(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
前記シースの先端部に取り付けられた支持部と、
前記シースより前方に配置され前記支持部に設けられた回動軸回りに相対的に回動可能に支持され、一対の対向面を有する鉗子部材と、
前記シースに進退可能に挿通され、前記回動軸から離間するにしたがって前記回動軸より先端側に前記一対の対向面を互いに接近させ、前記回動軸に接近するにしたがって前記一対の対向面を互いに離間させる線状部材と、
前記線状部材または前記支持部に支持された弾性部材と、
前記線状部材または前記鉗子部材に設けられた係止部と、
を備え、
前記線状部材が前記回動軸から離間するように移動して前記一対の対向面が互いに当接したときに前記係止部は自然状態の前記弾性部材から離間し、
前記線状部材が前記回動軸に接近するように移動して前記一対の対向面が互いに離間したときに前記係止部は前記自然状態の前記弾性部材に接触する接触位置に移動し、
前記接触位置に移動した前記係止部が前記回動軸に接近するようにさらに前記係止部が移動することで、前記弾性部材を弾性的に変形させるとともに、前記係止部が前記接触位置に位置するときよりも前記一対の対向面が離間される
内視鏡処置具。
【請求項２】
前記弾性部材は、素線が螺旋状に巻回されるとともに、隣り合う前記素線が前記自然状態で螺旋の軸線方向に離間したコイルばねであり、
前記コイルばねは、前記コイルばね内に前記螺旋の軸線方向に略平行に前記線状部材が挿通されて支持され、
前記係止部は、前記コイルばねより前記線状部材の基端側に設けられ、
前記支持部は、前記コイルばねより先端側に、前記コイルばねを支持する支持面を有し、
前記線状部材が前記回動軸に接近するように移動したときに、前記係止部と前記支持面とで前記コイルばねを前記シースの長手方向に圧縮させる
請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記線状部材は、前記コイルばねが弾性的に圧縮されて前記軸線方向に隣り合う前記素線が互いに当接する位置まで前記回動軸に接近するように移動可能である
請求項２に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記弾性部材の厚さ方向が前記シースの長手方向に平行となるように配置されるとともに、前記自然状態で前記長手方向のいずれか一方が凸となるように湾曲した板ばねであり、
前記板ばねには、前記厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記板ばねの前記貫通孔に前記線状部材が挿通されて支持され、
前記係止部は、前記板ばねより前記線状部材の前記基端側に設けられ、
前記支持部は、前記板ばねより先端側に、前記板ばねを支持する支持面を有し、
前記線状部材が前記回動軸に接近するように移動したときに、前記係止部と前記支持面とで前記板ばねを平坦な形状に近づける
請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記線状部材は、前記板ばねが平坦な形状に変形するまで前記回動軸に接近するように移動可能である
請求項４に記載の内視鏡処置具。
【請求項６】
前記弾性部材は、筒状に形成され、前記支持部に外嵌することで前記支持部に支持され、
前記係止部は、少なくとも一方の前記鉗子部に設けられ、
前記線状部材が前記回動軸に接近するように移動したときに、前記係止部が前記弾性部材を変形させる
請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項７】
前記係止部は前記鉗子部材の基端に設けられている
請求項６に記載の内視鏡処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、径内視鏡的に体腔内に挿入されて使用される内視鏡処置具に関する。
本願は、２０１３年０５月１７日に、日本に出願された特願２０１３−１０５６０５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、径内視鏡的に体腔内に挿入されて体腔内組織に対して様々な処置を行うために用いられる内視鏡処置具（以下、単に「処置具」とも称する）が検討されている。この処置具の一例として、特許文献１および特許文献２に記載された処置具が知られている。
この処置具の先端には、回動軸回りに相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材が設けられている。【０００３】
