(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を収容保持する箱本体と、該箱本体の開口を覆うカバー部材とが、それぞれの周壁部においてロック機構により相互にロック嵌合されている電気接続箱において、
前記箱本体と前記カバー部材の一方には、前記周壁部の端部から突出する嵌合突片が設けられており、該嵌合突片が前記箱本体と前記カバー部材の他方の周壁部の内周面側に嵌め入れられている一方、
前記箱本体と前記カバー部材の他方において、前記周壁部の少なくとも一つの辺部には前記ロック機構が設けられており、該ロック機構が設けられた該辺部では前記周壁部の前記内周面から弾性リブが突設されて前記嵌合突片に圧接されていると共に、
前記箱本体と前記カバー部材の他方において、前記周壁部の前記ロック機構が設けられていない他の辺部側では、前記周壁部の前記内周面に対して隙間を隔てて対向配置された支持壁部が突設されており、前記周壁部の前記内周面と前記支持壁部との間で前記嵌合突片が保持されている一方、
前記ロック機構は、前記箱本体と前記カバー部材の一方に設けられる係止片と、前記箱本体と前記カバー部材の他方に設けられる係合突部とを含んで構成されており、前記係合突部の前記係止片との係合面上には、ガタ防止リブが突出形成されており、
前記係止片が前記箱本体と前記カバー部材の一方に設けられた前記嵌合突片の外周側に離隔して設けられている一方、
前記係合突部が前記箱本体と前記カバー部材の他方の前記周壁部に対して上端部が連結部を介して一体的に連結された板ばね部の自由端とされた下端部に形成されると共に、前記係合突部が前記他方の周壁部の外周側に隙間を隔てて離隔して設けられており、
前記嵌合突片と前記係止片との間に前記係合突部が位置されて前記係止片に係合されていると共に、前記係合突部が前記係止片に対して相対的に前記嵌合突片側へ移動されることで、前記係合突部の前記係止片への係合が解除されるようになっている
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記周壁部の前記内周面と前記支持壁部の前記周壁部への対向面には、相互に向かって突出する一対の弾性リブ部が設けられており、該一対の弾性リブ部の突出端面間で前記嵌合突片が保持されている
請求項１に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱本体にカバー部材が組み付けられる電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等に搭載されるジャンクションボックス等の電気接続箱には、水や粉塵の侵入を防止するために、電気部品が収容保持された箱本体にロアカバーやアッパカバー等のカバー部材が組み付けられるようになっているものがある。これら箱本体とカバー部材は、例えば特開２００７−２８２４０１号公報（特許文献１）や特開２００９−１６５３０９号公報（特許文献２）等に開示されているように、電気接続箱の周上に設けられた複数のロック機構で相互に組み付けられるようになっている。
【０００３】
ところで、箱本体とカバー部材を安定的に組み付けるためには、ロック機構が電気接続箱の周上にバランス良く設けられていることが好ましい。しかし、自動車等の車両に搭載される電気接続箱においては、例えば他の部品が近接して配設される等のレイアウト上の問題等により、ロック機構を形成出来ない面を生じることがある。そして、ロック機構の非形成部分において箱本体とカバー部材との間でガタツキを生じ、水や粉塵の侵入のおそれを招いたり、延いてはロック機構に応力を生じて、ロック機構を損傷するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８２４０１号公報
