Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体と一対の電極箔とが各電極箔の側縁部が互いに誘電体の側縁部から突出するように交互に重ね合わされて筒状に巻回されたのち扁平状に成形され、突出した前記電極箔が折りたたまれて突き出し電極が構成されたコンデンサ素子を、複数並設し、集合板で挟み、集合部材で固定した後、容器に収納し絶縁媒体を充填密閉したコンデンサ装置において、集合部材とコンデンサ素子との間に緩衝部材を前記突き出し電極に接するように配置したことを特徴とするコンデンサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム状の誘電体と電極箔とからなるコンデンサ素子が複数並設されて容器内に絶縁媒体とともに封入されている電力用などに使用されるコンデンサ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２および図３を用いて従来例について説明する。電力用などに用いられるコンデンサ装置のコンデンサ素子１は、ポリプロピレン等の誘電体フィルムや紙などのフィルム状の誘電体と一対のアルミニウムなどの電極箔とが、各電極箔の側縁部が互いに誘電体の側縁部から突出するように交互に重ね合わされて筒状に巻回された後に、扁平状に成形される。このコンデンサ素子１の側縁部では電極箔が露出しており、この露出した部分が折りたたまれて突き出し電極１ａが構成される。
【０００３】
図２および図３に示すように複数のコンデンサ素子１が並設され（図中では８個）、並設されたコンデンサ素子１の両端の平面側の両面に集合板２がコンデンサ素子１を挟み込むように配置される。集合板２には後述する集合部材３を取り付けるための固定部２ａが設けられている。集合板２を板材で製作することにより端部を折り曲げるだけで固定部２ａを製作することができる。
【０００４】
従来例では集合部材３に平鋼を用いている。集合部材３に平鋼を用いた場合、集合部材３の周囲に補強紙４が複数回巻きつけられる。この補強紙４は集合部材３とコンデンサ素子１との間で絶縁破壊を生じさせないために設けられている。集合部材３を固定部２ａにボルト等（図示せず）で固定してコンデンサ素子１の集合体が完成する。集合板２に設けられた固定部２ａにボルト（図示せず）によって集合部材３が取り付けられ、複数のコンデンサ素子１と集合板２は固定される。
【０００５】
集合部材３によって集合板２と一体化されたコンデンサ素子１は、タンクや缶などの容器（図示せず）に収納され、絶縁油や絶縁ガスといった絶縁媒体が充填された後、密閉されてコンデンサ装置が完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２０００−３０６７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のコンデンサ素子１の突き出し電極１ａは折りたたまれてはいるが、電界等の影響によって突き出し電極１ａの電極箔が次第に起き上がり、破れたりするといった問題があった。このような突き出し電極１ａの電極箔の破損を防止するために突き出し電極１ａと絶縁部材５との間に空間７を設けなければならなかった。
【０００８】
しかし、このように突き出し電極１ａと絶縁部材５との間に空間７を設けるとコンデンサ装置全体が大きくなってしまうといった問題があった。また、コンデンサ装置全体が大きくなることによって、容器内に封入する絶縁油等の絶縁媒体を多く必要とし、また装置の構成部材の材料を多く使用することになるためコストが増大するといった問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、誘電体と一対の電極箔とが各電極箔の側縁部が互いに誘電体の側縁部から突出するように交互に重ね合わされて筒状に巻回された後、扁平状に成形され、突出した前記電極箔が折りたたまれて突き出し電極が構成されたコンデンサ素子を、複数並設し、集合板で挟み、集合部材で固定した後、容器に収納し絶縁媒体を充填密閉したコンデンサ装置において、集合部材とコンデンサ素子との間に緩衝部材を前記突き出し電極に接するように配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
緩衝部材を突き出し電極に接するように配置することによって、電極箔の起き上がりや破損を防止でき、コンデンサ装置全体をコンパクトにすることができる。またコンデンサ装置全体をコンパクトにすることによって、容器内に封入する絶縁油等の絶縁媒体の量を減らすことができ、また構成部材の材料を減らすことができるのでコンデンサ装置のコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施形態に係るコンデンサ装置の平面図である。
【図２】図２は従来のコンデンサ装置の平面図である。
【図３】図３は従来のコンデンサ装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について図１を用いて説明する。コンデンサ素子１は、ポリプロピレン等の誘電体フィルムや紙などのフィルム状の誘電体と一対のアルミニウムなどの電極箔とが、各電極箔の側縁部が互いに誘電体の側縁部から突出するように交互に重ね合わされて筒状に巻回された後に、扁平状に成形される。そして、突出した電極箔が折りたたまれて突き出し電極１ａが構成される。
【００１３】
コンデンサ素子１が複数個並設され（図中では８個）、コンデンサ素子１の両端の平面側にコンデンサ素子１を挟み込むように集合板２が配置される。この集合板２には後述する集合部材３を取り付けるための固定部２ａが設けられている。
【００１４】
突き出し電極１ａに接するように緩衝部材６があてがわれ、さらにこの緩衝部材６に絶縁部材５が当接される。絶縁部材５は例えば紙、プレスボード板、プラスチック板、強化プラスチック板、ベークライト板等の材料が用いられる。また、緩衝部材６はクッション効果のある部材が用いられる。このクッション効果によって突き出し電極１ａの破損を防止することができる。
【００１５】
本実施例では集合部材３に平鋼を用いている。集合部材３に平鋼を用いた場合、集合部材３の周囲に補強紙４を複数回巻きつける。この補強紙４を絶縁部材５に当てることによって、絶縁部材５を挟んで緩衝部材６が突き出し電極１ａを押さえることになる。そして、集合部材３の端部が集合板２に設けられた固定部２ａにボルト等（図示せず）で固定されて、コンデンサ素子１の集合体が完成する。
【００１６】
このコンデンサ素子１の集合体がタンクや缶などの容器（図示せず）に収納され、絶縁油等の絶縁媒体が充填された後、密閉されてコンデンサ装置が完成する。
【符号の説明】
【００１７】
１    コンデンサ素子
１ａ  突き出し電極  
２    集合板
２ａ  固定部
３    集合部材
４    補強紙
