による熱エネルギーに変えることができるため、効率よく本体筒の振動を吸収することができる。また、シート状の形態を有する不織布を使用して、本体筒１の内周面をほぼ均一に全面を覆うことが好ましい。プロペラシャフト１０全体の振動や騒音をほぼ均一に軽減できるからである。
【００２０】
また、挿入する不織布の厚みは、不織布の厚みｔ（ｍｍ）とシャフトの内径をＤ（ｍｍ）としたとき、１／８０＜ｔ／Ｄであることが重要である。不織布の厚みが１／８０≧ｔ／Ｄになると、繊維同士の擦れ合いが起こりにくくなるため、振動抑制効果が低下する。なお、かかる不織布の厚みは、複数枚挿入した不織布の合計厚みが１／８０＜ｔ／Ｄを満足すれば問題ない。より好ましくは、不織布の厚みは１／２０≦ｔ／Ｄである。厚みが１／２０＞ｔ／Ｄになると、プロペラシャフトに不織布を挿入する際に、不織布にしわが発生しやすく、挿入時の作業性が低下するからである。不織布の厚みは厚いほど良いが、余りに厚くなると、重量が重くなりすぎるので、通常は、ｔ／Ｄ≦１／４程度が上限である。
【００２１】
不織布の素材としては、特に限定されないが、耐熱性の観点から、耐炎化繊維を用いることが好ましい。また、耐炎化繊維に比べると耐熱性は劣るものの、入手しやすさ、経済性を考えると、ポリエステル繊維も好適である。
【００２２】
しかしながら、不織布は材料自身が柔らかいため、不織布を単独で巻き付けて本体筒１の内部に挿入しても、本体筒１の内面と十分に接触することができず、効果的に振動エネルギーを熱エネルギーに変換することができない。本発明においては、振動騒音軽減部３単独ではなく、その内側に振動騒音軽減部３を固定する弾性支持部２を設けることが重要である。弾性支持部２として、引張弾性率が０．２ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下の熱可塑樹脂シートを用いることが好ましい。ここで、復元力の大きい弾性支持部２を、振動騒音軽減部３が本体筒１の内面と弾性支持部２に挟まれるように設置することにより、振動騒音軽減部３と本体筒１の内面とを十分に接触させることができる。したがって、本発明に係るプロペラシャフトにおいては、制振部材を、振動騒音軽減部３と、振動騒音軽減部３を本体筒１の内周面に密着するように支持する弾性支持部２とからなる構成にすることにより、従来の本体筒１の内面との密着力による振動抑制だけでなく、振動騒音軽減部３の振動エネルギーの熱エネルギー変換による振動抑制効果が得られるのである。
【００２３】
弾性支持部２の引張弾性率が０．２ＧＰａ未満と小さくなると、本体筒１の内部に挿入したときに復元力を期待することができない。また、弾性支持部２の引張弾性率が１０ＧＰａを超えるように大きくなりすぎると、堅くなりすぎて、容易に円筒状に巻くことができず、作業効率が低下する等といった課題が発生する。本発明において、弾性支持部２の引張弾性率の範囲としては、好ましくは０．５ＧＰａ以上９ＧＰａ以下、より好ましくは０．６ＧＰａ以上８ＧＰａ以下、さらに好ましくは０．７ＧＰａ以上７ＧＰａ以下である。なお、弾性支持部２の弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定することができる。
【００２４】
ここで、弾性支持部２は自身の大きな復元力により、本体筒１の内部で広がろうとすることで、振動騒音軽減部３と本体筒１の内面を十分に密着させることができる。さらに、弾性支持部２も、振動騒音軽減部３と同様に、本体筒１の内周面を、全周にわたってほぼ均一に覆うように設けられることが好ましい。このように、弾性支持部２および振動騒音軽減部３を本体筒１の内周面全周にわたってほぼ均一に覆うように設けることにより、先行文献３に開示されるように、弾性支持部２とは別体に設けた筒状保持部に相当するような部材が不要に出来る。
【００２５】
弾性支持部２としては、上記の引張弾性率を発現するものであれば、特に材質等は限定されるものではないものの、熱可塑性樹脂シート以外にも、厚紙を用いることが好ましい。
【００２６】
このうち、厚紙を用いる場合には、振動騒音軽減部３を本体筒１の内面に密着させやすくするには、堅い厚紙が望ましい。厚紙の形態としては、特に限定されないが、吸水による厚紙の劣化を防止するために、厚紙表面にラミネート加工されたものが好適である。
【００２７】
ここで、熱可塑性樹脂シートとしては、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアラミド樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂など熱可塑樹脂が好適に用いられるが、入手しやすさ、耐熱性等を考慮するとポリエチレンテレフタレート樹脂が特に好ましい。
