(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼働中の端末装置である第１の端末装置の台数である稼働台数を監視し、前記稼働台数が閾値を超えている場合に、前記第１の端末装置以外の端末装置である第２の端末装置への電力供給の禁止を指示する稼働台数制御手段と、
前記第２の端末装置から電力供給の要求を受けた場合に、前記禁止が指示されている場合は前記第２の端末装置に電力を供給せず、前記禁止が指示されていない場合は前記第２の端末装置に電力を供給する回線インタフェース手段と、
前記端末装置を複数のグループに分けるグループ情報を記憶するグループ情報記憶部と、を含み、
前記稼働台数制御手段は、前記グループ情報に基づいて、前記グループのそれぞれについて、前記稼働台数を監視し、いずれかの前記グループにおいて前記稼働台数が前記閾値を超えている場合に、前記稼働台数が前記閾値を超えている前記グループに対応する前記第２の端末装置のそれぞれについて、個別に電力供給の禁止を指示する
電力供給装置。
【請求項２】
前記稼働台数制御手段は、前記稼働台数が前記グループそれぞれに対応する前記閾値を超えている場合に、前記禁止を指示する
ことを特徴とする請求項１記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記稼働台数制御手段は、前記端末装置に対応する重み情報を利用して、稼働台数を監視する
ことを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記稼働台数制御手段は、前記稼働台数の履歴情報を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記稼働台数制御手段は、集線手段が収容可能な外部伝送路数を取得し、前記取得した外部伝送路数を閾値とする
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項６】
コンピュータが、
稼働中の端末装置である第１の端末装置の台数である稼働台数を監視し、前記稼働台数が閾値を超えている場合に、前記第１の端末装置以外の端末装置である第２の端末装置への電力供給の禁止を指示し、
前記第２の端末装置から電力供給の要求を受けた場合に、前記禁止が指示されている場合は前記第２の端末装置に電力を供給しないように、前記禁止が指示されていない場合は前記第２の端末装置に電力を供給するようにスイッチを切り替え、
前記端末装置を複数のグループに分けるグループ情報に基づいて、前記グループのそれぞれについて、前記稼働台数を監視し、いずれかの前記グループにおいて前記稼働台数が前記閾値を超えている場合に、前記稼働台数が前記閾値を超えている前記グループに対応する前記第２の端末装置への電力を供給しないように前記スイッチを切り替える  電力供給方法。
【請求項７】
稼働中の端末装置である第１の端末装置の台数である稼働台数を監視し、前記稼働台数が閾値を超えている場合に、前記第１の端末装置以外の端末装置である第２の端末装置への電力供給の禁止を指示し、
前記第２の端末装置から電力供給の要求を受けた場合に、前記禁止が指示されている場合は前記第２の端末装置に電力を供給しないように、前記禁止が指示されていない場合は前記第２の端末装置に電力を供給するようにスイッチを切り替え、
前記端末装置を複数のグループに分けるグループ情報に基づいて、前記グループのそれぞれについて、前記稼働台数を監視し、いずれかの前記グループにおいて前記稼働台数が前記閾値を超えている場合に、前記稼働台数が前記閾値を超えている前記グループに対応する前記第２の端末装置への電力を供給しないように前記スイッチを切り替える処理をコンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末へ電力を供給する電力供給装置、電力供給方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末への電力供給に関するさまざまな関連技術が知られている。
【０００３】
例えば、電話器と交換機とを備えた電話交換機システムにおいて、交換機に接続されている全ての電話機は、待機状態においても電力を消費する。しかし、交換機に接続されている電話機のうち、通話中の電話機が少ない場合も、少なくない。そこで、待機状態（オンフック状態）の電話機の電力の消費を無くすために、以下のような技術が提案された。
【０００４】
特許文献１は、２線式電力供給通信システムの一例を開示する。特許文献１の２線式電力供給通信システムは、主装置と端末装置とを含む。その端末装置は、オフフック時に、オフフックスイッチと連動したスイッチが閉成（閉じて、導通）し、そしてそこに流れる電流が主装置へデータ通信の要求を示す。その主装置は、端末へ電源（電力）を供給する給電器を備えている。そして、その主装置は、その端末装置が待機状態にあるとき、端末装置へ電源（電力）を供給しない。また、その主装置は、その端末装置への着信時、及びそのデータ通信の要求を示す電流の検出時に、その端末装置へ電源（電力）を供給する。
【０００５】
