(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する中空のチューブと、
前記チューブに接合され、前記チューブの内腔と連通する貫通孔が形成された被接合部材とを含み、
前記チューブ及び前記被接合部材のうちの一方が他方に挿入されることにより、前記チューブと前記被接合部材とが重なった部分を連結部と称し、且つ、前記チューブ及び前記被接合部材のうちの前記一方を挿入体と称し前記他方を被挿入体と称することとすると、
前記連結部は、
前記被接合部材と前記チューブとの間に毛細管現象を利用して供給された赤外線吸収剤に赤外線を照射して前記赤外線吸収剤に隣接した前記被接合部材及び前記チューブを各々溶融させた後、固化させることにより、前記被接合部材と前記チューブの互いに向かい合う軸方向全周面が接合された溶着領域と、
前記溶着領域に隣接しており、前記被接合部材と前記チューブの互いに向かい合う軸方向全周面が接していない非接触領域と、
前記非接触領域に隣接しており、前記被接合部材と前記チューブの互いに向かい合う軸方向全周面が接しているが接合はしていない接触領域とを、前記被挿入体に対する前記挿入体の挿入方向に沿って含み、
前記溶着領域における前記チューブに接合される前の前記被接合部材の前記チューブと向かい合う軸方向全周面は、前記チューブに部分的に接した部分接触面であり、
前記部分接触面は、前記部分接触面に向かい合う前記チューブの面との間に、前記非接触領域と前記被挿入体の外とを連通させ、毛細管現象により前記赤外線吸収剤が充填されうる複数の通路を形成する、医療用連結部材。
【請求項２】
前記挿入体が、前記チューブであり、
前記連結部の前記溶着領域の非接触領域側とは反対側において、前記被接合部材の内周面と前記チューブの外周面との間に、前記複数の通路に連通し、前記赤外線吸収剤の前記複数の通路への供給に使用された環状の隙間が存在する請求項１に記載の医療用連結部材。
【請求項３】
前記挿入体が、前記被接合部材であり、
前記連結部の前記溶着領域の非接触領域側とは反対側において、前記被接合部材の外周面と前記チューブの内周面との間に、前記複数の通路に連通し、前記赤外線吸収剤の前記複数の通路への供給に使用された環状の隙間が存在している請求項１に記載の医療用連結部材。
【請求項４】
前記複数の通路は、前記部分接触面が、リブを複数有するか、又は、梨地面であることにより、前記部分接触面と前記部分接触面に向かい合う前記チューブの面との間に形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用連結部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療用連結部材の製造方法であって、
前記チューブ及び前記被接合部材のうちの、一方を他方に挿入した後、前記被接合部材と前記チューブとの間に毛細管現象を利用して赤外線吸収剤を供給し、次いで、前記赤外線吸収剤に赤外線を照射して、前記赤外線吸収剤に隣接した前記被接合部材及び前記チューブを各々溶融させた後、固化させることにより、前記チューブと前記被接合部材とを接合する工程を含み、
前記チューブ及び前記被接合部材のうちの前記一方を挿入体と称し前記他方を被挿入体と称することとすると、
前記チューブに接合される前の前記被接合部材の前記チューブと向かい合う面は、
その軸方向全周が、前記チューブに部分的に接した部分接触面と、
前記部分接触面に隣接し、その軸方向全周が前記チューブに接しない非接触面と、
前記非接触面に隣接し、その軸方向全周が前記チューブに接した接触面とを、前記被挿入体に対する前記挿入体の挿入方向に沿ってこの順で含み、
前記工程において、前記チューブ及び前記被接合部材のうちの一方を他方に挿入することにより、前記部分接触面と前記部分接触面に向かい合う前記チューブの面との間に、前記非接触面と前記非接触面に向かい合う前記チューブの面との隙間と前記被挿入体の外とを連通させる複数の通路が形成され、前記赤外線吸収剤が、前記被挿入体の外から前記毛細管現象により前記複数の通路へ供給されることにより、前記部分接触面と前記部分接触面と向かい合う前記チューブの面との間に供給される、医療用連結部材の製造方法。
【請求項６】
前記挿入体が前記チューブである場合、
前記被接合部材の内周面は、前記部分接触面と、前記非接触面と、前記接触面とを、前記被接合部材に対する前記チューブの挿入方向に沿ってこの順に含み、
前記被接合部材の、前記部分接触面を有する箇所における最大内径をＷ１max、前記非接触面を有する箇所における内径をＷ３、前記接触面を有する箇所における内径をＷ２とすると、Ｗ２＜Ｗ１max＜Ｗ３を満足する請求項５に記載の医療用連結部材の製造方法。
【請求項７】
前記非接触面を、第１非接触面とすると、
前記被接合部材の内周面は、前記部分接触面の前記第１非接触面側とは反対側において、前記部分接触面に隣接し且つその全周が前記チューブの外周面に接しない第２非接触面を有しており、
前記工程において、前記チューブの外周面と前記第２非接触面との間の前記複数の通路に連通した環状の隙間に、前記赤外線吸収剤を供給する、請求項６に記載の医療用連結部材の製造方法。
【請求項８】
前記挿入体が被接合部材である場合、
前記被接合部材の外周面は、前記部分接触面と、前記非接触面と、前記接触面とを、前記チューブの内腔内への前記被接合部材の挿入方向に沿ってこの順に含み、
前記被接合部材の前記部分接触面を有する箇所における最大外径をＸ２max、前記非接触面を有する箇所における外径をＸ３、前記接触面を有する箇所における外径をＸ１とすると、Ｘ３＜Ｘ２max＜Ｘ１を満足する請求項５に記載の医療用連結部材の製造方法。
【請求項９】
前記非接触面を、第１非接触面とすると、
前記被接合部材の外周面は、前記部分接触面の前記第１非接触面側とは反対側において、前記部分接触面に隣接し且つその全周が前記チューブの内周面に接しない第２非接触面を有しており、
前記工程において、前記チューブの内周面と前記第２非接触面との間の前記複数の通路に連通した環状の隙間に、前記赤外線吸収剤を供給する、請求項８に記載の医療用連結部材の製造方法。
【請求項１０】