回動軸は、長尺状をなすシースの先端部に取り付けられていて、シースには操作ワイヤが進退可能に挿通されている。シースおよび操作ワイヤの基端には、操作部が接続されている。一対の鉗子部材の基端には、リンク部材がそれぞれ取り付けられている。これらリンク部材の基端は、操作ワイヤの先端に回動可能に接続されている。
そして、操作部を操作してシースに対して操作ワイヤを進退させることで一対の鉗子部材を回動軸回りに相対的に回動させる。このようにして、一対の鉗子部材が互いに当接した閉状態と、一対の鉗子部材が互いに離間した全開状態とを切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第４１９７９８３号公報
【特許文献２】日本国特許第４０５６９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、処置具における鉗子部材は、種々の形状、厚みの体腔内組織に対応すべく、その開閉状態を容易に調節可能であることが好ましい。ところが、従来の処置具においては、全開状態および閉状態の２つの開閉状態とすることは容易であるものの、一対の鉗子部材の開き角度が全開状態と閉状態との中間であって、開き角度が一定の値とされた半開状態とするためには、操作部の微妙な操作を行わなければならず、調節が困難であるという問題がある。半開状態においても一対の鉗子部材の開き角度が一定の値となっていないと、安定した処置を行うことが難しい。【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、一対の鉗子部材を、開き角度が一定の値とされた半開状態に容易に調節することができる内視鏡処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第１の態様に係る内視鏡処置具は、シースと、前記シースの先端部に取り付けられた支持部と、前記シースより前方に配置され前記支持部に設けられた回動軸回りに相対的に回動可能に支持され、一対の対向面を有する鉗子部材と、前記シースに進退可能に挿通され、前記回動軸から離間するにしたがって前記回動軸より先端側に前記一対の対向面を互いに接近させ、前記回動軸に接近するにしたがって前記一対の対向面を互いに離間させる線状部材と、前記線状部材または前記支持部に支持された弾性部材と、前記線状部材または前記鉗子部材に設けられた係止部と、を備え、前記線状部材が前記回動軸から離間するように移動して前記一対の対向面が互いに当接したときに前記係止部は自然状態の前記弾性部材から離間し、前記線状部材が前記回動軸に接近するように移動して前記一対の対向面が互いに離間したときに前記係止部は前記自然状態の前記弾性部材に接触する接触位置に移動し、前記接触位置に移動した前記係止部が前記回動軸に接近するようにさらに前記係止部が移動することで、前記弾性部材を弾性的に変形させるとともに、前記係止部が前記接触位置に位置するときよりも前記一対の対向面が離間される。【０００８】
本発明の第２態様に係る内視鏡処置具によれば、上記第１態様において、前記弾性部材は、素線が螺旋状に巻回されるとともに、隣り合う前記素線が前記自然状態で螺旋の軸線方向に離間したコイルばねであり、前記コイルばねは、前記コイルばね内に前記螺旋の軸線方向に略平行に前記線状部材が挿通されて支持され、前記係止部は、前記コイルばねより前記線状部材の基端側に設けられ、前記支持部は、前記コイルばねより先端側に、前記コイルばねを支持する支持面を有し、前記線状部材が前記回動軸に接近するように移動したときに、前記係止部と前記支持面とで前記コイルばねを前記シースの長手方向に圧縮させてもよい。
本発明の第３態様に係る内視鏡処置具によれば、上記第２態様において、前記線状部材は、前記コイルばねが弾性的に圧縮されて前記軸線方向に隣り合う前記素線が互いに当接する位置まで前記回動軸に接近するように移動可能であってもよい。【０００９】
本発明の第４態様に係る内視鏡処置具によれば、上記第１態様において、前記弾性部材は、前記弾性部材の厚さ方向が前記シースの長手方向に平行となるように配置されるとともに、前記自然状態で前記長手方向のいずれか一方が凸となるように湾曲した板ばねであり、前記板ばねには、前記厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、前記板ばねの前記貫通孔に前記線状部材が挿通されて支持され、前記係止部は、前記板ばねより前記線状部材の前記基端側に設けられ、前記支持部は、前記板ばねより先端側に、前記板ばねを支持する支持面を有し、前記線状部材が前記回動軸に接近するように移動したときに、前記係止部と前記支持面とで前記板ばねを平坦な形状に近づけてもよい。
本発明の第５態様に係る内視鏡処置具によれば、上記第４態様において、前記線状部材は、前記板ばねが平坦な形状に変形するまで前記回動軸に接近するように移動可能であってもよい。【００１０】