また、特許文献２は、待機電力削減電話システムの一例を開示する。特許文献２の待機電力削減電話システムは、電話交換機と電話機とを含む。その電話機は、振動を検知すると、電池で駆動する無線通信部から発信信号を送信する。その電話交換機は、電話機への電力供給を制御するスイッチ及びその発信信号を受信する無線通信部を備えている。そして、その電話交換機は、その電話機が待機状態にある場合は、そのスイッチを開放（開いて、非導通）状態として、電話機に電力を供給しない。また、その電話交換機は、その電話機への着信時、及びその発信信号を受信時に、その電話機へ電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０９４２９２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３８４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した先行技術文献に記載された技術においては、電話交換機の最大消費電力を任意に制御することが、できないという問題点がある。
【０００８】
その理由は、以下のとおりである。
【０００９】
特許文献１の２線式電力供給通信システムの主装置（電話交換機）は、データ通信の要求を示す電流の検出時に、その端末装置への電源（電力）の供給を制限する手段を含まない。
【００１０】
また、特許文献２の待機電力削減電話システムの電話交換機は、発信信号を受信時に、その電話機への電力の供給を制限する手段を含まない。
【００１１】
本発明の目的は、上述した問題点を解決する電力供給装置、電力供給方法、及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電力供給装置は、稼働中の端末装置である第１の端末装置の台数である稼働台数を監視し、前記稼働台数が閾値を超えている場合に、前記第１の端末装置以外の端末装置である第２の端末装置への電力供給の禁止を指示する稼働台数制御手段と、前記第２の端末装置から電力供給の要求を受けた場合に、前記禁止が指示されている場合は前記第２の端末装置に電力を供給せず、前記禁止が指示されていない場合は前記第２の端末装置に電力を供給する回線インタフェース手段と、を含む。
【００１３】
本発明の電力供給方法は、コンピュータが、稼働中の端末装置である第１の端末装置の台数である稼働台数を監視し、前記稼働台数が閾値を超えている場合に、前記第１の端末装置以外の端末装置である第２の端末装置への電力供給の禁止を指示し、前記第２の端末装置から電力供給の要求を受けた場合に、前記禁止が指示されている場合は前記第２の端末装置に電力を供給しないように、前記禁止が指示されていない場合は前記第２の端末装置に電力を供給するようにスイッチを切り替える。
【００１４】
本発明のプログラムは、稼働中の端末装置である第１の端末装置の台数である稼働台数を監視し、前記稼働台数が閾値を超えている場合に、前記第１の端末装置以外の端末装置である第２の端末装置への電力供給の禁止を指示し、前記第２の端末装置から電力供給の要求を受けた場合に、前記禁止が指示されている場合は前記第２の端末装置に電力を供給しないように、前記禁止が指示されていない場合は前記第２の端末装置に電力を供給するようにスイッチを切り替える処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、電話交換機（交換機、電力供給装置）の最大消費電力を任意に制御することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る交換機の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る交換機を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る交換機の稼働台数制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る交換機の回線インタフェース部の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る交換機を実現するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における稼働台数制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態における端末装置稼働情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態における稼働台数制御部の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態における回線インタフェース部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態における回線インタフェース部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態における回線インタフェース部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る交換機の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における端末装置稼働情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る交換機の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態における端末装置稼働情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態に係る交換機の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第４の実施形態における稼働履歴情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第５の実施形態に係る交換機の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、各図面及び明細書記載の各実施形態において、同様の機能を備える構成要素には同様の符号が与えられている。