前記複数の通路は、前記部分接触面が、リブを複数有するか、又は、梨地面であることにより、前記部分接触面と前記部分接触面に向かい合う前記チューブの面との間に形成される、請求項５〜９のいずれか一項に記載の医療用連結部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する中空のチューブと、チューブに接合されチューブの内腔と連通する貫通孔が形成された被接合部材とを含む医療用連結部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用具の分野において、チューブの材料としてポリ塩化ビニルが多用され、チューブに接続されるコネクタの材料としてポリカーボネートが多用されてきた。しかし、ポリ塩化ビニルに含まれる可塑剤が人体に与える悪影響のため、チューブ及びコネクタの材料として、ポリオレフィンが使用されるようになってきた。しかし、ポリオレフィンは溶剤に溶けないため、溶剤を用いてチューブとコネクタとを相互に接合させることはできない。そのため、ポリオレフィンからなるチューブとポリオレフィンからなるコネクタとを接合する場合は、例えば、チューブ及びコネクタのうちの一方を他方の内腔内に挿入し、チューブやコネクタよりも熱収縮性が大きい材料からなる管状締め付け部材で、チューブとコネクタとの接続部位を締め付ける方法が採用される。しかし、この方法では、管状締め付け部材を加熱により収縮させて上記接続部位を締め付けるので、見た目が悪い。特に、接続部位においてコネクタ内にチューブが挿入されている場合、接続部位を管状締め付け部材により締め付けると、チューブ内にコネクタが挿入されている場合よりもよりいっそう見た目が悪い。
【０００３】
そこで、近年では、接続部位に赤外線を照射することによりチューブと被接合部材とを接合する方法が開示されている。より具体的には、チューブには、３層以上の多層構造を有し、そのうちの少なくとも１層に赤外線吸収剤が含有されたものを用いる。チューブ及び被接合部材のうちのいずれか一方を他方内に挿入した後、チューブと被接合部材とが重なった部分に赤外線を照射することにより、赤外線吸収剤を発熱させ、その熱を用いて、チューブと被接合部材とを相互に溶着する（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、薬液や体液中に赤外線吸収剤が溶出することを防止する観点から、最外層及び最内層以外の層に赤外線吸収剤を含有させることが好ましいと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１２９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記多層構造のチューブを用いると、コスト高になるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、外観が良好で、生物学的安全性が高く、且つ、比較的安価な医療用連結部材及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の医療用連結部材は、
可撓性を有する中空のチューブと、
前記チューブに接合され、前記チューブの内腔と連通する貫通孔が形成された被接合部材とを含と含み、
前記チューブ及び前記被接合部材のうちの一方が他方に挿入されることにより、前記チューブと前記被接合部材とが重なった部分を連結部と称し、且つ、前記チューブ及び前記被接合部材のうちの前記一方を挿入体と称することとすると、
前記連結部は、
前記被接合部材と前記チューブとの間に供給された赤外線吸収剤に赤外線を照射して前記赤外線吸収剤に隣接した前記被接合部材及び前記チューブを各々溶融させた後、固化させることにより、前記被接合部材と前記チューブとが相互に接合された溶着領域と、
前記被接合部材と前記チューブとが接していない非接触領域と、
前記被接合部材と前記チューブとの向かい合う面が相互に接しているが接合はしていない接触領域とを、前記挿入体の挿入方向に沿って含む。
【０００８】
本発明の医療用連結部材の製造方法は、
前記チューブ及び前記被接合部材のうちの、一方を他方に挿入した後、前記被接合部材と前記チューブとの間に赤外線吸収剤を供給し、次いで、前記赤外線吸収剤に赤外線を照射して、前記赤外線吸収剤に隣接した前記被接合部材及び前記チューブを各々溶融させた後、固化させることにより、前記チューブと前記被接合部材とを接合する工程を含み、
前記チューブ及び前記被接合部材のうちの前記一方を挿入体と称することとすると、
溶融される前の前記被接合部材の前記チューブと向かい合う表面は、
前記チューブに部分的に接した部分接触面と
その全周が前記チューブに接しない非接触面と
その全周が前記チューブに接した接触面とを、前記挿入体の挿入方向に沿ってこの順で含み、
前記工程において、前記赤外線吸収剤は、前記部分接触面と前記部分接触面と向かい合う前記チューブの表面との間に供給される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、赤外線吸収剤に赤外線を照射して、赤外線吸収剤に隣接した被接合部材及びチューブを各々溶融させた後、固化させることにより、チューブと被接合部材とを接合するので、外観が良好で比較的安価な医療用連結部材を提供できる。また、医療用連結部材の製造過程において、チューブと向かい合う表面が、接触面と非接触面と部分接触面とをこの順で含む被接合部材を用いることによって、医療用連結部材の連結部が、被接合部材とチューブの接合に使用した赤外線吸収剤及び／又はその分解物を含む溶着領域と、被接合部材とチューブとが接していない非接触領域と、被接合部材とチューブとの向かい合う面が相互に接しているが接合はしていない接触領域とを、挿入体の挿入方向に沿ってこの順で含む。そのため、本発明の医療用連結部材では、赤外線吸収剤及び／又はその分解物が、薬液等の液状物に接触することが抑制されており、故に、生物学的安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１にかかる医療用連結部材の正面図である。
【図２】図２は、図１に示された医療用連結部材の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施形態１にかかる医療用連結部材の製造方法の一工程を示した断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡのＩ−Ｉ'拡大断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態１にかかる医療用連結部材の製造方法の一工程を示した断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡのII−II'拡大断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施形態１にかかる医療用連結部材の製造方法の一工程を示した断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図４ＡのIII−III'拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１にかかる医療用連結部材の製造方法の一工程を示した断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態２にかかる医療用連結部材の正面図である。
