(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取者側において包装体から物品を取り出すことなく物品の視認が可能な視認部を備えた包装体を用いた発送者から受取者への物品の配送支援において、発送者側の装置および受取者側の装置と通信ネットワークを介して接続し、前記包装体を用いて発送者から受取者へ物品を発送する際の発送情報および受取情報を処理する管理サーバを有する配送支援システムであって、
前記管理サーバは、
発送者側の装置から送られてくる、発送者、配送される物品、及び発送者と受取者との間の取引情報のうち少なくともいずれかを特定するための特定情報と、当該物品の発送に用いられる包装体毎に設けられた包装体識別情報とを関連付けて発送情報として登録する、発送情報登録手段と、
あらかじめ、前記発送情報を受取者側の装置に送信する発送情報確認手段と、
受取者側の装置から送られてくる、受取者側において前記発送情報又は当該発送情報を特定するための情報と、当該包装体から内容物を取り出すことなく内容物を視認した結果と、からなる物品確認情報を含む前記受取情報を受信して、前記包装体識別情報に関連付けて保存する受取情報登録手段と、
前記包装体識別情報に関連付けられている前記発送情報および前記受取情報を前記発送者側の装置または前記受取者側の装置に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする配送支援システム。
【請求項２】
前記包装体には、包装体を識別するための包装体識別情報が表示されており、
当該包装体識別情報は、前記発送者側の装置から前記管理サーバへ送信されることを特徴とする請求項１に記載の配送支援システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記発送者側の装置からの要求に応答して、前記包装体識別情報を前記発送者側の装置へ送信する包装体識別情報送信手段を備え、
前記発送情報登録手段は、前記発送者側の装置から送られてくる前記特定情報を受信したとき、当該特定情報と前記包装体識別情報と関連付けて発送情報を生成し、登録することを特徴とする請求項１に記載の配送支援システム。
【請求項４】
売り手から買い手への商品の配送に用いられ、買い手側において内容物を取り出すことなく内容物の視認が可能な包装体を用いた売り手から買い手への物品の配送において、売り手側の装置および買い手側の装置と通信ネットワークを介して接続し、前記包装体を用いて売り手から買い手へ配送される商品の取引情報を処理する取引仲介サーバを有する商品取引仲介システムであって、
前記取引仲介サーバは、
買い手側の装置から送られてくる商品の注文情報を受信する注文情報登録手段と、
売り手側の装置へ商品の発送指示を送信する発送指示送信手段と、
売り手側の装置から送られてくる、売り手、配送される商品、及び売り手と買い手との間の取引情報のうち少なくともいずれかを特定するための特定情報と、当該商品の発送に用いられる包装体毎に設けられた包装体識別情報とを関連付けて発送情報として登録する発送情報登録手段と、
あらかじめ、前記発送情報を買い手側の装置に送信する発送情報確認手段と、
買い手側の装置から送られてくる、買い手側において前記発送情報又は当該発送情報を特定するための情報と、当該包装体から内容物を取り出すことなく内容物を視認した結果に基づき、発送された商品が注文した商品に間違いないか否かを判定した結果を受信し、前記注文情報と関連付けて保存する受取情報登録手段と、
当該判定した結果に基づいて、前記注文情報に基づく取引の成立を判定する取引成立判定手段と、
を備えたことを特徴とする商品取引仲介システム。    
【請求項５】
前記包装体には、包装体を識別するための包装体識別情報が表示されており、
当該包装体識別情報は、前記売り手側の装置から前記取引仲介サーバへ送信されることを特徴とする請求項４に記載の商品取引仲介システム。
【請求項６】
前記取引仲介サーバは、前記売り手側の装置からの要求に応答して、前記包装体識別情報を前記売り手側の装置へ送信する包装体識別情報送信手段を備え、
前記発送情報登録手段は、前記売り手側の装置から送られてくる前記特定情報を受信したとき、当該特定情報と前記包装体識別情報と関連付けて発送情報を生成し、登録することを特徴とする請求項４に記載の商品取引仲介システム。
【請求項７】
売り手から買い手への商品の配送に用いられ、買い手側において内容物を取り出すことなく内容物の視認が可能な包装体と、売り手側の装置および買い手側の装置と通信ネットワークを介して接続し、前記包装体を用いて売り手から買い手へ商品を発送する際の発送情報および受取情報を処理する管理サーバと、を用いて、売り手、買い手間の取引の支援を行う取引支援方法であって、
前記包装体には、包装体を識別するための包装体識別情報が表示されており、
前記売り手側の装置から前記管理サーバへ、売り手、配送される商品、及び売り手と買い手との間の取引情報のうち少なくともいずれかを特定するための特定情報と、当該商品の発送に用いられる包装体の包装体識別情報とを送信し、前記管理サーバは、受信した特定情報と包装体識別情報とを関連付けて発送情報として記憶装置に保存する発送情報登録段階と、
あらかじめ、前記発送情報を買い手側の装置に送信する発送情報確認段階と、
前記買い手側の装置から前記管理サーバへ、前記発送情報又は当該発送情報を特定するための情報と、買い手側において当該包装体から内容物を取り出すことなく内容物を視認した結果と、からなる物品確認情報を含む前記受取情報を送信し、前記管理サーバは、受信した前記受取情報を前記包装体識別情報に関連付けて保存する受取情報登録段階と、
前記管理サーバから前記売り手側の装置または前記買い手側の装置へ前記包装体識別情報に関連付けられた前記発送情報および前記受取情報を送信する情報提供段階と、
を含むことを特徴とする取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体に収納された物品（商品）を包装体から取り出すことなく視認可能である包装体を用い、当該包装体および物品（商品）の配送（取引）に関する情報をコンピュータ管理することによって、配送（取引）上のトラブルを回避もしくは早期に解決することのできる配送支援システム、商品取引仲介システム、及び取引支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品（商品）の発送者（売り手）と受取者（買い手）との間の取引の安全性を担保するため、受取者（買い手）は、一旦取引仲介業者の口座へ商品代金を入金し、受取者（買い手）が商品を受け取った後に取引仲介業者の口座から売り手の口座へ商品代金を送金するという所謂エスクローサービスが提供されている。（たとえば特許文献１を参照のこと。）
【０００３】