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る交換機（電力供給装置とも呼ばれる）１００の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１を参照すると、本実施形態に係る交換機１００は、稼働台数制御部１１０と回線インタフェース部１２０とを含む。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る交換機１００を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すシステムは、交換機１００と集線装置１７０と端末装置１８０とを備えている。集線装置１７０と端末装置１８０とは交換機１００を介して接続される。
【００２２】
集線装置１７０は、複数の端末装置１８０の伝送路（回線）を収容し、外部の伝送路（回線）に接続する。
【００２３】
端末装置１８０は、例えば、電話機、ファクシミリ装置、パーソナルコンピュータ及びその他の端末装置である。
【００２４】
次に、図１に示す第１の実施形態における交換機１００が備える各構成要素について説明する。尚、図１に示す構成要素は、ハードウェア単位の構成要素ではなく、機能単位の構成要素を示している。
【００２５】
＝＝＝稼働台数制御部１１０＝＝＝
稼働台数制御部１１０は、稼働中の端末装置１８０（第１の端末装置）の台数である稼働台数を監視し、その稼働台数が閾値を超えている場合に、既に稼働中の端末装置１８０（第１の端末装置）以外の端末装置１８０（第２の端末装置）への電力供給の禁止を指示する。
【００２６】
図３は、稼働台数制御部１１０の内部構成の例を示すブロック図である。図３に示すように、稼働台数制御部１１０は、計数部１１１及び制限指示部１１２を含む。
【００２７】
計数部１１１は、後述する回線インタフェース部１２０の稼働制御部１２１から端末装置１８０の稼働情報を受け取り、稼働中の端末装置１８０の台数（稼働台数）を監視する。ここで、稼働情報は、その端末装置１８０が稼働して（電力を供給されて）いるか否かを示す情報である。そして、計数部１１１は、その稼働台数が図示しない手段に保持する閾値を超えたことを検出し、その検出結果を出力する。
【００２８】
制限指示部１１２は、計数部１１１から受け取った検出結果が、その稼働台数が閾値を超えていることを示している場合に、既に稼働中の端末装置１８０以外の端末装置１８０への電力供給を禁止する指示を回線インタフェース部１２０に出力する。
【００２９】
尚、計数部１１１は、稼働台数を出力するようにしてもよい。この場合、制限指示部１１２は、受け取った稼働台数とその閾値とを比較して、その受け取った稼働台数がその閾値を超えている場合に、その電力供給を禁止する指示を出力するようにしてもよい。
【００３０】
また、計数部１１１は、その稼働台数が閾値以下になったことを検出し、その結果を出力するようにしてもよい。この場合、制限指示部１１２は、計数部１１１から受け取った検出結果が、その稼働台数が閾値以下であることを示している場合に、その電力供給を許可する指示を回線インタフェース部１２０に出力するようにしてもよい。
【００３１】
＝＝＝回線インタフェース部１２０＝＝＝
回線インタフェース部１２０は、端末装置１８０（第２の端末装置）から電力供給の要求を受けた場合に、その電力供給の禁止を指示されている場合はその端末装置１８０（第２の端末装置）に電力を供給せず、その禁止を指示されていない場合はその端末装置１８０に電力を供給する。ここで、その電力供給の禁止を指示されている場合は、稼働台数制御部１１０から最後に受け取った出力が、その電力供給を禁止する指示である場合である。
【００３２】
尚、回線インタフェース部１２０は、端末装置１８０（第２の端末装置）から電力供給の要求を受けた場合に、その電力供給の許可を指示されている場合、その端末装置１８０（第２の端末装置）に電力を供給するようにしてよい。その電力供給の許可を指示されている第１の場合は、回線インタフェース部１２０が初期状態の場合、即ちその電力供給を禁止する指示を一度も受け取っていない場合である。また、その電力供給の許可を指示されている第２の場合は、稼働台数制御部１１０から受け取った最新の出力が、その電力供給を許可する指示である場合である。
【００３３】
図４は、回線インタフェース部１２０の内部構成の例を示すブロック図である。図４に示すように、回線インタフェース部１２０は、稼働制御部１２１、通信部１２２及びスイッチ回路１２３を含む。
【００３４】
