(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域確保型ネットワークに接続され、通信速度が異なるとともに課金単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域のいずれかに従って、通信先機器との間でデータの通信を実行する通信装置であって、
データを所定の第１帯域に従って送信する第１送信手段と、
前記データを送信した旨を示す第１信号を前記第１帯域に従って送信する第２送信手段と、
前記通信先機器が前記帯域確保型ネットワークに非対応である旨を示す特定信号を受信している場合に、前記第１信号の応答として前記通信先機器がビジー状態である旨を示す第２信号を受信することを条件として、前記第１送信手段によるデータの送信を停止するとともに、使用する帯域を前記第１帯域より遅い第２帯域に変更する帯域変更手段と、
前記通信先機器がビジー状態であるか否かを問い合わせるための第３信号を前記第２帯域に従って送信する第３送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記帯域変更手段は、
前記第３信号の応答として前記通信先機器がビジー状態でない旨を示す第４信号を受信することを条件として、帯域を前記第１帯域に戻し、前記第１送信手段は、前記第１帯域に従ってデータの送信を再開することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記帯域変更手段は、
前記第２信号を受信してから前記第４信号を受信するまでの第１期間が、前記第１帯域の課金単位時間を越えている場合に、帯域を前記第１帯域から前記第２帯域に変更することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記帯域変更手段は、前記複数個の帯域のうち前記通信速度が最小の帯域を前記第２帯域として使用することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
帯域確保型ネットワークに接続され、通信速度が異なるとともに課金単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域のいずれかに従って、通信先機器との間でデータの通信を実行する通信装置のためのプログラムであって、
データを所定の第１帯域に従って送信部に送信させる第１送信手段と、
前記データを送信した旨を示す第１信号を前記第１帯域に従って前記送信部に送信させる第２送信手段と、
前記通信先機器が前記帯域確保型ネットワークに非対応である旨を示す特定信号を受信している場合に、前記第１信号の応答として前記通信先機器がビジー状態である旨を示す第２信号受信することを条件として、前記第１送信手段によるデータの送信を停止するとともに、使用する帯域を前記第１帯域より遅い第２帯域に変更する帯域変更手段と、
前記通信先機器がビジー状態であるか否かを問い合わせるための第３信号を前記第２帯域に従って前記送信部に送信させる第３送信手段と、
を前記通信装置に搭載されるコンピュータに機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、複数個の帯域のいずれかに従って、データの通信を実行する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯域確保型データ通信サービスは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバやＳＩＰアダプタを使用し、ネットワーク回線を介して、ＦＡＸ送受信などの各種通信を行うサービスである。帯域確保型ネットワークでは、回線接続単位で利用帯域（例：１Ｍｂｐｓ（megabit per second）、６４ｋｂｐｓ（kilobit per second）など）を選択して接続することが可能である。また、利用帯域は、通信中に変更可能となっている。
【０００３】
帯域確保型データ通信サービスで使用される通信規格には、ＥＣＭ（Error Correction Mode）と呼ばれる規格が存在する。ＥＣＭ規格は、通信回線上でエラーが発生した場合に、受信側からエラーフレームを要求し、そのエラーフレームに対応する正常フレームを送信側が再送することで、自動で訂正データを送信できる仕組みである。また、ＥＣＭ規格には、ＲＮＲ（Receive Not Ready）信号とＲＲ（receive ready request）信号が存在する。ＲＮＲ信号は、データ受信側からデータ送信側に送信される信号である。ＲＮＲ信号は、データ受信側の処理能力の低下（例：メモリ領域の減少）に起因して、データ送信側にデータの送信を一時停止させるための信号である。ＲＲ信号は、データ送信側からデータ受信側に送信される信号である。ＲＲ信号は、データの送信を再開してよいか否かをデータ受信側に問い合わせるための信号である。なお、関連する技術として、特許文献１が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４９８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
帯域確保型データ通信サービスにおいて、データの通信に要した時間に応じた通信料金が端末装置に課される課金方式（時間課金方式）が採用される場合がある。この場合、一定時間（例えば３分）が経過するたびに、次の一定時間に対する課金が加算される。また、利用帯域が大きくなる（通信速度が速くなる）ことに応じて、一定時間に対する課金額が高くなる。
【０００６】
時間課金方式では、データ受信側の処理能力が低下し、ＲＮＲ信号によってデータ送信が一時停止されると、停止期間中において無駄な課金が発生することになる。そして、利用帯域が大きくなることに応じて、一定時間に対する課金額が高くなるため、停止期間中における無駄な課金額が必要以上に高くなることになる。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に記載の通信装置は、帯域確保型ネットワークに接続され、通信速度が異なるとともに課金単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域のいずれかに従って、通信先機器との間でデータの通信を実行する通信装置であって、データを所定の第１帯域に従って送信する第１送信手段と、データを送信した旨を示す第１信号を第１帯域に従って送信する第２送信手段と、通信先機器が帯域確保型ネットワークに非対応である旨を示す特定信号を受信している場合に、第１信号の応答として通信先機器がビジー状態である旨を示す第２信号を受信することを条件として、第１送信手段によるデータの送信を停止するとともに、使用する帯域を第１帯域より遅い第２帯域に変更する帯域変更手段と、通信先機器がビジー状態であるか否かを問い合わせるための第３信号を第２帯域に従って送信する第３送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
