(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を有する容器に嵌合可能に適用される落とし蓋型の成形蓋において、前記成形蓋は、フランジ、該フランジから下方に延びる嵌合部、前記嵌合部の下部に導入部が形成されており、該導入部は、それぞれ下方に行くに従ってその内径が減少する第１及び第２テーパ部から成り、前記第２テーパ部の水平方向に対するテーパ角度βが第１テーパ部の水平方向に対するテーパ角度αよりも大きく、且つ、前記第２テーパ部を、前記第１テーパ部を形成した範囲よりも小さく弧状に形成したことを特徴とする成形蓋。
【請求項２】
前記第１テーパ部のテーパ角度αが水平方向に対して３０〜７５度、前記第２テーパ角度βが水平方向に対してα＋１０〜α＋６０度且つ９０度以下である請求項１記載の成形蓋。
【請求項３】
前記第２テーパ部が、全周に対して１５〜６０度の範囲に形成されている請求項１又は２記載の成形蓋。
【請求項４】
前記嵌合部が、下方に行くに従ってその内径が増加するテーパ状に形成されている請求項１〜３の何れかに記載の成形蓋。
【請求項５】
前記嵌合部と導入部の間に、水平方向の段差部が形成されている請求項１〜４の何れかに記載の成形蓋。
【請求項６】
前記落とし蓋型成形蓋が、フランジ部、該フランジ部の内周縁から垂下する外側側壁部、該外側側壁部の下端から水平且つ内方に延びる環状部、該環状部の内周縁から上方に延びる内側側壁部、該内側側壁部の上端から水平且つ内方に位置する天面から成り、前記外側側壁に、前記嵌合部及び導入部が形成されている請求項１〜５の何れかに記載の成形蓋。
【請求項７】
前記内側側壁部には、水平方向に延びる段差部が形成されている請求項６記載の成形蓋。
【請求項８】
前記内側側壁部の段差部より下方の内側側壁部が下方に行くに従ってその内径が減少するテーパ状に形成されている請求項７記載の成形蓋。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の成形蓋を、搬送される容器に上方から供給して嵌合する成形蓋の容器への嵌合方法であって、
前記成形蓋の第２テーパ部の一部が、前記容器の搬送方向に対して後方の容器フランジ部内周端に最初に当接するように、該成形蓋を搬送方向に対して斜めに落下させて容器上に供給し、前記成形蓋の第１テーパ部により該成形蓋を前記容器の中央部に移動させると共に収容し、次いで上方から押圧することにより該成形蓋を容器に嵌合させることを特徴とする成形蓋の容器への嵌合方法。
【請求項１０】
前記請求項９記載の成形蓋の容器への嵌合方法を含む容器の密封方法であって、前記成形蓋の容器への嵌合後、フランジ部をレーザ溶着により溶着する容器の密封方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジ部を有する容器に嵌合可能な成形蓋及びこれらの嵌合方法に関するものであり、より詳細には、高速条件下でも確実に容器に供給及び嵌合可能であり、生産性よく密封も可能な成形蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
フランジ部を有するカップ型容器に嵌合可能な成形蓋は、一般にフランジ部の内縁から下方に垂下する側壁及び側壁下端に天面が形成された落とし蓋形状のものが知られている。
このような成形蓋及びカップ型容器の組合わせにおいては、コンベア等で搬送される容器を、内容物の充填工程、成形蓋の供給工程、成形蓋と容器の嵌合工程、密封工程の工程を経て、容器の密封が行われ、各工程ごとに容器を一旦停止させて、間欠的に作業が行われることが一般的である。【０００３】
上記密封工程における成形蓋及びカップ型容器の密封は、簡便な手段であることからヒートシールにより溶着させて密封することが一般に広く行われているが、ヒートシールによる溶着は、熱溶着、及びその後に行われる冷却に時間がかかり、生産性の点で十分満足するものではない。また一般的なヒートシールバーを用いるヒートシール方式においては、溶着部分の外面からシール面に熱を伝導させる必要があることから、厚肉の容器等では熱の伝導に時間がかかり、生産性が低下するためその肉厚に制約があり、容器、蓋形状の自由度が低いという問題がある。更に、ヒートシール部が冷却され、完全に密閉されるまでに所定の時間がかかるため、特に自生圧力を有する内容物を充填する場合や熱間充填する場合などでは、シール熱で熱膨張したヘッドスペースの気体が溶融状態のシール部から逃げることで、シール剥離を発生するおそれもある。【０００４】
