(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄圧容器（１２）から供給される燃料を燃料噴射弁（２０）により噴射させる燃料噴射システム（５０）に適用される燃料漏れ検出装置（３０、２０ａ、２００ａ）であって、
前記蓄圧容器から前記燃料噴射弁の噴射孔（２０ｆ）までの燃料通路（１４、２２、２５）内の燃料圧力を逐次検出する燃圧センサ（２０ａ、２００ａ）と、
前記燃圧センサにより逐次検出される前記燃料圧力の波形に基づいて、前記燃料噴射弁により前記燃料が噴射されている噴射期間を算出する噴射期間算出手段と、
前記噴射期間を含む所定期間の始点において前記燃圧センサにより検出される前記燃料圧力から、前記所定期間の終点において前記燃圧センサにより検出される前記燃料圧力までの変化量である第１変化量を算出する第１算出手段と、
前記噴射期間の始点において前記燃圧センサにより検出される前記燃料圧力から、前記噴射期間の終点において前記燃圧センサにより検出される前記燃料圧力までの変化量である第２変化量を算出する第２算出手段と、
前記所定期間と前記噴射期間との差、及び前記第１変化量と前記第２変化量との差から算出される単位期間当たりの変化量に基づいて、前記燃料通路からの前記燃料の異常な漏れを検出する漏れ検出手段と、
を備えることを特徴とする燃料漏れ検出装置。
【請求項２】
１燃焼サイクルあたりに同一の前記燃料噴射弁により前記燃料を複数回噴射する燃料噴射システムに適用され、
前記噴射期間算出手段は、前記燃料噴射弁による複数回の噴射の各々について前記噴射期間を算出し、
前記第１算出手段は、複数の前記噴射期間を含む前記所定期間について前記第１変化量を算出し、
前記第２算出手段は、複数の前記噴射期間の各々について前記第２変化量を算出し、
前記漏れ検出手段は、前記所定期間と、複数の前記噴射期間の合計との差、及び前記第１変化量と、複数の前記第２変化量の合計との差から算出される前記単位期間当たりの変化量に基づいて、前記燃料通路からの前記燃料の異常な漏れを検出する請求項１に記載の燃料漏れ検出装置。
【請求項３】
前記所定期間及び前記噴射期間の少なくとも一部と重なる期間に、ポンプ（１１）から前記蓄圧容器へ燃料が圧送される燃料噴射システムに適用され、
前記第１算出手段は、前記ポンプによる前記燃料の圧送で生じる前記燃料通路内の前記燃料圧力の変化量を差し引いて前記第１変化量を算出し、
前記第２算出手段は、前記ポンプによる前記燃料の圧送で生じる前記燃料通路内の前記燃料圧力の変化量を差し引いて前記第２変化量を算出する請求項１又は２に記載の燃料漏れ検出装置。
【請求項４】
前記所定期間は、１燃焼サイクルのうち圧縮行程から燃焼行程にかけての期間であり、且つ前記噴射期間を含む期間である請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料漏れ検出装置。
【請求項５】
前記燃圧センサは前記燃料噴射弁に取り付けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料漏れ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射システムの異常な燃料漏れを検出する燃料漏れ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コモンレール式の燃料噴射システムにおいて、異常な燃料漏れが生じていることを検出するものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のものでは、燃料ポンプの吐出量ＱＴ、インジェクタの内部リーク量ＱＩ、インジェクタのスイッチングに伴うスイッチングリーク量ＱＳ、コモンレール圧の変化分に相当する燃料量ＱＰ、及び目標燃料噴射量ＱＦを算出している。そして、燃料漏れ量ＱＬ＝ＱＴ−（ＱＩ＋ＱＳ＋ＱＰ＋ＱＦ）を算出し、燃料漏れ量ＱＬが所定値以上である場合に、異常な燃料漏れが生じていると判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７７５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものでは、予め設定された演算式やマップを用いて、上記のＱＴ、ＱＩ、ＱＳ、ＱＰ、及びＱＦを算出している。このため、これらの量を必ずしも正確に算出することができず、これらの量の算出誤差を見込んで判定値を設定する必要がある。したがって、異常な燃料漏れの検出精度を向上させるには限度がある。
【０００５】
本発明は、こうした課題を解決するためになされたものであり、その目的は、異常な燃料漏れの検出精度を向上させることのできる燃料漏れ検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【０００７】
第１の発明は、蓄圧容器（１２）から供給される燃料を燃料噴射弁（２０）により噴射させる燃料噴射システム（５０）に適用される燃料漏れ検出装置（３０、２０ａ）であって、前記蓄圧容器から前記燃料噴射弁の噴射孔（２０ｆ）までの燃料通路（２２）内の燃料圧力を逐次検出する燃圧センサ（２０ａ）と、前記燃圧センサにより逐次検出される前記燃料圧力の波形に基づいて、前記燃料噴射弁により前記燃料が噴射されている噴射期間を算出する噴射期間算出手段と、前記噴射期間を含む所定期間の始点において前記燃圧センサにより検出される前記燃料圧力から、前記所定期間の終点において前記燃圧センサにより検出される前記燃料圧力までの変化量である第１変化量を算出する第１算出手段と、前記噴射期間の始点において前記燃圧センサにより検出される前記燃料圧力から、前記噴射期間の終点において前記燃圧センサにより検出される前記燃料圧力までの変化量である第２変化量を算出する第２算出手段と、前記所定期間と前記噴射期間との差、及び前記第１変化量と前記第２変化量との差から算出される単位期間当たりの変化量に基づいて、前記燃料通路からの前記燃料の異常な漏れを検出する漏れ検出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、燃圧センサにより、蓄圧容器から燃料噴射弁の噴射孔までの燃料通路内の燃料圧力が逐次検出される。このため、蓄圧容器内で燃料圧力の変動が減衰する前に、噴射孔での燃料圧力の変動を正確に検出することができる。そして、燃圧センサにより逐次検出される燃料圧力の波形に基づいて、燃料噴射弁により燃料が噴射されている噴射期間が算出されるため、実際の噴射期間を正確に算出することができる。
【０００９】
