(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体と、
自由端に爪の左側の側縁部への引っかけ部を備えた左側アームと、
自由端に爪の右側の側縁部への引っかけ部を備えた右側アームと、
左側アームと右側アームとの間にあって下端部を爪に対する当接部とした支点部材とを有しており、
前記左側アーム及び右側アームはそれぞれ、その上端部をベース体に回動可能に組み合わせており、
前記支点部材は、ベース体に対し上下方向に螺進退可能に組み合わされた軸体と、この軸体に上下動可能に組み合わされてこの軸体下に前記当接部を配させる可動体と、この可動体と軸体との間に介装されたこの可動体に対する付勢部材とを備えてなり、
前記当接部は、左右方向に長く、左端と右端とにそれぞれ突出部を備えこの突出部をもって爪に当接され、左右の突出部間においては爪に当接しないようになっている、巻き爪矯正具。
【請求項２】
前記支点部材の可動体は、主体部と、この主体部の下端に取り外し可能に装着されて前記当接部を構成する当接部構成体とよりなると共に、
左右方向の長さを異にする二以上の当接部構成体を含んでなる、請求項１に記載の巻き爪矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻き爪となっている爪に取り付けられて、この爪を正常な状態に矯正するために用いられる矯正具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻き爪の治療には、手術によるものと、矯正によるものがあるが、近年では矯正によるものが主流になっている。【０００３】
こうした矯正をなす矯正具として、ベースプレートの左右にそれぞれ爪の側縁部に引っかかるフックを配させると共に、ネジ手段によってベースプレートとフックとの上下方向の距離を可変できるようにしたものがある。（特許文献１及び２参照）【０００４】
しかしながら、これらの従来の手法は、爪にネジ手段のねじ込みにより直接的に矯正力を作用させるものであり、また、かかる矯正力の作用により巻き爪がある程度矯正されると爪から矯正具を脱落させてしまうものであった。また、前記左右のフック間の距離は特許文献１のものでは一定の範囲でのみ可変可能で、特許文献２のものでは可変不能なため、これら従来の手法は、単一の矯正具をもって爪の左右方向の寸法、すなわち、爪の大きさ、爪の厚さ、爪の変形の程度を異にする爪の矯正に用い難いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許明細書第１７０８７１６号公報
【特許文献１】米国特許明細書第１７７２１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種の巻き爪矯正具を、爪に過剰な力を作用させることなく装着可能で、かつ、単一の矯正具をもって左右方向の寸法を異にする爪の矯正にそれぞれ適切に利用可能なものにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、巻き爪矯正具を、
自由端に爪の左側の側縁部への引っかけ部を備えた左側アームと、
自由端に爪の右側の側縁部への引っかけ部を備えた右側アームと、
左側アームと右側アームとの間にあって下端部を爪に対する当接部とした支点部材とを有しており、
前記左側アーム及び右側アームはそれぞれ、その上端部をベース体に回動可能に組み合わせており、
前記支点部材は、ベース体に対し上下方向に螺進退可能に組み合わされた軸体と、この軸体に上下動可能に組み合わされてこの軸体下に前記当接部を配させる可動体と、この可動体と軸体との間に介装されたこの可動体に対する付勢部材とを備えてなり、
前記当接部は、左右方向に長く、左端と右端とにそれぞれ突出部を備えこの突出部をもって爪に当接され、左右の突出部間においては爪に当接しないようになっているものとした。【０００８】
