(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセスポイントと、前記アクセスポイントの何れかと接続する端末とを含むシステムを対象として、アクセスポイント選択及び接近経路指示を行う選択指示装置において、
新たに前記接続を行う端末である新規端末の位置と、前記各アクセスポイントの位置と、前記各アクセスポイントに繋がっている端末数及び前記各アクセスポイントのトータルスループットといった前記各アクセスポイントの通信状況と、を考慮して、
前記新規端末を接続した後のトータルスループットを前記新規端末の可動範囲内において接続可能な各アクセスポイントについて算出し、前記新規端末を接続する前と後でのトータルスループットの差分が他のアクセスポイントと比較して大きいアクセスポイントの中から最適アクセスポイントを選択し、該選択した最適アクセスポイント並びに該選択した最適アクセスポイントまでの距離及び移動方向を出力することを特徴とする選択指示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の選択指示装置において、
前記最適アクセスポイントを選択するに際し、最適アクセスポイントの候補の集合である最適アクセスポイント群を選択し、
前記最適アクセスポイント群に含ませるアクセスポイントを選択する際には、
前記新規端末を接続した後のトータルスループットを、前記新規端末の可動範囲内において接続可能な各アクセスポイントについて算出し、
前記新規端末を接続する前と後でのトータルスループットの差分が最大となるアクセスポイントを前記最適アクセスポイント群に含ませ、
前記最適アクセスポイント群の中から前記最適アクセスポイントを選択することを特徴とする選択指示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の選択指示装置において、
前記差分が最大となるアクセスポイントである第１のアクセスポイントの当該差分と比較した場合に、差分が所定の値以下の違いしかないアクセスポイントである第２のアクセスポイントも差分が最大となるアクセスポイントとみなして前記最適アクセスポイント群に含ませることを特徴とする選択指示装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の選択指示装置において、
前記新規端末とアクセスポイントまでの距離と、当該距離でアクセスポイントに接続した場合に前記新規端末が得られるスループットとの関係を表した変換表を備えており、
前記新規端末を接続した後のトータルスループットの算出は、前記新規端末とアクセスポイントまでの距離と前記変換表とを照らし合わせることにより行われることを特徴とする選択指示装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか１項に記載の選択指示装置において、
前記最適アクセスポイント群に含ませるアクセスポイントが存在しない場合は、前記新規端末の移動可能距離を漸増させ、前記新規端末が許容できるスループットを漸減させることにより新たな条件下で前記最適アクセスポイント群に含ませるアクセスポイントを選択することを特徴とする選択指示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の選択指示装置において、
前記新規端末から、当該新規端末の移動可能距離、当該新規端末の到着位置及び当該新規端末の許容可能スループット、の値を受け取り、
前記アクセスポイントから、当該アクセスポイントの設置位置、当該アクセスポイントに繋がっている端末数及び当該アクセスポイントのトータルスループット、の値を更に受け取り、
前記受け取った各値に基づいて前記アクセスポイント選択及び接近経路指示を行うことを特徴とする選択指示装置。
【請求項７】
複数のアクセスポイントと、前記アクセスポイントの何れかと接続する端末と、アクセスポイント選択及び接近経路指示を行う選択指示装置とを含む通信システムにおいて、
前記選択指示装置が請求項１乃至６の何れか１項に記載の選択指示装置であることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムおいて、
前記端末が、前記選択指示装置に対して、当該端末の移動可能距離、当該端末の到着位置及び当該端末の許容可能スループット、の値を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の通信システムおいて、
前記アクセスポイントが、前記選択指示装置に対して、当該アクセスポイントの設置位置、当該アクセスポイントに繋がっている端末数及び当該アクセスポイントのトータルスループット、の値を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
