(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に取り付ける容器用のヒンジキャップであって、
前記容器の開口端に取り付ける基部と、
前記容器の内容物を吐出する前記基部の吐出口に嵌合する、該基部にヒンジを介して回動可能に連結されて該吐出口を開閉可能な蓋部と、を備え、
前記蓋部は、該蓋部が前記吐出口に嵌合して該蓋部が前記基部に当接した閉止状態において、該蓋部の嵌合軸が該吐出口の嵌合軸に対して傾くように形成されており、
前記蓋部と前記基部のうち少なくとも何れか一方には、何れか他方と係合して該蓋部の嵌合状態を保持する係止部を有し、
前記蓋部は、該蓋部が前記吐出口に嵌合しつつ該蓋部が前記係止部によって前記基部に係止されない半閉止状態において、該蓋部の嵌合軸が該吐出口の嵌合軸と揃う、
容器用のヒンジキャップ。
【請求項２】
前記蓋部の嵌合軸の傾きは、該蓋部が前記吐出口に対して斜めに嵌合することにより該蓋部と該吐出口とが相互に干渉し、該蓋部の前記基部に対する遊動が防止される傾きである、
請求項１に記載の容器用のヒンジキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器用のヒンジキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧料を収納するものには、例えば、特許文献１に示すようなチューブ状の容器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
容器用のヒンジキャップは、開閉がしやすいものの、衝撃等によって誤開閉することがある。そこで、輸送する際は輸送中に加わる振動や衝撃等によってキャップが誤開閉しないよう、キャップを閉状態で固定する係止機構を強固にすることも考えられる。しかし、係止機構を強固なものにすると、日常の開閉操作が煩わしくなり一般的な使用に耐えないし、開閉に要する力が加工精度によって変動するので、係止機構の固定力にバラつきが生ずる。
【０００５】
その他の方策として、シール（いわゆるバージンシール）などを貼り付けて輸送時のみキャップを固定することも考えられるが、一般消費者がこれを剥がす必要があり、また、製造時の工数が無視できない。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、誤開閉しにくいヒンジキャップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、閉止状態において、蓋部の嵌合軸が吐出口の嵌合軸に対して傾くように蓋部を形成した。
【０００８】
詳細には、容器に取り付ける容器用のヒンジキャップであって、前記容器の開口端に取り付ける基部と、前記容器の内容物を吐出する前記基部の吐出口に嵌合する、該基部にヒンジを介して回動可能に連結されて該吐出口を開閉可能な蓋部と、を備え、前記蓋部は、該蓋部が前記吐出口に嵌合して該蓋部が前記基部に当接した閉止状態において、該蓋部の嵌合軸が該吐出口の嵌合軸に対して傾くように形成する。
【０００９】
蓋部の嵌合軸の傾きは、例えば、蓋部が吐出口に対して斜めに嵌合することにより蓋部と吐出口とが相互に干渉し、蓋部の基部に対する遊動が防止される傾きにする。ここで、蓋部の嵌合軸とは、蓋部が吐出口の形状に一致するように嵌合する場合の蓋部の基準軸である。吐出口の嵌合軸についても然りである。よって、蓋部が吐出口に嵌合していたとしても、蓋部の嵌合軸が吐出口の嵌合軸に対して傾いていれば、蓋部が吐出口の形状に一致するようには嵌合せず、蓋部が吐出口の内壁に干渉することになる。
【００１０】
上記ヒンジキャップであれば、閉止状態において蓋部の嵌合軸が吐出口の嵌合軸に対して傾いているため、蓋部が吐出口に干渉した状態になる。閉止状態において、蓋部が吐出口に干渉していれば、蓋部と吐出口との間に作用する摩擦力により蓋部の遊動が阻害され
、容器に振動や衝撃が加わっても蓋部が誤開閉しにくくなる。
【００１１】
なお、前記蓋部と前記基部のうち少なくとも何れか一方には、何れか他方と係合して該蓋部の嵌合状態を保持する係止部を有するものであってもよい。このような係止部が設けられていれば、容器に振動や衝撃が加わっても蓋部が誤開閉しにくい。