一方、容器及び蓋等の包装体の部材の溶着方法としては、従来よりレーザによる溶着も知られており、例えば、特許文献１には、容器本体に底蓋及び上蓋をレーザ溶着により溶着して一体化することが提案されている。このようなレーザ溶着による包装体の部材等の溶着においては、部材等の肉厚の制約をあまり受けずにシール界面が溶着され、ヒートシールの場合に比して溶着に要する時間が短縮されていることから、ヒートシール方式と比べると生産性が改善される。またレーザ溶着による場合には、連続的に溶着操作が可能であることから、容器を密封工程（レーザ溶着工程）で一旦停止させることなく、レーザ溶着することが可能であり、生産性を更に向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２８１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、いずれの密封手段を用いた場合においても、その前段階である成形蓋の供給工程において、容器が停止することなく動いた状態で容器蓋が供給されると、成形蓋が容器に正確に載置されず、次いで行われる嵌合工程で成形蓋を容器に確実に嵌合できない場合が生じる。そのため、成形蓋供給工程において、一旦、容器の搬送を停止する必要が生じ、この工程が律速となり、結果として生産スピードを上げることができない。
従って本発明の目的は、搬送状態にある容器への供給性及び嵌合性に優れた成形蓋を提供することである。
本発明の他の目的は、成形蓋及び容器を生産性よく、嵌合し得る嵌合方法及び密封方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、フランジ部を有する容器に嵌合可能に適用される落とし蓋型の成形蓋において、前記成形蓋は、フランジ、該フランジから下方に延びる嵌合部、前記嵌合部の下部に導入部が形成されており、該導入部はそれぞれ下方に行くに従ってその内径が減少する第１及び第２テーパ部から成り、前記第２テーパ部の水平方向に対するテーパ角度βが第１テーパ部の水平方向に対するテーパ角度αよりも大きく、且つ、前記第２テーパ部が、前記第１テーパ部を形成した範囲よりも小さく弧状に形成したことを特徴とする成形蓋が提供される。
本発明の成形蓋においては、
１．前記第１テーパ部のテーパ角度αが水平方向に対して３０〜７５度であり、前記第２テーパ角度βが水平方向に対してα＋１０〜α＋６０度且つ９０度以下、すなわち、β＝α＋１０〜α＋６０  かつ  β≦９０であること、
２．前記第２テーパ部が、全周に対して１５〜６０度の範囲に形成されていること、
３．前記嵌合部が、下方に行くに従ってその内径が増加するテーパ状に形成されていること、
４．前記嵌合部と前記導入部の間に、水平方向の段差部が形成されていること、
５．前記落とし蓋型成形蓋が、フランジ部、該フランジ部の内周縁から垂下する外側側壁部、該外側側壁部の下端から水平且つ内方に延びる環状部、該環状部の内周縁から上方に延びる内側側壁部、該内側側壁部の上端から水平且つ内方に位置する天面から成り、前記外側側壁部に、前記嵌合部及び導入部が形成されていること、
６．前記内側側壁部には、水平且つ内方に延びる段差部が形成されていること、
７．前記内側側壁部の段差部より下方の内側側壁部が下方に行くに従ってその内径が減少するテーパ状に形成されていること、
が好適である。
【０００８】
本発明によればまた、前記成形蓋を搬送される容器に、上方から供給して嵌合する成形蓋の容器への嵌合方法であって、前記成形蓋の第２テーパ部の一部が、前記容器の搬送方向に対して後方の容器フランジ部内周端に最初に当接するように、該成形蓋を搬送方向に対して斜めに落下させて容器上に供給し、前記成形蓋の第１テーパ部により該成形蓋を前記容器の中央部に移動させると共に収容し、次いで上方から押圧することにより該成形蓋を容器に嵌合させることを特徴とする成形蓋の容器への嵌合方法が提供される。
