(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナに近づけられた非接触通信媒体と非接触通信することで、当該非接触通信媒体の情報を取得可能な取得手段と、この取得手段により取得された情報と外部から入力される情報とに応じて当該非接触通信媒体の情報を更新する更新処理を実施可能な更新手段と、を備える情報端末において、
前記非接触通信媒体には、光学的に読み取り可能な情報コードが表示されており、
前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことを検知する検知手段と、
前記情報コードからの反射光を読取口を介して受光することで当該情報コードを光学的に読み取り可能な読取手段と、
前記読取手段により前記情報コードが読み取られた読取状態であるか否かについて判定する判定手段と、を備え、
前記読取口は、前記アンテナの近傍に配置されており、
前記更新手段は、前記検知手段により前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知され、この非接触通信媒体の情報が前記取得手段により取得されることで、前記取得手段により取得された情報と前記外部から入力される情報とに応じて前記非接触通信媒体の情報を更新するための更新データが作成されると、前記読取手段により前記非接触通信媒体に表示される前記情報コードが読み取られることで前記判定手段により前記読取状態であると判定された直後に、当該非接触通信媒体に対する更新処理を開始することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記読取口は、前記アンテナの中央に配置されることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記取得手段は、前記検知手段により前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されたことに応じて、前記情報コードを光学的に読み取るための処理を自動的に開始することを特徴とする請求項１または２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記取得手段により取得される前記非接触通信媒体の情報に応じて、前記読取手段による読取可能範囲を調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項５】
前記検知手段により前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されるとともにこの非接触通信媒体の情報が前記取得手段により取得されるときに、前記判定手段により前記読取状態であると判定されない場合に、前記更新手段による前記更新処理が開始できない状態である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項６】
前記非接触通信媒体に記録される情報は、所定の暗号化キーにより暗号化されており、
前記情報コードには、前記所定の暗号化キーが前記読取手段により読み取り可能に記録され、
前記読取手段により前記情報コードが読み取ることで得られた前記所定の暗号キーに基づいて、前記取得手段により取得された情報を解読する解読手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項７】
前記外部から入力される情報は、決済処理用の情報であり、
前記更新手段は、前記検知手段により前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知され、この非接触通信媒体の情報として残高情報が前記取得手段により取得されると、前記判定手段により前記読取状態であると判定される場合に、当該非接触通信媒体に対して前記決済処理用の情報および前記残高情報に基づいて当該残高情報を決済完了後の状態に更新する更新処理を開始することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報端末により、非接触通信媒体の情報の取得および更新を可能とする情報システムであって、
前記非接触通信媒体は、前記情報端末からの表示要求の有無に応じて前記情報コードが表示される表示状態と非表示状態とを切り替え可能に構成されており、
前記情報端末は、前記検知手段により前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この非接触通信媒体に対して前記表示要求を送信することで当該非接触通信媒体を前記表示状態に切り替えることを特徴とする情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信媒体と非接触通信することで当該非接触通信媒体の情報を取得および変更可能な情報端末および情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触通信媒体と非接触通信することで当該非接触通信媒体の情報を取得および変更可能な情報端末に関する技術として、下記特許文献１に示す電子マネーシステムが知られている。この電子マネーシステムでは、カードユニットによって、第１ポーリング信号または第２ポーリング信号に応じてそれぞれ取引要求またはリカバリ要求が受信されると、携帯電話が受付けられ、この受付けられた携帯電話に対して、球貸処理に供される減算額分のバリューの減算を要求する減算要求が送信される。そして、携帯電話によって、減算が完了した旨を示す減算終了信号がカードユニットに返信される。