本発明の第６態様に係る内視鏡処置具によれば、上記第１態様において、前記弾性部材は、筒状に形成され、前記支持部に外嵌することで前記支持部に支持され、前記係止部は、少なくとも一方の前記鉗子部に設けられ、前記線状部材が前記回動軸に接近するように移動したときに、前記係止部が前記弾性部材を変形させてもよい。
本発明の第７態様に係る内視鏡処置具によれば、上記第６態様において、前記係止部は前記鉗子部材の基端に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記各態様の内視鏡処置具によれば、一対の鉗子部材を、開き角度が一定の値とされた半開状態に容易に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の把持鉗子の第１使用形態における側面の一部を破断した図である。
【図２】同把持鉗子の第２使用形態における先端側の側面の断面図である。
【図３】同把持鉗子の第３使用形態における先端側の側面の断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の把持鉗子の第１使用形態における先端側の側面の断面図である。
【図５】同把持鉗子の第２使用形態における先端側の側面の断面図である。
【図６】同把持鉗子の第３使用形態における先端側の側面の断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の把持鉗子の第１使用形態における先端側の側面の断面図である。
【図８】図７中の切断線Ａ−Ａの断面図である。
【図９】同把持鉗子の第２使用形態における先端側の側面の断面図である。
【図１０】同把持鉗子の第３使用形態における先端側の側面の断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の把持鉗子の第１使用形態における先端側の側面の断面図である。
【図１２】同把持鉗子の第２使用形態における先端側の側面の断面図である。
【図１３】同把持鉗子の第３使用形態における先端側の側面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る内視鏡処置具の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。以下では、内視鏡処置具が把持鉗子である場合を例にとって説明する。
図１に示すように、把持鉗子１は、組織を把持する把持部１０と、把持部１０の基端側に設けられ可撓性を有する挿入部３０と、挿入部３０の基端側に設けられ把持部１０を操作する操作部４０とを備えている。
図１では、後述する滑り防止面１２ａ、１３ａが閉状態となった把持鉗子１の第１使用形態を示している。
【００１４】
把持部１０は、先端カバー部材（支持部）１１と、先端カバー部材１１に回動可能に支持された一対の鉗子部材１２、１３とを備えている。
先端カバー部材１１は、軸線Ｃが前後に延びる円筒状をなす円筒部１５と、円筒部１５の先端面から軸線Ｃを挟むように延びる一対のカバー１６とを有している（一方のカバー１６は図示していない）。
円筒部１５の先端部には、内周面から突出する環状部材１５ａが設けられている。環状部材１５ａの基端側の面は、支持面１５ｂである。円筒部１５の基端の内部には、円筒部１５の他の部分より内径が大きく設定された段部１５ｃが形成されている。
一対のカバー１６の先端部には、カバー１６同士を接合する回動軸１７が設けられている。
【００１５】
鉗子部材１２、１３は、側面視において、延在方向の中央部で交差するように配置され、それぞれがこの中央部において、前述の回動軸１７回りに相対的に回動可能に支持されている。この例では、鉗子部材１２、１３における回動軸１７より先端側に、互いに対向するとともに微小な凹凸が形成された滑り防止面（対向面）１２ａ、１３ａが設けられている。
鉗子部材１２、１３は、一対のカバー１６の間に配置されている。先端カバー部材１１、および鉗子部材１２、１３は、ステンレス鋼などの生体適合性を有する金属により形成されている。
【００１６】
鉗子部材１２の基端には、リンク回動軸１８を介してリンク部材１９の先端が回動可能に連結されている。同様に、鉗子部材１３の基端には、リンク回動軸２０を介してリンク部材２１の先端が回動可能に連結されている。リンク部材１９の基端およびリンク部材２１の基端は、共通回動軸２２により回動可能に連結されている。共通回動軸２２は、軸線Ｃ上に配置されている。