【特許文献２】特開２００９−１６５３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、箱本体とカバー部材とのロック機構を全周に設けられない場合でも、箱本体とカバー部材との組付状態を安定的に維持することの出来る、新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様は、電気部品を収容保持する箱本体と、該箱本体の開口を覆うカバー部材とが、それぞれの周壁部においてロック機構により相互にロック嵌合されている電気接続箱において、前記箱本体と前記カバー部材の一方には、前記周壁部の端部から突出する嵌合突片が設けられており、該嵌合突片が前記箱本体と前記カバー部材の他方の周壁部の内周面側に嵌め入れられている一方、前記箱本体と前記カバー部材の他方において、前記周壁部の少なくとも一つの辺部には前記ロック機構が設けられており、該ロック機構が設けられた該辺部では前記周壁部の前記内周面から弾性リブが突設されて前記嵌合突片に圧接されていると共に、前記箱本体と前記カバー部材の他方において、前記周壁部の前記ロック機構が設けられていない他の辺部側では、前記周壁部の前記内周面に対して隙間を隔てて対向配置された支持壁部が突設されており、前記周壁部の前記内周面と前記支持壁部との間で前記嵌合突片が保持されている一方、前記ロック機構は、前記箱本体と前記カバー部材の一方に設けられる係止片と、前記箱本体と前記カバー部材の他方に設けられる係合突部とを含んで構成されており、前記係合突部の前記係止片との係合面上には、ガタ防止リブが突出形成されており、前記係止片が前記箱本体と前記カバー部材の一方に設けられた前記嵌合突片の外周側に離隔して設けられている一方、前記係合突部が前記箱本体と前記カバー部材の他方の前記周壁部に対して上端部が連結部を介して一体的に連結された板ばね部の自由端とされた下端部に形成されると共に、前記係合突部が前記他方の周壁部の外周側に隙間を隔てて離隔して設けられており、前記嵌合突片と前記係止片との間に前記係合突部が位置されて前記係止片に係合されていると共に、前記係合突部が前記係止片に対して相対的に前記嵌合突片側へ移動されることで、前記係合突部の前記係止片への係合が解除されるようになっていることを、特徴とする。
【０００７】
本態様に従う構造とされた電気接続箱によれば、ロック機構が設けられている辺部では、弾性リブを嵌合突片に圧接させることにより、箱本体とカバー部材との固定力を向上することが出来る。一方、ロック機構が設けられていない辺部では、嵌合突片を周壁部の内周面と支持壁部の間に差し込んで保持することによって、カバー部材のガタツキを防止することが出来る。これにより、全ての辺部にバランス良くロック機構を設けることが出来ない場合でも、箱本体とカバー部材を安定的に組み付けて、粉塵等の侵入やガタツキに起因するロック機構の損傷のおそれを軽減することが出来る。
【０００８】
なお、本態様におけるカバー部材は、箱本体に対して下方から組み付けられる所謂ロアカバーでも、上方から組み付けられる所謂アッパカバーの何れでも良い。そして、嵌合突片と、これに対する弾性リブおよび支持壁部は、それぞれ、箱本体とカバー部材との嵌合態様等を考慮して、箱本体およびカバー部材の何れかに選択的に設けられる。即ち、防水性等の観点から、ロアカバーは箱本体の周壁部に内嵌されることが好ましい。従って、カバー部材がロアカバーの場合には、嵌合突片をロアカバーに形成して該嵌合突片を箱本体の周壁部の内周面側に嵌め入れると共に、弾性リブおよび支持壁部を、箱本体に設けることが好ましい。これに対して、カバー部材がアッパカバーの場合には、アッパカバーは箱本体に外嵌されることが好ましいことから、箱本体に嵌合突片を形成すると共に、弾性リブと支持壁部はアッパカバーに設けることが好ましい。
上記本発明の第一の態様に係る電気接続箱においては、前記ロック機構は、前記箱本体と前記カバー部材の一方に設けられる係止片と、前記箱本体と前記カバー部材の他方に設けられる係合突部とを含んで構成されており、前記係合突部の前記係止片との係合面上には、ガタ防止リブが突出形成されている態様が、採用されている。