５    絶縁部材
６    緩衝部材
７    空間
【図１】
0005672626.tif 000002
【図２】
0005672626.tif 000003
【図３】
0005672626.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を積層して軸方向全長に渡る空洞部を設けた框材の前記空洞部内に、前記空洞部の断面形状と同形状の遮蔽板を、この遮蔽板の面の少なくとも一辺に沿って転倒防止桟を設けて前記空洞部を塞ぐように遮蔽板の周囲を接着固定したことを特徴とする上がり框。
【請求項２】
請求項１に記載の上がり框において、
前記遮蔽板及び転倒防止桟と前記框材との接触部に充填剤を充填して隙間が生じないようにしたことを特徴とする上がり框。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、框材の内部に軸方向全長に亘る空洞部を設けた中空の上がり框に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋において玄関の土間から床ヘの上がり口に取り付けられる上がり框は、従来より無垢材が用いられてきたが、無垢材による上がり框は重量があり、また高価でもあるので、近年では内部に空洞部を設けた集成材による上がり框が多く用いられるようになってきている。この上がり框の空洞部は軸方向全長に渡って框材に設けられ、空洞部の両端は框材の両端面で開口している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３４６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の上がり框は以下の問題がある。すなわち上がり框の両端面は、玄関の側面等に設けられる付け框等の他の部材に接合あるいは当接されるが、他の部材との間に隙間が生じることもあり、その場合、空洞部の両端が開口しているため、空洞部を風が通り抜けて、笛の音のような風音が発生するという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明の上がり框は、板材を積層して軸方向全長に渡る空洞部を設けた框材の前記空洞部内に、前記空洞部の断面形状と同形状の遮蔽板を取り付けて、前記空洞部を塞ぐようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、框材に設けられる空洞部は遮蔽板により塞がれているため、空洞部内の風の通り抜けが防止され、笛の音のような風音の発生を防止することができる
という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例を示す要部斜視図
【図２】框材と遮蔽板の組み立て手順を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による上がり框の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は第１の実施例を示す要部斜視図である。図において１は中空の上がり框で、この上がり框１は、断面形状を矩形（正方形または長方形）とした框材２の内部に軸方向全長に亘る断面形状を矩形（正方形または長方形）とした空洞部（中空部）３を設け、また框材２の表面に化粧材４を貼り合わせて覆い、更に框材２の空洞部３内に遮蔽板５を転倒防止桟６と共に取り付けて空洞部３を塞ぐことにより、空洞部３を風が通り抜けられないようにした構造となっている。
【００１０】
框材２には、例えば針葉樹合板が使用され、この合板を積層してフラッシュ構造にすることで、空洞部３を有する框材２が形成される。より詳しくは、所定の高さを有する合板を積層してなる前部側板材２ａと後部側板材２ｂの上部側と下部側に、前部側板材２ａ及び後部側板材２ｂより高さの低い合板を積層してなる中間板材２ｃ、２ｄを挟み込んで接合することにより、中央部に空洞部３を有する框材２が形成される。
【００１１】
化粧材４としては、彩色または木目模様等を施した化粧シートまたは化粧板が使用され、この化粧材４を框材２の露出面となる少なくとも正面及び上面に接着等により貼り合わせることで、美観性を向上させている。
遮蔽板５は空洞部３の垂直断面と同等の形状を有しており、この遮蔽板５は空洞部３を塞ぐように転倒防止桟６と共に框材２に取り付けて空洞部３を塞ぐが、その組み立て手順について説明する。
【００１２】
図２は框材２と遮蔽板５の組み立て手順を示す斜視図で、この図２（ａ）に示したように、例えば前部側板材２ａ上部側と下部側に中間板材２ｃ、２ｄを接着により積層して固定し、遮蔽板５の少なくとも一辺に沿って遮蔽板５の少なくとも片面に転倒防止桟６を取り付ける。次に、図２（ｂ）に示したように、転倒防止桟６を取り付けた遮蔽板５を空洞部３に入れ、遮蔽板５及び転倒防止桟６を接着剤により前部側板材２ａ、及び中間板材２ｃ、２ｄと接着固定して、最後に図２（ｂ）に示したように、前部側板材２ａとの間に中間板材２ｃ、２ｄを挟み込むように後部側板材２ｂを中間板材２ｃ、２ｄに接合することにより、空洞部３を遮蔽板５で塞いだ框材２を形成する。
【００１３】
尚、後部側板材２ｂを中間板材２ｃ、２ｄに接合する際、後部側板材２ｂと遮蔽板５及び転倒防止桟６を接着剤により接合する。また、遮蔽板５の外周と框材２（前部側板材２ａ、後部側板材２ｂ、中間板材２ｃ、２ｄ）との接触部に図示しない目地材（シーリング材）やフォーム材等の充填剤を施すことにより、隙間を生じないようにして、風を完全に遮断することが望ましい。
【００１４】
このように構成した上がり框１は、家屋において玄関の土間から床ヘの上がり口に取り付けられ、その両端面は、玄関の側面等に設けられる付け框等の他の部材に接合あるいは当接されるが、上がり框１の両端面と他の部材との間に隙間が生じた場合でも、框材２に設けられる空洞部３は遮蔽板５により塞がれているため、空洞部３内の風の通り抜けが防止され、笛の音のような風音の発生を防止することができる。
【００１５】
尚、上述した実施例では、框材２として針葉樹合板を使用するものとしたが、他の種の木材による合板を用いてもよく、また合板以外の木の板を使用することも可能である。また、空洞部３の断面形状を矩形としたが、円形や長円形（小判形）としてもよい。更に、遮蔽板５は木材に限らず、金属板、合成樹脂板、発泡スチロール板を用いることが可能である。
【００１６】
また、上述した実施例では、前部側板材２ａと後部側板材２ｂの上部側と下部側に、前部側板材２ａ及び後部側板材２ｂより高さの低い合板を積層してなる中間板材２ｃ、２ｄを挟み込んで接合することにより、中央部に空洞部３を有する框材２を形成するものとしたが、設置の向きは変更可能であり、例えば前部側板材２ａが上面側、後部側板材２ｂが下面画になるように設置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００１７】