特許文献１では、エスクローサービスにおいて、受取者（買い手）側での受取の入力が面倒であるという問題を解決するために、一定期間入力がない場合は受け取ったとみなして決済を実行するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０１２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信販売等においては、発送者（売り手）と受取者（買い手）との間で注文した物品（商品）と受け取った物品（商品）が異なるということでトラブルが発生する場合が多々ある。この場合、通常は、物品（商品）の受取側である受取者（買い手）が包装体を開封して、物品（商品）を取り出して初めてその物品（商品）が注文品と異なることを認識することができる。
【０００６】
しかしながら、包装体を開封した時点で、物品（商品）と包装体との関係が断たれ、果たしてその物品（商品）がその包装体で送られたものかどうかという確証がなくなってしまうという問題がある。このため、発送者（売り手）が悪意を持って注文品と異なる物品（商品）を配送したような場合は、受取者（買い手）が物品（商品）の相違を理由に再送または返金を求めても応じてもらえず損害を蒙る可能性がある。一方、受取者（買い手）が錯誤等によって、配送された物品（商品）とは別の物品（商品）が配送された、あるいはそもそも物品（商品）が封筒に入っていなかったと主張する場合もあり得る。このような場合、発送者（売り手）が受取者（買い手）の要求に従っていたのでは、無用の負担を蒙ることになる。
【０００７】
また、取引仲介業者としても、受取者（買い手）が開封して物品（商品）を取り出した後では、発送者（売り手）側と受取者（買い手）側のどちらに責任があるのかを判断するのが難しい。
【０００８】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、配送された物品（商品）、該物品（商品）を収納した包装体、該包装体の発送者である売り手、受取者である買い手との関係を維持したまま、受取者（買い手）側で受け取った物品（商品）が注文品かどうかを確認することができ、取引の安全性を向上させることのできる配送支援システム、商品取引仲介システム、及び取引支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る配送支援システムは、受取者側において包装体から物品を取り出すことなく物品の視認が可能な視認部を備えた包装体を用いた発送者から受取者への物品の配送において、発送者側の装置および受取者側の装置と通信ネットワークを介して接続し、前記包装体を用いて発送者から受取者へ物品を発送する際の発送情報および受取情報を処理する管理サーバを有する配送支援システムであって、前記管理サーバは、発送者側の装置から送られてくる、発送者、配送される物品、及び発送者と受取者との間の取引情報のうち少なくともいずれかを特定するための特定情報と、当該物品の発送に用いられる包装体毎に設けられた包装体識別情報とを関連付けて発送情報として登録する、発送情報登録手段と、あらかじめ、前記発送情報を受取者側の装置に送信する発送情報確認手段と、受取者側の装置から送られてくる、受取者側において前記発送情報又は当該発送情報を特定するための情報と、当該包装体から物品を取り出すことなく物品を視認した結果と、からなる物品確認情報を含む前記受取情報を前記受信者側の装置から受信して、前記包装体識別情報に関連付けて保存する受取情報登録手段と、前記包装体識別情報に関連付けられている前記発送情報および前記受取情報を前記発送者側の装置または前記受取者側の装置に送信する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、包装体とは、物品を配送するために用いられる収納用の媒体ないし材料を意味し、封筒や包装ケースなどを含む。
【００１１】
また、本発明に係る取引支援方法は、包装体を識別するための包装体識別情報を有した包装体を用いた商品の配送に関して、前記売り手側の装置から前記管理サーバへ、売り手、配送される商品、及び売り手と買い手との間の取引情報のうち少なくともいずれかを特定するための特定情報と、当該商品の発送に用いられる包装体の包装体識別情報とを送信し、前記管理サーバは、受信した特定情報と包装体識別情報とを関連付けて発送情報として記憶装置に保存する発送情報登録段階と、あらかじめ、前記発送情報を買い手側の装置に送信する発送情報確認段階と、前記買い手側の装置から前記管理サーバへ、前記発送情報又は当該発送情報を特定するための情報と、買い手側において当該包装体から商品を取り出すことなく商品を視認した結果と、からなる商品確認情報を含む前記受取情報を送信し、前記管理サーバは、受信した前記受取情報を前記包装体識別情報に関連付けて保存する受取情報登録段階と、前記管理サーバから前記売り手側の装置または前記買い手側の装置へ前記包装体識別情報に関連付けられた前記発送情報および前記受取情報を送信する情報提供段階と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
なお、売り手側の装置から前記管理サーバへの特定情報と包装体識別情報の送信は、同時に行われてもよいし、時間をおいてそれぞれの情報を送信する方法でもよい。
【００１３】
本発明では、包装体より物品を取り出すことなく物品の視認が可能な視認部を備えた包装体を用いて、物品の配送を行うので、受取者は、内容物である物品を包装体から取り出すことなく、配送された物品が注文したものであるかどうかを判定することができる。また、この判定結果等を管理サーバで管理し、発送者、受取者は夫々の装置を通して、発送情報，受取情報，判定結果を確認することができるので、発送側における発送する物品の間違いや受取側の錯誤など物品配送時のトラブルの早期解決を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る商品取引仲介システムは、売り手から買い手への商品の配送に用いられ、買い手側において包装体より商品を取り出すことなく商品の視認が可能な視認部を備えた包装体を用いた売り手から買い手への物品の配送において、売り手側の装置および買い手側の装置と通信ネットワークを介して接続し、前記包装体を用いて売り手から買い手へ配送される商品の取引情報を処理する取引仲介サーバと、を有する商品取引仲介システムであって、前記取引仲介サーバは、売り手側の装置から送られてくる商品内容、商品価格などの商品情報を受信する商品情報登録手段と、買い手側の装置から送られてくる商品の注文情報を受信する注文情報登録手段と、売り手側の装置へ商品の発送指示を送信する発送指示送信手段と、前記商品情報及び注文情報と、当該商品の発送に用いられる包装体毎に設けられた包装体識別情報とを関連付けて発送情報として登録する発送情報登録手段と、あらかじめ、前記発送情報を買い手側の装置に送信する発送情報確認手段と、買い手側の装置から送られてくる、買い手側において前記発送情報と、当該包装体から商品取り出すことなく商品を視認した結果に基づき、発送された商品が注文した商品に間違いないか否かを判定した結果を受信し、前記商品情報及び注文情報と関連付けて保存する受取情報登録手段と、当該判定した結果に基づいて、前記注文情報に基づく取引の完了を判定する取引完了判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明による商品取引仲介システムでは、商品を取り出すことなく商品の視認が可能な視認部を備えた包装体を用いて商品の配送を行い、買い手側において商品を視認した結果に基づき、発送された商品が注文した商品に間違いないか否かを判定した結果、注文した商品に間違いない場合に取引の完了を判定するので、取引の安全性が向上する。