【０００３】
そして、カードユニットによって、減算要求が送信されてから所定時間以内に携帯電話から減算終了信号が受信されると、球貸処理が実行される。一方、カードユニットによって、減算要求が送信されてから所定時間以内に携帯電話から減算終了信号を受信することなく、その後に、リカバリ要求が受信されると、当該携帯電話が受付けられたときの装置ＩＤが取得される。そして、カードユニットによって、取得した装置ＩＤが、記憶部に記憶された装置ＩＤと一致するか否かが判定され、一致すると判定されたことを条件として、球貸処理が実行される。
【０００４】
これにより、所定のカードユニットとの取引において、バリューの減算が行なわれることなく通信が途絶え、その後、他のカードユニットにおいて球貸処理が行なわれた後に、再び、上記所定のカードユニットに携帯電話が受付けられたときでも、二重に球貸処理を行なわれてしまうことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００７−０７９９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、非接触通信媒体、例えばＩＣカードを使用した電子マネー決済では、ＩＣカードから現在の金額（残高）等の情報を読み取り（取得し）、決済完了後の金額を計算した後に、この計算された金額をＩＣカードに書き込む（更新する）ことで、決済処理が完了する。
【０００７】
しかしながら、決済用の情報端末により非接触通信媒体に対する情報の読み書き（取得・更新）は、通常、非接触通信媒体をフォルダ等により固定した状態で実施されず、利用者が非接触通信媒体を単に決済用情報端末に近づけた状態で実施される。このため、利用者が非接触通信媒体への書き込みが実施されるタイミングで当該非接触通信媒体を決済用情報端末から離してしまうと、正しく書き込めたかどうか不明な状態や書込み失敗した状態になるという問題がある。この問題は、上記特許文献１に示す構成でも同様に発生する場合がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、非接触通信媒体に対する情報の更新処理を確実に実施し得る情報端末および情報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の情報端末では、アンテナに近づけられた非接触通信媒体と非接触通信することで、当該非接触通信媒体の情報を取得可能な取得手段と、この取得手段により取得された情報と外部から入力される情報とに応じて当該非接触通信媒体の情報を更新する更新処理を実施可能な更新手段と、を備える情報端末において、前記非接触通信媒体には、光学的に読み取り可能な情報コードが表示されており、前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことを検知する検知手段と、前記情報コードからの反射光を読取口を介して受光することで当該情報コードを光学的に読み取り可能な読取手段と、前記読取手段により前記情報コードが読み取られた読取状態であるか否かについて判定する判定手段と、を備え、前記読取口は、前記アンテナの近傍に配置されており、前記更新手段は、前記検知手段により前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知され、この非接触通信媒体の情報が前記取得手段により取得されることで、前記取得手段により取得された情報と前記外部から入力される情報とに応じて前記非接触通信媒体の情報を更新するための更新データが作成されると、前記読取手段により前記非接触通信媒体に表示される前記情報コードが読み取られることで前記判定手段により前記読取状態であると判定された直後に、当該非接触通信媒体に対する更新処理を開始することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の情報端末において、前記読取口は、前記アンテナの中央に配置されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の情報端末において、前記取得手段は、前記検知手段により前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されたことに応じて、前記情報コードを光学的に読み取るための処理を自動的に開始することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報端末において、前記取得手段により取得される前記非接触通信媒体の情報に応じて、前記読取手段による読取可能範囲を調整する調整手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報端末において、前記検知手段により前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されるとともにこの非接触通信媒体の情報が前記取得手段により取得されるときに、前記判定手段により前記読取状態であると判定されない場合に、前記更新手段による前記更新処理が開始できない状態である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報端末において、前記非接触通信媒体に記録される情報は、所定の暗号化キーにより暗号化されており、前記情報コードには、前記所定の暗号化キーが前記読取手段により読み取り可能に記録され、前記読取手段により前記情報コードが読み取ることで得られた前記所定の暗号キーに基づいて、前記取得手段により取得された情報を解読する解読手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報端末において、前記外部から入力される情報は、決済処理用の情報であり、前記更新手段は、前記検知手段により前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知され、この非接触通信媒体の情報として残高情報が前記取得手段により取得されると、前記判定手段により前記読取状態であると判定される場合に、当該非接触通信媒体に対して前記決済処理用の情報および前記残高情報に基づいて当該残高情報を決済完了後の状態に更新する更新処理を開始することを特徴とする。
