(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、
記録済みの前記記録媒体を起立姿勢で且つ保持面に重ねて保持する保持部と、
前記保持面側に配設した駆動ローラーと前記駆動ローラーに転接する従動ローラーとからなるニップローラーを有し、記録済みの前記記録媒体を前記保持面に沿わせるように下方から送り出す媒体排出手段と、
前記駆動ローラーおよび前記従動ローラーの少なくとも一方を保持するローラーホルダーと、
前記ニップローラーによる送出し方向となる仮想面が、前記保持面側に浅い角度で傾く定常位置と、前記保持面側に深い角度で傾く傾斜位置との間で、前記ローラーホルダーを移動させる送り方向可変手段と、
前記送り方向可変手段を制御する可変制御手段と、を備え、
前記画像記録部は往復動作により前記記録媒体上に画像の記録を行い、
前記画像の記録を行う領域において、前記画像記録部と、前記傾斜位置に位置する前記ローラーホルダーとは干渉する位置関係にあり、
前記画像記録部は、前記画像の記録が終わった後、前記傾斜位置に位置する前記ローラーホルダーとは干渉しない位置に移動し、
その後、前記可変制御手段は、前記ローラーホルダーを、前記定常位置から前記傾斜位置に移動させる
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記送り方向可変手段は、前記駆動ローラーの軸心を中心に前記従動ローラーを回動させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記従動ローラーを回転自在に保持するローラーホルダーを、更に備え、
前記送り方向可変手段は、前記ローラーホルダーを介して前記従動ローラーを回動させることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記従動ローラーが、スターホイールで構成されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記傾斜位置において前記媒体排出手段から送り出された前記記録媒体を、さらに保持位置に導く傾斜部と、
前記傾斜部に連なり、前記保持位置に移動した前記記録媒体を下側から支持する支持部と、を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
未記録の前記記録媒体を起立姿勢で収容すると共に着脱自在に構成された媒体カセットを、更に備え、
前記保持部は、前記媒体カセットの外面に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
記録済みの記録媒体を起立姿勢で保持する記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、シートを搬送する搬送ローラーと、シートに画像を転写する画像転写部と、転写済みのシートを排出し、縦姿勢で保持する排紙部と、を備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような構成の排紙部は、シートを保持する保持面を有した保持部と、保持面側に配設した駆動ローラーと駆動ローラーに転接する従動ローラーとからなるニップローラーを有すると共に、シートを保持面に沿わせるように下方から送り出す排紙手段と、を備えている。
しかしながら、かかる構成では、ニップローラーから送り出された（離れた）記録媒体の下端が、ニップローラーの近傍から外れず、その場に止まってしまうという問題があった。すなわち、上記のような構成では、ニップローラーによって、記録媒体を鉛直に近い角度で送り出すことになるが、かかる際、ニップローラーのニップ点が、駆動ローラーの頂部から極端に低くなってしまうので、ニップ点から外れた記録媒体の下端部に対し、駆動ローラーが滑って（摩擦不足）、駆動ローラーの頂部を越えることができず、その場に止まってしまう。かかる場合に、次の記録媒体が送られて来たり、駆動ローラーを逆転させると、ジャムの原因となってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、記録媒体のジャムを抑制しつつ、記録媒体の下端を、媒体排出手段の近傍から保持面側に確実に送り込むことできる記録装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、記録済みの記録媒体を起立姿勢で且つ保持面に重ねて保持する保持部と、保持部側に配設した駆動ローラーと駆動ローラーに転接する従動ローラーとからなるニップローラーを有し、記録済みの記録媒体を保持面に沿わせるように下方から送り出す媒体排出手段と、ニップローラーによる送出し方向となる仮想面が、保持部側に傾くように駆動ローラーおよび従動ローラーの少なくとも一方を移動させる送り方向可変手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この場合、送り方向可変手段を制御する可変制御手段を、更に備え、送り方向可変手段は、仮想面が浅い角度で保持部側に傾く定常位置と、深い角度で保持部側に傾く傾斜位置との間で、駆動ローラーおよび従動ローラーの少なくとも一方を移動させ、可変制御手段は、記録媒体が媒体排出手段から送り出される直前および直後のタイミングで、駆動ローラーおよび従動ローラーの少なくとも一方を、定常位置から傾斜位置に移動させることが好ましい。