さらに、噴射期間を含む所定期間の始点において燃圧センサにより検出される燃料圧力から、所定期間の終点において燃圧センサにより検出される燃料圧力までの変化量である第１変化量が算出される。この第１変化量は、噴射期間を含む所定期間において、燃料圧力が変化した量を示している。また、噴射期間の始点において燃圧センサにより検出される燃料圧力から、噴射期間の終点において燃圧センサにより検出される燃料圧力までの変化量である第２変化量が算出される。この第２変化量は、噴射期間において燃料圧力が変化した量、すなわち燃料噴射弁での燃料噴射による燃料圧力の変化量を示している。
【００１０】
ここで、所定期間と噴射期間との差は、所定期間のうち噴射期間を除く期間、すなわち燃料噴射弁により燃料が噴射されていない非噴射期間を示している。また、第１変化量と第２変化量との差は、所定期間での燃料圧力の変化量と噴射期間での燃料圧力の変化量との差、すなわち非噴射期間での燃料圧力の変化量を示している。そして、これらから算出される単位期間当たりの変化量は、噴射の影響を除いた上での燃料圧力の変化速度を示しており、燃料漏れの程度を正確に反映する指標となる。したがって、非噴射期間での単位期間当たりの燃料圧力の変化量に基づいて、燃料通路からの燃料の異常な漏れを検出することにより、異常な燃料漏れの検出精度を向上させることができる。しかも、燃料噴射弁により燃料噴射が行われている状態であっても、異常な燃料漏れの検出を行うことができる。
【００１１】
第２の発明では、１燃焼サイクルあたりに同一の前記燃料噴射弁により前記燃料を複数回噴射する燃料噴射システムに適用され、前記噴射期間算出手段は、前記燃料噴射弁による複数回の噴射の各々について前記噴射期間を算出し、前記第１算出手段は、複数の前記噴射期間を含む前記所定期間について前記第１変化量を算出し、前記第２算出手段は、複数の前記噴射期間の各々について前記第２変化量を算出し、前記漏れ検出手段は、前記所定期間と、複数の前記噴射期間の合計との差、及び前記第１変化量と、複数の前記第２変化量の合計との差から算出される前記単位期間当たりの変化量に基づいて、前記燃料通路からの前記燃料の異常な漏れを検出する。
【００１２】
燃料噴射システムにおいて、１燃焼サイクルあたりに同一の燃料噴射弁により燃料が複数回噴射されることがある。この場合には、燃料通路内の燃料圧力に対して、複数回の燃料噴射がそれぞれ影響を及ぼすこととなる。
【００１３】
この点、上記構成によれば、燃料噴射弁による複数回の噴射の各々について噴射期間が算出される。そして、複数の噴射期間を含む所定期間について上記第１変化量が算出され、複数の噴射期間の各々について上記第２変化量が算出される。このため、第１変化量は、複数の噴射期間を含む所定期間において、燃料圧力が変化した量を示すようになる。また、各々の第２変化量は、各々の噴射期間において燃料圧力が変化した量、すなわち燃料噴射弁での各々の燃料噴射による燃料圧力の変化量を示すようになる。
【００１４】
さらに、所定期間と、複数の噴射期間の合計との差、及び第１変化量と、複数の第２変化量の合計との差から算出される単位期間当たりの変化量に基づいて、燃料通路からの燃料の異常な漏れが検出される。このため、算出される単位期間当たりの変化量は、複数回の噴射の影響を除いた上での燃料圧力の変化速度を示しており、燃料漏れの程度を正確に反映する指標となる。したがって、１燃焼サイクルあたりに同一の燃料噴射弁により燃料が複数回噴射される燃料噴射システムにおいても、異常な燃料漏れの検出精度を向上させることができる。
【００１５】
第３の発明は、蓄圧容器（１２）から供給される燃料を燃料噴射弁（２０）により噴射させる燃料噴射システム（５０）に適用される燃料漏れ検出装置（３０、２０ａ）であって、前記蓄圧容器から前記燃料噴射弁の噴射孔（２０ｆ）までの燃料通路（２２）内の燃料圧力を逐次検出する燃圧センサ（２０ａ）と、前記燃圧センサにより逐次検出される前記燃料圧力の波形に基づいて、所定期間のうち前記燃料噴射弁により前記燃料が噴射されている噴射期間を除いた非噴射期間を算出する非噴射期間算出手段と、前記非噴射期間での前記燃料圧力の変化速度に基づいて、前記燃料通路からの前記燃料の異常な漏れを検出する漏れ検出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、第１の発明と同様に、噴射孔での燃料圧力の変動を正確に検出することができる。そして、燃圧センサにより逐次検出される燃料圧力の波形に基づいて、所定期間のうち燃料噴射弁により燃料が噴射されている噴射期間を除いた非噴射期間が算出される。このため、実際の噴射期間を算出する場合と同様に、実際の非噴射期間を正確に算出することができる。そして、噴射の影響が及ばない非噴射期間での燃料圧力の変化速度に基づいて、燃料通路からの燃料の異常な漏れが検出されるため、異常な燃料漏れの検出精度を向上させることができる。しかも、燃料噴射弁により燃料噴射が行われている状態であっても、異常な燃料漏れの検出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における燃料噴射システムを示す模式図。
【図２】図１のインジェクタを模式的に示す断面図。
【図３】燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャート。
【図４】異常な燃料漏れ検出の処理手順を示すフローチャート。
【図５】単段噴射実行時における検出圧力の波形と噴射率の波形との関係を示すタイムチャート。
【図６】多段噴射実行時における検出圧力の波形と噴射率の波形との関係を示すタイムチャート。
【図７】第２実施形態におけるポンプ圧送成分と検出圧力の波形との関係を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、各実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各実施形態では、例えば４輪自動車用エンジン（内燃機関）を対象とするコモンレール式の燃料噴射システムとして具体化している。このシステムは、ディーゼルエンジンの燃焼室（気筒）内に、直接的に高圧燃料（例えば噴射圧力「１０００気圧」以上の軽油）を噴射する際に用いられる。
【００１９】
（第１実施形態）
はじめに、図１を参照して、コモンレール式の燃料噴射システムの概略について説明する。なお、本実施形態では多気筒（例えば直列４気筒）の４ストローク、レシプロ式ディーゼルエンジンを想定している。このエンジンでは、吸排気弁のカム軸に設けられた気筒判別センサ（電磁ピックアップ）にてその時の対象シリンダが逐次判別され、４つのシリンダ＃１〜＃４について、それぞれ吸入・圧縮・燃焼・排気の４行程による１燃焼サイクルが「７２０°ＣＡ」周期で実行される。詳しくは、各シリンダ間で「１８０°ＣＡ」ずらして、シリンダ＃１，＃３，＃４，＃２の順で１燃焼サイクルが逐次実行される。