本発明によれば更に、前記成形蓋の容器への嵌合方法を含む容器の密封方法であって、成形蓋の容器への嵌合後、フランジ部をレーザ溶着により溶着する容器の密封方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の成形蓋は、搬送されている容器に成形蓋を上方から自動供給して、これを上方から押圧して容器に嵌合する蓋の嵌合装置に好適に使用される蓋であり、成形蓋の嵌合部の下方にテーパ角度の異なるテーパが２つ形成された導入部が形成されていることにより、充填密封工程で搬送のため移動している容器に上方から供給された場合でも、成形蓋が容器に正確に供給され、確実に嵌合させることが可能となる。すなわち、上方から供給された成形蓋のテーパ角度の大きい第２のテーパ部は、容器の進行方向に対して後方のフランジ部内周端（開口端）に引っ掛かりやすいことから、容器から落下してしまうことを防止できると共に、テーパ角度の小さい第１のテーパ部は、容器の開口端に沿って成形蓋を容器内に導入しやすいことから、成形蓋の容器に対するセンタリングを容易に行うことが可能になる。
また成形蓋の内側側壁部に段差部、更には下方の内側側壁部にテーパを形成することにより、複数個の成形蓋を積み重ねた場合にも、上方の成形蓋が下方の成形蓋に食い込んでしまうことが有効に抑制され、成形蓋を積み重ねた状態から供給可能であり、スタック性にも優れている。
【００１０】
また本発明の成形蓋の容器への嵌合方法においては、成形蓋の第２のテーパ部を容器の進行方向に対して後方の部分に当接させることによって、容器の搬送移動に成形蓋を追従させることが可能になり、成形蓋が容器からズレ落ちてしまうことがなく、成形蓋を確実に容器に供給できる。また、成形蓋の第１のテーパ部によって成形蓋は容器の開口に合わせてセンタリングされることから、容器蓋が高速で搬送されている場合にも、成形蓋が確実に容器に嵌合することが可能になる。
更に、密封をレーザ溶着によって行うことにより、容器の密封を連続的に行うことが可能になり、前記成形蓋を使用することと相俟って、より高速生産性を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の成形蓋及び容器の一例の斜視図であり、（Ａ）は斜め上方からの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ部分の拡大図であり、（Ｃ）は斜め下方からの斜視図をそれぞれ示す。
【図２】図１に示す成形蓋の一部断面の概略図であり、（Ａ）が第１テーパ部の位置における断面、（Ｂ）が第２テーパ部の位置における断面をそれぞれ示す。
【図３】本発明の成形蓋の他の一例の一部断面の概略図である。
【図４】本発明の嵌合方法を説明するための図である。
【図５】本発明の成形蓋の一例を複数個積み重ねた状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（成形蓋）
本発明の成形蓋を、添付図面を用いて説明する。
図１及び図２を参照して、本発明の成形蓋１は、概略的に言って、フランジ部２、フランジ部２の内周縁から垂下する外側側壁部３、該外側側壁部３の下端から水平且つ内方に延びる環状部４、この環状部４の内周縁から上方に延びる内側側壁部５、この内側側壁部５の上端から水平且つ内方に位置する天面６から成っている。またフランジ部２には、その一部に他の部分に比して幅広の把持部８が形成されており、この把持部８をつまんで上方に引き上げることにより成形蓋１を開封することができる。
本発明の成形蓋においては、上記基本構成において、外側側壁部３が、上部に後述する容器の内面と密着する嵌合部３ａ、及び嵌合部３ａの下部に、嵌合の際に成形蓋１を容器に対してセンタリングし、容器にスムーズに導入するための第１テーパ部３ｂ１、及び上方から供給された成形蓋が搬送されている容器からずり落ちないようにする第２テーパ部３ｂ２から成る導入部３ｂを有することが重要な特徴である。そして、嵌合部３ａと導入部３ｂとの間には、水平且つ内方に延びる段差部７が形成され、成形蓋１と容器２０のセンタリング後の中心が良好に合致される。
【００１３】