課金単位時間当りの通信料金を用いる帯域確保型ネットワークでは、データ送信の停止期間中においても課金されるため、停止期間中において無駄な課金が発生することになる。本願に記載の通信装置では、通信先装置がビジー状態であることが判明すると、データの送信を停止するとともに、帯域を第１帯域より遅い第２帯域に変更する。これにより、利用帯域が遅くなることに応じて課金単位時間当りの通信料金が安くなることが一般的であるため、停止期間中における無駄な課金額が必要以上に高くなってしまう事態を防止できる。
【０００９】
また、本願に記載の通信装置では、通信先機器が実際にビジー状態である期間中のみ、帯域を第２帯域にすることができる。これにより、課金額が必要以上に高くなる事態を防止することと、データ通信に必要な時間の短縮化とを両立することができる。
【００１０】
通信先機器が帯域確保型ネットワークに非対応である場合には、対応している機器に比してデータ処理時間が長くなり、ビジー状態になり易い傾向がある。本願に記載の通信装置では、通信先機器が帯域確保型ネットワークに非対応であることを検出した場合にのみ、帯域を第１帯域から第２帯域に変更する。これにより、課金額が必要以上に高くなる事態をより効果的に防止することができる。
【００１１】
第２信号を受信してから第４信号を受信するまでの第１期間は、通信先機器がビジー状態である期間である。そして、第１期間が第１帯域の課金単位時間を越えている場合は、帯域を第１帯域から第２帯域に変更することで、課金額が必要以上に高くなる事態を確実に防止できる場合である。本願に記載の通信装置では、第１期間が第１帯域の課金単位時間を越えている場合にのみ帯域変更を行うため、無駄な帯域変更処理が実行されてしまう事態を防止することができる。
【００１２】
また、本願に記載の通信装置では、データ送信の停止期間中に、通信速度が最小の帯域を使用することができる。これにより、課金額が必要以上に高くなる事態をより効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信システムの構成の一例を示す。
【図２】ＩＰＦＡＸ送信処理のフローチャートを示す。
【図３】原稿読取処理のフローチャートを示す。
【図４】回線接続処理のフローチャートを示す。
【図５】ＦＡＸ送信処理のフローチャートを示す。
【図６】ＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理のフローチャートを示す。
【図７】ＵＰＤＡＴＥ処理のフローチャートを示す。
【図８】回線切断処理のフローチャートを示す。
【図９】帯域課金情報テーブルの一例を示す。
【図１０】ＩＮＶＩＴＥメッセージのＳＤＰの一例を示す。
【図１１】通信システムの動作を示すシーケンス図を示す。
【図１２】通信システムの動作を示すシーケンス図を示す。
【図１３】ＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理のフローチャートを示す。
【図１４】ＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施例）
（システムの構成）
図面を参照して第１実施例を説明する。図１に示されるように、通信システム２は、ＩＰ網４と、ＬＡＮ６、８と、多機能機１０、１１０と、ＳＩＰサーバ１２０と、ホームゲートウェイ１３０を備える。多機能機１０はＬＡＮ６に接続されている。多機能機１１０は、ホームゲートウェイ１３０を介してＬＡＮ８に接続されている。ＬＡＮ６、８及びＳＩＰサーバ１２０は、ＩＰ網４に接続されている。多機能機１０と、ＳＩＰサーバ１２０と、多機能機１１０とは、ＬＡＮ６、８とＩＰ網４を介して、相互に通信可能である。
【００１５】
ＩＰ網４は、プロバイダ（インターネット接続業者）によって提供されるＩＰ網である。ＩＰ網４は、ＳＩＰサーバ１２０で制御される。ＩＰ網４の一例としては、ＮＧＮ（Next Generation Network）が挙げられる。ＮＧＮは、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークである。すなわちＮＧＮは、現在別々に構築されている、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用の電話網を、ＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合したネットワークである。
【００１６】
ＮＧＮは、帯域保証機能を有している。帯域保証機能は、契約した帯域（通信速度）を保障することができる機能である。またＮＧＮでは、回線接続単位で帯域を選択して接続することができるとともに、使用する帯域を接続中に変更することが可能である。またＮＧＮでは、帯域確保型データ通信サービスにおいて、データの通信に要した時間に応じた通信料金が端末装置に課される課金方式（時間課金方式）が採用される場合がある。なお、帯域保証の語は、「ＱｏＳ（Quality of Service）」と言い換えてもよい。
【００１７】
ホームゲートウェイ１３０は、ＩＰ網４と多機能機１１０との間のデータの受け渡しを行う機器である。ホームゲートウェイ１３０は、ＴＥＬ＿Ｉ／ＦおよびＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ（不図示）を備える。多機能機１１０がＴ．３８ＦＡＸ信号（ＮＧＮを利用したＩＰネットワーク）に対応している場合には、多機能機１１０はＬＡＮ＿Ｉ／Ｆに接続される。この場合には、多機能機１０から多機能機１１０までの接続経路では、Ｔ．３８ＦＡＸ信号によって通信が行われる。また、多機能機１１０がＴ．３０ＦＡＸ信号（公衆電話交換回線網（ＰＳＴＮ））に対応している場合には、多機能機１１０はＴＥＬ＿Ｉ／Ｆに接続される。この場合には、多機能機１０からホームゲートウェイ１３０までの接続経路ではＴ．３８ＦＡＸ信号によって通信が行われ、ホームゲートウェイ１３０と多機能機１１０との接続経路ではＴ．３０ＦＡＸ信号によって通信が行われる。またこの場合には、各種の信号（ＤＩＳ信号、ＲＮＲ信号、ＲＲ信号、ＭＣＦ信号など）が、ホームゲートウェイ１３０を介して、多機能機１０と多機能機１１０との間で通信される。また、ホームゲートウェイ１３０は、通常のルータ機能のほか、ＶｏＩＰ（voice over IP）ゲートウェイ機能や、ユーザや端末の認証機能などを搭載していてもよい。
【００１８】
なお、Ｔ．３８ＦＡＸ信号に対応している多機能機に比して、Ｔ．３０ＦＡＸ信号に対応している多機能機の方が、データ処理能力が低くなる。これは、Ｔ．３８ＦＡＸ信号が用いられる通信回線（ＮＧＮを利用したＩＰネットワーク）の通信速度に比して、Ｔ．３０ＦＡＸ信号が用いられる通信回線（ＰＳＴＮ）の通信速度の方が遅いため、Ｔ．３８ＦＡＸ信号の対応機器に比してＴ．３０ＦＡＸ信号の対応機器の方が、データ処理能力が低い（例：搭載メモリ量が少ない）ためである。よって、Ｔ．３８ＦＡＸ信号の対応機器に比してＴ．３０ＦＡＸ信号の対応機器の方が、後述するデータ通信停止期間ＤＴ１が発生しやすい。なお、Ｔ．３０ＦＡＸ信号に対応している多機能機の通信速度は、例えば、３３．６ｋｂｐｓ〜２．４ｋｂｐｓまでの範囲内である。