【００２０】
同図に示されるように、この燃料噴射システム５０は、大きくは、ＥＣＵ３０（電子制御ユニット）が、各種センサからのセンサ出力を取り込み、それら各センサ出力に基づいて燃料供給系を構成する各装置の駆動を制御するように構成されている。ＥＣＵ３０は、吸入調整弁１１ｃに対する電流供給量を調整して燃料ポンプ１１の燃料吐出量を所望の値に制御することで、コモンレール１２（蓄圧容器）内の燃料圧力を目標値にフィードバック制御（例えばＰＩＤ制御）する。そして、その燃料圧力に基づいて、対象エンジンの所定シリンダに対する燃料噴射量、ひいては同エンジンの出力（出力軸の回転速度やトルク）を所望の大きさに制御する。
【００２１】
燃料供給系を構成する諸々の装置は、燃料上流側から、燃料タンク１０、燃料ポンプ１１（ポンプ）、コモンレール１２、及びインジェクタ２０（燃料噴射弁）の順に配設されている。このうち、燃料タンク１０と燃料ポンプ１１とは、燃料フィルタ１０ｂを介して配管１０ａにより接続されている。
【００２２】
燃料ポンプ１１は、駆動軸１１ｄによって駆動される高圧ポンプ１１ａ及び低圧ポンプ１１ｂを有している。低圧ポンプ１１ｂによって上記燃料タンク１０から汲み上げられる燃料は、高圧ポンプ１１ａにて加圧されて吐出される。そして、高圧ポンプ１１ａへの燃料の圧送量、ひいては燃料ポンプ１１の燃料吐出量は、燃料ポンプ１１の燃料吸入側に設けられた吸入調整弁（ＳＣＶ：Suction Control Valve）１１ｃによって調量される。すなわち、この燃料ポンプ１１では、吸入調整弁１１ｃ（例えば非通電時に開弁するノーマリオン型の調整弁）の駆動電流量（ひいては弁開度）を調整することで、同ポンプ１１からの燃料吐出量が所望の値に制御される。
【００２３】
燃料ポンプ１１を構成する２種のポンプのうち、低圧ポンプ１１ｂは、例えばトロコイド式のフィードポンプとして構成されている。これに対し、高圧ポンプ１１ａは、例えばプランジャポンプからなり、図示しない偏心カムにて所定のプランジャ（例えば３本のプランジャ）をそれぞれ軸方向に往復動させることにより、加圧室に送られた燃料を逐次所定のタイミングで圧送する。いずれのポンプも、駆動軸１１ｄによって駆動されるものである。ちなみにこの駆動軸１１ｄは、対象エンジンの出力軸であるクランク軸４１に連動し、例えばクランク軸４１の１回転に対して「１／１」又は「１／２」等の比率で回転する。すなわち、上記低圧ポンプ１１ｂ及び高圧ポンプ１１ａは、対象エンジンの出力によって駆動される。
【００２４】
燃料ポンプ１１により燃料タンク１０から燃料フィルタ１０ｂを介して汲み上げられた燃料は、コモンレール１２へ加圧供給（圧送）される。そして、コモンレール１２は、燃料ポンプ１１から圧送された燃料を高圧状態で蓄える。コモンレール１２は、蓄えられた燃料を、シリンダ毎に設けられた高圧配管１４を通じて、各シリンダ＃１〜＃４のインジェクタ２０へそれぞれ分配供給する。これらインジェクタ２０（＃１）〜（＃４）の燃料排出口２１は、それぞれ余分な燃料を燃料タンク１０へ戻すための配管１８とつながっている。また、コモンレール１２と高圧配管１４との間には、コモンレール１２から高圧配管１４へ伝播する燃料の圧力脈動を減衰させるオリフィス１２ａ（燃料脈動軽減手段）が備えられている。
【００２５】
図２に、上記インジェクタ２０の詳細構造を示す。なお、上記４つのインジェクタ２０（＃１）〜（＃４）は同様の構造（例えば図２に示す構造）となっている。いずれのインジェクタ２０も、燃焼用の燃料（燃料タンク１０内の燃料）を利用した油圧駆動式の燃料噴射弁である。そして、燃料噴射に際して、駆動動力の伝達が油圧室Ｃｄ（制御室）を介して行われる。同図に示されるように、このインジェクタ２０は、非通電時に閉弁状態となるノーマリクローズ型の燃料噴射弁として構成されている。
【００２６】
インジェクタ２０のハウジング２０ｅに形成された燃料流入口２２には、コモンレール１２から供給される高圧燃料が流入する。流入した高圧燃料の一部は油圧室Ｃｄに流入し、他は噴射孔２０ｆに向けて流れる。油圧室Ｃｄには、制御弁２３により開閉されるリーク孔２４が形成されている。制御弁２３によりリーク孔２４が開放されると、油圧室Ｃｄの燃料はリーク孔２４から燃料排出口２１を経て燃料タンク１０に戻される。
【００２７】
このインジェクタ２０の燃料噴射に際しては、二方電磁弁を構成するソレノイド２０ｂに対する通電状態（通電／非通電）に応じて制御弁２３を作動させる。これにより、油圧室Ｃｄの密閉度合、ひいては同油圧室Ｃｄ内の圧力（ニードル弁２０ｃの背圧に相当）が増減される。そして、その圧力の増減により、スプリング２０ｄ（コイルばね）の伸張力に従って又は抗して、ニードル弁２０ｃがハウジング２０ｅ内を往復動（上下）する。これにより、噴射孔２０ｆまでの内部燃料通路２５が開閉される。詳しくは、往復動に基づいて、ニードル弁２０ｃが弁座部に対して着座又は離座させられる。
【００２８】
ここで、ニードル弁２０ｃの駆動制御は、オンオフ制御を通じて行われる。すなわち、ニードル弁２０ｃの駆動部（上記二方電磁弁）には、ＥＣＵ３０からオンオフを指令するパルス信号（通電信号）が送られる。そして、オン信号（又はオフ信号）に基づいてニードル弁２０ｃがリフトアップさせられ、噴射孔２０ｆが開放される。一方、オフ信号（又はオン信号）に基づいてニードル弁２０ｃがリフトダウンさせられ、噴射孔２０ｆが閉塞される。
【００２９】
ちなみに、上記油圧室Ｃｄの増圧処理は、コモンレール１２からの燃料供給によって行われる。他方、油圧室Ｃｄの減圧処理は、ソレノイド２０ｂへの通電により制御弁２３を作動させて、リーク孔２４を開放させることによって行われる。これにより、インジェクタ２０と燃料タンク１０とを接続する配管１８（図１）を通じて、油圧室Ｃｄ内の燃料が上記燃料タンク１０へ戻される。すなわち、油圧室Ｃｄ内の燃料圧力を制御弁２３の開閉作動により調整することで、噴射孔２０ｆを開閉するニードル弁２０ｃの作動が制御される。なお、インジェクタ２０では、噴射孔２０ｆが閉塞されている状態であっても、部品の隙間等から燃料がリークすることにより、内部リーク量ＱＩが生じている。
【００３０】
インジェクタ２０の非駆動状態では、定常的に付与される閉弁側への力（スプリング２０ｄによる伸張力）により、ニードル弁２０ｃが閉弁側へ変位させられる。一方、駆動状態では、上記のように駆動力が付与されることにより、上記スプリング２０ｄの伸張力に抗してニードル弁２０ｃが開弁側へ変位させられる。この際に、非駆動状態と駆動状態とでは、ニードル弁２０ｃのリフト量が略対称に変化する。
【００３１】