このようにすれば、係合突部と係止片がガタ防止リブを挟んで係合される。これにより、係合突部と係止片との隙間を小さくしてロック機構におけるガタツキを軽減することが出来る。その結果、カバー部材のガタツキをより軽減することが出来る。
【０００９】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記周壁部の前記内周面と前記支持壁部の前記周壁部への対向面には、相互に向かって突出する一対の弾性リブ部が設けられており、該一対の弾性リブ部の突出端面間で前記嵌合突片が保持されているものである。
【００１０】
本態様によれば、嵌合突片の周壁部と支持壁部の対向面間への挿入力を低減することが出来る。また、嵌合突片とこれを挟む周壁部および支持壁部との間の寸法誤差を吸収することも出来る。これにより、箱本体とカバー部材との組み付けをより容易にすることが出来る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、箱本体とカバー部材の一方に、他方の周壁部の内周側に嵌め入れられる嵌合突片を形成した。そして、箱本体とカバー部材の他方において、ロック機構が設けられた辺部には、嵌合突片に圧接する弾性リブを設けると共に、ロック機構が設けられていない辺部には、周壁部の内周面に対向する支持壁部を設け、周壁部の内周面と支持壁部の間で嵌合突片を保持するようにした。これにより、全ての辺部にロック機構を設けることが出来ない場合でも、箱本体とカバー部材との組み付け状態を安定的に維持することが出来る。その結果、カバー部材のガタツキに起因する粉塵の侵入や、ロック機構の損傷等のおそれを軽減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態としての電気接続箱の側面図。
【図２】図１に示した電気接続箱の分解状態の側面図。
【図３】図１に示した電気接続箱を構成する箱本体の下面図。
【図４】図３に示した箱本体の上面図。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図３におけるＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図１に示した電気接続箱を構成するカバー部材の上面図。
【図９】図１に示した電気接続箱の下面図。
【図１０】図５の要部におけるカバー部材の組み付け状態の断面図。
【図１１】図６の要部におけるカバー部材の組み付け状態の断面図。
【図１２】図７に示した部位におけるカバー部材の組み付け状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
先ず、図１および図２に、本発明の一実施形態としての電気接続箱１０の組み付け状態と分解状態をそれぞれ示す。電気接続箱１０は、箱本体１２と、カバー部材としてのロアカバー１４を含んで構成されている。なお、以下の説明において、特に断りの無い限り、下方とは、図１および図２における下方を言うものとする。
【００１７】
図３に箱本体１２の下面（ロアカバー１４側の面）を示すと共に、図４に、箱本体１２の上面（ロアカバー１４と反対側の面）を示す。箱本体１２は、合成樹脂から形成された一体成形品とされている。箱本体１２には、複数の電気部品装着部１６が適宜の位置に設けられており、図示しないリレーやヒューズ等の電気部品が接続されて収容保持されるようになっている。また、箱本体１２の外周部分には、上下両側に突出すると共に周方向に延びる周壁部１８が形成されている。そして、周壁部１８で囲まれた部分が上方に開口されることにより上側開口部２０が形成されると共に、下方に開口されることにより下側開口部２２が形成されている。
【００１８】
また、箱本体１２は矩形状を有している。これにより、周壁部１８は、第一辺部２４ａ〜第四辺部２４ｄを有している。なお、第一辺部２４ａと第三辺部２４ｃが互いに対辺とされていると共に、第二辺部２４ｂと第四辺部２４ｄが互いに対辺とされている。第一辺部２４ａ〜第三辺部２４ｃには、ロック機構を構成する係合突部２６が周壁部１８の周方向で適当な間隔を隔てて、適当な個数（本実施形態においては、第一辺部２４ａおよび第二辺部２４ｂにそれぞれ１つ、第三辺部２４ｃに２つ）形成されている。一方、第四辺部２４ｄには、係合突部２６は形成されていない。