【００１２】
また、前記蓋部は、該蓋部が前記吐出口に嵌合しつつ該蓋部が前記係止部によって前記基部に係止されない半閉止状態において、該蓋部の嵌合軸が該吐出口の嵌合軸と揃うものであってもよい。半閉止状態において、蓋部の嵌合軸が吐出口の嵌合軸と揃えば、蓋が吐出口にスムーズに進入する為、容器に振動や衝撃が加わった際の蓋部の誤開閉の防止作用と、蓋部の容易な開閉操作とを相乗的に両立できる。
【発明の効果】
【００１３】
容器用のヒンジキャップが誤開閉しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態に係るヒンジキャップを取り付けたチューブ容器の側面図である。
【図２】第一実施形態に係るヒンジキャップの動作説明図である。
【図３】第一実施形態に係るヒンジキャップの内部構造図である（開状態）。
【図４】第一実施形態に係るヒンジキャップの内部構造図である（閉止状態）
【図５】第一実施形態に係る吐出口と突起との嵌合部分の拡大図である。
【図６】第二実施形態に係るヒンジキャップの内部構造図である（開状態）。
【図７】第二実施形態に係るヒンジキャップの内部構造図である（閉止状態）。
【図８】第二実施形態に係る吐出口と突起との嵌合部分の拡大図である。
【図９】第一実施形態に係るヒンジキャップを取り付けたボトル状の容器の側面図である。
【図１０】変形例に係るヒンジキャップの内部構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本願発明の一態様を示すものであり、本願発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、第一実施形態に係る容器用のヒンジキャップ１を取り付けたチューブ容器２の側面図である。ヒンジキャップ１は、図１に示すように、チューブ容器２の開口端に取り付けられる基部３と、基部３にヒンジ４を介して回動可能に連結される蓋５とを備えている。
【００１７】
図２は、ヒンジキャップ１の動作説明図である。ヒンジキャップ１は、図２に示すように、ヒンジ４を介して蓋５を回動させることにより、吐出口６を開閉する。蓋５を閉じると、蓋５に設けられている突起７が吐出口６に嵌合し、吐出口６が塞がる。また蓋５には、蓋５の開閉状態を保持するリンク機構８が設けられている。
【００１８】
リンク機構８は、ヒンジキャップ１を構成するプラスチック材の弾性により、蓋５が開閉されると、上側リンク９と下側リンク１０とを締結する締結部１１が変形して弾性力を発生し、蓋５を開方向や閉方向へ付勢する。蓋５が開方向あるいは閉方向へ付勢されることにより、蓋５の遊動が防止されるので、チューブ容器２の内容物を吐出させやすい。
【００１９】
図３は、ヒンジキャップ１の内部構造図である。ヒンジキャップ１は、図３に示すように、チューブ容器２の開口端に設けられたネジと螺合するネジ部１２の内側に吐出口６が
設けられている。この吐出口６は、蓋５に設けられた突起７が嵌合しやすいように、吐出口６の上側（出口側）に向かうにつれて内径が広がっており、蓋５を閉じると突起７が吐出口６の中へ案内されるようになっている。吐出口６の中心軸である嵌合軸（二点鎖線）は、チューブ容器２やネジ部１２の中心軸と平行な基準軸（一点鎖線）に対して傾いている。従って、蓋５を閉じると、吐出口６と突起７との嵌合状態は、以下のようになる。
【００２０】
図４の符号Ａで囲った吐出口６と突起７との嵌合部分の拡大図を、図５に示す。図５（Ａ）は、蓋５を閉じる途中の状態を示している。吐出口６は上側へ向かうにつれて内径が広がっているため、蓋５を閉じる過程で突起７が吐出口６の周囲に接触して干渉することなく、突起７が吐出口６の中へ案内される。
【００２１】
図５（Ｂ）は、半閉止状態にある蓋５の状態を示している。蓋５の突起７の先端は膨らんでおり、係止部１３を形成している。係止部１３は、吐出口６のうち最も内径が狭くなっている下端と係合する。この下端部分を被係止部１４と呼び、係止部１３と被係止部１４とによって構成される機構を係止機構１５と呼ぶことにする。蓋５が閉じられて係止部１３が被係止部１４と係合することにより、蓋５が基部３に係止されて蓋５の遊動が防止される。半閉止状態とは、図５（Ｂ）に示すように、蓋５の突起７が吐出口６に嵌合しつつも、蓋５が係止機構１５によって基部３に係止されない状態をいう。
