(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の下部に形成された排水口の周縁部分によって構成されてなる鍔部と、
前記鍔部の下端側に設けられる配管と、
略円筒状をなし、自身の上端部には外周方向に張出す張出部を有する排水口部材とを備え、
前記鍔部が、前記配管と前記排水口部材の張出部とで挟持されるようにして前記鍔部と前記配管とが前記排水口部材で連結されてなる排水口における連結構造であって、
前記排水口部材の外周には、複数の係止部が周方向に所定間隔を隔てて設けられているとともに、
前記配管の内周面には、前記各係止部に対応して形成され、各係止部を前記排水口部材の回動に伴い下方に案内する複数のガイド部が設けられており、
前記各ガイド部間に前記各係止部が位置するよう前記排水口部材を挿通させた第１の状態から、前記排水口部材を所定量回動させることで、前記各係止部が前記ガイド部に沿って下方に案内されて、前記鍔部が前記配管と前記排水口部材の張出部とで挟持され、かつ、常には前記排水口部材の回動が規制された第２の状態とされていることを特徴とする排水口における連結構造。
【請求項２】
前記排水口部材には弾性変形可能な爪が設けられているとともに、当該爪には外周方向に突出する凸部が設けられ、
前記配管には前記凸部に対応する凹部が設けられ、前記第２の状態にあっては、前記凸部が前記凹部に係合されることで前記排水口部材の回動が規制されていることを特徴とする請求項１に記載の排水口における連結構造。
【請求項３】
前記第１の状態を含む、前記第２の状態以外の状態にあっては、前記凸部が前記配管の内周壁面に当接し、前記爪が内周側に突出状態となるよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の排水口における連結構造。
【請求項４】
前記係止部と、前記凸部とは、上下方向に異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の排水口における連結構造。
【請求項５】
前記係止部と、前記爪とは、周方向に異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の排水口における連結構造。
【請求項６】
前記鍔部と前記排水口部材との間には弾性変形可能な第１シール部材が設けられ、
前記鍔部と前記配管との間には弾性変形可能な第２シール部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排水口における連結構造。
【請求項７】
前記第１シール部材は、前記鍔部と前記排水口部材との間を内外周方向にシールし、かつ、
前記第２シール部材は、前記鍔部と前記配管との間を内外周方向にシールすることを特徴とする請求項６に記載の排水口における連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口における連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、槽体（例えば、浴槽やユニットバスの洗い場など）の下部には、貯留された湯水を排出するべく排水口が形成されている。かかる排水口には、排出される湯水を所定の場所へ流出させるべく接続継手等の配管が連結される。
【０００３】
従来、排水口の周縁部分によって構成される鍔部と、当該鍔部の下端側に設けられる配管とを連結させるために排水口金具が用いられる。排水口金具は、略円筒状をなし、自身の外周に雄ねじ部の形成された本体部と、本体部の上端部から外周方向に張出す張出部とを有している。一方、配管には、雌ねじ部が形成されている。そして、前記雌ねじ部に雄ねじ部を螺合させ、排水口金具を締付けることにより、前記鍔部が、配管と、排水口金具の張出部とで挟持されることとなり、これにより、鍔部と配管とが排水口金具で連結される（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４８８７４号公報（図１，図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、作業者が排水口金具を強く締めすぎる傾向にあり、この場合には、排水口金具や鍔部の破損や変形、あるいはねじ部の潰れ等を招いてしまうおそれがある。逆に、締付け力が弱すぎる場合には、止水不良等の不具合が生じるおそれがある。従って、適切な連結を実現するためには、施工の都度、精度の高い締付け力の管理を行わなければならず、作業効率が低下してしまうおそれがあった。
【０００６】