図１及び２に示す具体例においては、導入部３ｂは、下方に行くに従って外側側壁部３の径が減少する、テーパ角度の異なる第１テーパ部３ｂ１及び第２テーパ部３ｂ２が周方向に並んで形成されており、図１（Ｃ）から明らかなように、導入部３ｂの全周に対して角度θの弧状の第２テーパ部３ｂ２が形成され、残余の（３６０−θ＝θ１）度の範囲に弧状の第１テーパ部３ｂ１が形成されている。尚、角度θは第１テーパ部の中心角よりも小さく、好適には１５〜６０度、特に３０〜４５度の範囲にあることが、容器に引っ掛かりやすく、容器に対するセンタリングを邪魔しないため望ましい。
また第１テーパ部３ｂ１は、キャッピングの際に成形蓋を容器にスムーズに導入するための機能を発揮するものであり、成形蓋１が容器２０にスムーズに入るようにテーパ角度αが３０〜７５度、特に４５〜６０度の範囲にあることが、短時間でのセンタリングのため望ましい。一方、第２テーパ部３ｂ２は、キャッピングの際に、上方から成形蓋を落下させて容器に供給する時に容器開口端に係止するように、テーパ角度βがα＋１０〜α＋６０度且つ９０度以下、特に６０〜９０度の範囲にあることが、高速生産に対応できるため望ましい。
更に嵌合部３ａは下方に行くに従って嵌合部３ａの内径を増加させる外側に広がったテーパが形成されており、これにより、後述するように、成形蓋１が斜め且つ両者の中心が合致していないような状態で容器２０内に成形蓋１が入り込んでしまうことや、搬送中の容器２０から成形蓋１が落下してしまうことが防止できる。
【００１４】
図１に示す、本発明の成形蓋が適用される容器２０は、概略的に言って、胴部２１及び底部２２、及び開口端２１から水平に延びるフランジ２３から成っている。胴部２１の上部には、前述した成形蓋１の嵌合部３ａと密着する嵌合部２４が形成され、嵌合部２４の下端にはスタック部となる段差２５が形成されている。図１に示す具体例においては、容器２０の嵌合部２４は、下方に行くに従って外側に広がるテーパを呈している。
また成形蓋１の嵌合部３ａと容器２０の嵌合部２４は、両者が圧着する限り、両者のテーパ角度は同じであってもよいし、またテーパが形成されていない場合には、成形蓋１の嵌合部３ａの内径を容器２０の嵌合部２４の内径よりも大きくする等種々の形態をとることができる。
【００１５】
また本発明の成形蓋においては、図３に示すように、内側側壁部５に水平方向に延びる段差部９が形成されていることが望ましい。これにより、同一形状の本発明の成形蓋を複数積み重ねた場合に、下方に位置する成形蓋に上方の成形蓋が完全に嵌合してしまうことを防止でき、複数個の成形蓋を積み重ねた場合でも一つずつ成形蓋を容易に取り外すことができ、成形蓋のスタック機能が向上する。
またこの態様においては、内側側壁部５の段差部９よりも上方の内側側壁部５ｂは段差部９からほぼ垂直に延びているが、段差部９よりも下方の内側側壁部５ａは下方に行くに従って内径が減少するテーパ状に形成されていることが特に好適である。
これにより、図５に示すように複数個の成形蓋を積み重ねた場合に、内側側壁部５ａがアンダーカットとなって上方の成形蓋が下方の成形蓋に嵌合しにくくなり、上述した作用効果をより確実に奏することができる。
尚、内側側壁部５の段差部９は、成形蓋の径にもよるが、上方の成形蓋を保持するというスタック性の見地からは２ｍｍ以上の幅を有することが望ましい。また下方の内側側壁部５ａのテーパ角度γは、９０度を越えて１００度以内の範囲にあることが望ましい。
【００１６】
本発明の成形蓋は、前述した、フランジ部、嵌合部、第１テーパ部及び第２テーパ部から成る導入部を有する成形蓋である限り、その形状は限定されず、図に示した具体例では、側壁が外側側壁部及び内側側壁部の二重になっていたが、外側側壁部下端から直接天面が形成される成形蓋であっても勿論よい。また成形蓋の成形方法も特に限定されないが、シート状の単層又は積層材料を用いて真空成形、圧空成形、プラグアシスト成形等の熱成形によって成形された成形蓋であることが特に好適である。
また本発明の成形蓋を適用する容器としては、溶着箇所としてのフランジ部を有する限りその形状及び成形方法は限定されないが、シート状の単層又は積層材料を用いて真空成形、圧空成形、プラグアシスト成形等の熱成形によって成形されたカップ或いはトレイ等の容器や、絞り成形によって成形された有底カップ等を例示することができる。
尚、成形蓋及び容器の材質は、密封方法によって好適な材料が異なることから後述する。
【００１７】
（供給・嵌合方法）
本発明の成形蓋の容器への供給及び両者の嵌合方法について図４を用いて説明する。
