(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線ネットワークノード（１１０）において、前記第１の無線ネットワークノード（１１０）と同一の地理的位置（１００）に配置された第２の無線ネットワークノード（１２０）上で移動端末（１３０）によって引き起こされた干渉を軽減するために、前記移動端末（１３０）の送信電力調節をサポートするための方法であって、前記第１の無線ネットワークノード（１１０）及び前記移動端末（１３０）が第１の無線アクセス技術で動作するようになされ、前記第２の無線ネットワークノード（１２０）が、前記第１の無線アクセス技術とは異なる第２の無線アクセス技術で動作するようになされ、前記方法が、
前記第１の無線ネットワークノード（１１０）が、前記地理的位置（１００）内の無線トラヒック負荷に関する情報を取得することによって、前記第２の無線ネットワークノード（１２０）が前記移動端末（１３０）から前記第１の無線ネットワークノード（１１０）への送信によって干渉を受けていることを判定するステップ（２０１）と、
前記第２の無線ネットワークノード（１２０）が干渉を受けていると判定された場合には、電力制御パラメータの適切な値が以前に収集されている予め定義された参照テーブルから、前記移動端末（１３０）の送信電力を調節するための電力制御パラメータの値を抽出するステップ（２０２）と、
前記移動端末（１３０）の前記送信電力を調節するために、前記抽出した電力制御パラメータ値を前記移動端末（１３０）に送信するステップ（２０３）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記電力制御パラメータ値が、前記地理的位置（１００）における異なる無線伝播条件に関する以前に収集された統計データに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予め定義された参照テーブルが、各パラメータごとに１つずつの多数の次元を含み、１つのパラメータの値が他の全てのパラメータのために選択した値に依存するようになっている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電力制御パラメータ値が前記地理的位置（１００）における異なる無線伝播条件に関して実行された測定値に基づく、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記電力制御パラメータ値がチャネル帯域幅の縁部において用いられるチャネルに適用可能である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記電力制御パラメータ値がアップリンク送信に用いられるチャネルに依存する、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記電力制御パラメータ値がアップリンクにおいて送信されるデータブロックのサイズに依存する、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記電力制御パラメータ値がアップリンク送信に用いられるチャネルの帯域幅に依存する、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記電力制御パラメータ値が、アップリンクにおいて用いられるサービスの特徴及びアクティビティレベルの少なくとも一方に依存する、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の無線ネットワークノード（１１０）の送信電力が、前記第２の無線ネットワークノード（１２０）との干渉を回避するか又は少なくとも軽減するために調節される、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の無線ネットワークノード（１１０）及び前記第２の無線ネットワークノード（１２０）が隣接キャリア周波数又は隣接無線周波数チャネルにおいて動作するようになされている、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
第１の無線ネットワークノード（１１０）において、前記第１の無線ネットワークノード（１１０）と同一の地理的位置（１００）に配置された第２の無線ネットワークノード（１２０）上で移動端末（１３０）によって引き起こされた干渉を軽減するために、前記移動端末（１３０）の送信電力調節をサポートするための装置（３００）であって、前記第１の無線ネットワークノード（１１０）及び前記移動端末（１３０）が第１の無線アクセス技術で動作するようになされ、前記第２の無線ネットワークノード（１２０）が、前記第１の無線アクセス技術とは異なる第２の無線アクセス技術で動作するようになされ、前記装置（３００）が、
前記地理的位置（１００）内の無線トラヒック負荷に関する情報を取得することによって、前記第２の無線ネットワークノード（１２０）が前記移動端末（１３０）から前記第１の無線ネットワークノード（１１０）への送信によって干渉を受けていることを判定するように構成された第１の取得ユニット（３１０）と、
前記第２の無線ネットワークノード（１２０）が干渉を受けていると判定された場合には、予め定義された参照テーブルから、前記移動端末（１３０）の送信電力を調節するための電力制御パラメータの値を抽出するように構成された第２の取得ユニット（３２０）と、
前記移動端末（１３０）の前記送信電力を調節するために、前記抽出した電力制御パラメータ値を前記移動端末（１３０）に送信するように構成された送信器（３３０）と、
を含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の無線ネットワークノードにおける方法及び装置並びに第２の無線ネットワークノードにおける方法及び装置に関する。更に具体的には、本発明は、移動端末の送信電力調節をサポートすることによって同時配置された無線ネットワークノード間のチャネル干渉を軽減するための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一の地理的領域において、同一又は異なるオペレータによって多数のＲＡＴ（Radio Access Technologies）が一般的に展開されている。また、多くの技術のために、すでにいくつかの周波数帯域が規格化されている。例えば、様々な第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）規格に従って、ＧＳＭ（Global System for Mobile Telecommunications）、ＵＴＲＡＮ（UMTS Terrestrial Radio Access Network）、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved UTRAN）等の異なるタイプの技術が、同一周波数帯域において動作することができる。ＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）又はＨＲＰＤ（High Rate Packet Data）等の３ＧＰＰ及び非３ＧＰＰの双方の技術を展開することができる帯域すら存在する。第２に、様々な技術は同一帯域の隣接キャリア周波数において共存する場合がある。規格において指定される無線送信及び受信の要件は一般に、異なるタイプの技術では異なっている。Ｅ−ＵＴＲＡは、１．４ＭＨｚから２０ＭＨｚまでの範囲の多数の帯域幅をサポートする。このため、Ｅ−ＵＴＲＡＮの帯域外放射要件は、もっと広い帯域幅をサポートするように構成されている。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、時としてＬＴＥ（Long Term Evolution）とも称されることがある。
【０００３】
Ｅ−ＵＴＲＡＮ規格によれば、リソースブロックサイズは１８０ＫＨｚであり、これは１２のサブキャリアを含み、その各々が周波数及び時間ドメインにおいて１５ＫＨｚキャリア間隔及び０．５ｍｓ時間スロットをそれぞれ有する。ＴＴＩ（Transmission Time Interval）は２時間スロットを含み、これは１ｍｓ長の時間に相当する。無線フレームは１０ｍｓ長である。
【０００４】
Ｅ−ＵＴＲＡアップリンクはＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）を用いるのに対し、ダウンリンクはＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）を用いる。ＳＣ−ＦＤＭＡはＯＦＤＭＡの特別な形態と考えることができる。更に具体的には、これは線形にプリコードされたＯＦＤＡＭスキームであり、この結果としてＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）が低くなる。ＰＡＰＲが低くなることは、放射要件を満たすためのＵＥ（User Equipment）電力バックオフが比較的小さくなること又は最大電力低減を意味する。これらの理由のため、ＳＣ−ＦＤＭＡはアップリンク送信によりいっそう適していると考えられる。ＯＦＤＭＡ及びＳＣ−ＦＤＭＡの双方並びにＯＦＤＭＡのあらゆる変形物は、ユーザ間の直交性を保証する。
【０００５】
このため、ＳＣ−ＦＤＭＡによって、周波数ドメインスケジューリングの可能性を与えるＥ−ＵＴＲＡアップリンクにおいて、同一セル内のユーザによる送信は直交している。これは、Ｅ−ＵＴＲＡ端末が、アップリンクにおいて他のＥ−ＵＴＲＡ端末と干渉することなく比較的高い電力で送信可能であることを意味する。端末送信電力が高いために、Ｅ−ＵＴＲＡＮから発する無線放射は、共存する犠牲ＧＳＭ又はＵＴＲＡＮ無線ネットワークの性能に対して、逆の場合よりもいっそう深刻な影響を与える。
【０００６】