【００１６】
本発明により、取引仲介業者による中立的な判定が可能になり、発送者（売り手）と受取者（買い手）間のトラブルの未然防止やトラブル発生時の早期解決を図ることができる。特に、配送された物品（商品）が注文した物品（商品）と異なるという受取者（買い手）の判定結果が出された場合は、取引仲介業者による中立的な判定結果に基づいて、預託口座から発送者（売り手）の金融機関口座へ商品代金の移動指示を出力するようにすれば、さらに安全な取引を実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、包装体から物品（商品）を取り出すことなく物品（商品）の視認が可能な視認部を備えた包装体を用いて、包装体毎に設けられた包装体識別情報をもとに発送者（送り手）、受取者（買い手）の情報と物品（商品）の一体性を維持しつつ、受取者（買い手）側で物品（商品）が注文品と相違していないかを確認することができる。また、この包装体識別情報と発送者（売り手）と受取者（買い手）の取引情報とをリンクすることによって、包装体の物品（商品）を受取者（買い手）が確認して問題がなければ、発送者（売り手）側への物品（商品）代金支払い処理を行うようにすることができる。一方、配送された物品（商品）に問題がある場合は、買い手が包装体を開封せずに封筒情報管理事業者（取引仲介業者）に郵送し、封筒情報管理事業者（取引仲介業者）側で視認部を通して検認した結果を登録することにより、第三者による公正な判断が可能になる。これにより配送時のトラブルの未然防止やトラブル発生時の早期解決を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による商品取引仲介システムの機能ブロック図である。
【図２】封筒８の使用方法の説明図であり、図２（ａ）は、封筒表面側の遮蔽部を開いた状態の説明図、図２（ｂ）は、封筒裏面側の遮蔽部を開いた状態の説明図である。
【図３】封筒８の完成図であり、図３（ａ）は封筒８の平面図、図３（ｂ）は封筒８の底面図である。
【図４】図２の封筒の使用方法の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による装置間の処理の流れの説明図である。
【図６】図１のＤＢサーバ２ｃが記憶する封筒アカウントのデータ構成図である。
【図７】本発明の実施の形態による封筒番号登録画面の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態による発送情報登録画面の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態による受取情報登録画面の説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態による検認情報表示画面の説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態による商品取引仲介システムの機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態による装置間の処理の流れの説明図である。
【図１３】図１のユーザＤＢのデータ構成図である。
【図１４】図１の取引ＤＢのデータ構成図であり、図１４（ａ）は取引情報のデータ構成図、図１４（ｂ）は封筒アカウントのデータ構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施形態は好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下に示す実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２０】
［第１の実施の形態］
以下、商品としてチケットやクーポン券を例に実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態による商品取引仲介システムの機能ブロック図であり、封筒情報管理サーバを用いた取引支援方法の説明図である。
【００２１】
図１において、本実施の形態による商品取引仲介システム１は、配送される商品の発送情報・受取情報の処理や当該情報の送受信を行う封筒情報管理サーバ２ｂ、封筒識別情報（封筒番号など）をキー情報として、売り手、配送される商品、売り手と買い手との間の取引情報などのうち少なくともいずれかを特定する特定情報、および受取情報を記憶するＤＢサーバ（記憶装置）２ｃとを備えている。また、この商品取引仲介システム１では、商品を配送するための特殊な形状をした封筒８を用いる。
【００２２】
＜封筒の構造＞
本実施の形態で用いられる封筒８は、図２〜図４にその一例を示すように、透明な確認面（表示窓）１５，２５を通して、収納されている内容物を取り出すことなく内容物の全容を確認できる視認部６４と、前記確認面１５，２５を蔽い、包装体表面を形成する遮蔽部１１，２１と、を有する封筒であって、前記遮蔽部１１，２１は、少なくとも一辺は前記視認部６４から分離不能である一方、他辺は前記視認部から分離可能であり、分離可能な部分が捲られることによって前記確認面が露出可能に形成されている。
【００２３】
これにより、受取側は、視認部から内容物を取り出すことなく内容物を確認することができる。上述のごとく、遮蔽部は視認部から分離できない構成のため、遮蔽部表面に記載された送り側、受取側の情報と内容物との一体性を担保することができる。ここで、透明とは、肉眼によって、内容物を確認できる程度の透明性があれば足り、いわゆる半透明や無色透明、有色透明を含む趣旨である。
【００２４】
＜機器の構成＞
従来の通販サイトやオークションサイト等の機能を提供する一または二以上の取引仲介サーバ９９と封筒情報管理サーバ２ｂは、インターネット等の汎用の通信ネットワーク７を介して、売り手側端末３，買い手側端末４と接続されている。
【００２５】
ここで、取引仲介サーバ９９は、たとえば、特開2002-041863号公報,特開2001-265961号公報等に記載されている電子商取引サイトのサーバ機能を有しており、従来のあらゆる先行技術を含むものである。取引仲介サーバ９９のユーザは、各ユーザの端末から当該取引仲介サーバ９９にアクセスして商品取引を行うが、以降の説明において、取引の売り手（発送者）となるユーザの端末を売り手側端末３，買い手（受取者）となるユーザの端末を買い手側端末４として説明する。
【００２６】