【００１６】
特許請求の範囲に記載の請求項８の情報システムでは、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報端末により、非接触通信媒体の情報の取得および更新を可能とする情報システムであって、前記非接触通信媒体は、前記情報端末からの表示要求の有無に応じて前記情報コードが表示される表示状態と非表示状態とを切り替え可能に構成されており、前記情報端末は、前記検知手段により前記非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この非接触通信媒体に対して前記表示要求を送信することで当該非接触通信媒体を前記表示状態に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明では、情報コードからの反射光を取り込む読取口がアンテナの近傍に配置されている。そして、検知手段により非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知され、この非接触通信媒体の情報が取得手段により取得されることで、取得手段により取得された情報と外部から入力される情報とに応じて非接触通信媒体の情報を更新するための更新データが作成されると、読取手段により非接触通信媒体に表示される情報コードが読み取られた読取状態であると判定手段により判定された直後に、更新手段により、当該非接触通信媒体に対する更新処理が開始される。
【００１８】
これにより、非接触通信媒体に表示される情報コードが読み取られる読取状態、すなわち、非接触通信媒体が読取口の近傍のアンテナに近づいた状態で、更新手段により、当該非接触通信媒体に対する更新処理が開始されるので、非接触通信媒体に対する情報の更新処理を確実に実施することができる。
【００１９】
請求項２の発明では、読取口は、アンテナの中央に配置されるため、非接触通信媒体に表示される情報コードを読取手段により読取口を介して読み取らせる場合には、非接触通信媒体がアンテナの中央に近づけられることとなるので、非接触通信媒体に対する情報の更新処理をより確実に実施することができる。
【００２０】
請求項３の発明では、検知手段により非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されたことに応じて、取得手段により、情報コードを光学的に読み取るための処理が自動的に開始される。このため、非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になると、この非接触通信媒体に対する情報の取得および更新が特別な操作をすることもなく実施されることとなる。これにより、非接触通信媒体に対する情報の取得タイミングと更新タイミングとの時間差が小さくなるので、非接触通信媒体に対する情報の更新処理をより確実に実施することができる。
【００２１】
請求項４の発明では、取得手段により取得される非接触通信媒体の情報に応じて、調整手段により読取手段による読取可能範囲が調整される。このため、非接触通信媒体の通信範囲が狭い場合に読取手段による読取可能範囲を狭く調整することで、更新処理時には非接触通信媒体がアンテナに近づけられることとなり、通信範囲が狭い非接触通信媒体に対しても情報の更新処理をより確実に実施することができる。また、非接触通信媒体の通信範囲が広い場合に読取手段による読取可能範囲を広く調整することで、非接触通信媒体がアンテナに対して比較的離れた位置にある場合でも更新処理が開始されるので、当該情報端末の操作性を高めることができる。
【００２２】
請求項５の発明では、検知手段により非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されるとともにこの非接触通信媒体の情報が取得手段により取得されるときに、判定手段により読取状態であると判定されない場合には、報知手段により、更新手段による更新処理が開始できない状態である旨が報知される。この報知により、利用者は、非接触通信媒体がアンテナ（読取口）から離れているために更新処理が開始されない状態であることを認識するので、利用者に対して、更新処理を開始させるための動作、すなわち、非接触通信媒体をアンテナ（読取口）に近づける動作を促すことができる。
【００２３】
請求項６の発明では、非接触通信媒体に記録される情報は、所定の暗号化キーにより暗号化されており、情報コードには、上記所定の暗号化キーが読取手段により読み取り可能に記録されている。そして、読取手段により情報コードを読み取ることで得られた所定の暗号キーに基づいて、取得手段により取得された情報が解読手段により解読される。これにより、暗号化された非接触通信媒体の情報を解読する場合でも、この暗号化を解除するためのキー入力操作や認証情報の入力等をなくすことができ、利用者に特別な操作をさせることなく、セキュリティ性を向上させることができる。
