(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影するカメラ本体と、前記カメラ本体の姿勢を変更可能に前記カメラ本体を支持する姿勢調整機構と、前記姿勢調整機構を介して前記カメラ本体を支持する共に背面側が所定の設置面に設置される基台部と、前記基台部に装着されると共に、前記カメラ本体の周辺部を覆うドームカバーとを備えたドーム型カメラと、
前記カメラ本体の姿勢を変更するための動力を前記姿勢調整機構に対して与えるモータを搭載すると共に、前記基台部に着脱可能に装着される調整治具と、前記モータを遠隔操作により制御するコントローラとを備えた調整装置と、からなるドーム型カメラ調整システムであって、
前記基台部は、前面側に前記ドームカバーが装着される本体部と、該本体部から側方に突出して設けられ前記ドームカバーが前記本体部に装着された状態で前記調整治具が着脱可能に装着される治具装着部とからなり、
前記治具装着部は、前記姿勢調整機構に動力伝達可能に連結されたモータ連結部であって、前記調整治具が装着されると前記調整治具に搭載された前記モータの出力軸に連結するモータ連結部を備えたドーム型カメラ調整システム。
【請求項２】
前記調整治具は、係止爪を備え、該係止爪を前記治具装着部の係合孔に係合させることにより前記治具装着部に装着される請求項１に記載のドーム型カメラ調整システム。
【請求項３】
前記調整治具は、前記係止爪と前記係合孔との係合を解除するための取り外し治具を内部に挿入する挿入孔を有し、該挿入孔に挿入された取り外し治具と連結する請求項２に記載のドーム型カメラ調整システム。
【請求項４】
前記姿勢調整機構は、前記カメラ本体を前記設置面に対して平行のパン方向に回動させるパン調整機構と、前記カメラ本体を前記設置面に対して垂直のチルト方向に回動させるチルト調整機構とを備え、
前記調整治具は、前記カメラ本体のパン方向に回動させるための動力を前記パン調整機構に対して与えるパンモータと、前記カメラ本体のチルト方向に回動させるための動力を前記チルト調整機構に対して与えるチルトモータとを備え、
前記モータ連結部は、前記パンモータに連結されるパンモータ連結用のモータ連結部と前記チルトモータに連結されるチルトモータ連結用のモータ連結部とを備えた請求項１、２、又は３に記載のドーム型カメラ調整システム。
【請求項５】
前記チルト調整機構は、前記カメラ本体をチルト方向に回動可能に支持するチルト回転台を備え、前記パン調整機構は、前記カメラ本体を前記チルト回転台を介してパン方向に回動可能に支持するパン回転台を備えた請求項４に記載のドーム型カメラ調整システム。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１項に記載のドーム型カメラ調整システムを構成するドーム型カメラ。
【請求項７】
請求項１から５のうちのいずれか１項に記載のドーム型カメラ調整システムを構成する調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドーム型カメラ調整システム、ドーム型カメラ、及び調整装置に係り、特にドームカバーに収容したカメラ本体を施設や建物の天井や壁等に設置して監視等の用途に使用するドーム型カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯意識の高まりにより小型の監視カメラが広く用いられ、その運用にあたって被撮影者に威圧感を与えないように半球状のドームカバーでカメラ本体を覆ったドーム型カメラが知られている。
【０００３】
監視カメラは、天井などの通常は人の手が届かない場所に設置され、設置時や調整時には専門業者の作業者が脚立などを使用して監視カメラの操作が可能な場所に近づき、カメラ本体の水平方向回転操作（パン操作）や垂直方向回転操作（チルト操作）によってカメラ本体を向ける方向の調整（姿勢調整）を行っている。
【０００４】
その際、他の作業者が監視カメラの出力映像を床面に近いモニタでみて監視カメラを操作する作業者に指示を与える場合と、監視カメラに近づいて監視カメラを操作した後、その場所を離れてモニタで監視カメラの出力映像を確認するという繰り返しの作業を１人の作業者が行う場合とがある。
【０００５】
特許文献１には、監視カメラのこのような調整作業を1名の作業者でも行うことができるようにするための調整治具を提案している。即ち、監視カメラのパン調整及びチルト調整をモータ駆動により行うための調整治具を監視カメラに着脱可能に設置できるようにし、その調整治具を遠隔操作で制御することによって、1人の作業者がモニタの映像を見ながら監視カメラの姿勢調整を行えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の監視カメラは、ドームカバーを備えていない監視カメラであり、調整治具がカメラ本体をチルト方向に回動可能に支持するシャーシに取り付けられる構成であるため、ドームカバーを備えたドーム型カメラに対して特許文献１に記載の調整治具を適用してもドームカバーを基台部に取り付けた状態では調整治具を装着することができない構成となっている。
【０００８】
一方、ドームカバーを取り外して調整治具を装着するようにすると、その調整治具を装着する作業に手間を要する。特に、既に撮影場所に設置しているドーム型カメラのメンテナンス時にカメラ本体の姿勢を調整する場合には、基台部にドームカバーを取り付ける作業だけでなく、ドームカバーを取り外す作業も必要となり、設置場所によっては多大な労力と時間を要することになる。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ドームカバーを基台部に装着した状態でカメラ本体の姿勢調整を行えるようにすると共に、１人の作業者でもカメラ本体の姿勢調整を行えるようにしたドーム型カメラ調整システム、ドームカメラ、及び調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明に係るドーム型カメラ調整システムは、被写体を撮影するカメラ本体と、カメラ本体の姿勢を変更可能にカメラ本体を支持する姿勢調整機構と、姿勢調整機構を介してカメラ本体を支持する共に背面側が所定の設置面に設置される基台部と、基台部に装着されると共に、カメラ本体の周辺部を覆うドームカバーとを備えたドーム型カメラと、カメラ本体の姿勢を変更するための動力を姿勢調整機構に対して与えるモータを搭載すると共に、基台部に着脱可能に装着される調整治具と、モータを遠隔操作により制御するコントローラとを備えた調整装置と、からなるドーム型カメラ調整システムであって、基台部は、前面側にドームカバーが装着される本体部と、本体部から側方に突出して設けられドームカバーが本体部に装着された状態で調整治具が着脱可能に装着される治具装着部とからなり、治具装着部は、姿勢調整機構に動力伝達可能に連結されたモータ連結部であって、調整治具が装着されると調整治具に搭載されたモータの出力軸に連結するモータ連結部を備えている。
