(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電路に介挿された一対の固定接点部を有する固定接触子と該一対の固定接点部に接離可能な一対の可動接点部を有する可動接触子を備え、
前記可動接触子は、可動部に支持される導電板部と、該導電板部の両端に形成された通電時に発生する開極方向の電磁反発力に抗するローレンツ力を発生するＣ字状折り返し部と、該Ｃ字状折り返し部の前記導電板部との対向面に形成された接点部とを有し、
前記固定接触子は、前記Ｃ字状折り返し部内に前記導電板部と平行に配設された前記可動接触子の接点部と接触する接点部を形成した一対の第１の導電板部と、該一対の第１の導電板部の内側端からそれぞれ前記Ｃ字状折り返し部の端部の内側を通って延長する第２の導電板部とで構成されるＬ字状導電板部を備え、
前記可動接触子のＣ字状折り返し部の少なくとも内側面を覆うように、当該内側面で発生する磁場をシールドする磁性体板を配置した
ことを特徴とする接点機構。
【請求項２】
前記請求項１に記載の接点機構を備え、前記可動接触子が操作用電磁石の可動鉄心に連結され、前記固定接触子が外部接続端子に接続されていることを特徴とする電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流路に介挿された固定接触子及び可動接触子を備えた接点機構及びこれを使用した電磁接触器に関し、通電時の可動接触子を固定接触子から離反させる電磁反発力に抗するローレンツ力を発生させるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
電流路の開閉を行う接点機構として、従来、例えば、回路遮断器や電磁接触器など、電流遮断時にアークが発生する開閉器に適用する固定接触子として、固定接触子を側面からみてＣ字形状に折り返し、折り返し部に固定接点を形成し、この固定接点に可動接触子の可動接点を接離可能に配設した構成とし、大電流遮断時に可動接触子に作用する電磁反発力を大きくすることにより開極速度を大きくして、アークを急速に引き伸ばすようにした開閉器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、同様の構成において流れる電流により発生する磁界によってアークを駆動させる電磁接触器の接触子構造が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１０１７０号公報
【特許文献２】特開平４−１２３７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、固定接触子を側面から見てＣ字形状として発生する電磁反発力を大きくするようにしており、この大きな電磁反発力によって、短絡等による大電流を遮断する大電流遮断時の可動接触子の開極速度を大きくして、アークを急速に引き伸ばし、事故電流を小さな値に限流することができるものである。
しかしながら、ヒューズや回路遮断器と組み合わせて回路を構成する電磁接触器は、短絡時に流れる大電流の通電時に可動接触子が電磁反発力によって開極することを阻止する必要があり、上述した特許文献２に記載の従来例を適用するには、一般的には可動接触子の固定接触子に対する接触圧を確保する接触スプリングのばね力を大きくすることで対処している。
【０００５】
このように接触スプリングによる接触圧を大きくすると、可動接触子を駆動する電磁石で発生する推力も大きくする必要があり、全体の構成が大型化する。あるいは、より限流効果が高く、遮断性能に優れるヒューズや回路遮断器と組み合わせる必要があるという未解決の課題がある。
この未解決の課題を解決するために、前記固定接触子及び可動接触子の少なくとも一方の形状を、通電時に前記固定接触子及び前記可動接触子間に発生する開極方向の電磁反発力に抗するローレンツ力を高める形状とすることが考えられる。
【０００６】
この場合には、通電時の固定接触子及び可動接触子間に発生する開極方向の電磁反発力に抗するローレンツ力を高めて、開極方向の電磁反発力を抑制することができるが、電流遮断時には、固定接触子及び可動接触子間にアークが発生し、このアークがローレンツ力によって固定接触子及び可動接触子間と直交する方向に引き伸ばされることになり、アークの消弧に影響を与えるという新たな課題が生じる。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、全体の構成を大型化することなく通電時に可動接触子を開極させる電磁反発力を抑制することができるとともに、アークの消弧性能を向上させるようにした接点機構及びこれを使用した電磁接触器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一の形態に係る接点機構は、通電路に介挿された一対の固定接点部を有する固定接触子と該一対の固定接点部に接離可能な一対の可動接点部を有する可動接触子を備え、前記可動接触子は、可動部に支持される導電板部と、該導電板部の両端に形成された通電時に発生する開極方向の電磁反発力に抗するローレンツ力を発生するＣ字状折り返し部と、該Ｃ字状折り返し部の前記導電板部との対向面に形成された接点部とを有し、前記固定接触子は、前記Ｃ字状折り返し部内に前記導電板部と平行に配設された前記可動接触子の接点部と接触する接点部を形成した一対の第１の導電板部と、該一対の第１の導電板部の内側端からそれぞれ前記Ｃ字状折り返し部の端部の内側を通って延長する第２の導電板部とで構成されるＬ字状導電板部を備え、前記可動接触子のＣ字状折り返し部の少なくとも内側面を覆うように、当該内側面で発生する磁場をシールドする磁性体板を配置したことを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、可動接触子側にＣ字状折り返し部を形成し、このＣ字状折り返し部における電流経路を利用して、可動接触子の導電板部と、固定接触子の第１の導電板部との間に可動接触子を固定接触子に接触させる方向の電磁反発力を発生させる。また、Ｃ字状折り返し導体板部に配置した磁性体により、固定接触子及び可動接触子間に発生するアークを反対側の固定接触子側に駆動する力を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の一の形態に係る電磁接触器は、上記接点機構構を備え、前記可動接触子が操作用電磁石の可動鉄心に連結され、前記固定接触子が外部接続端子に接続されていることを特徴としている。
