(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体の両面に画像を印刷することができる画像形成装置において、
印刷媒体が積載される給紙部と、
前記給紙部に接続され、かつ、印刷媒体が搬送される第１の搬送経路と、
前記第１の搬送経路上に設けられ、かつ、前記印刷媒体に対して画像を形成する画像形成手段と、
前記第１の搬送経路から出力されてきた前記印刷媒体の搬送方向を反転させる反転部と、
前記反転部において搬送方向が反転させられた前記印刷媒体が搬送される第２の搬送経路であって、前記第１の搬送経路において前記画像形成手段よりも上流側に接続されている第２の搬送経路と、
前記第１の搬送経路に設けられ、前記印刷媒体の長さを検知する第１の検知手段と、
前記第２の搬送経路に設けられ、前記印刷媒体の長さを検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長く、かつ、前記第２の検知手段が検知した該印刷媒体の長さが所定長さである場合には、前記複数の印刷媒体が重なって搬送されていると判定する制御手段と、
前記第１の搬送経路に接続され、前記印刷媒体を外部に出力する出力部と、
前記第１の搬送経路から前記反転部又は前記出力部のいずれに前記印刷媒体を出力するのかを切り換える切り換え手段と、
を備えており、
前記制御手段は、前記第１の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長い場合には、前記切り換え手段に該印刷媒体を前記反転部に出力させること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
印刷媒体の両面に画像を印刷することができる画像形成装置において、
印刷媒体が積載される給紙部と、
前記給紙部に接続され、かつ、印刷媒体が搬送される第１の搬送経路と、
前記第１の搬送経路上に設けられ、かつ、前記印刷媒体に対して画像を形成する画像形成手段と、
前記第１の搬送経路から出力されてきた前記印刷媒体の搬送方向を反転させる反転部と、
前記反転部において搬送方向が反転させられた前記印刷媒体が搬送される第２の搬送経路であって、前記第１の搬送経路において前記画像形成手段よりも上流側に接続されている第２の搬送経路と、
前記第１の搬送経路に設けられ、前記印刷媒体の長さを検知する第１の検知手段と、
前記第２の搬送経路に設けられ、前記印刷媒体の長さを検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長く、かつ、前記第２の検知手段が検知した該印刷媒体の長さが所定長さである場合には、前記複数の印刷媒体が重なって搬送されていると判定する制御手段と、
を備えており、
前記反転部は、前記印刷媒体を挟んだ状態で該印刷媒体の一部が外部に露出するまで搬送した後に、回転方向を反転させることによって、該印刷媒体の搬送方向を反転させるローラ対であり、前記第１の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長い場合に、該印刷媒体が外部に露出する部分の長さが、該第１の検知手段が検知した該印刷媒体の長さが所定長さである場合に、該印刷媒体が外部に露出する部分の長さよりも長くなるように、該印刷媒体を搬送すること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、
前記第１の搬送経路に接続され、前記印刷媒体を外部に出力する出力部と、
前記第１の搬送経路から前記反転部又は前記出力部のいずれに前記印刷媒体を出力するのかを切り換える切り換え手段と、
を更に備えており、
前記制御手段は、前記第１の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長い場合には、前記切り換え手段に該印刷媒体を前記反転部に出力させること、