また、上記技術では、螺合という操作を必要とするため、作業者は何回も排水口金具を回さなければならず、かかる意味においても作業効率の低下を招来していた。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、槽体の下部に形成された排水口の周縁部分によって構成されてなる鍔部と、鍔部の下端側に設けられる配管とを排水口部材で連結するに際し、締付け力を管理する煩わしさを払拭でき、作業効率の飛躍的な向上を図ることのできる排水口における連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．槽体の下部に形成された排水口の周縁部分によって構成されてなる鍔部と、
前記鍔部の下端側に設けられる配管と、
略円筒状をなし、自身の上端部には外周方向に張出す張出部を有する排水口部材とを備え、
前記鍔部が、前記配管と前記排水口部材の張出部とで挟持されるようにして前記鍔部と前記配管とが前記排水口部材で連結されてなる排水口における連結構造であって、
前記排水口部材の外周には、複数の係止部が周方向に所定間隔を隔てて設けられているとともに、
前記配管の内周面には、前記各係止部に対応して形成され、各係止部を前記排水口部材の回動に伴い下方に案内する複数のガイド部が設けられており、
前記各ガイド部間に前記各係止部が位置するよう前記排水口部材を挿通させた第１の状態から、前記排水口部材を所定量回動させることで、前記各係止部が前記ガイド部に沿って下方に案内されて、前記鍔部が前記配管と前記排水口部材の張出部とで挟持され、かつ、常には前記排水口部材の回動が規制された第２の状態とされていることを特徴とする排水口における連結構造。
【００１０】
手段１によれば、先ず、連結に際しては、排水口部材の外周に設けられた複数の係止部が、配管の内周面に形成された各ガイド部間に位置するよう排水口部材が挿通させられた第１の状態とされる。また、この第１の状態から、排水口部材が所定量回動させられることで、各係止部がガイド部に沿って回動するとともに下方に案内される。そして、槽体の下部に形成された排水口の周縁部分によって構成されてなる鍔部が、その下側の配管と、排水口部材の張出部とで挟持された第２の状態とされる。また、当該第２の状態において、常には排水口部材の回動が規制されている。
【００１１】
従って、作業者にしてみれば、排水口部材を所定量回動させて第２の状態とするだけの比較的単純な作業で連結状態を確保することができる。換言すれば、第２の状態においては、排水口部材の回動が規制されているため、作業者が排水口部材を必要以上に強く締めすぎてしまったり、逆に締め付け力が不十分となってしまったりするといった事態が生じにくい。従って、締付け力の管理など行わなくても所期の連結状態を安定的に確保でき、結果として、作業性が低下してしまうのを防止することができる。しかも、排水口部材を所定量（３６０°未満）回動させるだけで第２の状態とすることができることから、ねじ山の数だけ何回も排水口金具を回さなければならなかった従来技術に比べ、作業時間の大幅な短縮を図ることができる。
【００１２】
手段２．前記排水口部材には弾性変形可能な爪が設けられているとともに、当該爪には外周方向に突出する凸部が設けられ、
前記配管には前記凸部に対応する凹部が設けられ、前記第２の状態にあっては、前記凸部が前記凹部に係合されることで前記排水口部材の回動が規制されていることを特徴とする手段１に記載の排水口における連結構造。
【００１３】
手段２によれば、第２の状態にあっては、排水口部材の爪に設けられた凸部が、配管に設けられた凹部に係合されることで排水口部材の回動が規制されている。このため、第２の状態における排水口部材の回動を規制するために、係止部やガイド部に特別な工夫を施さずとも、手段１の作用効果がより確実に奏される。また、係止部やガイド部において排水口部材の回動を規制する構成が採用されている場合には、双方の相俟った規制により、排水口部材の取付状態の一層の安定化を図ることができる。
【００１４】
手段３．前記第１の状態を含む、前記第２の状態以外の状態にあっては、前記凸部が前記配管の内周壁面に当接し、前記爪が内周側に突出状態となるよう構成されていることを特徴とする手段２に記載の排水口における連結構造。
【００１５】
浴槽等の槽体の分野においては、排水口部材の内周側に位置するように、支持軸部材と称される部材や、ヘアキャッチャや、ゴム栓等が取付けられることが多い。尚、前記支持軸部材には、例えば栓蓋などが装着される。
【００１６】