図４（Ａ）に示すように、容器２０は矢印の方向に搬送されており、成形蓋１は容器２０の上方から、容器２０の進行方向の後方のフランジ２３の内周端（容器開口端）２３ａに、成形蓋１の第２テーパ部３ｂ２が接触するように、成形蓋１を上方から落下させる。この際、成形蓋１は、第２テーパ部３ｂ２が最初に容器に接触するように、第２テーパ部３ｂ２を下方に位置させて斜めに落下させることが望ましい。これにより、第２テーパ部３ｂ２が容器開口端２３ａに係止しているため、成形蓋１は容器の搬送の動きに追従して、容器２０から落下することがない（図４（Ｂ））。
【００１８】
次いで、斜めに落下した成形蓋１が容器２０上にほぼ水平になった直後は、図４（Ｃ）に示すように成形蓋１は容器２０の進行方向に対して上流側に位置しており、この状態では成形蓋１と容器２０の中心はずれている。しかしながら、成形蓋１の嵌合部３ａは外側に広がったテーパ状に形成されているため、この状態で、容器２０内に成形蓋１の一部が入り込んで斜めになってしまうことが防止されている。
その後、成形蓋１の導入部３ｂ及び段差部７が容器開口端２３ａのほぼ全周に接触し、成形蓋１が容器２０に対してセンタリングされ、成形蓋１と容器２０の中心が合致した状態になる（図４（Ｄ））。この状態で、上方から成形蓋１を押圧することにより、成形蓋１の嵌合部３ａと容器２０の嵌合部２４を圧着することにより成形蓋１と容器２０が嵌合され、且つ成形蓋１のフランジ部２と容器２０のフランジ２３も接触した状態になり(図４（Ｅ）)、次工程の密封工程でフランジ２３を溶着して、容器２０を密封する。
【００１９】
（密封方法）
前述した嵌合工程において、図４（Ｅ）に示したように、成形蓋１がしっかりと嵌合された容器２０のフランジ２３を溶着して、容器２０を密封する。
本発明の成形蓋においては、容器との溶着方法として、ヒートシール溶着、超音波溶着等、従来公知の方法によっても行うことができるが、前述した通り、連続照射が可能で高速密封が可能であることから、本発明においては、特にレーザ溶着により溶着を行うことが好適である。
成形蓋が嵌合された後、容器及び成形蓋のフランジ部分の形状に合わせて、容器或いはレーザ発振機を移動（回転）させることにより、レーザを容器及び蓋のフランジ部分にスキャンさせることにより溶着する。この際、容器と成形蓋のフランジ部分を、レーザ透過熱可塑性樹脂から成る部材側からレーザビームを照射して、レーザ吸収熱可塑性樹脂組成物を発熱させることにより、レーザ透過熱可塑性樹脂を溶融して、容器及び成形蓋の当接面を溶融密着させる。
尚、本発明の成形蓋においては、成形蓋の嵌合部の存在により容器にしっかりと嵌合し、レーザビームの照射に際し、成形蓋及び容器の当接面であるフランジ部も密着している。しかしながら、より効率よく両者を溶着させるためには、成形蓋のフランジ部を押圧固定する治具等を用いて、より一層密着させてレーザ照射することが特に望ましい。
【００２０】
本発明においては、成形蓋又は容器の何れか一方がレーザ透過熱可塑性樹脂から成り、他方がレーザ吸収熱可塑性樹脂組成物から成っており、何れがレーザ吸収熱可塑性樹脂組成物であってもよいが、特に、成形蓋がレーザ吸収性熱可塑性樹脂組成物から成ることが、容器の透明性を保てるため好適である。この場合には、成形蓋側からフランジ部を押圧固定し、容器の斜め下方からレーザ照射することにより、成形蓋及び容器のフランジ部を溶着して密封することができる。
尚、成形蓋又は容器の溶着箇所であるフランジ部のみがレーザ吸収熱可塑性樹脂組成物で形成されていてもよく、容器胴部及び底部は、発熱部材を含有しないレーザ透過熱可塑性樹脂であってもよいし、或いは多層構造であってもよい。また成形蓋のフランジ部のみがレーザ吸収熱可塑性樹脂組成物から成り、中央部がレーザ透過熱可塑性樹脂から成っていてもよい。
【００２１】
成形蓋及び容器の溶着箇所であるフランジ部における厚みは、レーザ透過熱可塑性樹脂から成る部分が、０．１乃至２．０ｍｍ、特に０．５乃至１．２ｍｍの範囲の厚みにあることが望ましい。上記範囲よりもレーザ透過熱可塑性樹脂から成る部分の厚みが薄い場合には、確実な溶着を行うことができず、一方上記範囲よりも厚い場合には、レーザビームを通常の条件でレーザ吸収熱可塑性樹脂組成物から成る部分に到達させることが困難になり、やはり確実な溶着を行うことができない。
