(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末が通信する施設の内側に配置され少なくとも前記施設の内側を無線電波到達範囲とする無線ＡＰ（アクセスポイント）とネットワークを介して接続された認証装置であって、
前記無線端末から、前記無線ＡＰを中継して、該無線端末の無線端末識別子と該無線端末が該無線ＡＰから受信した無線電波の受信信号強度値とを含む認証要求を受信する受信手段と、
前記認証要求を受信すると、前記受信信号強度値と、前記施設の内側の一部領域に前記無線端末が存在することを示す受信信号強度閾値とを比較することにより、前記無線端末が前記施設の内側の一部領域である認証許可エリア内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記無線端末が前記認証許可エリア内に位置すると判定された場合、該無線端末の無線ＬＡＮ利用を許可する許可手段と、を有し、
前記許可手段により無線ＬＡＮ利用が許可された場合、前記受信手段は、少なくとも前記施設の内側に存在する前記無線端末から前記無線ＡＰが受信した通信要求を取得し、
前記許可手段は、少なくとも前記施設の外に存在する前記無線端末と前記無線ＡＰとが通信できなくなると、無線ＬＡＮ利用の許可を取り消すことを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記受信信号強度値と前記受信信号強度閾値とを比較し、前記受信信号強度値が前記受信信号強度閾値よりも大きいとき、前記無線端末が前記認証許可エリア内に位置すると判定することを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
前記無線ＡＰは、前記認証許可エリア内に配置されるとともに、前記無線ＬＡＮ利用が許可された接続許可エリアを包含する無線電波到達範囲に対し前記無線電波を送信し、
前記受信信号強度閾値は、前記認証許可エリア内でのみ、受信される受信信号強度値であることを特徴とする請求項１又は２記載の認証装置。
【請求項４】
無線ＬＡＮ利用が許可された無線端末の無線端末識別子を登録した無線端末テーブルを記憶した第１記憶手段と、
前記無線端末から、前記無線ＡＰを中継して、該無線端末の無線端末識別子を含む接続要求を受信すると、前記無線端末テーブルに登録された無線端末識別子の無線端末からの接続要求のみを通過させるＦＷ手段とを有し、
前記許可手段は、前記無線端末の無線ＬＡＮ利用を許可した場合、該無線端末の無線端末識別子を前記無線端末テーブルに登録すること、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の認証装置。
【請求項５】
前記許可手段は、前記無線端末の無線端末識別子を前記無線端末テーブルに登録してから一定時間が経過したとき、又は、該無線端末が前記無線電波到達範囲に位置しなくなったとき、該無線端末の無線端末識別子を前記無線端末テーブルから削除すること、
を特徴とする請求項４記載の認証装置。
【請求項６】
ネットワークを介し、無線端末と複数の無線ＡＰ（アクセスポイント）とが接続された認証装置であって、
前記複数の無線ＡＰのうち一以上の無線ＡＰに対し受信信号強度閾値を対応付けて登録したＡＰリストテーブルを記憶した記憶手段と、
前記無線端末から、前記無線ＡＰを中継して、該無線端末の無線端末識別子と該無線端末が該無線ＡＰから受信した無線電波の受信信号強度値とを含む認証要求を受信する受信手段と、
前記認証要求を受信すると、前記ＡＰリストテーブルを参照し、該認証要求を中継した無線ＡＰに対し、前記受信信号強度閾値が対応付けられている場合、前記受信信号強度値と、該受信信号強度閾値とを比較することにより、前記無線端末が前記受信信号強度閾値に基づき特定される認証許可エリア内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記無線端末が前記認証許可エリア内に位置すると判定された場合、該無線端末の無線ＬＡＮ利用を許可する許可手段と、を有することを特徴とする認証装置。
【請求項７】
ネットワークを介し、無線端末と複数の無線ＡＰ（アクセスポイント）とが接続された認証装置であって、
前記無線ＡＰ毎に、前記無線ＡＰが配置される所定エリアのエリア識別子と、同一のエリア識別子を有する無線ＡＰのうち一以上の無線ＡＰに対し対応付けられた受信信号強度閾値とを登録したＡＰリストテーブルを記憶した記憶手段と、
前記無線端末から、前記無線ＡＰを中継して、該無線端末の無線端末識別子と該無線端末が該無線ＡＰから受信した無線電波の受信信号強度値とを含む認証要求を受信する受信手段と、
前記認証要求を受信すると、前記ＡＰリストテーブルを参照し、該認証要求を中継した無線ＡＰに対し、前記受信信号強度閾値が対応付けられている場合、前記受信信号強度値と、該受信信号強度閾値とを比較することにより、前記無線端末が前記受信信号強度閾値に基づき特定される認証許可エリア内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記無線端末が前記認証許可エリア内に位置すると判定された場合、該無線端末の無線ＬＡＮ利用を許可する許可手段と、を有することを特徴とする認証装置。
【請求項８】
ネットワークを介し、無線端末と複数の無線ＡＰ（アクセスポイント）とが接続された認証装置であって、
前記複数の無線ＡＰのうち一の無線ＡＰに対しフラグを対応付けて登録したＡＰリストテーブルを記憶した記憶手段と、
前記無線端末から、前記無線ＡＰを中継して、該無線端末の無線端末識別子を含む認証要求を受信する受信手段と、
前記認証要求を受信すると、前記ＡＰリストテーブルを参照し、該認証要求を中継した無線ＡＰに対し、前記フラグが対応付けられている場合、認証許可エリア内に位置すると判定する判定手段と、
前記無線端末が前記認証許可エリア内に位置すると判定された場合、該無線端末の無線ＬＡＮ利用を許可する許可手段とを有し、
前記一の無線ＡＰは、前記認証許可エリア内に配置されるとともに、前記認証許可エリアと一致する無線電波到達範囲に対し無線電波を送信し、
前記一の無線ＡＰ以外の無線ＡＰは、前記認証許可エリアを包含する接続許可エリア内に配置されるとともに、前記接続許可エリア内を包含する無線電波到達範囲に対し前記無線電波を送信し、
前記一の無線ＡＰから送信される前記無線電波は、前記認証許可エリア内でのみ、受信される無線電波であること、を特徴とする認証装置。
【請求項９】
無線端末が通信する施設の内側に配置され少なくとも前記施設の内側を無線電波到達範囲とする無線ＡＰ（アクセスポイント）とネットワークを介して接続された認証装置の認証方法であって、
前記認証装置が、
前記無線端末から、前記無線ＡＰを中継して、該無線端末の無線端末識別子と該無線端末が該無線ＡＰから受信した無線電波の受信信号強度値とを含む認証要求を受信する受信手順と、
前記認証要求を受信すると、前記受信信号強度値と、前記施設の内側の一部領域に前記無線端末が存在することを示す受信信号強度閾値とを比較することにより、前記無線端末が前記施設の内側の一部領域である認証許可エリア内に位置するか否かを判定する判定手順と、
前記無線端末が前記認証許可エリア内に位置すると判定された場合、該無線端末の無線ＬＡＮ利用を許可する許可手順と、を有し、
前記許可手順により無線ＬＡＮ利用が許可された場合、少なくとも前記施設の内側に存在する前記無線端末から前記無線ＡＰが受信した通信要求を取得し、
少なくとも前記施設の外に存在する前記無線端末と前記無線ＡＰとが通信できなくなると、無線ＬＡＮ利用の許可を取り消すことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置及び認証方法の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮが広く普及している。利用者はスマートフォン、携帯型タブレット、ノートＰＣ（以下、無線端末という）などから、無線ＬＡＮに接続し、簡単にインターネット等へ接続できるようになった。
【０００３】
例えば、ホットスポット（登録商標）と呼ばれるネットワーク接続サービスが、飲食店、イベント会場、会議場などを中心に広く提供されている。これにより、店舗等を利用する利用者は、店舗内の何処からでも、無線端末を用いて無線ＬＡＮに接続し、インターネット等へ接続することができる。
【０００４】
また例えば、オフィス内でも無線ＬＡＮが利用されている。社員は、自身の机や会議室、フリースペースなど社内の何処からでも、無線端末を用いて無線ＬＡＮに接続し、イントラネットやインターネット等へ接続することができる。
【０００５】
図１は、無線ＬＡＮのアクセス可能範囲を説明する図である。図に示されるように、店舗（例えば、カフェ）には、来店者がインターネット（非図示）へ接続するためのＡＰ（アクセスポイント）が配置されている。来店者の無線端末ａは、店舗内に位置し、ＡＰを中継することで、インターネットにアクセスできる。一方、無線端末ｂ、無線端末ｃは、店舗外に位置し、来店者の端末ではない。よって、無線端末ｂ、無線端末ｃは、ＡＰを中継し、インターネットに接続できるようでは問題がある。しかし、無線端末ｃは、無線ＬＡＮの電波信号（例えば、ビーコン信号）の到達範囲内に位置するため、このままでは、無線端末ｃがＡＰを中継しインターネットに接続できてしまう。
【０００６】
このような問題に対処するため、一般に利用者が、無線端末を用いて無線ＬＡＮ等のワイヤレスネットワークを使用しネットワーク接続を行う場合、利用を許可するための認証が必要とされる。無線ＬＡＮの電波信号は、ＡＰを中心に、凡そ数１００ｍ規模の円状範囲に到達する。たとえ無線ＬＡＮの電波信号を弱めたとしても、店舗等の形状に起因し、大抵の場合、店舗外にも電波信号の到達範囲が生じうる。
【０００７】
このため、店舗やオフィスの外からの非正規利用者による不正アクセスを防止するためには、正規利用者の認証を実施する必要がある。従来、無線ＬＡＮに対する認証は、パスワード方式（又は各種キー等入力方式）が主流である。
【０００８】