稼働制御部１２１は、接続された端末装置１８０の稼働状況を稼働台数制御部１１０に通知する。また、稼働制御部１２１は、稼働台数制御部１１０から受け取った、その電力供給を禁止する指示及びその電力供給を許可する指示に基づいて、接続された端末装置１８０への電力供給を制御する。
【００３５】
即ち、稼働制御部１２１は、電力供給の許可を指示されている場合に端末装置１８０から電力供給の要求を受けた場合、スイッチ回路１２３を制御して、通信部１２２と端末装置１８０との間で閉回路を生成する。これにより、通信部１２２は、端末装置１８０に電力を供給する。
【００３６】
一方、稼働制御部１２１は、電力供給の禁止を指示されている場合に端末装置１８０から電力供給の要求を受けた場合、スイッチ回路１２３に上述の閉回路を生成させない。従って、この場合、通信部１２２は、端末装置１８０に電力を供給しない。
【００３７】
通信部１２２は、端末装置１８０と集線装置１７０とを接続する。また、通信部１２２は、端末装置１８０に電力を供給する図示しない電源部を含む。
【００３８】
スイッチ回路１２３は、スイッチ１２３１とスイッチ１２３２とを含む。スイッチ１２３１とスイッチ１２３２とは、排他的に開放状態及び閉成状態となる。
【００３９】
通信部１２２と端末装置１８０とは、スイッチ１２３１が閉成状態及びスイッチ１２３２が開放状態の場合、第１の閉回路を成す。この場合、第１の閉回路は、端末装置１８０、ライン１２２１、通信部１２２、ライン１２２２、スイッチ１２３１及びライン１２２３からなる回路である。上述したように、稼働制御部１２１は、通信部１２２から端末装置１８０へ電力を供給させる場合、この状態になるようにスイッチ回路１２３を制御する。
【００４０】
稼働制御部１２１と端末装置１８０は、スイッチ１２３１が開放状態及びスイッチ１２３２が閉成状態の場合、第２の閉回路を成す。この場合第２の閉回路は、端末装置１８０、ライン１２１１、稼動制御部１２１、ライン１２１２、スイッチ１２３２及びライン１２１３からなる回路である。尚、この状態において、稼働制御部１２１は、端末装置１８０の電力供給の要求を検出する。
【００４１】
即ち、回線インタフェース部１２０の稼動制御部１２１は、端末装置１８０（第２の端末装置）から電力供給の要求を受けた場合に、電力供給の禁止が指示されている場合はその端末装置１８０に電力を供給しないように、電力供給の禁止が指示されていない場合はその端末装置１８０に電力を供給するようにスイッチ１２３１及びスイッチ１２３２を切り替える。
【００４２】
以上が、交換機１００の機能単位の各構成要素についての説明である。
【００４３】
次に、交換機１００のハードウェア単位の構成要素について説明する。まず、交換機１００のハードウェア単位の構成要素について説明する
図５は、本実施形態における交換機１００を実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示す図である。
【００４４】
図５に示すように、コンピュータ７００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１、記憶部７０２、記憶装置７０３、入力部７０４、出力部７０５、通信部１２２及びスイッチ回路１２３を含む。更に、コンピュータ７００は、外部から供給される記録媒体（または記憶媒体）７０７を含む。記録媒体７０７は、情報を非一時的に記憶する不揮発性記録媒体であってもよい。
【００４５】
ＣＰＵ７０１は、オペレーティングシステム（不図示）を動作させて、コンピュータ７００の、全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ７０１は、例えば記憶装置７０３に装着された記録媒体７０７から、プログラムやデータを読み込み、読み込んだプログラムやデータを記憶部７０２に書き込む。ここで、そのプログラムは、例えば、後述の図６及び８−１１に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるプログラムである。
【００４６】
そして、ＣＰＵ７０１は、読み込んだプログラムに従って、また読み込んだデータに基づいて、図１に示す稼働台数制御部１１０及び回線インタフェース部１２０として各種の処理を実行する。また、ＣＰＵ７０１は、読み込んだプログラムに従って、また読み込んだデータに基づいて、図４に示す通信部１２２として各種の処理を実行するようにしてもよい。
【００４７】
尚、ＣＰＵ７０１は、通信網（不図示）に接続されている外部コンピュータ（不図示）から、記憶部７０２にプログラムやデータをダウンロードするようにしてもよい。
【００４８】
記憶部７０２は、プログラムやデータを記憶する。
【００４９】
記憶装置７０３は、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク及び半導体メモリであって、記録媒体７０７を含む。記憶装置７０３は、プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。また、記憶装置７０３は、データをコンピュータ読み取り可能に記録してもよい。
【００５０】
入力部７０４は、例えばマウスやキーボード、内蔵のキーボタンなどで実現され、入力操作に用いられる。入力部７０４は、マウスやキーボード、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネル、加速度計、ジャイロセンサ、カメラなどでもよい。