【０００８】
これらの構成によれば、送り方向可変手段によって、記録媒体の送出し開始時には、定常（通常）のまま記録媒体を送り出し、記録媒体の送り出される直前または直後（送出し終了直前または直後）には、送出し方向となる仮想面を保持面側に傾けて記録媒体を送り出すことができる。定常時（通常時）には、送出し経路の曲率が低い状態で送り出すことができ、ジャムを抑制することができる。一方、送出し終了時には、ニップ点に対する駆動ローラーの頂部の位置を相対的に低くすることができるため、記録媒体の微妙な撓み伴う復元力や駆動ローラーの回転を利用して、記録媒体の下端を保持面側に確実に送り込むことができる。
【０００９】
また、送り方向可変手段は、駆動ローラーの軸心を中心に従動ローラーを回動させることが好ましい。
【００１０】
この場合、従動ローラーを回転自在に保持するローラーホルダーを、更に備え、送り方向可変手段は、ローラーホルダーを介して従動ローラーを回動させることが好ましい。
【００１１】
これらの構成によれば、従動ローラー側を回動させて、送出し方向となる仮想面を傾けるため、駆動伝達部を伴う駆動ローラーを移動させるのに比して、記録装置を簡単な構造にすることができる。
【００１２】
また、従動ローラーが、スターホイールで構成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、記録媒体への接触面積を小さくすることができるため、インクの従動ローラーへの付着を抑制しつつ、送出しにおける摩擦抵抗をより低減することができる。また、従動ローラーの回動によって、駆動ローラーとの咬込み位置がずれるが、スターホイールを用いるため、記録媒体先端の咬み込みが円滑に行われる。
【００１４】
一方、保持部は、傾斜位置において媒体排出手段から送り出された記録媒体を、さらに保持位置に導く傾斜部と、傾斜部に連なり、保持位置に移動した記録媒体を下側から支持する支持部と、を有していることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、傾斜部により、記録媒体の下部を、保持位置に円滑に導くことができると共に、支持部により、記録媒体を保持位置で適切に保持することができる。また、保持後の記録媒体と媒体排出手段との接触を有効に防止することができる。
【００１６】
また、未記録の記録媒体を起立姿勢で収容すると共に着脱自在に構成された媒体カセットを、更に備え、保持部は、媒体カセットの外面に形成されていることが好ましい。
【００１７】
記録済みの記録媒体を起立姿勢で保持する記録装置では、一般的に、記録媒体の上部を装置外部に露出させた状態で保持し、この露出部分によって記録媒体を装置本体から引き出す構成を有している。しかしながら、葉書のような寸法の小さい記録媒体を保持する場合、記録媒体の上部が装置外部に露出せず、取り出し不能になってしまう。
これに対し、上記構成によれば、保持部を媒体カセットと一体として取り外すことができるため、寸法の小さい記録媒体を保持した際にも、容易に取り出すことができる。
また、本発明の記録装置は、記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、記録済みの前記記録媒体を起立姿勢で且つ保持面に重ねて保持する保持部と、前記保持面側に配設した駆動ローラーと前記駆動ローラーに転接する従動ローラーとからなるニップローラーを有し、記録済みの前記記録媒体を前記保持面に沿わせるように下方から送り出す媒体排出手段と、前記駆動ローラーおよび前記従動ローラーの少なくとも一方を保持するローラーホルダーと、前記ニップローラーによる送出し方向となる仮想面が、前記保持面側に浅い角度で傾く定常位置と、前記保持面側に深い角度で傾く傾斜位置との間で、前記ローラーホルダーを移動させる送り方向可変手段と、前記送り方向可変手段を制御する可変制御手段と、を備え、前記画像記録部は往復動作により前記記録媒体上に画像の記録を行い、前記画像の記録を行う領域において、前記画像記録部と、前記傾斜位置に位置する前記ローラーホルダーとは干渉する位置関係にあり、前記画像記録部は、前記画像の記録が終わった後、前記傾斜位置に位置する前記ローラーホルダーとは干渉しない位置に移動し、その後、前記可変制御手段は、前記ローラーホルダーを、前記定常位置から前記傾斜位置に移動させることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る記録装置を示した外観斜視図である。