以下本実施の形態においては、従来の取引仲介サーバ９９については説明を省略し、商品の発送情報や受取情報を処理する封筒情報管理サーバ２ｂおよびこれらの情報を保存するＤＢサーバ２ｃとを中心に説明する。
【００２７】
封筒情報管理サーバ２ｂは、通信ネットワーク７を通して、売り手側端末３および買い手側端末４と繋がっている。また、封筒情報管理サーバ２ｂは、通信ネットワーク７を介して、他の装置と伝送をするための伝送部７０ｂ、演算処理を実行する演算処理部７１ｂ、データを入力する入力部７３、データを出力する出力部７４を有している。
【００２８】
封筒情報管理サーバ２ｂの演算処理部７１ｂは、売り手側端末３から送られてくる商品発送に使用した封筒の識別情報（以下「封筒番号」として説明する。）と、発送者，発送日，発送する商品の内容及び発送者と受取者との間の取引情報等の少なくともいずれかの特定情報を受信し、発送情報として、ＤＢサーバ２ｃに保存する発送情報登録手段８６ｂ、発送情報を買い手側端末４へ送信する発送情報確認手段７９ｂ、買い手側端末４から送られてくる、発送情報に基づき、配送された商品を視認した結果に関する情報を含む受取情報を受信し、封筒番号と関連付けて登録する受取情報登録手段８７ｂ、入力部７３を介して封筒情報管理事業者（取引仲介業者）によって入力された検認結果等をＤＢサーバ２ｃに保存する入力処理手段８９、ＤＢサーバ２ｃに保存されている封筒番号に関連付けられている情報を出力部７４へ出力する出力処理手段９０、売り手側端末３または買い手側端末４からのダウンロード要求によって封筒番号に関連付けられている履歴情報を要求先へ送信する履歴情報送信手段９１、伝送部７０との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段９２ｂ、および、ＤＢサーバ２ｃとの間でデータの受け渡しを行うＬＡＮインタフェース手段９７とを有している。演算処理部７１ｂの有する上記各手段はＣＰＵの機能としてプログラムによって実現可能である。
【００２９】
また、ＬＡＮ９を介して封筒情報管理サーバ２ｂと接続するＤＢサーバ２ｃには、図６に示す封筒アカウント情報が保存されている。なお、封筒情報管理サーバ２ｂと、ＤＢサーバ２ｃは、ＬＡＮ９を介さずに一体として構成するようにしても良い。
【００３０】
＜封筒番号の付加＞
商品取引仲介システム１で利用される封筒８への封筒番号の付与方法としては、固有の識別番号を封筒に印刷する，封筒番号が記載されているシール・剥離紙を封筒に貼付する等、あらかじめ封筒に付加する方法、売り手側端末３からの要求に応答して、封筒毎にユニークな封筒番号を売り手側端末３へ送信し、売り手が直接封筒に付加する方法、包装体発送の際に利用した配送手段より配布される書留番号や宅配番号などを第三者が付加した固有の番号を封筒番号として用いる方法が考えられる。
【００３１】
＜商品取引仲介システム１の動作＞
次に、図５を用いて、上記の構成を有する商品取引仲介システム１の動作について封筒情報管理サーバ２ｂの処理を中心に説明する。
【００３２】
なお、図５において、符号Ｓ○は、コンピュータの処理手順の番号を意味し、Ａ○は、人間系による手順の番号を意味する。後述する図１２についても同様である。
【００３３】
（封筒番号登録処理）
取引仲介サーバ９９において、売り手の出品、買い手の注文によって取引が成立すると、売り手には、取引仲介サーバ９９から取引成立の連絡と共に、買い手の住所、名前、メールアドレスなどの買い手情報がメールまたは通信ネットワーク７等によって通知される。売り手は、この通知を受けると、通信ネットワーク７を通して、封筒情報管理サーバ２ｂに、発送に使用する封筒８にあらかじめ封筒番号が付加されている場合には、封筒番号の登録要求を送信し、封筒８にあらかじめ封筒番号が付加されていない場合には、後述のように、封筒番号要求情報を送信し、封筒情報管理サーバ２ｂから送信された封筒番号を受信する。なお、本実施例においては、図５にあるように、あらかじめ封筒番号が付加されているものとし、封筒番号の登録を行っている。
【００３４】
具体的には、売り手は、図７（ａ）に例示する封筒登録フォームに封筒８に印刷されている封筒番号を入力する。これにより、封筒番号が売り手側端末３から封筒情報管理サーバ２ｂへ送られる。封筒情報管理サーバ２ｂの発送情報登録手段８６ｂは、売り手側端末３から新規の封筒番号が送られてくると、ＤＢサーバ２ｃ内にその封筒番号に関連付けられた情報格納領域（以下、「封筒アカウント」という。）を確保する。そして、発送情報登録手段８６ｂは、図５（ｂ）に例示するように封筒番号の登録が完了した旨を売り手側端末３上に表示する。
【００３５】
このとき、取引仲介サーバと封筒情報管理サーバにおいて情報接続を行うことにより、自動的にＤＢサーバ２ｃに売り手情報，買い手情報，発送内容（商品）を登録することも可能である。なお、本実施例においては、売り手が登録する方法をとっている。
【００３６】
（商品発送処理）
売り手は、封筒番号登録処理が完了後、注文された商品を当該封筒番号登録を行った封筒８に入れて発送する（Ａ２）。売り手は商品発送の前もしくは後に、商品発送情報を以下の手順で実行する。
【００３７】
売り手は、図７（ｂ）の下段の「発送情報入力」ボタンをクリックする。発送情報登録手段８６ｂは、このクリック動作を検知すると、図８（ａ）に示す発送情報登録フォームを売り手側端末３上に表示する。
【００３８】
売り手は、この発送情報登録フォームから、名前、メールアドレス、住所などの売り手の属性情報を入力し、また商品の発送日、利用する宅配会社や荷物番号、および発送内容（商品の内容や数量等）等の発送情報を入力する（Ｓ７ｂ）。
【００３９】
発送情報登録手段８６ｂは、売り手側端末３に表示される発送情報登録フォームを通して入力された発送日、荷物番号、発送内容等の発送情報をＤＢサーバ２ｃの当該封筒アカウントに保存する（Ｓ７ａ）。なお発送情報はこれに限らず、たとえば買い手（受取人）側のメールアドレスなど買い手（受取人）側情報も必要により登録するようにしても良い。
【００４０】
図６は、ＤＢサーバ２ｃの封筒アカウントのデータ構成例である。封筒アカウントには、上記した売り手情報、発送情報の他、買い手情報，受取日時，受取ステータス，相違内容等の受取情報、検認結果、検認内容等の検認情報が書き込み可能になっている。
【００４１】
ここで、受取ステータスは、買い手が商品の配送を受けたときの買い手の行為または買い手が封筒の確認面（表示窓）を通して商品を確認した結果がコードで保存されるようになっており、たとえば、受取拒否の場合は「１」、商品が注文品と異なる場合は「２」、商品が注文品であることを確認した場合は「３」、買い手への配達後一定時間を経過した場合は「４」が保存される。
【００４２】
なお、複数の商品で一つの取引が行われる場合、封筒を複数必要とする場合がある。この場合は、さらに他の封筒番号のアカウントを開いて、同様の発送情報を入力する。