【図８】図８は、図７に示された医療用連結部材の断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図７に示された医療用連結部材を構成する被接合部材の正面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示された被接合部材のＩＶ−ＩＶ'拡大断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態２にかかる医療用連結部材の製造方法の一工程を示した断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の実施形態２にかかる医療用連結部材の製造方法の一工程を示した断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１ＡのＶ−Ｖ'拡大断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の実施形態２にかかる医療用連結部材の製造方法の一工程を示した断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２ＡのＶＩ−ＶＩ'拡大断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２にかかる医療用連結部材の製造方法の一工程を示した断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上記「可撓性を有する中空のチューブ」は、医療分野で用いられるチューブであって、その内腔内には、血液、薬液、栄養剤、体液、生理食塩水等の液状物が流れる。このチューブは、例えば、点滴液入りの容器、経腸栄養剤入りの容器、血液バック、若しくは腹膜透析液が充填された容器に接続される送液回路、又は血液透析に使用される血液回路等に使用される。
【００１２】
「被接合部材」は、医療用具を構成する部品であって上記チューブに接合されるものであり、血液、薬液、栄養剤、体液、生理食塩水等の液状物が流れる貫通孔が形成されているものであれば特に制限はないが、例えば、コネクタ、アダプタ、三方活栓、点滴筒、混注部、瓶針等である。
【００１３】
チューブが被接合部材の貫通孔内に挿入される場合は、上記「挿入体」はチューブであり、チューブの内腔内に被接合部材が挿入される場合は、上記「挿入体」は被接合部材である。
【００１４】
本願において、「接合」とは、熱により溶融された樹脂同士が混和した後、固化することにより、チューブと被接合部材とが相互に接着されることをいう。
【００１５】
本発明の好ましい医療用連結部材（以下、「医療用連結部材」を「連結部材」と略して称する場合もある。）の一例では、チューブが被接合部材の貫通孔内に挿入されている。すなわち、チューブが挿入体である。そして、連結部の溶着領域の非接触領域側とは反対側において、被接合部材の内周面とチューブの外周面との間に隙間が存在する。この場合、医療用連結部材の製造過程において、チューブと被接合部材との間に赤外線吸収剤を供給し易いので好ましい。
【００１６】
本発明の好ましい医療用連結部材の一例では、被接合部材がチューブの内腔内に挿入されている。すなわち、被接合部材が挿入体である。そして、連結部の溶着領域の非接触領域側とは反対側において、前記被接合部材の外周面と前記チューブの内周面との間に隙間が存在している。この場合、医療用連結部材の製造過程において、チューブと被接合部材との間に赤外線吸収剤を供給し易いので好ましい。
【００１７】
本発明の好ましい医療用連結部材の製造方法の一例では、チューブが被接合部材の貫通孔内に挿入される。即ち、チューブが挿入体である。この場合、被接合部材の内周面が、部分接触面と、非接触面と、接触面とを、チューブの挿入方向に沿ってこの順に含む。そして、被接合部材の、部分接触面を有する箇所における最大内径をＷ１max、非接触面を有する箇所における内径をＷ３、接触面を有する箇所における内径をＷ２とすると、Ｗ２＜Ｗ１max＜Ｗ３を満足すると好ましい。その理由は、例えば、Ｗ２，Ｗ１max＜Ｗ３の密着性が高く、故に、被接合部材の貫通孔やチューブの内腔内を通る液状物中への、部分接触面と部分接触面と向かい合うチューブの外周面の間に供給された赤外線吸収剤及び／又はその分解物の溶出が、よりいっそう確実に防止できるからである。
【００１８】
また、チューブが挿入体である場合、上記非接触面を、第１非接触面と称することとすると、被接合部材の内周面は、部分接触面の第１非接触面側とは反対側に、部分接触面に隣接し且つその全周がチューブの外周面に接しない第２非接触面を有していると好ましい。この場合、第２非接触面と、当該第２非接触面と向かい合うチューブの外周面との間に隙間が存在するので、赤外線吸収剤の供給が行い易く、好ましい。
【００１９】
本発明の好ましい医療用連結部材の製造方法の一例では、被接合部材が前記チューブの内腔内に挿入される。即ち、被接合部材が挿入体である。この場合、被接合部材の外周面は、部分接触面と、非接触面と、接触面とを、被接合部材のチューブの内腔内への挿入方向に沿ってこの順に含む。そして、被接合部材の部分接触面を有する箇所における最大外径をＸ２max、非接触面を有する箇所における外径をＸ３、接触面を有する箇所における外径をＸ１とすると、Ｘ３＜Ｘ２max＜Ｘ１を満足すると好ましい。その理由は、例えば、Ｘ１、Ｘ２max＞Ｘ３、Ｘ１＝Ｘ２maxである場合よりも、上記接触面と接触面と向かい合うチューブの内周面との密着性が高く、故に、被接合部材の貫通孔やチューブの内腔内を通る液状物中への、部分接触面と部分接触面と向かい合うチューブの内周面の間に供給された赤外線吸収剤及び／又はその分解物の溶出が、よりいっそう確実に防止できるからである。
【００２０】
また、被接合部材が挿入体である場合、上記非接触面を、第１非接触面と称することとすると、被接合部材の外周面は、部分接触面の第１非接触面側とは反対側に、部分接触面に隣接し且つその全周がチューブの内周面に接しない第２非接触面を有していると好ましい。この場合、第２非接触面と、当該第２非接触面と向かい合うチューブの内周面との間に隙間が存在するので、赤外線吸収剤の供給が行い易く、好ましい。
【００２１】