【図２】記録装置の内部構造を示した側方断面図である。
【図３】記録装置の内部構造を示した裏面斜視図である。
【図４】用紙カセットを示した裏面斜視図である。
【図５】排紙保持部廻りを示した要部断面図である。
【図６】排紙従動ローラーを傾斜位置に傾動した際の記録装置を示した裏面斜視図である。
【図７】（ａ）は、排紙従動ローラーを定常位置に傾動した際の排紙ローラー廻りを示した図であり、（ｂ）は、排紙従動ローラーを傾斜位置に傾動した際の排紙ローラー廻りを示した図である。
【図８】排紙ローラーによる用紙Ｐの送出し動作を示した遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙（記録媒体）を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した印刷済みの用紙を起立状態で重ねて保持（ストック、蓄積）するものである。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。また、本記録装置１は、縦置き配置および横置き配置（水平な状態で用紙に印刷を行い、水平な状態で排紙するような配置）が可能に構成されているが、以降の説明では、縦置き配置した場合について説明する。なお、縦置き配置だけを目的に作られた記録装置であっても構わない。
【００２０】
図１は、記録装置１を示した外観斜視図である。図１に示すように、記録装置１は、Ｘ軸およびＹ軸方向よりもＺ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体２によって外観が構成されている。筐体２の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル２１と、ＰＣ等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子２２と、複数のインクカートリッジ（図示省略）を着脱可能に装着するカートリッジ装着部（図示省略）を開閉するカートリッジカバー２３と、が設けられている。また、筐体２の上面には、記録が行われた用紙Ｐを排出するための用紙排出口２４（図２参照）を開閉する用紙排出口カバー２５が設けられている。なお、用紙排出口カバー２５は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。さらに、筐体２の前面には、後述の用紙カセット５を着脱自在に装着するためのカセット装着部２６が広く設けられている。
【００２１】
ここで図２を参照して、記録装置１の内部構造について詳細に説明する。図２は、記録装置１の内部構造を示した側方断面図である。図２に示すように、記録装置１は、カセット装着部２６に対し着脱自在に装着されると共に、枚葉の用紙Ｐを起立状態で収容する用紙カセット５と、記録装置１の下部で用紙Ｐを反転させて上方に送る搬送路Ｒに沿って、収容された用紙Ｐを送る搬送部４と、搬送路Ｒに面し且つ記録装置１の上下中間位置に配設されると共に、用紙Ｐにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部（画像記録部）３と、搬送部４および印刷部３を支持する装置フレーム（図示省略）と、これらを制御する制御部（可変制御手段）（図示省略）を備えている。なお、用紙Ｐに印刷処理を行なう印刷部３は、記録媒体上に画像を記録する画像記録部の一例であり、記録媒体上への画像の記録は、インクジェット方式に限らず、他の方式によるものであっても構わない。
【００２２】
印刷部３は、装置フレームに支持されると共に、Ｘ軸方向に幅一杯に延在するキャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６と、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に往復動自在に支持されたキャリッジユニット３０と、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に沿って、キャリッジユニット３０を往復動させるキャリッジ移動機構３７（図３参照）と、を備えている。キャリッジガイド軸３４は、キャリッジユニット３０の下端を支持し、キャリッジガイド板３６は、キャリッジガイド軸３４を中心として回動しようとする力に抗して、キャリッジユニット３０の上端を支えている。すなわち、キャリッジユニット３０は、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６によって、傾斜姿勢に保持されている。