複数のアクセスポイントと、前記アクセスポイントの何れかと接続する端末とを含むシステムを対象として、アクセスポイント選択及び接近経路指示を行う選択指示プログラムにおいて、
新たに前記接続を行う端末である新規端末の位置と、前記各アクセスポイントの位置と、前記各アクセスポイントに繋がっている端末数及び前記各アクセスポイントのトータルスループットといった前記各アクセスポイントの通信状況と、を考慮して、
前記新規端末を接続した後のトータルスループットを前記新規端末の可動範囲内において接続可能な各アクセスポイントについて算出し、前記新規端末を接続する前と後でのトータルスループットの差分が他のアクセスポイントと比較して大きいアクセスポイントの中から最適アクセスポイントを選択し、該選択した最適アクセスポイント並びに該選択した最適アクセスポイントまでの距離及び移動方向を出力する選択指示装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする選択指示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおけるデータ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、本発明の背景としてアクセスポイント選択と接近経路について順に説明する。
【０００３】
アクセスポイントとは、無線端末の１つであり、バックボーンネットワークに接続されているもののことを広く意味する。ただし、ここでは、いわゆる基地局のことをアクセスポイントとして、説明を行う。また、アクセスポイントに接続する端末を単に端末と呼ぶこととする。
【０００４】
端末は、複数のアクセスポイントに接続することが可能である。更に、端末は、接続したアクセスポイントに応じて、異なるスループットを得ることが出来る。ここで、スループットとは単位時間あたりの処理能力を示す文言であるとする。
【０００５】
例えば、電波送受信状況が良好なアクセスポイントに接続した場合には、大きなスループットを得る。あるいは、混雑しているアクセスポイントに接続した場合には、小さなスループットを得る。
【０００６】
また、アクセスポイントが提供できる全スループットには限界があり、これをリンク容量と呼ぶ。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、１１Ｍｂｐｓ、８０２．１１ｇでは５４Ｍｂｐｓが、リンク容量である。
【０００７】
アクセスポイントに繋がっている端末は、このリンク容量を共有して使用する。そのため、アクセスポイントに繋がっている端末のスループットの合計がこのリンク容量と等しい。
【０００８】
ここで、このアクセスポイントにすでにいくつかの端末（既存端末）が繋がっており、既に通信を行っている状況を想定する。そしてこの状況下で、新しく、どこかのアクセスポイントに接続を希望する端末（新規端末）が現れる。この場合に、この新規端末をどこのアクセスポイントに接続すべきかの選択が、アクセスポイント選択である。
【０００９】
ここで、リンク容量をＣ、端末数をＮとしたときに、各端末が得るスループットは、Ｃ／Ｎ（ＣをＮで除算した値）ではなく、各端末の伝送速度で計算される値になり、この値の合計（実質容量Ｃ’）は、Ｃと等しいかＣよりも小さくなる。
【００１０】
この点について、非特許文献１及び非特許文献２に記載がある。非特許文献１に示されるように、端末の伝送速度が小さければ小さいほど、Ｃ’は、Ｃよりも小さくなる。また、端末の伝送速度は、端末とアクセスポイントの距離に依存し、一般的には、近接するほど高い伝送速度での通信が可能である。例えば、非特許文献２に、距離と伝送速度の関係が示されている。
【００１１】
このアクセスポイント選択を行うには具体的に２つの方法が挙げられる。１番目の方法は、新規端末のスループットが最も大きくなるようなアクセスポイントを選択する方法である。２番目の方法は、新規端末を接続したときに、全てのアクセスポイントの合計スループット、すなわち各アクセスポイントの実質容量Ｃ’の合計が最も大きくなるようなアクセスポイントを選択する方法である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Abusubaih, M.; Gross, J.; Wiethoelter, S.; Wolisz, A "On Access Point Selection in IEEE 802.11Wireless Local Area Networks" Local Computer Networks, Proceedings 2006 31st IEEE Conference on, Feb. 2007.