左側アームの引っかけ部を爪の左側の側縁部に引っかけ、右側アームの引っかけ部を爪の右側の側縁部に引っかけると共に、支点部材の当接部を爪に突き当てた装着状態から、支点部材を下方に向けて螺進させるように操作すると、前記バネに蓄勢させながら可動体は上方に移動される。このバネによってベース体には爪から離れる向きの力が作用され、これは左側アームの引っかけ部と右側アームの引っかけ部との間の距離を拡大させる向きの力となることから、矯正具によって爪に巻き爪を矯正する向きの力を作用させることができる。かかる力は前記付勢部材によりもたらされることから、矯正具の爪への装着を爪に過剰な力を作用させない態様でなすことができる。巻き爪が矯正され始めると、爪の左側の側縁部と右側の側縁部が浮き上がり両者の間の距離が広がることから、ベース体と爪との距離の拡大が許容され、可動体は次第に下方に移動され爪に作用される付勢部材の付勢力も次第に弱まるが、爪から矯正具は脱落することはない。このように構成された矯正具は、それぞれ引っかけ部を備えた前記左側アーム及び右側アームによって爪に前記力を作用させることから、爪の左右方向の寸法、すなわち、爪の大きさ、爪の厚さ、爪の変形の程度に影響されることなく、爪に前記のように装着可能である。【０００９】
また、前記当接部は、左右の突出部において爪に当接され両者の間では爪に当接しない構成となっており、爪の左側の側縁部の変形の矯正は左側アームの引っかけ部と左側の突出部との間でなされると共に、爪の右側の側縁部の変形の矯正は右側アームの引っかけ部と右側の突出部との間でなされる。これにより、爪の側縁部に集中的に矯正力を作用させることができると共に、爪の中央に無用な変形を生じさせないようにすることができる。【００１０】
前記矯正具を、左右方向の長さを異にする二以上の当接部構成体を含んだものとしておくこともある。このようにした場合、矯正対象となる爪の幅などを考慮して最適な大きさ当接部構成体を選択し、それを可動体の主体部に装着することで適正な巻き爪矯正がなさせるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明にかかる巻き爪矯正具は、爪に過剰な力を作用させることなく爪に装着可能で、かつ、単一の矯正具でありながら左右方向の寸法を異にする爪の矯正にそれぞれ適切に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態にかかる矯正具の斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ−Ａ線位置での断面図である。
【図３】図３は、前記矯正具の斜視図であり、左右のアームを開いた状態を示している。
【図４】図４は、前記矯正具の装着状態を示した要部正面構成図であり、足の指をその指先側から見て示している。
【図５】図５は、前記矯正具の装着状態を示した要部破断正面構成図であり、巻き爪が矯正された状態を示している。
【図６】図６は、矯正具を構成する複数の当接部構成体の一つを示した正面構成図である。
【図７】図７は、矯正具を構成する複数の当接部構成体の他の一つを示した正面構成図である。
【図８】図８は、参考例を示した要部正面構成図である。
【図９】図９は、参考例を示した要部正面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図７に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかる矯正具Ｓは、巻き爪となっている爪Ｎに取り付けられて、この爪Ｎを正常な状態に矯正するために用いられるものである。
【００１４】
この実施の形態にかかる矯正具Ｓは、ベース体１、左側アーム２、右側アーム２、及び、支点部材３を備えている。矯正具Ｓは典型的には金属や合成樹脂から構成される。図示の例では、後述の可動体３１に備えられる当接部構成体３１２を合成樹脂により構成し、その余の部材を金属から構成させている。