インジェクタ２０には、燃料圧力を検出する燃圧センサ２０ａ（図１も併せ参照）が取り付けられている。具体的には、ハウジング２０ｅに形成された燃料流入口２２と高圧配管１４とを治具２０ｊで連結させ、この治具２０ｊに燃圧センサ２０ａを取り付けている。このようにインジェクタ２０の燃料流入口２２に燃圧センサ２０ａを取り付けることで、燃料流入口２２内における燃料圧力（インレット圧）の随時の検出が可能とされている。具体的には、この燃圧センサ２０ａの出力により、インジェクタ２０の噴射動作に伴う燃料圧力の変動や、燃料圧力レベル（安定圧力）、燃料噴射圧力等を検出（測定）することができる。
【００３２】
燃圧センサ２０ａは、複数のインジェクタ２０（＃１）〜（＃４）の各々に対して設けられている。そして、これら燃圧センサ２０ａの出力に基づいて、所定の噴射について、インジェクタ２０の噴射動作に伴う燃料圧力の波形を、高い精度で検出することができる（詳しくは後述）。
【００３３】
また、図示しない車両（例えば４輪乗用車又はトラック等）には、上記各センサの他にもさらに、車両制御のための各種のセンサが設けられている。例えば対象エンジンの出力軸であるクランク軸４１の外周側には、所定クランク角毎に（例えば３０°ＣＡ周期で）クランク角信号を出力するクランク角センサ４２（例えば電磁ピックアップ）が設けられている。クランク角センサ４２は、同クランク軸４１の回転角度位置や回転速度（エンジン回転速度）等を検出する。また、車両のアクセルペダルには、アクセルペダルの状態（変位量）に応じた電気信号を出力するアクセルセンサ４４が設けられている。アクセルセンサ４４は、運転者によるアクセルペダルの操作量（踏み込み量）を検出する。
【００３４】
こうしたシステムの中で、エンジン制御を行う部分がＥＣＵ３０である。このＥＣＵ３０は、周知のマイクロコンピュータを備えて構成され、上記各種センサの検出信号に基づいて対象エンジンの運転状態やユーザの要求を把握する。そして、それらに応じて上記吸入調整弁１１ｃやインジェクタ２０等の各種アクチュエータを操作することにより、その時々の状況に応じた最適な態様で上記エンジンに係る各種の制御を行う。
【００３５】
また、このＥＣＵ３０に搭載されるマイクロコンピュータは、各種の演算を行うＣＰＵ（基本処理装置）、その演算途中のデータや演算結果等を一時的に記憶するメインメモリとしてのＲＡＭ、プログラムメモリとしてのＲＯＭ、データ保存用の不揮発性メモリ、バックアップＲＡＭ等を備えて構成されている。そして、ＲＯＭには、燃料噴射制御に係るプログラムを含めたエンジン制御に係る各種のプログラムや制御マップ等が、またデータ保存用の不揮発性メモリには、対象エンジンの設計データをはじめとする各種の制御データ等が、それぞれ予め格納されている。
【００３６】
本実施形態では、ＥＣＵ３０が、随時入力される各種のセンサ出力（検出信号）に基づいて、その時に出力軸（クランク軸４１）に生成すべきトルク（要求トルク）、ひいてはその要求トルクを満足するための燃料噴射量を算出する。こうして、インジェクタ２０の燃料噴射量を可変設定することで、各シリンダ内（燃焼室）での燃料燃焼を通じて生成されるトルク（生成トルク）、ひいては実際に出力軸（クランク軸４１）へ出力される軸トルク（出力トルク）を制御する（要求トルクへ一致させる）。
【００３７】
すなわち、このＥＣＵ３０は、例えば時々のエンジン運転状態や運転者によるアクセルペダルの操作量等に応じた燃料噴射量を算出し、所望の噴射時期に同期して、その燃料噴射量での燃料噴射を指示する噴射制御信号（噴射指令信号）を上記インジェクタ２０へ出力する。これにより、インジェクタ２０の駆動量（例えば開弁期間）に基づいて、対象エンジンの出力トルクが目標値へ制御されることになる。
【００３８】
なお周知のように、ディーゼルエンジンにおいては、定常運転時、新気量増大やポンピングロス低減等の目的で、同エンジンの吸気通路に設けられた吸気絞り弁（スロットル弁）が略全開状態に保持される。したがって、定常運転時の燃焼制御（特にトルク調整に係る燃焼制御）としては燃料噴射量のコントロールが主となっている。
【００３９】
以下、図３を参照して、燃料噴射制御の基本的な処理手順について説明する。なお、この制御において用いられる各種パラメータの値は、例えばＥＣＵ３０に搭載されたＲＡＭや不揮発性メモリ、あるいはバックアップＲＡＭ等の記憶装置に随時記憶され、必要に応じて随時更新される。
【００４０】
同図に示すように、この一連の処理においては、まずステップＳ１１で、所定のパラメータ、例えばその時のエンジン回転速度（クランク角センサ４２による実測値）及び燃料圧力（燃圧センサ２０ａによる実測値）、さらには運転者によるその時のアクセル操作量（アクセルセンサ４４による実測値）等を読み込む。
【００４１】
続くステップＳ１２では、上記ステップＳ１１で読み込んだ各種パラメータに基づいて噴射パターンを設定する。例えば単段噴射の場合にはその噴射の噴射量Ｑ（噴射時間）が、また多段噴射の噴射パターンの場合にはトルクに寄与する各噴射の総噴射量Ｑ（総噴射時間）が、それぞれ上記出力軸（クランク軸４１）に生成すべきトルク（アクセル操作量等から算出される要求トルク）に応じて可変設定される。
【００４２】
この噴射パターンは、例えば上記ＲＯＭに記憶保持された所定のマップ（噴射制御用マップ、数式でも可）及び補正係数に基づいて取得される。詳しくは、例えば予め所定パラメータ（ステップＳ１１）の想定される範囲について試験により最適噴射パターン（適合値）を求め、その噴射制御用マップに書き込んでおく。
【００４３】
この噴射パターンは、例えば噴射段数（１燃焼サイクル中の噴射回数）、並びにそれら各噴射の噴射時期（噴射タイミング）及び噴射時間（噴射量に相当）等のパラメータにより定められるものである。こうして、上記噴射制御用マップは、それらパラメータと最適噴射パターンとの関係を示すものとなっている。
【００４４】
そして、この噴射制御用マップで取得された噴射パターンを、別途更新されている補正係数（例えばＥＣＵ３０内の不揮発性メモリに記憶）に基づいて補正する（例えば「設定値＝マップ上の値／補正係数」なる演算を行う）。これにより、その時に噴射すべき燃料の噴射パターン、ひいてはその噴射パターンに対応した上記インジェクタ２０に対する噴射指令信号を得る。補正係数は、別途の処理により内燃機関の運転中に逐次更新されている。
【００４５】
なお、上記噴射パターンの設定（ステップＳ１２）には、同噴射パターンの要素（上記の噴射段数等）毎に別々に設けられた各マップを用いるようにしても、あるいはこれら噴射パターンの各要素を幾つか（例えば全て）まとめて作成したマップを用いるようにしてもよい。
【００４６】
こうして設定された噴射パターン、ひいてはその噴射パターンに対応する指令値（噴射指令信号）は、続くステップＳ１３で使用される。すなわち、同ステップＳ１３では、その指令値をインジェクタ２０へ出力して、同インジェクタ２０の駆動を制御する。そして、このインジェクタ２０の駆動制御をもって、図３の一連の処理を終了する。