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷媒体は、前記給紙部において、画像が印刷される表面が下側を向くように積載されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長い場合には、前記印刷媒体の搬送方向を反転させて、前記反転部を介して外部に出力させること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長く、かつ、前記第２の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長い場合、片面印刷のときには、該複数の印刷媒体の搬送方向を反転させて、前記反転部を介して外部に出力させ、両面印刷のときには、該複数の印刷媒体を前記第１の搬送経路に搬送して前記画像形成手段に該複数の印刷媒体の裏面に画像を形成させること、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記反転部には、重なった前記複数の印刷媒体を分離する分離機構が設けられていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記分離機構は、爪であること、
を特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記分離機構は、前記印刷媒体を外部に出力するように回転するローラであること、
を特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、より特定的には、印刷媒体の両面に画像を印刷することができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置としては、例えば、特許文献１に記載の画像形成装置が知られている。該画像形成装置では、重送検知手段により用紙が重なって搬送されていることを検知する。
【０００３】
しかしながら、重送検知手段は高価であるので、画像形成装置の製造コストの高騰につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、用紙の重なりを検知することができ、かつ、安価に製造可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の形態に係る画像形成装置は、印刷媒体の両面に画像を印刷することができる画像形成装置において、印刷媒体が積載される給紙部と、前記給紙部に接続され、かつ、印刷媒体が搬送される第１の搬送経路と、前記第１の搬送経路上に設けられ、かつ、前記印刷媒体に対して画像を形成する画像形成手段と、前記第１の搬送経路から出力されてきた前記印刷媒体の搬送方向を反転させる反転部と、前記反転部において搬送方向が反転させられた前記印刷媒体が搬送される第２の搬送経路であって、前記第１の搬送経路において前記画像形成手段よりも上流側に接続されている第２の搬送経路と、前記第１の搬送経路に設けられ、前記印刷媒体の長さを検知する第１の検知手段と、前記第２の搬送経路に設けられ、前記印刷媒体の長さを検知する第２の検知手段と、前記第１の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長く、かつ、前記第２の検知手段が検知した該印刷媒体の長さが所定長さである場合には、前記複数の印刷媒体が重なって搬送されていると判定する制御手段と、前記第１の搬送経路に接続され、前記印刷媒体を外部に出力する出力部と、前記第１の搬送経路から前記反転部又は前記出力部のいずれに前記印刷媒体を出力するのかを切り換える切り換え手段と、を備えており、前記制御手段は、前記第１の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長い場合には、前記切り換え手段に該印刷媒体を前記反転部に出力させること、を特徴とする。
本発明の第２の形態に係る画像形成装置は、印刷媒体の両面に画像を印刷することができる画像形成装置において、印刷媒体が積載される給紙部と、前記給紙部に接続され、かつ、印刷媒体が搬送される第１の搬送経路と、前記第１の搬送経路上に設けられ、かつ、前記印刷媒体に対して画像を形成する画像形成手段と、前記第１の搬送経路から出力されてきた前記印刷媒体の搬送方向を反転させる反転部と、前記反転部において搬送方向が反転させられた前記印刷媒体が搬送される第２の搬送経路であって、前記第１の搬送経路において前記画像形成手段よりも上流側に接続されている第２の搬送経路と、前記第１の搬送経路に設けられ、前記印刷媒体の長さを検知する第１の検知手段と、前記第２の搬送経路に設けられ、前記印刷媒体の長さを検知する第２の検知手段と、前記第１の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長く、かつ、前記第２の検知手段が検知した該印刷媒体の長さが所定長さである場合には、前記複数の印刷媒体が重なって搬送されていると判定する制御手段と、を備えており、