【００１９】
（多機能機１０の構成）
多機能機１０の構成について説明する。なお、多機能機１１０は、多機能機１０と同様の構成を備える。多機能機１０は、印刷機能、スキャナ機能、コピー機能、電子メール送受信機能、ＩＰＦＡＸ機能、電話機能等の多機能を備える。多機能機１０は、表示部１２と、操作部１４と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）１６と、スキャン実行部１８と、印刷実行部２０と、制御部２２と、を備える。上記の各部１２〜２２はバス線２４に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。ネットワークＩ／Ｆ１６は、ＬＡＮ６に接続されている。スキャン実行部１８は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２２からの指示に従って印刷を行う。
【００２０】
制御部２２は、ＣＰＵ３０とメモリ３２とを備える。メモリ３２は、プログラム３４と、帯域課金情報テーブル３６と、パラメータ群３８と、を格納している。ＣＰＵ３０は、メモリ３２内のプログラム３４に従って処理を実行する。
【００２１】
図９に、帯域課金情報テーブル３６の一例を示す。帯域課金情報テーブル３６は、帯域６０（例えば「２．６Ｍｂｐｓ〜」）と、送信速度６１（例えば「５．０ＭＢ／秒」）と、課金時間６２（例えば「１８０（ｓ）」）と、課金６３（例えば「１０５円」）と、を記憶する。帯域６０は、多機能機１０が通信可能な帯域である。図９の例では、帯域６０には、５個の帯域（「２．６Ｍｂｐｓ〜」、「１Ｍｂｐｓ〜２．６Ｍｂｐｓ」、「５１２ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ」、「６４ｋｂｐｓ〜５１２ｋｂｐｓ」、「０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ」）が存在する。多機能機１０は、５個の帯域６０のいずれかに従って、ＦＡＸデータの通信を実行する。各帯域は、単位時間（１秒）当たりに通信可能なデータのサイズが異なる。例えば、帯域「２５６ｋｂｐｓ（kilobit per second）」は、１秒当たりに２５６ｋｂ（kilobit）のデータを通信可能であることを意味する。１秒当たりに通信可能なデータのサイズが大きいほど、通信速度が速いことを意味する。
【００２２】
また、課金時間６２は、時間課金方式が採用される場合において、課金対象となる一定時間である。時間課金方式では、課金時間６２（例えば１８０（ｓ））が経過するたびに、次の課金時間６２に対する課金が加算される。課金６３は、帯域６０に従って通信する場合に必要な、課金時間６２当たりの通信料金である。帯域課金情報テーブル３６に示すように、帯域６０が大きくなる（通信速度が速くなる）ことに応じて、課金６３の課金額が高くなっている。帯域課金情報テーブル３６により、例えば、帯域６０＝「２．６Ｍｂｐｓ〜」に従って多機能機１０が通信を実行する場合には、１８０秒毎に１０５円の通信料金が必要であることが分かる。なお、帯域課金情報テーブル３６は、多機能機１０のベンダによって、多機能機１０の出荷前にメモリ３２に予め格納されてもよい。
【００２３】
パラメータ群３８は、各帯域に従って、多機能機１０がＦＡＸデータの通信を行う場合に必要な各種の情報を格納する。具体的には、パラメータ群３８は、使用候補帯域、送信モード、通常帯域情報、最低帯域情報、Ｔ．３８対応フラグ、などを格納する。使用候補帯域は、ＦＡＸデータの送信に使用する帯域の候補となる帯域である。使用候補帯域は、複数あってもよい。送信モードには、「通常帯域送信モード」と「低帯域送信モード」が存在する。通常帯域送信モードは、通信先機器がＦＡＸデータを受信可能な状態（ビジーでない状態）である期間に使用されるモードである。低帯域送信モードは、通信先機器がＦＡＸデータを受信できない状態（ビジー状態）である期間に使用されるモードである。通常帯域情報は、通常帯域送信モードで用いられる帯域（通常帯域）を示す情報である。最低帯域情報は、低帯域送信モードで用いられる帯域（最低帯域）を示す情報である。通常帯域の通信速度の方が、最低帯域の通信速度よりも速い。Ｔ．３８対応フラグは、通信先機器がＴ．３８ＦＡＸ信号（ＮＧＮ）に対応しているか否かを示す情報である。なお、パラメータ群３８は、多機能機１０のベンダによって、多機能機１０の出荷前にメモリ３２に予め格納されてもよい。
【００２４】
（ＳＩＰサーバ１２０の構成）
ＳＩＰサーバ１２０の構成について説明する。ＳＩＰサーバ１２０は、多機能機１０、１１０のそれぞれについて、当該多機能機のＩＰアドレスと、当該多機能機のＳＩＰＵＲＩと、を対応付けて記憶している。ＳＩＰサーバ１２０は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を利用して、多機能機１０と多機能機１１０との間の通信セッションを確立する。即ち、例えば、多機能機１０と多機能機１１０との間でＩＰＦＡＸ送信処理を実行するための通信セッションを確立するための各種コマンドは、ＳＩＰサーバ１２０を経由して送信される。
【００２５】
（ＩＰＦＡＸ送信処理）
続いて、図２を参照して、ＩＰＦＡＸ送信処理について説明する。以下では、多機能機１０が、通信先機器である多機能機１１０にＦＡＸデータを送信する場合を例として、ＩＰＦＡＸ送信処理の内容を説明する。
【００２６】
図２のフローは、多機能機１０の電源が投入されている間に実行されるフローである。ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ送信操作が実行されることを監視している（Ｓ１１）。多機能機１０のユーザは、図示しない自動原稿搬送装置に原稿をセットし、その状態で、操作部１４を用いて、ＩＰＦＡＸ送信操作（例、ダイヤル入力後、スタートボタン押下）を実行することができる。ＩＰＦＡＸ送信操作は、ＦＡＸの送信先である多機能機１１０のＳＩＰＵＲＩを入力する操作を含む。ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ送信操作が実行された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）に、Ｓ１３へ進む。
【００２７】
Ｓ１３において、ＣＰＵ３０は、原稿読取処理を実行する。Ｓ１５において、ＣＰＵ３０は、回線接続処理を実行する。Ｓ１７において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ送信処理を実行する。Ｓ１９において、ＣＰＵ３０は、回線切断処理を実行する。これにより、ＩＰＦＡＸ送信処理が完了する。以下、Ｓ１３ないしＳ１５の各処理について説明する。