【００４７】
次に、燃料噴射システム５０における異常な燃料漏れの検出の処理手順について、図４を用いて説明する。図４に示す一連の処理は、所定周期（例えば先述のＣＰＵが行う演算周期）又は所定のクランク角度毎に実行される。
【００４８】
まずステップＳ２１で、燃圧センサ２０ａによる検出圧力（出力値）を取り込む。この取り込み処理は複数の燃圧センサ２０ａの各々について実行される。以下、ステップＳ２１の取り込み処理について、図５を用いて詳細に説明する。
【００４９】
図５（ａ）は、図３のステップＳ１３にてインジェクタ２０に出力される噴射指令信号(パルス信号)を示しており、この指令信号のオン信号によりソレノイド２０ｂが作動して噴射孔２０ｆが解放される。すなわち、噴射指令信号のオン時期ｔ１により噴射開始が指令され、オフ時期ｔ２により噴射終了が指令される。よって、指令信号のオン期間（噴射指令期間）により噴射孔２０ｆの解放時間Ｔｑを制御することで、噴射量Ｑを制御している。図５（ｂ）は、上記噴射指令に伴い生じる噴射孔２０ｆからの燃料噴射率の変化（噴射率波形）を示し、図５（ｃ）の実線は、噴射率の変化に伴い生じる燃圧センサ２０ａによる検出圧力の変化（検出圧力波形）を示す。
【００５０】
そして、ＥＣＵ３０は、図４の処理とは別のサブルーチン処理により、燃圧センサ２０ａの出力値を逐次検出している。そのサブルーチン処理では、燃圧センサ２０ａの出力値を、その出力により圧力波形（圧力の推移）を描くことができる程度に短い間隔（図４の処理周期よりも短い間隔）にて逐次取得している。具体的には、５０μｓｅｃよりも短い間隔（より望ましくは２０μｓｅｃ）でセンサ出力を逐次取得する。
【００５１】
燃圧センサ２０ａによる検出圧力の変化と噴射率の変化とは以下に説明する相関があるため、検出圧力の波形から噴射率の波形を推定することができる。すなわち、先ず、図５（ａ）に示すように噴射開始指令がなされたｔ１時点の後、噴射率がＲ１の時点で上昇を開始して噴射が開始される。一方、検出圧力は、Ｒ１の時点で噴射率が上昇を開始したことに伴い変化点Ｐ１にて下降を開始する。その後、噴射率がＲ２の時点で最大噴射率に到達したことに伴い、検出圧力の下降は変化点Ｐ２にて停止する。次に、噴射率がＲ２の時点で下降を開始したことに伴い、検出圧力は変化点Ｐ２にて上昇を開始する。その後、噴射率がＲ３の時点でゼロになり実際の噴射が終了したことに伴い、検出圧力の上昇は変化点Ｐ３にて停止する。
【００５２】
以上により、燃圧センサ２０ａによる検出圧力の波形のうち変化点Ｐ１及びＰ３を検出することで、噴射率の上昇開始時点Ｒ１（実噴射開始時点）及び下降終了時点Ｒ３（実噴射終了時点）を算出（推定）することができる。また、以下に説明する検出圧力の変化と噴射率の変化との相関関係に基づき、検出圧力の変化から噴射率の変化を推定できる。
【００５３】
すなわち、検出圧力の変化点Ｐ１からＰ２までの圧力下降率Ｐαと、噴射率の変化点Ｒ１からＲ２までの噴射率上昇率Ｒαとは相関がある。変化点Ｐ２からＰ３までの圧力上昇率Ｐγと変化点Ｒ２からＲ３までの噴射率下降率Ｒγとは相関がある。変化点Ｐ１からＰ２までの圧力下降量Ｐβ（最大落込量）と変化点Ｒ１からＲ２までの噴射率上昇量Ｒβとは相関がある。よって、燃圧センサ２０ａによる検出圧力の波形から圧力下降率Ｐα、圧力上昇率Ｐγ、及び圧力下降量Ｐβを検出することで、噴射率上昇率Ｒα、噴射率下降率Ｒγ、及び噴射率上昇量Ｒβを算出（推定）することができる。よって、図５（ｂ）に示す燃料噴射率の波形（燃料噴射率の推移）を算出（推定）することができる。
【００５４】
なお、実噴射開始から終了までの噴射率の積分値（斜線を付した符号Ｓに示す部分の面積）は噴射量に相当する。そして、検出圧力の変動波形のうち実噴射開始から終了までの噴射率変化に対応する部分（変化点Ｐ１〜Ｐ３の部分）の圧力の積分値と噴射率の積分値Ｓとは相関がある。よって、燃圧センサ２０ａによる検出圧力の波形から圧力積分値を算出することに基づいて、噴射量Ｑに相当する噴射率積分値Ｓを算出（推定）することができる。
【００５５】
図４の説明に戻り、ステップＳ２１以降のステップＳ２２〜Ｓ２８における処理内容は、単段噴射実行時と多段噴射実行時とで異なる。以下、先ずは図５を用いて単段噴射実行時の処理内容を説明し、その後、図７を用いて多段噴射実行時の処理内容を説明する。また、以降のステップＳ２２〜Ｓ２８では、噴射と非噴射が順次実行される複数の気筒のうち、噴射気筒に対応する燃圧センサ２０ａによる検出圧力の波形を用いる。
【００５６】
また、高圧ポンプ１１ａからコモンレール１２へ燃料が圧送されている期間では、燃圧センサ２０ａによる検出圧力に、高圧ポンプ１１ａの燃料圧送による圧力上昇分が含まれている。そこで、本実施形態では、複数の燃圧センサ２０ａの各々について取得した検出圧力波形のうち、高圧ポンプ１１ａからコモンレール１２への燃料圧送期間が、インジェクタ２０による噴射期間を含む所定期間と重複していない部分を用いて、以降のステップＳ２２〜Ｓ２８の処理を実行する。
【００５７】
＜単段噴射実行時＞
先述のステップＳ２１に続くステップＳ２２において、ステップＳ２１で取得した検出圧力の波形に基づいて、実噴射開始時点及び実噴射終了時点を算出する。具体的には、変化点Ｐ１，Ｐ３の出現時期を算出する。検出圧力の波形の１階微分値を演算し、噴射指令のオン時期ｔ１以降、微分値が最初に閾値を超えたことをもって変化点Ｐ１の出現を検出する。また、変化点Ｐ１の出現以降、微分値が閾値内で変化する安定状態となった場合に、その安定状態以前において微分値が最後に閾値を下回ったことをもって変化点Ｐ３の出現を検出する。
【００５８】
続くステップＳ２３では、ステップＳ２２で算出した実噴射開始時点及び実噴射終了時点から、インジェクタ２０により燃料が実際に噴射されている実噴射期間（単位は時間）を算出する。具体的には、実噴射開始時点から実噴射終了時点までの時間を実噴射期間として算出する。
【００５９】
続くステップＳ２４では、ステップＳ２３で算出した実噴射期間を含む所定期間における検出圧力の変化量である第１変化量を算出する。具体的には、燃料圧力を検出する対象となる気筒のピストンにおいて、圧縮上死点の９０°ＣＡ前から圧縮上死点の９０°ＣＡ後までの期間を上記所定期間（単位は時間）としている。すなわち、この所定期間は、１燃焼サイクルのうち圧縮行程から燃焼行程にかけての期間であり、且つ上記実噴射期間を含む期間である。そして、ステップＳ２１で取得した検出圧力の波形に基づいて、この所定期間の始点において燃圧センサ２０ａにより検出された燃料圧力から、所定期間の終点において燃圧センサ２０ａにより検出された燃料圧力までの変化量を、上記第１変化量として算出する。