【００１９】
そして、図３に示したように、係合突部２６が設けられた第一辺部２４ａ、第二辺部２４ｂ、第三辺部２４ｃには、複数の弾性リブ３０が、周壁部１８の周方向で適当な間隔を隔てて、適当な個数（本実施形態においては、第一辺部２４ａに３つ、第二辺部２４ｂに２つ、第三辺部２４ｃに３つ）形成されている。一方、第四辺部２４ｄには、弾性リブ３０は形成されていない。
【００２０】
弾性リブ３０は何れも同形状とされていることから、図５に、第三辺部２４ｃに設けられた弾性リブ３０の１つを例に示す。なお、図５は、図中上方が図１および図２における下方（ロアカバー１４側）である。弾性リブ３０は周壁部１８に一体形成されている。弾性リブ３０は、周壁部１８の内周面３２から突出して、周壁部１８における箱本体１２の下面３３からの突出方向（図５中、上下方向）の全長に亘って一直線状に延びる突条とされている。なお、弾性リブ３０の下端縁部（図５中、上方）には、内周面３２からの突出寸法が下面３３に近づくに連れて次第に大きくなる誘い込み部３４が形成されており、弾性リブ３０は、誘い込み部３４を除く略全体が一定の断面形状とされている。そして、弾性リブ３０の内周面３２からの突出寸法は、後述するロック機構２６，５８によって箱本体１２に位置決め固定されたロアカバー１４の嵌合突片５６に圧接し得る大きさに設定される。
【００２１】
一方、係合突部２６が設けられていない第四辺部２４ｄには、支持壁部３６が形成されている。支持壁部３６は、周壁部１８の内周面３２に対して所定の隙間を隔てて、箱本体１２の下面３３から突出されている。支持壁部３６は、下面３３から周壁部１８と略等しい突出高さ寸法をもって形成されている。支持壁部３６は、各別に形成しても良いが、本実施形態においては、下面３３から突出された電気部品装着部１６の壁面等を用いて形成されており、スペース効率の向上や設計の容易化が図られている。
【００２２】
図６に示すように、互いに対向する周壁部１８の内周面３２と、支持壁部３６における内周面３２との対向面３８には、弾性リブ部４０ａ，４０ｂがそれぞれ形成されている。なお、図６は、図中上方が図１および図２における下方（ロアカバー１４側）である。これら弾性リブ部４０ａ，４０ｂは、それぞれ、周壁部１８の内周面３２と支持壁部３６の対向面３８から互いに接近する方向に突出して、周壁部１８および支持壁部３６の下面３３からの突出方向に延びる突条とされている。弾性リブ部４０ａ，４０ｂは互いに略同じ大きさとされている。弾性リブ部４０ａ，４０ｂの下端縁部（図６中、上方）には、内周面３２および対向面３８からの突出寸法が下面３３に近づくに連れて次第に大きくなる誘い込み部４２，４２がそれぞれ形成されており、弾性リブ部４０ａ，４０ｂは、誘い込み部４２，４２を除く全体が一定の断面形状とされている。
【００２３】
これら弾性リブ部４０ａ，４０ｂが、所定距離を隔てて対向位置されている。弾性リブ部４０ａ，４０ｂの対向距離は、後述するロアカバー１４の嵌合突片５６を特別な圧入力を要することなく挿入可能なように、嵌合突片５６の厚さ寸法と略等しいか僅かに大きくされる。
【００２４】
図３に示したように、本実施形態においては、このような弾性リブ部４０ａ，４０ｂの組が、第四辺部２４ｄにおいて、周壁部１８の周方向で所定距離を隔てて２組形成されている。なお、支持壁部３６は、各弾性リブ部４０ｂ，４０ｂのそれぞれに対応して各別に形成されていても良いし、周壁部３２の周方向に延びる長尺の支持壁部３６を形成して、１つの支持壁部３６に複数の弾性リブ部４０ｂを形成しても良い。
【００２５】