この構成によると、電磁接触器の通電時に可動接触子及び固定接触子間を開極させる電磁反発力に抗するローレンツ力を発生させて、可動接触子を固定接触子に接触させる接触スプリングのバネ力を小さくすることができる。これに応じて、可動接触子を駆動する電磁石の推力も小さくすることができ、小型な電磁接触器を提供することができる。また、磁性体によって固定接触子及び可動接触子間に発生するアークを反対側の固定接触子側に駆動する力を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通電路に介挿された固定接触子及び可動接触子を有する接点機構の大電流通電時の固定子接触子及び可動接触子に生じる開極方向の電磁反発力に抗するローレンツ力を発生することができる。このため、機械的押圧力を使用することなく大電流通電時の可動接触子の開極を確実に防止することができる。また、固定接触子及び可動接触子の接点部間に発生するアークを反対側の固定接触子側に駆動する力を抑制する磁性体を前記固定接触子及び可動接触子の少なくとも一方に配置することにより、アークの消弧性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を電磁接触器に適用した場合の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の接点機構の第１の実施形態を示す図であって、（ａ）は開極時の接点機構を示す斜視図、（ｂ）は閉極時の接点機構を示す断面図、（ｃ）は閉極時の磁束を示す断面図、（ｄ）は開極時の接点機構のアーク発生状態を示す断面図、（ｅ）は（ｄ）Ａ−Ａ線上の断面図における磁場を示す図である。
【図３】磁性体を取り外した状態の接点機構を示す図であって、（ａ）は閉極時の接点機構を示す断面図、（ｂ）は開極時の接点機構のアーク発生状態を示す断面図、（ｃ）は（ｂ）Ｂ−Ｂ線上の断面図における磁場を示す図である。
【図４】本発明の接点機構の第２の実施形態を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は閉極時の接点機構を示す断面図、（ｃ）は開極時の接点機構のアーク発生状態を示す断面図である。
【図５】第２の実施形態に適用し得る電磁接触器を示す断面図である。
【図６】本発明の接点機構の第３の実施形態を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は閉極時の接点機構を示す断面図、（ｃ）は開極時の接点機構のアーク発生状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明による接点機構を適用した電磁接触器を示す断面図である。
図１において、１は例えば合成樹脂製の本体ケースである。この本体ケース１は、上部ケース１ａと下部ケース１ｂの２分割構造を有する。上部ケース１ａには、接点機構ＣＭが内装されている。この接点機構ＣＭは、上部ケース１ａに固定配置された固定接触子２と、この固定接触子２に接離自在に配設された可動接触子３とを備えている。
【００１８】
また、下部ケース１ｂには、可動接触子３を駆動する操作用電磁石４が配設されている。この操作用電磁石４は、Ｅ字脚型の積層鋼板で形成された固定鉄心５と、同様にＥ字脚型の積層鋼板で形成された可動鉄心６とが対向して配置されている。
固定鉄心５の中央脚部５ａにはコイルホルダ７に巻装された単相交流が供給される電磁コイル８が固定されている。また、コイルホルダ７の上面と可動鉄心６の中央脚６ａの付け根との間に可動鉄心６を固定鉄心５から離れる方向に付勢する復帰スプリング９が配設されている。
【００１９】
さらに、固定鉄心５の外側脚部の上端面にはシェーディングコイル１０が埋め込まれている。このシェーディングコイル１０によって、単相交流電磁石において交番磁束の変化による電磁吸引力の変動、騒音及び振動を抑制することができる。
そして、可動鉄心６の上端に接触子ホルダ１１が連結されている。この接触子ホルダ１１にはその上端側に軸直角方向に形成された挿通孔１１ａに、可動接触子３が接触スプリング１２によって固定接触子２に対して所定の接触圧を得るように下方に押圧されて保持されている。
【００２０】
この可動接触子３は、図２に拡大図示するように、中央部が接触スプリング１２によって押圧された細長い棒状の導電板３ａで構成され、この導電板３ａの両端側の下面に可動接点部３ｂ，３ｃがそれぞれ形成されている。
一方、固定接触子２は、図２に拡大図示するように、可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃに下側から対向する一対の固定接点部２ａ，２ｂを支持して導電板３ａと平行に外側に向かう第１の導電板部２ｃ，２ｄと、この第１の導電板部２ｃ，２ｄの導電板３ａより外側となる外側端部から導電板３ａの端部の外側を通って上方に延長する第２の導電板部２ｅ，２ｆとで形成されたＬ字状導電板部２ｇ，２ｈを備えている。そして、これらＬ字状導電板部２ｇ，２ｈの上端に、図１に示すように、上部ケース１ａの外側に延長して固定された外部接続端子２ｉ，２ｊに連結されている。
【００２１】
そして、Ｌ字状導電板部２ｇ，２ｈの第２の導電板部２ｅ，２ｆに磁性体板１４ａ，１４ｂが固定配置されている。これら磁性体板１４ａ，１４ｂのそれぞれは、接点機構ＣＭが開極状態にあるときに固定接点部２ａ，２ｂと可動接点部３ｂ，３ｃとの間と対向する内側面を覆う内面板部１４ｃと、この内面板部１４ｃの前後両端から第２の導電板部２ｅ，２ｆの側面を通って外面側に向かう側板部１４ｄ，１４ｅとで構成されている。
【００２２】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