【００６０】
続くステップＳ２５では、ステップＳ２３で算出した実噴射期間における検出圧力の変化量である第２変化量を算出する。具体的には、ステップＳ２１で取得した検出圧力の波形に基づいて、上記実噴射期間の始点において燃圧センサ２０ａにより検出された燃料圧力から、実噴射期間の終点において燃圧センサ２０ａにより検出された燃料圧力までの変化量を、上記第２変化量として算出する。この第２変化量は、上記実噴射期間において燃料圧力が変化した量、すなわちインジェクタ２０での燃料噴射による燃料圧力の変化量を示している。
【００６１】
続くステップＳ２６では、上記所定期間のうちステップＳ２３で算出した実噴射期間を除いた非噴射期間を算出する。具体的には、上記所定期間から上記実噴射期間を引いて、非噴射期間（単位は時間）を算出する。この非噴射期間は、上記所定期間のうち、インジェクタ２０により燃料が噴射されていない期間である。
【００６２】
続くステップＳ２７では、ステップＳ２４で算出した第１変化量とステップＳ２５で算出した第２変化量との差を算出する。具体的には、上記第１変化量から上記第２変化量を引いて、これら変化量の差を算出する。第１変化量と第２変化量との差は、上記所定期間での燃料圧力の変化量と上記実噴射期間での燃料圧力の変化量との差、すなわち上記非噴射期間での燃料圧力の変化量を示している。
【００６３】
続くステップＳ２８では、ステップＳ２６で算出した非噴射期間とステップＳ２７で算出した第１変化量と第２変化量との差から、単位期間当たりの変化量を算出する。具体的には、第１変化量と第２変化量との差を非噴射期間で割って、非噴射期間での単位期間当たりの燃料圧力の変化量を算出する。
【００６４】
この単位期間当たりの変化量は、噴射の影響を除いた上での燃料圧力の変化速度を示しており、燃料漏れの程度を正確に反映する指標となる。すなわち、燃料噴射システム５０に異常な燃料漏れが生じている場合には、非噴射期間においても燃料圧力が正常時よりも速く低下することとなる（図５（ｃ）の一点鎖線参照）。異常な燃料漏れとしては、高圧配管１４に亀裂が生じている場合や、インジェクタ２０の噴射孔２０ｆが解放されたままの状態となっている場合等がある。なお、燃料噴射システム５０では、異常な燃料漏れが生じていない場合（正常状態）であっても、上述したインジェクタ２０の内部リーク量ＱＩ等のリークが生じている。
【００６５】
続くステップＳ２９では、ステップＳ２８で算出した非噴射期間での単位期間当たりの燃料圧力の変化量に基づいて、燃料噴射システム５０の異常な燃料漏れを検出する。具体的には、上記単位期間当たりの燃料圧力の変化量（燃料圧力の変化速度）の絶対値が、判定値よりも大きい場合には、燃料噴射システム５０に異常な燃料漏れが生じていると判定する。この判定値は、インジェクタ２０の内部リーク量ＱＩ等による燃料圧力の低下よりも大きな燃料圧力の低下が、燃料噴射システム５０で生じていることを検出することのできる値に設定されている。
【００６６】
＜多段噴射実行時＞
単段噴射時の検出圧力の波形は図５（ｃ）に示す態様となるのに対し、多段噴射時には図６（ｃ）に示す態様となる。図６に示す例では１燃焼サイクル中にパイロット噴射、プレ噴射、メイン噴射及びアフター噴射を順次行っており、図６（ｃ）中の符号Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１，Ｐ４１は各噴射段の噴射開始に伴い波形に現れる変化点を示し、符号Ｐ１３，Ｐ２３，Ｐ３３，Ｐ４３は各噴射段の噴射終了に伴い波形に現れる変化点を示す。ここで、図６（ｃ）において、実線は正常状態を示しており、一点鎖線は燃料噴射システム５０において異常な燃料漏れが生じている状態を示している。異常な燃料漏れが生じている状態であっても、実噴射開始時点（変化点Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１，Ｐ４１）、及び実噴射終了時点（変化点Ｐ１３，Ｐ２３，Ｐ３３，Ｐ４３）は、正常状態と同じ時点（時期）として算出される。なお、図６（ｂ）中の斜線に示す面積Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４は、各噴射段の噴射量Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４に相当する。
【００６７】
図６に示す多段噴射の場合には、上記ステップＳ２２において、ステップＳ２１で取得した検出圧力の波形に基づいて、複数回の噴射の各々について実噴射開始時点及び実噴射終了時点を、単段噴射の場合と同様の手法で算出する。続くステップＳ２３では、ステップＳ２２で算出した複数回の噴射の各々の実噴射開始時点及び実噴射終了時点から、複数回の噴射の各々について実噴射期間（単位は時間）を算出する。続くステップＳ２４では、ステップＳ２３で算出した複数の実噴射期間を含む所定期間における検出圧力の変化量である第１変化量を、単段噴射の場合と同様の手法で算出する。続くステップＳ２５では、ステップＳ２３で算出した複数の実噴射期間の各々について、実噴射期間における検出圧力の変化量である第２変化量を、単段噴射の場合と同様の手法により算出する。
【００６８】
続くステップＳ２６では、上記所定期間のうちステップＳ２３で算出した複数の実噴射期間を除いた非噴射期間を算出する。すなわち、上記所定期間と、複数の実噴射期間の合計との差を算出する。この非噴射期間は、上記所定期間のうち、インジェクタ２０により燃料が噴射されていない期間の合計である。続くステップＳ２７では、ステップＳ２４で算出した第１変化量と、ステップＳ２５で算出した複数の第２変化量の合計との差を算出する。第１変化量と、複数の第２変化量の合計との差は、上記所定期間での燃料圧力の変化量と、上記複数の実噴射期間での燃料圧力の変化量の合計との差、すなわち上記非噴射期間での燃料圧力の変化量を示している。
【００６９】
続くステップＳ２８では、ステップＳ２６で算出した非噴射期間と、ステップＳ２７で算出した第１変化量と、複数の第２変化量の合計との差から、単位期間当たりの変化量を算出する。この単位期間当たりの変化量は、複数回の噴射の影響を除いた上での燃料圧力の変化速度を示しており、燃料漏れの程度を正確に反映する指標となる。すなわち、燃料噴射システム５０に異常な燃料漏れが生じている場合には、非噴射期間においても燃料圧力が正常時よりも速く低下することとなる（図６（ｃ）の一点鎖線参照）。続くステップＳ２９では、ステップＳ２８で算出した非噴射期間での単位期間当たりの燃料圧力の変化量に基づいて、単段噴射の場合と同様の手法により、燃料噴射システム５０の異常な燃料漏れを検出する。
【００７０】