前記反転部は、前記印刷媒体を挟んだ状態で該印刷媒体の一部が外部に露出するまで搬送した後に、回転方向を反転させることによって、該印刷媒体の搬送方向を反転させるローラ対であり、前記第１の検知手段が検知した前記印刷媒体の長さが所定長さよりも長い場合に、該印刷媒体が外部に露出する部分の長さが、該第１の検知手段が検知した該印刷媒体の長さが所定長さである場合に、該印刷媒体が外部に露出する部分の長さよりも長くなるように、該印刷媒体を搬送すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、用紙の重なりを検知することができ、かつ、画像形成装置を安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】センサによる用紙の長さの判定時において制御部が行う動作を示したフローチャートである。
【図３】切り替え部の切り替え処理において制御部が行う動作を示したフローチャートである。
【図４】用紙の搬送方向を反転させるときに制御部が行う動作を示したフローチャートである。
【図５】センサによる用紙の長さの判定時において制御部が行う動作を示したフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、重送又は誤セット時の反転ローラ対の動作を示した図であり、図６（ｂ）は、通常の反転ローラ対の動作を示した図である。
【図７】分離機構の第１例を示した図である。
【図８】分離機構の第２例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００１０】
（画像形成装置の構成）
以下に、本発明の実施形態に係る現像装置を備えた画像形成装置について図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を示した図である。以下では、図１の上下方向を単に上下方向と呼び、図１の左右方向を単に左右方向と呼び、図１の紙面垂直方向を単に前後方向と呼ぶ。
【００１１】
画像形成装置１は、電子写真方式によるカラープリンタであって、いわゆるタンデム式で４色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）の画像を合成するように構成されている。該画像形成装置１は、スキャナにより読み取った画像データに基づいて、用紙（印刷媒体）Ｐの両面に画像を形成する機能を有し、図１に示すように、印刷部（画像形成部）２、給紙部１５ａ，１５ｂ、タイミングローラ対１９、定着装置２０、排紙ローラ対（出力部）２１、排紙トレイ２３、搬送ローラ対２４ａ〜２４ｅ、反転ローラ対（反転部）２５、制御部３０、切り替え部３２及び搬送経路Ｒ１，Ｒ２を備えている。以下では、用紙Ｐにおいて、両面印刷時に、先に画像が印刷される面を表面と呼び、後から画像が印刷される面を裏面と呼ぶ。
【００１２】
制御部３０は、画像形成装置１全体の動作を制御し、例えば、ＣＰＵにより構成されている。
【００１３】
給紙部１５ａ，１５ｂはそれぞれ、用紙（印刷媒体）Ｐを１枚ずつ供給する役割を果たし、用紙トレイ１６ａ，１６ｂ及び給紙ローラ１７ａ，１７ｂを含む。給紙部１５ａは、給紙部１５ｂよりも右側に配置されている。用紙トレイ１６ａ，１６ｂには、印刷前の状態の用紙Ｐが複数枚重ねて載置される。用紙トレイ１６ａにおいて、用紙Ｐは、表面が下側を向くように積載される。一方、用紙トレイ１６ｂにおいて、用紙Ｐは、表面が上側を向くように積載される。給紙ローラ１７ａ，１７ｂは、用紙トレイ１６ａ，１６ｂに載置された用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。
【００１４】
搬送経路Ｒ１は、給紙部１５ａ，１５ｂに接続され、上方に向かって延びており、図示しないガイドにより構成されている通紙経路である。すなわち、搬送経路Ｒ１の始点は、給紙部１５ａ，１５ｂである。給紙部１５ａ，１５ｂから供給された用紙Ｐは、搬送経路Ｒ１を搬送される。
【００１５】
搬送ローラ対２４ａは、搬送経路Ｒ１上に設けられており、給紙ローラ１７ａ，１７ｂが取り出した用紙Ｐを上方へと搬送する。タイミングローラ対１９は、搬送経路Ｒ１上に設けられており、給紙ローラ１７ａ，１７ｂ及び搬送ローラ対２４ａにより搬送されてきた用紙Ｐにトナー画像が印刷部２において２次転写されるように、タイミングを調整しながら用紙Ｐを上方へ搬送する。
【００１６】