このように構成された、鉗子部材１２、１３、リンク部材１９、２１、および、回動軸１８、２０、２２は、公知のパンタグラフ型リンク機構を構成する。すなわち、共通回動軸２２が基端側に移動して回動軸１７から離間するにしたがって鉗子部材１２、１３が回動軸１７回りに回動することで、滑り防止面１２ａ、１３ａが互いに接近して滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度が０の閉状態となる。一方で、共通回動軸２２が先端側に移動して回動軸１７に接近するにしたがって滑り防止面１２ａ、１３ａが互いに離間して開き角度が最大の全開状態となる。共通回動軸２２が先端側に移動して後述するコイルばね３５が密巻き状態となるまで、滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度を大きくすることができる。
【００１７】
挿入部３０は、シース３１と、先端が共通回動軸２２に接続された状態で円筒部１５およびシース３１に挿通されたワイヤつなぎ３２と、ワイヤつなぎ３２の基端に取り付けられたストッパ（係止部）３３と、ストッパ３３の基端に取り付けられた操作ワイヤ３４と、ワイヤつなぎ３２に挿通された状態で先端が支持面１５ｂに取り付けられたコイルばね（弾性部材）３５とを有している。
なお、ワイヤつなぎ３２および操作ワイヤ３４で、線状部材を構成する。
シース３１としては、ワイヤがシース３１の軸線Ｃに平行なシース３１の長手方向Ｄにいわゆる密巻に巻回されたコイルシースが用いられている。シース３１は、可撓性を有するとともに、長手方向Ｄに耐圧縮性を有している。
シース３１の先端の外周面には段部３１ａが形成されている。シース３１の段部３１ａと先端カバー部材１１の段部１５ｃとを係合させた状態で、段部３１ａと段部１５ｃとをレーザー溶接することなどで、先端カバー部材１１の基端部にシース３１が取り付けられている。
先端カバー部材１１およびシース３１をこのように取り付けることで、先端カバー部材１１およびシース３１の外径を等しくし、把持部１０および挿入部３０の挿入性を高めることができる。
シース３１の外周面には、摩擦抵抗の小さな被覆チューブが設けられていてもよい。
【００１８】
ワイヤつなぎ３２の外径は環状部材１５ａの内径よりも小さく設定されている。
ストッパ３３は、ステンレス鋼などで略円柱状に形成され、ストッパ３３の軸線が長手方向Ｄに平行になるように配置されている。ストッパ３３の外径は、円筒部１５の内径およびシース３１の内径よりも小さく設定されている。
操作ワイヤ３４はシース３１内に進退可能に挿通され、操作ワイヤ３４の基端側は操作部４０まで延びている。
コイルばね３５の素線３５ａが螺旋状に巻回されるとともに、重力以外の外力が作用しない自然状態で、隣り合う素線３５ａが螺旋の軸線方向に離間するように、コイルばね３５は形成されている。コイルばね３５の内径は、ストッパ３３の外径よりも大きく設定されている。
コイルばね３５は、円筒部１５内に配置されている。コイルばね３５は、コイルばね３５内に螺旋の軸線方向に略平行にワイヤつなぎ３２が挿通された状態で先端カバー部材１１の支持面１５ｂに取り付けられることで、先端カバー部材１１に支持されている。
【００１９】
図１に示すように、滑り防止面１２ａ、１３ａが互いに当接して閉状態となる第１使用形態では、共通回動軸２２とともにワイヤつなぎ３２が基端側に移動している。このとき、ストッパ３３はコイルばね３５から離間した離間位置に配置されていて、コイルばね３５は自然状態にある。
【００２０】
操作部４０は、シース３１の基端部に接続された操作部本体４１と、操作部本体４１の外周面に進退可能に設けられたスライダ４２とを有している。
操作部本体４１は略筒状に形成され、操作部本体４１の外面には操作部本体４１の管路に連通する不図示のスリットが形成されている。操作部本体４１の基端部には、指掛けリング４１ａが設けられている。
スライダ４２の側面には、周方向に全周にわたり凹部４２ａが形成されている。
スライダ４２は、操作部本体４１の前述のスリットを通して操作ワイヤ３４の基端部に取り付けられている。
【００２１】
次に、以上のように構成された把持鉗子１の動作について説明する。
まず、本実施形態の把持鉗子１の把持部１０および挿入部３０を生体内などに挿入し、食道の内部など、周囲の空間に比較的余裕がない環境下で把持鉗子１を用いる場合について説明する。
術者は第１使用形態の把持鉗子１の指掛けリング４１ａに親指を挿通し、スライダ４２の凹部に人差し指と中指をかけて把持鉗子１を支持する。把持部１０を生体内に挿入する。把持部１０が処置対象となる組織の近傍に達したら、操作部本体４１に対してスライダ４２を押し込む。これにより、図２に示すように、操作ワイヤ３４およびワイヤつなぎ３２とともに共通回動軸２２が先端側に移動して滑り防止面１２ａ、１３ａが互いに離間していく過程で、ストッパ３３が自然状態にあるコイルばね３５の基端に接触する接触位置Ｐ２に移動し、コイルばね３５に係止される。