１    上がり框
２    框材
２ａ  前部側板材
２ｂ  後部側板材
２ｃ  中間板材
２ｄ  中間板材
３    空洞部
４    化粧材
５    遮蔽板
６    転倒防止桟
【図１】
0005750377.tif 000002
【図２】
0005750377.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の粘着シートの上に、更に両端にのみ粘着部分を設けたシートを重ねた構造の二重構造粘着シートと、その二重構造粘着シート間に出来た隙間に通すベルト状の物とを含み、二重構造粘着シートを靴の底に貼って使用することを特徴とする履物用着脱式補助ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、履物に装着して足の甲を固定し、履物の脱げ易さを防ぎ、歩き易くするための補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の補助具（伸縮する輪状のゴムバンド等）は、靴に固定せずに、つま先からそれらを通して足の甲と靴とを固定して使用するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  女性用のパンプスなどの履き口の広い靴は、足のサイズが合ったものを履いても、靴が脱げ易いといった欠点がある。【０００４】  また従来の補助具（上記ゴムバンド等）は、靴を脱ぐ度に補助具を外して、靴とは別個に保管する必要があり、靴の脱ぎ履きの際に不便であった。【０００５】  本発明は、従来の靴の欠点（脱げ易さ）を補うことを目的とし、且つ上記従来の補助具（上記ゴムバンド等）の不便さを解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記の二つの目的を達成するために、二重構造粘着シートを用いてベルト状の物（紐やリボンを含む。以下ベルトと表記）を靴などの履物に固定する構造である。【０００７】  ベルトを靴に取り付けるための二重構造粘着シートは、一枚の粘着シートの上に、更に両端にのみ粘着部分を設けたシートを二重に重ねて接着した構造である。【０００８】  上記二重構造粘着シートを靴底に貼り、二枚のシートの間に出来た隙間にベルトを通して使用するため、ベルトは靴に固定されたまま、取り外さずに使用できる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は、上記二重構造粘着シートを用いて靴に簡単に装着できるため、手軽に靴の脱げ易さを補うことができる。【００１０】  上記二重構造粘着シートによってベルトが靴に固定されるため、靴の脱ぎ履きの際に、上記従来の補助具のように別個に保管しなくてはいけない不便さを解消できる。【００１１】  また、二重構造粘着シートを用いることで、必要に応じてベルトを簡単に取り外せるため、手軽に交換ができる。【００１２】  本発明は、サイズ調節可能なベルトを用いることで、万人の足のサイズに合わせやすい。【００１３】  また、常に靴に固定された状態で使用できるため、靴を脱いだ際の外見も、靴として自然な印象になる。【００１４】  また、様々な履物（スリッパ、下駄、草履、サンダルなど）の底に簡単に貼ることができ、履物と足を固定することで、歩き易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の実施形態を示す、装着時の鳥瞰図
【図２】  本発明の実施形態を示す、靴底に装着した状態の平面図
【図３】  本発明の二重構造粘着シートの側面図
【発明を実施するための形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図３に基づいて説明する。
【００１６】  図１は、靴１に本発明を実施した状態を表わした鳥瞰図である。
本発明の一部である二重構造粘着シート２を、図２のように靴底３に貼り付け、図３に示すシート間の接着されていない部分４に、ベルト５を通して使用する。
【００１７】  また、二重構造粘着シート１を使用することで、様々な形態の靴底に簡単に貼ることができ、靴の脱げ易さを手軽に補うことができる。
【００１８】  本発明では、通常はベルト５と靴１とが一体となって使用できるため、靴の脱ぎ履きをする度に取り外す必要がなく、上記従来の補助具（ゴムバンド等）のような別個に保管する不便さを解消できる。
【００１９】  また、様々な履物（スリッパ、下駄、草履、サンダルなど）の底に簡単に貼ることができ、履物と足を固定することで、歩き易くなる。
【００２０】  また、二重構造粘着シート１を使用することで、ベルト５の着脱が可能なため、色や素材の異なるものに手軽に取り替えることができる。
【符号の説明】
【００２１】１  靴
２  二重構造粘着シート
３  靴底
４  シート間の接着されていない部分
５  ベルト状の物（紐、リボンを含む）
【図１】
0005750783.tif 000002
【図２】
0005750783.tif 000003
【図３】
0005750783.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄把持具土台に、鋸柄の柄頭上部を止める突起と、柄尻下部を止める突起を備え、柄把持具土台の柄尻方向に、木や樹脂、或いは金属素材等の曲げ弾性を持つ、短径８〜２０ｃｍの環状をなす腕支持部を備えた鋸柄把持具。
【請求項２】
柄把持具土台に、鋸柄の柄頭上部を止める突起と、柄尻下部を止める突起を備え、柄把持具土台の柄尻方向に、樹脂や金属素材等の曲げ弾性を持つ、下端が開いた半環状腕支持部を備えた鋸柄把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、手引き鋸の柄に付属して使用する把持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  手引き鋸は、業務用から一般家庭の工作用まで広く普及し、木材、非金属、金属の切断などに広く用いられている。鋸板と柄からなり、柄の形状は直線的な棒状、あるいは湾曲したものなどがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３７７０１