本発明の好ましい医療用連結部材の製造方法の一例では、部分接触面は、梨地面であるか、リブを有する。
【００２２】
以下、本発明の実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１にかかる医療用連結部材の正面図であり、図２は図１に示された医療用連結部材の中心軸に沿った断面図である。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の医療用連結部材１は、中空のチューブ２と、被接合部材３とを含む。被接合部材３には、その長手方向に貫通した貫通孔３ｃが形成されており、被接合部材３は、その中心軸１ａに対して回転対称形状を有している。被接合部材３は、その長手方向両端のうちのチューブ２と接合されている側と反対側に、例えば、チューブ２とは別の可撓性のチューブ４内に挿入されうる挿入部３ｄを有している。連結部材１は、チューブ２が被接合部材３の貫通孔３ｃ内に挿入されることにより、チューブ２の一部と被接合部材３の一部とが、中心軸１ａの軸方向と直交する方向に重なった連結部６を含む。
【００２５】
図２に示されるように、連結部６は、溶着領域３１と、非接触領域３２と、接触領域３３とを、被接合部材３の一方の先端３ａ側から他方の先端３ｎ側に向ってこの順に含む。溶着領域３１、非接触領域３２、及び接触領域３３の配列方向Ａは、チューブ２の被接合部材３の貫通孔３ｃへの挿入方向と等しい。
【００２６】
溶着領域３１では、被接合部材３とチューブ２とが相互に接合されている。溶着領域３１は、接合前に被接合部材３の部分接触面３ｅ（図３Ａ参照）と被接合部材３内に挿入されたチューブ２の部分接触面３ｅに向かい合う外周面２ａとの間に供給された赤外線吸収剤７（図５Ａ、図５Ｂ参照）に赤外線を照射して、赤外線吸収剤７に隣接した被接合部材３及びチューブ２を各々溶融させた後、固化させることにより、形成されている。そのため、溶着領域３１には、連結部材１の製造過程で使用された赤外線吸収剤７及び／又は赤外線吸収剤７の分解物が含まれている。非接触領域３２では、被接合部材３の内周面３ｉとチューブ２の外周面２ａとは接していない。接触領域３３では、被接合部材３の内周面３ｇ（図３Ａ参照）とチューブ２の外周面２ａ（図３Ａ参照）は相互に接しているが、接合はしていない。
【００２７】
溶着領域３１に赤外線吸収剤７及び／又は赤外線吸収剤７の分解物が存在することは、例えば、赤外分光光度計（ＩＲ）、液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー等によって確認できる。
【００２８】
チューブ２は、コスト低減の観点から、好ましくは単層構造を有している。また、チューブ２は、例えば、その長手方向全長に渡って、内径及び外径が一定である。ただし、上記「一定」には、成形上避けられない誤差範囲のものも含まれる。具体的には、内径及び外径が、各々、所定の値からの誤差が、±０．２ｍｍの範囲内のものも含まれる。チューブ２は、射出成形法等の公知に方法により作製できる。中心軸１ａに沿って見たチューブ２の開口を取り囲む内周面２ｂの形状は円形であり、その中心は中心軸１ａに一致する。
【００２９】
チューブ２の材料は、安全性が高く、融点が低いという理由から、オレフィン系重合体であると好ましい。本願において、オレフィン系重合体とは、オレフィン系単量体と、オレフィン系単量体又はその他の単量体とを重合して得られるホモポリマー又はコポリマーであって、オレフィン系単量体に由来する構成単位を５０重量％以上含むものを言う。
【００３０】
オレフィン系重合体としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン（低圧、中圧、高圧）、直鎖状低密度ポリエチレン、ボリブテン等のポリオレフィン（ホモポリマー）、プロピレン、エチレン、及びブテンからなる群から選ばれる２種以上のオレフィン系単量体を共重合して得られるコポリマー等が挙げられるが、中でも、ポリプロピレンが好ましい。
【００３１】
チューブ２には、その弾性を保持するために、上記材料に加えて、さらに、滑剤、酸化防止剤、タッキング防止剤、可塑剤、界面活性剤等の添加剤が含まれていてもよい。
【００３２】
チューブ２の外径及び内径について、特に制限はなく、通常、外径は１．０〜６．０ｍｍであり、内径０．５〜４．５ｍｍであるが、特に、外径が２．０〜５．０ｍｍであり、内径が１．０〜３．８ｍｍである、細径のチューブ２と、被接合部材３との接合に、本発明は好適に適用できる。細径のチューブを被接合部材の貫通孔内に挿入し、それらの接続部位を管状締め付け部材で締め付けると、外観が悪く且つ接合強度も弱いが、本発明によれば、被接合部材の貫通孔に挿入されたチューブの外径が１．０〜３．０ｍｍ程度と小さい場合でも、連結部材の外観は良好であり、且つ、接合強度も高い。
【００３３】
図４Ａに示されるように、チューブ２の挿入長さＷ１２は、生物学的安全性の確保と高い液密性を確保する観点から８〜１２ｍｍが適当である。
【００３４】
図３Ａに示されるように、被接合部材３は、略円筒形状を有している。被接合部材３は、その長手方向に貫通する貫通孔３ｃを有することにより、中心軸１ａに対向する内周面を有している。チューブ２が接合される前の被接合部材３の内周面３ｉは、中心軸１ａからの距離の相違により、部分接触面３ｅ、非接触面３ｆ及び接触面３ｇを被接合部材３の端部３ａ側からこの順に有している。
【００３５】
図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、被接合部材３の部分接触面３ｅは、例えば、被接合部材３の長手方向と同方向に延びたリブ３ｈを複数有している。そのため、部分接触面３ｅは、１対のリブ３ｈ間に凹部３ｊを有している。被接合部材３の部分接触面３ｅを有する箇所における内径は、部分接触面３ｅが複数のリブ３ｈを含むことにより、最少内径Ｗ１minと、最大内径Ｗ１maxとを有する。最少内径Ｗ１minはチューブ２の外径よりも僅かに小さく、最大内径Ｗ１maxはチューブ２の外径よりも僅かに大きいので、被接合部材３の貫通孔３ｃ内にチューブ２が挿入されると、図４Ｂに示されるように、リブ３ｈはチューブ２の外周面に接し、チューブ２の弾性の程度に応じてその頂部３ｈtはチューブ２をその外側から径方向に押圧する。一方、凹部３ｊ内の下側（中心軸１ａから遠い側）にはチューブ２は充填されておらず、被接合部材３の内周面のうちの凹部３ｊに対応する箇所の少なくとも一部はチューブ２の外周面と接していない。そのため、被接合部材３内にチューブ２が挿入された状態では、非接触面３ｆと非接触面３ｆに向かい合うチューブ２の外周面２ａとの隙間と、被接合部材３の外とを連通させる、細い通路８（図４Ｂ参照）が被接合部材３の内周面とチューブ２の外周面との間に形成されるように、部分接触面３ｅと部分接触面３ｅに向かい合うチューブ２の外周面２ａとが部分的に接する。リブ３ｈの高さＨや、１対のリブ３ｈ間の間隔Ｗ４（図３Ｂ参照）や凹部３ｊの形状等は、赤外線吸収剤が、毛細管現象により、当該通路８の長手方向全長に渡って充填されるように、チューブ２の材料や、赤外線吸収剤の粘度等に応じて適宜設定されると好ましい。特に、チューブ２の材料が、熱により収縮する材料であれば、リブ３ｈの高さＨや、１対のリブ３ｈ間の間隔Ｗ４（図３Ｂ参照）等は、その収縮の程度も考慮して設定されると好ましい。