これに関する技術として、例えば特許文献１には、複雑なアクセス制御を必要とせずに不正アクセスを避けることができるホットスポットで運用する無線ＬＡＮサービスシステムが記載されている。アクセスポイントは、短い時間間隔でクライアントに対し表示器４によりホットスポットの利用者だけ読み取れる新しいパスワードを表示し、クライアントから新しいパスワードを入力する。アクセスポイントは、クライアントからの新しいパスワードに従う応答によってクライアントを認証すると共に、新しいパスワードが変更できないクライアントとの通信を切断して不正アクセスを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１１７４８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ホットスポットのような不特定多数の利用者（来店者）が無線ＬＡＮを利用する環境において、パスワード方式等で正規利用者の認証を行うためには、利用者全員に対し、パスワード（又は各種キー等）を告知する必要がある。また、利用者が無線ＬＡＮを利用するたびに、そのパスワードを入力するのは操作が煩雑である。
【００１１】
またさらに、不特定多数の利用者に対し告知すべきパスワードは、固定的にならざるを得ない。この場合、固定的なパスワード入力すれば、店舗等の外からでも無線ＬＡＮの利用が可能となるため、認証によって、非正規利用者の不正アクセスを防止することにはならない。
【００１２】
このことからすると、利用者（来店者）が無線ＬＡＮの利用する際、パスワード認証をなくしてしまう方がよい。といっても、上述のように、来店者や社員以外の非正規利用者が、無線ＬＡＮの利用が許可されたエリアの外から不正に無線ＬＡＮに接続できてしまうのは問題がある。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みて、パスワード入力など認証に関る煩雑な操作を廃しつつも、無線ＬＡＮへの接続を、その利用が許可されたエリア内に位置する無線端末のみに限定できる認証装置及び認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係る認証装置は、  無線端末が通信する施設の内側に配置され少なくとも前記施設の内側を無線電波到達範囲とする無線ＡＰ（アクセスポイント）とネットワークを介して接続された認証装置であって、前記無線端末から、前記無線ＡＰを中継して、該無線端末の無線端末識別子と該無線端末が該無線ＡＰから受信した無線電波の受信信号強度値とを含む認証要求を受信する受信手段と、前記認証要求を受信すると、前記受信信号強度値と、前記施設の内側の一部領域に前記無線端末が存在することを示す受信信号強度閾値とを比較することにより、前記無線端末が前記施設の内側の一部領域である認証許可エリア内に位置するか否かを判定する判定手段と、前記無線端末が前記認証許可エリア内に位置すると判定された場合、該無線端末の無線ＬＡＮ利用を許可する許可手段と、を有し、前記許可手段により無線ＬＡＮ利用が許可された場合、前記受信手段は、少なくとも前記施設の内側に存在する前記無線端末から前記無線ＡＰが受信した通信要求を取得し、前記許可手段は、少なくとも前記施設の外に存在する前記無線端末と前記無線ＡＰとが通信できなくなると、無線ＬＡＮ利用の許可を取り消すことを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、前記判定手段は、前記受信信号強度値と前記受信信号強度閾値とを比較し、前記受信信号強度値が前記受信信号強度閾値よりも大きいとき、前記無線端末が前記認証許可エリア内に位置すると判定することを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、前記無線ＡＰは、前記認証許可エリア内に配置されるとともに、前記無線ＬＡＮ利用が許可された接続許可エリアを包含する無線電波到達範囲に対し前記無線電波を送信し、前記受信信号強度閾値は、前記認証許可エリア内でのみ、受信される受信信号強度値であることを特徴とする。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、前記認証装置において、無線ＬＡＮ利用が許可された無線端末の無線端末識別子を登録した無線端末テーブルを記憶した第１記憶手段と、前記無線端末から、前記無線ＡＰを中継して、該無線端末の無線端末識別子を含む接続要求を受信すると、前記テーブルに登録された無線端末の無線端末識別子からの接続要求のみを通過させるＦＷ手段とを有し、前記許可手段は、前記無線端末の無線ＬＡＮ利用を許可した場合、該無線端末の無線端末識別子を前記テーブルに登録する。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、前記許可手段は、前記無線端末の無線端末識別子を前記無線端末テーブルに登録してから一定時間が経過したとき、又は、該無線端末が前記無線電波到達範囲に位置しなくなったとき、該無線端末の無線端末識別子を前記無線端末テーブルから削除すること、を特徴とする。
【００１９】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、パスワード入力など認証に関る煩雑な操作を廃しつつも、無線ＬＡＮへの接続を、その利用が許可されたエリア内に位置する無線端末のみに限定できる認証装置及び認証方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】無線ＬＡＮのアクセス可能範囲を説明する図である。
【図２】本実施形態に係る無線ＬＡＮ認証システム１００のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る認証サーバ２の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る認証サーバ２の機能構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るＡＰリストテーブル２０３ａの一例を示す。
【図６】本実施形態に係る許可済み無線端末テーブル２０３ｂの一例を示す。
【図７】本実施形態に係る無線ＬＡＮ認証システム１００の全体動作を説明するフローチャートである。
【図８】無線端末３のＡＰ１検出画面の一例を示す。
【図９】本実施形態に係る認証処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る許可済み無線端末テーブル２０３ｂの登録例を示す。
【図１１】本実施形態に係る受信信号強度閾値の受信信号強度を説明する図である。
【図１２】本実施形態に係るＦＷ処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る利用停止処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係るＡＰ１のメモリ情報の一例を示す。
【図１５】本変形例１に係る無線ＬＡＮ認証システム１００−２のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１６】本変形例に係るＡＰリストテーブル２０３ａの一例を示す。
【図１７】本変形例に係る無線端末３のＡＰ１検出画面の一例を示す。
【図１８】本変形例に係る認証処理を説明するフローチャートである。
【図１９】本変形例２に係る無線ＬＡＮ認証システム１００−３のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２０】本変形例２に係るＡＰリストテーブル２０３ａの一例を示す。
【図２１】本変形例３に係る無線ＬＡＮ認証システム１００−４のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２２】本変形例に係るＡＰリストテーブル２０３ａの一例を示す。
【図２３】本変形例４に係る無線ＬＡＮ認証システム１００−５のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２４】本変形例に係るＡＰリストテーブル２０３ａの一例を示す。
【図２５】本変形例に係る無線端末３のＡＰ１検出画面の一例を示す。
【図２６】本変形例に係る認証処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態を実施形態において図面を用いて説明する。
【００２３】
[システム構成]
（ネットワーク構成）
図２は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ認証システム１００のネットワーク構成の一例を示す図である。無線ＬＡＮ認証システム１００は、ＡＰ１、認証サーバ２、無線端末３、インターネット４を含み、無線及び有線ネットワークを介し接続される。
【００２４】
ＡＰ１は、いわゆる無線のアクセスポイントであり、利用者の無線端末３と認証サーバ２との通信を、無線を介し中継する無線中継装置（ハブ）である。図２では、店舗に１台のＡＰ１が配置される。ここでは、図のように、ＡＰ１は、店舗のカウンター（レジ）付近に配置される。なお、ＡＰの設置場所が、イベント会場や会議場などの場合には、受付等に配置されればよい。
【００２５】
ＡＰ１から送信される無線ＬＡＮの電波信号到達範囲は、ＡＰ１を中心（同心円状）に、少なくとも、店舗内エリアが全てカバーされる範囲にする。電波の信号強度は、ＡＰ１の設定で管理者等が設定できるので、管理者は、店舗内エリアが全てカバーされる範囲になるように、信号強度を調整して設定する。
【００２６】
ここでは、図のように、ＡＰ１を、外円の等信号強度線ｃ（電波信号到達範囲）まで電波信号が到達する信号強度で設定する。この信号強度に設定すれば、ＡＰ１からの電波信号は、店舗内エリア内全てに到達する。但し、ＡＰ１は、店舗のカウンター付近に配置され、カウンターは必ずしも店舗の中央に位置しないため、電波信号到達範囲が店舗内エリアを全て包含する信号強度で設定すると、結果的に、店舗外にも電波信号が到達してしまうこともある（店舗外にも電波信号が漏れてしまう）。
【００２７】
等信号強度線は、ＡＰ１から到達する電波の信号強度が等しい地点を結んだ同心円状線ある。ＡＰ１からの電波の信号強度は、基本的にＡＰ１を中心として、ＡＰ１から離れるほど減衰する。よって、図中、「等信号強度線ａ上の信号強度＞等信号強度線ｂの信号強度＞等信号強度線ｃ上の信号強度」となる。ここでは、説明の便宜上、等信号強度線ａ上の信号強度を２０、等信号強度線ｂ上の信号強度を１０、等信号強度線ｃ上の信号強度を０の近似値とする（おおよそ等信号強度線ｃ上で信号強度０となり、さらにＡＰ１から外側へ離れると信号到達範囲外である）。
【００２８】