【００２８】
（原稿読取処理）
図３を用いて、原稿読取処理（Ｓ１３）を説明する。Ｓ１１１において、ＣＰＵ３０は、自動原稿搬送装置にセットされた原稿を、スキャン実行部１８にスキャンさせる。これにより、スキャン実行部１８は、スキャンデータを生成する。ＣＰＵ３０は、スキャン実行部１８により生成されたスキャンデータをメモリ３２に記憶する。Ｓ１１３において、ＣＰＵ３０は、メモリ３２に記憶されたスキャンデータを取得し、符号化（圧縮）処理を行い、ＦＡＸデータを生成し、メモリ３２に記憶する。ＦＡＸデータの符号化に用いられる方式の例としては、モノクロの場合には、ＪＢＩＧ方式、ＭＭＲ方式、ＭＲ方式、ＭＨ方式などが挙げられる。また、カラーの場合には、ＪＰＥＧ符号化方式が挙げられる。  そして、回線接続処理（Ｓ１５）へ進む。
【００２９】
（回線接続処理）
図４を用いて、回線接続処理（Ｓ１５）の処理内容を説明する。Ｓ２１１において、ＣＰＵ３０は、使用候補帯域をＩＮＶＩＴＥメッセージに設定する。具体的には、ＳＤＰ（Session Description Protocol）に、使用候補とする帯域をｋｂｐｓ単位で記述することで、帯域を要求する。ＳＤＰは、メディアの種類（音声か映像か、など）、メディアを運ぶために使用するプロトコル、使用するポート番号などを明示するためのプロトコルである。図１０に、ＩＮＶＩＴＥメッセージのＳＤＰの一例を示す。領域Ａ１に示すように、使用する帯域６０を「ｂ＝ＡＳ：６４」、「ｂ＝ＡＳ：５１２」、「ｂ＝ＡＳ：１０２４」と記述することによって、「０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ」、「６４ｋｂｐｓ〜５１２ｋｂｐｓ」、「５１２ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ」の各々の帯域６０を、使用候補の帯域として要求することができる。また、使用候補の帯域のうち、多機能機１１０が対応できる帯域は、２００ＯＫによって多機能機１１０から通知される。
【００３０】
Ｓ２１３において、ＣＰＵ３０は、Ｓ１１（図２）で取得されたＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ１２０にＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを多機能機１１０に転送する。多機能機１１０は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ１２０に送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、２００ＯＫを多機能機１０に転送する。
【００３１】
Ｓ２１５においてＣＰＵ３０は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信した後に、ＳＩＰサーバ１２０を介して、多機能機１１０から２００ＯＫを受信したか否かを監視する。受信していない場合（Ｓ２１５：ＮＯ）にはＳ２１５へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ２１５：ＹＥＳ）にはＳ２１９へ進む。
【００３２】
Ｓ２１９において、ＣＰＵ３０は、通常帯域および最低帯域を設定する。具体的には、Ｓ２１５で受信した２００ＯＫを解析する。そして、Ｓ２１１においてＩＮＶＩＴＥメッセージを用いて要求された使用候補の帯域のうち、多機能機１１０が対応できる帯域を抽出する。抽出した帯域のうち、通信速度が最大の帯域を通常帯域として設定し、通信速度が最小の帯域を最低帯域として設定する。Ｓ２２１において、ＣＰＵ３０は、通常帯域に関する通常帯域情報、および最低帯域に関する最低帯域情報を、メモリ３２のパラメータ群３８に記憶させる。
【００３３】
Ｓ２２３において、ＣＰＵ３０は、Ｓ１１（図２）で取得されたＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ１２０にＡＣＫを送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、ＡＣＫを多機能機１１０に転送する。多機能機１１０は、ＡＣＫを受信する。これにより、多機能機１０と多機能機１１０との間で通信セッションが確立される。通信セッションが確立されると、課金が開始される。本実施例では、ＳＩＰサーバ１２０が課金サーバとして機能する。具体的には、Ｓ２２３で通信セッションが確立されると、ＳＩＰサーバ１２０は通信時間の計測を開始する。
【００３４】
Ｓ２２５において、ＣＰＵ３０は、送信モードを「通常帯域送信モード」に設定する。また、ＣＰＵ３０は、通常帯域に設定されている帯域６０を使用して通信を行うように、ネットワークＩ／Ｆ１６を設定する。そして、ＦＡＸ送信処理（図２、Ｓ１７）へ進む。
【００３５】
（ＦＡＸ送信処理）
図５を用いて、ＦＡＸ送信処理（Ｓ１７）を説明する。ＦＡＸ送信処理は、ＩＰ網４を介して、ＦＡＸデータを多機能機１１０に送信する処理である。Ｓ３０２において、ＣＰＵ３０は、ＤＩＳ信号を多機能機１１０から受信したか否かを判断する。ＤＩＳ信号は最初のメッセージであり、応答側（多機能機１１０）の機能（サイズ、カラー、符号化方式、解像度、Ｔ．３８有無、など）を述べる信号である。受信していない場合（Ｓ３０２：ＮＯ）にはＳ３０２へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）にはＳ３０６へ進む。
【００３６】
Ｓ３０６においてＣＰＵ３０は、通信先機器である多機能機１１０が、Ｔ．３８規格のＦＡＸ信号をサポートしているか否かを判断する。当該判断は、Ｓ３０２で受信したＤＩＳ信号に含まれている「ＩＰ認識Ｔ．３８モードファクシミリ動作」（ｂｉｔ１２３）情報が、オンであるか否かによって行われる。多機能機１１０がＴ．３８に対応していない場合（Ｓ３０６：ＮＯ）にはＳ３０８に進み、ＣＰＵ３０は、Ｔ．３８対応フラグを「非対応」に設定する。一方、Ｔ．３８に対応している場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）にはＳ３１０に進み、ＣＰＵ３０は、Ｔ．３８対応フラグを「対応」に設定する。
【００３７】
Ｓ３１３において、ＣＰＵ３０は、ＤＣＳ信号を多機能機１１０へ送出する。ＤＣＳ信号は、送信パラメータを定義し、実際に送るデータの形式を報知するための信号である。Ｓ３１５において、ＣＰＵ３０は、ＣＦＲ信号を多機能機１１０から受信したか否かを判断する。ＣＦＲ信号は、ＤＣＳ信号を受信した旨を報知する信号である。受信していない場合（Ｓ３１５：ＮＯ）にはＳ３１５へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ３１５：ＹＥＳ）にはＳ３１７へ進む。
【００３８】
Ｓ３１７においてＣＰＵ３０は、通常帯域を用いて、部分ＦＡＸデータを多機能機１１０へ送出する。部分ＦＡＸデータは、ＦＡＸデータを複数のブロックに分割したうちの１つのブロックに該当するデータである。