【００２４】
請求項７の発明では、検知手段により非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知され、この非接触通信媒体の残高情報が取得手段により取得されると、読取手段により非接触通信媒体に表示される情報コードが読み取られた読取状態であると判定手段により判定される場合に、更新手段により、当該非接触通信媒体に対して決済処理用の情報および残高情報に基づいて当該残高情報を決済完了後の状態に更新する更新処理が開始される。
【００２５】
このように、決済処理用に使用される非接触通信媒体に対しても、当該非接触通信媒体が読取口の近傍のアンテナに近づいた状態で、更新手段により、当該非接触通信媒体に対する更新処理が開始されるので、非接触通信媒体に対する決済処理を確実に実施することができる。
【００２６】
請求項８の発明では、非接触通信媒体は、情報端末からの表示要求の有無に応じて情報コードが表示される表示状態と非表示状態とを切り替え可能に構成されている。そして、情報端末は、検知手段により非接触通信媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この非接触通信媒体に対して上記表示要求を送信することで当該非接触通信媒体を表示状態に切り替える。これにより、非接触通信媒体に対して常に情報コードを表示させることなく、非接触通信媒体に対する情報の更新処理を確実に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る決済端末の概略構成を示す斜視図である。
【図２】決済端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】第１実施形態の制御部における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】第２実施形態の制御部における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】第３実施形態に係る情報システムの要部を示す説明図である。
【図６】第３実施形態の制御部における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１実施形態］
以下、本発明の情報端末を決済端末１０に適用した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る決済端末１０の概略構成を示す斜視図である。図２は、決済端末１０の電気的構成を例示するブロック図である。
【００２９】
本実施形態に係る決済端末１０は、商品の購入に関する決済を行う携帯型の端末であって、現金だけでなくキャッシュカードやクレジットカードのような非接触通信媒体と非接触通信（無線通信）することで決済処理を行うように構成されている。本第１実施形態では、上記非接触通信媒体として、非接触型のＩＣカードＣが採用されており、このＩＣカードＣは、金銭的価値を有する電子マネーを利用可能に構成されている。
【００３０】
図１に示すように、決済端末１０の外郭を構成する筐体１１は、操作者に把持される把持部１２と、液晶表示器２３が取り付けられる表示部１３と、平面状のカード読取面１４ａが形成される通信部１４と、を備えている。把持部１２のうち液晶表示器２３の近傍には、当該決済端末１０の操作に関する情報を入力可能なファンクションキーや数字情報を入力可能なテンキー等、情報を入力する際に操作されるキー操作部２４が設けられている。
【００３１】
カード読取面１４ａの中央には、後述する情報コードからの反射光を入射させるための矩形状の読取口１４ｂが形成されている。また、カード読取面１４ａには、当該カード読取面１４ａに近接してかざされるＩＣカードＣと非接触通信するためのアンテナ４３が、読取口１４ｂを囲うように配置されている。
【００３２】
本実施形態では、図１に示すように、非接触通信であるＩＣカードＣの裏面中央には、所定の情報が光学的に読み取り可能に記憶される情報コードとして、ＱＲコード（登録商標）Ｑが表示されている。このため、決済処理時に、ＩＣカードＣの裏面を決済端末１０のカード読取面１４ａに近接してかざすときには、当該ＩＣカードＣの裏面中央に表示されるＱＲコードＱがカード読取面１４ａに形成される読取口１４ｂに対して近接して対向することとなる。
【００３３】
次に、決済端末１０の電気的構成について図２を用いて説明する。
図２に示すように、筐体１１内には、決済端末１０全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等を有しており、メモリ２２とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部２１には、液晶表示器２３、キー操作部２４および通信インターフェース２５などが接続されている。
【００３４】
液晶表示器２３は、制御部２１によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部２１から表示処理等に関する指令を受けて動作するようになっている。また、キー操作部２４は、制御部２１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部２１は、これらからの操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行うようになっている。
【００３５】