【００１１】
本発明によれば、カメラ本体の姿勢を遠隔操作によりモータ駆動で調整するための調整治具を、ドームカバーが装着される本体部の側方に突出して設けられた治具装着部に装着できるようにしたため、ドームカバーを基台部（本体部）に装着した状態で調整治具を使用することができる。また、調整治具を使用して遠隔操作により姿勢調整を行うことができるため、ドーム型カメラの設置場所が近くにモニタを置くことができないような場所であっても作業員がモニタの近くに移動し調整作業を行うことができるため、１人の作業員でもカメラ本体の姿勢調整を行うことができる。
【００１２】
また、本発明では、調整治具は、係止爪を備え、その係止爪を治具装着部の係合孔に係合させることにより治具装着部に装着される形態とすることができる。本発明は、調整治具を治具装着部に装着するための一形態である。
【００１３】
また、本発明では、調整治具は、係止爪と係合孔との係合を解除するための取り外し治具を内部に挿入する挿入孔を有し、挿入孔に挿入された取り外し治具と連結する形態とすることができる。本発明によれば、取り外し治具を使用して調整治具を治具装着部から容易に取り外すことができ、また、調整治具を取り外す際に調整治具を取り外し治具により保持することができるため調整治具が落下するなどの不測の事態を防止することができる。
【００１４】
また、本発明では姿勢調整機構は、カメラ本体を設置面に対して平行のパン方向に回動させるパン調整機構と、カメラ本体を設置面に対して垂直のチルト方向に回動させるチルト調整機構とを備え、調整治具は、カメラ本体のパン方向に回動させるための動力をパン調整機構に対して与えるパンモータと、カメラ本体のチルト方向に回動させるための動力をチルト調整機構に対して与えるチルトモータとを備え、モータ連結部は、パンモータに連結されるパンモータ連結用のモータ連結部とチルトモータに連結されるチルトモータ連結用のモータ連結部とを備えた形態とすることができる。
【００１５】
また、本発明では、チルト調整機構は、カメラ本体をチルト方向に回動可能に支持するチルト回転台を備え、パン調整機構は、カメラ本体をチルト回転台を介してパン方向に回動可能に支持するパン回転台を備えた形態とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ドームカバーを基台部に装着した状態でカメラ本体の姿勢調整を行うことができると共に、１人の作業者でもカメラ本体の姿勢調整を行えるようにしたドームカバーを基台部に装着した状態でカメラ本体の姿勢調整を１人の作業者により行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用されたドーム型カメラ調整システムの構成を示した図
【図２】図１のドーム型カメラの構成を示した斜視図
【図３】基台部におけるカメラ本体の支持機構を抽出して示した斜視図
【図４】カメラ本体のチルト方向の回動に対して抵抗を付与する抵抗付与手段の構成を例示した斜視図
【図５】ドーム型カメラの治具装着部を拡大して示した斜視図
【図６】調整治具の前面側を示した斜視図
【図７】調整治具の背面側を示した斜視図
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、ドーム型カメラの治具装着部に調整治具を装着する際の様子を示した図
【図９】調整治具のクランプ機構の構成を示した断面図（図６の９−９矢視断面図）
【図１０】取り外し治具の斜視図
【図１１】図９の調整治具に取り外し治具を挿入していない状態に対して取り外し治具を挿入した状態を示した断面図
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は、ドーム型カメラの治具装着部から調整治具を取り外す際の様子を示した図
【図１３】取り外し治具の他の実施の形態を示す斜視図
【図１４】調整治具の他の実施の形態の背面側を示した斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明が適用されたドーム型カメラ調整システムの構成を示した図である。
【００２０】
同図に示すように本システムは、ドーム型カメラ１０と、調整治具１２とコントローラ１４（調整治具１２とコントローラ１４とからなる調整装置）とを備え、監視等を行う撮影場所の天井や壁等の設置面にドーム型カメラ１０が設置され、所定の撮影方向及び撮影画角での動画撮影又は静止画撮影が行われるようになっている。また、ドーム型カメラ１０の設置作業時や設置後のメンテナンス作業時等において、着脱可能な調整治具１２をドーム型カメラ１０に装着し、調整治具１２にケーブルで接続されたコントローラ１４からの遠隔操作によってドーム型カメラ１０の撮影方向（後述のカメラ本体の姿勢（向き））の調整作業を行うことができるようになっている。
【００２１】
このシステムによれば、天井等のモニタを近くにおいて作業をすることが困難な場所にドーム型カメラ１０を設置した場合に、容易に配備することができる場所に置かれた不図示のモニタ（又は運用時に使用するモニタ）とドーム型カメラ１０とをケーブルで接続すると共に、ドーム型カメラ１０に調整治具１２を装着し、そのモニタの画面を観察できる場所でドーム型カメラ１０の撮影映像を確認しながらコントローラ１４を使用してドーム型カメラ１０の撮影方向を調整することができる。したがって、作業者が１人であっても上記の調整作業を行うことができるようになる。また、詳細を後述するようにドーム型カメラ１０のドームカバーを取り外すことなく調整治具１２をドーム型カメラ１０に装着することができ、調整治具１２をドーム型カメラ１０に装着する作業が容易であり、かつ、上記の調整作業時において運用時と同様のドームカバーを介して撮影された映像で姿勢調整の良否を判断することができるようになる。