印刷部２は、搬送経路Ｒ１上に設けられており、給紙部１５ａ，１５ｂから供給されてくる用紙にトナー画像を形成し、光走査装置６（６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ）、中間転写ベルト１１、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、２次転写ローラ１４及び作像ユニット２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）を含んでいる。また、作像ユニット２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）は、感光体ドラム４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）を含んでいる。
【００１７】
感光体ドラム４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）は、円筒形状をなしている。感光体ドラム４の周面には、光走査装置６（６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ）により静電潜像が形成された後に、図示しない現像装置により静電潜像に基づくトナー画像が現像される。静電潜像の形成及びトナー画像の現像については、一般的な処理であるので詳細な説明を省略する。
【００１８】
中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３との間に張り渡されている。中間転写ベルト１１には、感光体ドラム４に現像されたトナー画像が１次転写される。駆動ローラ１２は、中間転写ベルト駆動部（図１には記載せず）により回転させられることにより、中間転写ベルト１１を矢印αの方向に駆動させる。これにより、中間転写ベルト１１は、トナー画像を２次転写ローラ１４まで搬送する。
【００１９】
２次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１１と対向し、ドラム形状をなしている。そして、２次転写ローラ１４は、転写電圧が印加されることにより、中間転写ベルト１１との間を通過する用紙Ｐに対して、中間転写ベルト１１が担持しているトナー画像を２次転写する。
【００２０】
トナー画像が２次転写された用紙Ｐは、定着装置２０に搬送される。定着装置２０は、搬送経路Ｒ１上に設けられており、用紙に対して加熱処理及び加圧処理を施すことにより、トナー画像を用紙に定着させる。搬送ローラ対２４ｂは、搬送経路Ｒ１上に設けられており、定着装置２０を通過した用紙Ｐを搬送する。
【００２１】
排紙ローラ対２１は、搬送経路Ｒ１から出力されてきた用紙Ｐを、排紙トレイ２３（すなわち、外部）に出力する。排紙トレイ２３には、印刷済みの用紙Ｐが積載される。
【００２２】
反転ローラ対２５は、搬送経路Ｒ１から出力されてきた用紙Ｐの搬送方向を反転させる。より詳細には、反転ローラ対２５は、用紙Ｐを挟んだ状態で用紙Ｐの一部が外部（排紙トレイ２３上）に露出するまで左方向に搬送した後、回転方向を反転させることによって、用紙Ｐの搬送方向を反転させる。
【００２３】
切り換え部３２は、搬送経路Ｒ１から排紙ローラ対２１又は反転ローラ対２５のいずれに用紙Ｐを出力するのかを切り換える機構であり、揺動する爪により構成されている。
【００２４】
搬送経路Ｒ２は、反転ローラ対２５において搬送方向が反転させられた用紙Ｐが搬送され、搬送経路Ｒ１において印刷部２及びタイミングローラ対１９よりも上流側に接続されている。搬送経路Ｒ２は、図示しないガイドにより構成されている。搬送経路Ｒ２上には、搬送ローラ対２４ｃ〜２４ｅが、搬送方向の上流側から下流側へとこの順に並ぶように設けられている。搬送ローラ対２４ｃ〜２４ｅは、用紙Ｐを搬送経路Ｒ１から搬送経路Ｒ２へと搬送する。これにより、用紙Ｐは、裏面が左側を向いた状態で搬送経路Ｒ１を上方に搬送される。よって、印刷部２は、用紙Ｐの裏面に対して画像を形成する。
【００２５】
センサｓｅｎ１は、搬送経路Ｒ１において搬送ローラ対２４ａの上流側に設けられており、用紙Ｐの長さを検知する。センサｓｅｎ２は、搬送経路Ｒ２において搬送ローラ対２４ｃ，２４ｄ間に設けられ、用紙Ｐの長さを検知する。センサｓｅｎ３は、搬送経路Ｒ１において定着装置２０と搬送ローラ対２４ｂとの間に設けられ、用紙Ｐの長さを検知する。
【００２６】
（画像形成装置の動作）