【００２２】
図５（Ｃ）は、閉止状態にある蓋５の状態を示している。蓋５が完全に閉止されると、係止部１３が被係止部１４と係合する。図５（Ｃ）において示す二点鎖線は、吐出口６の中心軸である嵌合軸を示している。また、図５（Ｃ）において示す一点鎖線は、蓋５の突起７の中心軸である嵌合軸を示している。吐出口６の中心軸である嵌合軸（二点鎖線）は、チューブ容器２やネジ部１２の中心軸と平行な基準軸に対してヒンジ４側に傾いている（例えば、１°程度）。これにより、蓋５は、閉止状態になると、蓋５の突起７の中心軸である嵌合軸（一点鎖線）が吐出口６の嵌合軸に対して傾くことになる。
【００２３】
ここで、突起７の先端に形成された係止部１３は、蓋５が閉止状態において、係止部１３と被係止部１４との間に遊びＳが形成されるようになっている。この遊びＳは、ヒンジキャップ１を製造する際の成形上の理由によって形成される。すなわち、成形用の金型の設計上はこの遊びＳを確保しておかないと、量産品の中に蓋５を閉止状態にしても係止部１３が被係止部１４と係合しないものが生ずる虞がある。遊びＳは、このような不良品の発生を防ぐため、設計者の本意ではないものの不可避的に形成される。
【００２４】
しかし、このような遊びＳが形成されていたとしても、閉止状態において、吐出口６の嵌合軸（二点鎖線）が突起７の嵌合軸（一点鎖線）に対して傾いているため、突起７と吐出口６とが相互に干渉し、蓋５の基部３に対する遊動が防止される。この傾きは、突起７と吐出口６とが相互に干渉して、蓋５の基部３に対する遊動が防止される範囲であれば如何なる角度であってもよいが、蓋５を閉止する過程で突起７の先端が吐出口６の周囲に接触して干渉しない範囲である必要がある。
【００２５】
ところで、図５（Ｂ）において示す二点鎖線は、吐出口６の中心軸である嵌合軸、及び蓋５の突起７の嵌合軸を示している。蓋５は開閉の際にヒンジ４の回転軸を中心に回動するため、蓋５の突起７の嵌合軸は、ヒンジ４の回転軸を中心に回転する。吐出口６の嵌合軸は、既述したように、チューブ容器２やネジ部１２の中心軸と平行な基準軸に対して傾いているため、蓋５を開閉する過程で、図５（Ｂ）に示すように、吐出口６の嵌合軸と突起７の嵌合軸とが一致する場合が生じる。吐出口６の嵌合軸は、突起７が吐出口６に嵌合しつつ蓋５が係止機構１５によって基部３に係止されない半閉止状態において、吐出口６の嵌合軸と突起７の嵌合軸とが一致する程度に傾いていることにより、蓋５を開閉する際に突起７が吐出口６の内周面に接触したりすることもなく、蓋５をスムーズに開閉できる
。
【００２６】
以上のように構成されるヒンジキャップ１であれば、次のような効果がある。すなわち、本実施形態に係るヒンジキャップ１であれば、係止機構１５に遊びＳがあっても、突起７の嵌合軸が吐出口６の嵌合軸に対して傾いており、突起７と吐出口６とが相互に干渉しているため、蓋５の基部３に対する遊動が防止される。このため、チューブ容器２の輸送中にコンテナの中などで蓋５が誤開閉し、チューブ容器２の内容物が飛び出したりする虞が無い。よって、従来は必要とされていた、蓋５の誤開閉を防止するためのシール（いわゆるバージンシール）を貼り付ける必要が無くなり、商品の製造コストを大幅に削減することができる。
【００２７】
なお、上記実施形態では、係止機構１５を設けていたが、突起７と吐出口６との相互干渉による、蓋５の基部３に対する遊動防止機能は、係止機構１５が無くても失われるものではない。また、上記実施形態では、細い突起７が吐出口６に嵌合していたが、突起７の嵌合軸を吐出口６の嵌合軸に対して傾けても嵌合できる範囲内であれば、突起７や吐出口６の径が大きくてもよい。
【００２８】
以下、本願発明の第二実施形態について説明する。図６は、第二実施形態に係るヒンジキャップ２１の内部構造図である。なお、以下の説明において、第一実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