通信インターフェース２５は、外部（例えば銀行側サーバや外部ホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインターフェースとして構成されており、制御部２１と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、筐体１１内には、電源となるバッテリ２６や電源部２７が収容されており、これらによって制御部２１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００３６】
また、制御部２１には、情報コード読取部３０およびＩＣカード通信部４０がそれぞれ接続されている。
情報コード読取部３０は、上述したＱＲコードＱを含めた情報コードを光学的に読み取る機能を有するもので、画像認識モジュール３１を備えている。この画像認識モジュール３１は、照明光源や受光センサ（図略）等を備えており、照明光源からの照射光が情報コードにて反射され反射光が上述した読取口１４ｂを介して受光センサにて受光されると、この反射光に応じた受光信号を受光センサから制御部２１に出力するように構成されている。制御部２１では、この受光信号に基づいて情報コードの情報が取得されることとなる。なお、情報コード読取部３０は、特許請求の範囲に記載の「読取手段」の一例に相当し得る。
【００３７】
ＩＣカード通信部４０は、ＩＣカードリーダ制御部４１とＩＣカードリーダ通信部４２とアンテナ４３とを備えている。ＩＣカードリーダ制御部４１は、ＩＣカードリーダ通信部４２を制御することで当該ＩＣカードリーダ通信部４２およびアンテナ４３を介して、ＩＣカードＣとの間で電磁波による非接触通信（無線通信）を行ない、当該ＩＣカードＣに記憶される残高情報などの決済に関する決済関連情報の読み取り等を行なうように機能するものである。なお、ＩＣカード通信部４０は、特許請求の範囲に記載の「取得手段」および「更新手段」の一例に相当し得る。
【００３８】
次に、本実施形態における決済処理について説明する。
本実施形態では、決済処理時において更新データを書き込む際にＩＣカードＣとアンテナ４３とが近づけられた状態を維持するために、決済処理時には、ＩＣカードＣの裏面をカード読取面１４ａにかざしてＱＲコードＱが光学的に読み取られた場合に、このＩＣカードＣに対して決済時の更新データが書き込まれる。これは、ＱＲコードＱが読み取られる場合には、当該ＱＲコードＱがカード読取面１４ａに形成される読取口１４ｂに対して近接して対向することから、ＩＣカードＣとアンテナ４３とが十分に近づけられた状態が維持されていると判断することができるからである。
【００３９】
以下、決済端末１０において制御部２１により実施される決済処理について図３のフローチャートを参照して詳細に説明する。図３は、第１実施形態の制御部２１における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【００４０】
まず、当該決済端末１０が電源オン状態になり、購入商品に関する購入金額等の購入情報が取得されると、図３のステップＳ１０１にてキャリア出力処理がなされて、所定のキャリアがアンテナ４３を介して出力される状態になる。次に、ステップＳ１０３において、ポーリング処理がなされ、アンテナ４３に近づけられたＩＣカードＣを検知（捕捉）するための処理がなされる。そして、ＩＣカードＣがカード読取面１４ａにかざされることで当該ＩＣカードＣと非接触通信可能な状態となるまで、ステップＳ１０５にてＮｏとの判定が繰り返される。なお、ステップＳ１０５を実行する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「検知手段」の一例に相当し得る。
【００４１】
そして、ＩＣカードＣがカード読取面１４ａにかざされることで、このＩＣカードＣと非接触通信可能な状態になると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１０７において、決済情報取得処理がなされる。この処理では、ＩＣカードＣに記録される残高情報等の決済に関する情報が、ＩＣカード通信部４０による無線通信により読み出されて取得される。続いて、ステップＳ１０９において、更新データ作成処理がなされる。この処理では、ステップ１０７にて取得された残高情報と上述のように取得された購入金額情報とから求められる決済完了後の残高情報や、この購入に関する情報等が更新データとして作成される。
【００４２】
このように更新データが作成されると、ステップＳ１１１において、コード読取処理がなされる。この処理では、照明光源からの照射光が読取口１４ｂを介して外方に照射される状態となり、読取口１４ｂに対向するように情報コードが位置する場合にはこの情報コードが光学的に読み取られることとなる。
【００４３】
ここで、ＩＣカードＣの裏面がカード読取面１４ａにかざされることで、当該ＩＣカードＣの裏面中央に表示されるＱＲコードＱがカード読取面１４ａに形成される読取口１４ｂに対して近接して対向する状態が維持される場合には、このＱＲコードＱが読み取られる読取状態となり、ステップＳ１１３にてＹｅｓと判定される。なお、ＱＲコードＱは、本決済処理に関する特有の情報が光学的に読み取られるように構成されており、他の情報コードが読み取られる場合でも、ステップＳ１１３にてＹｅｓと判定されないようになっている。
【００４４】