【非特許文献２】Fumie Miki, Daiki Nobayashi, Yutaka Fukuda, Takeshi Ikenaga, "Performance Evaluation of Multi-Rate Communication in Wireless LAN," IEEE CCNC'2010, Research Student Workshop, Jan. 2010.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した２つの方法を用いることによりアクセスポイントを選択することが可能となる。
【００１４】
もっとも、前述のように、端末の伝送速度、すなわち距離に応じて実質容量Ｃ’が異なる。そのため、アクセスポイントと新規端末の距離や、既存端末の伝送速度、等の状況により、異なる新規端末のスループットおよびＣ’が得られる。このため、１番目の方法と２番目の方法とでは、状況により選択するアクセスポイントが異なることがあり得る、という点に関して問題がある。
【００１５】
すなわち１番目の方法と２番目の方法においては、新規端末の位置が決まれば、接続すべきアクセスポイントは一意に定まった。つまり、１番目の方法と２番目の方法は新規端末が移動しないという前提であれば有益なものであった。
【００１６】
しかしながら、新規端末がもし移動できると仮定したときの移動距離の制約条件を考慮して、アクセスポイントを選択し、さらにその場合、どの程度まで移動すべきかを明示する方法は、存在していない。
【００１７】
関連する技術について、更に述べる。電波状況の善し悪しを地図上などに示す技術は既に開示されている。また、電波の強い方に移動するという技術も既に開示されている。また、アクセスポイントに接続するために移動するという行為自体も自明である。更に、アクセスポイントの選択を行う方法としては、前述の２つの方法以外にも多くの方法が、開示されている。その中には、電波の強弱や既存端末数を考慮して、アクセスポイントを選択する方法もある。また、ハンドオーバ技術においては、予め決められた経路に沿って移動するときに、どの位置でアクセスポイントを切り替えるか（選択を行うか）に関する技術が開示されている。
【００１８】
しかしながら、前述の２つの方法や前述の関連する技術の全てを鑑みても、新規端末がもし移動できると仮定したときの移動距離の制約条件を考慮して、アクセスポイントを選択し、さらにその場合、どの程度まで移動すべきかを明示する方法は、存在していない。
【００１９】
そこで、本発明は、新規端末の移動可能距離の制約条件を考慮した上で、アクセスポイントの選択並びに移動すべき距離と最適な移動方向（すなわち、移動位置）を算出することが可能な、誘導システム、誘導方法及び誘導プログラム、アクセスポイント及び端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の観点によれば、複数のアクセスポイントと、前記アクセスポイントの何れかと接続する端末とを含むシステムを対象として、アクセスポイント選択及び接近経路指示を行う選択指示装置において、新たに前記接続を行う端末である新規端末の位置と、前記各アクセスポイントの位置と、前記各アクセスポイントに繋がっている端末数及び前記各アクセスポイントのトータルスループットといった前記各アクセスポイントの通信状況と、を考慮して、前記新規端末を接続した後のトータルスループットを前記新規端末の可動範囲内において接続可能な各アクセスポイントについて算出し、前記新規端末を接続する前と後でのトータルスループットの差分が他のアクセスポイントと比較して大きいアクセスポイントの中から最適アクセスポイントを選択し、該選択した最適アクセスポイント並びに該選択した最適アクセスポイントまでの距離及び移動方向を出力することを特徴とする選択指示装置が提供される。
【００２１】
本発明の第２の観点によれば、複数のアクセスポイントと、前記アクセスポイントの何れかと接続する端末と、アクセスポイント選択及び接近経路指示を行う選択指示装置とを含む通信システムにおいて、前記選択指示装置が上記本発明の第１の観点により提供される選択指示装置であることを特徴とする通信システムが提供される。
【００２４】