【００３６】
溶着領域３１の連結部材１の長手方向と同方向の長さＷ９（図３Ａ）は、高い接合強度を確保する観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであるとより好ましい。よって、部分接触面３ｅの被接合部材３の長手方向と同方向の長さも、同様の観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであるとより好ましい。
【００３７】
図３Ａに示されるように、被接合部材３の非接触面３ｆを有する箇所における内径Ｗ３は、チューブ２の外径Ｍよりも大きいので、被接合部材３内にチューブ２が挿入された状態で、非接触面３ｆと非接触面３ｆに向かい合うチューブ２の外周面２ａとは、互いに接しない。そのため、連結部材１の製造過程において、部分接触面３ｅと部分接触面３ｅに向かい合うチューブ２の外周面２ａとの間に供給された赤外線吸収剤７（図５Ａ及び図５Ｂ参照）は、部分接触面３ｅと部分接触面３ｅに向かい合うチューブ２の外周面２ａとの間を超えて、非接触面３ｆと非接触面３ｆに向かい合うチューブ２の外周面２ａとの間に侵入することが抑制されている。
【００３８】
非接触面３ｆと非接触面３ｆに向かい合うチューブ２の外周面との間の距離Ｗ５（図４Ａ参照）は、毛細管現象を利用した通路８（図４Ｂ参照）への赤外線吸収剤７の供給の容易化の観点から、０．１〜１ｍｍであると好ましく、０．２〜０．８ｍｍであると好ましい。
【００３９】
非接触領域３２の連結部材１の長手方向と同方向の長さＷ１０（図３Ａ）は、高い生物学的安全性の確保と毛細管現象を利用した通路８への赤外線吸収剤の供給の容易化の観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであるとより好ましい。よって、非接触面３ｆの被接合部材３の長手方向と同方向の長さも、同様の観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであるとより好ましい。
【００４０】
図３Ａに示されるように、被接合部材３の接触面３ｇを有する箇所における内径Ｗ２は、被接合部材３の貫通孔３ｃに挿入される前のチューブ２の外径Ｍと等しいか、僅かに小さいと好ましい。内径Ｗ２がチューブ２の外径Ｍよりも僅かに小さいと、被接合部材３の貫通孔３ｃにチューブ２を挿入すると、接触面３ｇと接触面３ｇに向かい合うチューブ２の外周面２ａとが密着し、連結部６（図２参照）における、チューブ２と被接合部材３との液密性が向上するので好ましい。この場合、赤外線吸収剤が、仮に、非接触面３ｆと非接触面３ｆに向かい合うチューブ２の外周面２ａとの間に侵入しても、接触面３ｇと接触面３ｇに向かい合うチューブ２の外周面２ａとが密着しているので、チューブ２の内腔及び被接合部材３の貫通孔３ｃ内を流れる液状物に赤外線吸収剤７及び／又はその分解物が接触することをより確実に抑制できる。
【００４１】
接触領域３３（図２参照）の連結部材１の長手方向と同方向の長さＷ１１（図３Ａ参照）は、高い生物学的安全性の確保、高い液密性の確保、及び組み立て容易性の観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであるとより好ましい。よって、接触面３ｇの被接合部材３の長手方向と同方向の長さも、同様の観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであるとより好ましい。
【００４２】
以上のことから、被接合部材３の内径Ｗ２、最大内径Ｗ１max、及び内径Ｗ３は、Ｗ２＜Ｗ３及びＷ１max＜Ｗ３を満足していればよいが、液密性及び生物学的安全性の向上の観点から、Ｗ２＜Ｗ１max＜Ｗ３であるとより好ましい。
【００４３】
図３Ｂに示されるように、被接合部材３の部分接触面３ｅを有する箇所における最大肉厚Ｗ７max及び最少肉厚Ｗ７maxは、レーザー透過率を考慮すると、各々０．５〜１．２ｍｍであると好ましく、０．４〜１．１ｍｍであるとより好ましい。
【００４４】
図３Ａに示されるように、接触面３ｇの非接触面３ｆ側の反対側における被接合部材３の内径Ｗ６は内径Ｗ２よりも小さいと好ましい。また、被接合部材３の内周面３ｉは、被接合部材３の貫通孔３ｃ内にチューブ２を挿入した時に、チューブ２の一方の端面２ｃが当接する段差面３ｍを含んでいると好ましい。この場合、チューブ２の端面２ｃが段差面３ｍに当接するまで被接合部材３の貫通孔３ｃ内にチューブ２を挿入するという簡単な操作により、チューブ２を所望の長さだけ被接合部材３の貫通孔３ｃ内に挿入できるとともに、チューブ２の端面２ｃが段差面３ｍに接するので、液密性及び生物学的安全性をより向上できる。
【００４５】
上記非接触面３ｆを、第１非接触面３ｆと称することとすると、被接合部材３の内周面は、部分接触面３ｅの第１非接触面３ｆ側とは反対側において、部分接触面３ｅに隣接し且つその全周がチューブ２の内周面に接しない第２非接触面３ｋを有していると好ましい。第２非接触面３ｋは、例えば、被接合部材３の先端３ａに近づくほど内径が大きくなるテーパ面３ｋであると好ましい。この場合、連結部材１の製造過程において、第２非接触面３ｋ（テーパ面３ｋ）と第２非接触面３ｋに向かい合うチューブ２の外周面２ａとの間に隙間９（図４Ａ、５Ａ参照）が存在することなる。中心軸１ａに沿って見た隙間９の形状は環状である。この隙間９に、赤外線吸収剤７を一時的に貯留すれば、部分接触面３ｅと部分接触面３ｅと向かい合うチューブ２の外周面２ａとの間に、赤外線吸収剤７を供給する操作が行い易くなり、且つ、赤外線吸収剤７の供給の均一性も向上するので、好ましい。
【００４６】
被接合部材３の材料は、オレフィン系重合体であると好ましく、具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン（低圧、中圧、高圧）、直鎖状低密度ポリエチレン、ボリブテン等のポリオレフィン（ホモポリマー）、プロピレン、エチレン、及びブテンからなる群から選ばれる２種以上のオレフィン系単量体を共重合して得られるコポリマー等が挙げられるが、中でも、ポリプロピレンが好ましい。