【００２３】
図３は、記録装置１の内部構造を示した裏面斜視図である。なお、図３では、一部の部材を省略して図示している。図３に示すように、キャリッジユニット３０は、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に往復動自在に支持された箱状のキャリッジ３１と、キャリッジ３１に搭載されたインクジェットヘッド３２（図２参照）と、インクジェットヘッド３２に上側から接続されると共に、インクチューブ（図示省略）を介してインクカートリッジに接続された接続アダプター３８と、を備えている。インクジェットヘッド３２は、複数色のインク滴を吐出する複数のノズル列（図示省略）を有しており、用紙Ｐに対し所定のギャップを介して対面する。
【００２４】
キャリッジ移動機構３７は、キャリッジガイド軸３４に沿って延在するタイミングベルト７１と、タイミングベルト７１を架け渡した主動プーリ７２および従動プーリ（図示省略）と、タイミングベルト７１とキャリッジユニット３０（キャリッジ３１）とを連結する連結固定部（図示省略）と、主動プーリ７２を駆動するキャリッジモーター７３と、を備えている。キャリッジモーター７３が正逆回転すると、タイミングベルト７１を介してキャリッジユニット３０がＸ軸方向（左右方向）に往復動する。この往復動に伴って、キャリッジユニット３０のインクジェットヘッド３２が吐出駆動することにより、いわゆる主走査が行われる。
【００２５】
なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ３１から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ３１に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ３１がＸ軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙Ｐ幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド３２を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。
【００２６】
図４は、用紙カセット５を示した裏面斜視図である。図２および図４に示すように、用紙カセット５は、未印刷（未記録）の用紙Ｐを起立姿勢で収容するカセット本体（媒体カセット）５１と、カセット本体５１の外面（装置内部側）に設けられ、印刷済み（記録済み）の用紙Ｐを起立姿勢で且つ保持面６１に重ねて保持する排紙保持部（保持部）５２と、を備えている。すなわち、カセット本体５１から未印刷の用紙Ｐが供給され、排紙保持部５２に印刷済みの用紙Ｐが排出される。そして、用紙カセット５を装置本体から取り外すことで、カセット本体５１と共に、保持した印刷済みの用紙Ｐを取り出すことができる。また、用紙カセット５を取り外すことで記録装置１の内部が露出させることができ、搬送路Ｒに用紙Ｐが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。なお、図示は省略するが、用紙カセット５は、筐体２に対してＺ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、用紙カセット５をスライドさせることで行われる。
【００２７】
カセット本体５１は、装着時に筐体２の前面と面一になり（図１参照）、記録装置１の概観をなすカセット筐体部５３と、カセット筐体部５３側を収容面とし、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ５４と、本体トレイ５４の上部に対面し、用紙Ｐを収容する用紙収容空間を開閉する上部カバー５５と、本体トレイ５４の下部に位置し、用紙収容空間に収容した用紙Ｐの先端を揺動させる可動トレイ５９と、を備えている。
【００２８】
また、上部カバー５５の外面、すなわち、筐体２に装着した際に装置内部側に向く面は、印刷済みの用紙Ｐを保持する（蓄える）ための保持面６１として機能している（詳細は後述する。）。
【００２９】