【特許文献２】特開平１０−２９１２０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  手引き鋸は、鋸板の歯を切断対象に当て、適宜圧力をかけながら押し引きすることで、効果的に切断できる。しかしながら、不慣れであったり、非力な女性や子供、高齢者にとっては、長時間、力をかけ続けることは困難を伴うものであった。本発明の手引き鋸柄把持具は、力をかけ易い構造を持ち、鋸引き作業をより楽に改善するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  図１は本発明の手引き鋸柄把持具の一例の斜視図である。柄止め上部突起ａおよび柄止め下部突起ｂを持つ柄把持具土台ｃ、および柄把持具土台ｃの一端から延びる腕支持部ｄからなる。腕支持部ｄは樹脂や金属素材など曲げ弾性を備える素材を用いて、環状または半環状をなすように形成する。【０００６】  本発明の手引き鋸柄把持具を使用する際は、図２、図３のように、鋸の柄を、柄止め上部突起ａおよび柄止め下部突起ｂの間に置き、腕支持部ｄの湾曲部に腕を通して、柄把持具土台ｃと柄を一緒に握る。この状態で図４のように、切断対象に鋸板の歯を当てると、そのモーメントにより、鋸柄は柄止め上部突起ａおよび柄止め下部突起ｂに挟まれ、確実に把持できる。すなわち腕支持部ｄと腕の接点を支点、柄の握り部分を力点、鋸板の歯を作用点とする梃子の構造ができ、腕支持部ｄの曲げ弾性により、安定的に圧力を掛けながら鋸を引くことができる。【０００７】  図５は鋸の柄の形が違う場合の一例である。上部突起ａおよび柄止め下部突起ｂで柄を挟む形態により、多様な種類や大きさの柄に対応するので、鋸の取り替えも容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の手引き鋸柄把持具の斜視図
【図２】鋸に手引き鋸柄把持具を組み合わせた正面図
【図３】鋸に手引き鋸柄把持具を組み合わせた上面図
【図４】本発明の手引き鋸柄把持具の使用状態図
【図５】本発明の手引き鋸柄把持具の使用状態別例図
【図６】本発明の手引き鋸柄把持具の腕支持部別例図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明は、図１のように、柄止め上部突起ａおよび柄止め下部突起ｂを持つ柄把持具土台ｃ、および柄把持具土台ｃの一端に付属する腕支持部ｄからなる。腕支持部ｄは木や樹脂、金属素材など曲げ弾性を備える素材を用いて、環状をなすように形成する。さらに腕支持部ｄは図３のように予め、柄止め上部突起ａおよび柄止め下部突起ｂと反対方向にそらした形態であることが望ましい。これは腕支持部ｄに腕を通し、押し引きする際に、腕の伸びる方向と鋸の方向が直線状であることが望ましいからである。
【００１０】  図１の形態は右利き用であるが、左利き用では、把持具土台ｃに対しての、柄止め上部突起ａおよび柄止め下部突起ｂの突起方向、腕支持部ｄのそりの方向は逆になる。
【００１１】  腕支持部の形態は、必要な曲げ弾性を得られれば、図６の腕支持部６ｄのように半環状でも良い。
【００１２】  図１の形態は、既存の鋸と組み合わせて使用する形態であるが、予め鋸に固定的に接続した形態でも差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明の手引き鋸柄把持具は、既に普及している多くの鋸と組み合わせて使用できる形態を持つため、大いに利便性を提供できる。
【符号の説明】
【００１４】ａ    柄止め上部突起
ｂ    柄止め下部突起
ｃ    柄把持具土台
ｄ    腕支持部
６ｄ  腕支持部（半環状）
【図１】
0005750709.tif 000002
【図２】
0005750709.tif 000003
【図３】
0005750709.tif 000004
【図４】
0005750709.tif 000005
【図５】
0005750709.tif 000006
【図６】
0005750709.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと油圧ポンプとを連係して上記電動モータの駆動力で上記油圧ポンプを回転させるとともに、この油圧ポンプにシリンダを接続し、上記油圧ポンプの吐出圧で上記シリンダを伸長させたり、その自重で上記シリンダを収縮させて上記シリンダから流出した作動油によって上記油圧ポンプを回転させるとともにその回転力が上記電動モータに作用する昇降装置において、
上記電動モータに対して制動力を発揮するメカニカルブレーキと、
操作量によって上記電動モータの回転数を制御するジョイスティックを備え、
上記ジョイスティックがニュートラル位置に操作されて上記電動モータを停止させたとき、上記メカニカルブレーキの制動力を上記電動モータに作用させることで、上記電動モータに連係している上記油圧ポンプにもメカニカルブレーキの制動力を作用させ、上記シリンダの位置を保持することを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
上記シリンダが下降するときに、上記電動モータに作用させる上記メカニカルブレーキの制動力によって、上記シリンダの下降速度を制御することを特徴とする請求項１記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シリンダを用いた昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のものとして特許文献１に記載された装置が従来から知られている。この従来の装置は、油圧ポンプとシリンダとの間の接続通路にシャットオフ弁を設け、シリンダを伸長あるいは収縮させるときには上記シャットオフ弁を開き、シリンダに負荷を保持させるときには上記シャットオフ弁を閉じる構成にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにした従来の装置は、油圧ポンプとシリンダとの接続通路にシャットオフ弁を設けなければならないが、この場合には配管接続などの手間がかかり、その分、コストアップにつながるという問題があった。
この発明の目的は、従来必要とされていたシャットオフ弁を不要にして、コストダウンを達成した昇降装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、電動モータと油圧ポンプとを連係して上記電動モータの駆動力で上記油圧ポンプを回転させるとともに、この油圧ポンプにシリンダを接続し、上記油圧ポンプの吐出圧で上記シリンダを伸長させたり、その自重で上記シリンダを収縮させて上記シリンダから流出した作動油によって上記油圧ポンプを回転させるともにその回転力が上記電動モータに作用する昇降装置において、上記電動モータに対して制動力を発揮するメカニカルブレーキと、操作量によって上記電動モータの回転数を制御するジョイスティックを備え、上記ジョイスティックがニュートラル位置に操作されて上記電動モータを停止させたとき、上記メカニカルブレーキの制動力を上記電動モータに作用させることで、上記電動モータに連係している上記油圧ポンプにもメカニカルブレーキの制動力を作用させ、上記シリンダの位置を保持する点に特徴を有する。
第２の発明は、上記シリンダが下降するときに、上記電動モータに作用させる上記メカニカルブレーキの制動力によって、上記シリンダの下降速度を制御する点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