【００４７】
被接合部材３の硬度は、Ｒ４０〜Ｒ１４０であると好ましく、Ｒ５０〜Ｒ１００であるとより好ましい。これらの値は、ＪＩＳ−Ｋ７２０２に基づいて測定される値である。
【００４８】
チューブ２の材料と被接合部材３の材料の組み合わせは、ポリプロピレン/ポリプロピレン、ポリエチレン/ポリエチレン等が挙げられるが、接合の相性が良く高い接合強度が得られるという理由から、ポリプロピレン/ポリプロピレンが好ましい。
【００４９】
連結部材１の製造過程で使用される赤外線吸収剤としては、波長が９００〜１２００ｎｍの近赤外線領域の光に対して、吸収係数Ｅが２０以上であるものが好ましく、例えば、市販品としてＣｌｅａｒｗｅｌｄ（クリアウエルド（登録商標）、Ｇｅｎｔｅｘ社製）等が挙げられる。
【００５０】
次に、本発明の連結部材の製造方法の一例について説明する。ここでは、（実施形態１）の連結部材１の製造方法の一例について説明する。
【００５１】
図３Ａ及び図４Ａに示されるように、まず、チューブ２の端面２ｃが、段差面３ｍに達する迄、被接合部材３の貫通孔３ｃ内にチューブ２を挿入する。
【００５２】
次いで、図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、赤外線吸収剤７を隙間９に供給する。赤外線吸収剤７の供給は、チューブ２及び被接合部材３の周方向に接合ムラが生じないように、環状の隙間９の周方向に均等に行う。すると、赤外線吸収剤７は、毛細管現象により通路８（図４Ｂ参照）内に侵入し、部分接触面３ｅとチューブ２の部分接触面３ｅに向かい合う外周面２ａとの間に赤外線吸収剤７が供給されることとなる。
【００５３】
赤外線吸収剤７の供給量は、生物学的安全性を向上させる観点から、通路８（図４Ｂ）を赤外線吸収剤７で満たすことができるが、通路８を出て、非接触面３ｆと非接触面３ｆに向かい合うチューブ２の外周面２ａとの間にまで侵入しないか、侵入しても僅かであるような量であると好ましい。また、赤外線吸収剤７の供給量は、生物学的安全性を向上させる観点から、接触面３ｇにまで達しない量であることが好ましい。
【００５４】
次に、図６に示されるように、被接合部材３の外周側から、部分接触面３ｅと部分接触面３ｅに向かい合うチューブ２の外周面との間に供給された赤外線吸収剤７に赤外線を照射する。すると、赤外線吸収剤７が赤外線を吸収して発熱する。この熱により、部分接触面３ｅとチューブ２の部分接触面３ｅに向かい合う外周面とが各々溶融する。被接合部材３とチューブ２は相互に相溶し易い樹脂材料から形成されているので、溶融した被接合部材３の樹脂と、溶融したチューブ２の樹脂とが混和し、相互に混和した溶融樹脂が固化するので、チューブ２と被接合部材３とは強固に接合される。
【００５５】
チューブ２と被接合部材３の接合に使用される赤外線は、波長が９００〜１２００ｎｍの電磁波であればよく、赤外線の照射装置として半導体レーザー装置を用いればよい。
【００５６】
レーザー照射量（Ｊ／ｍｍ）等の赤外線照射条件は、赤外線吸収剤の種類、チューブ２及び被接合部材３の材料等に応じて適宜設定すればよい。
【００５７】
このようにして得られた連結部材１における、チューブ２と被接合部材３の接合強度は、５０Ｎ以上であると好ましく、８０Ｎ以上であるとより好ましい。この接合強度は、ＪＩＳ  Ｔ  ３２１１付属書に規定された破壊強度試験１．４に記載の方法によって測定される値である。
【００５８】
このようにして得られた連結部材１の気密性は、１ＭＰａ以上であると好ましく、３ＭＰａ以上であるとより好ましい。この気密性は、ＪＩＳ  Ｔ  ３２１１付属書に規定された気密度試験１．２に記載の方法によって測定される値である。
【００５９】
（実施形態２）
図７は、本発明の実施形態２にかかる医療用連結部材の正面図であり、図８は図７に示された医療用連結部材の中心軸に沿った断面図である。
【００６０】
図７及び図８に示されるように、本実施形態の医療用連結部材１０は、中空のチューブ１２と、被接合部材１３とを含む。被接合部材１３には、その長手方向に貫通した貫通孔１３ｃが形成されており、その中心軸１０ａに対して回転対称形状を有している。被接合部材１３は、その長手方向両端のうちのチューブ１２と接合されている側と反対側に、例えば、チューブ１２とは別の可撓性のチューブ内に挿入されうる挿入部（図示せず）を有している。連結部材１０は、被接合部材１３がチューブ１２の内腔１２ｃ内に挿入されることにより、チューブ１２の一部と被接合部材１３の一部とが、中心軸１０ａの軸方向と直交する方向に重なった連結部１６を含む。
【００６１】
図８に示されるように、連結部１６は、溶着領域１３１と、非接触領域１３２と、接触領域１３３とを、チューブ１２の一方の先端１２ｂ側から他方の先端側に向ってこの順に含む。溶着領域１３１、非接触領域１３２、及び接触領域１３３の配列方向Ｂは、被接合部材１３のチューブ１２への挿入方向と等しい。
【００６２】
溶着領域１３１では、被接合部材１３とチューブ１２とが相互に接合されている。溶着領域１３１は、接合前に被接合部材１３の部分接触面１３ｅ（図９Ａ参照）と部分接触面１３ｅに向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとの間に供給された赤外線吸収剤１７（図１２Ａ、図１２Ｂ参照）に赤外線を照射して赤外線吸収剤１７に隣接した被接合部材１３及びチューブ１２を各々溶融させた後、固化させることにより、形成されている。そのため、溶着領域１３１には、連結部材１０の製造過程で使用された赤外線吸収剤１７及び／又は赤外線吸収剤１７の分解物が含まれている。非接触領域１３２では、被接合部材１３の外周面１３ｆ（図１０参照）とチューブ１２の内周面１２ａとは接していない。接触領域１３３では、被接合部材１３の外周面１３ｇ（図１０参照）とチューブ１２の内周面１２ａは相互に接しているが、接合はしていない。
【００６３】
チューブ１２の材料等は、実施形態１の連結部材１を構成するチューブ１２と同じである。チューブ１２は、チューブ１２内に被接合部材１３が挿入された際、後述する被接合部材１３の部分接触面１３ｅに含まれるリブ１３ｈ（図９Ｂ、図１１Ｂ参照）に押圧されることにより若干変形する程度の弾性を有している。本実施形態で使用されるチューブ１２も、好ましくは単層構造を有し、内径及び外径も、その長手方向全長に渡って一定である。中心軸１０ａに沿って見たチューブ１２の開口を取り囲む内周面１２ａの形状は円形であり、その中心は中心軸１０ａに一致する。
【００６４】