以上のように構成された画像形成装置１では、図１に示すように、用紙Ｐ１，Ｐ２が重なって搬送されていること（以下、重送と称す）を検知することができる。以下に、重送の検知における画像形成装置１の動作の概略について説明する。
【００２７】
図１では、給紙部１５ａから供給された用紙Ｐ１，Ｐ２が重送されている。給紙部１５ａでは、用紙Ｐは、表面が下側を向くように積載されている。そのため、用紙Ｐ１，Ｐ２が重送されると、用紙Ｐ１の表面上に用紙Ｐ２が重なってしまう。その結果、用紙Ｐ１の表面に印刷されるべき画像の一部が用紙Ｐ２に印刷されてしまう。すなわち、印刷ミスが発生してしまう。
【００２８】
そこで、画像形成装置１では、制御部３０は、センサｓｅｎ１が検知した用紙Ｐの長さが所定長さよりも長いか否かを判定する。所定長さとは、ユーザにより選択された用紙Ｐの長さである。これにより、制御部３０は、用紙Ｐの長さが適切な長さであるのか、用紙Ｐの長さが不適切な長さであるのかを判定している。用紙Ｐの長さが不適切である状態とは、用紙Ｐ１，Ｐ２が重送されている（重送）状態又はユーザにより選択された用紙Ｐよりも長い用紙Ｐが誤ってセットされた（誤セット）状態である。ただし、センサｓｅｎ１により用紙Ｐの長さを検知した段階では、重送であるのか誤セットであるのかの判定は不可能である。
【００２９】
そこで、制御部３０は、センサｓｅｎ１が検知した用紙Ｐの長さが所定長さよりも長い場合には、切り替え部３２により用紙Ｐを反転ローラ対２５に出力させると共に、用紙Ｐの搬送方向を反転ローラ対２５により反転させる。この際、図１に示すように、重送であれば、用紙Ｐ１は、トレイ２３上に出力される。一方、用紙Ｐ２は、反転ローラ対２５により搬送経路Ｒ２に搬送される。この後、制御部３０は、センサｓｅｎ２が検知した用紙Ｐの長さが所定長さよりも長いか否かを判定する。そして、制御部３０は、センサｓｅｎ２が検知した用紙Ｐの長さが所定長さである場合には、用紙Ｐ１，Ｐ２が重送されていたと判定し、センサｓｅｎ２が検知した用紙Ｐの長さが所定長さよりも長い場合には、誤セットされた用紙Ｐが搬送されていたと判定する。
【００３０】
以下に、図面を参照しながら、画像形成装置１の動作の詳細について説明する。図２は、センサｓｅｎ１による用紙Ｐの長さの判定時において制御部３０が行う動作を示したフローチャートである。図３は、切り替え部３２の切り替え処理において制御部３０が行う動作を示したフローチャートである。図４は、用紙Ｐの搬送方向を反転させるときに制御部３０が行う動作を示したフローチャートである。図５は、センサｓｅｎ２による用紙Ｐの長さの判定時において制御部３０が行う動作を示したフローチャートである。図６（ａ）は、重送又は誤セット時の反転ローラ対２５の動作を示した図であり、図６（ｂ）は、通常の反転ローラ対２５の動作を示した図である。
【００３１】
まず、センサｓｅｎ１による用紙Ｐの長さの判定時に制御部３０が行う動作について、図２を参照しながら説明する。
【００３２】
制御部３０は、用紙Ｐの供給に給紙部１５ａ，１５ｂのいずれを用いるのかを確認する（ステップＳ１）。制御部３０は、用紙Ｐの供給に用いる給紙トレイが給紙部１５ａであるのか否かを判定する（ステップＳ２）。給紙部１５ａが用いられる場合には、図１に示すように重送が発生すると、用紙Ｐ１の表面に印刷すべき画像の一部が用紙Ｐ２の表面に印刷される印刷ミスが発生する。この場合には、重送の検知を行う必要がある。一方、給紙部１５ｂが用いられる場合には、重送が発生すると、用紙Ｐ１の裏面に用紙Ｐ２が重なる。そのため、用紙Ｐ１の表面に印刷すべき画像の一部が用紙Ｐ２の表面に印刷される印刷ミスが発生しない。この場合には、重送の検知を行う必要がない。そこで、制御部３０は、ステップＳ２では、重送の検知の要否を判定している。給紙部１５ａが用いられる場合には、本処理はステップＳ３に進む。給紙部１５ａが用いられない場合には、本処理は終了する。すなわち、制御部３０は、通常の印刷動作を行わせる。
【００３３】
給紙部１５ａが用いられる場合、制御部３０は、給紙部１５ａに用紙Ｐの供給を開始させる（ステップＳ３）。更に、制御部３０は、センサｓｅｎ１の状態を確認する（ステップＳ４）。制御部３０がセンサｓｅｎ１の状態を確認するとは、センサｓｅｎ１の前に用紙Ｐが存在するか否かを制御部３０が確認することを意味する。なお、センサｓｅｎ１は、例えば、用紙Ｐが存在している場合には、ローレベルの検知信号を制御部３０に出力し、用紙Ｐが存在していない場合には、ハイレベルの検知信号を制御部３０に出力する。よって、制御部３０は、制御信号のレベルを検知することにより、センサｓｅｎ１の状態を確認する。制御部３０は、センサｓｅｎ１に用紙Ｐが到達したか否かを判定する（ステップＳ５）。すなわち、制御部３０は、センサｓｅｎ１の検知信号がハイレベルからローレベルに切り替わったか否かを判定する。センサｓｅｎ１に用紙Ｐが到達した場合には、本処理はステップＳ６に進む。センサｓｅｎ１に用紙Ｐが到達していない場合には、本処理はステップＳ４に戻る。