今、操作用電磁石４の電磁コイル８が非励磁状態である状態では、固定鉄心５及び可動鉄心６間に電磁吸引力が生じることはなく、復帰スプリング９によって、可動鉄心６が固定鉄心５から上方に離れる方向に付勢され、この可動鉄心６の上端がストッパ１３に当接することにより電流遮断位置に保持される。
【００２３】
この可動鉄心６が電流遮断位置にある状態では、可動接触子３が、図２（ａ）に示すように、接触子ホルダ１１の挿通孔１１ａの底部に接触スプリング１２によって接触されている。この状態で、可動接触子３の導電板３ａの両端側に形成された可動接点部３ｂ，３ｃが固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂから上方に離間しており、接点機構ＣＭが開極状態となっている。
【００２４】
この接点機構ＣＭの開極状態から、操作用電磁石４の電磁コイル８に単相交流を供給すると、固定鉄心５と可動鉄心６との間で吸引力が発生し、可動鉄心６が復帰スプリング９に抗して下方に吸引される。これにより、接触子ホルダ１１に支持されている可動接触子３が下降して、可動接点部３ｂ，３ｃが固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂに接触スプリング１２の接触圧で接触し、閉極状態となる。
【００２５】
この閉極状態となると、例えば、直流電源（図示せず）に接続された固定接触子２の外部接続端子２ｉから入力される例えば数十ｋＡ程度の大電流が第２導電板部２ｅ、第１導電板部２ｃ、固定接点部２ａを通じて可動接触子３の可動接点部３ｂに供給される。この可動接点部３ｂに供給された大電流は導電板３ａ、可動接点部３ｃを通じて固定接点部２ｂに供給される。この固定接点部２ｂに供給された大電流は、第１導電板部２ｄ、第２導電板部２ｆ、外部接続端子２ｊに供給されて、外部の負荷に供給される通電路が形成される。
【００２６】
このとき、固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂ及び可動接触子３の可動接点部３ｂ、３ｃ間に可動接点部３ｂ，３ｃを開極させる方向の電磁反発力が発生する。
しかしながら、固定接触子２は、図２に示すように、第１の導電板部２ｃ，２ｄ及び第２の導電板部２ｅ，２ｆによってＬ字状導電板部２ｇ，２ｈが形成されているので、上述した電流路が形成されることにより、可動接触子３を流れる電流に対し、図２（ｃ）に示す磁界を形成する。このため、フレミングの左手の法則により、可動接触子３の導電板３ａに可動接点部３ｂ，３ｃを固定接点部２ａ，２ｂ側に押し付ける開極方向の電磁反発力に抗するローレンツ力を作用させることができる。
【００２７】
したがって、可動接触子３を開極させる方向の電磁反発力が発生しても、これに抗するローレンツ力を発生させることができるので、可動接触子３が開極することを確実に抑制することができる。このため、可動接触子３を支持する接触スプリング１２の押圧力を小さくすることができ、これに応じて操作用電磁石４で発生する推力も小さくすることができ、全体の構成を小型化することができる。
【００２８】
しかも、この場合、固定接触子２にＬ字状導電板部２ｇ，２ｈを形成するだけで良く、固定接触子２の加工を容易に行うことができるとともに、別途開極方向の電磁反発力に抗する電磁力又は機械力を発生する部材を必要としないので、部品点数が増加することはなく、全体の構成が大型化することを抑制することができる。
この接点機構ＣＭの閉極状態から操作用電磁石４の励磁を停止して、電流遮断状態とすると、図２（ｄ）に示すように、固定接触子２のＬ字状導電板部２ｇ，２ｈの固定接点部２ａ，２ｂから可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃが上方に離間する。このとき、固定接点部２ａ，２ｂ及び可動接点部３ｂ，３ｃ間にアーク１５ａ，１５ｂが発生する。このアーク１５ａの電流方向は開極方向となり、アーク１５ｂの電流方向は開極方向と逆方向となる。
【００２９】
このとき、外部接続端子２ｉが正極（＋）端子に接続され、外部接続端子２ｊが負極（−）端子に接続されているものとすると、固定接触子２のＬ字状導電板部２ｇは＋極性を有し、Ｌ字状導電板部２ｈは−極性を有する。この結果、Ｌ字状導電板部２ｇの固定接点部２ａと可動接触子３の可動接点部３ｂとの間に発生するアーク１５ａの電流方向は、図２（ｅ）に示すように、固定接点部２ａから可動接点部３ｂに向かう方向となる。また、このアーク１５ａに隣接する第２の導電板部２ｅ内を流れる電流の向きは逆向きとなっている。
【００３０】
このため、アーク１５ａと第２の導電板部２ｅとで発生する磁場は、互いに反発する方向に発生するため、図３（ａ）に示すように、磁性体板１４ａ，１４ｂが省略されているものとすると、電磁反発力の影響を受けてアーク１５ａのアーク端が第２の導電板部２ｆ側となる内側へ移動することになり、アークの遮断に十分な空間が取れず、アークを十分に引き伸ばして遮断することが困難となる。
【００３１】
しかしながら、本実施形態では、図２（ｅ）に示すように、アーク１５ａが発生する固定接点部２ａ及び可動接点部３ｂ間に対向するＬ字状導電板部２ｇの第２の導電板部２ｅの内側面を覆うように磁性体板１４ａが配置されている。このため、磁性体板１４ａによって、第２の導電板部２ｅで発生する磁場をシールドすることができ、アーク１５ａに第２の導電板部２ｅで発生する磁場が影響しないようにすることができる。
同様に、固定接点部２ｂと可動接点部３ｃとの間に発生するアーク１５ｂに隣接するＬ字状導電板部２ｈの第２の導電板部２ｆにも内側面を覆う磁性体板１４ｂを配置しているので、この磁性体板１４ｂによって第２の導電板部２ｅが発生する磁場をシールドし、アーク１５ｂに影響しないようにすることができる。
【００３２】
したがって、アーク１５ａ，１５ｂに隣接するＬ字状導電板部２ｇ，２ｈの第２の導電板部２ｅ，２ｆをアーク１５ａ，１５ｂから遠ざけることなく、第２の導電板部２ｅ，２ｆから発生する磁場の影響を少なくすることができるため、装置を大型化することなく、アーク１５ａ，１５ｂを安定的に狙った方向に伸長させて遮断することができる。