チューブ１２の外径及び内径について、特に制限はなく、通常、外径は３〜１２ｍｍであり、内径２〜１０ｍｍである。
【００６５】
被接合部材１３の挿入長さＸ１２（図１２Ａ参照）は、生物学的安全性の確保と高い液密性を確保する観点から、８〜１２ｍｍが適当である。
【００６６】
図９Ａに示されるように、被接合部材１３は、略円筒形状を有している。被接合部材１３の外周面１３ｉは、中心軸１０ａからの距離の相違により、接触面１３ｇ、非接触面１３ｆ及び部分接触面１３ｅを被接合部材１３の一方の先端１３ｎ側から他方の先端側にこの順に有している。
【００６７】
図９Ａ〜図９Ｂに示されるように、被接合部材１３の部分接触面１３ｅは、被接合部材１３の長手方向と同方向に延びたリブ１３ｈを複数有している。そのため、部分接触面１３ｅは、１対のリブ１３ｈ間には凹部１３ｊを有している。被接合部材１３の部分接触面１３ｅを有する箇所における外径は、部分接触面１３ｅが複数のリブ１３ｈを含むことにより、最少外径Ｘ２minと、最大外径Ｘ２maxとを有する。最少外径Ｘ２minはチューブ１２の内径よりも僅かに小さく、最大外径Ｘ２maxはチューブ１２の内径よりも僅かに大きいので、被接合部材１３をチューブ１２の内腔に挿入すると、図１１Ｂに示されるように、リブ１３ｈはチューブ１２の内周面に接し、チューブ１２の弾性の程度に応じてその頂部１３ｈtはチューブ１２をその内側から径方向に押圧する。一方、凹部１３ｊ内の下側（中心軸１０ａから近い側）にはチューブ１２は充填されておらず、被接合部材１３の外周面のうちの凹部１３ｊに対応する箇所の少なくとも一部はチューブ１２の内周面と接していない。そのため、チューブ１２内に被接合部材１３内が挿入された状態では、図１１Ｂに示されるように、非接触面１３ｆと非接触面１３ｆに向かい合うチューブ１２の外周面１２ａとの隙間と、被接合部材１３の外とを連通させる細い通路１８が被接合部材１３の外周面１３ｉ（図１０参照）とチューブ１２の内周面１２ａ（図１０参照）との間に形成されるように、部分接触面１３ｅと、部分接触面１３ｅに向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとが部分的に接する。図９Ｂに示されるように、リブ１３ｈの高さＬや、１対のリブ１３ｈ間の間隔Ｘ４や凹部１３ｊの形状等は、赤外線吸収剤１７が、毛細管現象により、当該通路１８の長手方向全長に渡って充填されるように、チューブ１２の材料や、赤外線吸収剤１７の粘度等に応じて適宜設定されると好ましい。特に、チューブ１２の材料が、熱により収縮する材料であれば、リブ１３ｈの高さＬや、１対のリブ１３ｈ間の間隔Ｘ４等は、その収縮の程度も考慮して設定されると好ましい。
【００６８】
溶着領域１３１の連結部材１０の長手方向と同方向の長さＸ９（図１０Ａ）は、高い接合強度を確保する観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであるとより好ましい。よって、部分接触面１３ｅの被接合部材１３の長手方向と同方向の長さも、同様の観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであるとより好ましい。
【００６９】
図８〜図１０に示されるように、被接合部材１３の非接触面１３ｆ（図１０参照）を有する箇所における外径Ｘ３は、チューブ１２の内径よりも小さいので、チューブ１２内に被接合部材１３が挿入された状態で、非接触面１３ｆと非接触面１３ｆに向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとは、互いに接しない。そのため、連結部材１０の製造過程において、部分接触面１３ｅと部分接触面１３ｅに向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとの間に供給された赤外線吸収剤１７（図１２Ａ，図１２Ｂ参照）は、部分接触面１３ｅと部分接触面１３ｅに向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとの間を超えて、非接触面１３ｆと非接触面１３ｆに向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとの間に侵入することが抑制される。
【００７０】
非接触面１３ｆと非接触面１３ｆに向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとの間の距離Ｘ５（図１１Ａ参照）は、毛細管現象を利用した通路１８（図１１Ｂ参照）への赤外線吸収剤１７の供給の容易化の観点から、０．１〜１ｍｍであると好ましく、０．２〜０．８ｍｍであると好ましい。
【００７１】
非接触領域１３２の連結部材１０の長手方向と同方向の長さＸ１０（図１０）は、高い生物学的安全性の確保と毛細管現象を利用した通路１８への赤外線吸収剤の供給の容易化の観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであると好ましい。よって、非接触面１３ｆの被接合部材１３の長手方向と同方向の長さも、同様の観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであるとより好ましい。
【００７２】
図８〜図１０に示されるように、被接合部材１３の接触面１３ｇを有する箇所における外径Ｘ１は、被接合部材１３が挿入される前のチューブ１２の内径Ｑと等しいか、僅かに大きいと好ましい。外径Ｘ１がチューブ１２の内径Ｑよりも僅かに大きいと、チューブ１２の内腔内に被接合部材１３を挿入すると、接触面１３ｇと接触面１３ｇに向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとが密着するので、連結部部１６（図８参照）における、チューブ１２と被接合部材１３との液密性が向上するので好ましい。この場合、赤外線吸収剤が、仮に、非接触面１３ｆと非接触面１３ｆに向かい合うチューブ１２の内周面との間に侵入しても、接触面１３ｇと接触面１３ｇに向かい合うチューブ１２の外周面とが密着しているので、チューブ１２の内腔及び被接合部材１３の貫通孔１３ｃ内を流れる液状物に赤外線吸収剤７及び／又はその分解物が接触することがより確実に抑制できる。
【００７３】
接触領域１３３（図８参照）の連結部材１０の長手方向と同方向の長さＸ１１（図１０）は、高い生物学的安全性の確保、高い液密性の確保、及び組み立て容易性の観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであるとより好ましい。よって、接触面１３ｇの被接合部材１３の長手方向と同方向の長さも、同様の観点から、１〜４ｍｍであると好ましく、２〜３ｍｍであるとより好ましい。