このようにＱＲコードＱが読み取られる読取状態である場合には（Ｓ１１３でＹｅｓ）、ＩＣカードＣがアンテナ４３に対して十分に近接している状態が維持されていると判断することができるため、ステップＳ１１５にて更新処理がなされる。この処理では、ステップＳ１０９にて作成された更新データが、ＩＣカード通信部４０によりＩＣカードＣに書き込まれて、決済処理が終了する。これにより、ＩＣカードＣがアンテナ４３に対して十分に近接した状態で、更新データをＩＣカードＣに確実に書き込むことができ、書込みが失敗した状態や正しく書き込めたかどうか不明な状態をなくすことができる。
【００４５】
一方、ＱＲコードＱが読み取られない場合には、ＱＲコードＱが読取口１４ｂに近接していないとして、ＩＣカードＣがアンテナ４３に対して十分に近接していないと判断することができる。この場合には、ステップＳ１１３にてＮｏと判定されて、ステップＳ１１７にて警告処理がなされる。この処理では、ＱＲコードＱが読み取られていないことから更新データをＩＣカードＣに書き込む更新処理ができない旨が、液晶表示器２３に表示されて報知される。これにより、利用者は、ＱＲコードＱが読み取られていないためにＩＣカードＣに対する書込処理ができない状態であることを視認することができる。なお、液晶表示器２３は、特許請求の範囲に記載の「報知手段」の一例に相当し得る。
【００４６】
続いて、ステップＳ１１９において、更新データの作成から所定時間が経過しているかについて判定され、当該所定時間が経過するまで、ステップＳ１１９にてＮｏと判定されて、ステップＳ１１１からの処理が繰り返される。
【００４７】
そして、この繰り返し処理中に、ＩＣカードＣの表示されるＱＲコードＱが光学的に読み取られると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、ＩＣカードＣがアンテナ４３に対して十分に近接している状態になったとして、上述したステップＳ１１５における書込処理がなされる。一方、上記繰り返し処理中に、ＱＲコードＱが読み取られることなく、上記所定時間が経過すると（Ｓ１１９でＹｅｓ）、ステップＳ１２１にて無効化処理がなされる。この処理では、ステップＳ１０７にて取得された情報やステップＳ１０９にて作成された更新データが無効化（破棄）されて、上述したステップＳ１０１からの処理が再びなされることとなる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る決済端末１０では、ＱＲコードＱからの反射光を取り込む読取口１４ｂがアンテナ４３の近傍に配置されている。そして、ステップＳ１０５にてＩＣカードＣに対して非接触通信可能な状態になったことが検知され、このＩＣカードＣの情報がＩＣカード通信部４０により取得されると、情報コード読取部３０によりＩＣカードＣの裏面中央に表示されるＱＲコードＱが読み取られた読取状態であると判定される場合に、ＩＣカード通信部４０により、当該ＩＣカードＣに対する更新処理が開始される。
【００４９】
これにより、ＩＣカードＣに表示されるＱＲコードＱが読み取られる読取状態、すなわち、ＩＣカードＣが読取口１４ｂの近傍のアンテナ４３に近づいた状態で、当該ＩＣカードＣに対する更新処理が開始されるので、ＩＣカードＣに対する情報の更新処理を確実に実施することができる。
【００５０】
特に、読取口１４ｂは、アンテナ４３の中央に配置されるため、ＩＣカードＣに表示されるＱＲコードＱを読取口１４ｂを介して読み取らせる場合には、ＩＣカードＣがアンテナ４３の中央に近づけられることとなるので、ＩＣカードＣに対する情報の更新処理をより確実に実施することができる。なお、読取口１４ｂは、アンテナ４３の中央に形成されることに限らず、カード読取面１４ａに対するＩＣカードＣのかざされ方を反映させて、カード読取面１４ａのいずれかに形成されてもよい。
【００５１】
また、ステップＳ１０５にてＩＣカードＣに対して非接触通信可能な状態になったことが検知されたことに応じて、情報コード読取部３０により、ＱＲコードＱを光学的に読み取るためのコード読取処理が自動的に開始される。このため、ＩＣカードＣに対して非接触通信可能な状態になると、このＩＣカードＣに対する情報の取得および更新が特別な操作をすることもなく実施されることとなる。これにより、ＩＣカードＣに対する情報の取得タイミングと更新タイミングとの時間差が小さくなるので、ＩＣカードＣに対する情報の更新処理をより確実に実施することができる。
【００５２】
さらに、ステップＳ１０５にてＩＣカードＣに対して非接触通信可能な状態になったことが検知されるとともにこのＩＣカードＣの情報がＩＣカード通信部４０により取得されるときに、ステップＳ１１３により読取状態であると判定されない場合には、液晶表示器２３に、更新処理が開始できない状態である旨が表示されて報知される。この報知により、利用者は、ＩＣカードＣがアンテナ４３（読取口１４ｂ）から離れているために更新処理が開始されない状態であることを認識するので、利用者に対して、更新処理を開始させるための動作、すなわち、ＩＣカードＣをアンテナ４３（読取口１４ｂ）に近づける動作を促すことができる。
【００５３】
本第１実施形態の変形例として、ＩＣカードＣに記録される情報は、所定の暗号化キーにより暗号化され、ＱＲコードＱは、上記所定の暗号化キーが情報コード読取部３０により読み取り可能に記録されるように構成されてもよい。このように構成される場合には、情報コード読取部３０によりＱＲコードＱが読み取ることで得られた上記所定の暗号キーに基づいて、ＩＣカード通信部４０により取得された情報が解読される。
【００５４】