無線デバイスは典型的に周波数帯域の明確な部分において動作するが、その動作帯域幅の外側及びその動作帯域の外側での放射は避けられない。従って、端末及び基地局は、指定された帯域外（ＯＯＢ：Out of band）放射要件セットを満たさなければならない。ＯＯＢ放射要件の目的は、送信器、端末、又は基地局によって生じるそれらの各動作帯域幅の外側の干渉を、隣接するキャリア又は帯域に制限することである。実際、例えばＧＳＭ、ＵＴＲＡＮ、Ｅ−ＵＴＲＡＮ、ＷＬＡＮ（無線ローカルエリアネットワーク）等の全ての無線通信規格は、望ましくない放射を制限するか又は少なくとも最小限に抑えるためにＯＯＢ放射要件を明確に指定している。それらは、例えばＩＴＵ−Ｒ、ＦＣＣ、ＡＲＩＢ、ＥＴＳＩ等の国立及び国際規制団体によって主に承認され設定される。
【０００７】
主なＯＯＢ放射要件は、端末及び基地局の双方について、典型的に規格団体によって指定され、最終的には異なる国及び地域において規制当局によって実施されるものであり、ＡＣＬＲ（Adjacent Channel Leakage Ratio）、ＳＥＭ（Spectrum Emission Mask）、スプリアス放射、及び／又は帯域内不要放射を含む。
【０００８】
これらの要件の具体的な定義及び指定レベルは、システムごとに異なる場合がある。典型的には、これらの要件によって、動作帯域幅又は帯域の外側の放射レベルは、場合によっては動作帯域幅内の望ましい信号に比べて数十ｄＢ低いままであることが保証される。ＯＯＢ放射レベルは動作帯域から離れると減衰する傾向があるが、それらは少なくとも隣接キャリア周波数では完全には排除されない。いくつかの任意の例を述べると、Ｅ−ＵＴＲＡＮにおいて、端末ＡＣＬＲは隣接Ｅ−ＵＴＲＡキャリアでは３０ｄＢである。しかしながら、隣接ＵＴＲＡキャリアではＥ−ＵＴＲＡ端末ＡＣＬＲは更に３ｄＢ厳しい、すなわち３３ｄＢである。ＵＴＲＡ  ＦＤＤ（ＷＣＤＭＡ）では、端末ＡＣＬＲは３３ｄＢである。
【０００９】
ＧＳＭ動作に適用可能な周波数帯域、チャネル装置、及び無線要件は規格化されている。また、ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ（ＷＣＤＭＡ）動作についての周波数帯は規格化されている。同一の仕様セットが、移動端末及び基地局のための帯域外放射に関連したものを含む完全なＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ最小無線要件セットを提供する。これらの要件は、例えば移動端末及び基地局等の製品を構築するために製造業者によって用いられる。
【００１０】
同様に、Ｅ−ＵＴＲＡＮ動作に適用可能な周波数帯域及びチャネル装置が規格化されている。また、同一の仕様セットが、移動端末及び基地局のための帯域外放射に関連したものを含む完全なＥ−ＵＴＲＡＮ（ＦＤＤ及びＴＤＤ）最小無線要件セットを提供する。これらの要件は、例えば移動端末及び基地局等のＥ−ＵＴＲＡ製品を構築するために製造業者によって用いられる。
【００１１】
ＧＳＭ、ＵＴＲＡ、及びＥ−ＵＴＲＡについて規格化された帯域に関する１つの所見は、これら３つ全ての技術すなわちＧＳＭ、ＵＴＲＡ、及びＥ−ＵＴＲＡにはこれらの帯域の多数が適用可能であるのに対して、これらのアクセス技術の１つ又は２つに独占的に用いられるのはそれらの中に小数しかないことである。それにもかかわらず、これら全ての技術について多数の帯域が適用可能であると指定される。例えば、ＧＳＭ帯域Ｉ（４５０ＭＨｚ）は、ＵＴＲＡＮにもＥ−ＵＴＲＡＮにも用いられない。
【００１２】
ある１つの帯域が多数の技術に共通である場合であっても、その各仕様セットにおいて、個々の各技術ごとにチャネル装置及び無線要件が指定される。
【００１３】
例えば、ＧＳＭ、ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ、及びＥ−ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤについて、以下の３つの周波数帯が一般的に適用可能である。すなわち、ＧＳＭ帯域：拡張８００（帯域Ｖ）、１８００（帯域ＶＩＩ）、及び１９００（帯域ＶＩＩＩ）、ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ帯域：ＶＩＩＩ、ＩＩＩ、及びＩＩ、Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ帯域：８、３、及び２である。
【００１４】
同様に、ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ及びＥ−ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤの双方について、周波数帯２ＧＨｚ及び２．６ＧＨｚが指定される。ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ帯域：帯域Ｉ：２ＧＨｚ及び帯ＶＩＩ：２．６ＧＨｚ、Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ帯域：帯域１：２ＧＨｚ及び帯７：２．６ＧＨｚである。
【００１５】
上述の例から明らかに、同一地域における同一帯域内の多多数技術の動作が避けられないことが推論される。実際、８００ＭＨｚ、１８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ、及び２．６ＧＨｚ等の共通周波数帯域は、２つ以上の技術の動作について興味深い候補であると考えられる。
【００１６】
更に、同一帯域において２つ以上の技術を用いる場合、それらの隣接キャリアにおける動作も頻繁に生じる場合がある。帯域外放射の最も深刻な影響は隣接又は最近キャリアにおけるものなので、充分な保護を保証するようにＡＣＬＲ要件が厳しくなる場合がある。先に述べたように、また端末出力電力分配に応じて、帯域外放射及び、特に隣接チャネル干渉は避けられない。そしてこれは性能の劣化及び全体的な容量損失につながる。
【００１７】
動作中のＥ−ＵＴＲＡキャリアに隣接したＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ動作は、Ｅ−ＵＴＲＡキャリアによって生じる放射に特に影響を受けやすいことに留意することができる。これは、Ｅ−ＵＴＲＡ端末電力分配がＵＴＲＡ端末のものに比べて大きいからである。そしてこれは、Ｅ−ＵＴＲＡからＵＴＲＡ  ＦＤＤへの帯域外放射を増大させ、ＵＴＲＡ性能を大きく劣化させることになる。端末電力分配が大きいと、隣接システムの劣化を引き起こし、これは帯域外放射要件を厳しくすることによって対応可能であるが、端末実施の観点からは実現可能でない。あるいは、これは、適切な電力制御スキームによって端末送信電力を制御することで従来の方法で対処することができる。
【００１８】
Ｅ−ＵＴＲＡＮにおいて、アップリンク電力制御は開ループコンポーネント及び閉ループコンポーネントの双方を有する。前者は、ネットワークシグナルパラメータ及び推定経路損失又は経路利得に基づいて、全てのサブフレームにおいて移動端末によって導出される。後者の部分は、各サブフレームすなわち送信が行われるアクティブなサブフレームにおいてネットワークが移動端末に送信する送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドによって主に管理される。これは、移動端末が開ループ推定及びＴＰＣコマンドの双方に基づいてその電力を送信することを意味する。
【００１９】
更に、上述したような電力制御開ループ及び閉ループコンポーネントの原理を用いて、移動端末は、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ又はＳＲＳ（Sounding Reference Signals）チャネルのうちどれがサブフレームで送信されるかに応じて、これらのチャネルのためのアップリンク送信電力をセットする。
【００２０】
ＲＡＣＨ送信のためのアップリンク送信電力は、経路損失及びネットワークシグナルパラメータ等の開ループコンポーネントのみに基づいている。
【００２１】
また、ネットワークは、アップリンク送信電力の経路損失を含む開ループコンポーネント及び閉ループコンポーネントの双方を推定することができる。これは、パラメータ及びＴＰＣコマンドが単独で送信されるからである。また、ネットワークは、セル内のアクティブなユーザの合計人数を認識している。このようにして、ネットワークは、アップリンク送信のためにアップリンクで経験される干渉の合計量を推論することができる。これによってネットワークは、様々なシグナルパラメータセットを設定し、アップリンク干渉に対する電力制御の結果を監視することができる。
【００２２】
このため、Ｅ−ＵＴＲＡＮにおけるアップリンク電力制御は多数のネットワーク制御パラメータによって管理される。従って、Ｅ−ＵＴＲＡＮにおいては、アップリンク電力制御は高度にパラメータ化されている。移動端末は、受信したＴＰＣコマンド及び推定経路損失と関連付けられたパラメータを用いて、各サブフレームでアップリンク送信のための送信電力を導出する。この結果、Ｅ−ＵＴＲＡＮにおける移動端末アップリンク送信電力は、ネットワークが設定したパラメータに対して非常に敏感である。更に、ある数の連続した電力制御コマンドを蓄積するように移動端末を構成する可能性がある。これによって、端末がいくつかの連続したアップ又はダウンコマンドを受信した場合、移動端末の送信電力が一方向に大きく変化する場合がある。更に、Ｅ−ＵＴＲＡＮのパケット指向の性質のために、１つのサブフレームにおける電力の変化は、例えば１０〜２０ｄＢと極めて大きい場合がある。まとめると、これら全ての要素は、Ｅ−ＵＴＲＡＮにおける比較的大きい端末出力電力の一因となる。不必要に大きい端末出力電力は、動作キャリア周波数内のアップリンク受信干渉を増大させるだけでなく、隣接チャネルにおける受信品質に悪影響を及ぼす。Ｅ−ＵＴＲＡにおけるアップリンクは直交している、すなわち同一セル内におけるＥ−ＵＴＲＡ間ユーザ直交性がある。これは、大きい端末送信電力が他のＥ−ＵＴＲＡユーザに負の影響を与えない場合があることを意味する。
【００２３】
更に、同一帯域に多数の技術が共存する場合があるので、本明細書において述べるような多数ＲＡＴ隣接チャネルの状況が時として発生し得る。
【００２４】