また、レーザ吸収熱可塑性樹脂組成物から成る部分は、０．１乃至２．０ｍｍ、特に０．５乃至１．２ｍｍの範囲にあることが望ましい。上記範囲よりもレーザ吸収熱可塑性樹脂組成物から成る部分の厚みが薄い場合には、確実な溶着を行うことができず、一方上記範囲よりも厚くても経済性に劣るようになる。
【００２２】
本発明の成形蓋又は容器に用いるレーザ透過熱可塑性樹脂としては、レーザ透過率が７０％以上、特に８０％以上の熱可塑性樹脂であることが、生産性向上のため好適である。レーザ透過率は、使用するレーザ光の波長に対応する光について分光光度計を用いて透過率を測定し求めることができる。
尚、レーザ透過率は、同一の熱可塑性樹脂であっても、厚みによって異なるものであり、本発明においては、後述する厚みの範囲内において７０％以上の透過率を有することを意味するものである。
このような熱可塑性樹脂としては、好適には、耐衝撃性ポリスチレン等のスチレン系樹脂、低−、中−、高−密度のポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体等のオレフィン系樹脂、或いはポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂等、従来包装容器に用いられているものであることが望ましく、特にレーザ吸収樹脂組成物の発熱により容易に溶融するものであることが必要であることから、融点が２５０℃以下の熱可塑性樹脂を用いることが容易に溶着でき好適であり、特にポリエチレン、ポリプロピレンを好適に用いることができる。
【００２３】
またレーザ吸収樹脂組成物においては、上述したレーザ透過熱可塑性樹脂で用いた熱可塑性樹脂と同じ熱可塑性樹脂を用いることが、レーザ溶着性の点から好適である。
本発明のレーザ吸収樹脂組成物においては、樹脂組成物に均一に発熱物質が含有されているものであることがシール界面でのレーザ透過熱可塑性樹脂を容易に溶融させる観点から望ましく、このような発熱物質としては、鉄粉等の酸素吸収剤や、カーボンブラック等の着色顔料を挙げることができる。
発熱物質は、用いる発熱物質の種類にもよるが一般に、熱可塑性樹脂１００重量部当り０．０１乃至０．３０重量部、特に０．０５乃至０．１５重量部の量で配合することが望ましい。
【００２４】
本発明の密封方法に用いるレーザとしては、従来レーザ溶着に用いられていたレーザを用いることができ、ガスレーザ、固体レーザ、或いは半導体レーザ等を使用することができ、中でも半導体レーザが設備の小型化やコストの面で好適に使用することができる。
レーザ発振器の出力は１００乃至５００Ｗ、特に２００乃至３５０Ｗの範囲にあることが好ましい。用いるレーザは、商業的には樹脂の透過性とレーザビームを吸収して発熱する物質の性質、及びレーザ発振器の出力、値段、安全性により決まる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の成形蓋は、高速で搬送される容器に安定して供給及び嵌合することが可能であり、特にレーザ溶着により密封され、高速生産される容器に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  成形蓋、２  フランジ部、３  外側側壁部、３ａ  嵌合部、３ｂ  導入部、３ｂ１  第１テーパ部、３ｂ２  第２テーパ部、４  環状部、５  内側側壁部、５ａ  下方内側側壁部、５ｂ  上方内側側壁部、６  天面、７  段差部、９  段差部、２０  容器、２３  フランジ。
【要約】
本発明は、フランジ部を有する容器に嵌合可能に適用される落とし蓋型の成形蓋において、前記成形蓋が、フランジ、該フランジから下方に延びる嵌合部、前記嵌合部の下部に導入部が形成されており、該導入部はそれぞれ下方に内径が減少する第１及び第２テーパ部から成り、前記第２テーパ部のテーパ角度βが第１テーパ部のテーパ角度αよりも大きく、且つ、前記第２テーパ部を、前記第１テーパ部を形成した範囲よりも小さく弧状に形成することにより、搬送状態にある容器に対する供給性及び嵌合性に優れた成形蓋を提供することが可能になる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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