【００３９】
Ｓ３１９において、ＣＰＵ３０は、未送信のＦＡＸデータが存在するか否かを判断する。存在する場合（Ｓ３１９：ＹＥＳ）には、Ｓ３３１へ進む。Ｓ３３１において、ＣＰＵ３０は、現在送信中のページの送信が完了したか否かを判断する。完了していない場合（Ｓ３３１：ＮＯ）にはＳ３３３に進み、ＣＰＵ３０は、ＰＰＳ（Partial Page Signal）‐ＮＵＬＬ信号を多機能機１１０へ送出する。一方、現在送信中のページの送信が完了した場合（Ｓ３３１：ＹＥＳ）にはＳ３３５に進み、ＣＰＵ３０は、ＰＰＳ‐ＭＰＳ（Multi Page Signal）信号を多機能機１１０へ送出する。Ｓ３３８に進むと、ＣＰＵ３０は、ＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理を実行する。そして、Ｓ３１７へ戻る。
【００４０】
一方、Ｓ３１９において、未送信のＦＡＸデータが存在しないと判断される場合（Ｓ３１９：ＮＯ）には、Ｓ３５１へ進む。Ｓ３５１において、ＣＰＵ３０は、ＰＰＳ‐ＥＯＰ信号を多機能機１１０へ送出する。ＰＰＳ‐ＥＯＰ信号は、ＦＡＸ送信の終了の旨のメッセージである。Ｓ３５３において、ＣＰＵ３０は、ＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理を実行する。Ｓ３５５において、ＣＰＵ３０は、ＤＣＮ信号を多機能機１１０へ送出する。ＤＣＮ信号は、接続解除のメッセージを報知する信号である。そして、ＦＡＸ送信処理を終了し、回線切断処理（図２、Ｓ１９）へ進む。
【００４１】
（ＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理）
Ｓ３３８およびＳ３５３で実行される、ＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理を、図６のフローを用いて説明する。Ｓ４１０において、ＣＰＵ３０は、ＭＣＦ信号を多機能機１１０から受信したか否かを判断する。ＭＣＦ信号は、部分ＦＡＸデータを受信した旨を報知する信号である。ＭＣＦ信号を受信した場合（Ｓ４１０：ＹＥＳ）にはＳ４１２へ進む。Ｓ４１２において、ＣＰＵ３０は、メモリ３２のパラメータ群３８に記憶されている送信モードが、「低帯域送信モード」に設定されているか否かを判断する。送信モードが「低帯域送信モード」に設定されていない場合（Ｓ４１２：ＮＯ）にはＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理を終了し、設定されている場合（Ｓ４１２：ＹＥＳ）にはＳ４１４へ進む。Ｓ４１４において、ＣＰＵ３０は、ＵＰＤＡＴＥ処理を実行する。ＵＰＤＡＴＥ処理の内容については後述する。
【００４２】
また、Ｓ４１０において、ＭＣＦ信号を受信していない場合（Ｓ４１０：ＮＯ）にはＳ４２０へ進む。Ｓ４２０において、ＣＰＵ３０は、ＲＮＲ信号を多機能機１１０から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ４２０：ＮＯ）にはＳ４２８へ進み、受信した場合（Ｓ４２０：ＹＥＳ）にはＳ４２２へ進む。
【００４３】
Ｓ４２２において、ＣＰＵ３０は、メモリ３２のパラメータ群３８に記憶されているＴ．３８対応フラグの設定内容を判断する。Ｔ．３８対応フラグが「対応」に設定されている場合（Ｓ４２２：対応）にはＳ４２８へ進み、「非対応」に設定されている場合（Ｓ４２２：非対応）にはＳ４２４へ進む。
【００４４】
Ｓ４２４において、ＣＰＵ３０は、メモリ３２のパラメータ群３８に記憶されている送信モードが、「通常帯域送信モード」に設定されているか否かを判断する。「通常帯域送信モード」に設定されていない場合（Ｓ４２４：ＮＯ）にはＳ４２８へ進み、設定されている場合（Ｓ４２４：ＹＥＳ）にはＳ４２６へ進む。Ｓ４２６において、ＣＰＵ３０は、ＵＰＤＡＴＥ処理を実行する。ＵＰＤＡＴＥ処理の内容については後述する。
【００４５】
Ｓ４２８において、ＣＰＵ３０は、ＲＲ信号を多機能機１１０に送出する。これにより、多機能機１１０に対して、ＦＡＸデータの送信を再開してよいか否かを問い合わせることができる。そしてＳ４１０へ戻る。
【００４６】
（ＵＰＤＡＴＥ処理）
Ｓ４１４およびＳ４２６で実行されるＵＰＤＡＴＥ処理を、図７のフローを用いて説明する。Ｓ５０２において、ＣＰＵ３０は、送信モードの設定内容を判断する。送信モードが「通常帯域送信モード」に設定されている場合（Ｓ５０２：通常帯域送信モード）には、Ｓ５０４へ進む。
【００４７】
Ｓ５０４において、ＣＰＵ３０は、最低帯域情報をパラメータ群３８から読み出して、ＵＰＤＡＴＥメッセージに設定する。ＵＰＤＡＴＥメッセージは、各種の通信設定を変更するための情報であり、ＦＡＸデータとパラレルに出力することが可能な情報である。なお、最低帯域のＵＰＤＡＴＥメッセージへの設定方法は、Ｓ２１１（図４）で説明した使用候補帯域のＩＮＶＩＴＥメッセージへの設定方法と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。Ｓ５０６において、ＣＰＵ３０は、送信モードを「低帯域送信モード」に設定する。また、ＣＰＵ３０は、最低帯域に設定されている帯域６０を使用して通信を行うように、ネットワークＩ／Ｆ１６を設定する。そしてＳ５１３へ進む。
【００４８】
一方、Ｓ５０２において、送信モードが「低帯域送信モード」に設定されていると判断される場合（Ｓ５０２：低帯域送信モード）には、Ｓ５０８へ進む。Ｓ５０８において、ＣＰＵ３０は、通常帯域情報をパラメータ群３８から読み出して、ＵＰＤＡＴＥメッセージに設定する。Ｓ５１０において、ＣＰＵ３０は、送信モードを「通常帯域送信モード」に設定する。また、ＣＰＵ３０は、通常帯域に設定されている帯域６０を使用して通信を行うように、ネットワークＩ／Ｆ１６を設定する。そしてＳ５１３へ進む。
【００４９】
Ｓ５１３において、ＣＰＵ３０は、ＵＰＤＡＴＥメッセージをＳＩＰサーバ１２０へ送出する。ＳＩＰサーバ１２０は、ＵＰＤＡＴＥメッセージを多機能機１１０に転送する。多機能機１１０は、ＵＰＤＡＴＥメッセージを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ１２０に送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、２００ＯＫを多機能機１０に転送する。
【００５０】
Ｓ５１５において、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰサーバ１２０から２００ＯＫを受信したか否かを監視する。受信していない場合（Ｓ５１５：ＮＯ）にはＳ５１５へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ５１５：ＹＥＳ）にはＵＰＤＡＴＥ処理を終了する。
【００５１】
（回線切断処理）