第１の発明によれば、シャットオフ弁を必要としないので、配管接続などの手間が省け、その分、コストダウンにつながる。
また、第２の発明によれば、メカニカルブレーキの制動力を調整すれば、シリンダの収縮速度を制御できる。したがって、メカニカルブレーキをシリンダの収縮速度制御装置としても兼用できるので、さらなるコストダウンが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施形態を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図示の実施形態は、正逆回転可能な油圧ポンプＰをシリンダＣＲのボトム側室１に接続している。そして、上記油圧ポンプＰは、電動モータＭに連係している。したがって、電動モータＭを回転させることによって、この油圧ポンプＰが回転して圧油を吐出し、シリンダＣＲの上記ボトム側室１に上記吐出油が供給される。
【０００９】
上記のようにした電動モータＭは、コントローラＣを介してジョイスティック２に接続している。そして、オペレータがこのジョイスティック２の操作量によって、電動モータＭの回転数を制御できるようにしている。
【００１０】
さらに、上記電動モータＭには、メカニカルブレーキＢを設け、このブレーキＢの制動力で電動モータＭの回転を停止するとともに、シリンダＣＲが自重で下降するときには、ブレーキの制動力を利用して下降速度を制御することもできる。
なお、図中符号３はバッテリ、４はリリーフ弁である。
【００１１】
上記のようにした実施形態において、シリンダＣＲを伸長させるときには、メカニカルブレーキＢの制動力を解除するとともに、ジョイスティック２を操作して電動モータＭを回転させるとともに、その電動モータＭの駆動力で油圧ポンプＰを回転して、圧油を吐出させる。油圧ポンプＰから吐出した圧油は、シリンダＣＲのボトム側室１に供給されるので、シリンダＣＲは伸長する。
【００１２】
そして、シリンダＣＲが目的の位置まで伸長したら、ジョイスティック２をニュートラル位置に戻して電動モータＭを停止するとともに、このときにメカニカルブレーキＢの制動力を電動モータＭに作用させる。
上記のように電動モータＭにメカニカルブレーキＢの制動力を作用させれば、この電動モータＭに連係している油圧ポンプＰにもメカニカルブレーキＢの制動力が作用することになる。
【００１３】
上記のように電動モータＭと連係している油圧ポンプＰにメカニカルブレーキＢの制動力が作用してその回転が阻止されれば、シリンダＣＲに負荷が作用していたとしても、シリンダＣＲはその収縮方向に動いたりせず、当該位置を保持する。
シリンダＣＲが上記のように位置保持した状態でメカニカルブレーキＢの制動力を解除すれば、シリンダＣＲはその負荷によって収縮方向に動いて下降動作をする。
【００１４】
そして、上記のようにシリンダＣＲが収縮方向に動いて下降動作をすると、ボトム側室１の作動油が流出するので、この作動油によって油圧ポンプＰが回転するとともにその回転力が電動モータＭに作用する。
このとき、上記回転力が作用する方向とは反対方向の回転力を電動モータＭに作用させれば、この電動モータＭの回転力がシリンダＣＲの逸走を防止する制動力となる。
【００１５】
また、上記のようにシリンダＣＲが下降するときに、電動モータＭにメカニカルブレーキＢの制動力を作用させれば、その制動力によってもシリンダＣＲの下降速度を制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
リフターやフォークリフトなどに最適である。
【符号の説明】
【００１７】
Ｐ      油圧ポンプ
ＣＲ      シリンダ
Ｍ      電動モータ
Ｂ      メカニカルブレーキ
【図１】
0005812578.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング内に延びる流れ通路とを備えた弁装置であって、前記流れ通路内で弁フラップが、流れ方向に対して垂直に配置された軸に固定されており、該軸が前記ハウジング内に回転自在に支承されている、弁装置において、自由側軸受けとして構成された軸受け（５’，６’）が、ばねポット（１２）により取り囲まれており、該ばねポット（１２）の底部（１３）が、前記自由側軸受けの軸受けブシュ（６’）に接触しており、前記ばねポット（１２）の外周面（１４）が、半径方向に波形成形された形状を有していることを特徴とする、弁装置。
【請求項２】
前記ばねポット（１２）は、孔（５’）を取り囲むハウジング部分を取り囲んでいる、請求項１記載の弁装置。
【請求項３】
前記ばねポット（１２）は金属から成っている、請求項１記載の弁装置。
【請求項４】
前記ばねポット（１２）は、フランジ（１５）を有し、該フランジ（１５）は、前記ハウジング（１）に結合されている、請求項１記載の弁装置。
【請求項５】
前記フランジ（１５）は、前記ハウジング（１）と溶接されているか、またはねじ締結されている、請求項４記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、ハウジングと、このハウジング内に延びる流れ通路とを備えた弁装置であって、前記流れ通路内で弁フラップが、流れ方向に対して垂直に配置された軸に固定されており、該軸が、ハウジング内に回転自在に支承されている形式の弁装置である。
【０００２】
このような形式の弁装置は、自動車における排ガスフラップとして使用され、したがって公知である。公知の排ガスフラップでは、軸が、流れ通路の両側において、それぞれ１つの軸受けブシュ内に支承されている。軸受けブシュは、ハウジングに設けられた、対応する孔内に配置されていて、固定側軸受けおよび自由側軸受けとして構成されている。ハウジングに設けられた孔は、流れ通路内を流れる排ガスが、これらの孔を介して外部に向かって環境大気中へ漏出することを防ぐために、付加的にシール部を有している。
【０００３】
本発明の根底を成す課題は、できるだけ少数の構成部分点数を用いるだけで、軸の確実でかつ信頼性の良い支承が可能になると同時に、弁装置の確実な運転が達成されるような弁装置を提供することである。
【０００４】
この課題は、自由側軸受けとして構成された軸受けが、ばねポットによって取り囲まれており、ばねポットの底部が、自由側軸受けの軸受けブシュに接触しており、ばねポットの外周面が、半径方向に波形成形された形状を有することにより解決される。
【０００５】
ばねポットの配置により、第１に、支承箇所のシールが実現される。それと同時に、ばねポットを介して、自由側軸受けにプリロードがかけられるので、軸を軸方向で遊びなしに支承することができる。これら両機能のためには、付加的な構成部分は必要とされない。
【０００６】
有利な実施態様では、ばねポットが、孔を取り囲むハウジング部分を取り囲んでいる。