【００２２】
図２は、上記ドーム型カメラ１０の構成を示した斜視図である。
【００２３】
同図に示すようにドーム型カメラ１０は、カメラ本体２０と基台部２２とドームカバー２４とから構成されている。
【００２４】
カメラ本体２０は、被写体像を結像する光学系（レンズ鏡筒）や光学系により結像された被写体像を画像信号（映像信号）として出力する撮像素子及び処理回路等を備えており、このカメラ本体２０によって被写体の映像（動画又は静止画）が撮影されるようになっている。
【００２５】
また、カメラ本体２０は基台部２２の前面側に支持されており、基台部２２の背面側が撮影場所の天井等の設置面に固着されることによってカメラ本体２０が所定の設置場所に設置されるようになっている。
【００２６】
基台部２２の前面側には、半球状で透明のドームカバー２４が着脱可能に取り付けられ、ドームカバー２４と基台部２２とで囲まれた内部の空間にカメラ本体２０が収容されている。これによって、カメラ本体２０が外部の影響（雨、風、破壊行為等）を受けないように保護されるようになっている。
【００２７】
なお、基台部２２は、ドームカバー２４が装着される本体部２２Ａと、その本体部２２Ａの一部から側方に突出した治具装着部２２Ｂとを有しており、基台部２２の治具装着部２２Ｂには、詳細を後述するように図１の調整治具１２が着脱可能に装着されるようになっている。
【００２８】
基台部２２は、カメラ本体２０を本体部２２Ａとドームカバー２４とで囲まれた内部の空間内で支持すると共に、カメラ本体２０の姿勢（向き）を可変する姿勢調整機構（パン調整機構及びチルト調整機構）を有する支持機構２６を備えており、その姿勢調整機構による姿勢調整によって上記のようにドーム型カメラ１０の撮影方向の調整を行うことができるようになっている。
【００２９】
基台部２２におけるカメラ本体２０の支持機構２６について説明する。図３は、基台部２２の支持機構２６のみを抽出して示した斜視図である。なお、以下、パン方向とは、基台部２２が固設される設置面（基台部２２の背面）に対して垂直のパン軸の周りの方向、即ち、設置面に対して水平方向にカメラ本体２０を回動させる方向をいい、チルト方向とは、基台部２２が固設される設置面に対して水平のチルト軸の周りの方向、即ち、設置面に対して垂直方向にカメラ本体２０を回動させる方向をいうものとする。
【００３０】
図２及び図３に示すようにカメラ本体２０の支持機構２６は、カメラ本体２０をチルト方向に回動可能に支持するチルト回転台３０と、チルト回転台３０を介してカメラ本体２０をパン方向に回動可能に支持するパン回転台３２とを備えている。
【００３１】
チルト回転台３０は、図３に示すように設置面（基台部２２の筐体２３の背面部２３Ａ）に対して平行に配置される水平部３４と、水平部３４の両端部から起立した１対の起立部３６、３８とにより門型に一体形成されており、水平部３４がパン回転台３２の前端面３２Ａに固設されることによってチルト回転台３０がパン回転台３２に支持されている。
【００３２】
起立部３６、３８の対向位置には各々、棒状のチルト軸部材３９（一方のみ破線で図示）がその中心軸周りに回動可能に軸支されており、それらのチルト軸部材３９の内側端部にカメラ本体２０が固定されている。したがって、カメラ本体２０がそれらのチルト軸部材３９の中心軸をチルト軸としてチルト方向に回動可能にチルト回転台３０に支持されている。
【００３３】
パン回転台３２は、円柱状に形成されており、基台部２２の筐体２３の背面部２３Ａに支持されると共に、その中心軸が設置面（背面部２３Ａ）に対して垂直となるように配置されて中心軸周りの方向に回動可能に支持されている。したがって、カメラ本体２０がチルト回転台３０及びパン回転台３２を介して基台部２２（本体部２２Ａ）の筐体２３の背面部２３Ａに支持されると共に、パン回転台３２の中心軸をパン軸としてパン方向に回動可能に支持されている。
【００３４】
なお、調整治具１２をドーム型カメラ１０に装着してカメラ本体２０の姿勢調整を行う方法以外に、ドームカバー２４を基台部２２から取り外してカメラ本体２０を直接把持し、カメラ本体２０に対してパン方向とチルト方向の各々の方向に回転力を加えることによってもカメラ本体２０をパン方向及びチルト方向に回動させて姿勢調整を行うことができる。
【００３５】
続いて、支持機構２６に具備される姿勢調整機構について説明すると、姿勢調整機構は、パン回転台３２を回動させてカメラ本体２０のパン方向に関する姿勢を調整するパン調整機構と、チルト回転台３０のチルト軸部材（起立部３６に回動可能に軸支されたチルト軸部材）を回動させてカメラ本体２０のチルト方向に関する姿勢を調整するチルト調整機構とを備えている。
【００３６】
まず、パン調整機構について説明すると、図２及び図３に示すように基台部２２の治具装着部２２Ｂにおける筐体２３の内部には、パン回転台３２の側部となる位置にパン用動力伝達部材４０が配置されている。このパン用動力伝達部材４０は、筐体２３の背面部２３Ａに支持されると共に、背面部２３Ａ（設置面）に対して垂直方向の軸を回転軸として水平方向に回動可能に支持されている。
【００３７】
パン用動力伝達部材４０は、円板状の第１ギヤ形成部４２と第１ギヤ形成部４２の中心部から突出したモータ連結部４４とから形成されている。
【００３８】
モータ連結部４４には、六角穴４４Ａが形成されており、その六角穴４４Ａに図３のように連結用六角軸８２が嵌入されることによって、モータ連結部４４と連結用六角軸８２が連結されるようになっている。
【００３９】
モータ連結部４４は、図２のように治具装着部２２Ｂにおける筐体２３の前面部２３Ｂの開口から外部に突出して配置されている。一方、連結用六角軸８２は後述のように図１に示した調整治具１２に設けられ、図３のように調整治具１２に内蔵されたパンモータ８０の出力軸８０Ａに固着されている。そして、調整治具１２をドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂに装着することによってモータ連結部４４に連結されるようになっている。