本発明の第３の観点によれば、複数のアクセスポイントと、前記アクセスポイントの何れかと接続する端末とを含むシステムを対象として、アクセスポイント選択及び接近経路指示を行う選択指示プログラムにおいて、新たに前記接続を行う端末である新規端末の位置と、前記各アクセスポイントの位置と、前記各アクセスポイントに繋がっている端末数及び前記各アクセスポイントのトータルスループットといった前記各アクセスポイントの通信状況と、を考慮して、前記新規端末を接続した後のトータルスループットを前記新規端末の可動範囲内において接続可能な各アクセスポイントについて算出し、前記新規端末を接続する前と後でのトータルスループットの差分が他のアクセスポイントと比較して大きいアクセスポイントの中から最適アクセスポイントを選択し、該選択した最適アクセスポイント並びに該選択した最適アクセスポイントまでの距離及び移動方向を出力する選択指示装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする選択指示プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、新規端末の可動範囲に応じて、可動範囲内で、接続可能なアクセスポイントに接続したときの実質容量Ｃ’を計算し、それを全てのアクセスポイントに対して行い、比較することから、新規端末の移動可能距離の制約条件を考慮した上で、アクセスポイントの選択並びに移動すべき距離と最適な移動方向（すなわち、移動位置）を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるアクセスポイント（ＡＰ）の基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の実施形態における移動端末（ＭＮ）の基本的構成を表す図である。
【図４】本発明の実施形態における選択指示装置の基本的構成を表す図である。
【図５】本発明の実施形態における情報の入出力について表す図である。
【図６−１】本発明の実施形態における選択指示装置の基本的動作を表すフローチャート（１／２）である。
【図６−２】本発明の実施形態における選択指示装置の基本的動作を表すフローチャート（２／２）である。
【図７】本発明の実施形態における移動距離に応じた該ＭＮの得られるスループットを導出するための変換表について表す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるＭＮの移動可能距離に応じたシステムスループット特性の例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。
【００２８】
本発明の実施形態は、複数のアクセスポイントと、該１つ以上のアクセスポイントに接続する新規端末に対して、新規端末の接続を行うに当たって、新規端末の位置および該各アクセスポイントの位置および既存端末数やトラフィック量といった各アクセスポイントの通信状況および新規端末の移動可能範囲を考慮して、アクセスポイントの選択および移動すべき距離と最適な移動方向（すなわち、移動位置）を出力することにより、課題を解決する。
【００２９】
具体的には、新規端末が、端末の可動範囲に応じて、存在する位置からどの程度、どこまで移動すると、最適な位置になり、最適なアクセスポイントを選択できるかが示される。新規端末の可動範囲に応じて、可動範囲内で、接続可能なアクセスポイントに接続したときの実質容量Ｃ’を計算し、それを全てのアクセスポイントに対して行い、比較することで、最適なアクセスポイントを知ることが出来、またそのときの位置（動く方向θと距離ｄ）を知ることが出来る。
【００３０】
また、距離と伝送速度の関係は、連続値での変化ではなく、ステップでの変化であるため、距離ｄは、同じ伝送速度になるが、ｄよりも小さいｄ’にすることが可能であり、このｄ’を計算により出力することで、最適な距離を示すことができる。
【００３１】
以上が本願発明の実施形態の概略である。
【００３２】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００３３】
図１は本実施形態の通信システム全体を表す図である。
【００３４】
図１を参照すると本実施形態は、複数のアクセスポイント（ＡＰ）１００、複数の移動端末（ＭＮ）２００及び選択指示装置３００を有している。
【００３５】
各アクセスポイント（ＡＰ）、各移動端末（ＭＮ）２００及び選択指示装置３００は相互に無線通信を行うことが可能である。なお、本実施形態では無線通信をどのような方式により実現してもよく、方式に制限は無い。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇといった規格に準拠した無線ＬＡＮにより無線通信を実現してもよい。
【００３６】
また、図１では、アクセスポイント（ＡＰ）１００−１、１００−２及び１００−ｎの３つのアクセスポイントを図示しているがこれはあくまで例示に過ぎず、アクセスポイント（ＡＰ）１００は任意の数が存在していてよい。同様に移動端末（ＭＮ）２００の数にも制限はなく、任意の数が存在していてよい。
【００３７】
続いて、図２を参照するとアクセスポイント（ＡＰ）１００は、設置位置取得部１０１、接続端末数取得部１０２、トータルスループット取得部１０３、制御部１０４及び送受信部１０５を含む。
【００３８】
設置位置取得部１０１は、当該アクセスポイント（ＡＰ）１００が設置されている位置を取得し制御部１０５に通知する機能を有する。