【００５１】
出力部７０５は、例えばディスプレイで実現され、出力を確認するために用いられる。
【００５２】
通信部１２２及びスイッチ回路１２３は、図４に示す通信部１２２及びスイッチ回路１２３と同じである。
【００５３】
以上説明したように、図１に示す交換機１００の機能単位のブロックは、図５に示すハードウェア構成のコンピュータ７００によって実現される。但し、コンピュータ７００が備える各部の実現手段は、上記に限定されない。すなわち、コンピュータ７００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５４】
尚、上述のプログラムのコードを記録した記録媒体７０７が、コンピュータ７００に供給され、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたプログラムのコードを読み出して実行するようにしてもよい。或いは、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたプログラムのコードを、記憶部７０２、記憶装置７０３またはその両方に格納するようにしてもよい。すなわち、本実施形態は、コンピュータ７００（ＣＰＵ７０１）が実行するプログラム（ソフトウェア）を、一時的にまたは非一時的に、記憶する記録媒体７０７の実施形態を含む。
【００５５】
以上が、本実施形態における交換機１００を実現するコンピュータ７００の、ハードウェア単位の各構成要素についての説明である。
【００５６】
尚、交換機１００は、集線装置１７０を含むようにしてもよい。
【００５７】
次に本実施形態の動作について、図１〜図１１を参照して詳細に説明する。
【００５８】
図６、図８、図９、図１０及び図１１は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。また、処理のステップ名については、Ｓ６０１のように、記号で記載する。
【００５９】
図６は、回線インタフェース部１２０から、端末装置１８０が待機状態から稼働状態に遷移したことを示す情報を受け取った場合の、稼働台数制御部１１０の動作を示すフローチャートである。ここで、待機状態とは、端末装置１８０に電力が供給されていない状態を示す。また、稼働状態とは、端末装置１８０に電力が供給されている状態を示す。以後、端末装置１８０が待機状態から稼働状態に遷移したことを示す情報を、稼働遷移情報と呼ぶ。稼働遷移情報は、少なくとも端末装置１８０の識別情報である端末装置識別子と、その値が「１」の稼働フラグとを含む。稼働フラグは、「１」の場合、対応する端末装置識別子で特定される端末装置１８０が稼働状態に遷移したことを示す。また、稼働フラグは、「０」の場合、対応する端末装置識別子で特定される端末装置１８０が待機状態に遷移したことを示す。
【００６０】
図７は、稼働台数制御部１１０が、例えば図２に示す記憶部７０２に、保持する端末装置稼働情報８１０の一例を示す図である。
【００６１】
稼働台数制御部１１０は、回線インタフェース部１２０から受け取った、稼働遷移情報に基づいて、図７に示す端末装置稼働情報８１０を更新する（Ｓ６０１）。
【００６２】
次に、稼働台数制御部１１０は、値が「１」である稼働フラグの数を計数する。（Ｓ６０２）。
【００６３】
次に、稼働台数制御部１１０は、その計数した結果の数値と、閾値（予め定められているものとする。例えば「３」）と、を比較する（Ｓ６０３）。
【００６４】
計数した結果の数値が閾値を超えている場合（Ｓ６０３でＹＥＳ）、稼働台数制御部１１０は、電力供給を禁止する指示を出力する。（Ｓ６０４）。そして、処理は終了する。
【００６５】
計数した結果の数値が閾値以下の場合（Ｓ６０３でＮＯ）、処理は終了する。
【００６６】
以上が、回線インタフェース部１２０から、端末装置１８０が待機状態から稼働状態に遷移したことを示す情報を受け取った場合の、稼働台数制御部１１０の動作の説明である。
【００６７】
図８は、回線インタフェース部１２０から、端末装置１８０が稼働状態から待機状態に遷移したことを示す情報を受け取った場合の、稼働台数制御部１１０の動作を示すフローチャートである。以後、端末装置１８０が稼働状態から待機状態に遷移したことを示す情報を、待機遷移情報と呼ぶ。稼働遷移情報は、少なくとも端末装置１８０の識別情報である端末装置識別子と、その値が「０」の稼働フラグとを含む。
【００６８】
稼働台数制御部１１０は、回線インタフェース部１２０から受け取った、待機遷移情報に基づいて、図７に示す端末装置稼働情報８１０を更新する（Ｓ６１１）。
【００６９】
次に、稼働台数制御部１１０は、値が「１」である稼働フラグの数を計数する。（Ｓ６１２）。
【００７０】
次に、稼働台数制御部１１０は、その計数した結果の数値と閾値とを比較する（Ｓ６１３）。
【００７１】
計数した結果の数値が閾値を超えている場合（Ｓ６１３でＹＥＳ）、処理は終了する。  計数した結果の数値が閾値以下の場合（Ｓ６１３でＮＯ）、稼働台数制御部１１０は、電力供給を許可する指示を出力する。（Ｓ６１４）。そして、処理は終了する。
【００７２】
以上が、回線インタフェース部１２０から、端末装置１８０が稼働状態から待機状態に遷移したことを示す情報を受け取った場合の、稼働台数制御部１１０の動作の説明である
図９は、端末装置１８０から電力供給の要求を受け取った場合の回線インタフェース部１２０の動作を示すフローチャートである。