【００１５】
ベース体１は、その左端部に左側アーム２の回動組み付け部１０を、その右端部に右側アーム２の回動組み付け部１０を、その左右方向中程の位置に上下方向に貫通した雌ネジ穴１１を、それぞれ備えている。図示の例では、かかるベース体１は、金属製の棒材を加工してなる。前記回動組み付け部１０は、前記棒材の左端部及び右端部にした箇所に前後方向に貫通した軸穴１０ａを設けさせてなる（図２参照）。
【００１６】
左側アーム２は、その自由端に爪Ｎの左側の側縁部Ｎａへの引っかけ部２０を備えている。また、右側アーム２は、その自由端に爪Ｎの右側の側縁部Ｎｂへの引っかけ部２０を備えている。
【００１７】
図示の例では、左側アーム２及び右側アーム２はそれぞれ、前腕部２１と上腕部２２とを回動可能に組み合わせてなると共に、この前腕部２１に前記引っかけ部２０を持ち、前記上腕部２２の上端部をベース体１に回動可能に組み合わせたものとなっている。図示の例では、左側アーム２及び右側アーム２はそれぞれ、金属製の丸棒材を加工してなる。
【００１８】
図２に示されるように、上腕部２２の上端部には前後方向に貫通した軸穴２２ａが設けられている。上腕部２２の軸穴２２ａとベース体１の軸穴１０ａにネジ体２３を通すことで、上腕部２２はベース体１に回動可能に組み合わされている。かかるネジ体２３は前記軸穴１０ａ、２２ａに差し通される軸の一端に丸頭２３ａを設けさせると共に、この軸の他端にナット２３ｂを締め付けてなる。上腕部２２の下端部には、前腕部２１の回動組み付け部２２ｂが形成されている。この前記回動組み付け部２２ｂも、前記丸棒材の下端部にに前後方向に貫通した軸穴２２ｃを設けさせてなる。
【００１９】
また、図２に示されるように、前腕部２１の上端部には前後方向に貫通した軸穴２１ａが設けられている。前腕部２１の軸穴２１ａと上腕部２２の軸穴２２ｃにネジ体２４を通すことで、前腕部２１は上腕部２２に回動可能に組み合わされている。かかるネジ体２４も前記軸穴２１ａ、２２ｃに差し通される軸の一端に丸頭２４ａを設けさせると共に、この軸の他端にナット２４ｂを締め付けてなる。
【００２０】
前腕部２１の下端部はその端末に向かうにつれて太さを漸減させるように構成されている。前腕部２１の下端部には、前記端末にフック基部２０ｂを一体に連接させてこの下端部の内側に向けて湾曲してフック端２０ａを上方に向けたフック状をなす前記引っかけ部２０が形成されている。
【００２１】
支点部材３は、左側アーム２と右側アーム２との間にあって下端部を爪Ｎに対する当接部３１１としている。かかる支点部材３は、ベース体１に対し上下方向に螺進退可能に組み合わされた軸体３０と、この軸体３０に上下動可能に組み合わされてこの軸体３０下に前記当接部３１１を配置させる可動体３１と、この可動体３１と軸体３０との間に介装されたこの可動体３１に対する付勢部材の一例としての圧縮コイルバネ３２とを備えてなる。
【００２２】
図示の例では、軸体３０の下端部はこの軸体３０の中心軸を筒軸とする下端を開放させた筒状部３０ａとなっている。
【００２３】
前記支点部材３の可動体３１は、主体部３１０と、この主体部３１０の下端に取り外し可能に装着されて前記当接部３１１を構成する当接部構成体３１２とより構成されている。
【００２４】
かかる主体部３１０は、上端に円板状頭部３１０ａを有すると共に、下端に球状頭部３１０ｂを有した軸状をなしている。そして、かかる主体部３１０は、前記円板状頭部３１０ａ側から前記筒状部３０ａに前記軸体３０の中心軸に沿った上下動可能に差し入れられている。前記筒状部３０ａの開放された下端には内鍔３０ｂが形成されている。可動体３１の前記円板状頭部３１０ａと前記筒状部３０ａの内奥部との間に前記バネ３２が介装されている。可動体３１は、かかるバネ３２の付勢によって、前記円板状頭部３１０ａを前記内鍔３０ｂに引っかける最大突出位置からこのバネ３２の付勢に抗して上方に向けて移動可能となっている。