【００３４】
センサｓｅｎ１に用紙Ｐが到達した場合には、制御部３０は、ユーザにより選択された用紙Ｐの長さ（所定長さ）をセットする（ステップＳ６）。そして、制御部３０は、ステップＳ６においてセットした長さ（所定長さ）の用紙Ｐがセンサｓｅｎ１の前を通過するのに要する時間がステップＳ４から経過したか否かを判定する（ステップＳ７）。時間が経過した場合には、本処理はステップＳ８に進む。時間が経過していない場合には、本処理はステップＳ７に戻る。
【００３５】
時間が経過した場合、制御部３０は、センサｓｅｎ１の状態を確認する（ステップＳ８）。そして、制御部３０は、センサｓｅｎ１の前に用紙Ｐが存在するか否かを判定する（ステップＳ９）。すなわち、制御部３０は、センサｓｅｎ１の検知信号がローレベルであるか否かを判定する。ステップＳ９では、制御部３０は、用紙Ｐの長さが所定長さよりも長いか否かを判定することにより、重送又は誤セットが発生しているか否かを判定している。用紙Ｐが存在する場合には、本処理はステップＳ１０に進む。用紙Ｐが存在しない場合には、本処理は終了する。
【００３６】
用紙Ｐが存在する場合には、制御部３０は、用紙Ｐの長さが所定長さよりも長いことを意味するフラグをセットする（ステップＳ１０）。フラグは、重送又は誤セットのいずれかが発生していることを意味するフラグである。この後、本処理は終了する。
【００３７】
次に、切り替え部３２の切り替え処理において制御部３０が行う動作について図３を参照しながら説明する。なお、前提として、図３の処理が行われる前は、切り替え部３２は、用紙Ｐが排紙ローラ対２１に出力される方向を向いている。
【００３８】
制御部３０は、用紙が到達したタイミングでフラグを確認する（ステップＳ１１）。次に、制御部３０は、フラグがセットされているか否かを判定する（ステップＳ１２）。フラグがセットされている場合には、本処理はステップＳ１３に進む。フラグがセットされていない場合には、本処理は終了する。すなわち、制御部３０は、通常の印刷動作を行わせる。
【００３９】
フラグがセットされている場合には、制御部３０は、用紙Ｐが反転ローラ対２５に出力される方向を向くように切り替え部３２を切り替える（ステップＳ１３）。この後、本処理は終了する。
【００４０】
次に、用紙Ｐの搬送方向を反転させるときに制御部３０が行う動作について、図４を参照しながら説明する。
【００４１】
制御部３０は、センサｓｅｎ３の状態を確認する（ステップＳ１４）。次に、制御部３０は、センサｓｅｎ３の検知信号がハイレベルからローレベルに切り替わったか否かを判定する（ステップＳ１５）。検知信号がローレベルに切り替わった場合には、本処理はステップＳ１６に進む。検知信号がローレベルに切り替わっていない場合には、本処理はステップＳ１４に戻る。
【００４２】
検知信号がローレベルに切り替わった場合、制御部３０は、フラグを確認する（ステップＳ１６）。次に、制御部３０は、フラグがセットされているか否かを判定する（ステップＳ１７）。フラグがセットされている場合には、本処理はステップＳ１８に進む。フラグがセットされていない場合には、本処理はステップＳ１９に進む。
【００４３】
フラグがセットされている場合には、制御部３０は、ステップＳ１６から用紙Ｐの搬送方向を反転させるために反転ローラ対２５の回転を反転させるまでの時間を第１の時間にセットする（ステップＳ１８）。この後、本処理はステップＳ２０に進む。
【００４４】
フラグがセットされてない場合には、制御部３０は、ステップＳ１６から用紙Ｐの搬送方向を反転させるために反転ローラ対２５の回転を反転させるまでの時間を第２の時間にセットする（ステップＳ１９）。この後、本処理はステップＳ２０に進む。ここで、第２の時間は第１の時間よりも短い時間である。以下に、第２の時間が第１の時間よりも短い時間に設定される理由について図６を参照しながら説明する。
【００４５】