従って、高度にパラメータ化されたＥ−ＵＴＲＡアップリンク電力制御によって、隣接キャリアにおける非Ｅ−ＵＴＲＡキャリア動作は、干渉に極めて影響されやすくなる。このため、アップリンク電力制御パラメータが不適切に選択されると、隣接キャリアで動作している場合にＵＴＲＡＮ容量の著しい損失が生じる。現在、Ｅ−ＵＴＲＡ端末アップリンク電力制御に用いられるパラメータ範囲に対する規制は存在しない。
【００２５】
説明のための例として、いくつかの推定によれば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ／ＬＴＥがアグレッサーである場合のＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ容量損失は２５％のオーダーであると言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明の目的は、無線通信ネットワーク内の性能を向上させるための機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
例えばＥ−ＵＴＲＡＮ等の第１のアクセス技術の性能を維持し、共存状況において犠牲システムの性能劣化を最小限に抑えるために、本解決策は、妨害側のアグレッサーシステムにおいてアップリンク電力制御を実行するために用いるパラメータ値を、例えば最適化及び／又は制限する等により改善することを目指す。
【００２８】
従って、本方法によれば、犠牲システムの性能に対する影響が最小限であることを保証するように電力制御パラメータ値を制限する。第２に、制限された電力制御パラメータ値は、妨害側又はいわゆるアグレッサーシステムに対する影響も最小限とすることができる。
【００２９】
第１の態様によれば、目的は、第１の無線ネットワークノードにおいて移動端末の送信電力調節をサポートするための方法によって達成される。第１の無線ネットワークノード及び移動端末は第１の無線アクセス技術で動作するように構成されている。移動端末の送信電力の調節は、第２の無線ネットワークノード上で移動端末によって引き起こされた干渉を軽減するために実行される。第２の無線ネットワークノードは第２の無線アクセス技術で動作するように構成されている。この方法は、第２の無線ネットワークノードが移動端末からの送信によって干渉を受けていることの指示を取得するステップを含む。また、この方法は、移動端末の送信電力を調節するための電力制御パラメータの値を取得するステップを含む。更に、この方法は、移動端末の送信電力調節を可能とするために、取得した電力制御パラメータ値を移動端末に送信するステップを含む。
【００３０】
第２の態様によれば、目的は、第１の無線ネットワークノードにおいて移動端末の送信電力調節をサポートするための装置によって達成される。第１の無線ネットワークノード及び移動端末は第１の無線アクセス技術で動作するように構成されている。移動端末の送信電力の調節は、第２の無線ネットワークノード上で移動端末によって引き起こされた干渉を軽減するために実行される。第２の無線ネットワークノードは第２の無線アクセス技術で動作するように構成されている。この装置は第１の取得ユニットを含む。第１の取得ユニットは、第２の無線ネットワークノードが移動端末からの送信によって干渉を受けていることの指示を取得するように構成されている。更に、この装置は第２の取得ユニットを含む。第２の取得ユニットは、移動端末の送信電力を調節するための電力制御パラメータの値を取得するように構成されている。更にまた、この装置は送信器を含む。送信器は、移動端末の送信電力調節を可能とするために、取得した電力制御パラメータ値を移動端末に送信するように構成されている。
【００３１】
第３の態様によれば、目的は、第２の無線ネットワークノードにおいて、移動端末によって引き起こされた干渉を軽減するために移動端末の送信電力調節をサポートする際に第１の無線ネットワークノードを支援するための方法によって達成される。第１の無線ネットワークノード及び第２の無線ネットワークノードはが同一の地理的位置に配置されている。第１の無線ネットワークノード及び移動端末は第１の無線アクセス技術で動作するようになされている。第２の無線ネットワークノードは第２の無線アクセス技術で動作するようになされている。この方法は、移動端末によって誘発された信号干渉を測定するステップを含む。更に、この方法は、移動端末からの測定された信号干渉がある所定の閾値限界値を超えた場合、第２の無線ネットワークノードが移動端末からの送信によって干渉を受けていることの指示を送信するステップを含む。
【００３２】
第４の態様によれば、目的は、第２の無線ネットワークノードにおいて、移動端末によって引き起こされた干渉を軽減するために移動端末の送信電力調節をサポートする際に第１の無線ネットワークノードを支援するための装置によって達成される。第１の無線ネットワークノード及び第２の無線ネットワークノードは同一の地理的位置に配置されている。第１の無線ネットワークノード及び移動端末は第１の無線アクセス技術で動作するようになされている。第２の無線ネットワークノードは第２の無線アクセス技術で動作するようになされている。この装置は測定ユニットを含む。測定ユニットは、移動端末によって誘発された信号干渉を測定するように構成されている。また、この装置は送信器を含む。送信器は、移動端末からの測定された信号干渉がある所定の閾値限界値を超えた場合、第２の無線ネットワークノードが移動端末からの送信によって干渉を受けていることの指示を送信するように構成されている。
【００３３】
本方法及び装置によって、犠牲システムにおける性能劣化を軽減することができると同時に共存状況における妨害側アグレッサーシステムにおける性能の制限を軽減することができる。このため、無線通信ネットワーク内の性能向上が達成される。
【００３４】
本発明の他の目的、利点、及び新規の特徴は、本発明の以下の詳細な説明から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
これより本発明について添付図面に関連付けて更に詳細に説明する。
【００３６】
【図１】無線通信システムを示すブロック図である。
【図２】第１の無線ネットワークノードにおける方法の実施形態を示す概略フローチャートである。
【図３】第１の無線ネットワークノードにおける装置の実施形態を示すブロック図である。
【図４】第２の無線ネットワークノードにおける方法の実施形態を示す概略フローチャートである。
【図５】第２の無線ネットワークノードにおける装置の実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本解決策は、以下に述べる実施形態において実施に移すことができる第１及び第２の無線ネットワークノードにおける方法及び装置として定義される。しかしながら、本解決策は、多くの異なる形態において具現化することができ、本明細書に述べる実施形態に限定されるものとして解釈されない場合がある。これらの実施形態は、本開示が網羅的かつ完全となるように、更に本解決策の範囲を完全に伝達するように提供される。本方法及び装置を開示する特定の形態のいずれかに限定することは意図しておらず、逆に、本方法及び装置は、特許請求の範囲によって定義される本解決策の範囲内に該当する全ての変形、均等物、及び代替物を包含することは理解されよう。
【００３８】
本解決策は、むろん、その本質的な特徴から逸脱することなく、本明細書に具体的に述べたものとは異なる方法で実行することも可能である。本実施形態は、全ての点において限定でなく例示として考えられ、添付の特許請求の範囲の意味及び均等性の範囲内に該当する全ての変更は本明細書内に包含されることが意図される。
【００３９】
図１は、地理的位置１００の概略図である。地理的位置１００はサイトと称される場合がある。地理的位置１００は、第１の無線アクセス技術で動作している第１の無線ネットワークノード１１０を含む。地理的位置１００は更に、第２の無線アクセス技術で動作している第２の無線ネットワークノード１２０を含むことができる。第２の無線ネットワークノード１２０は任意に、使用する無線アクセス技術に応じて制御ノード１２５に接続することができる。地理的位置１００は更に、少なくとも１つの移動端末１３０を含むように構成されている。
【００４０】
図１に示した実施形態は、本方法を実施することができる可能な環境又は地理的位置１００の非限定的な例に過ぎないことに留意すべきである。
【００４１】
複数の無線ネットワークノード１１０、１２０は、同一のサイトに同時配置することができる。例えば、いくつかの実施形態に従って、例えば無線タワーのような同一の物理的構造要素にアンテナ手段を取り付ける。
【００４２】
いくつかの実施形態によれば、地理的位置１００内の第１の無線ネットワークノード１１０は複数の無線アクセス技術で動作するように構成することができ、このため、例えば電力増幅器等のいくつかの構造要素を共有する。従って、いくつかの実施形態によれば、第２の無線ネットワークノード１２０は第１の無線ネットワークノード１１０内に含ませることができるが異なる無線アクセス技術で動作することが考えられる。
【００４３】
しかしながら、いくつかの実施形態によれば、第１の無線ネットワークノード１１０及び第２の無線ネットワークノード１２０は異なるサービスプロバイダによって動作させ、このため構造要素を共有しない場合がある。
【００４４】
従って、２つの無線ネットワークノード１１０、１２０を図１に示すが、例えば１つ、２つ、３つ、４つ、又は別の数の複数の無線ネットワークノード１１０、１２０を、１つ、２つ、３つ、４つ、又は別の数の複数の無線アクセス技術で動作するように構成する等、地理的位置１００内に別の構成の無線ネットワークノード１１０、１２０を含むことができることは理解されよう。
【００４５】
また、無線ネットワークノード１１０、１２０の各々は、例えば使用する無線アクセス技術に応じて、例えば基地局、アクセスポイント、ノードＢ、ｅノードＢ、ベース送受信局、アクセスポイント基地局、基地局ルータ等と称することもある。しかしながら、本方法及び装置の理解を不必要に複雑にしないために、無線ネットワークノード１１０、１２０を説明する際にこの文脈では一貫して「無線ネットワークノード」という表現を用いる。