【００７４】
以上のことから、被接合部材１３の外径Ｘ１、最大外径Ｘ２max、及び外径Ｘ３は（図９Ａ参照）、Ｘ１＞Ｘ３及びＸ２max＞Ｘ３を満足していればよいが、液密性及び生物学的安全性の向上の観点から、Ｘ３＜Ｘ２max＜Ｘ１であるとより好ましい。
【００７５】
上記非接触面１３ｆを、第１非接触面１３ｆと称することとすると、被接合部材１３の外周面は、図９Ａに示されるように、部分接触面１３ｅの第１非接触面１３ｆ側とは反対側において、部分接触面１３ｅに隣接し且つその全周がチューブ１２の内周面に接しない第２非接触面として、例えば、被接合部材１３の先端１３ｎから遠のくほど外径が小さくなるテーパ面１３ｋ1及びテーパ面１３ｋ1に隣接しその直径が最大外径Ｘ２Maxより小さい円筒面１３ｋ2を有していると好ましい。この場合、連結部材１０の製造過程において、被接合部材１３の第２非接触面（テーパ面１３ｋ1及び円筒面１３ｋ2）と当該第２非接触面に向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとの間に隙間１９（図１１Ａ参照）が存在することなる。軸１０ａ沿って見た隙間９の形状は環状である。この隙間１９に、赤外線吸収剤１７を一時的に貯留すれば、部分接触面１３ｅと部分接触面１３ｅと向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとの間に、赤外線吸収剤１７を供給する操作が行い易くなり、且つ、赤外線吸収剤１７の供給の均一性も向上するので、好ましい。
【００７６】
被接合部材１３の材料は実施形態１で用いられた被接合部材３のそれと同じでよい。チューブ１２と被接合部材１３の材料の好ましい組み合わせについても、実施形態１におけるそれを同じでよい。
【００７７】
連結部材１０の製造過程で使用される赤外線吸収剤についても、実施形態１で用いられたそれと同じでよい。
【００７８】
次に、本発明の連結部材の製造方法の他の一例について説明する。ここでは、（実施形態２）の連結部材１０の製造方法の一例について説明する。
【００７９】
図１２Ａに示されるように、被接合部材１３をチューブ１２内に挿入する。
【００８０】
次いで、図１２Ａ及び図１２Ｂに示されるように、部分接触面１３ｅ（図１０参照）とチューブ１２の部分接触面１３ｅに向かい合う内周面との間に赤外線吸収剤１７を供給する。赤外線吸収剤１７の供給は、被接合部材１３が第２非接触面（テーパ面１３ｋ1及び円筒面１３ｋ2、図９Ａ参照）を有することにより形成された、チューブ１２との隙間１９に、実施形態１の場合と同様にして供給する。使用される赤外線吸収剤１７は、実施形態１において用いたそれと同じでよい。
【００８１】
次に、図１３に示されるように、チューブ１２の外周側から、部分接触面１３ｅ（図１０参照）と部分接触面１３ｅに向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとの間に供給された赤外線吸収剤１７（図１２Ｂ参照）に赤外線を照射する。すると、赤外線吸収剤１７が赤外線を吸収して発熱する。この熱により、部分接触面１３ｅと部分接触面１３ｅに向かい合うチューブ１２の内周面１２ａとが各々溶融する。被接合部材１３とチューブ１２は相互に相溶し易い樹脂材料から形成されているので、溶融した被接合部材１３の樹脂と、溶融したチューブ１２の樹脂とが混和し、相互に混和した溶融樹脂が固化するので、チューブ１２と被接合部材１３とは強固に接合される。赤外線照射条件は、実施形態１の場合と同じでよい。
【００８２】
このようにして得られた連結部材１０おける、チューブ１２と被接合部材１３の接合強度及び気密性は、各々、実施形態１の連結部材１におけるそれと同じでよい。
【００８３】
尚、実施形態１及び実施形態２では、被接合部材の部分接触面が複数のリブを有している、これに代えて、部分接触面に梨地加工が施されていてもよい。梨地加工が施された面の表面粗さは、部分接触面と部分接触面に向かい合うチューブの面との間への赤外線吸収剤が適切に供給されるべく、０．０５〜１．０Ｒａであると好ましく、０．１〜０．５Ｒａであるとより好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、中空のチューブとチューブに接合された被接合部材とを含む、種々の医療用具に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１，１０                  医療用連結部材
２，１２                  チューブ
２ｃ，１２ｃ              チューブの内腔
３，１３                  被接合部材
３ｃ，１３ｃ              被接合部材の貫通孔
６，１６                  連結部
７，１７                  赤外線吸収剤
３１，１３１              溶着領域
３２，１３２              非接触領域
３３，１３３              接触領域
９，１９                  隙間
３ｅ，１３ｅ              部分接触面
３ｆ，１３ｆ              非接触面（第１非接触面）
３ｇ，１３ｇ              接触面
３ｋ，１３ｋ1，１３ｋ2    第２非接触面
【図１】
0005772152.tif 000002
【図２】
0005772152.tif 000003
【図３Ａ】
0005772152.tif 000004
【図３Ｂ】
0005772152.tif 000005
【図４Ａ】
0005772152.tif 000006
【図４Ｂ】
0005772152.tif 000007
【図５Ａ】
0005772152.tif 000008
【図５Ｂ】
0005772152.tif 000009
【図６】
0005772152.tif 000010
【図７】
0005772152.tif 000011
【図８】
0005772152.tif 000012
【図９Ａ】
0005772152.tif 000013
【図９Ｂ】
0005772152.tif 000014
【図１０】
0005772152.tif 000015
【図１１Ａ】
0005772152.tif 000016
【図１１Ｂ】
0005772152.tif 000017
【図１２Ａ】
0005772152.tif 000018
【図１２Ｂ】
0005772152.tif 000019
【図１３】
0005772152.tif 000020