【００３９】
接続端末数取得部１０２は、当該アクセスポイント（ＡＰ）１００に接続されている移動端末（ＭＮ）２００の数を取得し制御部１０４に通知する機能を有する。
【００４０】
トータルスループット取得部１０３は、当該アクセスポイント（ＡＰ）１００のトータルスループットを取得し制御部１０４に通知する機能を有する。
【００４１】
制御部１０４は、当該アクセスポイント（ＡＰ）１００全体を制御している、そして、制御部１０４は、各部から通知された情報を、送受信部１０５を用いて選択指示装置３００に送信する。
【００４２】
送受信部１０５は各移動端末（ＭＮ）２００及び選択指示装置３００と信号を送受信するための機能を有する。
【００４３】
続いて、図３を参照すると移動端末（ＭＮ）２００は、移動可能距離取得部２０１、到着位置取得部２０２、許容可能スループット取得部２０３、制御部２０４及び送受信部２０５を含む。
【００４４】
移動距離取得部２０１は、当該移動端末（ＭＮ）２００が移動することが可能な距離を取得し制御部２０４に通知する機能を有する。
【００４５】
到着位置取得部２０２は、当該移動端末（ＭＮ）２００が到着している位置を取得し制御部２０４に通知する機能を有する。
【００４６】
許容可能スループット取得部２０３は、当該移動端末（ＭＮ）２００が許容できるスループットの値を取得し制御部２０４に通知する機能を有する。許容可能なスループット値は本実施形態を実装する環境等に応じて任意に設定することが可能である。
【００４７】
制御部２０４は、当該移動端末（ＭＮ）２００全体を制御している、そして、制御部２０４は、各部から通知された情報を、送受信部２０５を用いて選択指示装置３００に送信する。
【００４８】
送受信部２０５は各アクセスポイント（ＡＰ）１００及び選択指示装置３００と信号を送受信するための機能を有する。
【００４９】
続いて、図４を参照すると選択指示装置３００は、算出部３０１、出力部３０２、制御部３０３及び送受信部３０４を含む。
【００５０】
算出部３０１はアクセスポイント（ＡＰ）１００及び移動端末（ＭＮ）２００から送信されてきた各情報に基づいてアクセスポイント（ＡＰ）１００の選択および移動すべき距離と最適な移動方向（すなわち、移動位置）を算出する機能を有する。なお具体的な算出方法については後述する。
【００５１】
出力部３０２は、算出部３０１の算出結果を出力する機能を有する。
【００５２】
制御部３０３は、選択指示装置３００全体を制御している、そして、制御部３０３は、アクセスポイント（ＡＰ）１００及び移動端末（ＭＮ）２００から送信されてきた各情報を算出部３０１に通知して算出を行わせる。
【００５３】
送受信部２０５は各アクセスポイント（ＡＰ）１００及び移動端末（ＭＮ）２００と信号を送受信するための機能を有する。
【００５４】
本実施形態においては、送受信部３０４を介して算出部３０１の算出結果を移動端末（ＭＮ）２００に通知するようにしてもよい。また、移動端末（ＭＮ）２００に対する通知に代えて又は通知と共に算出結果を出力部３０２から算出してもよい。出力部３０２における出力方法は任意の方法であってよく、例えば出力部３０２をディスプレイ等の表示装置として実現し、算出結果を表示するようにしてもよい。又は、算出結果を紙媒体に印刷したり、何らかの記憶媒体に記憶させることにより出力するようにしてもよい。
【００５５】
更に、選択指示装置３００は、全てのアクセスポイント（ＡＰ）１００及び移動端末（ＭＮ）２００と無線接続されていてもよいが、その一部と有線接続されていてもよい。例えば何れかのアクセスポイント１００と有線接続されていてもよい。
【００５６】
なお、上述したアクセスポイント（ＡＰ）１００、移動端末（ＭＮ）２００及び選択指示装置３００が有する各部はハードウェアにより実現することもできるが、演算処理装置がプログラムを実行することによっても実現することができる。すなわち本実施形態はハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現される。
【００５７】
また、選択指示装置３００は本実施形態特有の装置により実現されてもよいが、汎用のパーソナルコンピュータにソフトウェアを組み込むことにより実現してもよい。
【００５８】
続いて図５を参照して本実施形態におけるＡＰ選択方法の処理に用いる情報の概要について説明する。
【００５９】
なお、以下の説明及び図中ではアクセスポイント（ＡＰ）１００を適宜「ＡＰ」と呼ぶ。また、移動端末（ＭＮ）２００を適宜「ＭＮ」と呼ぶ。
【００６０】
本実施形態におけるアクセスポイント選択方法では、最適な選択アクセスポイント４０７、ＭＮの最適な移動距離４０８、ＭＮの最適な移動方向４０９を出力するために、最適なアクセスポイント選択並びに最適な移動距離ｄ及び最適な移動方向θを計算する計算機である選択指示装置３００で計算を行う。
【００６１】