図８を用いて、回線切断処理（Ｓ１９）を説明する。Ｓ６１１において、ＣＰＵ３０は、ＢＹＥ信号をＳＩＰサーバ１２０へ送出する。ＢＹＥ信号は、多機能機１０と多機能機１１０との間に確立された通信セッションを終了するためのコマンドである。
【００５２】
ＳＩＰサーバ１２０は、ＢＹＥを受信すると、課金処理を終了し、ＢＹＥを多機能機１１０に転送する。ＳＩＰサーバ１２０は、課金処理を終了すると、多機能機１０と多機能機１１０との通信にかかった通信時間の計測を終了する。多機能機１１０は、ＢＹＥを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ１２０に送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、２００ＯＫを多機能機１０に転送する。Ｓ６１７において、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰサーバ１２０から２００ＯＫを受信したか否かを監視する。受信していない場合（Ｓ６１７：ＮＯ）にはＳ６１７へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ６１７：ＹＥＳ）には多機能機１０と多機能機１１０との通信セッションが終了する。これにより、ＩＰＦＡＸ送信処理が完了する。
【００５３】
（動作の具体例）
本実施形態に係る通信システム２の動作の具体例を、図１１および図１２のシーケンス図を用いて説明する。図１１および図１２では、例として、使用候補帯域が「０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ」、「６４ｋｂｐｓ〜５１２ｋｂｐｓ」、「５１２ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ」である場合を説明する。また、多機能機１１０が対応できる帯域が、「０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ」および「６４ｋｂｐｓ〜５１２ｋｂｐｓ」である場合を説明する。また、多機能機１１０がＴ．３８ＦＡＸ信号に非対応であり、多機能機１１０がホームゲートウェイ１３０のＴＥＬ＿Ｉ／Ｆに接続されている場合を説明する。この場合、多機能機１１０は、ホームゲートウェイ１３０を介して、各種の信号（ＤＩＳ信号又は、ＭＣＦ信号など）を多機能機１０と通信する。また、図１１の期間Ｔ２において多機能機１１０の処理能力が低下してビジー状態となり、図１２の期間Ｔ３において多機能機１１０が通常の状態に戻る場合を説明する。
【００５４】
ＩＰＦＡＸ送信操作が実行されると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、原稿読取処理（Ｓ１３）が実行される。次に、回線接続処理（Ｓ１５）が開始される。使用候補帯域＝「０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ」、「６４ｋｂｐｓ〜５１２ｋｂｐｓ」、「５１２ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ」がＩＮＶＩＴＥメッセージに設定され（Ｓ２１１）、ＩＮＶＩＴＥメッセージがＳＩＰサーバ１２０へ送出される（Ｓ２１３）。ＳＩＰサーバ１２０を介してホームゲートウェイ１３０から２００ＯＫを受信すると（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、ホームゲートウェイ１３０が対応できる帯域が、「０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ」および「６４ｋｂｐｓ〜５１２ｋｂｐｓ」であることが判明する。よって、通信速度が最大の帯域（「６４ｋｂｐｓ〜５１２ｋｂｐｓ」）が通常帯域に設定され、通信速度が最小の帯域（「０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ」）が最低帯域に設定される（Ｓ２１９）。そして、ＳＩＰサーバ１２０にＡＣＫを送信することで、多機能機１０とホームゲートウェイ１３０との間で通信セッションが確立される（Ｓ２２３）。また、送信モードが「通常帯域送信モード」に設定される（Ｓ２２５）。
【００５５】
次に、ＦＡＸ送信処理（Ｓ１７）が開始される。図１１の期間Ｔ１における動作を説明する。ＤＩＳ信号を多機能機１１０から受信すると（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、多機能機１１０がＴ．３８ＦＡＸ信号に対応していないため（Ｓ３０６：ＮＯ）、Ｔ．３８対応フラグが「非対応」に設定される（Ｓ３０８）。ＤＣＳ信号を多機能機１１０へ送出すると（Ｓ３１３）、ＣＦＲ信号を多機能機１１０から受信する（Ｓ３１５：ＹＥＳ）。通常帯域（「６４ｋｂｐｓ〜５１２ｋｂｐｓ」）を用いて部分ＦＡＸデータを多機能機１１０へ送出し（Ｓ３１７）、ＰＰＳ‐ＮＵＬＬ信号を多機能機１１０へ送出すると（Ｓ３３３）、ＭＣＦ信号を多機能機１１０から受信する（Ｓ４１０：ＹＥＳ）。送信モードが「低帯域送信モード」に設定されていないため（Ｓ４１２：ＮＯ）、部分ＦＡＸデータの送出（Ｓ３１７）およびＭＣＦ信号の受信（Ｓ４１０：ＹＥＳ）が繰り返される。
【００５６】
図１１の期間Ｔ２における動作を説明する。通常帯域を用いて部分ＦＡＸデータを多機能機１１０へ送出し（Ｓ３１７）、ＰＰＳ‐ＮＵＬＬ信号を多機能機１１０へ送出すると（Ｓ３３３）、多機能機１１０がＦＡＸデータを受信できない状態であるため、ＲＮＲ信号を多機能機１１０から受信する（Ｓ４２０：ＹＥＳ）。Ｔ．３８対応フラグが「非対応」に設定されており（Ｓ４２２：非対応）、送信モードが「通常帯域送信モード」に設定されているため（Ｓ４２４：ＹＥＳ）、ＵＰＤＡＴＥ処理が実行される（Ｓ４２６）。送信モードが「通常帯域送信モード」に設定されているため（Ｓ５０２：通常帯域送信モード）、最低帯域情報をＵＰＤＡＴＥメッセージに設定し（Ｓ５０４）、ＵＰＤＡＴＥメッセージをＳＩＰサーバ１２０へ送出する（Ｓ５１３）。また送信モードが「低帯域送信モード」に設定され、最低帯域（「０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ」）を用いて通信を行うように切り替えられる（Ｓ５０６）。２００ＯＫを受信すると（Ｓ５１５：ＹＥＳ）、ＵＰＤＡＴＥ処理を終了する。
【００５７】
図１２の期間Ｔ３における動作を説明する。ＲＲ信号を多機能機１１０に送出すると（Ｓ４２８）、多機能機１１０がＦＡＸデータを受信することができない期間の間は、ＲＮＲ信号を多機能機１１０から受信する（Ｓ４２０：ＹＥＳ）。そして、多機能機１１０がＦＡＸデータを受信することができるようになると、ＭＣＦ信号を多機能機１１０から受信する（Ｓ４１０：ＹＥＳ）。この、ＲＮＲ信号を受信（Ｓ４２０：ＹＥＳ）してからＭＣＦ信号を受信（Ｓ４１０：ＹＥＳ）するまでの期間が、多機能機１１０側でのデータ通信停止期間ＤＴ１である。
【００５８】