これにより、暗号化されたＩＣカードＣの情報を解読する場合でも、この暗号化を解除するためのキー入力操作やＰＩＮ(Personal Identification Number)等の認証情報の入力等をなくすことができ、利用者に特別な操作をさせることなく、セキュリティ性を向上させることができる。特に、暗号化されたＱＲコードをＩＣカードＣに表示することで、この暗号化を解除するための情報を有する決済端末１０のみが当該ＩＣカードＣを用いた決済処理を実行できるようになり、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００５５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る決済端末１０について図４を参照して説明する。図４は、第２実施形態の制御部２１における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
本第２実施形態に係る決済端末１０では、ＩＣカードＣの通信範囲に応じて情報コード読取部３０による読取可能範囲を調整するために、上述した決済処理について図３に示すフローチャートに代えて図４に示すフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第１実施形態に係る決済端末と主に異なる。したがって、上述した第１実施形態の決済端末と実質的に同一の構成部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
本第２実施形態では、情報コード読取部３０は、制御部２１により制御されることで、その読取可能範囲が調整可能に構成されている。具体的には、情報コード読取部３０は、例えば、読取口１４ｂを介して照射される照射光の照度を調整することで、その読取可能範囲が調整される。これにより、照射光の照度を低くすることで、読取口１４ｂに対して比較的離れた情報コードではその反射光が受光されなくなるので、上記読取可能範囲を狭くするように調整することができる。また、照射光の照度を高くすることで、読取口１４ｂから比較的離された情報コードでもその反射光が受光されるので、上記読取可能範囲が広くなるように調整することができる。
【００５７】
以下、本第２実施形態における制御部２１による決済処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
上記第１実施形態における決済処理と同様に、ステップＳ１０９までの処理が終了すると、図４のステップＳ１２３において、読取可能範囲調整処理がなされる。この処理では、ステップＳ１０７にて取得された情報に基づいて、情報コード読取部３０の読取可能範囲が調整される。
【００５８】
具体的には、ステップＳ１０７にて取得された情報に基づいて、無線通信可能範囲が比較的狭い非接触通信媒体、例えば、電子マネーを使用可能な携帯電話を用いて決済することがわかると、当該非接触通信媒体を確実にアンテナ４３に近づけるために、照射光の照度が低く設定されて上記読取可能範囲が狭く調整される。一方、ステップＳ１０７にて取得された情報に基づいて、無線通信可能範囲が比較的広い非接触通信媒体を用いて決済することがわかると、当該決済端末１０の操作性を高めるために、照射光の照度が高く設定されて上記読取可能範囲が広く調整される。
【００５９】
そして、このように読取可能範囲が調整された情報コード読取部３０によりＱＲコードＱが読み取られると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、上述したステップＳ１１５にて更新処理がなされ、ステップＳ１０９にて作成された更新データが、ＩＣカード通信部４０によりＩＣカードＣに書き込まれて、決済処理が終了する。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る決済端末１０では、ＩＣカード通信部４０により取得される非接触通信媒体の情報に応じて、情報コード読取部３０による読取可能範囲が調整される。このため、非接触通信媒体の通信範囲が狭い場合に情報コード読取部３０による読取可能範囲を狭く調整することで、更新処理時には非接触通信媒体がアンテナ４３に近づけられることとなり、通信範囲が狭い非接触通信媒体に対しても情報の更新処理をより確実に実施することができる。また、非接触通信媒体の通信範囲が広い場合に情報コード読取部３０による読取可能範囲を広く調整することで、非接触通信媒体がアンテナ４３に対して比較的離れた位置にある場合でも更新処理が開始されるので、当該決済端末１０の操作性を高めることができる。
【００６１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る決済端末１０および情報システム１について図５および図６を参照して説明する。図５は、第３実施形態に係る情報システム１の要部を示す説明図である。図６は、第３実施形態の制御部２１における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【００６２】
図５に示すように、本第３実施形態に係る情報システム１は、上述のように構成される決済端末１０を備え、この決済端末１０を用いた決済処理に使用される非接触通信媒体として携帯電話５０を制御可能に構成されている。
【００６３】
携帯電話５０は、電子マネーを利用可能な一般的な携帯電話と同等に構成されており、電子マネーに関する情報等がメモリ（図示略）に記憶されている。また、携帯電話５０は、所定の情報が表示される表示部５１と、数字キーや機能キー等からなるキー操作部５２とを備えており、表示部５１の周囲には、決済端末１０等と無線通信するためのアンテナ５３が配置されている。
【００６４】