すなわち、アーク１５ａ，１５ｂを可動接触子３の導電板部３ａ上の電流方向に対して垂直方向へ移動するように外部磁界を与えて、この垂直方向にアーク１５ａ，１５ｂの遮断に十分な遮断空間を与えることにより、アーク１５ａ，１５ｂを確実に遮断することができる。
【００３３】
因みに、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、固定接触子２のＬ字状導電板部２ｇ，２ｈの第２の導電板部２ｅ，２ｆに磁性体板１４ａ，１４ｂを設けない場合には、図３（ａ）に示す接点機構ＣＭの閉極時には、前述した第１の実施形態と同様に開極方向の電磁反発力を抑制するローレンツ力を発生することはできるが、電流遮断時に、図３（ｂ）に示すように、アーク１５ａ，１５ｂが発生したときに、Ｌ字状導電板部２ｇとアーク１５ａとには、図３（ｃ）に示すように、Ｌ字状導電板部２ｇの第２の導電板部２ｅを流れる電流によって時計方向の磁束Ｂｂを有する磁場が形成され、一方、アーク１５ａでは、電流方向が逆方向となるので、反時計方向の磁束Ｂａを有する磁場が形成されることになる。
【００３４】
このため、第２の導電板部２ｅを流れる電流によって形成される磁場とアーク１５ａを流れる電流によって形成される磁場とが互いに反発することになり、この電磁反発力によって、アーク端を図３（ｃ）で右方向すなわち、反対側のＬ字状導電板部２ｈ側に移動させる力Ｆが発生する。この電磁接触器では、アークを可動接触子の駆動方向及び、可動接触子の導電板状の電流方向に垂直方向へ駆動するように外部磁界を与えており、前記の垂直方向にアークの遮断に十分な空間がとれず、アークを十分に引き伸ばして遮断することが困難となる。
特に、大電流時には、アークが受ける電磁反発力が大きくなり、この傾向が顕著となる。固定接触子２のＬ字状導電板部２ｇ，２ｈの第２の導電板部２ｅ，２ｆとアークの発生箇所との距離を引き離すことでアークへの影響は低減されるが、固定接触子が可動接触子の外側に大きく形成されることとなり、装置が大型化してしまう。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施形態を図４について説明する。
この第２の実施形態では、可動接触子の背面側に固定接触子及び可動接触子に対して発生する開極方向の電磁反発力に抗するローレンツ力を発生させるようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図４に示すように、前述した第１の実施形態における図２の構成において、固定接触子２のＬ字状導電板部２ｇ，２ｈにおける第２の導電板部２ｅ，２ｆを可動接触子３の導電板３ａの端部の上端側を覆うように折り曲げて、導電板３ａと平行な第３の導電板部２ｍ，２ｎを形成してＣ字状導電部２ｏ，２ｐを形成したことを除いては前述した第１の実施形態と同様の構成を有する。
【００３６】
この第２の実施形態によると、操作用電磁石４の電磁コイル８が非励磁状態では、固定鉄心５と可動鉄心６との間に吸引力が作用しないので、前述した第１の実施形態と同様に、可動鉄心６及び接触子ホルダ１１が復帰スプリング９のバネ力によって上方に付勢され、図４（ａ）に示すように、接点機構ＣＭが開極状態となっている。
この接点機構ＣＭの開極状態から操作用電磁石４の電磁コイル８を励磁することにより、固定鉄心５で吸引力が発生されて可動鉄心６が復帰スプリング９に抗して下方に吸引される。これによって、接点機構ＣＭが、図４（ｂ）に示すように、接触子ホルダ１１が下降して可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃが固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂに接触スプリング１２の接触圧で接触し閉極状態となる。
【００３７】
このように接点機構ＣＭが閉極状態となると、例えば、直流電源（図示せず）に接続された固定接触子２の外部接続端子２ｉから入力される例えば数十ｋＡ程度の大電流が第３の導電板部２ｍ、第２の導電板部２ｅ、第１の導電板部２ｃ、固定接点部２ａを通じて可動接触子３の可動接点部３ｂに供給される。この可動接点部３ｂに供給された大電流は導電板３ａ、可動接点部３ｃを通じて固定接点部２ｂに供給される。この固定接点部２ｂに供給された大電流は、第１の導電板部２ｄ、第２の導電板部２ｆ、第３の導電板部２ｎ、外部接続端子２ｊに供給されて、外部の負荷に供給される通電路が形成される。
このとき、固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂ及び可動接触子３の可動接点部３ｂ、３ｃ間に可動接点部３ｂ，３ｃを開極させる方向の電磁反発力が発生する。
【００３８】
しかしながら、固定接触子２は、第１の導電板部２ｃ，２ｄ、第２の導電板部２ｅ，２ｆ及び第３の導電板部２ｍ，２ｎによってＣ字状導電板部２ｏ，２ｐが形成されているので、図４（ｂ）に示すように、固定接触子２の第３の導電板部２ｍ，２ｎとこれに対向する可動接触子３の導電板３ａとで逆方向の電流が流れることになる。このため、固定接触子２の第３の導電板部２ｍ，２ｎと可動接触子３の導電板部３ａとの間の空間部Ａａ及びＡｂに電磁反発力を発生させることができる。この電磁反発力によって可動接触子３の導電板３ａを固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂに押し付けるローレンツ力を発生することができる。このローレンツ力によって、固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂ及び可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃ間に発生する開極方向の電磁反発力に抗することが可能となり、可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃが開極することを防止することができる。