ヒンジキャップ２１は、第一実施形態に係るヒンジキャップ１と同様、図６に示すように、チューブ容器２の開口端に設けられたネジと螺合するネジ部１２の内側に吐出口２６が設けられている。吐出口２６の中心軸である嵌合軸（二点鎖線）は、チューブ容器２やネジ部１２の中心軸と平行な基準軸（一点鎖線）に対して傾いているが、その傾き方向は、第一実施形態に係るヒンジキャップ１と反対側である。従って、蓋５を閉じると、吐出口２６と突起２７との嵌合状態は、以下のようになる。
【００３０】
図７の符号Ｂで囲った吐出口２６と突起２７との嵌合部分を拡大した図を、図８に示す。図８（Ａ）は、蓋５を閉じる途中の状態を示している。吐出口２６は第一実施形態に係る吐出口６と同様、上側へ向かうにつれて内径が広がっているため、蓋５を閉じる過程で突起７が吐出口６の周囲に接触して干渉することなく、突起２７が吐出口２６の中へ案内される。
【００３１】
図８（Ｂ）は、半閉止状態にある蓋５の状態を示している。蓋５の突起２７の先端は膨らんでおり、係止部１３を形成している。係止部１３は、被係止部１４と協働して係止機構１５を形成する。
【００３２】
図８（Ｃ）は、閉止状態にある蓋５の状態を示している。蓋５が完全に閉止されると、係止部１３が被係止部１４と係合する。図８（Ｃ）において示す二点鎖線は、吐出口２６の中心軸である嵌合軸を示している。また、図８（Ｃ）において示す一点鎖線は、蓋５の突起２７の中心軸である嵌合軸を示している。吐出口２６の中心軸である嵌合軸（二点鎖線）は、チューブ容器２やネジ部１２の中心軸と平行な基準軸に対してヒンジ４と反対側に傾いている。そして、蓋５は、閉止状態になると、蓋５の突起２７の中心軸である嵌合軸（一点鎖線）が吐出口２６の嵌合軸に対して傾くことになる。
【００３３】
本実施形態に係るヒンジキャップ２１についても、第一実施形態に係るヒンジキャップ１と同様、係止部１３と被係止部１４との間に遊びＳが形成されるようになっている。しかし、このような遊びＳが形成されていたとしても、閉止状態において、吐出口２６の嵌合軸（二点鎖線）が突起２７の嵌合軸（一点鎖線）に対して傾いているため、突起７と吐
出口６とが相互に干渉し、蓋５の基部３に対する遊動が防止される。
【００３４】
なお、第一実施形態に係るヒンジキャップ１は、図５（Ｂ）において示すように、吐出口６の嵌合軸と突起７の嵌合軸とが一致する場合が生じる。しかし、本実施形態に係るヒンジキャップ１は、吐出口２６の嵌合軸（二点鎖線）が第一実施形態に係る吐出口６の嵌合軸と反対側に傾いているため、半閉止状態においても、吐出口６の嵌合軸と突起７の嵌合軸とが一致することはない。
【００３５】
しかしながら、以上のように構成されるヒンジキャップ２１であれば、第一実施形態に係るヒンジキャップ１と同様、突起２７の嵌合軸が吐出口２６の嵌合軸に対して傾いて突起７と吐出口６とが相互に干渉するため、蓋５の基部３に対する遊動が防止される。このため、チューブ容器２の輸送中にコンテナの中などで蓋５が誤開閉し、チューブ容器２の内容物が飛び出したりする虞が無い。
【００３６】
なお、上記ヒンジキャップは、チューブ容器２に適用していたが、例えば、ローションのような液体を収容する図９のようなボトル状の容器に適用することも可能である。液体を収容したボトル状の容器に適用した場合であっても、蓋５の基部３に対する遊動が防止されるので、輸送中に蓋５が誤開閉して容器内の液体が飛び出す虞が無い。
【００３７】
また、上記ヒンジキャップは、例えば、図１０に示すように、吐出口３６が大口径であり、基部３から突出する環状の突起３７ａの外側が蓋５から突出する環状の突起３７ｂの内側と嵌合するものであってもよい。突起３７ｂの中心軸である嵌合軸は、突起３７ａの中心軸に対して傾いて突出口３６の突起３７ａと突起３７ｂとが相互に干渉するため、蓋５の基部３に対する遊動が防止される。
【符号の説明】
【００３８】
１，２１・・ヒンジキャップ；２・・チューブ容器；３・・基部；４・・ヒンジ；５・・蓋；６，２６・・吐出口；７，２７・・突起；８・・リンク機構；９・・上側リンク；１０・・下側リンク；１１・・締結部；１２・・ネジ部；１３・・係止部；１４・・被係止部；１５・・係止機構；Ｓ・・遊び
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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