可動トレイ５９は、用紙カセット５が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ５４の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ５９は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点５９ａを中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Ｐの先端を、後述の給送ローラー４１に圧接させる状態（図２参照）と、離間させる状態（図示省略）と、にすることができる。
【００３０】
図２に示すように、搬送部４は、可動トレイ５９の先端部に対向し、収容された用紙Ｐに転接して引き出すと共に、用紙Ｐを湾曲反転させて上方に送る大形の給送ローラー４１と、給送ローラー４１に対向し、反転送りをガイドするガイド部材４５および補助従動ローラー４６と、給紙ローラー４１からの用紙Ｐを印刷部３に送る搬送ローラー４２と、印刷部３に対面する案内部材３３と、案内部材３３の下流側に配設され、用紙Ｐの上反りを矯正する拍車状のガイドローラー４３と、ガイドローラー４３の下流側に配設され、用紙Ｐを排紙保持部５２に排紙する排紙ローラー（媒体排出手段）４４と、排紙ローラー４４の送出し方向を可変する送り方向可変機構（送り方向可変手段）４７と、を備えている。また、図示省略するが、搬送部４は、用紙Ｐの先端および尾端を検出する先端検出センサーや、搬送駆動ローラー４２ａのエンコーダー等で構成され、送られる用紙Ｐの頭出し位置等の位置情報を取得する用紙位置取得手段を備えている。
【００３１】
給送ローラー４１は、駆動ローラーで構成されており、カセット本体５１から引き出した用紙Ｐを、外周面に沿って円弧状に搬送する。ガイド部材４５は、給送ローラー４１の外周面に対面して湾曲形状に形成され、用紙Ｐを外側からガイドする。補助従動ローラー４６は、自由回転ローラーで構成されており、用紙Ｐを挟んで給送ローラー４１に転接して、反転送りを補助する。搬送ローラー４２は、前方側の搬送駆動ローラー４２ａと後方側の搬送従動ローラー４２ｂとを有するニップローラーで構成されており、用紙Ｐの送り（副走査）を制御するメインローラーとして機能する。なお、給送ローラー４１、搬送ローラー４２およびガイドローラー４３は、それぞれ用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。
【００３２】
案内部材３３は、搬送路Ｒの一部を構成すると共に、用紙Ｐの記録面とインクジェットヘッド３２との間のギャップ（ワークギャップ）を規定する（いわゆるプラテンとして機能する）。また、案内部材３３には、インクジェットヘッド３２と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙Ｐ端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材（図示省略）が設けられている。そして更に、案内部材３３の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク（図示省略）が配置されている。
【００３３】
給送ローラー４１により下方へと引き出された用紙Ｐは、給送ローラー４１、ガイド部材４５および補助従動ローラー４６によって上向きに反転させられ、搬送ローラー４２へと送られる。さらに、用紙Ｐは、搬送ローラー４２の間に挟圧搬送されて、印刷部３に送られる。印刷部３で記録の行われた用紙Ｐは、ガイドローラー４３および排紙ローラー４４を介して、用紙カセット５の排紙保持部５２に排紙される。
【００３４】
印刷処理では、搬送部４によって用紙Ｐを略Ｚ軸方向に間欠送り（副走査）すると共に、インクジェットヘッド３２を駆動しつつ、キャリッジ移動機構３７によって、キャリッジユニット３０をＸ軸方向に往復させて（主走査）、用紙Ｐに画像データを印刷する。
【００３５】
次に図３ないし図７を参照して、排紙保持部５２、排紙ローラー４４および送り方向可変機構４７について詳細に説明する。図５は、排紙保持部５２廻りを示した断面図である。図４および図５に示すように、排紙保持部５２は、上部カバー５５の外面（装置内部側）によって構成された保持面６１と、排紙された用紙Ｐの下端部を受容する受容部６２と、保持面６１に設けられ、用紙Ｐを起立姿勢に保持するホルダー６３と、を有している。
【００３６】
保持面６１は、用紙カセット５を筐体２に装着した際に、一対の排紙ローラー４４の近傍から用紙排出口２４までの間に位置する略平坦な面であり、且つ鉛直方向に延在した面である。排紙ローラー４４により排出された用紙Ｐは、保持面６１に沿って摺接しながら用紙排出口２４に向かって移動する。そして、保持面６１に重ねて保持される。また、用紙Ｐのサイズによっては、用紙排出口２４から上方に突出して排紙される。そのため、これを受けるべく、上部カバー５５は、上下方向に伸縮自在に可動することが好ましい。
【００３７】