認証サーバ２は、ＡＰ１と有線（又は無線でもよい）で接続され、無線端末３のインターネット４に対する接続を許可／不許可の認証を実施する。また、本実施形態に係る認証サーバ２は、認証機能のほか、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）、及びＦＷ（Firewall）の機能を有する。これにより、認証成功後、無線端末３にＩＰアドレスを付与するとともに、認証結果に基づいてインターネットに対する接続を通過させる・通過させないなどのアクセス制御を行う。この点、詳細は再度後述する。
【００２９】
なお、認証サーバ２は、店舗内、店舗バックヤード、又はデータセンター等、ＡＰ１と通信可能に接続される限り、いずれに配置されてもよい。但し、利用者の無線端末３とインターネット４の間に配置される。
【００３０】
また、無線端末３は、利用者の利用する無線端末であって、例えばスマートフォン、携帯型タブレット、ノートＰＣなど、無線インターフェースを備えたワイヤレス対応端末である。無線端末３は、ＡＰ１を中継し、インターネット４に接続する（例えば、ネットサーフィンを行う等）。但し、本実施形態において、インターネット４に接続できる無線端末３は、来店者の無線端末３、即ち店舗内に位置する無線端末３に限定されることになる。この点、詳細は再度後述する。
【００３１】
また、本実施形態に係るＡＰは、無線中継装置（ハブ）として説明するが、ＡＰは認証サーバ２の一部機能を有する一体型のＡＰでもよい。例えば、近年、単なる無線ハブ機能を有するＡＰのみならず、ユーザ認証、ＦＷ、ルータ等の機能を含む高機能型ＡＰ製品も販売されているためである。
【００３２】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係る認証サーバ２のハードウェア構成について説明しておく。図３は、本実施形態に係る認証サーバ２の主要構成を示すハードウェア構成図である。認証サーバ２は、主要な構成として、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、補助記憶装置２４、記憶媒体読取装置２５、入力装置２６、表示装置２７、及び通信装置２８を含む構成である。
【００３３】
ＣＰＵ２１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００３４】
補助記憶装置２４は、汎用のＯＳ（Operating System）、プログラムを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。
【００３５】
なお、上記各種情報は、補助記憶装置２４以外にも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - ROM）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢメモリ等の携帯型メディアなどの各種記憶媒体やその他のメディアに記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置２５などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。
【００３６】
入力装置２６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置２６は、マウス、キーボード、表示装置２７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置２７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。
【００３７】
通信装置２８は、ネットワークを介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００３８】
（機能）
次に、本実施形態に係る認証サーバ２の主要機能構成について説明する。図４は、本実施形態に係る認証サーバ２の機能構成の一例を示す図である。図に示されるように、認証サーバ２は、通信部２０１、接続認証部２０２、記憶部２０３、ＤＨＣＰ部２０４、ＦＷ部２０５を含む。
【００３９】
通信部２０１は、無線通信及び有線通信を実現するネットワークインターフェースである。本実施形態に係る認証サーバ２は、通信部２０１ａ及び通信部２０１ｂの２つのネットワークインターフェースを有する。通信部２０１ａは、無線通信を実現し、ＡＰ１と接続される。また、通信部２０１ａは、有線通信（又は無線通信）を実現し、インターネット４と接続される。
【００４０】
接続認証部２０２は、無線端末３からの認証要求を受信したとき、認証要求に対し許可するか否か（不許可）の接続認証を行う。接続認証部２０２は、判定部２０２a、許可部２０２ｂを含む。
【００４１】
判定部２０２aは、認証要求を受信すると、無線端末３の受信信号強度値と、記憶部２０３の受信信号強度閾値とを比較することにより、無線端末３が受信信号強度閾値に基づき特定される認証許可エリア内に位置するか否かを判定する。
【００４２】
許可部２０２ｂは、判定部２０２aによって、無線端末３が認証許可エリア内に位置すると判定された場合、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可する。無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可する場合、具体的には、記憶部２０３の許可済み無線端末テーブル２０３ｂにその無線端末３（無線端末３のＭＡＣアドレス等）を登録する。
【００４３】
記憶部２０３は、ＡＰリストテーブル２０３ａ、許可済み無線端末テーブル２０３ｂ、貸与ＩＰアドレス２０３ｃを記憶する。ＡＰリストテーブル２０３ａは、判定部２０２aによって用いられる。許可済み無線端末テーブル２０３ｂは、ＦＷ部２０５に用いられる。また、貸与ＩＰアドレス２０３ｃは、ＤＨＣＰ部２０４に用いられるが、これら具体例については後述する。
【００４４】
ＤＨＣＰ部２０４は、無線端末３が、接続認証部２０２により接続許可され、無線ＬＡＮ利用を許可された場合、その無線端末３に対しＩＰアドレスを貸与する（いわゆるＤＨＣＰ機能）。ＤＨＣＰ部２０４は、貸与ＩＰアドレス２０３ｃから未使用ＩＰアドレスを取得し、その未使用ＩＰアドレスを無線端末３に貸与する。
【００４５】
ＦＷ部２０５は、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに基づいて、インターネット４への接続をフィルタリングする。具体的に、パケット送信元のＭＡＣアドレスを参照し、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに、そのＭＡＣアドレスが登録されている場合は、接続を許可する（通信部２０１ｂへパケットを通過させる）。一方、そのＭＡＣアドレスが登録されていない場合は、接続を許可しない（パケットを破棄する）。
【００４６】
以上、これらの各機能は、実際には認証サーバ２のＣＰＵ２１が実行する認証プログラムによりコンピュータに実現させるものである。また、本実施形態はあくまで一構成例であり、各機能部を外部装置や他のサーバに実装することも可能である。例えば、認証サーバ２とは別途のＤＨＣＰサーバやＦＷサーバを構築できる。また、通信部２０１は、１のネットワークインターフェースでも構築することもできる。
【００４７】
（ＡＰリストテーブル２０３ａの一例）
図５は、本実施形態に係るＡＰリストテーブル２０３ａの一例を示す。ＡＰリストテーブル２０３ａには、認証サーバ２が管理下に置くＡＰ（１ないし複数）が予め登録される。図５の場合、１台のＡＰが登録されている。
【００４８】
「エリアＩＤ」は、無線ＬＡＮ利用の対象となるエリアの識別子である。例えば、認証サーバ２が複数のエリア（複数の店舗等）を同時に管理する場合に用いられる。
【００４９】
「ＡＰＩＤ」は、ＡＰ（アクセスポイント）の識別子である。例えば、ＡＰが複数存在する場合、ＡＰを特定する場合に用いられる。
【００５０】
「受信信号強度閾値」は、予め管理者によって設定され、認証許可エリアを決定するための値である。詳細は後述する。
【００５１】
（許可済み無線端末テーブル２０３ｂの一例）
図６は、本実施形態に係る許可済み無線端末テーブル２０３ｂの一例を示す。許可済み無線端末テーブル２０３ｂは、無線ＬＡＮの利用（インターネット４への接続）が許可された無線端末３が登録されたテーブル情報である。ＦＷ部２０５は、許可済み無線端末テーブル２０３ｂを参照し、無線端末３からインターネット４への接続に対するアクセス制御を行う。図６の場合、２台の無線端末が登録されている。
【００５２】
「エリアＩＤ」は、無線ＬＡＮ利用の対象となるエリアの識別子である。例えば、認証サーバ２が複数のエリア（複数の店舗等）を同時に管理する場合に用いられる。
【００５３】
「無線端末識別子」は、無線ＬＡＮの利用（例えば、インターネット４への接続）が許可された無線端末３の識別子である。例えば、無線端末３を固有に識別可能なＭＡＣアドレスが登録される。なお、「無線端末識別子」は、無線端末３を固有に識別可能な識別子であれば、ＭＡＣアドレスに限らない（例えば、ＷＥＰキーなどを使用することもできる）。
【００５４】
「接続認証時刻」は、無線端末３が認証（許可）された時刻を示す。つまり、無線端末３が許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録された時刻である。本実施形態では、「接続認証時刻」から「最大接続可能時間」（例えば、６０分）が経過すると、無線ＬＡＮの利用（例えば、インターネット４への接続）が一旦解除される。
【００５５】
「前回検査時刻」は、無線端末３がエリア内に存在するかどうかが検査され、存在すると確認された時刻を示す。ここでは、「検査間隔」は、１分であるので、１分毎に無線端末３エリア内に存在するかどうかが検査される。仮に、無線端末３エリア内に存在しない場合（例えば、利用者が退店した場合等）、無線端末３のエントリーは、無線端末３が許可済み無線端末テーブル２０３ｂから削除される。
【００５６】
[無線ＬＡＮ利用操作方法]
本実施形態に係る無線ＬＡＮ認証システム１００において、まず、利用者の立場から、無線端末３を用いてインターネット４に接続するまでの無線ＬＡＮ利用操作方法について、概要を説明する（併せて図２も参照）。
【００５７】
・店舗の来店者である利用者は、無線端末３を所持し、まず、カウンター付近（等信号強度線ａ内）に移動する。ここで、等信号強度線ａ内を認証許可エリアと呼ぶ。
【００５８】