【０００７】
ばねポットが金属から成っていると、ばねポットの良好な冷却が達成されると同時に、良好なばね特性が達成される。
【０００８】
ばねポットとハウジングとの一層良好な結合のためには、ばねポットがフランジを有し、このフランジによって、ばねポットがハウジングに接触している。
【０００９】
流れ通路からの排ガスの流出を阻止する密な結合のためには、前記フランジが、ハウジングと溶接されているか、またはねじ締結されている。その際、付加的なシール部材を設けることが考えられる。
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る弁装置の断面図である。
【００１２】
図１に示した弁装置は、ハウジング１と、このハウジング１内に延びる流れ通路２とを有する。流れ通路２内には弁フラップ３が、流れ方向に対して垂直に配置された軸４に固定されており、この場合、軸４はハウジング１内に回転自在に支承されている。軸４の支承のためには、ハウジング１が孔５，５’を有し、これらの孔５，５’内には軸受けブシュ６，６’が配置されている。ウェブ７，７’を介して、ハウジング１は別の構成部分に結合可能である。図示された実施形態では、一方の孔５内に位置決め用の固定側軸受けが配置されている。このためには孔５が、底部８を有し、この底部８は開口９を有しており、この開口９は、軸４によって駆動装置（図示しない）にまで貫通される。底部８には、軸受けブシュ６が接触しており、この軸受けブシュ６は、底部８とは反対の側では、軸４に設けられたつば１０により仕切られる。他方の孔５’は、軸受けブシュ６’の軸方向の運動を制限することなしに、軸受けブシュ６’を収容している。フラップ側では、軸受けブシュ６’に、軸４に設けられたつば１１が接触している。軸受けブシュ６’は、部分的に孔５’から突出するように孔５’内に配置されている。ばねポット１２により、孔５’を取り囲んでいるハウジング部分が取り囲まれている。ばねポット１２は、軸受けブシュ６’に接触する底部１３と、半径方向に波形成形された外周面１４とから成っている。ばねポット１２はフランジ１５を備えており、このフランジ１５はハウジング１に接触している。波形成形された外周面１４の構造により、ばね力が生ぜしめられるので、底部１３は軸受けブッシュ６’の方向に力を発生させる。このことは、この自由側軸受けに対するプリロードを生ぜしめ、ひいては軸方向遊びのない支承を生ぜしめる。孔５’をシールし、かつばね力を発生させるためには、フランジ１５がハウジング１に溶接されている。この実施形態の他に、自由側軸受けと固定側軸受けとを置き替えて配置することも考えられる。その場合には、ばねポットを備えた自由側軸受けが、軸の駆動装置寄りの側に配置されている。この変化形では、ばねポットの底部が、やはり軸受けブシュに接触していて、ただし軸の貫通のためのみ中断されている。
【図１】
0005774239.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン含量４〜２０重量％のポリプロピレン３５〜４５重量％と，エチレン−αオレフィン共重合体ゴム４０〜５０重量％と，前記エチレン−αオレフィン共重合体ゴム中に分散する密度が０．９６ｇ／ｃｍ３〜０．９６７のｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン７〜１２重量％と，相溶化剤５〜１０重量％とからなる配合成分１００重量部に，流動性調整剤０．０５〜０．１重量部を配合してなるポリプロピレン組成物。
【請求項２】
請求項１のポリプロピレン組成物からなる射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンを主成分とした、剛性を保ちながら低温衝撃性に優れたポリプロピレン組成物および成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンを主成分にエチレン・プロピレン系ゴムや無機充填剤等を配合したＰＰ組成物は、剛性や耐衝撃性に優れ高い成形性を有しているため自動車の内外装部品に広く使用されている。自動車のエアバッグパッド（以下、ＡＢパッドと記す）にも使用されており、その要求性能として流動性、低温での衝撃性があるが、一般的にポリプロピレン組成物は剛性と低温衝撃性との両立化が難しく、一方の特性をある程度犠牲にせざるを得ないのが現状である。
【０００３】
特許文献１には、剛性と低温衝撃性のバランスを得るため、ポリプロピレンをマトリックス相としエラストマーを分散相とする構造をなし、ポリエチレンが分散相中に存在しているポリプロピレン組成物が開示されている。しかし、この配合系では特に流動性が要求される成形品（例えば厚肉部と薄肉部を要するＡＢパッド）への適用ができにくい。
【０００４】
特許文献２には、厚肉部と薄肉部を持つＡＢパッド材料として，ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体ゴム等とからなるＰＰ組成物にパ−オキサイドを所定量配合した組成物が開示されている。しかし、この配合系では剛性と低温衝撃性とのバランス化が難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１３０９２３号公報
【特許文献２】特開２００１−６２８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、高流動性であり、剛性を保ちながら低温衝撃性に優れたポリプロピレン組成物およびその成形品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１および請求項２は、エチレン含量４〜２０重量％のポリプロピレン３５〜４５重量％と，エチレン−αオレフィン共重合体ゴム４０〜５０重量％と，前記エチレン−αオレフィン共重合体ゴムに分散する密度が０．９６ｇ／ｃｍ３〜０．９６７ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン７〜１２重量％と，相溶化剤５〜１０重量％とからなる配合成分１００重量部に，流動性調整剤０．０５〜０．１重量部を配合してなるポリプロピレン組成物およびその射出成形品であることを特徴とする。
【０００８】
本発明における各要素の態様を以下に例示する。
【０００９】
１．ポリプロピレン
ポリプロピレンブロック共重合体でありエチレンを４〜２０重量％含有する。エチレン量が４重量％未満では衝撃強度の低下やゴム分散性の低下によるフローマークの発生が生じるおそれがあり、２０重量％を超えると耐熱性や剛性の低下が生じるおそれがある。
【００１０】
２．高密度ポリエチレン
密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンである。ゴム中に分散しゴムを補強する事により、ポリプロピレン組成物の剛性を保ちさらに低温衝撃性も確保できる。密度が０．９６ｇ／ｃｍ３未満ではそれらが困難となる。