【実施例】
【００２８】
次に、実施例を用いて本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、本実施例において、プロペラシャフトの振動減衰性能は次のようにして測定した。
【００２９】
［プロペラシャフトの振動減衰性能］
プロペラシャフトの振動減衰性能は、ＦＦＴ（Fast Fourier Transformation）を用いたインパルス加振応答による伝達関数から次のようにして測定する。図２に示すように、測定すべきプロペラシャフト４を、その両端を直径５ｍｍのゴム５でつるした状態で、加速度センサー６を全長の１／２の位置に設置し、加速度センサー６の１８０°反対位置でインパルスハンマー７により加振し、インパルスハンマー７の打撃力と加速度センサー６から検出される加速度のシグナルをＦＦＴアナライザー８へ取り込んで伝達関数を求め、曲げ１次固有値の伝達関数のｙ軸のピーク値からゲインを読みとった。シャフトの曲げ１次固有値と車体の固有振動数が近いと騒音（こもり音）が発生するが、この時、曲げ１次固有値でのゲイン（ｄＢ）の値が小さいほど発生するこもり音は小さくなり、搭乗者の感じる不快音も減少する。
【００３０】
（実施例１）
フィラメントワインディング装置に、繊維折り返し治具を両端に固定した全長１３００ｍｍ、直径８０ｍｍのマンドレルをセットし、当該マンドレルに、強化繊維として用いられる東レ(株)製炭素繊維“トレカ（登録商標）”Ｔ７００ＳＣ−２４Ｋの糸束３本を引き揃え、それにビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、酸無水物および硬化促進剤を混合した溶液を含浸させた状態でマンドレルに巻き取るため給糸した。
【００３１】
まず、最内層に、強化繊維をマンドレルの軸方向に対して＋８３度の巻き角度でマンドレルの全長にわたり、厚さ０．２ｍｍで１層積層した。この時、繊維強化プラスチック製のプロペラシャフト本体の両端の接合強度を高めるために、プロペラシャフト本体の端部となるべき位置においては、マンドレルの軸方向に対して±８３度の巻き角度でなく、マンドレルの軸方向に対して±８５度の巻き角度で基準位置から１３５．７ｍｍの長さにわたって７層積層して、続いて、同じ基準位置から±８５度の巻き角度で１８１．７ｍｍの長さにわたって８層積層して周方向補強層を両端部のそれぞれに形成した。
【００３２】
次に、強化繊維をマンドレルの軸方向に対して±１２度の角度で５層積層し、２．５ｍｍの肉厚とした。ここで、強化繊維がマンドレルの外周面をすべて覆うために、１層当たりの強化繊維の往復回数は１１回とした。つづいて、マンドレルの全長にわたりマンドレルの軸方向に対して−８３度の巻き角度で０．２ｍｍ積層して前駆体を形成した。
【００３３】
続いて、得られた前駆体を加熱炉に投入し、所定の温度条件にてエポキシ樹脂の硬化を行い、硬化が完了した後、マンドレルから成形品を脱芯した。脱芯後、成形品の両端１０３．５ｍｍを切り落とし、長さ１０９３ｍｍ、中央部外径８６ｍｍ、プロペラシャフトのＦＲＰ厚み２．９ｍｍのプロペラシャフトを得た。
【００３４】
得られたプロペラシャフトの中に、振動騒音軽減部として幅７０５ｍｍ、長さ５２５ｍｍの不織布（旭化成（株）製の“ラスタン（登録商標）”、厚み５ｍｍ、ｔ／Ｄ＝１／１６）を挿入後、弾性支持部として厚紙を挿入した（図２）。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動抑制シートの材質や形状とともに表１および図３に示した。
【００３５】
（実施例２）
用いる弾性支持部として、フィルム（東レ（株）製“ルミラー（登録商標）”、弾性率４ＧＰａ）に変更した以外は、実施例1と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００３６】
（実施例３）
用いる振動騒音軽減部として、幅７０５ｍｍ、長さ５２５ｍｍの“eフェルト”（厚み１０ｍｍ、ｔ／Ｄ＝１／８）に変更した以外は、実施例1と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００３７】
（実施例４）
用いる弾性支持部として、フィルム（旭ガラス（株）製“カーボグラス（登録商標）”、弾性率２ＧＰａ）に変更した以外は、実施例３と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００３８】
（実施例５）