発送情報登録手段８６ｂは、封筒アカウントに発送情報の書き込みが終了すると、図８（ｂ）に示すように、売り手側端末３上に発送情報の登録が完了した旨の表示と確認用ＵＲＬの表示を行う。売り手は、この確認用ＵＲＬを買い手にメールで通知する（Ｓ８ｂ）。このメールには、封筒情報管理サーバ２ｂのＵＲＬ、封筒番号が記載されている。これにより、買い手は、このメールを受け取ると（Ｓ８ｃ）、ＵＲＬにアクセスして封筒番号を指定することによって、ＤＢサーバ２ｃの所望の封筒アカウントにアクセスすることができる。
【００４３】
なお、ステップＳ７ａ、ステップＳ７ｂの前に発送情報登録手段８６ｂを介して発送内容及び買い手側のメールアドレスを登録するステップを設け、発送情報確認手段７９ｂが買い手側端末４へ発送内容事前確認用ＵＲＬの通知を行い、発送情報のうち、発送内容を売り手・買い手間で確定させたうえで、ＤＢサーバ２ｃに封筒アカウントと紐付けて保存するようにして、買い手が発送する発送内容を事前に確認，確定させるステップを設けるようにしてもよい。
【００４４】
また、ステップＳ７ａ、ステップＳ７ｂで発送情報登録手段８６ｂを介して買い手側のメールアドレスを登録することにより、発送情報確認手段７９ｂが買い手側端末４へ確認用ＵＲＬの通知を行うようにしても良い。勿論、確認用ＵＲＬの通知に代えて、発送情報自体を通知するようにしても良い。
【００４５】
（受取処理）
買い手は、商品が到着すると、まず封筒の外観と、封筒表面に印刷されている封筒番号を確認する。もし、封筒情報管理サーバから通知を受けたものと違っていたり、封筒の外観に異常があったりした場合は、受取を拒否して、買い手側端末４を通して、その旨を封筒情報管理サーバ２ｂへ登録する（Ｓ９ｃ，Ｓ９ａ）。
【００４６】
以下、受信ステータスの登録手順の一例を説明する。
買い手は、封筒アカウントにアクセスすると、買い手側端末４には、図９（ａ）に例示する発送情報が表示される。封筒の外観および封筒番号に異常がある場合は、買い手は、発送内容相違ボタンをクリックする。
【００４７】
封筒の外観および封筒番号に異常がない場合は、買い手は、封筒を受け取り、封筒表面に設けられた遮蔽部１１，２１を捲って、視認部６４の確認面１５，２５を露出させる。そして、買い手は、透明シートで覆われた確認面１５，２５を通して、商品に日付や期限のあるものはこれらも含めて、受領した商品が注文したものかどうかを確認して、注文した商品に相違ない場合は、図９（ａ）の受取確認連絡ボタンをクリックする（Ｓ９ｃ）。
【００４８】
封筒情報管理サーバ２ｂの受取情報登録手段８７ｂは、受取確認連絡ボタンがクリックされたことを検知すると、ＤＢサーバ２ｃの封筒アカウントの受取ステータス欄に、「確認済み」を示すコード「３」を書き込む（Ｓ９ａ）。
【００４９】
なお、受取情報登録手段８７ｂは、配達日から一定期間、受取ステータスの書き込みがない場合は、ＤＢサーバ２の当該封筒アカウントに「タイムアウト」を示すコード「４」を書き込む。
【００５０】
一方、買い手は、封筒８の視認部６４を通して確認した商品が注文品と異なる場合は、買い手側端末４上に表示される「発送内容相違連絡」ボタンをクリックする（Ｓ９ｃ）。
受取情報登録手段８７ｂは、「発送内容相違連絡」ボタンがクリックされたことを検知すると、買い手側端末４上に図９（ｂ）に示す発送内容相違報告フォームを表示する。
【００５１】
買い手は、この発送内容相違報告フォームから受取者の名前やメールアドレス、住所などの買い手情報を入力すると共に、受取日や荷物番号、相違内容などの受取情報を入力する（Ｓ９ｃ）。なお、図９（ｂ）において、封筒番号など、すでにＤＢサーバ２ｃに登録されている情報に関しては、予め発送内容相違報告フォームに表示し、買い手は相違する情報のみを書き換えるようにしても良い。
【００５２】
受取情報登録手段８７ｂは、発送内容相違報告フォームの入力を検知して、売り手のメールアドレスに当該入力があったことを通知する。これにより、売り手は商品を再送するか否かの判断を自ら行うことができる（Ｓ１０ｂ）。
【００５３】
（取引仲介業者の検認処理）
本封筒情報管理サーバを用いた取引支援方法において、取引仲介業者が異常のある封筒について検認する場合も考えられる。この場合、買い手は、当該発送内容相違報告フォームへの受取情報入力後、その封筒を、中身を取り出さないまま取引仲介業者へ郵送する（Ａ３）。また、封筒そのものを郵送する代わりに、ステップＳ９ｃにおいて、買い手が撮影した封筒の画像を送信し、取引仲介業者がその写真をもとに封筒を検認するような構成でもよい。
【００５４】
取引仲介業者は、買い手から送られてきた封筒を受け取ると、封筒番号と、封筒８の視認部６４を通しての商品検認により、正常、異常の判定を行い、その検認結果を封筒情報管理サーバ２ｂの入力部７３から入力する（Ｓ１３ａ）。入力された情報は、入力処理手段８９によってＤＢサーバ２ｃの当該封筒アカウントの検認結果欄に保存される。
【００５５】
また、入力処理手段８９は検認結果を登録すると、売り手および買い手の双方へメールで検認結果を通知する（Ｓ１３ｂ，Ｓ１３ｃ）。このメールには、図１０（ａ）に示すように相違内容確認用ＵＲＬが書かれており、売り手および買い手は、このＵＲＬにアクセスすることによって、相違の有無や相違内容を確認することができる。なお、取引仲介業者は、商品誤りなど明らかに売り手側に瑕疵があった場合には、正しい商品の再送を促し、売り手が再度、封筒番号登録処理、商品発送処理を実行し、買い手が商品受取処理を実行し、受取ＯＫとの結果を封筒情報管理サーバ２ｂが受信した場合には取引終了と判定し、封筒アカウントをＤＢサーバ２ｃに保存する。また、売り手の装置から、一定期間内に再度封筒番号の登録要求が送信されなかった場合には、取引中止と判定し、売り手側および買い手側の双方から不服の連絡、または訴訟提起の意思の通知があったような場合に、売り手側、買い手側に履歴ダウンロード（Ｓ１５ｂ，Ｓ１５ｃ）ができるようにＤＢサーバ２ｃに保管をする。
なお、取引仲介業者は、買い手からの指示により、または取引の中止を判定した場合、買い手へ封筒８を返却する（Ａ５）
【００５６】
図１０（ｂ）は、相違内容確認用ＵＲＬにアクセスすることによって、端末上に表示される相違内容確認画面の例である。売り手情報や受取情報の他、封筒番号や状況説明などの取引履歴が表示される。また、取引仲介業者または買い手によって撮影された確認写真が掲載され、状況説明欄には取引仲介業者による検認結果が書き込まれている。売り手は、ステップＳ１０ｂとは別に、この検認結果や検認内容を参照して商品の再送を行うかの判断を行うことができる（Ｓ１４ｂ）。
【００５７】
（履歴情報ダウンロード処理）
売り手、買い手は、これまでの履歴情報を取得することができる。いずれかの端末からダウンロード要求があると、履歴情報送信手段９１は、ＤＢサーバ２ｃに保存されているデータを要求のあった端末へ送る（Ｓ１５ａ）。売り手または買い手は、封筒情報管理サーバ２ｂから送られてくる履歴情報を受信して（Ｓ１５ｂ，Ｓ１５ｃ）、自端末に保存したり、裁判資料等に用いたりすることができる。なお、履歴情報は、取引仲介業者から書類として要求のあった売り手または買い手に郵送するようにしても良い。
【００５８】