【００４６】
移動端末１３０は、例えば無線通信端末、移動セル式電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ、コンピュータ、又は無線リソースを管理することができる他のいずれかの種類のデバイス等のユーザ機器（ＵＥ）とすることができ、範囲内で無線ネットワークノード１１０、１２０のいずれかと無線で通信を行うように構成されている。
【００４７】
無線通信のために用いられる無線アクセス技術は、いくつかの任意かつ非限定的な例を挙げると、例えばＥ−ＵＴＲＡＮ、ＵＴＲＡＮ、ＧＳＭ、ＥＤＧＥ（Enhanced Data rates for GSM Evolution）、ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）、ＣＤＭＡ（Code division multiple access）、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Data Access）、ＨＳＵＰＡ（high Speed Uplink Packet Data Access）、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＨＲＰＤ  ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）等の技術を含むことができる。
【００４８】
更に、本明細書において用いる場合、無線ネットワークノード１１０、１２０内で用いられる無線アクセス技術は、いくつかの実施形態によれば、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）及びＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等のＷＬＡＮ（Wireless Local Area Networks）、Bluetoothを指す場合があり、又は他のいずれかの無線通信技術に従うことができる。
【００４９】
任意の制御ノード１２５は、例えばＲＮＣ（Radio Network Controller）とすることができる。制御ノード１２５は、制御ノード１２５に接続された無線ネットワークノード１２０の制御を担当する管理要素である。制御ノード１２５は更に、制御ノード１２５のいくつかの可能な機能を例示するいくつかの簡潔な例を挙げると、例えば無線リソース管理、移動度管理機能のいくつかを実行することができる。
【００５０】
移動端末１３０は、更に、地理的位置１００内に含まれるいずれかの無線ネットワークノード１１０、１２０を介して、図１に示さない他の端末と通信を行うことができる。
【００５１】
ここでは、「ダウンリンク」という表現を用いて、無線ネットワークノード１１０、１２０から移動端末１３０への送信を示し、「アップリンク」という表現を用いて、移動端末１３０から無線ネットワークノード１１０、１２０への送信を示す。
【００５２】
本発明の以降の例示的な説明において、第１の無線ネットワークノード１１０は第１の無線アクセス技術を用いて移動端末１３０と通信しており、この通信によって、第２の無線アクセス技術で動作するように構成された第２の無線ネットワークノード１２０の劣化が生じる。従って、第１の無線ネットワークノード１１０は妨害側システム又はアグレッサーシステムの一部であり、第２の無線ネットワークノード１２０は犠牲システムの一部である。
【００５３】
本方法は、例えば電力制御パラメータ値の上限のような電力制御パラメータ値領域を定義することで、共存状況における犠牲システムの劣化を許容限界未満とすると共に、自身のシステム、妨害側システム、又はアグレッサーシステムにおける性能損失を軽減可能とする。この領域は、シミュレーション又は測定装置を用いて決定することができる。
【００５４】
定義された電力制御パラメータ値すなわちそれらの最大限度は、共存状況における犠牲システムの劣化を限界未満に維持するために実際のデバイスによって用いることができる。無線ネットワークノード１１０、１２０は、電力制御パラメータを構成又は移動端末１３０にシグナルした場合、定義したパラメータ値の最大値すなわち制約値を考慮に入れることができる。移動端末１３０は、シグナルされた値を用いてそのアップリンク送信電力を導出することができる。
【００５５】
いくつかの実施形態によれば、電力制御パラメータは以下の方法に従って設定することができる。サブフレーム「ｉ」における送信のためのアップリンク出力電力ＰiULは、最新技術の以下の一般式に従って移動端末１３０によって導出される。
【００５６】
【数１】
0005747285.tif 000002
【００５７】
ここで、ＰＬは移動端末１３０と無線ネットワークノード１１０、１２０との間の経路損失である。ＴＰＣは、無線ネットワークノード１１０から移動端末１３０が受信した電力制御コマンドであり、予め定義された値の１つをとることができる。パラメータρ1...Nは、ネットワークによって移動端末１３０にシグナルすることができる。ＰmaxUEは、一般的に最大電力低減の後又はいわゆる電力バックオフの後の移動端末１３０の最大出力電力である。（１）から、適切に構成された場合、パラメータセット（ρ1...N）を用いて犠牲システムに対する干渉を制御可能であることが見られる。これについては更に以下で詳述する。ＰＬiは、ネットワークノード１１０から移動端末１３０への経路損失である。
【００５８】
ＩJmaxは、犠牲システム「Ｊ」に対する最大許容可能干渉とすることができる。そして、最大可能ＩJmaxは、以下のように電力制御パラメータを制限することによって達成可能である。
【００５９】
【数２】
0005747285.tif 000003
【００６０】
ここで、γJは、犠牲システム「Ｊ」における移動端末１３０からの干渉が最大可能レベル（ＩJmax）未満であることを保証するために、ｋthパラメータの最大値（ρk）である。
【００６１】
従って、最大可能電力制御パラメータ値セット（γ1...N）は、犠牲システムに依存する場合がある。これは、本発明の基本的な考えであり、（２）によって表現される。このため、１つの態様は、犠牲システムに依存する適切な値を見出すことである。
【００６２】
犠牲システムに応じて、異なるパラメータは異なる最大可能値を有する場合がある。従って、１つ以上のパラメータ値セットが定義されることがある。これは、「最大可能パラメータ値」セットと称することができる。かかる最大値セット又はテーブルは、例えば規格において予め定義することができる。あるいは、いくつかの実施形態によれば、これは、無線ネットワークノード１１０、１２０におけるアルゴリズムとして実施可能である。規格化テーブル又はセットの場合、何らかの利点を有する無線ネットワークノード１１０、１２０は、予め定義された規格化テーブル又はセットによって表現される制約のもとで電力制御パラメータを用いることができる。
【００６３】
いくつかの実施形態に従って、共存状況における劣化を限定するための「最大可能パラメータ値」セットを規格化することができる。その理由は、前述のように、妨害側システム及び犠牲システムは２つの異なるオペレータに属する場合があるからである。規格化パラメータ値ルール又はセットにより、例えば隣接キャリアにおけるＥ−ＵＴＲＡＮ及びＵＴＲＡＮのような共存状況には無関係に、犠牲システムの性能が限界未満に劣化し得ないことを保証することができる。
【００６４】
例えばＥ−ＵＴＲＡＮ及びＵＴＲＡＮ  ＦＤＤのようなアグレッサー及び犠牲無線ネットワークを含む特定の状況に適用可能な、各セットを決定する方法について、以下の記述文において記載する。
【００６５】
Ｅ−ＵＴＲＡＮアップリンクでは、サブフレームにおける物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信のための端末送信電力ＰPUSCHの設定は以下によって定義される。
【００６６】
【数３】
0005747285.tif 000004
【００６７】
ここで、ＰMAXはもっと高い層によって構成される最大可能電力であり、ＭPUSCH（i ）はサブフレームi に有効なリソースブロック数で表現されるＰＵＳＣＨリソース割り当ての帯域幅であり、ＰO_PUSCH（ｊ）はｊ＝０及び１についてもっと高い層から提供されるセル固有の公称コンポーネントＰO_NOMINAL_PUSCH（ｊ）並びにｊ＝０及び１についてもっと高い層が提供する端末固有のコンポーネントＰO_UE_PUSCH（ｊ）の和から成るパラメータである。半永久付与に対応するＰＵＳＣＨ（再）送信ではｊ＝０であり、動的スケジュール付与に対応するＰＵＳＣＨ（再）送信ではｊ＝１であり、ランダムアクセス応答付与に対応するＰＵＳＣＨ（再）送信ではｊ＝２である。ＰO_UE_PUSCH（２）＝０及びＰO_NOMINAL_PUSCH（２）＝ＰO_PRE＋ΔPREAMBLE_Msg3である。ここで、パラメータPREAMBLE_INITIAL_RECEIVED_TARGET_POWER、ＰO_PRE、及びΔPREAMBLE_Msg3は、もっと高い層からシグナルすることができる。ｊ＝０又は１では、α∈｛０、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１｝は、もっと高い層が提供する３ビットセル固有のパラメータである。ｊ＝２では、α（ｊ）＝１である。ＰＬは、ｄＢ単位で移動端末１３０において計算されたダウンリンク経路損失推定値であり、ＰＬ＝referenceSignalPower−高層フィルタＲＳＲＰである。ここで、referenceSignalPowerは高層によって提供することができる。ＫS＝１．２５についてΔTF（i ）＝１０log10（２MPR-Ks−１）であり、ＫS＝０について０である。ここで、ＫSは、例えば高層が提供する端末固有のパラメータdeltaMCS-Enabledによって与えられる。ＭＰＲ＝ＴＢＳ／ＮREである。こおで、ＴＢＳはトランスポートブロックサイズであり、ＮREはＮRE＝ＭPUSCH・ＮRBSC・ＮPUSCHsymbとして求められるリソース要素の数である。ここで、ＮPUSCHsymbは定義されており、ＴＢＳ及びＭPUSCHは同一のトランスポートブロックについて初期ＰＤＣＣＨから得ることができる。ｆ（i ）は電力制御の閉ループ寄与の結果として得られる値である。原理上、容認可能パラ