【００７３】
回線インタフェース部１２０は、最後に稼働台数制御部１１０から受け取った出力が、「電力供給を禁止する指示」か否かを確認する。（Ｓ６２１）。
【００７４】
「電力供給を禁止する指示」である場合（Ｓ６２１でＹＥＳ）、処理は終了する。（Ｓ６２２）。
【００７５】
「電力供給を禁止する指示」でない場合（Ｓ６２１でＮＯ）、回線インタフェース部１２０は、接続された端末装置１８０に電力を供給する（Ｓ６２２）。
【００７６】
次に、回線インタフェース部１２０は、電力を供給した端末装置１８０の端末装置識別子を含む稼働遷移情報を稼働台数制御部１１０に出力する（Ｓ６２３）。そして、処理は終了する。
【００７７】
以上が、端末装置１８０から電力供給の要求を受け取った場合の回線インタフェース部１２０の動作の説明である。
【００７８】
図１０は、集線装置１７０を経由して端末装置１８０への着信を検出した場合の回線インタフェース部１２０の動作を示すフローチャートである。
回線インタフェース部１２０は、接続された端末装置１８０に電力を供給する（Ｓ６３１）。
【００７９】
次に、回線インタフェース部１２０は、電力を供給した端末装置１８０の端末装置識別子を含む稼働遷移情報を稼働台数制御部１１０に出力する。そして、処理は終了する。（Ｓ６３２）。
【００８０】
以上が、集線装置１７０を経由して端末装置１８０への着信を検出した場合の回線インタフェース部１２０の動作の説明である。
【００８１】
図１１は、端末装置１８０の使用終了を検出した場合の回線インタフェース部１２０の動作を示すフローチャートである。
【００８２】
次に、回線インタフェース部１２０は、接続された端末装置１８０への電力の供給を停止する（Ｓ６４１）。
【００８３】
次に、回線インタフェース部１２０は、電力の供給を停止した端末装置１８０の端末装置識別子を含む待機遷移情報を稼働台数制御部１１０に出力する。そして、処理は終了する。（Ｓ６４２）。
【００８４】
以上が、端末装置１８０の使用終了を検出した場合の回線インタフェース部１２０の動作の説明である。
【００８５】
上述した本実施形態における効果は、交換機１００の最大消費電力を任意に制御することが可能になる点である。
【００８６】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に稼働台数制御部１１０が、端末装置１８０の稼働台数を監視する。第２に、その稼働台数が閾値を超えた場合に、稼働台数制御部１１０が、待機状態の端末装置１８０への電力供給の禁止を指示する。第３に、回線インタフェース部１２０が、電力供給の禁止を指示されている場合、待機状態の端末装置１８０へ電力供給を供給しないようにする。
【００８７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００８８】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る交換機２００の構成を示すブロック図である。
【００８９】
図１２を参照すると、本実施形態における交換機２００は、第１の実施形態の交換機１００と比べて、稼働台数制御部１１０の代わりに稼働台数制御部２１０を含む。
【００９０】
図１３は、本実施形態における端末装置稼働情報８２０の一例を示す図である。端末装置稼働情報８２０は、図７に示す端末装置稼働情報８１０に比べて、グループ識別子を更に含む。
【００９１】
端末装置稼働情報８２０に含まれるグループ識別子は、端末装置１８０をグループに分ける。例えば、図１３に示す端末装置稼働情報８２０により、端末装置識別子が「Ｔ００１」、「Ｔ００２」、「Ｔ００３」及び「Ｔ００４」の端末装置１８０はグループ識別子が「Ｇ１」のグループに、端末装置識別子が「Ｔ００５」及び「Ｔ００６」の端末装置１８０はグループ識別子が「Ｇ２」のグループに分けられる。
【００９２】
稼働台数制御部２１０は、端末装置稼働情報８２０に基づいて、各グループ識別子（例えば、「Ｇ１」及び「Ｇ２」）に対応するグループそれぞれにおける、稼働中の端末装置１８０の台数である稼働台数を監視する。そして、いずれかのグループにおいてその稼働台数が閾値を超えている場合に、既に稼働中の端末装置１８０（第１の端末装置）以外のそのグループに対応する端末装置１８０（第２の端末装置）への電力供給の禁止を指示する。
【００９３】
例えば、閾値が「１」の場合、グループ識別子が「Ｇ１」のグループに対応する２台の端末装置１８０（例えば、端末装置識別子が「Ｔ００１」及び「Ｔ００３」の端末装置１８０）が既に稼働中である場合、同じグループに対応する他の端末装置１８０（例えば、端末装置識別子が「Ｔ００２」及び「Ｔ００４」の端末装置１８０）は、電力供給を禁止される。一方、グループ識別子が「Ｇ２」のグループに対応する端末装置１８０は、そのグループに対応する端末装置１８０が２台であるため、電力供給を禁止されることはない。
【００９４】
即ち、閾値がある特定の値である場合において、あるグループに対応する端末装置１８０を多くするほど、それらの端末装置１８０への電力供給を禁止する確率を高くするようにできる。逆に、あるグループに対応する端末装置１８０を少なくするほど、それらの端末装置１８０への電力供給を禁止する確率を低くするようにできる。
【００９５】