なお、燃圧センサ２０ａ及びＥＣＵ３０は燃料漏れ検出装置を構成し、Ｓ２２及びＳ２３の処理が噴射期間算出手段としての処理に相当し、Ｓ２４の処理が第１算出手段としての処理に相当し、Ｓ２５の処理が第２算出手段としての処理に相当し、Ｓ２６の処理が非噴射期間算出手段としての処理に相当し、Ｓ２７〜Ｓ２９の処理が漏れ検出手段としての処理に相当する。
【００７１】
以上詳述した本実施形態は、以下の利点を有する。
【００７２】
・燃圧センサ２０ａにより、コモンレール１２からインジェクタ２０の噴射孔２０ｆまでの燃料通路内、詳しくは燃料流入口２２内の燃料圧力が逐次検出される。このため、コモンレール１２内で燃料圧力の変動が減衰する前に、噴射孔２０ｆでの燃料圧力の変動を正確に検出することができる。そして、燃圧センサ２０ａにより逐次検出される燃料圧力の波形に基づいて、インジェクタ２０により実際に燃料が噴射されている実噴射期間が算出されるため、実噴射期間を正確に算出することができる。
【００７３】
さらに、実噴射期間を含む所定期間の始点において燃圧センサ２０ａにより検出される燃料圧力から、所定期間の終点において燃圧センサ２０ａにより検出される燃料圧力までの変化量である第１変化量が算出される。この第１変化量は、実噴射期間を含む所定期間において、燃料圧力が変化した量を示している。また、実噴射期間の始点において燃圧センサ２０ａにより検出される燃料圧力から、実噴射期間の終点において燃圧センサ２０ａにより検出される燃料圧力までの変化量である第２変化量が算出される。この第２変化量は、実噴射期間において燃料圧力が変化した量、すなわちインジェクタ２０での燃料噴射による燃料圧力の変化量を示している。
【００７４】
ここで、所定期間と実噴射期間との差は、所定期間のうち実噴射期間を除く期間、すなわちインジェクタ２０により燃料が噴射されていない非噴射期間を示している。また、第１変化量と第２変化量との差は、所定期間での燃料圧力の変化量と実噴射期間での燃料圧力の変化量との差、すなわち非噴射期間での燃料圧力の変化量を示している。そして、これらから算出される単位期間当たりの変化量は、噴射の影響を除いた上での燃料圧力の変化速度を示しており、燃料漏れの程度を正確に反映する指標となる。したがって、非噴射期間での単位期間当たりの燃料圧力の変化量に基づいて、燃料通路からの燃料の異常な漏れを検出することにより、異常な燃料漏れの検出精度を向上させることができる。
【００７５】
・インジェクタ２０による複数回の噴射の各々について実噴射期間が算出される。そして、複数の実噴射期間を含む所定期間について上記第１変化量が算出され、複数の実噴射期間の各々について上記第２変化量が算出される。このため、第１変化量は、複数の実噴射期間を含む所定期間において、燃料圧力が変化した量を示すようになる。また、各々の第２変化量は、各々の実噴射期間において燃料圧力が変化した量、すなわちインジェクタ２０での各々の燃料噴射による燃料圧力の変化量を示すようになる。
【００７６】
さらに、所定期間と、複数の実噴射期間の合計との差、及び第１変化量と、複数の第２変化量の合計との差から算出される単位期間当たりの変化量に基づいて、燃料通路からの燃料の異常な漏れが検出される。このため、算出される単位期間当たりの変化量は、複数回の噴射の影響を除いた上での燃料圧力の変化速度を示しており、燃料漏れの程度を正確に反映する指標となる。したがって、１燃焼サイクルあたりに同一のインジェクタ２０により燃料が複数回噴射される燃料噴射システム５０においても、異常な燃料漏れの検出精度を向上させることができる。
【００７７】
・上記所定期間は、１燃焼サイクルのうち圧縮行程から燃焼行程にかけての期間であり、且つ上記実噴射期間を含む期間である。詳しくは、上記所定期間は、燃料圧力を検出する対象となる気筒のピストンにおいて、圧縮上死点の９０°ＣＡ前から圧縮上死点の９０°ＣＡ後までの期間である。このように、インジェクタ２０により燃料噴射が行われている期間であっても、異常な燃料漏れの検出を行うことができる。なお、エンジンの燃料カット制御等の実行により、この所定期間においてインジェクタ２０により燃料噴射が行われない場合であっても、燃料噴射システム５０の異常な燃料漏れの検出を行うことができる。この場合には、実噴射期間が０となることにより、所定期間が全て非噴射期間となる。
【００７８】
・複数の燃圧センサ２０ａの各々について取得した検出圧力波形のうち、高圧ポンプ１１ａからコモンレール１２への燃料圧送期間が、インジェクタ２０による噴射期間を含む所定期間と重複していない部分を用いて、図４のステップＳ２２〜Ｓ２８の処理を実行している。このため、燃料圧送による圧力上昇分が加算されていない検出圧力に基づき、上記第１変化量及び第２変化量を算出でき、ひいては異常な燃料漏れの検出精度の向上を図ることができる。
【００７９】
・燃圧センサ２０ａをインジェクタ２０に取り付けているため、コモンレール１２とインジェクタ２０とを接続する高圧配管１４に燃圧センサ２０ａを取り付ける場合に比べて、燃圧センサ２０ａの取り付け位置が噴射孔２０ｆに近い位置となる。よって、噴射孔２０ｆでの圧力変動が高圧配管１４にて減衰した後の圧力変動を検出する場合に比べて、噴射孔２０ｆでの圧力変動をより的確に検出することができる。
【００８０】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、複数の燃圧センサ２０ａの各々について取得した検出圧力波形のうち、高圧ポンプ１１ａからコモンレール１２への燃料圧送期間が、インジェクタ２０による噴射期間を含む所定期間と重複していない部分を用いて、図４のステップＳ２２〜Ｓ２８の処理を実行している。これに対し本実施形態では、高圧ポンプ１１ａによる燃料圧送期間が、インジェクタ２０による噴射期間を含む所定期間と重複する部分を用いても、燃料噴射システム５０の異常な燃料漏れを検出できるようにしている。
【００８１】
以下、本実施形態に係る燃料噴射システム５０の異常な燃料漏れ検出の処理手順について、図７を用いて説明する。図７（ａ）にはインジェクタ２０に対する噴射指令信号の推移が、（ｂ）には噴射率の推移が、（ｃ）には噴射気筒についての燃圧センサ２０ａの検出圧力の波形が、（ｄ）には非噴射気筒についての燃圧センサ２０ａの検出圧力の波形が、（ｅ）には燃料圧送による圧力上昇分に相当する圧力波形が、それぞれ示されている。
【００８２】