・利用者は、無線端末３を操作し、無線ＬＡＮアクセスポイントであるＡＰ１を検出する。無線端末３の画面上、ＡＰ１がアクセスポイントのリスト上に検出され表示される。
【００５９】
・利用者は、無線端末３を操作し、ＡＰ１を選択し、認証要求を行う。但し、パスワード等の入力は不要である（ノーパスワード）。これにより、この無線端末３が、この店舗での無線ＬＡＮを利用するにあたり、その環境設定は完了する。
【００６０】
・以降、利用者は、無線端末３を操作し、当店舗が提供する無線ＬＡＮを利用できる。即ち、店舗エリア内の何処からでも、ＡＰ１を経由し、例えばＷｅｂブラウザを使用してインターネット４へ接続できる。ここで、無線ＬＡＮの利用が正式に認められている店舗エリアを接続許可エリアと呼ぶ（なお、等信号強度線ｃ内であって店舗内エリア外は、無線ＬＡＮの利用が正式に認められている接続許可エリアではない）。
【００６１】
・利用者は、退店するなどで、インターネット４への接続を終了する場合、何ら特段の操作は不要である。無線端末３を持ったまま退店すればよい。
【００６２】
[無線ＬＡＮ利用認証処理]
図７は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ認証システム１００の全体動作を説明するフローチャートである。上述の利用者による無線ＬＡＮ利用操作に伴って、無線ＬＡＮ認証システム１００においては、次のような情報処理が実施される。以下図面を参照しながら説明する。
【００６３】
Ｓ１：ＡＰ１は、まずビーコン信号を送信する。このビーコン信号は、アクセスポイントが無線端末３に対し、０．１秒毎など、定期的に送信するもので、その中には、ＡＰ１を識別するESS-IDなどのデータが含まれる。
【００６４】
Ｓ２：利用者は、無線端末３を操作し、無線ＬＡＮアクセスポイントであるＡＰ１を検出する。無線端末３は、受信したビーコン信号に基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイントであるＡＰ１を検出する。これにより、無線端末３の画面上、ＡＰ１が、アクセスポイントのリスト上に検出され表示される。また、無線端末３の画面上には、ＡＰ１のビーコン信号に基づいて、ＡＰ１のESS-ID、ＭＡＣアドレス、チャンネル、受信信号強度（RSSI）、セキュリティ方式（但しＡＰ１はパスワード等セキュリティなし）などの情報も表示されうる。
【００６５】
図８は、無線端末３のＡＰ１検出画面の一例を示す。図に示されるように、無線端末３の画面上、ＡＰ１が、アクセスポイントのリスト上に検出され表示される。またこのとき、無線端末３の画面上には、ビーコン信号に基づいて、ＡＰ１のESS-ID（例えば、「ＡＰ１」）、受信信号強度（アンテナ絵図）も表示されている。なお、（ａ）は、図２の無線端末３ａのＡＰ１検出画面である。（ｂ）は、図２の無線端末３ｂのＡＰ１検出画面である。無線端末３ｂの方がＡＰ１から距離が離れているので、ＡＰ１からの受信信号強度（RSSI）も弱い。この点、無線端末３の画面上、受信信号強度（アンテナ絵図）にも反映されていることが分かる。
【００６６】
Ｓ３：次に、利用者は、無線端末３を操作し、画面上、ＡＰ１を選択する。これにより、無線端末３は、ＡＰ１に対し、認証要求（接続認証要求）を送信する。この認証要求には、無線端末３のＭＡＣアドレス（送信元のＭＡＣアドレス）、無線端末３がＡＰ１から受信した電波信号の受信信号強度値を含む。この認証要求は、ＡＰ１により中継され、認証サーバ２に転送される。
【００６７】
Ｓ４：認証サーバ２は、認証要求を受信すると、無線端末３の無線ＬＡＮ利用の可否（インターネット４への接続可否）についての認証を行う。詳細は後述するが、認証サーバ２は、受信信号強度値に基づいて、無線端末３が認証許可エリア（等信号強度線ａ内）に位置する場合、認証を許可する。
【００６８】
Ｓ５：認証サーバ２は、認証要求に対する認証結果（認証許可／不許可）を返答する。認証許可を返答する場合、返答される認証結果とともに、無線端末３の使用するＩＰアドレス（ゲートウェイ、ＤＮＳ等も含む）が送信される。
【００６９】
Ｓ６：無線端末３は、認証結果（認証許可）を受信すると、例えばＩＰアドレス（ゲートウェイ、ＤＮＳ等も含む）の設定を行うなど、無線ＬＡＮ環境へ接続するための環境設定を実施する。
【００７０】
Ｓ７：利用者は、無線端末３を操作し、例えばＷｅｂブラウザを使用して、インターネット４へ接続する。これにより、無線端末３は、接続要求をＡＰ１に送信する。
【００７１】
Ｓ８：認証サーバ２は、無線ＬＡＮ利用が許可された無線端末３であるかどうかの確認を行う。
【００７２】
Ｓ９：認証サーバ２は、無線ＬＡＮ利用が許可された無線端末３であると確認すると、接続要求のデータパケットをインターネット４へ転送する（ＦＷを通過させる）。これにより、利用者の無線端末３は、インターネット４へ接続できる。インターネット４へ接続する際、利用者は、ＡＰ１の電波到達範囲に位置すればよい。例えば、図２の場合、店舗エリア内である接続許可エリア内の何処の位置からでもインターネット４へ接続できる（正確には、店舗外でも等信号強度線ｃ内からも接続可、但し店舗からすると店舗外は正式に接続許可すべきエリアではない）。
【００７３】
ここで、無線端末３は、インターネット４へ接続できなくとも、ＩＰアドレスさえ貸与されれば、少なくとも、無線端末３同士のＡＰ１のみを介した通信は可能である。しかし、本実施形態で、無線ＬＡＮの利用とは、インターネット４への接続と同義とする。つまり、認証許可により、ＩＰアドレスが貸与されたうえで、併せてインターネット４への接続も許可される。
【００７４】
（認証処理）
図９は、本実施形態に係る認証処理を説明するフローチャートである。これにより、上述のＳ４についてより詳しく説明する。
【００７５】
Ｓ１１：認証サーバ２の接続認証部２０２は、無線端末３からの認証要求を受信したとき、認証要求に対し許可するか否か（不許可）の認証処理を開始する。よって、接続認証部２０２は、まず認証要求を受信したか否かを判定し、認証要求を受信した場合、認証処理を開始する。
【００７６】
Ｓ１２：判定部２０２aは、認証要求を受信すると、記憶部２０３のＡＰリストテーブル２０３ａから、ＡＰ１に対応付けられている受信信号強度閾値を取得する。受信信号強度閾値は、後述する値で予め記憶部２０３に格納されている（例えば、図５参照）。
【００７７】
Ｓ１３：判定部２０２aは、無線端末３の認証要求に含まれる受信信号強度値と、ＡＰリストテーブル２０３ａの受信信号強度閾値とを比較し、受信信号強度値が受信信号強度閾値よりも大きい（強い）か否かを判定する。
【００７８】
Ｓ１４：許可部２０２ｂは、判定部２０２aにより受信信号強度値が受信信号強度閾値よりも大きい（強い）と判定された場合、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可する。無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可する場合、具体的には、記憶部２０３の許可済み無線端末テーブル２０３ｂにその無線端末３（無線端末３のＭＡＣアドレス等）を登録する。
【００７９】
図１０は、本実施形態に係る許可済み無線端末テーブル２０３ｂの登録例を示す。許可部２０２ｂは、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可する場合、図に示されるように、記憶部２０３の許可済み無線端末テーブル２０３ｂに、その無線端末３のＭＡＣアドレスを、無線端末識別子「00：16：e3:00:00:02」として登録する。
【００８０】
Ｓ１５：その後、許可部２０２ｂは、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可するため、無線端末３に対し、認証結果として認証許可を返答する。
【００８１】
Ｓ１６：次いで、ＤＨＣＰ部２０４は、無線端末３が、許可部２０２ｂにより接続許可され、無線ＬＡＮ利用を許可された場合、いわゆるＤＨＣＰ機能を提供し、その無線端末３に対しＩＰアドレス（ゲートウェイ、ＤＮＳ等を含む）を貸与する。貸与するＩＰアドレスは、貸与ＩＰアドレス２０３ｃから、未使用ＩＰアドレスを取得し貸与する。
【００８２】
Ｓ１７：一方、許可部２０２ｂは、判定部２０２aにより受信信号強度値が受信信号強度閾値よりも大きくない（弱い）と判定された場合、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可しないため、無線端末３に対し認証不許可を返答する。
【００８３】
ここで、上述のＳ１３において、判定部２０２aは、無線端末３の認証要求に含まれる受信信号強度値と、ＡＰリストテーブル２０３ａの受信信号強度閾値とを比較し、受信信号強度値が受信信号強度閾値よりも大きい（強い）場合、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可した。これは、次のことを意味する。
【００８４】
再び図２を参照するに、ＡＰ１からの電波の信号強度は、基本的にＡＰ１を中心として、ＡＰ１から離れるほど減衰する。よって、図２中、「等信号強度線ａ上の信号強度＞等信号強度線ｂ上の信号強度＞等信号強度線ｃ」上の信号強度となる。例えば、等信号強度線ａ上の信号強度を２０、等信号強度線ｂ上の信号強度を０の近似値とする（おおよそ等信号強度線ｂ上で信号強度０となり、さらにＡＰ１から離れると信号到達範囲外である）。
【００８５】
そして、本実施形態において、「受信信号強度閾値」は、その受信信号強度閾値により形成される等信号強度線が、店舗内に包含（カバー）される受信信号強度とする。よって、受信信号強度閾値の受信信号強度は、店舗内（店舗内の一部エリア）のみから受信可能であって、店舗外からは受信不可能である。
【００８６】
図１１は、本実施形態に係る受信信号強度閾値の受信信号強度を説明する図である。図のように、ＡＰ１からの電波の信号強度は、基本的にＡＰ１を中心として、ＡＰ１から離れるほど減衰し、例えば２０（dBm）、１０（dBm）、０（dBm）、の等信号強度線を引くことができる（図２の等信号強度線ａ、等信号強度線ｂ、等信号強度線ｃに相当）。
【００８７】
そして、受信信号強度値により形成される等信号強度線が、店舗内に包含（カバー）される受信信号強度は、おおよそ等信号強度線ａに相当する２０（dBm）である。この等信号強度線ａに相当する２０（dBm）は、店舗内のみから受信可能であって、店舗外からは受信不可能である。
【００８８】