（他の実施例１）
上記は、商品の取引と、封筒情報の管理を独立して行った場合の例である。ＤＢサーバ２ｃに、封筒アカウントごとに取引仲介サーバ９９のアドレスを保存しておき、図９（ａ）の受取確認連絡ボタンがクリックされたときや、封筒アカウントの取引履歴に変更があったときに、当該封筒アカウントに対応する取引仲介サーバ９９のアドレスへ、これらの通知を行うようにしても良い。
【００５９】
これにより、取引仲介サーバ９９は決済処理を停止するなどの取引の安全に関する対策を行うことができる。
【００６０】
（他の実施例２）
上記のステップＳ７ｂ，ステップＳ７ａにおいて、封筒番号は、封筒に予め付加されている情報をもとに売り手（送り側）が入力することとして説明したが、封筒には予め付加されておらず、封筒情報管理サーバ２ｂに、売り手側端末３からの要求に応答して、封筒毎にユニークな封筒番号を売り手側端末３へ送信する包装体識別情報送信手段（図示せず）を設けるようにしても良い。この場合、包装体識別情報送信手段は、売り手側端末３からの要求ごとに、インクリメントされた封筒番号をその売り手側端末３へ送信しても良いし、予めユニークな封筒番号のテーブルを備えておいて、売り手側端末３からの要求に応じて、そのテーブルに売り手側の情報を書き込むとともに、その書き込んだ欄に対応する封筒番号を通知するようにしても良い。
【００６１】
以上、本実施の形態によれば、封筒から商品を取り出すことなく商品を視認でき、さらに封筒に表示された封筒番号をもとに、封筒に収納された商品と売り手と買い手との関係を維持できるので、取引仲介業者は、トラブル発生時にどちらに問題があるのかを容易に判定することが可能になり、トラブルの早期解決が可能になる。
【００６２】
特に、本発明の実施の形態による封筒（包装体）は、受取者にとって必要な物品（商品）が確実に届いたかどうかを管理するために用いることができるので、単に売り手と買い手との間の取引での使用に限定されない。したがって、広く発送者と受取者との間の配送管理として利用することができる。すなわち、上述した商品取引仲介システムは、商品取引の仲介に限定されない、配送支援システムとして機能することは明らかである。
【００６３】
なお、上記実施形態では、売り手側端末と買い手側端末を例に挙げて説明したが、封筒情報管理サーバ２ｂと接続する装置は、端末に限らず、売り手側および買い手側の取引処理などを行うサーバ装置や取引等を処理するアプリケーションを備える専用装置であっても良い。また、上記の説明では、封筒には、あらかじめ封筒番号を印刷するようにしたが、書留番号や宅配番号などを封筒番号として用いることも可能である。これらは、以下の実施形態においても同様である。
【００６４】
［第２の実施の形態］
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。第１の実施の形態との主な違いは、取引仲介サーバ９９と、封筒情報管理サーバ２ｂと、ＤＢサーバ２ｃを一体構成とし、各機能を連動させることによって、より安全性の高い取引を実現したことである。なお、システムの構成は、必要により機能分散させることが可能なことは言うまでもない。
【００６５】
図１１において、本実施の形態による商品取引仲介システム１は、会員間の商品の取引情報を処理する取引仲介サーバ２と、第１の実施の形態で説明した封筒８を用いる。また、取引仲介サーバ２は、インターネット等の汎用の通信ネットワーク７を介して、会員端末３，４、および、金融機関サーバ５，６と接続されている。なお、本実施の形態による商品取引仲介システム１は、後述するように、まず会員端末３，４を介して取引仲介サーバ２に会員登録を行う。この段階では、特に売り手、買い手の区別は無いが、便宜上、ある商品取引において売り手となる会員の端末を売り手側端末３、買い手となる会員の端末を買い手側端末４として説明をする。
【００６６】
＜商品取引仲介システムの構成＞
取引仲介サーバ２は、通信ネットワーク７を介して、他の装置と伝送をするための伝送部７０、演算処理を実行する演算処理部７１、データを保存する記憶部７２、データを入力する入力部７３、データを出力する出力部７４を有している。
【００６７】
また、演算処理部７１は、売り手や買い手の住所、名称、口座情報など会員に関する基本データを保存する基本データ登録手段９４、売り手側端末３から送られてくる商品の出品情報を登録する出品情報登録手段８０、商品の出品情報の登録の際に商品ＩＤを発行する商品ＩＤ発行手段８２、売り手からの封筒の注文または/および買い手からの商品の注文を受け付ける注文情報登録手段８１、買い手から商品の注文を受け付けたときにその商品の売り手側端末３へ注文情報を送信する注文情報送信手段８３、取引仲介業者の口座（預託口座）を管理する金融機関のサーバからの入金通知を受信する入金情報受信手段８４、入金通知があったときに売り手側端末３へ商品発送指示を通知する発送指示送信手段８５、売り手側端末３から送られてくる使用した封筒の封筒番号や売り手の識別情報（売り手の会員ＩＤ）などの発送情報を受信する発送情報登録手段８６、発送情報を買い手側端末４へ送信する発送情報確認手段７９、買い手側端末４から送られてくる配送された商品が注文した商品か否かの判定結果を受信する受取情報登録手段８７、発送情報登録手段８６からの起動指令および受取情報登録手段８７から入力した判定結果に基づいて取引が成立したか否かを判定する取引成立判定手段８８、入力部７３を介して取引仲介業者によって入力された検認情報等を記憶部７２に保存する入力処理手段８９、記憶部７２に保存されている取引情報等を出力部７４へ出力する出力処理手段９０、売り手側端末または買い手側端末からのダウンロード要求によって取引履歴を送信する履歴情報送信手段９１、および、伝送部７０との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段９２を有している。演算処理部７１の有する各手段はＣＰＵの機能としてプログラムによって実現可能である。図１と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００６８】
＜商品取引仲介システムの動作＞
次に、図１２を用いて、上記の構成を有する商品取引仲介システム１の動作について取引仲介サーバ２の処理を中心に説明する。
【００６９】
（会員情報登録処理）
商品取引仲介システム１を利用して取引を行うことを希望する者は、端末から取引仲介サーバ２へ会員情報を送信して、予め会員登録を行う（Ｓ１ｂ，Ｓ１ｃ）。
【００７０】
取引仲介サーバ２の基本データ登録手段９４は、会員端末３、４から送られてきた会員の名前、住所、メールアドレス、金融機関の口座情報などの会員情報を受信すると、記憶部７２のユーザＤＢ９５に登録する（Ｓ１ａ）。
【００７１】
取引仲介サーバ２の基本データ登録手段９４は、最初に会員情報を登録する際に、会員ごとに会員ＩＤとパスワードを発行し、電子メールによって会員端末へ送信する。
【００７２】