【００３９】
この接点機構ＣＭの閉極状態から操作用電磁石４の励磁を停止して、電流遮断状態とすると、図４（ｃ）に示すように、固定接触子２のＬ字状導電板部２ｇ，２ｈの固定接点部２ａ，２ｂから可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃが上方に離間する。このとき、固定接点部２ａ，２ｂ及び可動接点部３ｂ，３ｃ間にアーク１５ａ，１５ｂが発生する。このアーク１５ａの電流方向は開極方向となり、アーク１５ｂの電流方向は開極方向と逆方向となる。
【００４０】
このため、前述した第１の実施形態と同様に、固定接触子２の固定接点部２ａと可動接触子３の可動接点部３ｂ間に発生するアーク１５ａに流れる電流の向きは、隣接する固定接触子２の第２の導電板部２ｅ内を流れる電流の向きと逆方向となっている。
このため、アーク１５ａで発生する磁場と、第２の導電板部２ｅで発生する磁場とは互いに反発する方向に発生するため、その反発力を弱めるために、固定接触子２の第２の導電板部２ｅの内側面を覆うように磁性体板１４ａを配置することにより、第２の導電板部２ｅが発生する磁場をシールドし、アーク１５ａに影響しないようすることができる。また、同様にして、固定接点部２ｂと可動接点部３ｃ間に発生するアーク１５ｂに隣接する固定接触子２の第２の導電板部２ｆからの磁場を磁性体板１４ｂでシールドし、アーク１５ｂに影響しないようにすることができる。
【００４１】
この第２の実施形態でも、固定接触子２にＣ字状導電板部２ｏ，２ｐを形成するだけの簡易な構成で、固定接触子２及び可動接触子３間に生じる開極方向の電磁反発力に抗するローレンツ力を発生することができ、且つ、アーク１５ａ，１５ｂに隣接する導体板部をアークから遠ざけることなく導体板部から発生する磁場の影響を抑制することができるため、前述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
なお、上記第１及び第２の実施形態においては、磁性体板１４ａ，１４ｂが導電板部の内側面を覆う内面板部１４ｃと、この内面板部１４ｃの前後両端部から外側に延長する側板部１４ｄ，１４ｅとで構成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、磁性体板１４ａ，１４ｂを導電板部の周囲を全て覆うように形成してもよい。
また、上記第２の実施形態においては、前述した第１の実施形態の電磁接触器１に新たな接点機構ＣＭを適用した場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【００４３】
すなわち、図５に示す電磁接触器２０にＣ字状導電板部２ｏ，２ｐを有する接点機構ＣＭを適用するようにしてもよい。この図５においては、電磁接触器２０は、接点機構ＣＭを収納する桶状の接点収納ケース２１を備えている。この接点収納ケース２１は、固定接触子２を支持する天面板となる固定接点支持絶縁基板２２と、この固定接点支持絶縁基板２２の下面側にろう付けされた導電性を有する金属角筒体２３と、この金属角筒体２３の内周面側に配設された有底角筒状の絶縁角筒体２４とを有して、下面を開放した桶状に構成されている。
【００４４】
そして、固定接触子２は、図５に示すように、Ｃ字状導電板部２ｏ，２ｐの第３の導電板部２ｍ，２ｎに挿通孔２５が形成され、この挿通孔２５に支持導電部２６に形成されたピン２７が嵌挿されて例えばろう付けによって一体に固定されている。
一方、固定接点支持絶縁基板２２には、長手方向（図５における左右方向）に所定間隔を保って固定接触子２の支持導電部２６を挿通する貫通孔２２ａ及び２２ｂが形成され、これら貫通孔２２ａ及び２２ｂ内に上面側から固定接触子２の支持導電部２６を挿通し、下面側でピン２７をＣ字状導電部２ｏ，２ｐの挿通孔２５に嵌合させてろう付けすることにより、固定接触子２ｏ，２ｐを固定接点支持絶縁基板２２に支持する。
【００４５】
そして、固定接触子３のＣ字状導電板部２ｏ，２ｐには、その第２の導電板部２ｅ，２ｆ及び第３の導電板部２ｍ，２ｎの内周面及び両側面を覆うように絶縁カバー３０が支持導電部２６の小径部２６ａに嵌合されて装着されている。
一方、操作用電磁石４は、図５に示すように、側面から見て扁平なＵ字状の磁気ヨーク３１と、この磁気ヨーク３１の開放端となる上端部間に固定された平板状の上部磁気ヨーク３２とを備えている。
【００４６】
磁気ヨーク３１には、その底板部３１ａの中央部に比較的高さが低い円筒状補助ヨーク３３が形成されている。この円筒状補助ヨーク３３の外周面にスプール３４が配置されている。
このスプール３４は、円筒状補助ヨーク３３を挿通する中央円筒部３５と、この中央円筒部３５の下端部から半径方向外方に突出する下フランジ部３６と、中央円筒部３５の上端より僅かに下側から半径方向外方に突出する上フランジ部３７とで構成されている。そして、中央円筒部３５、下フランジ部３６及び上フランジ部３７で構成される収納空間に電磁コイル３８が巻装されている。
【００４７】
また、上部磁気ヨーク３２は、中央部にスプール３４の中央円筒部３５に対向する貫通孔３２ａが形成されている。
そして、円筒状補助ヨーク３３及びスプール３４の中央円筒部３５の内周側に、非磁性体製で有底筒状に形成されたキャップ４１が配置されている。このキャップ４１は、開放端に半径方向外方に延長して形成されたフランジ部４１ａが上部磁気ヨーク３２の下面にシール接合されている。これによって、接点収納ケース２１及びキャップ４１が上部磁気ヨーク３２の貫通孔３２ａを介して連通される密封容器が形成されている。そして、接点収納ケース２１及びキャップ４１で形成される密封容器内に水素ガス、窒素ガス、水素及び窒素の混合ガス、空気、ＳＦ6等のガスが封入されている。
【００４８】
また、キャップ４１内には、キャップ４１の底板部との間に復帰スプリング４２を配設した可動プランジャ４３が上下に摺動可能に配設されている。この可動プランジャ４３には、上部磁気ヨーク３２から上方に突出する上端部に半径方向外方に突出する周鍔部４３ａが形成されている。