受容部６２は、保持面６１から排紙ローラー４４側に突出し、用紙Ｐの下端部を支持する支持部６２ａと、支持部６２ａの先端に連なり、排紙ローラー４４側を先上がりにして傾斜した複数の用紙導入部（傾斜部）６２ｂと、を有している。複数の用紙導入部６２ｂは、分割ローラーである排紙駆動ローラー４４ａ（後述する。）の間に入り込むようにして、Ｘ軸方向に適宜の間隔で配置されている。つまり、受容部６２は、全体として略櫛歯形状に形成されている。また、用紙導入部６２ｂは、排紙駆動ローラー４４ａの頂部を越えて保持面６１側に送り込まれた用紙Ｐの下端部を、さらに、保持位置に適切かつ円滑に導く。一方、支持部６２ａは、保持位置に移動した用紙Ｐを支持する。このように、一対の排紙ローラー４４から送り出された用紙Ｐは、保持面６１および受容部６２によって、全体として起立姿勢で重ねて受容（保持）される。
【００３８】
排紙ローラー４４は、前方側（保持面６１側）の排紙駆動ローラー（駆動ローラー）４４ａと後方側の排紙従動ローラー（従動ローラー）４４ｂとを有するニップローラーで構成されており、案内部材３３の上側に位置する用紙Ｐに張力（ｔｅｎｓｉｏｎ）を付与するテンションローラーとして機能する。また、排紙ローラー４４は、排紙保持部５２の下部近傍に配設され、用紙Ｐを排紙保持部５２の保持面６１に沿わせるように下方から送り出す。具体的には、排紙ローラー４４による用紙Ｐの送出し方向は、用紙カセット５に向かう様に斜め上方に設定されている（図５参照）。そのため、排出される用紙Ｐは、排紙保持部５２の保持面６１（後述する。）に摺接しながら上方に移動し、排紙保持部５２の保持面６１に保持される。なお、詳細は後述するが、用紙Ｐの送出し終了直前には、送り方向可変機構４７によって、送出し方向を保持面６１側に傾けて、用紙Ｐ下端部を保持面６１側に送り込みやすくする。
【００３９】
排紙駆動ローラー４４ａは、駆動ローラーであり且つゴムローラーにより構成され、排紙従動ローラー４４ｂは、排紙駆動ローラー４４ａに転接する自由回転ローラーであり且つスターホイール（拍車状のローラー）により構成されている。さらに、排紙駆動ローラー４４ａおよび排紙従動ローラー４４ｂは、それぞれ用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている（図３参照）。また、排紙従動ローラー４４ｂは、ガイドローラー４３と共に、ローラーホルダー８０に回転自在に支持（保持）されている。なお、詳細は後述するが、送り出された直後の用紙Ｐの下端部に、排紙駆動ローラー４４ａが下側から転接する。その結果、排紙駆動ローラー４４ａは、その外周面に下端部が支持される形で、用紙Ｐに保持面６１側への送り込み力を付与する。
【００４０】
図３に示すように、送り方向可変機構４７は、駆動源となる回動駆動モーター８１と、回動駆動モーター８１に噛合すると共に、ローラーホルダー８０を介して排紙従動ローラー４４ｂを、排紙駆動ローラー４４ａの軸心を中心に回動（すなわち、遊星運動）させる回動伝達部８２と、を有している。回動伝達部８２は、装置フレームに回転自在に支持されると共に、ローラーホルダー８０の右端前方側に連なり一体に形成されている。そして、制御部が、回動駆動モーター８１を駆動すると、回動駆動モーター８１に噛み合う回動伝達部８２が回転し、回動伝達部８２に連なるローラーホルダー８０を介して、排紙従動ローラー４４ｂが回動する。すなわち、排紙従動ローラー４４ｂの回動によって、排紙ローラー４４の送出し方向となる仮想面Ｓが傾動する。
【００４１】
送り方向可変機構４７は、この傾動動作によって、仮想面Ｓが浅い角度（例えば、鉛直軸から略１０°）で保持面６１側に傾く定常位置（通常位置）（図３および図７（ａ）参照）と、仮想面Ｓが深い角度（例えば、鉛直軸から略６０°）で保持面６１側に傾く傾斜位置（図６および図７（ｂ）参照）との間で、排紙従動ローラー４４ｂを回動する。すなわち、別の言い方をすれば、送り方向可変機構４７は、仮想面Ｓが、保持面６１側に傾くように排紙従動ローラー４４ｂを回動させる。なお、仮想面Ｓは、排紙駆動ローラー４４ａの軸心と排紙従動ローラー４４ｂの軸心との結ぶ面に直交し、且つ排紙駆動ローラー４４ａと排紙従動ローラー４４ｂとのニップ点を通る面である。したがって、機構的には、排紙駆動ローラー４４ａおよび排紙従動ローラー４４ｂの相互の軸心を結ぶ面を、排紙従動ローラー４４ｂを中心に傾動させることになる。
【００４２】
図８を参照して、排紙ローラー４４による用紙Ｐの送出し動作について説明する。本動作は、印刷送り動作と一体に行われるものである。図８は、排紙ローラー４４による用紙Ｐの送出し動作を示した遷移図である。図８に示すように、まず、送出し開始時には、制御部が、排紙駆動ローラー４４ａの駆動を開始する。この時点では、排紙従動ローラー４４ｂは定常位置に位置しているため、排紙ローラー４４が仮想面Ｓを浅い角度にした状態で、用紙Ｐを保持面６１側に送り出す（図８（ａ）参照）。