メータ領域は、経路損失（ＰＬ）以外、（３）で用いたパラメータの全てに依存する可能性がある。
【００６８】
しかしながら、領域のもっと広い定義は、できる限り簡単にすることができる。従って、いくつかの実施形態によれば、容認可能領域は以下の２つの変数にのみ依存するものとすることができる。
【００６９】
【数４】
0005747285.tif 000005
【００７０】
ここで、Ｎは１つのリソースブロックにおける熱雑音電力である。これによって、電力制御等式は以下のように簡略化することができる。
【００７１】
【数５】
0005747285.tif 000006
【００７２】
α及びＰ０のための容認可能領域は、例えば無線ネットワークシミュレーションによって見出すことができる。前の項では、ＰＵＳＣＨチャネルでのアップリンク電力制御を一例として用いてパラメータを決定し、その容認可能値は隣接チャネル干渉を限定するように決定し定義される。しかしながら、同様の説明が、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）、及びＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel）等の他のＥ−ＵＴＲＡチャネルに適用可能である。しかし、典型的にもっと高いデータレートを伝送し得るために、いくつかのチャネルはＰＵＳＣＨ等もっと敏感である。
【００７３】
表１は、いくつかの実施形態に従った、都市部の環境におけるパラメータ（α及びＰ０）の可能な容認可能及び／又は可能値に関するパラメータのいくつかの任意かつ非限定的な例を示す。
【００７４】
【表１】
0005747285.tif 000007
【００７５】
α≧０．４では、各αについて最大容認可能Ｐ０から得られる平均セルスループットは、以下の式によって極めて良好に近似することができる。
【００７６】
【数６】
0005747285.tif 000008
【００７７】
容認可能パラメータ領域を定義する不等式として表現される。
【００７８】
【数７】
0005747285.tif 000009
【００７９】
α＝０では、曲線は直線からわずかに逸脱し、従って制約は別個に指定することができる。
【００８０】
【数８】
0005747285.tif 000010
【００８１】
最小結合損失に等しいサービス提供側基地局１１０、１２０に対する結合損失を経験している移動端末１３０の小部分が変化しない、又は充分に小さい限り、この領域はサイト間距離（ＩＳＤ）によって変化しない。
【００８２】
他の経路損失指数γでは、容認可能パラメータ領域は異なっている。表２は、いくつかの実施形態に従った、農村部の環境について定義することができるいくつかの可能な伝播パラメータの説明のための例を示す。α及びＰ０の容認可能領域並びに「α」のスループットの対応する結果は異なる。
【００８３】
【表２】
0005747285.tif 000011
【００８４】
α≧０．４では、容認可能領域は以下の不等式によって近似することができる。
【００８５】
【数９】
0005747285.tif 000012
【００８６】
α＝０では、曲線は直線からわずかに逸脱し、従って制約は別個に指定される。
【００８７】
【数１０】
0005747285.tif 000013
【００８８】
この領域が含むのは、農村部のものよりも制約が厳しいことがある都市部の伝播環境である。これは、伝播環境に関わらずＵＴＲＡＮに対する干渉への制約を保証する単一領域のみを定義する意図がある場合、例えば都市部の環境を用いる必要がある場合である。
【００８９】
いくつかの実施形態に従った本方法の概念は、例えばＥ−ＵＴＲＡ、ＵＴＲＡＮ、及びＧＳＭ等の共存環境において犠牲システムでの最大可能干渉は、妨害側システムにおいて１つ以上の電力制御パラメータの値を制限することによって達成可能であるということである。
【００９０】
電力制御パラメータ値の使用の規制は、Ｅ−ＵＴＲＡＮにも当てはまる場合があるように、移動端末１３０にパラメータを設定又はシグナリングする無線ネットワークノード１１０、１２０に適用することができる。しかしながら、移動端末１３０がアップリンク電力制御のために同様のパラメータを導出するシステムにおいては、アップリンク電力制御に用いるパラメータを導出する場合、かかる規制又は最大可能値は移動端末１３０によって考慮することができる。いずれの場合であっても、制約された電力制御パラメータの値は、規格において予め定義することができると好ましい。あるいは、後者の状況では、それらは移動端末１３０にシグナルすることができる。
【００９１】
更に、本方法は、同一セル内のユーザ間直交性が良好なシステムに適用可能である。これは、かかるシステムにおいて例えば電力分配又は平均値のような移動端末送信電力が高い場合があり、このため犠牲システムに干渉を引き起こすという事実のためである。このため、本方法は、例えばＯＦＤＭＡ自体又はＳＣ−ＦＤＭＡ等のようなＯＦＤＭＡタイプの技術に基づいたシステムに特に適用可能である。更に具体的には、Ｅ−ＵＴＲＡＮにおける電力制御容認可能領域は、２つのネットワークシグナルパラメータセットによって実施することができる。すなわち、無線ネットワークノード１１０、１２０におけるターゲット又は予想受信器電力を構成するパラメータＰ０（ここでＰ０自体は１つ以上のネットワーク制御パラメータから成る）、及び、セル固有のパラメータ（α）である。
【００９２】
基本的な実施形態において、これらの電力制御パラメータ値に対する制約は、使用する伝播環境には無関係に定義することができる。全ての可能な環境を説明するため、制約は、例えば高度に分散した無線チャネルから成る最も厳しい環境に基づくものとすることができる。別の可能性としては、最も典型的又は一般的に用いられる無線環境の使用があり得る。
【００９３】
いくつかの実施形態によれば、電力制御パラメータ値に対する制約は、各無線環境又は同様の無線環境群に対して固有のものと定義することができる。例えば、分散性の低いチャネル及び高いチャネル、及び／又は低端末速度及び高端末速度、及び／又は移動端末１３０とネットワークノード１１０、１２０との間の距離の経路損失に対する影響が高い又は低いものから成る群等である。
【００９４】
ネットワークが無線環境を認識しているので、これは所与の環境において最も適当な制約パラメータセットを用いることができる。これらのルールは、規格すなわち異なる無線環境のための最大可能パラメータ値において予め定義することができる。例えば、多数の制約パラメータセットを適当な無線環境に結び付けることができ、この関係を予め定義することができる。低いパラメータセットすなわち最大可能値が最も緩い一例として、中間及び高いレベルの制約は、例えば農村部のような分散性の最も低い地域において、例えば郊外のような分散性のやや高い地域において、及び例えば典型的な都市部すなわち高密度の都市部のような分散性の最も高い地域の無線環境において、それぞれ採用すると指定される。
【００９５】
いくつかの実施形態においては、電力制御パラメータ値に対する制約は、移動端末がチャネル帯域幅の縁部で物理リソースブロック（ＰＲＢ）を用いているか否かには無関係に、全ての移動端末１３０に適用することができる。
【００９６】
いくつかの実施形態によれば、制約は、チャネル帯域幅の縁部で物理リソースブロックを用いる移動端末１３０についてのみ適用可能である。
【００９７】
いくつかの実施形態において、異なる制約電力制御パラメータ値セットを、チャネル帯域幅縁部で物理リソースブロックを用いている移動端末１３０、及びチャネル帯域幅縁部で物理リソースブロックを用いていない移動端末１３０のために適用可能である。
【００９８】
更に別のいくつかの実施形態によれば、電力制御パラメータ値に対する制約は、例えばＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ、又はＳＲＳ／ＰＵＳＣＨのような特定のチャネル又は特定のチャネルセットにのみ適用可能である。
【００９９】
いくつかの追加の実施形態においては、制約は、アップリンク送信に用いるチャネルのタイプには無関係に適用可能である。すなわち、制約電力制御パラメータは、いずれのタイプの送信にも適用可能である。
【０１００】
更に別のいくつかの実施形態では、例えば異なるチャネル又はチャネル群について異なるもの等、チャネル固有の制約値を適用可能である。
【０１０１】
いくつかの実施形態によれば、電力制御パラメータに対する制約は、セル境界領域における移動端末１３０に適用可能である。セル境界領域における移動端末１３０は、例えば経路損失、信号強度、信号品質等の無線伝播条件に基づいて決定することができる。その理由は、かかる移動端末１３０は高い出力電力レベルで送信すると予想可能であるからである。かかる場合、例えば経路損失に関する閾値は、規格において予め定義する及び／又はネットワークにおいてアルゴリズムとして実施することができる。端末経路損失が閾値よりも大きい場合、ネットワークは制約電力制御パラメータを適用することができる。
【０１０２】
あるいは、いくつかの実施形態によれば、経路損失又は信号品質固有の制約値、すなわちセル境界における移動端末１３０及び無線ネットワークノード１１０、１２０に近いものについて異なるセット。
【０１０３】
いくつかの実施形態によれば、電力制御パラメータに対する制約は、ある閾値よりも大きいデータブロックを送信可能な移動端末１３０に適用可能である。これは、大きいデータブロックは大きい送信電力を必要とし、これが隣接チャネルにおける干渉の一因となるからである。
【０１０４】
あるいは、制約は、アップリンク送信に用いるデータブロックサイズには無関係に適用可能である。
【０１０５】
更に別のいくつかの実施形態では、異なる制約電力制御パラメータ値セットを、異なるデータブロックサイズセットに適用可能である。例えば、小さい、中程度、及び大きいブロックサイズに対応する値がある。
【０１０６】