また、上部磁気ヨーク３２の上面に、円環状に形成された永久磁石４４が可動プランジャ４３の周鍔部４３ａを囲むように固定されている。この永久磁石４４は上下方向すなわち厚み方向に例えば上端側をＮ極とし、下端側をＳ極とするように着磁されている。
【００４９】
そして、永久磁石４４の上端面に、永久磁石４４と同一外形で可動プランジャ４３の周鍔部４３ａの外径より小さい内径の中心開口を有する補助ヨーク４５が固定されている。この補助ヨーク４５の下面に可動プランジャ４３の周鍔部４３ａが当接されている。
また、永久磁石４４を環状に形成したので、例えば特開平２−９１９０１号公報に記載されているように永久磁石を左右に分割して２つ配置する場合に比較して、部品点数が少なくなってコストダウンが図れる。また、永久磁石４４の内周面近傍に可動プランジャ４３の周鍔部４３ａが配置されるため、永久磁石４４で生じる磁束を通す閉回路に無駄がなく、漏れ磁束が少なくなり、永久磁石の磁力を効率的に使用することができる。
【００５０】
なお、永久磁石４４の形状は、上記に限定されるものではなく、外形を方形としたり、方形筒状に形成したりすることもでき、要は内面形状が可動プランジャ４３の周鍔部４３ａの形状に合わせた形状であれば外形は任意の形状とすることができる。
また、可動プランジャ４３の上端面には絶縁角筒体２４の底面部に形成された貫通孔２４ａを通じて上方に突出して可動接触子３を支持する連結軸４６が固定されている。
【００５１】
この図５の構成によると、釈放状態では、可動プランジャ４３が復帰スプリング４２によって上方に付勢されて、周鍔部４３ａの上面が補助ヨーク４５の下面に当接する釈放位置となる。この状態では、可動接触子３の接点部３ｂ及び３ｃが固定接触子２の接点部２ａ及び２ｂから上方に離間して、電流遮断状態となっている。
この釈放状態では、可動プランジャ４３の周鍔部４３ａが永久磁石４４の磁力によって補助ヨーク４５に吸引されており、復帰スプリング４２の付勢力と相まって可動プランジャ４３が外部からの振動や衝撃等によって不用意に下方に移動することなく補助ヨーク４５に当接された状態が確保される。
【００５２】
また、釈放状態で、電磁コイル３８を励磁したときに、電磁コイル３８によって発生する磁束は、可動プランジャ４３から周鍔部４３ａを通り、周鍔部４３ａと上部磁気ヨーク４２との間のギャップを通って上部磁気ヨーク３２に達する。この上部磁気ヨーク３２からＵ字状の磁気ヨーク３１を通って円筒状補助ヨーク３３を通って可動プランジャ４３に至る閉磁路が形成される。
【００５３】
このため、可動プランジャ４３の周鍔部４３ａの下面と上部磁気ヨーク３２の上面との間のギャップの磁束密度を高めることができ、より大きな吸引力を発生して、可動プランジャ４３を復帰スプリング４３の付勢力及び永久磁石４４の吸引力に抗して下降させる。したがって、この可動プランジャ４３に連結軸４６を介して連結されている可動接触子３の接点部３ａを一対の固定接触子２の接点部２ａ及び２ｂに接触されて固定接触子２の接点部２ａから可動接触子３を通じて固定接触子２の接点部２ｂに向かう電流路が形成されて投入状態となる。
【００５４】
この投入状態となると、可動プランジャ４３の下端面がＵ字状の磁気ヨーク３１の底板部３１ａに近づくので、電磁コイル３８によって発生される磁束が、可動プランジャ４３から周鍔部４３ａを通って直接上部磁気ヨーク３２に入り、この上部磁気ヨーク３２からＵ字状の磁気ヨーク３１を通り、その底板部３１ａから直接可動プランジャ４３に戻る閉磁路が形成される。
【００５５】
このため、可動プランジャ４３の周鍔部４３ａ及び上部磁気ヨーク３２間のギャップと可動プランジャ４３の底面及び磁気ヨーク３１の底板部３１ａ間のギャップとで大きな吸引力が作用して可動プランジャ４３が下降位置に保持される。このため、可動プランジャ４３に連結軸４６を介して連結された可動接触子３の接点部３ｂ及び３ｃが固定接触子２の接点部２ａ及び２ｂへの接触状態が継続される。
【００５６】
この投入状態において、固定接触子２は、第１の導電板部２ｃ，２ｄ、第２の導電板部２ｅ，２ｆ及び第３の導電板部２ｍ，２ｎによってＣ字状導電板部２ｏ，２ｐが形成されているので、前述した図４（ｂ）に示すように、固定接触子２の第３の導電板部２ｍ，２ｎとこれに対向する可動接触子３の導電板３ａとで逆方向の電流が流れることになる。このため、固定接触子２の第３の導電板部２ｍ，２ｎと可動接触子３の導電板部３ａとの間の空間部Ａａ及びＡｂに電磁反発力を発生させることができる。この電磁反発力によって可動接触子３の導電板３ａを固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂに押し付けるローレンツ力を発生することができる。このローレンツ力によって、固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂ及び可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃ間に発生する開極方向の電磁反発力に抗することが可能となり、可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃが開極することを防止することができる。
【００５７】
この接点機構ＣＭの閉極状態から電磁コイル３８の励磁を停止して、電流遮断状態とすると、前述した図４（ｃ）に示すように、固定接触子２のＬ字状導電板部２ｇ，２ｈの固定接点部２ａ，２ｂから可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃが上方に離間する。このとき、固定接点部２ａ，２ｂ及び可動接点部３ｂ，３ｃ間にアーク１５ａ，１５ｂが発生する。このアーク１５ａの電流方向は開極方向となり、アーク１５ｂの電流方向は開極方向と逆方向となる。
【００５８】
このため、前述した第１の実施形態と同様に、固定接触子２の固定接点部２ａと可動接触子３の可動接点部３ｂ間に発生するアーク１５ａに流れる電流の向きは、隣接する固定接触子２の第２の導電板部２ｅ内を流れる電流の向きと逆方向となっている。