【００４０】
したがって、調整治具１２をドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂに装着することによってパンモータ８０の出力軸８０Ａが連結用六角軸８２及びモータ連結部４４を介してパン用動力伝達部材４０に連結されるようになっている。これによってパンモータ８０の動力によりパン用動力伝達部材４０が回動し、第１ギヤ形成部４２が回動するようになっている。
【００４１】
第１ギヤ形成部４２の外周面には、第１ギヤ（歯車）４２Ａが形成されており、第１ギヤ形成部４２は、その第１ギヤ４２Ａを介してパン回転台３２の第２ギヤ形成部４６に連結されている。
【００４２】
第２ギヤ形成部４６は、パン回転台３２の側面外周部に径方向に突出して円環状に形成されており、その外周面に第２ギヤ４６Ａが形成されている。そして、その第２ギヤ４６Ａが第１ギヤ４２Ａと歯合している。したがって、これらの第１ギヤ４２Ａと第２ギヤ４６Ａの歯合によって第１ギヤ形成部４２と第２ギヤ形成部４６とが連結され、第１ギヤ形成部４２が回動すると第２ギヤ形成部４６が回動し、これに連動してパン回転台３２が回動してカメラ本体２０がパン方向に回動するようになっている。
【００４３】
以上のパン調整機構によれば、ドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂに調整治具１２を装着してパンモータ８０を駆動することにより、パンモータ８０の動力がパン用動力伝達部材４０（モータ連結部４４及び第１ギヤ形成部４２）及び第２ギヤ形成部４６からなる動力伝達機構を介してパン回転台３２に伝達する。そして、その動力でパン回転台３２が回動することによって、カメラ本体２０がパン方向に回動するようになっている。したがって、パンモータ８０を駆動することによってカメラ本体２０のパン方向に関する姿勢調整を行うことができるようになっている。
【００４４】
なお、パンモータ８０の動力をカメラ本体２０のパン方向の回転力として伝達する動力伝達機構の構成は上記実施の形態のものに限らずどのような構成であってもよい。また、パンモータ８０とパン用動力伝達部材４０とを連結する手段も任意の手段を採用することができる。
【００４５】
次に、チルト調整機構について説明すると、図２及び図３に示すように基台部２２の治具装着部２２Ｂにおける筐体２３の内部には、パン回転台３２の側部となる位置にチルト用第１動力伝達部材５０が配置されている。このチルト用第１動力伝達部材５０は、筐体２３の背面部２３Ａに支持されると共に、背面部２３Ａ（設置面）に対して垂直方向の軸を回転軸として水平方向に回動可能に支持されている。
【００４６】
チルト用第１動力伝達部材５０は、円板状の第１ギヤ形成部５２と第１ギヤ形成部５２の中心から突出したモータ連結部５４とから形成されている。
【００４７】
モータ連結部５４には、パン調整機構のモータ連結部４４と同様に、六角穴５４Ａが形成されており、その六角穴５４Ａに図３のように連結用六角軸９２が嵌入されることによって、モータ連結部５４と連結用六角軸９２が連結されるようになっている。
【００４８】
モータ連結部５４は、図２のように治具装着部２２Ｂにおける筐体２３の前面部２３Ｂの開口から外部に突出して配置されている。一方、連結用六角軸９２は後述のように図１に示した調整治具１２に設けられ、図３のように調整治具１２に内蔵されたチルトモータ９０の出力軸９０Ａに固着されている。そして、調整治具１２をドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂに装着することによってモータ連結部５４に連結されるようになっている。
【００４９】
したがって、調整治具１２をドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂに装着することによってチルトモータ９０の出力軸９０Ａが連結用六角軸９２及びモータ連結部５４を介してチルト用第１動力伝達部材５０に連結されるようになっている。これによってチルトモータ９０の動力によりチルト用第１動力伝達部材５０が回動し、第１ギヤ形成部５２が回動するようになっている。
【００５０】
第１ギヤ形成部５２の外周面には、第１ギヤ５２Ａが形成されており、第１ギヤ形成部５２は、その第１ギヤ５２Ａを介してチルト用第２動力伝達部材（第２ギヤ形成部）５６に連結されている。
【００５１】
チルト用第２動力伝達部材（第２ギヤ形成部）５６は、円筒状に形成されてパン回転台３２の側面外周部に回動可能に外嵌されており、パン調整機構の第２ギヤ形成部４６よりも前側に配置されている。そのチルト用第２動力伝達部材５６の外周面には第２ギヤ５６Ａが形成されている。そして、その第２ギヤ５６Ａが第１ギヤ形成部５２の第１ギヤ５２Ａに歯合している。したがって、これらの第１ギヤ５２Ａと第２ギヤ５６Ａの歯合によって第１ギヤ形成部５２とチルト用第２動力伝達部材５６とが連結され、第１ギヤ形成部５２が回動すると、パン回転台３２の周り（パン軸の周り）をチルト用第２動力伝達部材５６が回動するようになっている。
【００５２】
また、チルト用第２動力伝達部材５６には、第２ギヤ５６Ａを介してチルト用第３動力伝達部材５８の第３ギヤ形成部６０が連結されている。チルト用第３動力伝達部材５８は、設置面に対して垂直方向の軸を中心軸とする円柱状の軸部（不図示）を有し、その軸部がチルト回転台３０の起立部３６から外側に突設された支持部３０Ａに回動可能に軸支されている。その軸部の後側端部には円板状（円柱状）の第３ギヤ形成部６０が取り付けられ、前側端部には円錐台状の第４ギヤ形成部６２が取り付けられている。
【００５３】
第３ギヤ形成部６０の外周面には、第３ギヤ６０Ａが形成されており、その第３ギヤ６０Ａがチルト用第２動力伝達部材５６の第２ギヤ５６Ａに歯合している。したがって、これらの第２ギヤ５６Ａと第３ギヤ６０Ａの歯合によってチルト用第２動力伝達部材５６と第３ギヤ形成部６０とが連結され、チルト用第２動力伝達部材５６が回動すると、第３ギヤ形成部６０が回動し、これに連動してチルト用第３動力伝達部材５８が回動して第４ギヤ形成部６２が回動するようになっている。
【００５４】