【００１１】
３．エチレン−αオレフィン共重合体ゴム
αオレフィンとしては、プロピレン、ブテン、ペンテンなどが挙げられるがエチレン−ブテン共重合体ゴムが好適である。低温衝撃性に大きく寄与する。
【００１２】
４．相溶化剤
プロピレン−ブテン共重合体が好適であり、ポリプロピレンとゴム間の相溶性が高まり引張り伸びが向上する。
【００１３】
５．流動性調整剤
ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステルなどが挙げられるが、ジアルキルパーオキサイドが好適である。
ポリプロピレンやゴムの分子鎖を切断するためポリプロピレン組成物の流動性が向上する。
【００１４】
６．配合量
ポリプロピレン，高密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体ゴム，相溶化剤、パーオキサイドの配合量は、剛性を保ちながら低温衝撃性に優れた性能を確保できるよう適切に配合する。
【００１５】
用途
本発明の成形品としては、ＡＢパッドの他、インストルメントパネル、コンソールボックス、サイドモールなどの自動車用部品が例示できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、高流動性であり、剛性を保ちながら低温衝撃性に優れたポリプロピレン組成物およびその成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１７】
表１の配合内容で配合量を変えて、３種類の実施例用と３種類の比較例用の試料を射出成形法で作成した。
【００１８】
物性評価項目はメルトフローレート（ＭＦＲ）、アイゾット衝撃強度、引張り強度・伸び、曲げ強度・弾性率である。
【００１９】
各物性試験の測定法について説明する。
【００２０】
ＭＦＲはＩＳＯ  １１３３（測定温度２３０℃）に準じて測定した。
【００２１】
アイゾット衝撃強度（ノッチ付き）はＩＳＯ  １８０（測定温度２３℃、−４５℃）に準じて測定した。
【００２２】
引張り強度・伸びはＩＳＯ  ５２７に準じて測定した。
【００２３】
曲げ強度・弾性率はＩＳＯ  １７８に準じて測定した。
【００２４】
表１に物性評価結果を示すが、実施例は流動性が高く、曲げ弾性率を確保しながら低温での衝撃性も優れている。一方、比較例1、２は高密度ポリエチレンの配合量を少なくした事により低温での衝撃性が悪くなっている。さらに比較例３は相溶化剤を無配合にしたことにより、引張り伸びが低下する。
【００２５】
【表１】
0005747853.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面から立設された主柵体とこの主柵体の下部に設けられ地面に沿って設けられた裾柵体とこの裾柵体の端部から動物の進入方向に斜め上方に突出する踏切り攪乱用柵体からなり、各柵体は網状体から構成された動物進入防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鹿、猪等の動物が畑等に進入するのを防止する動物進入防止柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、猪、鹿等の野生動物が畑等に侵入し農作物を食い荒らす被害が発生している。これを防止するには、畑などの周囲に野生動物の侵入を防止する動物進入防止柵の設置が行われている。
しかし、猪では１．２ｍ、鹿では２ｍを超える跳躍能力があり、進入防止柵の飛び越えを防止するためには、進入防止柵を高くするか、何等かの飛び超えを防止する手段が求められる。また、猪等では、進入防止柵の下を掘り起こして進入することもあり、この防止も図らなければならない。特開２００７−２９１６９９には地面から立設された主柵の下部に裾柵を昇降回転自在に遊支し、この裾柵の先端部を地面に接地し、この裾柵を斜めに配置することで動物の接近を防止し、裾柵の先端と主柵との距離を長くし掘り起こしを困難としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９１６９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、野生動物の飛び越し防止と、掘り起こし防止のための動物進入防止柵の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、地面から立設された主柵体とこの主柵体の下部に設けられ地面に沿って設けられた裾柵体とこの裾柵体の端部から動物の進入方向に斜め上方に突出する踏切り攪乱用柵体からなり、各柵体は網状体から構成された動物進入防止柵である。
野生動物の飛び越し防止のため主柵への接近を防止するため裾柵体とこの裾柵体の端部から動物の進入方向に斜め上方に突出する踏切り攪乱用柵体を設けた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、主柵体の下部に地面に沿って裾柵体を設け、この裾柵体の端部から動物の進入方向に斜め上方に突出する踏切り攪乱用柵体を設けたため、野生動物の飛び越し防止のため主柵への接近を防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、動物進入防止柵の例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明を、図を用いて、より詳細に説明する。
図１は、動物進入防止柵の側面図および斜視図を示す。動物が進入する側を外側と称する。畑等野生動物の進入を防止する側を内側と称する。
図に示すように動物進入防止柵は、地面から立設された主柵体とこの主柵体の下部に設けられ地面に沿って設けられた裾柵体とこの裾柵体の端部から動物の進入方向に斜め上方に突出する踏切り攪乱用柵体からなる。各柵体は網状体から構成される。
【０００９】
主柵体は、地面に打ち込まれた支柱によって支持され、地面に対して略垂直に立設されている。
【００１０】
裾柵は主柵体の基礎部に外側に向けて地面に接して設けられている。進入防止柵の縁部を掘り起こして進入しようとする野生動物は、この裾柵の下を掘り起こして侵入する。そのため裾柵体により長い距離を掘り起こすこととなる。
【００１１】
踏切り攪乱用柵体は、裾柵体の外側端部に外側に開くように突出するよう設けられている。このようの外画に向け上方に突出させているため野生動物が飛び越えるためには、この踏切り攪乱用柵体より外側から飛ぶ必要がある。跳躍すべき距離がさらに伸びるため進入防止に更に効果を呈することとなる。
【００１２】
網状体は、線材を編んで網状としたしたもの、線材を格子状又は菱形に接合した格子状のもの、その他広い意味で網状を示すものとする。網の目の多きさは狐、狸その他の中型野生動物の侵入を防止できるような編み目の大きさとすることが好ましい。