更に、本実施形態の変形として、閾値はグループ毎に異なってもよい。この場合、稼働台数制御部２１０は、グループそれぞれにおける稼働台数が、グループそれぞれに対応する閾値を超えているか否かを監視するようにしてもよい。尚、稼働台数制御部２１０は、グループ毎の閾値を、図示しない記憶手段に保持するようにしてよい。
【００９６】
上述した本実施形態における第１の効果は、第１の実施形態の効果に加え、電力供給の禁止を柔軟に制御することが可能になる点である。
【００９７】
その理由は、端末装置稼働情報８２０がグループ識別子を含み、稼働台数制御部２１０が、グループ毎に稼働台数を監視した結果に基づいて、電力供給の禁止を指示するようにしたからである。
【００９８】
上述した本実施形態における第２の効果は、電力供給の禁止を、更に柔軟に制御することが可能になる点である。
【００９９】
その理由は、稼働台数制御部２１０が、グループそれぞれにおける稼働台数がグループそれぞれに対応する閾値を超えているか否かを、監視するようにしたからである。
【０１００】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１０１】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る交換機３００の構成を示すブロック図である。
【０１０２】
図１４を参照すると、本実施形態における交換機３００は、第１の実施形態の交換機１００と比べて、稼働台数制御部１１０の代わりに稼働台数制御部３１０を含む。
【０１０３】
図１５は、本実施形態における端末装置稼働情報８３０の一例を示す図である。端末装置稼働情報８３０は、図７に示す端末装置稼働情報８１０に比べて、重み情報を更に含む。
【０１０４】
重み情報は、端末装置１８０それぞれの、稼働台数に対する重みを示す値である。例えば、重み情報は、端末装置１８０毎の消費電力に対応する値であってよい。
【０１０５】
例えば、重み情報が「１」の端末装置１８０が稼働している場合、それは稼働台数として１台に当たり、重み情報が「０．５」の端末装置１８０が稼働している場合、それは稼働台数として０．５台に当たる。
【０１０６】
稼働台数制御部３１０は、端末装置稼働情報８３０に基づいて、稼働中の端末装置１８０の台数である稼働台数を監視する。例えば、端末装置稼働情報８３０が図１５に示す状態である場合、稼働台数制御部３１０は、稼働台数を１．５台と算出する。即ち、閾値が「２」であり、端末装置識別子が「Ｔ００１」及び「Ｔ００５」の端末装置１８０が稼働している場合、図７に示す端末装置稼働情報８１０を利用する第１の実施形態では、稼働台数が「２」であり、閾値を超える。一方、図１５に示す端末装置稼働情報８３０を利用する本実施形態では、稼働台数が「１．５」であり、閾値を超えない。
【０１０７】
本実施形態は、第２の実施形態に適用してもよい。その場合、端末装置稼働情報は、端末装置識別子、稼働フラグ、グループ識別子及び重み情報を含む。
【０１０８】
上述した本実施形態における効果は、第１及び２の実施形態の効果に加えて、より精密に交換機３００の最大消費電力を任意に制御することが可能になる点である。
【０１０９】
その理由は、端末装置稼働情報８３０が重み情報を含み、稼働台数制御部３１０が、重み情報を利用して、稼働台数を算出するようにしたからである。
【０１１０】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１１１】
図１６は、本発明の第４の実施形態に係る交換機４００の構成を示すブロック図である。
【０１１２】
図１６を参照すると、本実施形態における交換機４００は、第１の実施形態の交換機１００と比べて、稼働台数制御部１１０の代わりに稼働台数制御部４１０を含む。
【０１１３】
図１７は、本実施形態における稼働履歴情報８４０の一例を示す図である。稼働履歴情報８４０は、時刻とその時刻に対応する単位時間（例えば、１時間）それぞれにおける稼働台数情報とを含む。稼働台数情報は、例えば、単位時間における稼働台数の最大値である。また、稼働台数情報は、単位時間における稼働台数の平均値であってもよい。
【０１１４】
尚、稼働履歴情報８４０は、個々の端末装置１８０に対応する稼働情報を含むようにしてもよい。
【０１１５】
稼働台数制御部４１０は、例えば外部からの要求に応答して、稼働履歴情報８４０を出力する。例えば、稼働台数制御部４１０は、稼働台数が変化する度にその時刻と稼働台数とを図５に示す記憶部７０２に記憶させる。そして、稼働台数制御部４１０は、その記憶部７０２の内容に基づいて、単位時間毎の稼働台数の最大値を検出し、稼働履歴情報８４０を生成し、回線インタフェース部１２０に出力する。
【０１１６】
本実施形態は、第２の実施形態に適用してもよい。その場合、稼働履歴情報８４０は、グループ毎の稼働台数情報を含んでよい。また、本実施形態は、第３の実施形態に適用してもよい。
【０１１７】
上述した本実施形態における効果は、第１乃至３の実施形態の効果に加えて、閾値が適切であるか否かを判断するための情報を出力することが可能になる点である。
【０１１８】
その理由は、稼働台数制御部４１０が、時刻とその時刻に対応する単位時間それぞれにおける稼働台数情報とを含む、稼働履歴情報８４０を出力するようにしたからである。
【０１１９】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１２０】