第４ギヤ形成部６２の外周面（側面）には、第４ギヤ（かさ歯車）６２Ａが形成されており、第４ギヤ形成部６２は、その第４ギヤ６２Ａを介して第５ギヤ形成部６４に連結されている。
【００５５】
第５ギヤ形成部６４は、円錐台状に形成されており、チルト回転台３０の一方の起立部３６に軸支されたチルト軸部材３９（図３の破線）の外側端部に固着されている。チルト軸部材３９は、その中心軸がチルト軸となる棒状部材であり、上記の起立部３６に形成された軸孔を貫通して配置され、内側端部が上記のようにカメラ本体２０に固定されている。
【００５６】
第５ギヤ形成部６４の外周面（側面）には、第５ギヤ（かさ歯車）６４Ａが形成されており、その第５ギヤ６４Ａが第４ギヤ形成部６２の第４ギヤ６２Ａに歯合している。したがって、これらの第４ギヤ６２Ａと第５ギヤ６４Ａの歯合によって第４ギヤ形成部６２と第５ギヤ形成部６４とが連結され、第４ギヤ形成部６２が回動すると、第５ギヤ形成部６４が回動し、これと連動してチルト軸部材が回動してカメラ本体２０がチルト方向に回動するようになっている。
【００５７】
以上のチルト調整機構によれば、ドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂに調整治具１２を装着してチルトモータ９０を駆動することにより、チルトモータ９０の動力が、チルト用第１動力伝達部材５０（モータ連結部５４及び第１ギヤ形成部５２）、チルト用第２動力伝達部材（第２ギヤ形成部）５６、チルト用第３動力伝達部材５８（第３ギヤ形成部６０及び第４ギヤ形成部６２）、及び第５ギヤ形成部６４からなる動力伝達機構を介してチルト軸部材３９に伝達する。そして、その動力によってチルト軸部材３９が回動することによってカメラ本体２０がチルト方向に回動するようになっている。したがって、チルトモータ９０を駆動することによってカメラ本体２０のチルト方向に関する姿勢調整を行うことができるようになっている。
【００５８】
なお、チルトモータ９０の動力をカメラ本体２０のチルト向の回転力として伝達する動力伝達機構の構成は上記実施の形態のものに限らずどのような構成であってもよい。また、チルトモータ９０とチルト用第１動力伝達部材５０とを連結する手段も任意の手段を採用することができる。
【００５９】
ここで、チルト用第２動力伝達部材５６の回動、即ち、カメラ本体２０のチルト方向の回動に対して負荷（抵抗）を与えるための抵抗付与手段が設けられている。抵抗付与手段の一例として、例えば図４に示すように基台部２２の筐体２３の背面部２３Ａに突設された２つの対向する狭持部材７０、７２の間に板バネ７４（弾性を有する板状部材）の基端側が狭持され、その板バネ７４の先端がチルト用第２動力伝達部材５６の第２ギヤ５６Ａに係合されている。
【００６０】
これにより、カメラ本体２０が自重によりチルト方向に回動してしまうことや、カメラ本体２０をパン方向に回動させる際にパン回転台３２の回動と共に、チルト用第２動力伝達部材５６が回動してカメラ本体２０がチルト方向に回動してしまうという事態が防止されている。
【００６１】
なお、抵抗を直接的に付与する対象は、チルト用第２動力伝達部材５６にかかわらずチルト調整機構を構成する他の動力伝達部材でも良く、また、どのような手段で抵抗を付与するものであってもよい。また、パン回転台３２の回動に対しては、筐体２３の背面部２３Ａとの摩擦等により適度な負荷が与えられており、カメラ本体２０の自重や、カメラ本体２０をチルト方向に回動させる際のチルト用第２動力伝達部材５６の回動によってカメラ本体２０がパン方向にも回動してしまう不具合は生じないが、カメラ本体２０のチルト方向の回動に対する抵抗の付与と同様にパン方向の回動に対する抵抗を付与する抵抗付与手段を設けてもよい。
【００６２】
次に図１等に示した調整治具１２に関して説明する。
【００６３】
上記のように本実施の形態のドーム型カメラ１０は、治具装着部２２Ｂに調整治具１２を装着することによって、調整治具１２に内蔵されたパンモータ８０及びチルトモータ９０の動力によりカメラ本体２０をパン方向及びチルト方向に回動させてカメラ本体２０の姿勢調整を行うことができるようになっている。
【００６４】
ドーム型カメラ１０の基台部２２には図１及び図２に示したようにドームカバー２４が装着される本体部２２Ａの側方（設置面に対して水平方向）に突出して調整治具１２を装着するための治具装着部２２Ｂが設けられており、その治具装着部２２Ｂにおける筐体２３の内部にパン調整機構のパン用動力伝達部材４０とチルト用第１動力伝達部材５０とが配置されている。
【００６５】
治具装着部２２Ｂは、図５の部分拡大図に示すよう筐体２３によって略全体が覆われており、その前面部２３Ｂには、２つの開口が形成され、それらの開口の各々からパン用動力伝達部材４０のモータ連結部４４と、チルト用第１動力伝達部材５０のモータ連結部５４とが突出して配置されている。
【００６６】
一方、調整治具１２は、図６及び図７の前面側及び背面側を示した斜視図に示すように略矩形状の筐体１００に覆われており、その筐体１００の前面側となる前面部１００Ａがドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂの前面部２３Ｂに対向するようにして治具装着部２２Ｂに装着されるようになっている。
【００６７】
その調整治具１２の前面部１００Ａには、図３に示した連結用六角軸８２、９２が突設されている。これらの連結用六角軸８２、９２の各々には、図３に示したように調整治具１２の筐体１００の内部に配置されたパンモータ８０とチルトモータ９０の各々の出力軸８０Ａ、９０Ａが、調整治具１２の前面部１００Ａに形成された開口を挿通して固着されている。
【００６８】
これによれば、ドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂに調整治具１２を後述の治具着脱機構により装着すると、調整治具１２の連結用六角軸８２、９２が、ドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂのパン用動力伝達部材４０のモータ連結部４４とチルト用第１動力伝達部材５０のモータ連結部５４の各々の六角穴４４Ａ、５４Ａに嵌入されて連結されるようになっている。これによって、図３で示したパン調整機構及びチルト調整機構にパンモータ８０及びチルトモータ９０が具備されて、パンモータ８０の動力によりカメラ本体２０がパン方向に回動し、チルトモータ９０の動力によりカメラ本体２０がチルト方向に回動するようになっている。なお、パンモータ８０の出力軸８０Ａとモータ連結部４４とを連結する手段、チルトモータ９０の出力軸９０Ａとモータ連結部５４とを連結する連結手段は、上記のように六角軸と六角穴の係合によるものではなく、他の形状による係合であってもよいし、どのような方法を用いた連結手段であってもよい。