さて、手段３によれば、例えば排水口部材の回動途中などの第２の状態以外の状態にあっては、凸部が配管の内周壁面に当接し、爪が撓むこととなる。従って、凸部が、配管に設けられた凹部に係合されていない中途半端な状態においては、爪が内周側に突出状態となる。このため、上方から排水口部材の開口部に対し支持軸部材等を挿通させて取付けようとした場合、内周側に突出状態となっている爪が邪魔になって、支持軸部材等の挿通が阻害されることとなる。そのため、支持軸部材等の挿通がうまくいかないことに基づいて、作業者は、凸部が凹部にきちんと係合されていない、つまり、連結が完了していないことを比較的容易に把握することができる。結果として、凸部が完全に凹部に係合されていない状態のまま支持軸部材等が取付けられてしまうといった不具合を未然に防止することができる。
【００１７】
手段４．前記係止部と、前記凸部とは、上下方向に異なる位置に設けられていることを特徴とする手段２又は３に記載の排水口における連結構造。
【００１８】
手段４によれば、凹部やガイド部の配置に関し制約を受けにくくすることができ、設計の自由度が増す。また、凸部の凹部への係合とは別に、係止部においても回動規制を行おうとする場合には、上下異なる位置で回動規制が行われることとなる。このため、より一層の取付状態の安定化を図ることができる。
【００１９】
手段５．前記係止部と、前記爪とは、周方向に異なる位置に設けられていることを特徴とする手段２乃至４のいずれかに記載の排水口における連結構造。
【００２０】
手段５によれば、係止部及び爪のうち一方によって他方の配置が妨げられるという事態が起こりにくくなる。結果として、設計の自由度をより一層高めることができる。
【００２１】
手段６．前記鍔部と前記排水口部材との間には弾性変形可能な第１シール部材が設けられ、
前記鍔部と前記配管との間には弾性変形可能な第２シール部材が設けられていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の排水口における連結構造。
【００２２】
手段６によれば、第１、第２シール部材の存在により、鍔部と排水口部材との間、及び、鍔部と配管との間のシールが確実なものとなる。結果として、止水不良等の不具合をより確実に防止できる。
【００２３】
手段７．前記第１シール部材は、前記鍔部と前記排水口部材との間を内外周方向にシールし、かつ、
前記第２シール部材は、前記鍔部と前記配管との間を内外周方向にシールすることを特徴とする手段６に記載の排水口における連結構造。
【００２４】
手段７によれば、第１、第２シール部材は、いずれも上下方向ではなく、内外周方向にシールする。このため、比較的弱い軸力でも、安定した締め代（シール性能）を確保することができ、上記手段６の作用効果をより確実に奏せしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】浴槽を示す斜視図である。
【図２】浴槽の排水口及びその周縁部分と、接続継手とを示す部分断面図である。
【図３】接続継手を示す一部破断斜視図である。
【図４】排水口部材を示す斜視図である。
【図５】排水口部材を示す一部破断斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）は排水口部材の取付手順（係止凸部の位置）を説明する接続継手等の部分断面図である。
【図７】排水口部材の取付完了状態（第２の状態）を示す部分断面図である。
【図８】図７のＪ−Ｊ線断面図である。
【図９】排水口部材の取付未完状態を示す部分断面図である。
【図１０】排水口部材の取付未完状態における不具合を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態における連結構造は、槽体としての浴槽１０について適用されている。図１に示すように、浴槽１０は、底壁部１１と、当該底壁部１１から上方に向かって延びる筒状の側壁部１２と、当該側壁部１２の上端から外側に向かって延びるフランジ部１３とを備えている。尚、本実施形態における浴槽１０は、樹脂成形品である。
【００２７】
図２に示すように、浴槽１０の底壁部１１には、浴槽１０内の水を排出するための排水口１４が形成されている。排水口１４は、その上部においては、下方に向けて縮径した形状をなしており、その下部においては、径方向内側に向けて突出する鍔部１５が形成されている。鍔部１５の内径は、略一定となっている。また、鍔部１５の下面には、次述する配管としての接続継手２０の上端（支持部２２）が嵌合される嵌合凹部１６が形成されているとともに、さらに嵌合凹部１６のうち外周側部分には、環状溝部１７が形成されている。
【００２８】