図１３は、ユーザＤＢ９５のデータ構成例である。会員情報ごとに会員ＩＤが付され、取引仲介サーバ２にアクセスするためのパスワードなどが関連付けられて保存されている。なお、ユーザＤＢ９５の会員情報には、売り手，買い手の区別はない。売り手，買い手の区別は後述する取引ＤＢ９６で行われ、会員は取引ごとに売り手になったり、買い手になったりすることができる。
【００７３】
（出品情報登録処理）
売り手は、売り手側端末３から会員ＩＤを設定して取引仲介サーバ２にログインすると、出品する商品情報を取引仲介サーバ２へ送信する（Ｓ２ｂ）。取引仲介サーバ２の出品情報登録手段８０は、売り手側端末３から送られてきた出品する商品情報を受信すると、取引ＤＢ９６に当該商品情報を格納するための領域（データエリア）を確保する。出品情報登録手段８０は、商品情報格納領域を確保したときに、商品ＩＤ発行手段８２を起動して、出品する商品ごとにユニークな商品ＩＤを発行する。図１４（ａ）は、取引ＤＢ９６の商品情報のデータ構成例である。商品ＩＤに関連付けられて、出品する商品の商品名、商品内容の説明、数量、金額、出品日時などが保存されている。また、取引情報として、出品者である売り手の会員ＩＤが保存される。なお、図１４（ａ）に示す取引情報のうち、買い手の会員ＩＤ，取引成立日時，入金フラグ，受領確認フラグについては、出品段階では空欄になっている。
【００７４】
出品情報登録手段８０は、上記の出品情報登録処理を終えると、ＷＥＢ画面を通して、会員やその他の販売対象者が商品情報を閲覧できる状態にする（Ｓ２ａ）。
【００７５】
（注文受付処理）
買い手から売り手への商品の注文は、買い手側端末４を介して取引仲介サーバ２へ商品ＩＤを含む注文情報を送信することによって行われる（Ｓ３ｃ）。オークション取引の場合は、商品ＩＤ以外に金額情報も送信される。
【００７６】
取引仲介サーバ２の注文情報登録手段８１は、買い手側端末４から送られてきた注文情報を受信すると、記憶部７２の取引ＤＢ９６の当該商品ＩＤに関する取引情報として買い手の会員ＩＤ、注文日時を書き込む（Ｓ３ａ）。なお注文日時は、通常の売買取引においては買い手側端末４から注文情報が送られてきた日時であるが、オークション取引の場合は、最終的に落札者が決定した日時が注文日時になる。
【００７７】
注文情報登録手段８１は、取引ＤＢ９６へ注文日時を書き込んだ後、注文情報送信手段８３を起動して、売り手のメールアドレスに注文情報または確認用ＵＲＬを送信する（Ｓ３ｂ）。なお、オークション取引の場合は、注文情報登録手段８１は落札者のメールアドレスに対しても落札した旨のメールを送信する。
【００７８】
その後、買い手が取引仲介業者用金融機関の口座（以下、預託口座）に商品の代金を振り込むと（Ａ１）、金融機関サーバ５から入金情報が送信される（Ｓ４ｄ）。入金情報受信手段８４は入金情報を受信すると、取引ＤＢ９６の入金フラグをセットすると共に（Ｓ４ａ）、発送指示送信手段８５を起動する。発送指示送信手段８５は起動されると、売り手のメールアドレスに商品発送指示を送信する（Ｓ５ａ）。
【００７９】
売り手側端末３は取引仲介サーバ２から送られてくる商品発送指示を受信すると（Ｓ５ｂ）、売り手は、封筒８に送り先である買い手の住所，名前と送り元である売り手の住所，名称等の情報をそれぞれ記載する。
【００８０】
（商品発送処理）
次に、売り手は、商品ごとにどの封筒を用いたかを取引仲介サーバ２に登録する。売り手は、図７（ａ）に例示する封筒登録フォームに封筒８に付加されている封筒番号と、図示しない商品ＩＤを入力する。これにより、封筒番号と商品ＩＤが売り手側端末３から取引仲介サーバ２へ送られる（Ｓ６ｂ）。取引仲介サーバ２の発送情報登録手段８６は、売り手側端末３から新規の封筒番号が送られてくると、取引ＤＢ９６内にその封筒アカウント領域を確保する。そして、発送情報登録手段８６は、図７（ｂ）に例示するように封筒番号の登録が完了した旨を売り手側端末３上に表示する（Ｓ６ａ）。
【００８１】
なお、封筒番号は、第１の実施の形態で説明したように、封筒には予め付加されておらず、取引仲介サーバ２に、売り手側端末３からの要求に応答して、封筒毎にユニークな封筒番号を売り手側端末３へ送信する包装体識別情報送信手段を設けるようにしても良い。
【００８２】
（発送情報登録処理）
次に、売り手は、図７（ｂ）の下段の「発送情報入力」ボタンをクリックする。これにより、発送情報登録手段８６は、図８（ａ）に示す発送情報登録フォームを売り手側端末３上に表示する。
【００８３】
この発送情報登録フォームのうち、売り手の名前やメールアドレス等の属性情報（売り手情報）については、売り手が入力した会員ＩＤによって、発送情報登録手段８６がユーザＤＢ９５から売り手情報を抽出して、発送情報登録フォームに予め表示する。売り手はその情報に変更がある場合のみ発送情報登録フォームから変更に係る情報のみを入力する。この入力により、発送情報登録手段８６は、ユーザＤＢ９５の当該売り手の属性情報を書き換える。また、売り手は、発送情報登録フォームから、発送日、利用する宅配会社や荷物番号、および発送内容（商品の内容や数量等）等の発送情報を入力する。（Ｓ７ｂ）
【００８４】
発送情報登録手段８６は、売り手側端末３に表示される発送情報登録フォームを通して入力された発送情報を取引ＤＢ９６の当該封筒番号のアカウント領域に保存する（Ｓ７ａ）。
【００８５】
なお、発送内容については、商品ＩＤから、発送情報登録手段８６が取引ＤＢ９６から商品内容や数量を抽出して、発送情報登録フォームの発送内容欄に表示するようにしても良い。これにより、売り手は発送内容を確認することができるので錯誤による発送ミスを未然に防ぐことができる。
【００８６】
図１４（ｂ）は、取引ＤＢ９６の封筒アカウントのデータ構成例である。封筒アカウントには、上記した発送情報の他、受取日時，受取ステータス，相違内容，検認結果、検認内容等の情報が書き込み可能になっている。
【００８７】
ここで、第１の実施の形態と同様に、受取ステータスは、買い手が商品の配送を受けたときの買い手の行為または買い手が封筒の視認部を通して商品を確認した結果がコードで保存されるようになっており、たとえば、受取拒否の場合は「１」、商品が注文品と異なる場合は「２」、商品が注文品であることを確認した場合は「３」、買い手への配達後一定時間を経過した場合は「４」が保存される。
【００８８】
発送情報登録手段８６は、封筒アカウントに発送情報の書き込みが終了すると、図８（ｂ）に示すように、売り手側端末３上に発送情報の登録が完了した旨の表示と確認用ＵＲＬの表示を行う。また、発送情報登録手段８６は、商品ＩＤをキーにして、取引ＤＢ９６の当該商品ＩＤに係る買い手の会員ＩＤを抽出し、次にユーザＤＢ９５を参照して当該会員ＩＤのメールアドレスに、確認用ＵＲＬのメールを送信する。（Ｓ８ａ，Ｓ８ｃ）。
【００８９】
（買い手の受取処理）
買い手は、商品が到着すると、まず封筒の外観と、封筒表面に印刷されている封筒番号を確認する。もし、メール通知を受けたものと違っていたり、封筒の外観に異常があったりした場合は、受取を拒否して、買い手側端末４を通して、その旨を取引仲介サーバ２へ登録する（Ｓ９ｃ）。以下、受信ステータスの登録手順について説明する。