一方、等信号強度線ｂ、ｃは、店舗内に完全に包含されない（店舗外でも、受信可能な信号強度である）。よって、本実施形態の場合、ＡＰ１の受信信号強度閾値は、等信号強度線ａに相当する２０（dBm）とできる。なお、本実施形態の場合、２０に限らず、２０以上でもよい。但し、大きくするほど、認証許可エリアは狭くなる。
【００８９】
以上を踏まえると、無線端末３の受信信号強度値が受信信号強度閾値よりも大きい（強い）場合とは、無線端末３が、等信号強度線ａ内に位置するということを意味する。図１１の無線端末３ａのように、等信号強度線ａ内に位置する場合、その無線端末３ａの受信信号強度は、２０（dBm）よりも大きくなる。一方、無線端末３ｂ、無線端末３ｃのように、等信号強度線ａ外に位置する場合、無線端末３ａの受信信号強度は、２０（dBm）よりも小さくなる。
【００９０】
そして、上述のＳ１３において、判定部２０２aは、受信信号強度値が受信信号強度閾値よりも大きい（強い）か否かを判定することによって、受信信号強度閾値によって決定される認証許可エリア内（等信号強度線ａ内）に位置する無線端末３に対してのみ、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可する。
【００９１】
再び図２又は１１によれば、無線端末３ａ及び無線端末３ｂは、来店者の無線端末であるので、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可すべき対象である。一方、無線端末３ｃは、来店者の無線端末でないので、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可すべき対象でない。
【００９２】
しかしながら、来店者の無線端末３ｂに対し、パスワード等の入力なく無線ＬＡＮ利用を許可するよう認証を行うと、来店者のでない無線端末３ｃは、無線端末３ｂと同様、ＡＰ１からの電波（ビーコン信号）を受信することができるため、無線端末３ｃに対してもパスワード等の入力なく無線ＬＡＮ利用が許可されてしまう。
【００９３】
従って、利用者は、まず無線端末ａのように、来店者のみが入ることのできる店舗内の所定エリアに設けられた認証許可エリア内（例えば店舗のカウンター付近）おいて、パスワード等の入力なく、一旦無線ＬＡＮ利用を許可するための認証（許可）を行う。無線端末ｂの利用者も、来店者であるので、まずは認証許可エリア内に移動し、パスワード等の入力なく認証（許可）を行う。その後、無線端末３ａ及び無線端末３ｂは、店舗内／接続許可エリア内であれば、ＡＰ１からの電波が届いているので、何処からでもインターネット４に接続できる（例えば、ネットサーフィンを楽しむことができる）。
【００９４】
一方、無線端末３ｃは、来店者でないので、認証許可エリア内に移動することは不可能である（来店する必要がある）。よって、ＡＰ１からの電波（例えば、ビーコン信号）を受信することまではできるものの、無線ＬＡＮ利用を許可するための認証許可が得られないので、その無線端末３は許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録されることもなく、店舗内の無線ＬＡＮを利用することは不可能である。
【００９５】
以上のように、本実施形態に係る無線ＬＡＮ認証システム１００は、店舗内の一部に設けられた認証許可エリア内に位置する無線端末３のみに対し、パスワード等の入力なしに無条件で、無線ＬＡＮ利用を認証許可する（但し、店舗内であっても、認証許可エリア外に位置する無線端末３に対しては、無線ＬＡＮ利用を認証しない）。以降、一旦無線ＬＡＮ利用を認証（許可）された無線端末は、店舗内の何処からでも、自由にインターネット４に接続できるようになる。これにより、正規の利用者である来店者のみが、煩雑な操作もなく、無線ＬＡＮ利用を利用することができる。
【００９６】
一方、従来、パスワード等の入力なしの場合、店舗外の非来店者の無線端末３ｃが、電波（ビーコン信号）を捕まえることができさえすれば、無線ＬＡＮ利用の認証要求を通過し、インターネット４への接続が可能となってしまう。しかし、本実施形態によれば、非来店者の無線端末３ｃが店舗外から無線ＬＡＮ利用の認証要求を行ったとしても、その無線端末３ｃの受信信号強度値に基づいて、認証は許可されない。
【００９７】
なお、管理者は、予め認証サーバ２のＡＰリストテーブル２０３ａに、ＡＰ１に対応付けて、認証許可エリアを決定するための受信信号強度閾値を設定しておく。具体的に、この受信信号強度閾値は、どのような値にするかは、例えば、次の方法で決定できる。
【００９８】
ＡＰ１を配置後、店舗内の各所で、電波強度を計測する。電波強度は、ＡＰ１を中心として離れるほどに減衰するが、店舗内のみから受信可能であって、店舗外からは受信不可能な電波強度を受信信号強度閾値に設定する（例えば、上述の２０（dBm））。また、例えば、ＡＰ１が遠かれ近かれ壁に囲まれている場合、ＡＰ１から最も近い壁の内側で計測された電波強度を受信信号強度閾値に設定するようにしてもよい。この場合、電波は店舗外に漏れず、且つ店舗内最大の認証可能エリアを形成できる。
【００９９】
また、電波強度を計測する手間を削減すべく、距離と受信信号強度との反比例的な経験値に基づいて、受信信号強度閾値を設定する。電波強度は、ＡＰ１を中心として離れるほどに減衰するので、ＡＰ１から例えば１ｍ離れた地点はｘ（dBm）、２ｍ離れた地点はｙ（dBm）、３ｍ離れた地点はｚ（dBm）というように、ＡＰ１からの距離と、その距離地点で受信される受信信号強度値とは、経験値として分かっている。よって、認証許可エリアの形成したい円半径の距離に対応する受信信号強度値を受信信号強度閾値に設定すればよい。
【０１００】
（ＦＷ処理）
図１２は、本実施形態に係るＦＷ処理を説明するフローチャートである。これにより、上述のＳ８について説明する。
【０１０１】
Ｓ２１：認証サーバ２のＦＷ部２０５は、無線端末３からの接続要求を受信したとき、接続要求に対し、インターネット４への接続を許可するか否か（不許可）の接続判定を開始する。よって、ＦＷ部２０５は、まず接続要求を受信したか否かを判定し、接続要求を受信した場合、接続判定を開始する。
【０１０２】
Ｓ２２：ＦＷ部２０５は、接続要求を受信すると、接続要求元の無線端末３のＭＡＣアドレス（パケット送信元のＭＡＣアドレス）が、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録があるか否かを判定する。
【０１０３】
Ｓ２３：ＦＷ部２０５は、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録がある場合、接続を許可する（通信部２０１ｂへパケットを通過させる）。これにより、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録がある無線端末３ａは、認証に成功後、ＡＰ１の電波が届いている店舗内において、何処からでもインターネット４に接続できる（例えば、ネットサーフィンを楽しむことができる）。
【０１０４】
Ｓ２４：一方、ＦＷ部２０５は、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録がない場合、接続を許可しない（パケットを破棄する）。
【０１０５】
例えば、再び図１０を参照するに、接続要求元の無線端末３のＭＡＣアドレス（パケット送信元のＭＡＣアドレス）が、「00：16：e3:00:00:02」である場合、許可済み無線端末テーブルを参照すると、「00：16：e3:00:00:02」は登録されているので、この場合、ＦＷ部２０５は、同接続要求の接続を許可する（通信部２０１ｂへパケットを通過させる）。
【０１０６】
[無線ＬＡＮ利用停止処理]
これまで説明してきたように、許可済み無線端末テーブル２０３ｂは、無線ＬＡＮの利用（インターネット４への接続）が許可された無線端末３が登録される。しかしながら、利用者（来店者）が退店するなどした場合、その利用者の無線端末３は、許可済み無線端末テーブル２０３ｂから削除（抹消）されるべきである。よって、認証サーバ２は、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録されている無線端末３がＡＰ１の電波信号到達範囲内に存在しなくなったとき、その登録を抹消する。
【０１０７】
図１３は、本実施形態に係る利用停止処理を説明するフローチャートである。
【０１０８】
Ｓ３１：認証サーバ２の接続認証部２０２（許可部２０２ｂ）は、登録済みの無線端末３がＡＰ１の電波信号到達範囲内に存在しているか否かを検査するべき検査時刻になったか否かを判定する。具体的には、許可済み無線端末テーブル２０３ｂ（図６）を参照し、予め規定の「検査間隔」に基づき、検査時刻になったか否かを判定する。つまり、「前回検査時刻」から規定の「検査間隔」が経過した場合、検査時刻になったと判定する。
【０１０９】
Ｓ３２：接続認証部２０２（許可部２０２ｂ）は、登録済みの無線端末３が、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録された無線端末３が、ＡＰ１の電波信号到達範囲内に存在しているか否かにより、抹消判定を行う。ＡＰ１の電波信号到達範囲内に存在しているか否かは、例えば次の方法により判定可能である。
【０１１０】
例えば、一般にアクセスポイントは、定期的なビーコン信号を通じて、アクセスポイント自身の電波信号到達範囲内に存在している無線端末と、いわば存在確認を行っている。従って、アクセスポイントは、アクセスポイント自身の電波信号到達範囲内に存在している無線端末の情報を自身のメモリに収集し保持する（例えば、図１４参照）。
【０１１１】
この場合、接続認証部２０２（許可部２０２ｂ）は、ＡＰ１に対し、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録された無線端末３が、アクセスポイント自身の電波信号到達範囲内に存在しているかどうかの問い合わせを行う。ＡＰ１は、認証サーバ２から問い合わせされた無線端末（ＭＡＣアドレス）がメモリ上存在しなければ、その無線端末はアクセスポイント自身の電波信号到達範囲内に存在しない旨の返答を行う。
【０１１２】
また、接続認証部２０２（許可部２０２ｂ）は、ＡＰ１を中継し、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録された無線端末のＭＡＣアドレスに対し、存在確認パケットを送信することもできる。この場合、応答パケットを受信したか否かにより、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録された無線端末３が、ＡＰ１の電波信号到達範囲内に存在しているか否かを判定できる。