このとき、滑り防止面１２ａ、１３ａは、完全には離間していない状態、言い換えれば、開き角度が閉状態と全開状態との間の半開状態となり、把持鉗子１は第２使用形態となる。
【００２２】
第２使用形態となった把持鉗子１において、スライダ４２をさらに押し込むと自然状態にあるコイルばね３５を圧縮させるため、スライダ４２を先端側に押し込むにしたがって押し込むのに要する力が増加していく。このため、スライダ４２を操作する術者は、把持鉗子１が第２使用形態にあるか否かを容易に認識することができる。
また、自然状態にあるコイルばね３５の基端の位置は、先端カバー部材１１に対して一定であるため、半開状態となった滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度も一定の値である。
【００２３】
第２使用形態となった把持鉗子１の滑り防止面１２ａ、１３ａを組織に当接させる。操作部本体４１に対してスライダ４２を引き戻すことで把持鉗子１を第２使用形態から第１使用形態に戻し、鉗子部材１２、１３の間に組織を把持して適切な処置を行う。
【００２４】
次に、周囲の空間に比較的余裕がある環境下で把持鉗子１を用いる場合で説明する。
この場合は、前述の第２使用形態となった把持鉗子１において、スライダ４２をさらに押し込むと、ストッパ３３が接触位置Ｐ２から図３に示すようにさらに先端側に移動して圧縮位置Ｐ３に移り、ストッパ３３と支持面１５ｂとによってコイルばね３５が長手方向Ｄに弾性的に圧縮される。
このとき、操作ワイヤ３４とともに共通回動軸２２が先端側に移動することで、滑り防止面１２ａ、１３ａはストッパ３３が接触位置Ｐ２にあるときよりも開き角度が大きくなる。
長手方向Ｄに隣り合う素線３５ａが互いに当接する位置まで、すなわち、コイルばね３５がいわゆる密巻き状態になるまで圧縮されると、コイルばね３５をこれ以上圧縮できなくなる。このときの滑り防止面１２ａ、１３ａは開き角度が最も大きい全開状態となり、把持鉗子１は第３使用形態となる。
【００２５】
第３使用形態となった把持鉗子１の滑り防止面１２ａ、１３ａを組織に当接させる。スライダ４２を引き戻すことで把持鉗子１を第３使用形態から第１使用形態に戻し、鉗子部材１２、１３の間に組織を把持して適切な処置を行う。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の把持鉗子１によれば、滑り防止面１２ａ、１３ａが閉状態となり、かつ、ストッパ３３が自然状態のコイルばね３５から離間した離間位置に配置された第１使用形態からスライダ４２を押し込む。これにより、自然状態にあるコイルばね３５に接触する接触位置Ｐ２にストッパ３３が移動したときに滑り防止面１２ａ、１３ａは半開状態となる。さらにスライダ４２を押し込むと、ストッパ３３がコイルばね３５を弾性的に変形させ、滑り防止面１２ａ、１３ａは全開状態となる。
自然状態にあるコイルばね３５にストッパ３３が接触する接触位置Ｐ２は一定となるため、半開状態での滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度を一定にすることができる。
【００２７】
弾性部材として内部にワイヤつなぎ３２が挿通されたコイルばね３５を用いることで、ストッパ３３が接触位置Ｐ２から圧縮位置まで移動する間にスライダ４２を押し込むのに要する力が、ストッパ３３の、接触位置Ｐ２から先端側への変位にほぼ比例して増加していく。このため、スライダ４２を操作する術者が、接触位置Ｐ２と圧縮位置との間に配置されたストッパ３３の位置を容易に認識することができる。
さらに、密巻き状態となるまで圧縮されたコイルばね３５は、これ以上圧縮することができなくため、滑り防止面１２ａ、１３ａが全開状態であることを術者が容易に認識することができる。
密巻き状態になったときのコイルばね３５の基端の位置は一定となるため、全開状態となった滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度を一定にすることができる。
【００２８】
コイルばね３５は、先端カバー部材１１の内部、すなわち、把持鉗子１の先端側に配置されている。これにより、スライダ４２を押し込んで第２使用形態や第３使用形態にしたときに、シース３１や操作ワイヤ３４などが伸びて滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度が変わるのを抑えることができる。
【００２９】