【００１３】
裾柵および踏切り攪乱用柵体は、主柵の基礎部の接合部で回転自在とすることで、進入防止柵の外側の草刈ができるようにしておくことが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
農業用の畑等に野生動物の侵入を防止するために使用できる。さらに、公園緑地等を山羊等を利用して草刈の代わりとする場合、柵内に閉じ込め外に出ないようにするためにも利用可能である。
【符号の説明】
【００１５】
１  進入防止柵
２  主柵
３  裾柵
４  踏切り攪乱用柵体
５  支柱
【図１】
0005747295.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が歩くときに蹴り出して体を前進させる支点となる足指の付け根部分の靴底にその靴のかかと部と同じ高さになるようにバネを取り付けて蹴り出し力を増幅させてスムーズ且つスピィーディーなウォーキングを可能にした補助バネ付ウォーキングシューズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、靴底の足指の付け根部分にバネを取り付けて、歩行する際の前方への蹴り出しの力をバネによって増幅させることにより推進力が増して、その結果、スムーズ且つスピーディーなウォーキングが可能となる歩行補助具付靴に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、バネを靴底のかかと又は土踏まず部分に取り付けたバネ付ウォーキングシューズはあったが、かかとは足が着地する際に衝撃を緩和する部分であり、また土踏まずは体重をかかとから足の指の付け根に移動させる部分であり、それらの部分にバネを使用しても体を前進させる推進力には結びつかないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４５３１
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来のバネ付ウォーキングシューズには歩行補助具付靴として利用することができない次のような欠点があった。
（イ）かかとは足が着地する際に衝撃を緩和する部分なので、その箇所の靴底にバネを取り付けても蹴り出す部分ではないので推進力は生まれにくい。
（ロ）土踏まずは体重をかかとから足の指の付け根に移動させる部分なので、その箇所の靴底にバネを取り付けても蹴り出す部分ではないので推進力は生まれにくい。
本発明はこれらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】従来のバネ付ウォーキングシューズは、かかとや土踏まずの部分の靴底にバネを取り付けていたが、それらの部分は歩行する上で蹴り出して推進力を生じさせる部分ではないので、人が歩くときに蹴り出して体を前進させる支点となる足指の付け根部分の靴底にその靴のかかと部と同じ高さになるようにバネを取り付けて蹴り出し力を増幅させてスムーズ且つスピィーディーなウォーキングを可能にした補助バネ付ウォーキングシューズ。
【発明の効果】
【０００７】本発明には次のような効果がある。
（イ）従来のバネ付ウォーキングシューズは、かかとや土踏まずの部分の靴底にバネを取り付けていたが、それらの部分は歩行する上で蹴り出して推進力を生じさせる部分ではないので、人が歩くときに蹴り出して体を前進させる支点となる足指の付け根部分の靴底にバネを取り付けることで蹴り出し力を増幅させることが可能となった。
（ロ）従来からあるバネ付ウォーキングシューズはウォーキングのスピードアップをさせることが不可能であったが本発明は足指の付け根部分の蹴り出し力にバネの反発力が加わるのでスピーディー且つスムーズなウォーキングが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一対の補助バネ付ウォーキングシューズの斜視図。
【図２】補助バネ付ウォーキングシューズの靴を人が履いて前に体重をかけてねじりコイルバネが畳まれた状態の斜視図。
【図３】補助バネ付ウォーキングシューズの横断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下、本発明に係る補助バネ付ウォーキングシューズを使用してウォーキングする方法について説明する。図１のウォーキングシューズ一対を履いて片方の足を前に出して体重を前方にかけると図２の２、３、４のねじりコイルバネ１〜３が体重によって畳まれた状態になる。そしてさらに体重を前方にかけて前に進むために足指の付け根を蹴り出すと畳まれたねじりコイルバネも体重がかからなくなるのでそのバネが元の形に拡がろうとして反発する。そのため足指の付け根を蹴り出す力とねじりコイルバネの反発力が合成されて軽やかに前方へ進むことができる。この動作を左右繰り返すことでスムーズ且つスピーディーなウォーキングを行うことができる。
【実施例】
【００１０】以下本発明の実施例について説明する。本発明の補助バネは歩行を安定させる必要があるのでねじりコイルバネを複数組み合わせるとか板バネなどを使用して製作する。また体重をかけない状態の時は靴が水平になるようにバネの高さと靴のかかと部の高さを等しくして歩きやすくする。また靴一体型の歩行補助具付靴として製作することも既成の靴をその用具の留め金で留めて使用できる様に留め金付歩行補助具として製作することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明の補助バネ付ウォーキングシューズはあまり体力を消耗しない運動用具として利用できるだけではなく非常にシンプルな構造をしているので今までの自転車といった移動手段に取って代わることができる手軽な移動手段として利用することができる。
【符号の説明】
【００１２】１  一対の補助バネ付ウォーキングシューズ
２  ねじりコイルバネ１
３  ねじりコイルバネ２
４  ねじりコイルバネ３
５  靴
６  靴のかかと部
７  靴と補助具をつなぐ留め金
８  ベースプレート
９  人の足
【要約】      （修正有）【課題】（イ）かかとは足が着地する際に衝撃を緩和する部分なので、その箇所の靴底にバネを取り付けても蹴り出す部分ではないので推進力は生まれにくい。（ロ）土踏まずは体重をかかとから足の指の付け根に移動させる部分なので、その箇所の靴底にバネを取り付けても蹴り出す部分ではないので推進力は生まれにくい。といったこれらの欠点を除いたバネ付ウォーキングシューズを提供する。【解決手段】人が歩くときに蹴り出して体を前進させる支点となる足指の付け根部分の靴底にバネ２を取り付けた補助バネ付ウォーキングシューズ。【選択図】図１【図１】
0005723048.tif 000002
【図２】
0005723048.tif 000003
【図３】
0005723048.tif 000004