【００９０】
買い手は、端末４から会員ＩＤ，商品ＩＤ，封筒番号の少なくともいずれかを取引仲介サーバ２へ送信する。取引仲介サーバ２の受取情報登録手段８７は、受信した情報から取引ＤＢ９６の封筒アカウントにアクセスして買い手に対し、受取情報登録手段を表示する。
【００９１】
買い手は、端末４上に表示された受取情報登録手段において受取ステータスの一覧の中から受取拒否を選択して送信する。買い手側端末４から受取拒否のコードを受信した取引仲介サーバ２は、当該コードを封筒アカウントに登録する（Ｓ９ａ）。
【００９２】
封筒の外観および封筒番号に異常がない場合は、買い手は、封筒を受け取り、遮蔽部１１，２１を捲って、視認部６４の確認面１５，２５を露出させる。そして、視認部６４を通して、商品に日付や期限のあるものはこれらも含めて、受領した商品が注文したものかどうかを確認して、その確認結果を取引仲介サーバ２へ登録する。
【００９３】
以下、買い手が封筒の視認部を通して確認した結果、異常がない場合と、異常が発見された場合について夫々説明する。
【００９４】
（異常がない場合）
視認部６４を通して商品を確認した結果、異常がなければ、買い手は、買い手側端末４を介して、受取情報登録手段より、正常に受領した旨の確認済みのコードを情報を送信する。（Ｓ９ｃ）。買い手側端末４から確認済みのコードを受信した取引仲介サーバ２は、当該コードを封筒アカウントに登録する（Ｓ９ａ）。
【００９５】
（異常がある場合）
買い手は、封筒８の視認部６４を通して確認した商品が注文品と異なる場合は、買い手側端末４を介して受取情報登録手段よりの受取ステータスに異常がある旨の商品相違コードを送信する（Ｓ９ｃ）。買い手側端末４から商品相違コードを受信した取引仲介サーバ２は、当該コードを封筒アカウントに登録し（Ｓ９ａ）。買い手側端末４に対して、図９（ｂ）に示す発送内容相違報告フォームを表示する。
【００９６】
買い手は、発送内容相違報告フォームに買い手情報，封筒番号，相違画像等すくなくともいずれかの情報および相違内容を入力して取引仲介サーバ２へ送信する。
また、その封筒８を、中身を取り出さないまま取引仲介業者へ郵送する（Ａ３）。
【００９７】
取引仲介業者は、封筒８を受け取ると、封筒８の視認部６４を通して商品を検認し、正常、異常の判定を行い、その検認結果を取引仲介サーバ２の入力部７３から入力する（Ｓ１３ａ）。入力された情報は、入力処理手段８９によって取引ＤＢ９６の当該封筒アカウントの検認結果欄に保存される。取引仲介業者は、また、視認部６４を通した商品をカメラで撮影し、入力処理手段８９によって、その画像データを取引ＤＢ９６の当該封筒番号の検認内容欄に保存してもよい。入力処理手段８９は、判定結果の保存を完了すると、再び取引成立判定手段８８を起動する。
【００９８】
取引成立判定手段８８は、上述した処理を実行し、当該商品ＩＤに関連付けられたすべての封筒番号のアカウントの受取ステータスが確認済みまたはタイムアウトであるか、または、取引仲介業者による検認の結果が正常の場合は、当該商品ＩＤに関連付けられている受領確認フラグをセットすると共に、預託口座の金融機関サーバへ売り手口座への送金指示を送信する（Ｓ１２ａ）。
【００９９】
また、入力処理手段８９は検認結果を登録すると、取引成立判定手段８８を介して、売り手および買い手の双方へメールで検認結果を通知して（Ｓ１３ｂ，Ｓ１３ｃ）、商品の入った封筒を買い手あるいは他の返却先に送付する（Ａ５）。検認結果の通知や商品の入った封筒の返却あるいは保管は、第１の実施の形態と同様である。
【０１００】
売り手は、「異常あり」の検認結果を受け取ることにより（Ｓ１４ｂ）、新たな封筒に正しい商品を収納して買い手へ郵送するか否かの判断を行う。なお、商品の再送に対しては、新しく封筒アカウントが開かれ、商品ＩＤは、元の商品ＩＤが使われる。
【０１０１】
（履歴情報ダウンロード処理）
売り手、買い手は、これまでの履歴情報を取得することができる。この履歴情報ダウンロード処理については、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【０１０２】
以上、本実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加えて、商品取引の処理と封筒情報（発送情報、受取情報、検認情報）の処理とを連動させることによって、効率的なデータ入力を可能にすると共に、より安全な決済処理を実現することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１・・・商品取引仲介システム（配送支援システム）
２・・・取引仲介サーバ
２ｂ・・・封筒情報管理サーバ
２ｃ・・・ＤＢサーバ
３・・・売り手側端末
４・・・買い手側端末
５・・・金融機関サーバ（仲介用預託口座）
６・・・金融機関サーバ（売り手指定口座）
７・・・通信ネットワーク
８・・・封筒（包装体）
９・・・ＬＡＮ
１０・・・表紙部
１１，２１・・・遮蔽部
１２ａ〜１２ｄ，２２ａ〜２２ｄ・・・ミシン目
１５，２５・・・確認面（表示窓）
２０・・・裏紙部
３０・・・開口側舌片
４０・・・底辺封止用舌片
５０・・・側辺封止用舌片
６０・・・透明平袋
６４・・・視認部
６５・・・内容物（商品）
７０，７０ｂ・・・伝送部
７１，７１ｂ・・・演算処理部
７２・・・記憶部
７３・・・入力部
７４・・・出力部
７９，７９ｂ・・・発送情報確認手段
８０・・・出品情報登録手段
８１・・・注文情報登録手段
８２・・・商品ＩＤ発行手段
８３・・・注文情報送信手段
８４・・・入金情報受信手段
８５・・・発送指示送信手段
８６，８６ｂ・・・発送情報登録手段
８７，８７ｂ・・・受取情報登録手段
８８・・・取引成立判定手段
８９・・・入力処理手段
９０・・・出力処理手段
９１・・・履歴情報送信手段
９２，９２ｂ・・・送受信処理手段
９４・・・基本データ登録手段
９５・・・ユーザＤＢ
９６・・・取引ＤＢ
９７・・・ＬＡＮインタフェース手段
【図１】
0005812939.tif 000002
【図３】
0005812939.tif 000003
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１１】
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【図１２】
0005812939.tif 000008
【図１３】
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【図１４】
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【図２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005812939.tif 000014
【図１０】
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