本実施形態では、コイルばね３５の先端が支持面１５ｂに取り付けられている構成とした。しかし、コイルばね３５の先端が支持面１５ｂに取り付けられていなく、コイルばね３５にワイヤつなぎ３２が挿通されているだけでもよい。このように構成しても、ワイヤつなぎ３２によりコイルばね３５を支持することができるからである。ただし、コイルばね３５の先端を支持面１５ｂに取り付けることで、コイルばね３５の位置をより安定させることができる。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４から図６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図４に示すように、本実施形態の把持鉗子２は、第１実施形態の把持鉗子１のコイルばね３５に代えて板ばね（弾性部材）５１を備えている。
【００３１】
板ばね５１は、ステンレス鋼や樹脂などで、自然状態で厚さ方向の一方に向かって凸となるように湾曲した形状に形成されている。板ばね５１には、自身の厚さ方向に貫通する貫通孔５１ａが形成されている。板ばね５１は、円筒部１５内に、自身の厚さ方向が長手方向Ｄに平行となるように配置されている。板ばね５１は、貫通孔５１ａにワイヤつなぎ３２が挿通されていることでワイヤつなぎ３２に支持されている。
自然状態における板ばね５１の外径は先端カバー部材１１の環状部材１５ａの内径よりも大きく設定され、貫通孔５１ａの内径はストッパ３３の外径より小さく設定されている。
本実施形態では、板ばね５１は支持面１５ｂに取り付けられておらず、支持面１５ｂとストッパ３３との間に配置されている。
【００３２】
円筒部１５内における板ばね５１より基端側に、円筒部１５の内周面から突出する突出片１５ｄを設けることが好ましい。このように構成することで、板ばね５１が基端側に移動するのが規制され、円筒部１５内での板ばね５１の位置を安定させることができる。
【００３３】
このように構成された把持鉗子２は、滑り防止面１２ａ、１３ａが閉状態となる第１使用形態では、ストッパ３３は板ばね５１から離間した離間位置Ｐ１に配置されている。
そして、スライダ４２を押し込むことで、図５に示すように、ストッパ３３は自然状態にある板ばね５１の基端に接触する接触位置Ｐ２に移動する。このとき、滑り防止面１２ａ、１３ａは一定距離離間した半開状態となり、把持鉗子２は第２使用形態となる。自然状態にある板ばね５１の基端の位置は先端カバー部材１１に対して一定となるため、半開状態となった滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度も一定の値となる。
【００３４】
スライダ４２をさらに押し込むと、ストッパ３３が図６に示すようにさらに先端側に移動する。これにより、ストッパ３３と支持面１５ｂとで板ばね５１が長手方向Ｄに弾性的に圧縮されて板ばね５１の湾曲が伸びて平坦な形状に近づき、滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度が大きくなる。
板ばねが平坦な形状に変形するまでストッパ３３が先端側に移動して圧縮位置Ｐ３に達すると、ストッパ３３はこれ以上先端側に移動できなくなる。このときの滑り防止面１２ａ、１３ａは開き角度が最も大きい全開状態となり、把持鉗子２は第３使用形態となる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の把持鉗子２によれば、鉗子部材１２、１３を、滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度が一定の値とされた半開状態に容易に調節することができる。
さらに、弾性部材が板ばね５１であるため、第１実施形態のようにコイルばね３５を用いる場合に比べて弾性部材の長手方向Ｄの長さが短くなる。これにより、把持鉗子２の長手方向Ｄの長さを短くすることができる。
把持鉗子２の第３使用形態において、板ばね５１が平坦な形状になるまで変形させることで、スライダ４２をさらに押し込むことができなくなる。したがって、滑り防止面１２ａ、１３ａが全開状態であることを術者が容易に認識することができる。
【００３６】
本実施形態では、板ばね５１は縁部の一部が支持面１５ｂに取り付けられてもよい。このように構成しても、スライダ４２を介してストッパ３３を押し込むことで、板ばね５１を平坦な形状に変形させることができる。さらに、先端カバー部材１１に対する板ばね５１の位置を安定させることができる。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図７から図１０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図７および図８に示すように、本実施形態の把持鉗子３は、第１実施形態の把持鉗子１のワイヤつなぎ３２、ストッパ３３、操作ワイヤ３４、およびコイルばね３５に代えて、操作ワイヤ（線状部材）６１、および弾性部材６２を備えている。
【００３８】
操作ワイヤ６１の先端が、共通回動軸２２に接続された状態で円筒部１５およびシース３１に挿通され、操作ワイヤ６１の基端が、スライダ４２に取り付けられている。