更に、いくつかの実施形態によれば、電力制御パラメータに対する制約は、使用しているサービスに応じて適用可能である。
【０１０７】
移動端末１３０は、典型的に、例えば音声のような低ビットレートサービスを用いる場合に低い送信電力で動作することができる。一方、大きいファイルアップロードは大きいデータブロックによって特徴付けることができ、これはもっと大きい送信電力を必要とする。このため、一実施形態では、電力制御パラメータ値に対する制約を、大きいデータブロックを用いるサービスに適用可能である。
【０１０８】
あるいは、いくつかの実施形態によれば、サービス固有の制約値、すなわち異なるタイプのサービスに異なるセットを適用可能である。
【０１０９】
移動端末１３０は、不連続送信モード（ＤＴＸ）及び／又は不連続受信モード（ＤＲＸ）で動作することができる。これは、例えばＶｏＩＰ（Voice over IP）のようないくつかのタイプのサービスには特に一般的である場合がある。しかしながら、現在記載している実施形態は、サービスのタイプには無関係に適用可能である。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、電力制御パラメータ値に対する制約は、端末送信アクティビティに応じて適用可能である。低い送信アクティビティの移動端末１３０は、隣接チャネルにおける犠牲システムと深刻な干渉を生じない場合がある。
【０１１１】
このため、いくつかの実施形態では、データ送信アクティビティがある閾値よりも高い移動端末１３０に制約を適用可能である。
【０１１２】
いくつかの実施形態によれば、異なるレベルの送信アクティビティのための異なる制約電力制御パラメータ値を均一化し、適用することができる。例えば、低度のアクティビティ、中程度のアクティビティ、及び高度のアクティビティのための異なる値がある。
【０１１３】
更に別のいくつかの実施形態によれば、例えばＬＴＥ、ＵＴＲＡＮ、及びＧＳＭのような予め定義した共存状況のいずれかを使用可能な場合にのみ、制約電力制御パラメータ値を第１の無線ネットワークノード１１０によって適用することを指定又は予め定義することができる。例えば、特定の受信可能範囲において妨害側システムの動作帯域にＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ動作がある場合に制約値を適用する。この実施形態では、予め定義した共存状況とは無関係に、１つの制約値セットがある場合がある。
【０１１４】
更に、別のいくつかの実施形態によれば、電力制御パラメータの値は共存状況について固有のものとすることができる。例えば、ＬＴＥ−ＵＴＲＡＮ、ＬＴＥ−ＧＳＭ等について異なる。
【０１１５】
しかしながら、例えばＬＴＥ、ＵＴＲＡＮ、及びＧＳＭのような全てのシステム共存の場合は、１つの制約電力制御パラメータ値セットを適用可能である。
【０１１６】
別のいくつかの実施形態によれば、電力制御パラメータ値に対する制約は、前述の実施形態の１つ以上を組み合わせることによって適用可能である。例えば、サービスのタイプ、アクティビティ、ＲＢ割り当て、例えば帯域縁部か否か等に応じて、異なる制約パラメータ値セットを用いる。前述の実施形態と同様、状況の組み合わせは、規格において予め定義したルールを指定することによって実現可能である。例えば、参照テーブルが様々な状況とそれに対応する電力制御パラメータ値セットを含む。
【０１１７】
前述の実施形態は、アップリンク電力制御のために用いる電力制御パラメータ値に対する様々な制約について説明している。しかしながら、これらの実施形態はダウンリンク電力制御にも適用可能である。ダウンリンク電力制御状況では、パラメータ値に対する制約は無線ネットワークノード１１０、１２０にも適用可能である。ダウンリンク電力制御では、無線ネットワークノード１１０、１２０は移動端末１３０にパラメータをシグナリングしない。しかしながら、無線ネットワークノード１１０、１２０はそれ自体、制約ダウンリンク電力制御パラメータ値セットに従ってダウンリンクで電力を送信することができる。これは、前述の実施形態の１つ以上に従って規格において予め定義することができ、又は無線ネットワークノード１１０、１２０における実施アルゴリズムとすることができる。
【０１１８】
通常、ダウンリンクにおいて周波数ドメインスケジューリングによって一定の電力スペクトル密度を維持することは容易である。しかしながらアップリンクでは、電力制御を常に用いることができる。従って、ダウンリンクに比べて、アップリンクにおける電力制御パラメータ値に対する制約はいっそう不可欠かつ重要であり得る。
【０１１９】
更に、電力制御パラメータ値は、いくつかの異なる実施形態によれば、異なる方法又は代替的な方法に従って決定することができる。
【０１２０】
従って、犠牲システムに対する干渉を保証することができる電力制御パラメータの適切な最大値は許容可能限界内にとどまる。いったんこれらの最適パラメータが見出されたら、それらを、例えばアップリンク電力制御のために無線ネットワークノード１１０、１２０等の実際のデバイスで用いる。
【０１２１】
いくつかの実施形態によれば、電力制御パラメータ決定ユニットは、妨害側無線ネットワーク内及び妨害側無線ネットワークと犠牲無線ネットワークとの間の伝播環境について充分な統計的知識を有すると想定することができる。また、これは、妨害側無線ネットワーク電力制御アルゴリズムのモデルを有する。所与の電力制御パラメータ値セットでは、決定ユニットは犠牲システムに発生した干渉をシミュレーションすることができる。
【０１２２】
電力制御パラメータ決定ユニットすなわちシミュレータは、入力として犠牲システムＪに対する干渉ＩJmaxの許容可能レベルを取得することができる。このユニットは、シミュレーションモデルにおける電力制御パラメータ値を調節して、シミュレーションした干渉が許容可能干渉レベルに等しいようにする。このユニットは、パラメータのサブセットの値を指定量だけ変動させ、次いで残りのパラメータのサブセットの値を検索して、干渉レベルが再び満足されるようにする。最後に、ターゲット又は許容可能干渉について、電力制御パラメータ値を選択し、これをアップリンク電力制御のためにアグレッサーシステムによって用いることができる。
【０１２３】
いくつかの更に別の実施形態によれば、電力制御パラメータ決定ユニットは、妨害側システムから犠牲システムへの干渉を測定するための測定デバイスを有する。所与の電力制御パラメータ値セットについて、測定デバイスは犠牲システムに発生した干渉を測定することができる。代替的なものにおいてと同様、犠牲システムにおける干渉レベルが許容可能レベル内に達するまで、電力制御パラメータのサブセットは指定量だけ繰り返し変動させることができる。電力制御パラメータの調整に関与する実際のデバイスは、例えば妨害側無線ネットワーク及び犠牲無線ネットワークの双方における低トラヒック負荷期間中に使用可能である。
【０１２４】
最終的に、犠牲システム「Ｊ」に対するＩJmax等、ターゲット又は許容可能干渉について取得した電力制御パラメータ値を、アップリンク電力制御を実行するためにアグレッサーシステムによって用いることができる。
【０１２５】
この関係は、参照テーブル又はマッピング関数又はいずれかの適切な内挿関数の点で表現することができ、これは、最終的に、犠牲システムにおける許容可能干渉ＩJmaxに対応する電力制御パラメータ値を設定するために用いられる。
【０１２６】
実際に測定した統計データに基づいたかかる参照テーブル又はマッピング関数は、定期的に更新することができ、これによって任意にある時間期間にわたって信頼性を高くすることができる。電力制御パラメータは、最終的にアグレッサーシステムにおいて調整し用いることができる。
【０１２７】
更に別のいくつかの実施形態によれば、犠牲システムにおける測定した干渉の実際の統計データ及び電力制御パラメータ値の双方を、ネットワークによって用いられる最終的な電力制御パラメータを微調整するためのシミュレータに接続することができる。これが意味するのは、実際に測定した統計データ及び統計モデルを双方とも用いて実際の電力制御パラメータを決定可能であり、これによって干渉すなわち犠牲システム「Ｊ」に対するＩJmaxが許容可能限界内にとどまるということである。従って、この実施形態は、前出の代替案の組み合わせとして考えることができる。
【０１２８】
このように見出したパラメータセット値は、容認可能パラメータ値の領域の頂点を確立することができる。この領域の境界は頂点をつなげることによって見出すことができ、例えば、この領域がパラメータ値における線形不等式セットによって制約されるようにする。
【０１２９】
領域決定ユニットは、妨害側システムもしくは犠牲システムが正規の動作に入る前に１度だけ、又は、伝播環境における潜在的な変更を追跡するために定期的に、又は、ネットワーク計画の後に、又は、オペレータによってトリガされた場合はいつでも、パラメータ値領域を決定することができる。
【０１３０】
いくつかの態様によれば、１つ以上の移動端末１３０のアップリンク送信電力を制御する第１のタイプの無線技術で動作するように構成された第１の無線ネットワークノード１１０における方法によって、目的が達成される。アップリンク電力は、移動端末１３０に１つ以上のパラメータをシグナリングすることによって少なくとも部分的に制御され設定される。この方法は以下のステップを含む。
【０１３１】
第２のタイプの無線技術で動作するように構成された第２の無線ネットワークノード１２０において受信された干渉が干渉閾値限界値未満であるように、アップリンク送信電力を維持する。
【０１３２】
ある電力制御パラメータ値セットが他のパラメータセットのために選択された値に依存するという制約のもとでパラメータ値を選択して、全てのパラメータ値の組み合わせが、第１及び第２のタイプの無線技術に適した許容可能範囲内にあるようにする。
【０１３３】
第１のタイプの無線技術は、いくつかの実施形態によれば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ又はＥ−ＵＴＲＡＮ  ＴＤＤのいずれかとすることができる。
【０１３４】