ステップＳ１７においてフラグがセットされている場合には、センサｓｅｎ１が検知した用紙Ｐの長さが所定長さよりも長い。すなわち、重送又は誤セットが発生している。重送が発生している場合には、図１に示すように、用紙Ｐ１を用紙Ｐ２から分離する必要がある。そのため、反転ローラ対２５は、用紙Ｐ１が外部に出力されるまで用紙Ｐ２を外部に露出した後、用紙Ｐ２の搬送方向を反転させる必要がある。そこで、ステップＳ１８では、制御部３０は、相対的に長い第１の時間が経過した後に反転ローラ対２５の回転を反転させている。
【００４６】
一方、ステップＳ１７においてフラグがセットされていない場合には、センサｓｅｎ１が検知した用紙Ｐの長さが所定長さである。すなわち、重送又は誤セットが発生しておらず、単なる両面印刷である。よって、反転ローラ対２５は、用紙Ｐの搬送方向を反転させるのに必要な量だけ用紙Ｐを搬送すればよい。そこで、ステップＳ１９では、制御部３０は、相対的に短い第２の時間が経過した後に反転ローラ対２５の回転を反転させている。以上の動作により、センサｓｅｎ１が検知した用紙Ｐの長さが所定長さよりも長い場合に用紙Ｐが外部に露出する部分の長さ（図６（ａ）参照）は、センサｓｅｎ１が検知した用紙Ｐの長さが所定長さである場合に用紙Ｐが外部に露出する長さ（図６（ｂ）参照）よりも長くなる。
【００４７】
前記ステップＳ２０において、制御部３０は、ステップＳ１６からの経過時間を確認する（ステップＳ２０）。
【００４８】
次に、制御部３０は、ステップＳ１８で定めた第１の時間、又は、ステップＳ１９で定めた第２の時間がステップＳ１６から経過したか否かを判定する（ステップＳ２１）。時間が経過した場合には、本処理はステップＳ２２に進む。時間が経過していない場合には、本処理はステップＳ２０に戻る。
【００４９】
時間が経過した場合には、制御部３０は、用紙Ｐが排出ローラ対２１に出力される方向を向くように切り替え部３２を切り替える（ステップＳ２２）。これにより、反転後に用紙Ｐが搬送経路Ｒ１に逆流することが防止される。この後、本処理はステップＳ２３に進む。
【００５０】
次に、制御部３０は、反転ローラ対２５の回転方向を反転させる（ステップＳ２３）。これにより、用紙Ｐの搬送方向が反転させられ、用紙Ｐは、搬送経路Ｒ２に送り出される。この後、本処理は終了する。
【００５１】
次に、センサｓｅｎ２による用紙Ｐの長さの判定時において制御部３０が行う動作について図５を参照しながら説明する。
【００５２】
制御部３０は、反転ローラ対２５及び搬送ローラ対２４ｃに用紙Ｐを搬送経路Ｒ２へと搬送させる（ステップＳ２４）。
【００５３】
次に、制御部３０は、フラグを確認する（ステップＳ２５）。次に、制御部３０は、フラグがセットされているか否かを判定する（ステップＳ２６）。フラグがセットされている場合には、本処理はステップＳ２７に進む。フラグがセットされていない場合には、本処理はステップＳ３９に進む。
【００５４】
フラグがセットされている場合には、制御部３０は、センサｓｅｎ２の状態を確認する（ステップＳ２７）。そして、制御部３０は、センサｓｅｎ２に用紙Ｐが到達したか否かを判定する（ステップＳ２８）。すなわち、制御部３０は、センサｓｅｎ２の検知信号がハイレベルからローレベルに切り替わったか否かを判定する。センサｓｅｎ２に用紙Ｐが到達した場合には、本処理はステップＳ２９に進む。センサｓｅｎ２に用紙Ｐが到達していない場合には、本処理はステップＳ２７に戻る。
【００５５】
センサｓｅｎ２に用紙Ｐが到達した場合には、制御部３０は、ユーザにより選択された用紙Ｐの長さ（所定長さ）をセットする（ステップＳ２９）。そして、制御部３０は、ステップＳ２９においてセットした長さ（所定長さ）の用紙Ｐがセンサｓｅｎ２の前を通過するのに要する時間がステップＳ２９から経過したか否かを判定する（ステップＳ３０）。時間が経過した場合には、本処理はステップＳ３１に進む。時間が経過していない場合には、本処理はステップＳ３０に戻る。
【００５６】
時間が経過した場合、制御部３０は、センサｓｅｎ２の状態を確認する（ステップＳ３１）。そして、制御部３０は、センサｓｅｎ２の前に用紙Ｐが存在するか否かを判定する（ステップＳ３２）。すなわち、制御部３０は、センサｓｅｎ２の検知信号がローレベルであるか否かを判定する。ステップＳ３２では、制御部３０は、用紙Ｐの長さが所定長さよりも長いか否かを判定することにより、重送又は誤セットのいずれが発生しているのかを判定している。用紙Ｐが存在しない場合には、本処理はステップＳ３３に進む。用紙Ｐが存在する場合には、本処理はステップＳ３４に進む。
【００５７】