弾性部材６２は、ゴムなどの弾性を有する材料で円筒状に形成されている。弾性部材６２の内径は、カバー１６の外径（一対のカバー１６が並んだ方向の一対のカバー１６全体としての外形）と等しいか、わずかに小さい程度に設定されている。弾性部材６２は、一対のカバー１６に外嵌するときに、カバー１６に接触している接触部６２ａ（図８参照）がカバー１６の外周面に圧縮力を作用させることで、一対のカバー１６に支持されている。弾性部材６２のうちカバー１６に接触していない非接触部６２ｂは、重力以外の外力が作用しない自然状態にある。
本実施形態では、鉗子部材１２、１３の基端が係止部１２ｂ、１３ｂである。
【００３９】
このように構成された把持鉗子３は、図７に示すように、滑り防止面１２ａ、１３ａが閉状態となる第１使用形態では、係止部１２ｂ、１３ｂは弾性部材６２の管路内に配置されるとともに弾性部材６２の内周面から離間した離間位置に配置されている。
そして、スライダ４２を押し込むことで、図９に示すように、係止部１２ｂ、１３ｂは径方向外側に移動し、自然状態にある弾性部材６２の非接触部６２ｂに接触する接触位置Ｐ２に移動する。自然状態にある非接触部６２ｂの位置は、先端カバー部材１１に対して一定となるため、半開状態となった滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度も一定の値となる。
【００４０】
スライダ４２をさらに押し込むと、図１０に示すように、係止部１２ｂ、１３ｂがさらに径方向外側に移動し、非接触部６２ｂを径方向外側に変形させる圧縮位置Ｐ３に移る。
このとき、操作ワイヤ６１とともに共通回動軸２２が先端側に移動するため、滑り防止面１２ａ、１３ａは開き角度が最も大きい全開状態となり、把持鉗子３は第３使用形態となる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の把持鉗子３によれば、鉗子部材１２、１３を半開状態に容易に調節することができる。
鉗子部材１２、１３の基端が係止部１２ｂ、１３ｂであるため、係止部１２ｂ、１３ｂが変形させる弾性部材６２を鉗子部材１２、１３の先端側に設けられた滑り防止面１２ａ、１３ａから遠ざけることができる。これにより、滑り防止面１２ａ、１３ａが開く際に弾性部材６２が支障となるのを防止することができる。
【００４２】
本実施形態では、係止部１２ｂ、１３ｂは鉗子部材１２、１３の基端にそれぞれ設けられている。しかし、係止部は鉗子部材１２、１３のうちの一方に設けられていてもよいし、鉗子部材１２、１３の延在方向の中間部に設けられていてもよい。
また、弾性部材６２は円筒状に形成されているとしたが、長手方向Ｄに直交する平面による弾性部材の断面形状は、楕円形や多角形などでもよい。
【００４３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１１から図１３を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１１に示すように、本実施形態の把持鉗子４は、第３実施形態の把持鉗子３の先端カバー部材１１、シース３１、および弾性部材６２に代えて、先端カバー部材７１、シース７２、および被覆チューブ７３を備えている。
【００４４】
先端カバー部材７１において、カバー１６は円筒部１５より拡径されていて、カバー１６と円筒部１５との接続部分には段部１６ａが形成されている。
シース７２は、先端側に設けられた先端側シース７５と、基端側に設けられた基端側シース７６とが溶接などで接続された構成である。
先端側シース７５の外径は円筒部１５の外径とほぼ等しく設定され、基端側シース７６の外径はカバー１６の外径とほぼ等しく設定されている。先端側シース７５と基端側シース７６との接続部分には段部７６ａが形成されている。
【００４５】
被覆チューブ７３は、フッ素樹脂などの、柔軟性を有する一方で係止部１２ｂ、１３ｂを押しつけることでは変形しにくい材料で形成されている。被覆チューブ７３の内周面には、円筒状のストッパ部材７７が取り付けられている。ストッパ部材７７の内径は円筒部１５および先端側シース７５の外径よりわずかに大きく設定されているとともに、カバー１６および基端側シース７６の外径より小さく設定されている。ストッパ部材７７を形成する材料としては、樹脂や金属などを好適に用いることができる。
被覆チューブ７３には先端カバー部材７１およびシース７２が挿通されていて、長手方向Ｄにおいて、先端カバー部材７１の段部１６ａとシース７２の段部７６ａとの間にストッパ部材７７が配置されている。
【００４６】