このため、アーク１５ａで発生する磁場と、第２の導電板部２ｅで発生する磁場とは互いに反発する方向に発生するため、その反発力を弱めるために、固定接触子２の第２の導電板部２ｅの内側面を覆うように磁性体板１４ａを配置することにより、第２の導電板部２ｅが発生する磁場をシールドし、アーク１５ａに影響しないようすることができる。また、同様にして、固定接点部２ｂと可動接点部３ｃ間に発生するアーク１５ｂに隣接する固定接触子２の第２の導電板部２ｆからの磁場を磁性体板１４ｂでシールドし、アーク１５ｂに影響しないようにすることができる。
【００５９】
しかも、この図５の構成では、固定接触子２のＣ字状導電板部２ｏ及び２ｐの内周面側に絶縁カバー３０が装着されているので、可動接触子３の両端部とＣ字状導電板部２ｏ及び２ｐの第３の導電板部２ｍ及び２ｎとの間に絶縁カバー１２１によって絶縁距離を確保することができ、Ｃ字状導電板部２ｏ及び２ｐにおける可動接触子３の可動方向の高さを短縮することができる。したがって、接点機構ＣＭを小形化することができる。
【００６０】
さらに、操作用電磁石４を、磁気ヨーク３１及び上部磁気ヨーク３２と、電磁コイル３８を巻装したスプール３４と、可動プランジャ４３と、この可動プランジャ４３の上部磁気ヨーク３２から突出するフランジ部４３ａを覆う環状永久磁石４４と、補助ヨーク４５とで構成することにより、有極電磁石構成として可動プランジャ４３の可動方向の高さを短縮することができ、操作用電磁石４を小形化することができる。
【００６１】
なお、図５の構成においては、接点収納ケース２１を固定接点支持絶縁基板２２、金属角筒体２３及び絶縁角筒体２４で構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、セラミックス等の絶縁材料で下面を開放した桶状体を一体成形し、この桶状体の開放端面に金属角筒体をろう付け等で固定して接点収納ケース２１を構成するようにしてもよい。
【００６２】
次に、本発明の第３の実施形態を図６について説明する。
この第３の実施形態では、前述した第２の実施形態とは逆に可動接触子にＣ字状折り返し部を形成するようにしたものである。
すなわち、第３の実施形態では、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、可動接触子３の導電板３ａの両端側から上方に延長する第１の導電板部３ｄ，３ｅと、この第１の導電板部３ｄ，３ｅの上端から内方に延長する第２の導電板部３ｆ，３ｇとで、導電板３ａの上方側に折り返すＣ字状折り返し部３ｈ，３ｉが形成されている。これらＣ字状折り返し部３ｈ，３ｉの第２の導電板部３ｆ，３ｇにおける先端側の下面に可動接点部３ｊ，３ｋが形成されている。
【００６３】
また、固定接触子２は、接点機構ＣＭの開極状態で、可動接触子３のＣ状折り返し部３ｈ，３ｉを形成する導電板３ａと第２の導電板部３ｆ，３ｇとの間に対向し、内方に延長する第４の導電板部２ｑ，２ｒと、これら第４の導電板部２ｑ，２ｒの内方端から上方に可動接触子３のＣ字状折り返し部３ｈ，３ｉの内側端部の内側を通って上方に延長する第５の導電板部２ｓ，２ｔとでＬ字状導電板部２ｕ，２ｖが形成されている。そして、第４の導電板部２ｑ，２ｒの可動接触子３の可動接点部３ｊ，３ｋに対向する位置に固定接点部２ｗ，２ｘが形成されている。
【００６４】
また、可動接触子３の第１の導電板部３ｄ，３ｅの内側面を覆うように磁性体板１４ａ，１４ｂが固定配置されている。これら磁性体板１４ａ，１４ｂのそれぞれは、第１の導電板部３ｄ，３ｅの上方側の閉極状態における固定接点部２ｗ，２ｘと可動接点部３ｊ，３ｋとの間と対向する位置に第１の導電板部３ｄ，３ｅの周囲を覆うように配置されている。
【００６５】
この第３の実施形態によると、操作用電磁石４の電磁コイル８が非励磁状態であるときには、可動鉄心６が復帰スプリング９によって上方に移動して接触子ホルダ１１がストッパ１３に当接した位置となる。このとき、接点機構ＣＭは、図６（ｃ）に示すように、可動接触子３の導電板３ａが接触スプリング１２によって挿通孔１１ａの底部に当接している。そして、Ｃ状折り返し部３ｈ，３ｉを構成する導電板３ａ及び第２の導電板部３ｆ，３ｇの中間部に固定接触子２の第４の導電板部２ｑ，２ｒが位置して固定接点部２ｗ，２ｘが可動接点部３ｊ，３ｋと下方に離間して、開極状態となっている。
【００６６】
この接点機構ＣＭの開極状態から、操作用電磁石４の電磁コイル８を励磁することにより、固定鉄心５で可動鉄心６を復帰スプリング９に抗して吸引すると、接触子ホルダ１１が下降する。このため、接点機構ＣＭでは、図６（ｂ）に示すように、可動接触子３の可動接点部３ｊ，３ｋが固定接触子２の固定接点部２ｗ，２ｘに接触する閉極状態となる。
【００６７】
このように接点機構ＣＭが閉極状態となると、例えば、直流電源（図示せず）に接続された固定接触子２の外部接続端子２ｉから入力される例えば数十ｋＡ程度の大電流が第５の導電板部２ｓ、第４の導電板部２ｑ、固定接点部２ｗを通じて可動接触子３の可動接点部３ｊに供給される。この可動接点部３ｊに供給された大電流は第２の導電板部３ｆ、第１の導電板部３ｄ、導電板３ａ、第１の導電板部３ｅ、第２の導電板部３ｇ、可動接点部３ｋを通じて固定接点部２ｘに供給される。この固定接点部２ｘに供給された大電流は、第４の導電板部２ｒ、第５の導電板部２ｔ、外部接続端子２ｊを通じて、外部の負荷に供給される通電路が形成される。
【００６８】
このとき、固定接触子２の固定接点部２ｗ，２ｘ及び可動接触子３の可動接点部３ｊ、３ｋ間に可動接点部３ｊ，３ｋを開極させる方向の電磁反発力が発生する。
しかしながら、可動接触子３は、図５に示すように、導電板３ａ、第１の導電板部３ｄ，３ｅ及び第２の導電板部３ｆ，３ｇによってＣ字状折り返し部３ｈ，３ｉが形成されているので、可動接触子３の導電板３ａと固定接触子２の第４の導電板部２ｑ，２ｒとに逆方向の電流が流れることになる。このため、図６（ｂ）に示すように、可動接触子３の導電板３ａと固定接触子２の第４の導電板部２ｑ，２ｒとの間の空間Ａｃ，Ａｄに、電磁反発力を作用させて可動接触子３の可動接点部３ｊ，３ｋを固定接触子２の固定接点部２ｗ，２ｘに押し付けるローレンツ力を発生することができる。このローレンツ力によって、固定接触子２の固定接点部２ｗ，２ｘ及び可動接触子３の可動接点部３ｊ，３ｋ間に発生する開極方向の電磁反発力に抗することが可能となり、大電流の通電時に可動接触子３の可動接点部３ｊ，３ｋが開極することを防止することができる。