用紙Ｐが存在しないことは、用紙Ｐ１，Ｐ２が重送されたものの、反転ローラ対２５により用紙Ｐ１が用紙Ｐ２から分離されて外部に出力された結果、用紙Ｐ２の長さが所定長さとなっていることを意味する。そこで、制御部３０は、重送が発生したと判定する（ステップＳ３３）。この後、本処理はステップＳ３７に進む。
【００５８】
用紙Ｐが存在する場合には、用紙Ｐ１，Ｐ２が重送されたのではないため、反転ローラ対２５により用紙Ｐが外部に出力されても、用紙Ｐの長さが所定長さよりも長いままであることを意味する。そこで、制御部３０は、誤セットが発生したと判定する（ステップＳ３４）。
【００５９】
次に、制御部３０は、用紙Ｐに対する両面印刷の実行の確認を行う（ステップＳ３５）。そして、制御部３０は、用紙Ｐに対する両面印刷を行うか否かを判定する（ステップＳ３６）。両面印刷を行う場合には、本処理はステップＳ３９に進む。両面印刷を行わない場合（すなわち、片面印刷を行う場合）には、本処理はステップＳ３７に進む。
【００６０】
前記ステップＳ３７において、制御部３０は、搬送経路Ｒ２内の用紙Ｐの搬送方向を搬送ローラ対２４ｃ〜２４ｅにより反転させる（ステップＳ３７）。そして、制御部３０は、反転ローラ対２５を介して用紙Ｐを外部に出力させる（ステップＳ３８）。この後、本処理は終了する。
【００６１】
前記ステップＳ３９において、制御部３０は、通常の両面印刷の処理を画像形成装置１に行わせる（ステップＳ３９）。すなわち、制御部３０は、搬送ローラ対２４ｃ〜２４ｅに用紙Ｐを反転経路Ｒ１へと搬送させる。そして、制御部３０は、用紙Ｐの裏面に画像を印刷部２に形成させる。なお、通常の両面印刷の処理は、一般的な動作であるので、これ以上の説明を省略する。この後、本処理は終了する。
【００６２】
（効果）
以上のように構成された画像形成装置１によれば、用紙Ｐ１，Ｐ２の重送を検知できる。より詳細には、画像形成装置１では、センサｓｅｎ１が検知する用紙Ｐ１の長さが所定長さよりも長い場合には、反転ローラ対２５は、搬送経路Ｒ１から出力されてきた用紙Ｐの搬送方向を反転させている。これにより、用紙Ｐ１，Ｐ２に重送が発生している場合には、反転ローラ対２５において、用紙Ｐ１が用紙Ｐ２から分離され、センサｓｅｎ２が検知する用紙Ｐ２の長さが所定長さとなる。よって、制御部３０は、センサｓｅｎ１，ｓｅｎ２が検知する用紙Ｐの長さを判定することによって、重送の発生を検知することが可能である。
【００６３】
また、画像形成装置１では、重送の判定のために特許文献１に記載の画像形成装置に用いられている重送検知手段が用いられておらず、一般的なセンサｓｅｎ１，ｓｅｎ２により重送の検知が行われている。よって、画像形成装置１を安価に製造することができる。
【００６４】
また、画像形成装置１によれば、制御部３０は、センサｓｅｎ１，ｓｅｎ２が検知する用紙Ｐの長さが所定長さより長い場合には、誤セットと判定する。これにより、画像形成装置１は、誤セットと重送とを区別して判定することが可能である。
【００６５】
（その他の実施形態）
本発明に係る画像形成装置は、前記実施形態に係る画像形成装置１に限らずその要旨の範囲内において変更可能である。
【００６６】
なお、画像形成装置１において、反転ローラ対２５の左側に重なった用紙Ｐ１，Ｐ２を分離する分離機構が設けられていてもよい。図７は、分離機構の第１例を示した図である。図８は、分離機構の第２例を示した図である。
【００６７】
図７に示すように、分離機構は、反転ローラ対２５の左側に設けられた爪５０ａであってもよい。また、分離機構は、用紙Ｐを外部に出力するように回転するローラ５０ｂであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明は、画像形成装置に有用であり、特に、用紙の重なりを検知することができ、かつ、画像形成装置を安価に製造できる点において優れている。
【符号の説明】
【００６９】
ｓｅｎ１〜ｓｅｎ３  センサ
１ 画像形成装置
２ 印刷部
１５ａ，１５ｂ  給紙部
２１  排紙ローラ対
２４ａ〜２４ｅ  搬送ローラ対
２５  反転ローラ対
３０  制御部
３２  切り替え部
５０ａ  爪
５０ｂ  ローラ
【図１】
0005772513.tif 000002
【図２】
0005772513.tif 000003
【図３】
0005772513.tif 000004
【図４】
0005772513.tif 000005
【図５】
0005772513.tif 000006
【図６】
0005772513.tif 000007
【図７】
0005772513.tif 000008
【図８】
0005772513.tif 000009