図１８は、本発明の第５の実施形態に係る交換機５００の構成を示すブロック図である。
【０１２１】
図１８を参照すると、本実施形態における交換機５００は、第１の実施形態の交換機１００と比べて、集線装置１７０を含む。また、本実施形態における交換機５００は、第１の実施形態の交換機１００と比べて、稼働台数制御部１１０の代わりに稼働台数制御部５１０を含む。
【０１２２】
稼働台数制御部５１０は、集線装置１７０から収容可能な外部伝送路数を取得し、取得したその外部伝送路数を閾値とする。
【０１２３】
本実施形態は、第２乃至５の実施形態に適用してもよい。尚、本実施形態を第２及び３の実施形態に適用した場合、グループそれぞれに対応する閾値を加算した値が、取得したその外部伝送路数と等しくなるようにしてよい。
【０１２４】
上述した本実施形態における効果は、第１乃至５の実施形態の効果に加えて、適切な閾値を自動的に設定することが可能になる点である。
【０１２５】
その理由は、稼働台数制御部５１０が、集線装置１７０から取得した収容可能な外部伝送路数を、閾値とするようにしたからである。
【０１２６】
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されてよい。また、各構成要素は、１つの構成要素が複数のモジュールで実現されてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であるような構成であってよい。また、各構成要素は、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複するような構成であってもよい。
【０１２７】
以上説明した各実施形態における各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、必要に応じ、可能であれば、ハードウェア的に実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、コンピュータ及びプログラムで実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、ハードウェア的なモジュールとコンピュータ及びプログラムとの混在により実現されてもよい。
【０１２８】
そのプログラムは、例えば、磁気ディスクや半導体メモリなど、不揮発性のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施形態における構成要素として機能させる。
【０１２９】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【０１３０】
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【０１３１】
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作との全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【０１３２】
以上、各実施形態及び実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえるさまざまな変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１００    交換機
１１０    稼働台数制御部
１１１    計数部
１１２    制限指示部
１２０    回線インタフェース部
１２１    稼働制御部
１２２    通信部
１２３    スイッチ回路
１２３１    スイッチ
１２３２    スイッチ
１７０    集線装置
１８０    端末装置
２００    交換機
２１０    稼働台数制御部
３００    交換機
３１０    稼働台数制御部
４００    交換機
４１０    稼働台数制御部
５００    交換機
５１０    稼働台数制御部
７００    コンピュータ
７０１    ＣＰＵ
７０２    記憶部
７０３    記憶装置
７０４    入力部
７０５    出力部
７０７    記録媒体
８１０    端末装置稼働情報
８２０    端末装置稼働情報
８３０    端末装置稼働情報
８４０    稼働履歴情報
【図１】
0005722825.tif 000002
【図２】
0005722825.tif 000003
【図３】
0005722825.tif 000004
【図４】
0005722825.tif 000005
【図５】
0005722825.tif 000006
【図６】
0005722825.tif 000007
【図７】
0005722825.tif 000008
【図８】
0005722825.tif 000009
【図９】
0005722825.tif 000010
【図１０】
0005722825.tif 000011
【図１１】
0005722825.tif 000012
【図１２】
0005722825.tif 000013
【図１３】
0005722825.tif 000014
【図１４】
0005722825.tif 000015
【図１５】
0005722825.tif 000016
【図１６】
0005722825.tif 000017
【図１７】
0005722825.tif 000018
【図１８】
0005722825.tif 000019