送信モードが、「低帯域送信モード」に設定されているため（Ｓ４１２：ＹＥＳ）、ＵＰＤＡＴＥ処理が実行される（Ｓ４１４）。送信モードが「低帯域送信モード」に設定されているため（Ｓ５０２：低帯域送信モード）、通常帯域情報をＵＰＤＡＴＥメッセージに設定し（Ｓ５０８）、ＵＰＤＡＴＥメッセージをＳＩＰサーバ１２０へ送出する（Ｓ５１３）。また送信モードが「通常帯域送信モード」に設定され、通常帯域（「６４ｋｂｐｓ〜５１２ｋｂｐｓ」）を用いて通信を行うように切り替えられる（Ｓ５１０）。２００ＯＫを受信すると（Ｓ５１５：ＹＥＳ）、ＵＰＤＡＴＥ処理を終了する。
【００５９】
図１２の期間Ｔ４における動作を説明する。通常帯域を用いて、最後の部分ＦＡＸデータを多機能機１１０へ送出すると（Ｓ３１７）、未送信のＦＡＸデータが存在しないため（Ｓ３１９：ＮＯ）、ＰＰＳ‐ＥＯＰ信号を多機能機１１０へ送出する（Ｓ３５１）。ＭＣＦ信号を多機能機１１０から受信すると（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、送信モードが「低帯域送信モード」に設定されていないため（Ｓ４１２：ＮＯ）、ＤＣＮ信号を多機能機１１０へ送出する（Ｓ３５５）。
【００６０】
そして、回線切断処理（Ｓ１９）が実行され、多機能機１０と多機能機１１０との通信セッションが終了する。
【００６１】
（効果）
以上説明した、第１実施例の説明例に係る多機能機１０の効果を説明する。課金時間６２当りの通信料金を用いるＩＰ網４では、通信先機器である多機能機１１０が処理能力の低下によりＦＡＸデータを受信することができない期間（データ通信停止期間ＤＴ１）においても課金されるため、当該期間中において無駄な課金が発生することになる。第１実施例に係る多機能機１０では、多機能機１１０がＦＡＸデータを受信できない状態（ビジー状態）であることが判明すると（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、使用する帯域を通常帯域より遅い最低帯域に変更する（Ｓ５０４、Ｓ５０６）。これにより、図９の帯域課金情報テーブル３６に示すように、利用する帯域６０が遅くなることに応じて課金時間６２当りの課金６３が安くなることが一般的であるため、データ通信停止期間ＤＴ１の期間中の課金額が、必要以上に高くなってしまう事態を防止することができる。
【００６２】
また多機能機１０は、ＲＮＲ信号を受信することに応じて（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、通信先機器である多機能機１１０がＦＡＸデータを受信できない状態であると判断し、使用帯域を即座に最低帯域に変更することができる（Ｓ５０４、Ｓ５０６）。また多機能機１０は、ＲＲ信号（Ｓ４２８）に対する応答としてＭＣＦ信号を受信することに応じて（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、通信先機器である多機能機１１０がＦＡＸデータを受信できる状態に復帰したと判断し、使用帯域を通常帯域に戻すことができる（Ｓ５０８、Ｓ５１０）。これにより、多機能機１１０側がＦＡＸデータを受信できない状態になっている期間中にのみ、使用帯域を最低帯域に落とすことができる。よって、課金額が必要以上に高額となる事態を防止することと、ＦＡＸデータ通信に必要な時間の短縮化とを両立することができる。
【００６３】
また、Ｔ．３８ＦＡＸ信号に対応している多機能機に比して、Ｔ．３８ＦＡＸ信号に対応していない多機能機の方が、データ処理能力が低い場合が多く、ＦＡＸデータを受信できない状態になり易い傾向がある。そこで多機能機１０は、多機能機１１０がＴ．３８ＦＡＸ信号に非対応であることを検出した場合（Ｓ３０６：ＮＯ、Ｓ４２２：非対応）にのみ、使用帯域を通常帯域から最低帯域に変更する処理を実行する。これにより、課金額が必要以上に高額となってしまう事態を、より効果的に防止することができる。
【００６４】
（第２実施例）
第２実施例を説明する。第２実施例は、第１実施例で行われるＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理（Ｓ３３８、Ｓ３５３）を一部変更する実施例である。具体的には、データ通信停止期間ＤＴ１（ＲＮＲ信号を受信してからＭＣＦ信号を受信するまでの期間）を毎度計測して、データ通信停止期間ＤＴ１の平均値である平均停止期間を算出する。そして、平均停止期間が通常帯域の課金時間を超えていた場合に、帯域を最低帯域に変更するという実施例である。また第２実施例では、メモリ３２のパラメータ群３８には、平均停止期間がさらに記憶される。なお、第２実施例のその他の構成や動作については、第１実施例と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６５】
（ＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理）
第２実施例に係るＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理を、図１３および図１４のフローを用いて説明する。Ｓ７１０において、ＣＰＵ３０は、ＭＣＦ信号を多機能機１１０から受信したか否かを判断する。ＭＣＦ信号を受信した場合（Ｓ７１０：ＹＥＳ）にはＳ７１２へ進む。Ｓ７１２において、ＣＰＵ３０は、データ通信停止期間ＤＴ１を計測中であるか否かを判断する。計測中ではない場合（Ｓ７１２：ＮＯ）にはＳ７２２へ進み、計測中である場合（Ｓ７１２：ＹＥＳ）にはＳ７１４へ進む。Ｓ７１４において、ＣＰＵ３０は、データ通信停止期間ＤＴ１の計測を終了する。
【００６６】
Ｓ７１６において、ＣＰＵ３０は、平均停止期間がメモリ３２のパラメータ群３８に記憶されているか否かを判断する。記憶されていない場合（Ｓ７１６：ＮＯ）には、初回の計測であると判断され、Ｓ７１８へ進む。Ｓ７１８において、ＣＰＵ３０は、今回計測したデータ通信停止期間ＤＴ１を、平均停止期間としてメモリ３２に記憶させる。また、平均停止期間が記憶されている場合（Ｓ７１６：ＹＥＳ）にはＳ７２０に進み、ＣＰＵ３０は、今回計測したデータ通信停止期間ＤＴ１を用いて、平均停止期間を更新する。
【００６７】
Ｓ７２２において、ＣＰＵ３０は、送信モードが「低帯域送信モード」に設定されているか否かを判断する。送信モードが「低帯域送信モード」に設定されていない場合（Ｓ７２２：ＮＯ）にはＭＣＦ／ＲＮＲ受信処理を終了し、設定されている場合（Ｓ７２２：ＹＥＳ）にはＳ７２４へ進む。Ｓ７２４において、ＣＰＵ３０は、ＵＰＤＡＴＥ処理を実行する。
【００６８】
また、Ｓ７１０においてＭＣＦ信号を受信していない場合（Ｓ７１０：ＮＯ）には、Ｓ７３０（図１４）へ進む。Ｓ７３０において、ＣＰＵ３０は、ＲＮＲ信号を多機能機１１０から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ７３０：ＮＯ）にはＳ７４６へ進み、受信した場合（Ｓ７３０：ＹＥＳ）にはＳ７３２へ進む。