また、図７に第二辺部２４ｂを例に示すように、第一辺部２４ａ、第二辺部２４ｂ、第三辺部２４ｃのそれぞれに設けられた係合突部２６は、周壁部１８から突出された板ばね部４３に一体形成されている。板ばね部４３は、上端の連結部４４において周壁部１８と連結されており、連結部４４から下方に延びる板形状をもって周壁部１８に一体形成されている。そして、板ばね部４３において連結部４４と反対の自由端とされた下端部に、係合突部２６が形成されている。これにより、係合突部２６は、周壁部１８の下端部と等しい高さ位置に設定されている。係合突部２６は、板ばね部４３から外方に突出する略矩形ブロック形状とされている。係合突部２６の下面は、上方（図７中、上方）に行くに連れて板ばね部４３からの突出寸法が次第に大きくなる傾斜面４５とされている。一方、係合突部２６の上面は、係合面４６とされている。係合面４６は、板ばね部４３から外方（図７中、左方）に行くに連れて次第に上方（図７中、上方）に傾斜する傾斜面とされており、後述するガタ防止リブ４８，４８の形成箇所を除く略全体が平坦面とされている。
【００２６】
そして、図４および図７に拡大して示すように、係合面４６の両端縁部には、ガタ防止リブ４８，４８が形成されている。これらガタ防止リブ４８は、係合突部２６に一体形成されており、係合面４６上で係合突部２６の板ばね部４３からの突出方向（図７中、左右方向）に延びて、係合面４６の外縁部４７に至る突条とされている。ガタ防止リブ４８の係合面４６からの突出高さ寸法（係合面４６に直交する方向での突出寸法）は、ガタ防止リブ４８の板ばね部４３からの延出先端部４９を除く長手方向（図７における左右方向）の略全長に亘って一定とされている。そして、係合面４６が傾斜していることに対応して、ガタ防止リブ４８も板ばね部４３から離隔するに連れて（図７中、左方に行くに連れて）上方に傾斜して形成されている。なお、ガタ防止リブ４８は、延出先端部４９において、係合面４６の外縁部４７に行くに連れて、係合面４６からの突出寸法が次第に小さくなるようにされている。
【００２７】
一方、図８に、ロアカバー１４の上面を示す。ロアカバー１４は、合成樹脂から形成された一体成形品とされている。ロアカバー１４は、箱本体１２に対応する略矩形状をもって、上方に開口する略箱体形状とされている。これにより、ロアカバー１４の周壁部５０は、箱本体１２の第一辺部２４ａ〜第四辺部２４ｄに対応して、第一辺部５２ａ〜第四辺部５２ｄを有している。
【００２８】
周壁部５０の上端部には、ロアカバー１４の外方に突出して周方向に延びる複数の位置決めリブ５４が、周壁部５０の周方向で断続的に形成されている。そして、図２に示したように、周壁部５０の上端部から連続して、位置決めリブ５４の上方に突出した部分が、嵌合突片５６とされている。
【００２９】
さらに、第一辺部５２ａ、第二辺部５２ｂ、第三辺部５２ｃにおいて、箱本体１２の係合突部２６と対応する位置には、係合突部２６と共にロック機構を構成する係止片５８がそれぞれ形成されている。図２に示したように、係止片５８は、周壁部５０の外面に一体形成されており、周壁部５０の外方に突出位置されると共に、上方に向けて突出する枠体形状とされている。係止片５８は、位置決めリブ５４よりも上方に突出されている。
【００３０】
このような構造とされたロアカバー１４が、図１に示したように、箱本体１２の下方から嵌め合わされる。この嵌め合わせに際して、ロアカバー１４の嵌合突片５６が、箱本体１２の周壁部１８の内周面３２側に嵌め入れられる。それと共に、ロアカバー１４に設けられた複数の係止片５８が、箱本体１２の係合突部２６を乗り越えて、係合突部２６が係止片５６の枠内に入り込むことにより、係合突部２６と係止片５８が相互に係合される。なお、係合突部２６のガタ防止リブ４８が、延出先端部４９において、係止面４６の外縁部４７に行くに連れて係合面４６からの突出寸法が小さくされている（図７参照）ことにより、係止片５８の乗り越えに際するガタ防止リブ４８の干渉が軽減されている。これにより、箱本体１２とロアカバー１４が相互にロック嵌合される。その結果、図９に示すように、箱本体１２の下側開口部２２（図３参照）が、ロアカバー１４で覆われるようになっている。なお、図示は省略するが、箱本体１２の上方にはアッパカバーが嵌め合わされるようになっており、箱本体１２の上側開口部２０はアッパカバーで覆われるようになっている。