ここで、選択指示装置３００で計算を行うために用いられる移動端末（ＭＮ）２００の情報は、上述した移動可能距離取得部２０１、到着位置取得部２０２、許容可能スループット取得部２０３により取得される。また、アクセスポイント（ＡＰ）１００の情報は、上述した設置位置取得部１０１、接続端末数取得部１０２、トータルスループット取得部１０３により取得される。
【００６２】
そして、取得後の情報として図５に示すように、ＭＮ移動可能距離４０１、ＭＮ到着位置４０２、ＭＮ許容可能スループット４０３、ＡＰａの設置位置４０４、ＡＰａ端末数４０５，ＡＰａのトータルスループット４０６を取得する。そして、取得された各情報は選択指示装置３００に送信される。これらの情報を選択指示装置３００の入力値とし、選択指示装置３００が計算を行う。
【００６３】
次に、図６−１及び６−２のフローチャートを参照して選択指示装置３００の動作について説明する。
【００６４】
まず、選択指示装置３００は、ＭＮ移動可能距離４０１、ＭＮ到着位置４０２、ＭＮ許容可能スループット４０３、ＡＰａの設置位置４０４、ＡＰａ端末数４０５及びＡＰａのトータルスループット４０６の値を受け付ける（ステップＳ５０１）。なお、数式及びフローチャートにおける説明においては、適宜、ＭＮ移動可能距離４０１を｜ｍｔｈ｜、ＭＮ到着位置４０２をｘ、ＭＮ許容可能スループット４０３をｔｐｔｈ、ＡＰａの設置位置４０４をｘａ´、ＡＰａ端末数４０５をｎａ、ＡＰａのトータルスループット４０６をｒ（ａ，ｍ）とおく。
【００６５】
続いて、ＭＮ移動可能距離４０１の距離をＭＮが移動した際に、各ＡＰへ接続した場合の、移動したＭＮ自身のスループット値であるｔｐｎｅｗを導出する（ステップＳ５０２）。
【００６６】
このステップＳ５０２では、各ＡＰへ接続した場合の移動したＭＮ自身のスループットを計算するために、まず、ＭＮ移動可能距離４０１とＭＮ到着位置４０２と各ＡＰａの設置位置４０４を利用してＡＰａとＭＮの距離を計算する。そして、計算したＡＰａとＭＮの距離と、図７に示すＡＰａとＭＮの距離に応じたスループットを表す変換表を照らし合わせることにより移動したＭＮ自身のスループットを導出する。なお、変換表は選択指示装置３００が予め有しているものとする。
【００６７】
次に、ステップＳ５０２において導出した各ＡＰに接続した際の、移動したＭＮ自身のスループットと、ＡＰａの端末数４０５、ＡＰａのトータルスループット４０６を用いて、ＭＮを接続した後のＡＰａのトータルスループットを、下記の数式１を用いて導出する（ステップＳ５０３）。
【００６８】
【数１】
0005747609.tif 000002
そして、ＭＮを接続した後のトータルスループットを全てのＡＰに対して計算したかを確認し、全てのＡＰに対して計算してない場合（ステップＳ５０４においてＮｏ）は、対象とするＡＰを代えて計算を継続する。一方、全てのＡＰに対して計算した場合（ステップＳ５０４においてＹｅｓ）は、ステップＳ５０５に進む。
【００６９】
本実施形態におけるＡＰ選択方法では、移動したＭＮ自身のスループットがＭＮ許容可能スループット４０３以上になる条件を満たすＡＰの中で、システムスループットが最大になる最適な選択ＡＰ群を選択する。
【００７０】
そこで、この最適な選択ＡＰ群を選択するため、全てのＡＰに対して、ＭＮを接続する前の全ＡＰのシステムスループットとＭＮを接続した後のシステムスループットの差分値を計算する。そして、全てのＡＰに対するシステムスループットの差分値の中で最大となるＡＰ群を、最適な選択ＡＰ群とする（ステップＳ５０５）。
【００７１】
この最適な選択ＡＰ群を選択する計算は、
【００７２】
【数２】
0005747609.tif 000003
に従いながら導出する。導出は例えば総当りを用いて導出する。
【００７３】
ただし、ＡＰごとのシステムスループットの差分値が小さく、図８の７００に示すように、システムスループットの値がほぼ同じ値になる場合には、同じシステムスループットとみなし、このようなシステムスループットをみたすＡＰはすべて、最適な選択ＡＰ群に含めることとする。
【００７４】
例えば、ＡＰごとのシステムスループットの差分値が、システムスループットが最大となる値から０．０００１［Ｍｂｐｓ］以内の（差分にある）ＡＰは、すべて最適な選択ＡＰ群に含めることとする。
【００７５】
続いて、図６−２のステップＳ５０５の計算の結果、最適な選択ＡＰ群が１つ以上存在するかどうかを判定する（ステップＳ５０６）。
【００７６】
最適選択ＡＰ群が１つも存在しなかった場合（ステップＳ５０６においてＮｏ）には、接続を要求していたＭＮ移動可能距離４０１とＭＮのＭＮ許容可能スループット４０３を満たすＡＰが存在しなかったことと等価となるため、最適なＡＰ選択並びに最適な移動距離ｄ及び最適な移動方向θは、出力されず、このＭＮはネットワーク資源の不足によって通信ができないことを表す「呼損（call blocking）」となり、接続が拒否される（ステップＳ５０９）。