第２のタイプの無線技術は、いくつかの実施形態によれば、ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ、ＵＴＲＡＮ  ＴＤＤ、又はＧＳＭのいずれかとすることができる。
【０１３５】
また、上述の実施形態のいずれかに従った方法によって目的を達成可能である。それらの実施形態において、制約された電力制御パラメータは、１つ以上のセル固有のパラメータ及び妨害技術の第１の無線ネットワークノード１１２０においてターゲット受信電力又は干渉レベルに関連したパラメータを含む。
【０１３６】
更に、目的は、上述の実施形態のいずれかに従った方法によって達成可能である。その場合、制約された電力制御パラメータ値は、以下の状況の１つ以上に適用されるか、又は以下の状況の１つ以上に固有のものである。すなわち、移動端末１３０が送信帯域幅の縁部におけるリソースブロックを用いること、サービスのタイプ、移動端末１３０の送信及び／又は受信アクティビティレベル、データブロックサイズ、移動端末１３０の位置又は移動端末１３０とサービス提供側無線ネットワークノード１１０との間の経路損失、共存状況又はそれらのいずれかの組み合わせである。
【０１３７】
図２は、いくつかの実施形態に従った第１の無線ネットワークノード１１０における方法を例示するフローチャートである。この方法は、第２の無線ネットワークノード１２０上で移動端末１３０によって引き起こされる干渉を軽減するために、移動端末１３０の送信電力調節をサポートすることを意図している。第２の無線ネットワークノード１２０は、第１の無線ネットワークノード１１０と同じ地理的位置１００に配置されている。第１の無線ネットワークノード１１０及び移動端末１３０は第１の無線アクセス技術で動作するようになされ、第２の無線ネットワークノード１２０は第２の無線アクセス技術で動作するようになされている。
【０１３８】
第１のタイプの無線アクセス技術は、いくつかの実施形態によれば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ又はＥ−ＵＴＲＡＮ  ＴＤＤのいずれかとすることができる。第２のタイプの無線アクセス技術は、いくつかの実施形態によれば、ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ、ＵＴＲＡＮ  ＴＤＤ、又はＧＳＭのいずれかとすることができる。
【０１３９】
第１の無線ネットワークノード１１０及び第２の無線ネットワークノード１２０は、いくつかの実施形態によれば、隣接キャリア周波数又は隣接無線周波数チャネルで動作することができる。
【０１４０】
移動端末１３０の送信電力調節を適切にサポートするため、この方法は、第１の無線ネットワークノード１１０において多数のステップ２０１〜２０３を含むことができる。しかしながら、記載する方法ステップのいくつかは任意であり、いくつかの実施形態内でのみ含まれることに留意すべきである。更に、方法ステップ２０１〜２０３は、いずれかの任意の時間的順序で実行可能であり、それらのいくつか、例えばステップ２０１及びステップ２０２、又は全てのステップは、同時に又は時間的順序を変更して、任意に再配列して、分解して、又は完全にして実行可能であることに留意すべきである。この方法は以下のステップを含むことができる。
【０１４１】
ステップ２０１
移動端末１３０からの送信によって第２の無線ネットワークノード１２０が干渉を受けているということの指示が取得される。
【０１４２】
このステップは任意に、地理的位置１００内の無線トラヒック状況に関する推定値に基づくことができる。
【０１４３】
更に、このステップは任意に、例えば農村部の地域、都市部の地域等の地理的位置１００が配置されている環境カテゴリの決定を含むことができる。更に、地理的位置１００における無線トラヒック負荷を推定することができ、例えば「低」「中」又は「高」と決定する。
【０１４４】
任意に、このステップは測定を含むことができ、第２の無線ネットワークノード１２０が移動端末１３０からの送信によって干渉を受けているということの指示が、例えば第１の無線ネットワークノード１１０及び／又は第２の無線ネットワークノード１２０によって実行可能である測定に基づくものとし、第１の無線ネットワークノード１１０にシグナリングすることができるようになっている。
【０１４５】
ステップ２０２
移動端末１３０の送信電力を調節するための電力制御パラメータの値を取得する。
【０１４６】
いくつかの実施形態によれば、かかる電力制御パラメータ値は、例えば農村部の地域又は都市部の地域の想定等、地理的位置１００での異なる無線伝播条件に関して以前に収集した統計データに基づくものとすることができる。このため、いくつかの実施形態によれば、電力制御パラメータ値は、電力制御パラメータの適切な値が以前に収集されている参照テーブルから取得することができる。
【０１４７】
しかしながら、いくつかの任意の実施形態によれば、電力制御パラメータ値を取得するステップは、例えば第１の無線ネットワークノード１１０及び／又は第２の無線ネットワークノード１２０によって実行可能である測定に基づくことができ、第１の無線ネットワークノード１１０にシグナリングすることができる。
【０１４８】
更に、いくつかの任意の実施形態によれば、電力制御パラメータの値は、アップリンクで送信されたデータブロックのサイズに依存する場合がある。
【０１４９】
更に、いくつかの実施形態によれば、電力制御パラメータの値は、アップリンクにおいて用いられるサービスの特徴及び／又はアクティビティレベルに依存する場合がある。
【０１５０】
ステップ２０３
移動端末１３０の送信電力の調節を可能とするために、取得した電力制御パラメータ値を移動端末１３０に送信する。
【０１５１】
いくつかの任意の実施形態によれば、第２の無線ネットワークノード１２０との干渉を回避するか、又は少なくとも軽減するために、第１の無線ネットワークノード１１０の送信電力も調節することができる。
【０１５２】
図３は、第１の無線ネットワークノード１１０に配置された装置３００の実施形態を例示するブロック図である。第１の無線ネットワークノード１１０は、第１の無線アクセス技術で動作するように構成されている。装置３００は、第２の無線ネットワークノード１２０上で移動端末１３０によって引き起こされた干渉を軽減するために、移動端末１３０の送信電力調節をサポートするための方法ステップ２０１〜２０３を実行するようになされている。第２の無線ネットワークノード１２０は、第２の無線アクセス技術で動作するように構成されている。
【０１５３】
明確さのため、本解決策を理解するために必ずしも必要というわけではない装置３００の内部電子機器は図３から省略している。
【０１５４】
装置３００は第１の取得ユニット３１０を含む。第１の取得ユニット３１０は、第２の無線ネットワークノード１２０が移動端末１３０からの送信によって干渉を受けていることの指示を取得するように構成されている。更に、装置３００は第２の取得ユニット３２０を含む。第２の取得ユニット３２０は、移動端末１３０の送信電力を調節するための電力制御パラメータの値を取得するように構成されている。更に、装置３００は送信器３３０を含む。送信器３３０は、移動端末１３０の送信電力の調節を可能とするために、取得した電力制御パラメータ値を移動端末１３０に送信するように構成されている。
【０１５５】
装置３００は、いくつかの実施形態によれば、処理ユニット３５０を含むことができる。処理ユニット３５０は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、プロセッサ、マイクロプロセッサ、又は命令を解釈し実行することができる他の処理論理によって代表することができる。処理ユニット３５０は、呼処理制御、ユーザインタフェース制御等のデータバッファリング及びデバイス制御機能を含む、データの入力、出力、及び処理のための全てのデータ処理機能を実行することができる。
【０１５６】
また、装置３００は任意に、無線信号を受信するように構成された受信器３４０を含むことができる。
【０１５７】
装置３００内に含まれる記載したユニット３１０〜３５０は、別個の論理エンティティとして見なすことができるが、必ずしも別個の物理エンティティでないことに留意すべきである。ユニット３１０〜３５０のいずれか、一部、又は全ては、同一の物理ユニット内に含ませるか又は同時配置することができる。しかしながら、装置３００の機能性の理解を容易にするために、含まれるユニット３１０〜３５０は図３において別個の物理ユニットとして示す。
【０１５８】
このため、送信器３３０及び、例えば受信器３４０は、いくつかの実施形態によれば、１つの物理ユニットすなわち送受信器内に含ませることができ、この送受信器が、送信回路及び受信回路を含み、それぞれが送出無線周波数信号を移動端末１３０に送信すると共に受信無線周波数信号を移動端末１３０から任意のアンテナを介して受信することができる。アンテナは、埋め込みアンテナ、収納式アンテナ、又は本装置の範囲内から逸脱することなく他のいずれかの任意のアンテナとすることができる。
【０１５９】
第１の無線ネットワークノード１１０における方法ステップ２０１〜２０３は、本方法ステップ２０１〜２０３の機能を実行するためのコンピュータプログラムコードと共に、第１のネットワークノード１１０内の１つ以上の処理ユニット３５０によって実施することができる。このため、第１の無線ネットワークノード１１０において方法ステップ２０１〜２０３を実行するための命令を含むコンピュータプログラム製品は、第１の無線ネットワークノード１１０内の処理ユニット３５０にロードされた場合に、移動端末１３０の送信電力調節をサポートするための記載した方法を実行することができる。
【０１６０】
上述のコンピュータプログラム製品は、例えば、処理ユニット３５０にロードされた場合に本解決策に従った方法ステップ２０１〜２０３を実行するためのコンピュータプログラムコードを担持するデータキャリアの形態で提供することができる。データキャリアは、例えばハードディスク、ＣＤ  ＲＯＭディスク、メモリスティック、光記憶デバイス、磁気記憶デバイス、又は機械読み取り可能データを保持可能なディスクもしくはテープ等の他のいずれかの適切な媒体とすることができる。コンピュータプログラム製品は、更に、サーバ上のコンピュータプログラムコードとして提供して、第１の無線ネットワークノード１１０に遠隔でダウンロードすることも可能である。