この携帯電話５０は、特に、決済処理用として所定のアプリケーションを実行させることで、電子マネーを利用した決済が可能な状態となり、この状態では、決済端末１０から送信されるコード表示指令に応じて、メモリに予め記憶されたＱＲコードＱが表示部５１に表示されるように構成されている。すなわち、携帯電話５０は、決済端末１０からの表示要求（コード表示指令）の有無に応じてＱＲコードＱが表示される表示状態と非表示状態とを切り替え可能に構成される。このため、決済時には、ＱＲコードＱが表示される表示部５１がカード読取面１４ａにかざされることで、ＱＲコードＱが情報コード読取部３０により読み取られることとなる。
【００６５】
以下、携帯電話５０を決済用の非接触通信媒体として使用した場合の決済端末１０の制御部２１における決済処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
上記第１実施形態における決済処理と同様にステップＳ１０３にてポーリング処理がなされ、上記アプリケーションが実行された携帯電話５０の表示部５１がカード読取面１４ａにかざされることで、アンテナ４３およびアンテナ５３等を介して、この携帯電話５０と非接触通信可能な状態になると、ステップＳ１０５にてＹｅｓと判定される。
【００６６】
このように携帯電話５０と非接触通信可能な状態になると、ステップＳ１２５にて、コード表示指令送信処理がなされ、当該携帯電話５０に対して、ＱＲコードＱを表示させるためのコード表示指令が送信される。これにより、このコード表示指令を受信した携帯電話５０の表示部５１には、上述したＱＲコードＱが表示される（図５参照）。
【００６７】
上述のようにコード表示指令が送信されると、ステップＳ１０７にてＩＣカード通信部４０による無線通信により携帯電話５０から読み出されて取得され、ステップＳ１０９にて上記更新データが作成される。そして、携帯電話５０の表示部５１に表示されたＱＲコードＱがカード読取面１４ａに形成される読取口１４ｂに対して近接して対向する状態が維持されることで、ステップＳ１１１にてこのように表示されたＱＲコードＱが読み取られると、ステップＳ１１３にてＹｅｓと判定される。そして、上述したステップＳ１１５にて更新処理がなされ、ステップＳ１０９にて作成された更新データが、ＩＣカード通信部４０により携帯電話５０のメモリに書き込まれて、決済処理が終了する。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係る情報システム１では、携帯電話５０は、決済端末１０からのコード表示指令（表示要求）の有無に応じてＱＲコードＱが表示される表示状態と非表示状態とを切り替え可能に構成されている。そして、決済端末１０は、携帯電話５０に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この携帯電話５０に対して上記コード表示指令を送信することで当該携帯電話５０の表示部５１をＱＲコードＱが表示される表示状態に切り替える。これにより、携帯電話５０に対して常にＱＲコードＱを表示させることなく、携帯電話５０に対する情報の更新処理を確実に実施することができる。
【００６９】
なお、情報システム１では、携帯電話５０を非接触通信媒体として採用したが、これに限らず、決済端末１０からのコード表示指令（表示要求）の有無に応じて情報コードが表示される表示状態と非表示状態とを切り替え可能に構成される決済用の非接触通信媒体を採用してもよい。また、本実施形態に係る情報システム１における決済端末１０の決済処理では、上記第２実施形態における読取可能範囲調整処理（Ｓ１２３）を、ステップＳ１０７の処理後であってステップＳ１１１の処理前に実行してもよい。
【００７０】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよい。
（１）上記第１，２実施形態において、ＩＣカードＣを用いた決済処理について説明したが、これに限らず、携帯電話など電子マネー等の決済機能を有する非接触通信媒体を用いて決済処理を実施してもよい。この場合、非接触通信媒体には、ＱＲコードＱなどの情報コードが光学的に読み取り可能に表示される。
【００７１】
（２）上記各実施形態において、ＩＣカードＣなどの非接触通信媒体に表示される情報コードは、ＱＲコードＱに限らず、例えば、バーコードのような一次元コードや他の二次元コードのように、光学的に読み取り可能な情報コードであればよい。
【００７２】
（３）本発明は、携帯型の決済端末に採用されることに限らず、据え置き型の決済端末に採用されてもよい。このようにしても、非接触通信媒体（ＩＣカードＣ）に表示される情報コード（ＱＲコードＱ）が読み取られる読取状態、すなわち、非接触通信媒体が読取口１４ｂの近傍のアンテナ４３に近づいた状態で、当該非接触通信媒体に対する更新処理が開始されるので、非接触通信媒体に対する情報の更新処理を確実に実施することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…決済端末（情報端末）
１４ａ…カード読取面
１４ｂ…読取口
２１…制御部（検知手段）
２３…液晶表示器（報知手段）
３０…情報コード読取部（読取手段）
４０…ＩＣカード通信部（取得手段，更新手段）
４３…アンテナ
５０…携帯電話（非接触通信媒体）
Ｃ…ＩＣカード（非接触通信媒体）
Ｑ…ＱＲコード（情報コード）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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