次に、配管としての接続継手２０の構成について説明する。図２，３に示すように、接続継手２０は、略円筒状の本体部２１と、本体部２１の上端に形成された鍔状の支持部２２とを備えている。前記本体部２１の内径は、前記鍔部１５の内径と略同一に設定されている。尚、本実施形態では、本体部２１の途中には、分岐部２３が一体形成されている。
【００２９】
さて、本実施形態では、本体部２１の上部内周面には、所定間隔を隔てて複数の（４つの）ガイド部２４が突出形成されている。ガイド部２４は、その上端縁が本体部２１の内周面に沿って水平方向に延びているとともに、その下端縁は、本体部２１の内周面に沿って斜め下方に延びている。つまり、各ガイド部２４は、一端側（図３の左側）から他端側（図３の右側）にかけて、その上下高さが連続的に大きくなるよう、いわばテーパ状に形成されている。また、各ガイド部２４の他端側部には、鉛直方向に延びるストッパ部２５が突出形成されている。さらに、ガイド部２４のうち、ストッパ部２５に隣接する部分は、テーパ状となっておらず、その下端縁は水平に延びている。本実施形態において、各ガイド部２４間の間隔は、後述する係止凸部３４の挿通を許容する程度に十分に広く設定されている。
【００３０】
また、本体部２１の上端内周面には、所定間隔を隔てて複数の（４つの）凹部２６が切欠かれるようにして形成されている。当該凹部２６には、後述する排水口部材３０の爪３５に設けられた凸部３６（図４，５参照）が係止されるようになっている。
【００３１】
さらに、前記支持部２２の外周側部分には、上方に突出する環状の凸条２７が形成されている。そして、前記鍔部１５と接続継手２０との連結状態において、当該凸条２７は、後述する第２パッキン４２とともに前記環状溝部１７内に収容されるようになっている。
【００３２】
続いて、前記浴槽１０の鍔部１５と、接続継手２０とを連結するための排水口部材３０の構成について説明する。図４，５に示すように、排水口部材３０は、略円筒状をなす筒状部３１と、筒状部３１の上端部に一体形成され、外周方向に張出す張出部３２とを有している。そして、排水口部材３０の取付状態にあっては、張出部３２が前記浴槽１０の鍔部１５に強く圧接する、つまり、鍔部１５が、前記接続継手２０の支持部２２と、排水口部材３０の張出部３２とで挟持されるようになっている（図７参照）。
【００３３】
排水口部材３０の筒状部３１の上下方向略中央部外周には、環状の外周溝３３が形成されている。当該外周溝３３には、水密性の向上を図るべく、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる第１パッキン４１が設けられている。当該第１パッキン４１が第１シール部材に相当する。
【００３４】
また、筒状部３１の下端部外周面には、外周方向に突出するようにして複数の（４つの）係止凸部３４が周方向に所定間隔を隔てて一体形成されている。本実施形態における係止凸部３４が係止部に相当する。
【００３５】
さらに、排水口部材３０の筒状部３１のうち、周方向に所定間隔を隔てた４箇所には、逆Ｕ字のスリットが形成されることにより、内外周方向に弾性変形可能な爪３５が設けられている。各爪３５は、上下方向においては前記外周溝３３と係止凸部３４との間に位置しているとともに、周方向においては隣り合う各係止凸部３４の中間に位置している。また、各爪３５の上端部には、外周方向に突出する凸部３６が設けられている。各凸部３６の先端部分は、面取りが施されている。そして、前記排水口部材３０の取付状態にあっては、各凸部３６が、前記接続継手２０の各凹部２６に係止されるようになっている。
【００３６】
尚、排水口部材３０の筒状部３１の内周面には、内周側に突出するようにして支持突起３７が所定間隔を隔てて形成されている。当該支持突起３７には、後述する支持軸部材５０（図９，１０参照）の被係合部５１が係合されるようになっている。当該支持軸部材５０には、栓蓋などが装着される。
【００３７】
さて、上記のように構成されてなる浴槽１０、接続継手２０、及び排水口部材３０に関し、その連結手順について説明する。
【００３８】
まず、排水口１４の鍔部１５と、接続継手２０とを位置合わせする。より詳しくは、図２に示すように、接続継手２０の支持部２２を、鍔部１５の下側に形成された嵌合凹部１６に嵌合する。但し、当該嵌合に際しては、予め前記接続継手２０の凸条２７に対し、第２シール部材としての第２パッキン４２が装着されている。当該第２パッキン４２は、前記凸条２７の内周側及び外周側の双方を水密にシールするべく、凸条２７全体を被覆可能に構成されており、第１パッキン４１と同様ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる。このため、上記嵌合によって、第２パッキン４２が凸条２７とともに環状溝部１７に嵌め込まれることとなる。