なお、（ｃ）及び（ｄ）中、一点鎖線で示す波形Ｌ１１，Ｌ１３は、燃料圧送による圧力上昇分の影響がない場合（圧送成分ゼロとした場合）の燃料圧力の波形である。そして、（ｄ）中に実線で示す波形Ｌ１２は、インジェクタ２０により燃料噴射が行われていないため、燃料圧送に伴い生じる上昇成分（（ｅ）に示す圧送成分と連動して上昇する成分）のみが現れている状態の波形である。一方、（ｃ）中の実線の波形Ｌ１０は、インジェクタ２０による燃料噴射と燃料ポンプ１１による燃料圧送とが重複して行われた場合の波形であり、燃料噴射に伴い生じる検出圧力の減少成分（一点鎖線で示す波形Ｌ１１）と、燃料圧送に伴い生じる上昇成分（（ｅ）に示す圧送成分と連動して上昇する成分、すなわち（ｄ）中に実線で示す波形Ｌ１２）とが合成された波形である。
【００８３】
本実施形態では、先ず、非噴射気筒に対応する燃圧センサ２０ａの検出圧力に現れる、ポンプ圧送成分としての波形（（ｄ）中に実線で示す波形Ｌ１２）を取得する。次に、燃料圧送期間が、上記所定期間及び上記実噴射期間の少なくとも一部と重複している時の噴射気筒について、対応する燃圧センサ２０ａの検出圧力の波形（（ｃ）中に実線で示す波形Ｌ１０）を取得する。
【００８４】
次に、取得した波形Ｌ１０から、非噴射気筒に対応する燃圧センサ２０ａの波形Ｌ１２（ポンプ圧送成分）を差し引くことにより、（ｃ）中に一点鎖線で示す波形Ｌ１１を算出する。なお、非噴射気筒に対応する燃圧センサ２０ａが複数存在する場合には、非噴射気筒に対応する各々の燃圧センサ２０ａの波形について平均値を算出し、この平均値による波形を波形Ｌ１０から差し引くことで、波形Ｌ１１を算出するようにしてもよい。そして、このように算出された波形Ｌ１１を用いて、図４のステップＳ２２〜Ｓ２８の処理を実行する。以上により、第１実施形態と同様に、燃料噴射システム５０における異常な燃料漏れを検出することができ、異常な燃料漏れの検出精度を向上させることができる。
【００８５】
（他の実施形態）
上記各実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
【００８６】
・上記各実施形態では、第１変化量と第２変化量との差を非噴射期間で割って、非噴射期間での単位期間当たりの燃料圧力の変化量（燃料圧力の変化速度）を算出している。しかしながら、非噴射期間において逐次検出される燃料圧力を、最小二乗法等により曲線（又は直線）に近似して、この曲線の傾きとして単位期間当たりの燃料圧力の変化量を算出してもよい。この場合には、非噴射期間の一部について単位期間当たりの燃料圧力の変化量を算出して、燃料噴射システム５０の異常な燃料漏れの検出を行うこともできる。
【００８７】
・上記各実施形態では、実噴射期間及び所定期間の単位を時間としたが、所定のエンジン回転速度で異常な燃料漏れ検出を行うようにすれば、実噴射期間及び所定期間の単位をＣＡ（クランク角度）とすることもできる。または、実噴射期間及び所定期間の単位をＣＡとして、エンジン回転速度で実噴射期間及び所定期間を補正することもできる。
【００８８】
・上記第２実施形態では、ポンプ１１による燃料の圧送で生じる燃料通路内の燃料圧力の変化量、すなわち燃料圧送に伴い生じる上昇成分を差し引いて第１変化量及び第２変化量を算出している。しかしながら、燃料圧送に伴い生じる上昇成分を差し引いて第１変化量及び第２変化量を算出することに代えて、非噴射期間での単位期間当たりの燃料圧力の変化量を判定する判定値を、燃料圧送に伴い生じる上昇成分を考慮して設定するようにしてもよい。すなわち、燃料圧送に伴い生じる上昇成分を上乗せして判定値を設定するようにしてもよい。
【００８９】
・上記第１実施形態では、図４のステップＳ２２〜Ｓ２８で用いる波形として、燃料圧送期間が噴射期間を含む所定期間と重複していない非重複時に取得した波形を用いている。しかしながら、コモンレール１２等の高圧燃料供給経路に減圧弁が設置されている場合においては、減圧弁が作動して燃圧が低下されていない減圧弁非作動時、かつ、上記非重複時に取得した波形を用いるようにしてもよい。これによれば、減圧弁作動による減圧成分が加算されていない検出圧力に基づいて、上記第１変化量及び第２変化量を算出できるので、異常な燃料漏れの検出精度の向上を図ることができる。
【００９０】
・燃圧センサ２０ａをインジェクタ２０に取り付けるにあたり、上記実施形態では、インジェクタ２０の燃料流入口２２に燃圧センサ２０ａを取り付けている。しかしながら、図２中の一点鎖線に示すようにハウジング２０ｅの内部に燃圧センサ２００ａを組み付けて、燃料流入口２２から噴射孔２０ｆに至るまでの内部燃料通路２５の燃料圧力を検出するように構成してもよい。
【００９１】
そして、上述の如く燃料流入口２２に燃圧センサ２０ａ取り付ける場合には、ハウジング２０ｅの内部に取り付ける場合に比べて燃圧センサ２０ａの取り付け部の構造を簡素にできる。一方、ハウジング２０ｅの内部に取り付ける場合には、燃料流入口２２に取り付ける場合に比べて燃圧センサ２０ａの取り付け位置が噴射孔２０ｆに近い位置となるので、噴射孔２０ｆでの圧力変動をより的確に検出することができる。
【００９２】
・高圧配管１４に燃圧センサ２０ａを取り付けるようにしてもよい。この場合、コモンレール１２から一定距離だけ離間した位置に燃圧センサ２０ａを取り付けることが望ましい。
【００９３】
・燃圧センサ２０ａの数は任意であり、例えば１つのシリンダの燃料流通経路に対して２つ以上のセンサを設けるようにしてもよい。また、上記実施形態で説明した燃圧センサ２０ａに加えて、さらにコモンレール１２内の圧力を測定するレール圧センサを備える構成としてもよい。
【００９４】
・図２に例示した電磁駆動式のインジェクタ２０に替えて、ピエゾ駆動式のインジェクタを用いるようにしてもよい。また、リーク孔２４等からの圧力リークを伴わない燃料噴射弁、例えば駆動動力の伝達に油圧室Ｃｄを介さない直動式のインジェクタ（例えば直動式ピエゾインジェクタ）を用いることもできる。
【００９５】
・制御対象とするエンジンの種類やシステム構成も、用途等に応じて適宜に変更可能である。例えば、上記実施形態ではディーゼルエンジンに適用した場合について言及したが、例えば火花点火式のガソリンエンジン（特に直噴エンジン）等についても、基本的には同様に適用することができる。直噴式ガソリンエンジンの燃料噴射システムでは、燃料（ガソリン）を高圧状態で蓄えるデリバリパイプを備えており、このデリバリパイプに対して燃料ポンプから燃料が圧送されるとともに、同デリバリパイプ内の高圧燃料が複数のインジェクタ２０に分配され、エンジン燃焼室内に噴射供給される。なお、かかるシステムでは、デリバリパイプが蓄圧容器に相当する。
【符号の説明】
【００９６】
１１…燃料ポンプ、１２…コモンレール、２０…インジェクタ、２０ａ…燃圧センサ、２０ｆ…噴射孔、３０…ＥＣＵ、５０…燃料噴射システム、２００ａ…燃圧センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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