【００４３】
そして、送出し最中に、制御部は、用紙位置取得手段から取得した位置情報に基づいて、用紙Ｐが排紙ローラー４４から送出し終了直前であるか否かを判別し、用紙Ｐが排紙ローラー４４から送出し終了直前と判定されたタイミングで、回動駆動モーター８１を駆動して排紙従動ローラー４４ｂを定常位置から傾斜位置に回動させる。この時、用紙Ｐへの印刷は終了しているので、キャリッジ３０はローラーホルダー８０の動きを邪魔しない位置まで移動することになる。これによって、排紙ローラー４４が仮想面Ｓを深い角度にした状態で、用紙Ｐを保持面６１側に送り出す状態となる（図８（ｂ）参照）。
【００４４】
その後、送出しによって、用紙Ｐの下端部がニップ点を越えると、駆動継続中の排紙駆動ローラー４４ａが、用紙Ｐの下端部に下側から転接する。この際、用紙Ｐの湾曲に伴う復元力によって、用紙Ｐ下端部に送り込み力が付与され、一方、排紙駆動ローラー４４ａが、用紙Ｐ下端部を、その外周面で支持しつつ回転して、用紙Ｐ下端部に送り込み力を付与する。これらの協働によって、用紙Ｐ下端部が、排紙ローラー４４近傍から、保持面６１側に送り込まれる。排紙駆動ローラー４４ａの頂部を越えて送り込まれた用紙Ｐ下端部は、用紙導入部６２ｂに導かれて支持部６２ａに到達し、用紙Ｐが保持面６１に沿わせる保持される（図８（ｃ）参照）。当該送出し動作によって、複数枚の用紙Ｐが適切に重ねて保持される。なお、送出し動作の終了後から次の送出し動作の開始までの間に、排紙従動ローラー４４ｂを傾斜位置から定常位置に回動して、元の位置に戻しておく。
【００４５】
以上のような構成によれば、送り方向可変機構４７によって、定常時には、送出し経路の曲率が低い状態で送り出すことができ、ジャムを抑制することができる。一方、送出し終了時には、ニップ点に対する排紙駆動ローラー４４ａの頂部の位置を相対的に低くすることができるため、用紙Ｐの微妙な撓み伴う復元力や駆動ローラーの回転を利用して、用紙Ｐの下端を保持面６１側に確実に送り込むことができる。
【００４６】
また、排紙従動ローラー４４ｂ側を回動させて、送出し方向となる仮想面Ｓを傾けることにより、駆動伝達部を伴う排紙駆動ローラー４４ａを移動させるのに比して、記録装置１を簡単な構造にすることができる。
【００４７】
さらに、排紙従動ローラー４４ｂをスターホイールで構成することにより、用紙Ｐへの接触面積を小さくすることができるため、インクの排紙従動ローラー４４ｂへの付着を抑制しつつ、送出しにおける摩擦抵抗をより低減することができる。また、排紙従動ローラー４４ｂの回動によって、排紙駆動ローラー４４ａとの咬込み位置がずれるが、スターホイールを用いるため、用紙Ｐ先端の咬み込みが円滑に行われる。
【００４８】
また、排紙保持部５２において、支持部６２ａおよび用紙導入部６２ｂを設けることにより、支持部６２ａにより、用紙Ｐを保持位置で適切に保持することができると共に、用紙導入部６２ｂにより、用紙Ｐの下部を、保持位置に円滑に導くことができる。また、保持後の用紙Ｐと排紙ローラー４４との接触を有効に防止することができる。
【００４９】
また、排紙保持部５２を、カセット本体５１の外面に形成することにより、排紙保持部５２をカセット本体５１と一体として取り外すことができるため、寸法の小さい用紙Ｐ（葉書等）を保持した際にも、容易に取り出すことができる。
【００５０】
なお、本実施形態おいては、送出し終了直前のタイミングで、排紙従動ローラー４４ｂを定常位置から傾斜位置に回動する構成であったが、送出し終了直後のタイミングで、排紙従動ローラー４４ｂを定常位置から傾斜位置に回動する構成であっても良い。
【００５１】
また、本実施形態においては、排紙従動ローラー４４ｂを、排紙駆動ローラー４４ａの軸心を中心に回動して、送出し方向となる仮想面Ｓを傾動する構成であったが、排紙駆動ローラー４４ａを、排紙従動ローラー４４ｂの軸心を中心にして回動する構成であっても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１：記録装置、  ３：印刷部、  ４４：排紙ローラー、  ４４ａ：排紙駆動ローラー、  ４４ｂ：排紙従動ローラー、  ４７：送り方向可変機構、  ５１：カセット本体、  ５２：排紙保持部、  ６１：保持面、  ６２ａ：支持部、  ６２ｂ：用紙導入部、  ８０：ローラーホルダー、  Ｐ：用紙、  Ｓ：仮想面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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