【００６９】
また、上記のパンモータ８０及びチルトモータ９０は、図１のように調整治具１２にケーブルで接続されたコントローラ１４からの制御信号にしたがって駆動されるようになっている。なお、調整治具１２とコントローラ１４との接続はケーブルに限らず無線による接続であってもよい。
【００７０】
コントローラ１４には、作業者が回動操作するパン調整用ツマミ１４Ａとチルト調整用ツマミ１４Ｂが設けられており、それらの回転位置に基づく制御信号がコントローラ１４から調整治具１２のモータ駆動回路に与えられるようになっている。
【００７１】
したがって、作業者がパン調整用ツマミ１４Ａを回動操作することによってパンモータ８０を駆動してカメラ本体２０をパン方向に回動させ、チルト調整用ツマミ１４Ｂを回動操作することによってチルトモータ９０を駆動してカメラ本体２０をチルト方向に回動させることができ、カメラ本体２０のパン方向及びチルト方向の姿勢調整を遠隔操作により行うことができるようになっている。
【００７２】
なお、パン調整用ツマミ１４Ａとチルト調整用ツマミ１４Ｂの各々の回転位置の変化量に応じた回転量分をパンモータ８０とチルトモータ９０の各々の出力軸８０Ａ、９０Ａが回動するように制御してもよいし、パン調整用ツマミ１４Ａとチルト調整用ツマミ１４Ｂの基準位置からの回転量に応じた回転速度でパンモータ８０とチルトモータ９０の各々の出力軸８０Ａ、９０Ａが回転するように制御してもよい。
【００７３】
続いて、ドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂに調整治具１２を装着し、又は、取り外すための治具着脱機構について説明する。
【００７４】
図５に示すようにドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂには、筐体２３の互いに対向する側面部２３Ｃ、２３Ｄの各々に係合孔１１０Ａ、１１０Ｂが形成され、それらの係合孔１１０Ａ、１１０Ｂに対して前側となる位置に側面部２３Ｃ、２３Ｄから前面部２３Ｂに渡って傾斜する案内溝１１２Ａ、１１２Ｂが形成されている。また、治具装着部２２Ｂの前面部２３Ｂには、位置決め用長孔１１４が側面部２３Ｅに渡って形成されている。
【００７５】
一方、調整治具１２の筐体１００の前面部１００Ａには、図６に示すように位置決め用凸部１１６が突設されると共に、１対のクランプアーム１２０、１２２が突出して配置されている。
【００７６】
位置決め用凸部１１６は、ドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂにおける位置決め用長孔１１４に嵌合するようになっており、治具装着部２２Ｂに調整治具１２を装着する際に、位置決め用凸部１１６を位置決め用長孔１１４に嵌合させることによって調整治具１２が規定の装着位置に位置合わせされるようになっている。
【００７７】
クランプアーム１２０、１２２は、筐体１００の内部から筐体１００の前面部１００Ａに設けられた開口１２４、１２６を挿通して外部に突出されており、詳細は後述するが、互いに近づく方向に付勢されると共に、その付勢力に抗して互いに離間する方向に移動させることできるようになっている。
【００７８】
各クランプアーム１２０、１２２の先端部には、ドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂの係合孔１１０Ａ、１１０Ｂに嵌入して係合する係止部（係止爪）１２０Ａ、１２２Ａが突出形成されている。
【００７９】
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、ドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂにおける係合孔１１０Ａ、１１０Ｂ、案内溝１１２Ａ、１１２、位置決め用長孔１１４、及びモータ連結部４４、５４の位置と、調整治具１２における位置決め用凸部１１６、クランプアーム１２０、１２２、連結用六角軸８２、９２、及び後述の取り外し治具挿入孔１５０の位置を、治具装着部２２Ｂの側面部２３Ｅ（図５参照）側から模式的に示した図であり、治具装着部２２Ｂに調整治具１２を装着する際の様子を示している。
【００８０】
図８（Ａ）に示すよう調整治具１２の位置決め用凸部１１６を治具装着部２２Ｂの位置決め用長孔１１４に嵌合させるようにして調整治具１２の前面部１００Ａを治具装着部２２Ｂの前面部２３Ｂに対向させながら近づけていくと、図８（Ｂ）に示すように各クランプアーム１２０、１２２の係止部１２０Ａ、１２２Ａが治具装着部２２Ｂの案内溝１１２Ａ、１１２Ｂに当接する。そして、更に近づけると、案内溝１１２Ａ、１１２Ｂの斜面によりクランプアーム１２０、１２２が互いに離間する方向に押し広げられた後、図８（Ｃ）に示すように治具装着部２２Ｂの前面部２３Ｂと、調整治具１２の前面部１００Ａとが略当接する状態になるところで、各クランプアーム１２０、１２２の係止部１２０Ａ、１２２Ａが、係合孔１１０Ａ、１１０Ｂに嵌入すると共に、クランプアーム１２０、１２２がそれらに内向きに作用する付勢力により間隔を狭める方向に移動する。
【００８１】
これにより、調整治具１２がドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂに略離脱不能な状態に装着され、また、上記のように調整治具１２の連結用六角軸８２、９２が治具装着部２２Ｂの前面部２３Ｂのモータ連結部４４とモータ連結部５４の六角穴４４Ａ、５４Ａの各々に連結されるようになっている。
【００８２】
続いて、調整治具１２のクランプアーム１２０、１２２によるクランプ機構について図９の断面図（図６の９−９矢視断面図）を用いて説明する。上記の１対のクランプアーム１２０、１２２の各々は、クランプ部材１３０、１３２の水平方向に伸びる基端部１３４、１３６に対して直交する方向に延設された部分であり、クランプアーム１２０、１２２の各々の先端に上述の係止部１２０Ａ、１２２Ａが突出形成されている。