【００６９】
さらに、第３の実施形態では、固定接触子２にＬ字状導電板部２ｕ，２ｖが形成されているので、可動接触子３の第２の導電板部３ｆ，３ｇの上側にＬ字状導電板部２ｕ，２ｖの第５の導電板部２ｓ，２ｔによる磁束強化部が形成されるので、前述した第１の実施形態と同様のローレンツ力も発生することができ、より強力に可動接触子３の開極を防止することができる。
【００７０】
この接点機構ＣＭの閉極状態から操作用電磁石４の励磁を停止して、電流遮断状態とすると、図６（ｃ）に示すように、固定接触子２のＬ字状導電板部２ｕ，２ｖの固定接点部２ｗ，２ｘから可動接触子３の可動接点部３ｊ，３ｋが上方に離間する。このとき、固定接点部２ｗ，２ｘ及び可動接点部３ｊ，３ｋ間にアーク１５ａ，１５ｂが発生する。このアーク１５ａの電流方向は開極方向となり、アーク１５ｂの電流方向は開極方向と逆方向となる。
【００７１】
このとき、外部接続端子２ｉが正極（＋）端子に接続され、外部接続端子２ｊが負極（−）端子に接続されているものとすると、固定接触子２のＬ字状導電板部２ｕは＋極性を有し、Ｌ字状導電板部２ｖは−極性を有する。この結果、Ｌ字状導電板部２ｕの固定接点部２ｗと可動接触子３の可動接点部３ｊとの間に発生するアーク１５ａの電流方向は、図６（ｃ）に示すように、固定接点部２ｗから可動接点部３ｊに向かう方向となる。また、このアーク１５ａに隣接する可動接触子３の第１の導電板部３ｄ内を流れる電流の向きは逆向きとなっている。
【００７２】
このため、アーク１５ａと第１の導電板部３ｄとで発生する磁場は、互いに反発する方向に発生するため、その反発力を弱めるために可動接触子３の第１の導電板部３ｄの周囲を覆うように磁性体板１４ａを配置して、第１の導電板部３ｄが発生する磁場を確実にシールドし、アーク１５ａに第１の導電板部３ｄの磁場が影響しないようにしている。
同様にして、固定接触子２の固定接点部２ｘと可動接点部３ｋ間に発生するアーク１５ｂに隣接する可動接触子３の第１の導電板部３ｅからの磁場のアーク１５ｂへの影響を低減するように第１の導電板部３ｅの周囲を覆う磁性体板１４ｂを配置して、第１の導電板部３ｅが発生する磁場を確実にシールドし、この第１の導電板部３ｅで発生する磁場がアーク１５ｂに影響しないようにしている。
【００７３】
したがって、この第３の実施形態でも、前述した第１及び第２の実施形態と同様に、アークに隣接する導体板部をアークから遠ざけることなく導体板部から発生する磁場の影響を少なくすることができる。このため、装置を大型化することなく、アークを安定的に狙った方向に伸長させて遮断することができる。
この第３の実施形態でも、固定接触子２及び可動接触子３間に生じる開極方向の電磁反発力に抗するローレンツ力を発生することができ、かつアークに隣接する導体板部をアークから遠ざけることなく導電板部から発生する磁場がアークに影響することを抑制できるため、前述した第１及び第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
なお、上記第３の実施形態においては、磁性体板１４ａ及び１４ｂを第１の導電板部３ｄ，３ｅの上方側の閉極状態における固定接点部２ｗ，２ｘと可動接点部３ｊ，３ｋとの間と対向する位置に第１の導電板部３ｄ，３ｅの周囲を覆うように配置した場合について説明したが、前述した第１及び第２の実施形態と同様に第１の導電板部３ｄ，３ｅの内側面、前側面及び後側面を覆うように配置するようにしてもよい。
上記第３の実施形態においては、アーク１５ａ，１５ｂに対して固定接触子２のＬ字状導電板部２ｕ，２ｖの第２の導電板部２ｓ，２ｔも可動接触子３の第１の導電板部３ｄ，３ｅよりは距離が遠いがアーク１５ａ，１５ｂに近づいているので、これら第２の導電板部２ｓ，２ｔにも磁性体板１４ａ，１４ｂを固定配置するようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、本発明の接点機構ＣＭを電磁接触器に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、開閉器等の任意の機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…本体ケース、１ａ…上部ケース、１ｂ…下部ケース、ＣＭ…接点機構、２…固定接点、２ａ，２ｂ…固定接点部、２ｃ，２ｄ…第１の導電板部、２ｅ，２ｆ…第２の導電板部、２ｇ，２ｈ…Ｌ字状導電板部、２ｉ，２ｊ…外部接続端子、２ｍ，２ｎ…第３の導電板部、２ｏ，２ｐ…Ｃ字状導電板部、２ｑ，２ｒ…第４の導電板部、２ｓ，２ｔ…第５の導電板部、２ｕ，２ｖ…Ｌ字状導電板部、２ｗ，２ｘ…固定接点部、３…可動接触子、３ａ…導電板、３ｂ，３ｃ…可動接点部、３ｄ，３ｅ…第１の導電板部、３ｆ，３ｇ…第２の導電板部、３ｈ，３ｉ…Ｃ字状折り返し部、３ｊ，３ｋ…可動接点部、４…操作用電磁石、５…固定鉄心、６…可動鉄心、８…電磁コイル、９…復帰スプリング、１１…接触子ホルダ、１２…接触スプリング、１３…ストッパ、１４ａ，１４ｂ…磁性体板、１５ａ，１５ｂ…アーク、２１…接点収納ケース、２２…固定接点支持絶縁基板、２３…金属角筒体、２４…絶縁角筒体、３０…絶縁カバー、３１…磁気ヨーク、３２…上部磁気ヨーク、３３…円筒状補助ヨーク、３４…スプール、３８…電磁コイル、４１…キャップ、４２…復帰スプリング、４３…可動プランジャ、４３ａ…フランジ部、４４…円環状永久磁石、４５…補助ヨーク、４６…連結軸
【図１】
0005809443.tif 000002
【図２】
0005809443.tif 000003
【図３】
0005809443.tif 000004
【図４】
0005809443.tif 000005
【図５】
0005809443.tif 000006
【図６】
0005809443.tif 000007