【００２５】
前記当接部構成体３１２は、左右方向に長く、左端と右端とにそれぞれ突出部３１２ｂを備えこの突出部３１２ｂをもって爪Ｎに当接され、左右の突出部３１２ｂ、３１２ｂ間においては爪Ｎに当接しないようになっている。
【００２６】
図示の例では、当接部構成体３１２は、上面側を湾曲外側とし下面側を湾曲内側とするように湾曲されると共に左右方向に長く前後方向に短い湾曲板部３１２ａに、前記突出部３１２ｂ及び前記主体部３１０に対する装着部３１２ｃを備えさせてなる。
【００２７】
図示の例では、突出部３１２ｂは、湾曲板部３１２ａの下面から下方に突き出すこの湾曲板部３１２ａの幅方向に沿ったリブ状を呈している。
【００２８】
また、装着部３１２ｃは、筒下端を湾曲板部３１２ａの上面であって、その左右方向中程の位置に接合させると共に、筒上端を開放させた筒状を呈している。装着部３１２ｃの内径は筒両端間において最も広く前記球状頭部３１０ｂの外径と実質的に一致するが、筒上端３１２ｄの内径は前記球状頭部３１０ｂの外径よりやや小さくなっている。装着部３１２ｃには、筒上端３１２ｄから筒軸方向に延びる割り溝３１２ｅが直径方向両側にそれぞれ設けられている。この割り溝３１２ｅにより、装着部３１２ｃはその内径を広げる向きの弾性変形可能な構成となっている。前記球状頭部３１０ｂを装着部３１２ｃの筒上端３１２ｄに押しつけると装着部３１２ｃは弾性変形してこの球状頭部３１０ｂの受入を許容し、球状頭部３１０ｂが装着部３１２ｃ内に受け入れきられると装着部３１２ｃは弾性復帰し、これにより主体部３１０の下端に取り外し可能に当接部構成体３１２が装着されるようになっている。当接部構成体３１２は主体部３１０の中心軸（筒軸）の全周において揺動可能とされ、したがって、当接部構成体３１２を揺動調整することで当接部３１１が爪Ｎに適切に当接される状態を作り出すことができる。
【００２９】
軸体３０の上端部には、この軸体３０の中心軸に沿った刻みからなるローレット部３０ｃが備えられている。軸体３０におけるこのローレット部３０ｃと筒状部３０ａとの間に前記ベース体１の雌ネジ穴１１に対する雄ネジ部３０ｄが形成されており、支点部材３はこの軸体３０の雄ネジ部３０ｄをベース体１の雌ネジ穴１１にネジ付けてベース体１に組み合わされている。すなわち、ベース体１の上方に支点部材３のローレット部３０ｃが位置され、ベース体１の下方に前記当接部３１１が位置される。
【００３０】
左側アーム２の引っかけ部２０を爪Ｎの左側の側縁部Ｎａに引っかけ、右側アーム２の引っかけ部２０を爪Ｎの右側の側縁部Ｎｂに引っかけると共に、支点部材３の当接部３１１を爪Ｎに突き当てた装着状態から、支点部材３を下方に向けて螺進させるように操作すると、前記バネ３２に蓄勢させながら可動体３１は上方に移動される。（図４／図中符号Ｆは足の指を示す。）このバネ３２によってベース体１には爪Ｎから離れる向きの力が作用され、これは左側アーム２の引っかけ部２０と右側アーム２の引っかけ部２０との間の距離を拡大させる向きの力となることから、矯正具Ｓによって爪Ｎに巻き爪を矯正する向きの力を作用させることができる。かかる力は前記バネ３２によりもたらされることから、矯正具Ｓの爪Ｎへの装着を爪Ｎに過剰な力を作用させない態様でなすことができる。巻き爪が矯正され始めると、爪Ｎの左側の側縁部Ｎａと右側の側縁部Ｎｂが浮き上がり両者の間の距離が広がることから、ベース体１と爪Ｎとの距離の拡大が許容され、可動体３１は次第に下方に移動され爪Ｎに作用されるバネ３２の付勢力も次第に弱まるが、爪Ｎから矯正具Ｓは脱落することはない。（図５）矯正具Ｓは、それぞれ引っかけ部２０を備えた左側アーム２及び右側アーム２によって爪Ｎに前記力を作用させることから、爪Ｎの左右方向の寸法、すなわち、爪Ｎの大きさ、爪Ｎの厚さ、爪Ｎの変形の程度に影響されることなく、爪Ｎに前記のように装着可能である。