【００８３】
クランプ部材１３０、１３２の基端部１３４、１３６は、筐体１００の内部に配置されており、基端部１３４、１３６の水平方向（筐体１００の前面部１００Ａに平行方向）に沿って形成された長孔１３４Ａ、１３４Ｂ、１３６Ａ、１３６Ｂの各々に筐体１００の側面部１００Ｃから突設された係合ピン１３８Ａ、１３８Ｂ、１４０Ａ、１４０Ｂが係合している。これにより、クランプ部材１３０、１３２が筐体１００の内部において水平方向に移動可能に支持されている。
【００８４】
また、基端部１３４、１３６と筐体１００の側面部１００Ｃとの間にはコイルバネ１４２、１４４が取り付けられており、コイルバネ１４２、１４４によってクランプ部材１３０、１３２が互いに近づく方向に付勢されている。
【００８５】
一方、クランプアーム１２０、１２２の各々は、筐体１００の前面部１００Ａの開口１２４、１２６を挿通して外部に突出配置されており、それらの開口１２４、１２６はクランプアーム１２０、１２２が水平方向の所定範囲で移動可能な大きさに形成されている。
【００８６】
これにより、上述のように、クランプアーム１２０、１２２が互いに近づく方向に付勢されると共に、その不勢力に抗してクランプアーム１２０、１２２を開口１２４、１２６の範囲内で互いに離間する方向に動かすことができるようになっている。
【００８７】
なお、上述の図８（Ｃ）のようにクランプアーム１２０、１２２の係止部１２０Ａ、１２２Ａが治具装着部２２Ｂの係合孔１１０Ａ、１１０Ｂに嵌入して調整治具１２が治具装着部２２Ｂに装着している状態では、クランプアーム１２０、１２２が開口１２４、１２６の内側の端部に当接するよりも外側の位置で治具装着部２２Ｂの筐体２３に当接して、係止部１２０Ａ、１２２Ａが係合孔１１０Ａ、１１０Ｂの完全に嵌入するようになっており、容易には係止部１２０Ａ、１２２Ａが係合孔１１０Ａ、１１０Ｂから容易に外れないようになっている。
【００８８】
次に、ドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂに装着した調整治具１２を取り外すための取り外し機構について説明する。
【００８９】
図７及び図９に示すように、調整治具１２の筐体１００の背面部１００Ｂには、クランプアーム１２０（クランプ部材１３０）とクランプアーム１２２（クランプ部材１３２）との間の略中央となる位置に筐体１００の内部から外部とを連通する円形状の取り外し治具挿入孔１５０が形成されている。この取り外し治具挿入孔１５０には、図１０のような取り外し治具１５２の先端に取り付けられた円柱状の挿入部１５４を挿入することができるようになっている。なお、取り外し治具挿入孔１５０は、挿入部１５４を挿入することができる大きさの孔であれば、どのような形状であってもよい。
【００９０】
ここで、図９に示すようにクランプ部材１３０の基端部１３４とクランプ部材１３２の基端部１３６の間には、隙間部１６０が形成されており、その隙間部１６０を形成する基端部１３４、１３６の対向する端面の背面側の角部が切り欠かれて隙間部１６０の背面側の幅が広げられている。また、基端部１３４、１３６の対向する端面には凸部１３４Ｃ、１３６Ｃが突設されている。
【００９１】
一方、取り外し治具１５２は、図１０のように先端側から順に挿入部１５４と首部１５６と把持部１５８とから構成されており、挿入部１５４は、円柱部材の先端側の角部が面取りされて先端がテーパー状に形成されており、側面部に円弧状の凹部１５４Ａが周方向に沿って形成されている。そして、この挿入部１５４の基端側は棒状で細径の首部１５６を介して棒状で太径の把持部１５８の先端に固着されている。
【００９２】
この取り外し治具１５２の挿入部１５４を調整治具１２の取り外し治具挿入孔１５０から挿入し、コイルバネ１４２、１４４の付勢力に抗して図１１のように挿入部１５４を隙間部１６０に挿入すると、隙間部１６０の幅が挿入部１５４の最大径（直径）と一致する位置までクランプ部材１３０、１３２が移動し、クランプアーム１２０、１２２が互いに離間する方向に移動するようになっている。このときのクランプアーム１２０、１２２は、それらの先端の係止部１２０Ａ、１２２Ａの両方がドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂの係合孔１１０Ａ、１１０Ｂから完全に抜け出る距離まで離間するようになっている。したがって、調整治具１２を治具装着部２２Ｂに装着している場合に、取り外し治具１５２を調整治具１２の取り外し治具挿入孔１５０に挿入することによって、調整治具１２を治具装着部２２Ｂから取り外せる状態にすることができる。
【００９３】
また、取り外し治具１５２の挿入部１５４を取り外し治具挿入孔１５０から所定位置まで挿入すると、図１１のように挿入部１５４の凹部１５４Ａがクランプ部材１３０、１３２の凸部１３４Ｃ、１３６Ｃに係合して、調整治具１２と取り外し治具１５２とが連結されるようになっている。なお、調整治具１２の背面部１００Ｂには、挿入部１５４の凹部１５４Ａがクランプ部材１３０、１３２の凸部１３４Ｃ、１３６Ｃに係合する位置まで挿入部１５４を挿入したときに取り外し治具１５２の把持部１５８の先端が嵌入する溝１６２が形成されている（図７参照）。
【００９４】
したがって、調整治具１２を治具装着部２２Ｂに装着している場合に、取り外し治具１５２を調整治具１２の取り外し治具挿入孔１５０に挿入すると共に、挿入部１５４の凹部１５４Ａがクランプ部材１３０、１３２の凸部１３４Ｃ、１３６Ｃに係合する位置まで（把持部１５８の先端が調整治具１２の背面部１００Ｂの溝１６２に嵌入する位置まで）挿入することによって、その後、取り外し治具１５２に調整治具１２を連結させた状態で調整治具１２を治具装着部２２Ｂから取り外すことができ、調整治具１２が落下してしまう等の不測の事態を防止することできる。
【００９５】