【００３９】
そして、このように鍔部１５と接続継手２０とが位置合わせされた状態で、上方から排水口部材３０が取付けられる。当該取付に際しては、先ず、図６（ａ）に示すように、接続継手２０の各ガイド部２４間に、係止凸部３４が位置するように、排水口部材３０を排水口１４の上方から下方に向けて嵌め込む（第１の状態）。このとき、上述したとおり、各ガイド部２４間の間隔は十分に広く設定されていることから、係止凸部３４の挿通が阻害されることはない。そして、当該第１の状態から、排水口部材３０を（例えば、平面視時計回り方向に）所定量（例えば略４５°）回動させる。当該回動により、図６（ｂ），（ｃ）おいて矢印で示すように、各係止凸部３４がガイド部２４の下端縁に沿って回動するとともに下方に案内される（尚、図６（ａ）〜（ｃ）では、説明の便宜上１つの係止凸部３４のみ表示することとしている）。
【００４０】
そして、図６（ｃ）に示すように、各係止凸部３４がガイド部２４の水平部分に位置し、かつ、ストッパ部２５に当接した時点で、排水口部材３０のそれ以上の回動が規制される（第２の状態）。また、図７，８に示すように、各係止凸部３４のストッパ部２５への当接とともに、前記爪３５の凸部３６が、接続継手２０の凹部２６に係合される。これにより、排水口部材３０の回動がより確実に規制される。さらに、当該第２の状態においては、各係止凸部３４の下動に伴い、浴槽１０の鍔部１５が、前記接続継手２０の支持部２２と、排水口部材３０の張出部３２とで強く挟持されることとなる。
【００４１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、第１の状態から、排水口部材３０が所定量回動させられることで、各係止凸部３４がガイド部２４に沿って回動するとともに下方に案内される。そして、鍔部１５が、その下側の接続継手２０と、排水口部材３０の張出部３２とで挟持された第２の状態とされる。また、当該第２の状態において、常には排水口部材３０の回動が規制されている。
【００４２】
従って、作業者にしてみれば、比較的単純な作業で連結状態を確保することができる。換言すれば、第２の状態においては、排水口部材３０の回動が規制されているため、作業者が排水口部材３０を必要以上に強く締めすぎてしまったり、逆に締め付け力が不十分となってしまったりするといった事態が生じにくい。従って、締付け力の管理など行わなくても所期の連結状態を安定的に確保でき、結果として、作業性が低下してしまうのを防止することができる。しかも、排水口部材３０を所定量（本実施形態では略４５°）回動させるだけで第２の状態とすることができることから、ねじ山の数だけ何回も排水口金具を回さなければならなかった従来技術に比べ、作業時間の大幅な短縮を図ることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、第２の状態にあっては、排水口部材３０の爪３５に設けられた凸部３６が、接続継手２０に設けられた凹部２６に係合されることで排水口部材３０の回動が規制されている。このため、第２の状態における排水口部材３０の回動を規制するために、係止凸部３４等に特別な工夫を施さずとも、上記作用効果がより確実に奏される。また、本実施形態では、上記凸部３６の係合に加え、ガイド部２４下端縁の水平部分における摩擦力やストッパ部１５への当接によっても、排水口部材３０の回動が規制されている。従って、これらの相俟った規制により、排水口部材３０の取付状態の一層の安定化を図ることができる。
【００４４】
さらに、第２の状態以外の状態にあっては、図９に示すように、凸部３６が凹部２６に係合しておらず、凸部３６が接続継手２０の本体部２１の内周壁面に当接し、爪３５が内周側に撓む。ここで、上述したように、排水口部材３０の取付後においては、排水口部材３０の内周側に位置するようにして、支持軸部材５０が取付けられる。この点、本実施形態では、上記のとおり、第２の状態以外の状態にあっては、爪３５が内周側に突出状態となる。このため、上方から排水口部材３０の開口部に対し支持軸部材５０を挿通させて取付けようとした場合、図１０に示すように、内周側に突出状態となっている爪３５が邪魔になって、支持軸部材５０の挿通が阻害されることとなる。そのため、支持軸部材５０の挿通がうまくいかないことに基づいて、作業者は、凸部３６が凹部２６にきちんと係合されていない、つまり、連結が完了していないことを比較的容易に把握することができる。結果として、凸部３６が完全に凹部２６に係合されていない状態のまま支持軸部材５０が取付けられてしまうといった不具合を未然に防止することができる。
【００４５】