【０１１３】
Ｓ３３：接続認証部２０２（許可部２０２ｂ）は、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録された無線端末３が、ＡＰ１の電波信号到達範囲内に存在していると判定した場合、今度は、規定の「最大接続可能時間」が経過したか否かを判定する。具体的には、許可済み無線端末テーブル２０３ｂ（図６）を参照し、「接続認証時刻」から規定の「最大接続可能時間」が経過したかを判定する。なお、これは、初回の「接続認証時刻」からある程度一定時間を経過した無線端末３は、許可済み無線端末テーブル２０３ｂから一旦その登録を削除すべきという考えに基づくものである。引き続き無線ＬＡＮを利用したい利用者は、再度認証を行って、あらためて許可済み無線端末テーブル２０３ｂに無線端末３が登録される必要がある。
【０１１４】
Ｓ３４：接続認証部２０２（許可部２０２ｂ）は、Ｓ３２、Ｓ３３のいずれにも該当しない無線端末３については、許可済み無線端末テーブル２０３ｂ上の登録を維持する。
【０１１５】
Ｓ３５：一方、接続認証部２０２（許可部２０２ｂ）は、Ｓ３２、Ｓ３３のいずれかに該当する無線端末３については、許可済み無線端末テーブル２０３ｂ上、その登録を削除（抹消）する。例えば、登録を削除（抹消）する無線端末のＭＡＣアドレスが、「00：16：e3:00:00:02」である場合、許可済み無線端末テーブルから、「00：16：e3:00:00:02」は削除される（図１０→図６の状態に遷移）。
【０１１６】
以上により、利用者（来店者）が退店するなどした場合、その利用者の無線端末３は、許可済み無線端末テーブル２０３ｂから削除（抹消）される。一旦認証された無線端末３を永久に登録しておくことはできず、仮に登録したままであると、店外からの不正アクセスを許す結果になりかねないためである。
【０１１７】
なお、規定の「最大接続可能時間」であるが、この「最大接続可能時間」を用いて多様な運用も可能である。例えば、そもそも「最大接続可能時間」をなくしてしまうと、即ち、「最大接続可能時間」を無制限にすると、一度許可された来店者は、そのまま許可済み無線端末テーブル２０３ｂ上、その登録が維持される。
【０１１８】
また、例えば、あえて「最大接続可能時間」（例えば、３０分等）を小さくする。この場合、一度許可された来店者でも、３０分の時間しか、インターネット等にアクセスできない。継続には、カウンターに移動し、再度の接続認証が必要となる。ただ来店者である限り、何度もカウンター付近で再度の接続認証を行いさえすれば、継続利用が可能である。一方、店舗内のカウンターで正規の接続認証後、直ぐに退店し、店外から、アクセスする者がいた場合、３０分経過後にアクセスできなくなる。仮に「最大接続可能時間」があまりに長い場合は、店舗内のカウンターで正規の接続認証後、直ぐに退店し、店外から、アクセスするという望ましくない形態が実現されてしまうので、あえて「最大接続可能時間」を小さくすることで、このような来店者の不正利用を防止する方向にかなう。
【０１１９】
また、例えば、「最大接続可能時間」を小さくする場合、一度許可された来店者でも、ほんの僅かな時間しか、インターネット等にアクセスできない。継続には、わざわざカウンターに移動し、再度の接続認証が必要となる。これにより、店舗が来店者で混雑している場合（待客がいる場合）など、顧客の回転率の向上に寄与しうる。
【０１２０】
[変形例１]
次に、変形例１について説明する。本変形例１では、店舗内に、アクセスポイントが複数配置される。
【０１２１】
（変形例１に係るネットワーク構成）
図１５は、本変形例１に係る無線ＬＡＮ認証システム１００−２のネットワーク構成の一例を示す図である。無線ＬＡＮ認証システム１００−２は、ＡＰ１−１、ＡＰ１−２、認証サーバ２、無線端末３、インターネット４を含み、無線及び有線ネットワークを介し接続される。
【０１２２】
この図では、図２と比べ、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２というように、店舗内には複数台のアクセスポイントが複数配置されている。店舗の形状は、例えばＬ字型形状になっており、仮にＡＰ１−１のみで店舗内の全てをカバーするとなると、相当強い電波信号が必要である。また、壁などの遮蔽物により、店舗内に電波信号が届きにくいエリアも存在しうる。このように、１台のアクセスポイントを配置するだけでは、店舗内の全てをカバーしきれない場合、複数台のアクセスポイントを配置することにより、来店者が店舗内の何処からでも快適に無線ＬＡＮを利用できるようにする。
【０１２３】
ＡＰ１−１は、図のように、店舗のカウンター（レジ）付近に配置される。また、ＡＰ１−２は、ＡＰ１−１の電波信号到達範囲を補うように、配置される。この結果、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２により、無線端末３は、店舗内のいずれの位置からでも電波信号を受信できる。
【０１２４】
ＡＰ１−１は、例えば、電波信号到達範囲（等信号強度線ｃ）まで電波信号が到達する信号強度で設定する。また、ＡＰ１−２は、例えば、電波信号到達範囲（等信号強度線ｄ）まで電波信号が到達する信号強度で設定する。これにより、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２からの電波信号により、店舗内エリアが全てカバーされる。
【０１２５】
認証サーバ２は、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２と有線（又は無線でもよい）で接続され、無線端末３のインターネット４に対する接続を許可／不許可の認証を実施する。また、認証サーバ２は、認証機能のほか、ＤＨＣＰ、及びＦＷの機能を有する点は上述の通りである。
【０１２６】
（変形例１に係るＡＰリストテーブル２０３ａ）
図１６は、本変形例に係るＡＰリストテーブル２０３ａの一例を示す。本変形例では、上述のように、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２の２台のＡＰが配置される。そして、認証許可エリアを決定するために、予め管理者は、ＡＰ１−１の方に「受信信号強度閾値」を設定しておく。
【０１２７】
（変形例１に係る無線端末３のＡＰ１検出画面の一例）
図１７は、本変形例に係る無線端末３のＡＰ１検出画面の一例を示す。図に示されるように、無線端末３の画面上、ＡＰ１が、アクセスポイントのリスト上に検出され表示される。（ａ）は、図１５の無線端末３ａのＡＰ１検出画面である。（ｂ）は、図１５の無線端末３ｂのＡＰ１検出画面である。（ｃ）は、図１５の無線端末３ｄのＡＰ１検出画面である。
【０１２８】
このうち、無線端末３ｂは、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２の電波信号到達範囲内に位置する。このため、無線端末３ｂの画面上には、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２のビーコン信号に基づいて、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２のESS-ID（例えば、「ＡＰ１−１」及び「ＡＰ１−２」）、受信信号強度（アンテナ絵図）が表示されている。また、無線端末３ｄは、ＡＰ１−２のみの電波信号到達範囲内に位置する。このため、無線端末３ｄの画面上には、ＡＰ１−２のビーコン信号に基づいて、ＡＰ１−２のESS-ID（例えば、「ＡＰ１−１」及び「ＡＰ１−２」）、受信信号強度（アンテナ絵図）が表示されている。
【０１２９】
（変形例１に係る認証処理）
本変形例でも、利用者が無線端末３を用いてインターネット４に接続するまでの無線ＬＡＮ利用操作方法は、上述した通りである。つまり、店舗の来店者である利用者は、無線端末３を保持し、カウンター付近に設けられた認証許可エリア内（等信号強度線ａ内）に移動する。利用者は、無線端末３を操作し、無線ＬＡＮアクセスポイントであるＡＰ１を検出する。無線端末３の画面上、ＡＰ１がアクセスポイントのリスト上に検出され表示される。利用者は、無線端末３を操作し、ＡＰ１を選択する。但し、パスワード等の入力は不要である（ノーパスワード）。これにより、この無線端末３が、この店舗での無線ＬＡＮを利用するにあたり、その環境設定は完了する。以降、利用者は、無線端末３を操作し、店舗エリア内（等信号強度線ｃ内、又は等信号強度線ｄ内）の何処からでも、例えばＷｅｂブラウザを使用してインターネット４へ接続できる。
【０１３０】
本変形例の場合、ＡＰは２台配置されているが、上述の通り、ＡＰ１−１近辺に設けられた認証許可エリア内に位置する無線端末３のみ、無線ＬＡＮ利用の認証許可が得られるようにする。このため、認証サーバ２の接続認証部２０２は、認証時、無線端末３の認証要求に含まれる受信信号強度値と、ＡＰリストテーブル２０３ａの受信信号強度閾値とを比較する前に、無線端末３からの認証要求がＡＰ１−１から中継されたものであるか否かを判定する必要がある。一方、無線端末３からの認証要求がＡＰ１−２から中継されたものである場合、無線端末３の認証要求に含まれる受信信号強度値如何に関らず、無線ＬＡＮ利用は認証不許可にする。
【０１３１】
図１８は、本変形例に係る認証処理を説明するフローチャートである。図９と比べ、Ｓ１１とＳ１２の間に、Ｓ１１−２が新たに追加される。以下差異点を説明する。
【０１３２】
Ｓ１１：認証サーバ２の接続認証部２０２は、無線端末３からの認証要求を受信したとき、認証要求に対し許可するか否か（不許可）の認証処理を開始する。よって、接続認証部２０２は、まず認証要求を受信したか否かを判定し、認証要求を受信した場合、認証処理を開始する。
【０１３３】
Ｓ１１−２：判定部２０２ａは、無線端末３からの認証要求を受信すると、その認証要求がＡＰ１−１経由、つまり、ＡＰ１−１から中継されたものであるか否かを判定する必要がある。なお、この点、より抽象的にいえば、判定部２０２ａは、ＡＰリストテーブル２０３ａ（例えば、図１６）を参照し、無線端末３からの認証要求が、ＡＰリストテーブル２０３ａの複数のＡＰのうち、「受信信号強度閾値」が設定されているＡＰから中継されたものであるか否かを判定するといえる。
【０１３４】