【００６９】
Ｓ７３２において、ＣＰＵ３０は、送信モードが「通常帯域送信モード」に設定されているか否かを判断する。「通常帯域送信モード」に設定されていない場合（Ｓ７３２：ＮＯ）にはＳ７４６へ進み、設定されている場合（Ｓ７３２：ＹＥＳ）にはＳ７３４へ進む。Ｓ７３４において、ＣＰＵ３０は、データ通信停止期間ＤＴ１を計測中であるか否かを判断する。計測中である場合（Ｓ７３４：ＹＥＳ）にはＳ７３８へ進み、計測中ではない場合（Ｓ７３４：ＮＯ）にはＳ７３６へ進む。Ｓ７３６において、ＣＰＵ３０は、データ通信停止期間ＤＴ１の計測を開始する。
【００７０】
Ｓ７３８において、ＣＰＵ３０は、平均停止期間がメモリ３２のパラメータ群３８に記憶されているか否かを判断する。記憶されていない場合（Ｓ７３８：ＮＯ）には、初めてＲＮＲ信号を受信した場合であるため、帯域を変更する処理を実行しないと判断され、Ｓ７４６へ進む。一方、平均停止期間が記憶されている場合（Ｓ７３８：ＹＥＳ）にはＳ７４０へ進み、ＣＰＵ３０は、平均停止期間が、通常帯域の課金時間６２を超えているか否かを判断する。越えていない場合（Ｓ７４０：ＮＯ）にはＳ７４６へ進み、越えている場合（Ｓ７４０：ＹＥＳ）にはＳ７４２へ進んでＵＰＤＡＴＥ処理を実行する。Ｓ７４６において、ＣＰＵ３０は、ＲＲ信号を多機能機１１０に送出する。そしてＳ７１０（図１３）へ戻る。
【００７１】
なお、図９に示す帯域課金情報テーブル３６の例では、「２．６Ｍｂｐｓ〜」および「１Ｍｂｐｓ〜２．６Ｍｂｐｓ」の帯域の課金時間６２は、１８０秒に設定されている。すると、「２．６Ｍｂｐｓ〜」または「１Ｍｂｐｓ〜２．６Ｍｂｐｓ」の帯域が通常帯域に設定されている場合に、データ通信停止期間ＤＴ１の最大値が６０秒になるようにＩＰ網４側で設定が行われている場合には、Ｓ７４０において、平均停止期間（６０秒以下）が通常帯域の課金時間６２（１８０秒）を越えることはない。よってこの場合には、ＵＰＤＡＴＥ処理（Ｓ７４２）が行われないため、通常帯域から最低帯域に切り替えられることはない。
【００７２】
（効果）
以上説明した、第２実施例の説明例に係る多機能機１０の効果を説明する。ＲＮＲ信号を受信してからＭＣＦ信号を受信するまでのデータ通信停止期間ＤＴ１は、通信先機器である多機能機１１０がビジー状態である期間である。そして、データ通信停止期間ＤＴ１が通常帯域の課金時間６２を越えている場合は、帯域を通常帯域から最低帯域に変更することで、課金額が必要以上に高くなる事態を確実に防止できる場合である。そこで、第２実施例に係る多機能機１０では、データ通信停止期間ＤＴ１の平均値（平均停止期間）が通常帯域の課金時間６２を越えている場合（Ｓ７４０：ＹＥＳ）にのみ帯域変更を行うことができるため、無駄な帯域変更処理が実行されてしまう事態を防止することができる。
【００７３】
また多機能機１０は、平均停止期間を用いて、帯域変更処理の実行可否を判断する。これにより、データ通信停止期間ＤＴ１が極端に長くなる場合や短くなる場合などの異常発生時においても、確実に帯域変更処理の実行可否を判断することができる。
【００７４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００７５】
（変形例）
本実施例では、通信先機器である多機能機１１０がＴ．３８ＦＡＸ信号に非対応であることを検出した場合（Ｓ３０６：ＮＯ、Ｓ４２２：非対応）にのみ、使用帯域を通常帯域から最低帯域に変更する場合を説明したが、この形態に限られない。通信先機器がＴ．３８ＦＡＸ信号に対応しているか否かに関わらず、使用帯域を変更する形態であってもよい。この場合、図５のフローにおいてＳ３０６、Ｓ３０８、Ｓ３１０のステップを省略し、図６のフローにおいてＳ４２２のステップを省略すればよい。
【００７６】
多機能機１１０がＴ．３８ＦＡＸ信号に対応している場合には、多機能機１１０は、ホームゲートウェイ１３０を介さずに、ＬＡＮ８に直接接続されていてもよい。この場合には、多機能機１０から多機能機１１０までの接続経路では、Ｔ．３８ＦＡＸ信号によって通信が行われる。また、多機能機１０と多機能機１１０との間では、各種の信号（ＤＩＳ信号又は、ＭＣＦ信号など）の通信が直接に行われる。
【００７７】
Ｓ２１９で設定される最低帯域は、多機能機１１０が対応できる帯域のうち通信速度が最小の帯域に限られない。単位時間当たりの課金額が、通常帯域よりも安い帯域であれば、何れの帯域を最低帯域として設定してもよい。
【００７８】
Ｓ２１９で設定される通常帯域は、多機能機１１０が対応できる帯域のうち通信速度が最大の帯域に限られない。例えば、送信するＦＡＸデータのサイズに基づいて、多機能機１１０が対応できる帯域のうちの１つの帯域を、通常帯域として選択する形態であってもよい。
【００７９】
第２実施例のＳ７４０において、帯域変更処理の実行可否を判断する際に用いられる値は、平均停止期間に限られない。例えば、前回のデータ通信停止期間ＤＴ１をメモリ３２に記憶しておき、前回のデータ通信停止期間ＤＴ１が通常帯域の課金時間６２を超えている場合に帯域を変更するとしても良い。
【００８０】
本実施形態では、多機能機１０が多機能機１１０に対してＦＡＸ送信処理を実行する場合を例に説明した。しかしながら、本技術は各種のデータ送信処理（例：電子メール送信処理）に適用可能である。
【００８１】
本実施形態で説明した帯域課金情報テーブル３６（図９）の記憶内容は、例示である。よって、帯域６０の数、帯域６０、送信速度６１などは、これらの値に限定されない。
【００８２】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００８３】
なお、ＩＰ網４は帯域確保型ネットワークの一例である。課金時間６２は課金単位時間の一例である。多機能機１１０は通信先機器の一例である。通常帯域は第１帯域の一例である。Ｓ３１７を実行するＣＰＵ３０は第１送信手段の一例である。ＰＰＳ信号は第１信号の一例である。Ｓ３３３を実行するＣＰＵ３０は第２送信手段の一例である。ＲＮＲ信号は第２信号の一例である。最低帯域は第２帯域の一例である。Ｓ５０４を実行するＣＰＵ３０は帯域変更手段の一例である。ＲＲ信号は第３信号の一例である。Ｓ４２８を実行するＣＰＵ３０は第３送信手段の一例である。ＭＣＦ信号は第４信号の一例である。ＤＩＳ信号は特定信号の一例である。データ通信停止期間ＤＴ１は第１期間の一例である。
【符号の説明】
【００８４】
２：通信システム、４：ＩＰ網、１０：多機能機、１１０：多機能機、１２０：ＳＩＰサーバ、６２：課金時間、ＤＴ１：データ通信停止期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005772352.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005772352.tif 000013
【図１３】
0005772352.tif 000014
【図１４】
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