併せて、本実施形態では、係止凸部３４と、爪３５の凸部３６とは、上下方向に異なる位置に設けられている。このため、凹部２６やガイド部２４の配置に関し制約を受けにくくすることができ、設計の自由度が増す。また、本実施形態のように、凸部３６の凹部２６への係合とは別に、係止凸部３４においても回動規制が行われることから、上下異なる位置で回動規制が行われることとなる。従って、より一層の取付状態の安定化を図ることができる。その上、係止凸部３４と、爪３５とは、周方向に異なる位置に設けられているため、係止凸部３４及び爪３５のうち一方によって他方の配置が妨げられるという事態が起こりにくくなる。結果として、設計の自由度をより一層高めることができる。
【００４６】
加えて、鍔部１５と排水口部材３０との間には第１パッキン４１が設けられ、鍔部１５と接続継手２０との間には第２パッキン４２が設けられている。従って、鍔部１５と排水口部材３０との間、及び、鍔部１５と接続継手２０との間のシールが確実なものとなる。結果として、止水不良等の不具合をより確実に防止できる。
【００４７】
また特に、第１パッキン４１は、鍔部１５と排水口部材３０との間を内外周方向にシールし、かつ、第２パッキン４２は、鍔部１５と接続継手２０との間を内外周方向にシールする。つまり、第１、第２パッキン４１，４２は、いずれも上下方向ではなく、内外周方向にシールする。このため、比較的弱い軸力でも、安定した締め代（シール性能）を確保することができ、上述した止水に関する作用効果をより確実に奏せしめることができる。
【００４８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４９】
（ａ）上記実施形態では、係止部として、接続継手２０の内周面に凸設されたガイド部２４にて案内される係止凸部３４を具体例として挙げたが、必ずしもこのような例に拘泥されるものではない。例えば、接続継手２０の内周面にガイド部を「凹設」しておき、当該「凹設」されたガイド部に係止凸部が案内される構成としてもよい。また、接続継手２０の内周面にガイド部を「凸設」しておく一方で、排水口部材３０の外周面に前記ガイド部に係合される係止凹部を設ける構成としてよい。さらにその逆に、接続継手２０の内周面にガイド部を「凹設」しておく一方で、排水口部材３０の外周面に前記ガイド部に係合される係止凹部を設ける構成としてよい。
【００５０】
（ｂ）第２の状態において、常には排水口部材３０の回動が規制された構成となっていればよく、例えば、爪３５の凸部３６の凹部２６への係止を省略することとしてもよい。但し、この場合には、係止凸部３４及びガイド部２４等における回動規制を行うことが望ましく、その態様としては、例えば、ガイド部２４の下端縁の水平部分に代えて、逆テーパ状の部分や、係止溝部を形成し、所定量回動した時点で、係止凸部３４が当該逆テーパ部分や係止溝部に乗り上げることで回動を規制する構成が考えられる。
【００５１】
（ｃ）上記実施形態では、４つの係止凸部３４及びガイド部２４を設けることとしているが、少なくとも２つ設けられていればよい。
【００５２】
（ｄ）上記実施形態では、４つの爪３５（凸部３６）を設けることとしているが、３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。
【００５３】
（ｅ）上記実施形態において、排水口部材３０をはじめとする各種部材が樹脂材料により形成されているが、排水口部材３０等を耐腐食性に優れる金属材料（例えば、ステンレス等）により形成することとしてもよい。
【００５４】
（ｆ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面化粧台の排水口、流し台の排水口などに本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【００５５】
（ｇ）上記実施形態では、配管として接続継手２０を例示しているが、継手に限らず、単なるパイプで等あってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…槽体としての浴槽、１４…排水口、１５…鍔部、２０…配管としての接続継手、２４…ガイド部、２６…凹部、３０…排水口部材、３２…張出部、３４…係止部としての係止凸部、３５…爪、３６…凸部、４１…第１シール部材としての第１パッキン、４２…第２シール部材としての第２パッキン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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