【００３１】
図１０に、図５に示した要部の嵌合状態を示すように、ロアカバー１４は、位置決めリブ５４が箱本体１２の周壁部１８の上端面に接触することによって、箱本体１２に対して位置決めされる。なお、図１０は、図中上方がロアカバー１４側である。そして、図１０に第三辺部２４ｃを例に示しているように、箱本体１２にロアカバー１４が組み付けられることにより、箱本体１２の辺部２４ａ，２４ｂ，２４ｃに設けられた複数の弾性リブ３０がロアカバー１４の嵌合突片５６にそれぞれ圧接される。
【００３２】
一方、図１１に、図６に示した要部の嵌合状態を示すように、ロアカバー１４における第四辺部５２ｄの嵌合突片５６は、箱本体１２の第四辺部２４ｄにおける周壁部１８の内周面３２と、支持壁部３６の対向面３８との間に挿入される。なお、図１１は、図中上方がロアカバー１４側である。これにより、嵌合突片５６は、第四辺部５２ｄにおいて箱本体１２の周壁部１８と支持壁部３６で挟まれて保持される。特に本実施形態においては、周壁部１８および支持壁部３６から弾性リブ部４０ａ，４０ｂがそれぞれ突出されていることにより、嵌合突片５６は、弾性リブ部４０ａ，４０ｂの突出面間に挿入されて保持される。なお、弾性リブ部４０ａ，４０ｂの離隔距離が嵌合突片５６の厚さ寸法と略等しくされていることにより、嵌合突片５６は、弾性リブ部４０ａ，４０ｂの対向面間に特別な押込力を要することなく挿入される。
【００３３】
さらに、図１２に、図７に示した部位の嵌合状態を示すように、箱本体１２とロアカバー１４とのロック嵌合状態において、箱本体１２の係合突部２６が、ロアカバー１４の係止片５８の枠内に入り込まされる。なお、図１２は、図中下方がロアカバー１４側である。これにより、係合突部２６に設けられたガタ防止リブ４８が、係合突部２６の係合面４６と係止片５８の係合面５９の間に介在される。そして、係合突起２６の係合面４６と係止片５８の係合面５９が、ガタ防止リブ４８を挟んで相互に係合される。
【００３４】
このような構造とされた電気接続箱１０によれば、箱本体１２においてロック機構２６が設けられた辺部２４ａ，２４ｂ，２４ｃにおいては、周壁部１８から突出された弾性リブ３０がロアカバー１４の嵌合突片５６に圧接する。これにより、ロック機構２６，５８のロックと相俟って、ロアカバー１４をより強固に組み付けることが出来る。更に、箱本体１２においてロック機構２６が設けられていない辺部２４ｄにおいては、周壁部１８とこれに対向する支持壁部３６の間でロアカバー１４の嵌合突片５６を挟んで保持することにより、ロアカバー１４のガタツキを抑制することが出来る。これにより、ロック機構２６が設けられていない辺部２４ｄでもロアカバー１４の固定力を確保することが可能となり、ロアカバー１４をより安定的に箱本体１２に組み付けることが出来る。その結果、電気接続箱１０内への水や粉塵の侵入や、ロック機構２６の歪に起因する損傷のおそれを軽減することが出来る。
【００３５】
特に本実施形態においては、箱本体１２の辺部２４ｄにおいて、周壁部１８と支持壁部３６から、弾性リブ部４０ａ，４０ｂがそれぞれ突出されている。これにより、ロアカバー１４の嵌合突片５６の周壁部１８および支持壁部３６に対する摺接面積が低減されている。また、弾性リブ部４０ａ，４０ｂの離隔距離が嵌合突片５６の厚さ寸法と略等しくされている。これにより、嵌合突片５６を弾性リブ部４０ａ，４０ｂ間に特別な押込力を要することなく容易に挿入することが出来る。更に、本実施形態においては、弾性リブ部４０ａ，４０ｂの組が、辺部２４ｄの長さ方向（図３中、上下方向）で所定距離を隔てて２つ形成されており、嵌合突片５６が辺部５２ｄの長さ方向の２箇所で保持されることにより、より安定的な保持力が得られるようになっている。
【００３６】