また、ＡＰ１−１経由であるかを判定するにあたり、ＡＰ１−１の識別子が必要になるが、これは、無線端末３からの認証要求のパケット中に含まれるESS-ID（例えば、「ＡＰ１−１」及び「ＡＰ１−２」）、又は認証要求のパケット中に含まれるＡＰ１−１又はＡＰ１−２のＭＡＣアドレスなどを利用して判定することができる。
【０１３５】
接続認証部２０２は、その認証要求がＡＰ１−１経由である場合、Ｓ１２へ進み、以降、受信信号強度閾値に基づいて、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可するか、又は不許可するかの判定を行う（Ｓ１２〜Ｓ１７）。
【０１３６】
一方、接続認証部２０２は、その認証要求がＡＰ１−１経由でない場合（ＡＰ１−２経由である場合）、Ｓ１７へ進み、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可しないため、無線端末３に対し認証不許可を返答する。
【０１３７】
このように、ＡＰは２台配置されている場合でも、認証許可エリア内（等信号強度線ａ内）に位置する無線端末３のみ、無線ＬＡＮ利用の認証許可が得られるようにする。このため、本変形例に係る認証処理では、まず、無線端末３からの認証要求がＡＰ１−１から中継されたものであるか否かを判定するようになっている。
【０１３８】
以上、本変形例に係る無線ＬＡＮ認証システム１００−２は、１台のアクセスポイントを配置するだけでは、店舗内の全てをカバーしきれない場合、複数台のアクセスポイントを配置することにより、来店者が店舗内の何処からでも快適に無線ＬＡＮを利用できるようにする。また、店舗内の一部に設けられた認証許可エリアに位置する無線端末３のみに対し、パスワード等の入力なしに無条件で、無線ＬＡＮ利用を認証（許可）する。以降、一旦無線ＬＡＮ利用を認証（許可）された無線端末は、店舗内の何処からでも、自由にインターネット４に接続できるようになる。これにより、正規の利用者である来店者のみが、煩雑な操作もなく、無線ＬＡＮ利用を利用することができる。
【０１３９】
なお、本変形例のようにＡＰが複数配置される場合、管理者は、認証サーバ２において、「ＡＰＩＤ」として、ＡＰ１−１の識別子（ESS-ID、ＭＡＣアドレス等）を予め設定しておく（例えば、図１６参照）。この設定情報に基づいて、接続認証部２０２は、認証要求がＡＰ１−１経由であるか否かを判定する。
【０１４０】
[変形例２]
次に、変形例２について説明する。本変形例２では、店舗内に、アクセスポイントが複数配置されるとともに、複数の認証許可エリアが設けられる。
【０１４１】
（変形例２に係るネットワーク構成）
図１９は、本変形例２に係る無線ＬＡＮ認証システム１００−３のネットワーク構成の一例を示す図である。無線ＬＡＮ認証システム１００−３は、ＡＰ１−１、ＡＰ１−２、ＡＰ１−３、認証サーバ２、無線端末３、インターネット４を含み、無線及び有線ネットワークを介し接続される。
【０１４２】
（変形例２に係るＡＰリストテーブル２０３ａ）
図２０は、本変形例２に係るＡＰリストテーブル２０３ａの一例を示す。本変形例では、上述のように、ＡＰ１−１、ＡＰ１−２、ＡＰ１−３の３台のＡＰが配置される。よって、予め管理者は、「ＡＰＩＤ」に対し、３つのＡＰを設定しておく。ここでは、例えば、ＡＰ１−１、ＡＰ１−３及びＡＰ１−３という３台のアクセスポイントの識別子（ESS-ID等）を設定する。
【０１４３】
また、本変形例において、このうちＡＰ１−１及びＡＰ１−３という２台のアクセスポイントに対し、「受信信号強度閾値」を設定する。図の場合、ＡＰ１−１の「受信信号強度閾値」は２０、ＡＰ１−３の「受信信号強度閾値」は１５である。
【０１４４】
この場合、ＡＰ１−１及びＡＰ１−３付近において、合計２つの認証許可エリアが存在することになる。無線端末３は、いずれかの認証許可エリアに位置すれば、無線ＬＡＮ利用の認証許可が得られる。
【０１４５】
また、ＡＰ１−３の「受信信号強度閾値」によれば、ＡＰ１−３の認証許可エリアは、ＡＰ１−１の認証許可エリアよりも小さく設定されている。このため、ＡＰ１−３の認証許可エリアは、ＡＰ１−１の認証許可エリアよりも広くなる。このように、ＡＰ１−１及びＡＰ１−３に対し、それぞれ異なる大きさの認証許可エリアを定めたい場合、ＡＰ１−１、ＡＰ１−３毎に、それぞれ異なる受信信号強度閾値をＡＰリストテーブル２０３ａに設定し保存する。上述したように、認証許可エリアの範囲は、受信信号強度閾値によって決定されるためである。
【０１４６】
そして、この場合、図１８のＳ１２において、取得される受信信号強度閾値は、認証要求を経由したアクセスポイントに対応した受信信号強度閾値が取得され、Ｓ１３において、それぞれの受信信号強度閾値に応じて、比較判定がなされる。
【０１４７】
具体的に、無線端末３からの認証要求が、ＡＰ１−１経由の場合、ＡＰ１−１の「受信信号強度閾値」：２０が取得され、無線端末３の受信信号強度値がこの２０よりも大きいとき、この無線端末３の無線ＬＡＮ利用が認証許可される。また、無線端末３からの認証要求が、ＡＰ１−３経由の場合、ＡＰ１−３の「受信信号強度閾値」：１５が取得され、無線端末３の受信信号強度値がこの１５よりも大きいとき、この無線端末３の無線ＬＡＮ利用が認証許可される。一方、無線端末３からの認証要求が、ＡＰ１−２経由の場合、ＡＰ１−２付近は、認証許可エリアでないため、この無線端末３の無線ＬＡＮ利用は認証許可されない（図１８のＳ１１−２→Ｓ１７）。
【０１４８】
以上、本変形例に係る無線ＬＡＮ認証システム１００−３は、複数台のアクセスポイントを配置するとともに、複数の認証許可エリアを設けることができる。利用者は、これら複数の認証許可エリアのうち、いずれか一の認証許可エリア内で、無線ＬＡＮ利用を認証（許可）する。例えば、認証許可エリアが一箇所のみであると、店舗が広い場合など、利用者は、その認証許可エリアまで移動しなくてはならないが、複数の認証許可エリアが存在する場合、最も近傍も認証許可エリアまで移動すればよく、これにより、利用者の利便性を向上できる。
【０１４９】
[変形例３]
次に、変形例３について説明する。本変形３では、複数の店舗内に、アクセスポイントが配置される。
【０１５０】
（変形例３に係るネットワーク構成）
図２１は、本変形例３に係る無線ＬＡＮ認証システム１００−４のネットワーク構成の一例を示す図である。無線ＬＡＮ認証システム１００−４は、ＡＰ１−１、ＡＰ２−１、ＡＰ３−１、認証サーバ２、無線端末３、インターネット４を含み、無線及び有線ネットワークを介し接続される。
【０１５１】
また、各ＡＰは、それぞれ異なる店舗毎に配置される。つまり、本変形例３に係る認証サーバ２は、複数の無線ＬＡＮサイトを同時に管理する。
【０１５２】
（変形例３に係るＡＰリストテーブル２０３ａ）
図２２は、本変形例に係るＡＰリストテーブル２０３ａの一例を示す。本変形例では、上述のように、各ＡＰは、それぞれ異なる店舗毎に配置される。よって、「エリアＩＤ」は、１〜３というように、店舗毎に割り当てられた識別子が存在する。また、管理者は、各店舗のＡＰ毎に「ＡＰＩＤ」、「受信信号強度閾値」を設定しておく。
【０１５３】
このように、複数の店舗毎のそれぞれのＡＰに対し、任意の「受信信号強度閾値」を設定できる。つまりは、店舗毎の店舗面積等に応じて、認証許可エリアを任意に決定することができる。
【０１５４】
そして、本変形例３に係る認証サーバ２は、１のサーバにより、複数の無線ＬＡＮサイトを同時に管理することができるので、ショッピングモールや、商店街、地下街など、複数のテナントが共同で、且つ低コストで、無線ＬＡＮ認証システムを導入することができる。
【０１５５】
[変形例４]
次に、変形例４について説明する。本変形例４では、店舗内に、アクセスポイントが２つ配置される。但し、配置される位置は同一である（例えば、いずれもカウンター付近）。
【０１５６】
（変形例４に係るネットワーク構成）
図２３は、本変形例４に係る無線ＬＡＮ認証システム１００−５のネットワーク構成の一例を示す図である。無線ＬＡＮ認証システム１００−５は、ＡＰ１−１、ＡＰ１−２、認証サーバ２、無線端末３、インターネット４を含み、無線及び有線ネットワークを介し接続される。
【０１５７】
図１５を比べると、ＡＰが２台配置される点は同様であるが、配置される位置の点で異なる。つまり、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２は、図のようにいずれもカウンター付近に配置される。但し、両ＡＰは、電波信号の強度が異なる。ＡＰ１−１は、電波信号到達範囲が店舗内に収まるよう、信号強度が弱く調整され設定される。また、ＡＰ１−２は、店舗内エリアが全てカバーされる範囲になるように、信号強度が調整され設定される。
【０１５８】
（変形例４に係るＡＰリストテーブル２０３ａ）
図２４は、本変形例に係るＡＰリストテーブル２０３ａの一例を示す。本変形例では、上述のように、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２の２台のＡＰが配置される。また、これまでのＡＰリストテーブル２０３ａとは異なり、「受信信号強度閾値」はなく、「経由フラグ」の欄を設ける。値は、例えばＯＮ／ＯＦＦをとりうる。
【０１５９】
（変形例４に係る無線端末３のＡＰ１検出画面の一例）
図２５は、本変形例に係る無線端末３のＡＰ１検出画面の一例を示す。図に示されるように、無線端末３の画面上、ＡＰ１が、アクセスポイントのリスト上に検出され表示される。（ａ）は、図２３の無線端末３ａのＡＰ１検出画面である。（ｂ）は、図２３の無線端末３ｂのＡＰ１検出画面である。
【０１６０】
このうち、無線端末３ａは、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２の電波信号到達範囲内に位置する。このため、無線端末３ａの画面上には、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２のビーコン信号に基づいて、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２のESS-ID（例えば、「ＡＰ１−１」及び「ＡＰ１−２」）、受信信号強度（アンテナ絵図）が表示されている。
【０１６１】
一方、無線端末３ｂ及び無線端末３ｃの画面上には、ＡＰ１−２のビーコン信号に基づいて、ＡＰ１−２のESS-ID（例えば、「ＡＰ１−１」及び「ＡＰ１−２」）、受信信号強度（アンテナ絵図）が表示されている。無線端末３ｂ及び無線端末３ｃは、ＡＰ１−１の電波信号到達範囲内に位置しないので、ＡＰ１−１は検出されない。