用いる振動騒音軽減部として幅７０５ｍｍ、長さ５２５ｍｍの不織布（旭化成（株）製の“ラスタン（登録商標）”、厚み１０ｍｍ、ｔ／Ｄ＝１／８）を挿入後、弾性支持部としてフィルム（旭ガラス（株）製“カーボグラス（登録商標）”、弾性率２ＧＰａ）に変更した以外は、実施例１と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００３９】
（実施例６）
用いる弾性支持部として両面ラミネート紙（東海加工紙（株）製“サンプルＮｏ３４（カタログ記載名）”）に変更した以外は、実施例５と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００４０】
（実施例７）
用いるプロペラシャフトとして長さ９００ｍｍ、内径８０ｍｍ、厚み１．５ｍｍのスチール製に変更した以外は、実施例１と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００４１】
（実施例８）
用いるプロペラシャフトとして長さ９００ｍｍ、内径８０ｍｍ、厚み１．５ｍｍのスチール製に変更した以外は、実施例２と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００４２】
（比較例１）
振動騒音軽減部を使用しなかった以外は、実施例１と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１および図３に示した。
【００４３】
（比較例２）
弾性支持部を使用しなかった以外は、実施例１と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００４４】
（比較例３）
振動騒音軽減部の厚みを変更した以外は、実施例１と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００４５】
（比較例４）
振動騒音軽減部を使用しなかった以外は、実施例４と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００４６】
（比較例５）
用いる振動騒音軽減部として、加熱したプレス機でフィルム状にした“eフェルト”（幅７０５ｍｍ、長さ５２５ｍｍ、厚み５ｍｍ、ｔ／Ｄ＝１／１６））を用いた以外は、実施例４と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００４７】
（比較例６）
振動騒音軽減部を使用しなかった以外は、実施例７と同様にした。得られたプロペラシャフトについて振動減衰性能を測定した結果を、用いた振動騒音軽減部の材質や形状とともに表１に示した。
【００４８】
実施例１、比較例１、比較例２それぞれの結果を比較すると、厚紙だけ使用した場合に比べ、厚紙と不織布を組み合わせると、ゲインを１０ｄＢ以上低下させることができた。しかし、不織布のみ使用した場合ではゲイン低下効果がなかったことから、振動騒音軽減部（不織布）と弾性支持部（厚紙）とを組み合わせる必要があることが分かった。また、振動騒音軽減部（不織布）の厚みが薄くなると、振動抑制効果がなくなることがわかった（実施例１、比較例３）。さらに、弾性支持部に復元力の大きいフィルムを使っても、厚紙と同程度のゲイン低下効果が認められた（実施例１、実施例２、実施例５）。またさらに、弾性支持部に使用する厚紙の表面にラミネート加工をしても、厚紙と同程度のゲイン低下効果が認められた（実施例１、実施例６）。しかしながら、厚紙と同様に、弾性支持部のフィルムのみを使用した場合ではゲイン低下効果は得られなかった（実施例４、実施例５，比較例４）。
【００４９】
実施例３、実施例４，実施例５、比較例５それぞれの結果を比較すると振動騒音軽減部として、材質よりも不織布としての形態が重要であることがわかった。実施例１、実施例２、実施例７、実施例８それぞれの結果を比較すると、シャフトの材質はＦＲＰに限らずスチールでも効果があることが確認できた。また、シャフト材質がスチールの場合でも、振動騒音軽減部がないと、ゲイン低下効果がなかった（実施例７、比較例６）。
【００５０】
【表１】
0005786614.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係るプロペラシャフトは、車両、船舶、へリコプターなどのあらゆるプロペラシャフトとして利用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  本体筒
２  弾性支持部
３  振動騒音軽減部
４  プロペラシャフト
５  ゴム
６  加速度センサー
７  インパルスハンマー
８  ＦＦＴアナライザー
１０  プロペラシャフト
【図１】
0005786614.tif 000003
【図２】
0005786614.tif 000004
【図３】
0005786614.tif 000005