このように構成された把持鉗子４は、スライダ４２を引き戻すとともに、シース７２に対して被覆チューブ７３を押し込みストッパ部材７７を先端カバー部材７１の段部１６ａに係止させることで、滑り防止面１２ａ、１３ａが閉状態となる第１使用形態となる。このとき、長手方向Ｄにおいて、被覆チューブ７３の先端は係止部１２ｂ、１３ｂより先端側に配置されるように設定されている。把持鉗子４の第１使用形態において、係止部１２ｂ、１３ｂは、被覆チューブ７３の内周面から離間した位置に配置されている。
【００４７】
この第１使用形態からシース７２に対する被覆チューブ７３の位置を保持したままで、スライダ４２を押し込む。これにより、図１２に示すように、操作ワイヤ６１とともに共通回動軸２２が先端側に移動し、滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度が大きくなるとともに被覆チューブ７３の内周面に係止部１２ｂ、１３ｂが当接し、係止部１２ｂ、１３ｂは径方向外側に移動できなくなる。このときの滑り防止面１２ａ、１３ａは半開状態となり、把持鉗子４は第２使用形態となる。
図１３に示すように、シース７２に対して被覆チューブ７３を引き戻してストッパ部材７７をシース７２の段部７６ａに係止させることで、長手方向Ｄにおいて係止部１２ｂ、１３ｂより基端側に被覆チューブ７３の先端が配置される。この状態を保持したままスライダ４２をさらに押し込むと、係止部１２ｂ、１３ｂが径方向外側に移動し滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度が大きくなることで、滑り防止面１２ａ、１３ａは全開状態となり、把持鉗子４は第３使用形態となる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の把持鉗子４によれば、前記第３実施形態の把持鉗子３と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
以上、本発明の第１実施形態から第４実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
たとえば、前記第１実施形態から第４実施形態では、鉗子部材１２、１３の両方が回動軸１７回りに回動するとしたが、一方の鉗子部材を先端カバー部材に固定するとともに、他方の鉗子部材のみが回動軸１７回りに回動するように構成してもよい。
【００５０】
また、前記第１実施形態から第４実施形態では、内視鏡処置具は把持鉗子であるとした。しかし、内視鏡処置具はこれに限ることなく、切開用のバイポーラ鉗子や縫合器などでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
上記各実施形態の内視鏡処置具によれば、一対の鉗子部材を、開き角度が一定の値とされた半開状態に容易に調節することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１、２、３、４  把持鉗子（内視鏡処置具）
１１、７１  先端カバー部材（支持部）
１２、１３  鉗子部材
１２ａ、１３ａ  滑り防止面（対向面）
１２ｂ、１３ｂ  係止部
１５ｂ  支持面
１７  回動軸
３１、７２  シース
３３  ストッパ（係止部）
３５  コイルばね（弾性部材）
３５ａ  素線
５１  板ばね（弾性部材）
５１ａ  貫通孔
Ｐ２  接触位置
【要約】
内視鏡処置具は、シースと、シースの先端部に取り付けられた支持部と、シースより前方に配置され支持部に設けられた回動軸回りに相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材と、シースに進退可能に挿通され、回動軸から離間するにしたがって一対の鉗子部材における回動軸より先端側にそれぞれ設けられた対向面を互いに接近させ、回動軸に接近するにしたがって一対の対向面を互いに離間させる線状部材と、線状部材または支持部に支持された弾性部材と、線状部材または鉗子部材に設けられた係止部とを備える。【図１】
0005722514.tif 000002
【図２】
0005722514.tif 000003
【図３】
0005722514.tif 000004
【図４】
0005722514.tif 000005
【図５】
0005722514.tif 000006
【図６】
0005722514.tif 000007
【図７】
0005722514.tif 000008
【図８】
0005722514.tif 000009
【図９】
0005722514.tif 000010
【図１０】
0005722514.tif 000011
【図１１】
0005722514.tif 000012
【図１２】
0005722514.tif 000013
【図１３】
0005722514.tif 000014