図１２（Ａ）〜（Ｃ）は、図８と同様にドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂにおける係合孔１１０Ａ、１１０Ｂ、案内溝１１２Ａ、１１２、位置決め用長孔１１４、及びモータ連結部４４、５４の位置と、調整治具１２における位置決め用凸部１１６、クランプアーム１２０、１２２、連結用六角軸８２、９２、及び取り外し治具挿入孔１５０の位置と、取り外し治具１５２における挿入部１５４の位置とを、治具装着部２２Ｂの側面部２３Ｅ側から模式的に示した図であり、治具装着部２２Ｂに装着された調整治具１２を取り外す際の様子を示している。
【００９６】
図１２（Ａ）に示すように、ドーム型カメラ１０の治具装着部２２Ｂに調整治具１２が装着されている状態において、調整治具１２の背面部１００Ｂの取り外し治具挿入孔１５０から取り外し治具１５２の挿入部１５４を挿入すると、上述のようにクランプアーム１２０、１２２が互いに離間する方向に移動する。これによって、図１２（Ｂ）のようにクランプアーム１２０、１２２の係止部１２０Ａ、１２２Ａが係合孔１１０Ａ、１１０Ｂから抜出して係止部１２０Ａ、１２２Ａと係合孔１１０Ａ、１１０Ｂとの係合が解除され、調整治具１２を治具装着部２２Ｂから取り外すことできる状態となる。
【００９７】
また、上述のように取り外し治具１５２と調整治具１２とが連結され、調整治具１２を治具装着部２２Ｂから引き離す方向に取り外し治具１５２の把持部１５８を動かすと、図１２（Ｃ）のように取り外し治具１５２で調整治具１２を支持しながら調整治具１２が治具装着部２２Ｂを取り外すことができる。
【００９８】
なお、上記取り外し治具１５２では、挿入部１５４を円柱状として、軸周りの任意角度の回転に対して対称となる（元の形状と重なる）ようにし、調整治具１２の取り外し治具挿入孔１５０を挿入部１５４を挿入することができる孔とすることで、取り外し治具１５２の軸周りの方向に関して取り外し治具１５２を任意の角度で調整治具１２の取り外し治具挿入孔１５０から内部に挿入して調整治具１２（クランプ部材１３０、１３２）に連結できるようにしている。
【００９９】
これに対して、取り外し治具１５２の挿入部１５４及び調整治具１２の取り外し治具挿入孔１５０を図１３及び図１４に示すような形態としてもよい。図１３及び図１４には、図１０及び図７に示した取り外し治具１５２及び調整治具１２と同一又は類似の作用の構成要素には同一符号を付しており、形状が相違する取り外し治具１５２の挿入部１５４と調整治具１２の取り外し治具挿入孔１５０についてのみ説明する。
【０１００】
図１３の取り外し治具１５２において、挿入部１５４は、四角い板の先端側の２つの角部が切り欠かれて先端の板幅が狭くなる形状に形成されており、両側部に円弧状の凹部１５４Ａ、１５４Ａが形成されている。
【０１０１】
一方、図１４の調整治具１２において、取り外し治具１５２の挿入部１５４が挿入される取り外し治具挿入孔１５０は長孔状に形成されている。
【０１０２】
これによれば、図１３の取り外し治具１５２の挿入部１５４を、その板幅方向を取り外し治具挿入孔１５０の長手方向に向けて挿入することで、挿入部１５４が調整治具１２内のクランプアーム１２０、１２２の間に挿入され、図１０の取り外し治具１５２の場合と同様にクランプアーム１２０、１２２が互いに離間する方向に移動して調整治具１２を治具装着部２２Ｂから取り外すことできる状態となる。
【０１０３】
また、挿入部１５４の凹部１５４Ａ、１５４Ａが図１０の取り外し治具１５２の場合と同様にクランプ部材１３０、１３２の凸部１３４Ｃ、１３６Ｃに係合して、調整治具１２と取り外し治具１５２とが連結され、その後、取り外し治具１５２に調整治具１２を連結させた状態で調整治具１２を治具装着部２２Ｂから取り外すことができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…ドーム型カメラ、１２…調整治具、１４…コントローラ、１４Ａ…パン調整用ツマミ、１４Ｂ…チルト調整用ツマミ、２０…カメラ本体、２２…基台部、２２Ａ…本体部、２２Ｂ…治具装着部、２３…筐体、２３Ａ…背面部、２４…ドームカバー、２６…支持機構、３０…チルト回転台、３０Ａ…支持部、３２…パン回転台、３４…水平部、３６、３８…起立部、３９…チルト軸部材、４０…パン用動力伝達部材、４２…第１ギヤ形成部、４２Ａ…第１ギヤ、４４…モータ連結部、４４Ａ…六角穴、４６…第２ギヤ形成部、４６Ａ…第２ギヤ、５０…チルト用第１動力伝達部材、５２…第１ギヤ形成部、５２Ａ…第１ギヤ、５４…モータ連結部、５４Ａ…六角穴、５６…チルト用第２動力伝達部材（第２ギヤ形成部）、５６Ａ…第２ギヤ、５８…チルト用第３動力伝達部材、６０…第３ギヤ形成部、６０Ａ…第３ギヤ、６２…第４ギヤ形成部、６２Ａ…第４ギヤ、６４…第５ギヤ形成部、６４Ａ…第５ギヤ、７０、７２…狭持部材、８０…パンモータ、８０Ａ、９０Ａ…出力軸、８２、９２…連結用六角軸、９０…チルトモータ、１００…筐体、１００Ａ…前面部、１００Ｂ…背面部、１００Ｃ…側面部、１１０Ａ、１１０Ｂ…係合孔、１１２Ａ、１１２Ｂ…案内溝、１１４…位置決め用長孔、１１６…位置決め用凸部、１２０、１２２…クランプアーム、１２０Ａ、１２２Ａ…係止部、１２４、１２６…開口、１３０、１３２…クランプ部材、１３４、１３６…基端部、１３４Ａ、１３４Ｂ、１３６Ａ、１３６Ｂ…長孔、１３４Ｃ、１３６Ｃ…凸部、１３８Ａ、１３８Ｂ、１４０Ａ、１４０Ｂ…係合ピン、１４２、１４４…コイルバネ、１５０…取り外し治具挿入孔、１５２…取り外し治具、１５４…挿入部、１５４Ａ…凹部、１５６…首部、１５８…把持部、１６０…隙間部
【図１】
0005809107.tif 000002
【図２】
0005809107.tif 000003
【図３】
0005809107.tif 000004
【図４】
0005809107.tif 000005
【図５】
0005809107.tif 000006
【図６】
0005809107.tif 000007
【図７】
0005809107.tif 000008
【図８】
0005809107.tif 000009
【図９】
0005809107.tif 000010
【図１０】
0005809107.tif 000011
【図１１】
0005809107.tif 000012
【図１２】
0005809107.tif 000013
【図１３】
0005809107.tif 000014
【図１４】
0005809107.tif 000015