【０１６１】
従って、コンピュータプログラム製品は、第２の無線ネットワークノード１２０が移動端末１３０からの送信によって干渉を受けていることの指示を取得するための命令を含む。また、コンピュータプログラム製品は、移動端末１３０の送信電力を調節するための電力制御パラメータ値を取得するための命令を含む。更に、コンピュータプログラム製品は、第１の無線ネットワークノード１１０内の処理ユニット３５０にロードされて、第１の無線ネットワークノード１１０内に含まれる処理ユニット３５０上で動作された場合に、移動端末の送信電力の調節を可能とするために、取得した電力制御パラメータ値を移動端末に送信するための命令を含む。
【０１６２】
図４は、いくつかの実施形態に従った、第２の無線ネットワークノード１２０における方法を示すフローチャートである。この方法は、移動端末１３０によって引き起こされる干渉を軽減するために移動端末１３０の送信電力調節をサポートする際に第１の無線ネットワークノード１１０を支援することを意図している。第１の無線ネットワークノード１１０及び第２の無線ネットワークノード１２０は、同一の地理的位置１００に配置されている。第１の無線ネットワークノード１１０及び移動端末１３０は第１の無線アクセス技術で動作するようになされ、第２の無線ネットワークノード１２０は第２の無線アクセス技術で動作するようになされている。
【０１６３】
第１のタイプの無線アクセス技術は、いくつかの実施形態によれば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ又はＥ−ＵＴＲＡＮ  ＴＤＤのいずれかとすることができる。第２のタイプの無線アクセス技術は、いくつかの実施形態によれば、ＵＴＲＡＮ  ＦＤＤ、ＵＴＲＡＮ  ＴＤＤ、又はＧＳＭのいずれかとすることができる。
【０１６４】
移動端末１３０の送信電力調節をサポートする際に第１の無線ネットワークノード１１０を適切に支援するため、この方法は、第２の無線ネットワークノード１２０において多数のステップ４０１〜４０４を含むことができる。しかしながら、記載する方法ステップ４０１〜４０４のいくつかは任意であり、いくつかの実施形態内でのみ含まれることに留意すべきである。更に、方法ステップ４０１〜４０４は、いずれかの任意の時間的順序で実行可能であり、それらのいくつか、例えばステップ４０１及びステップ４０２、又は全てのステップは、同時に又は時間的順序を変更して、任意に再配列して、分解して、又は完全にして実行可能であることに留意すべきである。この方法は以下のステップを含むことができる。
【０１６５】
ステップ４０１
移動端末１３０によって誘発される信号干渉を測定する。
【０１６６】
ステップ４０２
移動端末１３０からの測定信号干渉がある所定の閾値限界値を超えた場合、第２の無線ネットワークノード１２０が端末１３０からの送信によって干渉を受けていることの指示を第１の無線ネットワークノード１１０に送信する。
【０１６７】
ステップ４０３
干渉を回避するか又は少なくとも軽減するために、移動端末１３０の電力制御パラメータ値を任意に推定することができる。
【０１６８】
ステップ４０４
いくつかの実施形態に従って、移動端末１３０の推定電力制御パラメータを第１の無線ネットワークノード１１０に送信することができる。
【０１６９】
図５は、第２の無線ネットワークノード１２０に配置された装置５００の実施形態を示すブロック図である。装置５００は、移動端末１３０の送信電力調節をサポートする際に第１の無線ネットワークノード１１０を支援するための方法ステップ４０１〜４０４を実行するようになされている。第１の無線ネットワークノード１１０及び移動端末１３０は第１の無線アクセス技術で動作するようになされ、第２の無線ネットワークノード１２０は第２の無線アクセス技術で動作するようになされている。
【０１７０】
明確さのため、本解決策を理解するために必ずしも必要というわけではない装置５００の内部電子機器は図５から省略している。
【０１７１】
装置５００は測定ユニット５１０を含む。測定ユニット５１０は、第２の無線ネットワークノード１２０上で移動端末１３０によって誘発された信号干渉を測定するように構成されている。更に、装置５００は送信器５２０を含む。送信器５２０は、移動端末１３０からの測定信号干渉がある所定の閾値限界値を超えた場合、第２の無線ネットワークノード１２０が端末１３０からの送信によって干渉を受けていることの指示を送信するように構成されている。
【０１７２】
更に、いくつかの任意の実施形態によれば、装置５００は推定ユニット５３０を含むことができる。任意の推定ユニット５３０は、第１の無線ネットワークノード１２０との干渉を回避するか又は少なくとも軽減するために、移動端末１３０の電力制御パラメータの適切な値を推定するように構成することができる。
【０１７３】
また、装置５００は任意に、無線信号を受信するように構成された受信器５４０を含むことができる。
【０１７４】
装置５００は、いくつかの実施形態によれば、処理ユニット５５０を含むことができる。処理ユニット５００は、例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ）、プロセッサ、マイクロプロセッサ、又は命令を解釈し実行することができる他の処理論理によって代表することができる。処理ユニット５５０は、呼処理制御、ユーザインタフェース制御等のデータバッファリング及びデバイス制御機能を含む、データの入力、出力、及び処理のための全てのデータ処理機能を実行することができる。
【０１７５】
装置５００内に含まれる記載したユニット５１０〜５５０は、別個の論理エンティティとして見なすことができるが、必ずしも別個の物理エンティティでないことに留意すべきである。ユニット５１０〜５５０のいずれか、一部、又は全ては、同一の物理ユニット内に含ませるか又は同時配置することができる。しかしながら、装置５００の機能性の理解を容易にするために、含まれるユニット５１０〜５５０は図５において別個の物理ユニットとして示す。
【０１７６】
このため、送信器５２０及び、例えば受信器５４０は、いくつかの実施形態によれば、１つの物理ユニットすなわち送受信器内に含ませることができ、この送受信器が、送信回路及び受信回路を含み、それぞれが送出無線周波数信号を例えば移動端末１３０に送信すると共に受信無線周波数信号を例えば移動端末１３０から任意のアンテナを介して受信することができる。
【０１７７】
第２の無線ネットワークノード１２０における方法ステップ４０１〜４０４は、本方法ステップ４０１〜４０４の機能を実行するためのコンピュータプログラムコードと共に、第２のネットワークノード１２０内の１つ以上の処理ユニット５５０によって実施することができる。このため、第２の無線ネットワークノード１２０において方法ステップ４０１〜４０４を実行するための命令を含むコンピュータプログラム製品は、第２の無線ネットワークノード１２０内に含まれる処理ユニット５５０上で動作された場合に、移動端末１３０の送信電力調節をサポートする際に第１の無線ネットワークノード１１０を支援するための方法を実行することができる。
【０１７８】
上述のコンピュータプログラム製品は、例えば、処理ユニット５５０にロードされた場合に本解決策に従った方法ステップ４０１〜４０４を実行するためのコンピュータプログラムコードを担持するデータキャリアの形態で提供することができる。データキャリアは、例えばハードディスク、ＣＤ  ＲＯＭディスク、メモリスティック、光記憶デバイス、磁気記憶デバイス、又は機械読み取り可能データを保持可能なディスクもしくはテープ等の他のいずれかの適切な媒体とすることができる。コンピュータプログラム製品は、更に、サーバ上のコンピュータプログラムコードとして提供して、例えばインターネット又はイントラネット接続を介して第２の無線ネットワークノード１２０に遠隔でダウンロードすることも可能である。
【０１７９】
コンピュータプログラム製品は、第２の無線ネットワークノード１２０上で移動端末１３０によって誘発された信号干渉の測定を実行するための命令を含む。また、コンピュータプログラム製品は、移動端末１３０からの測定信号干渉がある所定の閾値限界値を超えた場合、コンピュータプログラム製品が第２の無線ネットワークノード１２０内に含まれる処理ユニット５５０上で動作されている場合、移動端末１３０からの送信によって第２の無線ネットワークノード１２０が干渉を受けていることの指示を第１の無線ネットワークノード１１０に送信するための命令を含む。
【０１８０】
添付図面に示した特定の例示的な実施形態の詳細な記載において用いた用語は、本発明を限定することは意図していない。本明細書において用いたように、単数形「１つの（a）、（an）、（the）」は、文脈によって明らかに他の場合が示されない限り、複数形を含むことが意図されている。また、「含む（include）」「含む（comprise）」、「含んでいる（including）」及び／又は「含んでいる（comprising）」という言葉は、本明細書において用いられた場合、述べた特徴、整数、ステップ、動作、要素、及び／又は構成要素の存在を規定するが、１つ以上の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成要素、及び／又はそれらのグループの存在又は加を除外するものではないことは、理解されよう。更に、ある要素が別の要素に「接続される」又は「結合される」と称される場合、これは他の要素に直接接続又は結合される可能性があり、又は介入する要素が存在する場合があることは理解されよう。また、本明細書において用いる場合、「接続される」又は「結合される」は、無線で接続又は結合されることを含む場合がある。本明細書において用いる場合、「及び／又は」という言葉は、関連する列挙したアイテムの１つ以上のいずれか及び全ての組み合わせを含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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