【０１６２】
（変形例４に係る認証処理）
本変形例において、店舗の来店者である利用者は、無線端末３を保持し、カウンター付近に設けられた認証許可エリア内に移動する。利用者は、無線端末３を操作し、無線ＬＡＮアクセスポイントであるＡＰ１−１を検出する。無線端末３の画面上には、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２がアクセスポイントのリスト上に検出され表示される。利用者は、無線端末３を操作し、ＡＰ１−１を選択する。但し、パスワード等の入力は不要である（ノーパスワード）。これにより、この無線端末３が、この店舗での無線ＬＡＮを利用するにあたり、その環境設定は完了する。以降、利用者は、無線端末３を操作し、店舗エリア内の何処からでも、例えばＷｅｂブラウザを使用してインターネット４へ接続できる。
【０１６３】
本変形例の場合、ＡＰは２台配置されているが、ＡＰ１−１の電波信号到達範囲内にのみ位置する無線端末３のみ、無線ＬＡＮ利用の認証許可が得られるようにする。このため、認証サーバ２の接続認証部２０２は、無線端末３からの認証要求がＡＰ１−１から中継されたものであるか否かを判定する必要がある。そして、認証サーバ２の接続認証部２０２は、無線端末３からの認証要求がＡＰ１−１から中継されたものである場合、無線ＬＡＮの利用を認証許可にする。これにより、その無線端末３は、許可済み無線端末テーブル２０３ｂに登録されるため、それ以降、無線ＬＡＮを利用する場合、ＡＰ１−１及びＡＰ１−２のいずれを経由したとしても、インターネット４へ接続できる。一方、無線端末３からの認証要求がＡＰ１−２から中継されたものである場合、無線ＬＡＮ利用は認証不許可にする。
【０１６４】
本変形例では、そもそもＡＰ１−１の電波信号到達範囲が店舗内に収まるよう信号強度が弱く調整されており、ＡＰ１−１の電波信号（例えば、ビーコン信号）を受信できるエリアは、店舗内に限定されている。つまり、無線端末３は、カウンター付近に設けられた店舗内の一部の認証許可エリアのみで、ＡＰ１−１を検出することができる（店外では検出できない）。そして、ＡＰ１−１を検出し、ＡＰ１−１経由で、認証要求を行った無線端末３のみが、以降、無線ＬＡＮを利用することができる。
【０１６５】
図２６は、本変形例に係る認証処理を説明するフローチャートである。図１８と比べ、Ｓ１２とＳ１３のステップがなくなっている。以下差異点を説明する。
【０１６６】
Ｓ１１：認証サーバ２の接続認証部２０２は、無線端末３からの認証要求を受信したとき、認証要求に対し許可するか否か（不許可）の認証処理を開始する。よって、接続認証部２０２は、まず認証要求を受信したか否かを判定し、認証要求を受信した場合、認証処理を開始する。
【０１６７】
Ｓ１１−２：判定部２０２ａは、無線端末３からの認証要求を受信すると、その認証要求がＡＰ１−１経由、つまり、ＡＰ１−１から中継されたものであるか否かを判定する必要がある。なお、この点、より抽象的にいえば、判定部２０２ａは、ＡＰリストテーブル２０３ａ（例えば、図２４）を参照し、無線端末３からの認証要求が、複数のＡＰのうち、「経由フラグ」ＯＮに設定されているＡＰから中継されたものであるか否かを判定するといえる。
【０１６８】
接続認証部２０２は、その認証要求がＡＰ１−１経由である場合、Ｓ１４へ進み、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可する（Ｓ１２〜Ｓ１７）。本変形例では、そもそもＡＰ１−１の電波信号到達範囲が店舗内に収まるよう信号強度が弱く調整されており、ＡＰ１−１の電波信号（例えば、ビーコン信号）を受信できるエリアは、店舗内に限定されている。よって、接続認証部２０２は、その認証要求がＡＰ１−１経由であることをもって、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可する。
【０１６９】
一方、接続認証部２０２は、その認証要求がＡＰ１−１経由でない場合（ＡＰ１−２経由である場合）、Ｓ１７へ進み、無線端末３の無線ＬＡＮ利用を許可しないため、無線端末３に対し認証不許可を返答する。
【０１７０】
以上のように、本変形例に係る無線ＬＡＮ認証システム１００−４は、店舗内の一部に設けられた認証許可エリアに位置する無線端末３のみに対し、パスワード等の入力なしに無条件で、無線ＬＡＮ利用を認証（許可）する。以降、一旦無線ＬＡＮ利用を認証（許可）された無線端末は、店舗内の何処からでも、自由にインターネット４に接続できるようになる。これにより、正規の利用者である来店者のみが、煩雑な操作もなく、無線ＬＡＮ利用を利用することができる。
【０１７１】
一方、店舗外の非来店者がＡＰ１−２の電波（ビーコン信号）を捕まえることができるものの、ＡＰ１−１を経由しない非来店者の無線端末３認証要求は、許可されない。
【０１７２】
ところで、近年、１台のアクセスポイントで、異なる電波（異なるESS-IDを含むビーコン信号）を送信できるタイプのアクセスポイントが販売されている。従って、本変形例においては、店舗内の同一位置に、アクセスポイントが２つ配置されたが、上述のアクセスポイントを本変形例に適用することで、１台のアクセスポイントにより、あたかも２台の異なるアクセスポイントが稼働しているが如く、本変形例を実現することも可能である。
【０１７３】
[総括]
以上、本実施形態に係る無線ＬＡＮ認証システム１００は、店舗内の一部に設けられた認証許可エリア内に位置する無線端末３のみに対し、パスワード等の入力なしに無条件で、無線ＬＡＮ利用を認証許可する（但し、店舗内であっても、認証許可エリア外に位置する無線端末３に対しては、無線ＬＡＮ利用を認証しない）。以降、一旦無線ＬＡＮ利用を認証（許可）された無線端末は、店舗内の何処からでも、自由にインターネット４に接続できるようになる。これにより、正規利用者（例えば、来店者）のみが、パスワード等の入力などの煩雑な操作もなく、無線ＬＡＮ利用を利用することができる。
【０１７４】
一方、仮に店舗外から、非来店者の無線端末３が、店舗内から送信される電波信号（例えば、ビーコン信号）を受信することにより、アクセスポイントを検出することができたとしても、認証許可エリア内に位置しない無線端末３からの認証要求は許可されないため、非正規利用者からの無線ＬＡＮ利用の不正利用を防止できる。
【０１７５】
即ち、本実施形態によれば、パスワード入力など認証に関る煩雑な操作を廃しつつも、無線ＬＡＮへの接続を、その利用が許可されたエリア内に位置する無線端末のみに限定できる無線ＬＡＮ認証システム、認証装置、認証方法等を提供することが可能となる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１７６】
[補足]
なお、無線ＬＡＮの利用を正規利用者にのみ限定することを目的として、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用する方法や複数のＡＰのＲＳＳＩ（受信信号強度）を利用する方法（三角測量と同原理）により、利用者の無線端末の位置情報を特定し、無線端末の位置情報に基づいて、無線ＬＡＮへの利用を許可するエリア（例えば、店舗内）を限定するようにすることも考えられる。
【０１７７】
しかしながら、ＧＰＳは、例えば地下では電波が届かないなど、使用できる範囲が限定される。また、飲食店等の狭い空間において、正確な位置情報を把握できるほどではなく、その精度はまだ低いと言わざるを得ない。
【０１７８】
ＲＳＳＩ（受信信号強度）を利用する方法についても、その精度は低く、これまでの技術では、３〜５ｍ程度の位置ずれが生じうることが分かっている。また、三角測量と同原理であるので、少なくとも３つのＡＰが必要である。
【０１７９】
本実施形態に係る無線ＬＡＮ認証システム１００は、例えば地下では電波が届かない場所においても使用することができる。飲食店等の比較的狭い空間においても、無線端末の適切に位置情報を把握できる。また、少なくともＡＰは１台から実施可能であるため、低コストで無線ＬＡＮ認証システム１００を導入することも可能である。
【符号の説明】
【０１８０】
１            ＡＰ
２            認証サーバ
３            無線端末
４            インターネット
１１          ＣＰＵ
１２          ＲＯＭ
１３          ＲＡＭ
１４          補助記憶装置
１５          記憶媒体読取装置
１６          入力装置
１７          表示装置
１８          通信装置
２０１        通信部
２０２        接続認証部
２０３        記憶部
２０４        ＤＨＣＰ部
２０５        ＦＷ部
【図１】
0005812910.tif 000002
【図２】
0005812910.tif 000003
【図３】
0005812910.tif 000004
【図４】
0005812910.tif 000005
【図５】
0005812910.tif 000006
【図６】
0005812910.tif 000007
【図７】
0005812910.tif 000008
【図８】
0005812910.tif 000009
【図９】
0005812910.tif 000010
【図１０】
0005812910.tif 000011
【図１１】
0005812910.tif 000012
【図１２】
0005812910.tif 000013
【図１３】
0005812910.tif 000014
【図１４】
0005812910.tif 000015
【図１５】
0005812910.tif 000016
【図１６】
0005812910.tif 000017
【図１７】
0005812910.tif 000018
【図１８】
0005812910.tif 000019
【図１９】
0005812910.tif 000020
【図２０】
0005812910.tif 000021
【図２１】
0005812910.tif 000022
【図２２】
0005812910.tif 000023
【図２３】
0005812910.tif 000024
【図２４】
0005812910.tif 000025
【図２５】
0005812910.tif 000026
【図２６】
0005812910.tif 000027