【００７７】
一方で、最適な選択ＡＰ群が１つ以上存在する場合（ステップＳ５０６においてＹｅｓ）には、ＭＮ移動可能距離４０１とＭＮのＭＮ許容可能スループット４０３を満たすＡＰが複数存在することを意味するため、最適な選択ＡＰ群の中から最適な選択ＡＰ４０７を選択する必要がある。
【００７８】
最適な選択ＡＰ群の中で、最適な選択ＡＰ４０７、ＭＮの最適な移動距離４０８、ＭＮの最適な移動方向４０９を導出するために同じシステムスループットをもつ最適な選択ＡＰ群の中で、ＭＮ到着位置４０２からの移動距離が最少となるＡＰを上記の数式（２）をみたすように計算する。
【００７９】
そして、ＭＮ到着位置４０２からの移動距離が最少となるＭＮの最適な移動距離４０８、そのときに接続すべきＡＰを最適な選択ＡＰ４０７、最適な選択ＡＰ４０７に向かう方向をＭＮの最適な移動方向４０９として出力する。
【００８０】
具体例を挙げて説明する。例えば、図８にあるように、ＭＮ移動可能距離４０１が６０３と同値だった場合、ほぼ同じシステムスループットをもつＡＰ１とＡＰ２の二つが最適選択ＡＰ群に含まれることとなる。そして、この中で、最適な距離は、ＡＰ２を選択した場合の６０２ではなく、より短い移動距離となる６０１となる。そのため最適選択ＡＰ４０７は、ＡＰ１となり、結果的に最適移動方向４０９は、ＡＰ１に向かった方向となる。
【００８１】
そして、算出された最適な選択ＡＰ４０７、ＭＮの最適な移動距離４０８、ＭＮの最適な移動方向４０９を出力する（ステップＳ５０７）。これにより本実施形態は動作を終了する。
【００８２】
以上説明したように本実施形態では、最適なＡＰ選択並びに最適な移動距離ｄ及び最適な移動方向θを出力することが可能となるという有利な効果を奏する。
【００８３】
続いて上述した実施形態を変形した変形例について説明する。
【００８４】
上述した実施形態では、ステップＳ５０６においてＮｏであった場合、ステップＳ５０９に進み「接続を要求していたＭＮ移動可能距離４０１とＭＮのＭＮ許容可能スループット４０３を満たすＡＰが存在しなかったことと等価となるため、最適なＡＰ選択および最適な移動距離ｄと最適な移動方向θは、出力されず、このＭＮは呼損となり、接続が拒否される。」という処理を行っていた。
【００８５】
この点、本変形例では、最適選択ＡＰ群が１つも存在しなかった場合（ステップＳ５０６においてＮｏ）には、ＭＮ移動可能距離４０１とＭＮのＭＮ許容可能スループット４０３をそれぞれ順次漸増および漸減させながら、それらを満たすＡＰが存在すれば、そのときの、最適なＡＰ選択並びに最適な移動距離ｄ及び最適な移動方向θを出力する。
【００８６】
すなわち、本変形例では移動端末（ＭＮ）２００が、ＭＮ移動可能距離４０１とＭＮのＭＮ許容可能スループット４０３の組み合わせを複数持ち、それを優先度順に複数を１１１に提示するという方式をとる。このようにすることで、呼損と判断されるような場合でも、次善の条件により接続をすることが可能となるという効果を奏する。
【００８７】
なお、上記実施形態では、プログラムが、各装置に予め組み込まれているものとして説明した。しかし、コンピュータを、各装置の全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disk(Disc)）ＢＤ（Blu-ray Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。
【００８８】
さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波にプログラムを重畳させて、コンピュータにダウンロード等してプログラムを実行してもよい。
【００８９】
また、本発明の実施形態によるアクセスポイント選択並びに接近経路指示方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００９０】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００９１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９２】
（付記１）  複数のアクセスポイントと、前記アクセスポイントの何れかと接続する端末とを含むシステムを対象として、アクセスポイント選択及び接近経路指示を行う選択指示装置において、
新たに前記接続を行う端末である新規端末の位置と、前記各アクセスポイントの位置と、前記端末数及びトラフィック量といった前記各アクセスポイントの通信状況と、当該新規端末の可動範囲と、を考慮して、最適アクセスポイント並びに当該最適アクセスポイントまでの距離及び移動方向を出力することを特徴とする選択指示装置。
【００９３】
（付記２）  付記１に記載の選択指示装置において、
前記最適アクセスポイント群に含ませるアクセスポイントを選択する際には、