更にまた、弾性リブ部４０ａ，４０ｂによって、周壁部１８と支持壁部３６を嵌合突片５６に対して線接触させることにより、これら周壁部１８、支持壁部３６および嵌合突片５６の寸法誤差を吸収することも出来る。加えて、特に本実施形態における支持壁部３６は、電気部品装着部１６の側面を用いて形成されており、周壁部１８と電気部品装着部１６の間のスペースを有効に利用して、嵌合突片５６を保持することが可能とされている。
【００３７】
また、図１２に示したように、ロック機構２６，５８において、係合突部２６の係合面４６と係止片５８の間に、ガタ防止リブ４８，４８が介在されている。これにより、係合突部２６と係止片５８との隙間が小さくされており、ロアカバー１４の箱本体１２からの浮きを抑えたより安定的なロック嵌合が可能とされている。特に、一対のガタ防止リブ４８，４８が係合突部２６の両端縁部に設けられていることにより、係合突部２６に対する係止片５８のガタツキがより効果的に防止されている。また、ロック機構２６，５８のロック状態において、係止片５８の係合面５９は、係合突部２６の係合面４６およびガタ防止リブ４８に対して略平行に対向されるようになっている。そして、係合突部２６の係合面４６およびガタ防止リブ４８が、係止片５８のロック解除方向（図１２中、左方）で次第に上方に傾斜されていることによって、係合突部２６の係合面４６と係止片５８の係合面５９との係合状態を解除され難くして、ロック嵌合状態をより確実に維持出来るようにされている。なお、このようなガタ防止リブ４８は、本発明において必ずしも必要なものではないが、ガタ防止リブ４８を係止片５８の係合面５９側に設けることも可能である。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、１つの辺部上での弾性リブや支持壁部の形成個数は、要求されるカバー部材の固定力や挿入力等を考慮して適宜に設定可能であることは勿論であって、１つの辺部上に１つのみ設けても良いし、複数設けても良い。
【００３９】
また、前記実施形態において、箱本体１２の周壁部１８と支持壁部３６から突出された弾性リブ部４０ａ，４０ｂは必ずしも必要ではない。従って、ロアカバー１４の嵌合突片５６を周壁部１８の内周面３２と支持壁部３６の対向面３８に面接触させる等しても良い。そのような場合には、嵌合突片５６の挿入容易性と固定力を確保するために、内周面２８と対向面３８との離隔距離が、嵌合突片５６の厚さ寸法と略等しくされる。
【００４０】
なお、嵌合突片と、これに対する弾性リブおよび支持壁部は、箱本体とカバー部材の嵌合態様等を考慮して、それぞれ、箱本体とカバー部材の何れかに選択的に設けられる。即ち、箱本体に嵌合突片を、カバー部材に弾性リブと支持壁部を設けることも可能である。例えば、図示は省略するが、前記実施形態における箱本体１２には、上方（図１中、上方）からカバー部材としてのアッパカバーが組み付けられるようになっている。そして、防水性等の観点から、箱本体１２の周壁部１８が、アッパカバーの周壁部に内嵌されるようになっている。そこで、箱本体１２の周壁部１８に嵌合突片を形成する一方、アッパカバーの周壁部に弾性リブと支持壁部を形成して、箱本体１２の嵌合突片にアッパカバーの弾性リブを圧接すると共に、アッパカバーの周壁部と支持壁部の間で箱本体１２の嵌合突片を保持するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１０：電気接続箱、１２：箱本体、１４：ロアカバー（カバー部材）、１８：周壁部（箱本体）、２２：下側開口部（箱本体の開口）、２４ａ〜ｄ：第一辺部〜第四辺部、２６：係合突部（ロック機構）、３２：内周面、３０：弾性リブ、３６：支持壁部、３８：対向面、４０ａ，ｂ：弾性リブ部、４６：係合面、４８：ガタ防止リブ、５０：周壁部（カバー部材）、５２ａ〜５２ｄ：第一辺部〜第四辺部、５６：嵌合突片、５８：係止片（ロック機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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