巻き爪となっている爪Ｎは図４に示されるように左右均等に湾曲変形している場合だけでなく、左右いずれか一方側の変形量がより大きい場合も少なくないが、図示の例では、前記左側アーム２及び右側アーム２はそれぞれ回動可能に組み合わされた前腕部２１と上腕部２２とからなり屈曲可能となっていることから、爪Ｎの変形量が左右不均一な場合であっても変形量の大きい側に支点部材３の当接部３１１の当接位置を近づけるようにした状態でこのような爪Ｎにも支障なく矯正具Ｓは装着可能であり、このような場合でも巻き爪の効果的な矯正が可能である。
【００３１】
なお、図示は省略するが、前記左側アーム２及び右側アーム２はそれぞれ、上端をベース体１に回動可能に組み付け且つ下端に引っかけ部２０を備えた単一の棒状体から構成することも可能である。
【００３２】
典型的には、上記のように爪Ｎに矯正具Ｓを装着した状態から、爪Ｎに作用される前記力が強くなりすぎない範囲で、支点部材３を螺進させる。この状態で、足をお湯につけるなどして爪Ｎを変形しやすくする。巻き爪がある程度矯正されて前記バネ３２の付勢力の減衰により爪Ｎに作用される前記力が減じたときは、必要に応じて支点部材３をさらに螺進させることで矯正を継続することができる。
【００３３】
図８に示されるように、爪Ｎの中央に単純に矯正具Ｓの当接部３１１を押し当てるようにした場合、図９に示されるように、この中央を窪ませてしまうと共に、かかる当接部３１１と爪Ｎの側縁部Ｎａ、Ｎｂとの間には距離ができるため、爪Ｎの側縁部Ｎａ、Ｎｂに矯正力を集中させ難い場合がある。
【００３４】
これに対して、この実施の形態にかかる矯正具Ｓにあっては、前記当接部３１１は、左右の突出部３１２ｂ、３１２ｂにおいて爪Ｎに当接され両者の間では爪Ｎに当接しない構成となっており、爪Ｎの左側の側縁部Ｎａの変形の矯正は左側アーム２の引っかけ部２０と左側の突出部３１２ｂとの間でなされると共に、爪Ｎの右側の側縁部Ｎｂの変形の矯正は右側アーム２の引っかけ部２０と右側の突出部３１２ｂとの間でなされる。これにより、爪Ｎの側縁部Ｎａ、Ｎｂに集中的に矯正力を作用させることができると共に、爪Ｎの中央に無用な変形を生じさせないようにすることができる。
【００３５】
また、この実施の形態にあっては、矯正具Ｓは、図６及び図７に示されるように、左右方向の長さを異にする二以上の当接部構成体３１２、３１２…を含んだものとなっている。そして、矯正対象となる爪Ｎの幅などを考慮して最適な大きさ当接部構成体３１２を選択し、それを可動体３１の主体部３１０に装着することで適正な巻き爪矯正がなさせるようになっている。
【００３６】
なお、当然のことながら、本発明は以上に説明した実施態様に限定されるものではなく、本発明の目的を達成し得るすべての実施態様を含むものである。
【要約】
爪に過剰な力を作用させることなく装着可能で、かつ、寸法を異にする爪の矯正にそれぞれ適切に利用可能な矯正具の提供。
自由端に爪の側縁部への引っかけ部を備えた左側アーム及び右側アームと、左側アームと右側アームとの間にあって下端部を爪に対する当接部とした支点部材とを有している。支点部材は、ベース体に対し上下方向に螺進退可能に組み合わされた軸体と、この軸体に上下動可能に組み合わされてこの軸体下に前記当接部を配させる可動体と、この可動体と軸体との間に介装されたこの可動体に対する付勢部材とを備えてなる。当接部は、左右方向に長く、左端と右端とにそれぞれ突出部を備えこの突出部をもって爪に当接され、左右の突出部間においては爪に当接しないようになっている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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