前記新規端末を接続した後のトータルスループットを、全アクセスポイントについて算出し、
前記新規端末を接続する前と後でのトータルスループットの差分が最大となるアクセスポイントを前記最適アクセスポイント群に含ませることを特徴とする選択指示装置。
【００９４】
（付記３）  付記２に記載の選択指示装置において、
前記差分が最大となるアクセスポイントである第１のアクセスポイントの当該差分と比較した場合に、差分が所定の値以下の違いしかないアクセスポイントである第２のアクセスポイントも差分が最大となるアクセスポイントとみなして前記最適アクセスポイント群に含ませることを特徴とする選択指示装置。
【００９５】
（付記４）  付記２又は３に記載の選択指示装置において、
前記新規端末とアクセスポイントまでの距離と、当該距離でアクセスポイントに接続した場合に前記新規端末が得られるスループットとの関係を表した変換表を備えており、
前記新規端末を接続した後のトータルスループットの算出は、前記新規端末とアクセスポイントまでの距離と前記変換表とを照らし合わせることにより行われることを特徴とする選択指示装置。
【００９６】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１に記載の選択指示装置において、
前記最適アクセスポイント群に含ませるアクセスポイントが存在しない場合は、前記新規端末の移動可能距離を漸増させ、前記新規端末が許容できるスループットを漸減させることにより新たな条件下で前記最適アクセスポイント群に含ませるアクセスポイントを選択することを特徴とする選択指示装置。
【００９７】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１に記載の選択指示装置において、
前記新規端末から、当該新規端末の移動可能距離、当該新規端末の到着位置及び当該新規端末の許容可能スループット、の値を受け取り、
前記アクセスポイントから、当該アクセスポイントの設置位置、当該アクセスポイントに繋がっている端末数及び当該アクセスポイントのトータルスループット、の値を更に受け取り、
前記受け取った各値に基づいて前記アクセスポイント選択及び接近経路指示を行うことを特徴とする選択指示装置。
【００９８】
（付記７）  複数のアクセスポイントと、前記アクセスポイントの何れかと接続する端末と、アクセスポイント選択及び接近経路指示を行う選択指示装置とを含む通信システムにおいて、
前記選択指示装置が付記１乃至６の何れか１に記載の選択指示装置であることを特徴とする通信システム。
【００９９】
（付記８）  複数のアクセスポイントと、アクセスポイント選択及び接近経路指示を行う選択指示装置と、のそれぞれと接続する端末において、
前記選択指示装置に対して、当該端末の移動可能距離、当該端末の到着位置及び当該端末の許容可能スループット、の値を送信することを特徴とする端末。
【０１００】
（付記９）  アクセスポイントに接続する端末と、アクセスポイント選択及び接近経路指示を行う選択指示装置と、のそれぞれと接続するアクセスポイントにおいて、
前記選択指示装置に対して、当該アクセスポイントの設置位置、当該アクセスポイントに繋がっている端末数及び当該アクセスポイントのトータルスループット、の値を送信することを特徴とするアクセスポイント。
【０１０１】
（付記１０）  複数のアクセスポイントと、前記アクセスポイントの何れかと接続する端末とを含むシステムを対象として、アクセスポイント選択及び接近経路指示を行う選択指示プログラムにおいて、
新たに前記接続を行う端末である新規端末の位置と、前記各アクセスポイントの位置と、前記端末数及びトラフィック量といった前記各アクセスポイントの通信状況と、当該新規端末の可動範囲と、を考慮して、最適アクセスポイント並びに当該最適アクセスポイントまでの距離及び移動方向を出力する選択指示装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする選択指示プログラム。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  アクセスポイント（ＡＰ）
１０１  設置位置取得部
１０２  接続端末数取得部
１０３  トータルスループット取得部
１０４  制御部
１０５  送受信部
２００  移動端末（ＭＮ）２００
２０１  移動可能距離取得部
２０２  到着位置取得部
２０３  許容可能スループット取得部
２０４  制御部
２０５  送受信部
３００  選択指示装置
３０１  算出部
３０２  出力部
３０３  制御部
３０４  送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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