(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に燃料を貯留可能な主液室と副液室とを備えた燃料タンクと、
前記主液室と前記副液室とに跨って配置されると共に、前記主液室及び前記副液室に貯留される燃料の液位に応じた信号を出力する単一の静電容量式の液位センサと、
前記主液室と前記副液室との間で燃料を移送可能に連結される移送配管と、
を有すると共に、
前記液位センサが前記移送配管に沿って配置されており、
前記液位センサは、
前記移送配管の少なくとも一部を構成する一方の電極部と、
前記電極部の周面に対して所定の間隔で対向して配置される他方の電極板と、
を有する燃料タンク構造。
【請求項２】
前記液位センサは、前記燃料タンクの同じ液室内で、前記移送配管の下端部よりも下方に配置される部分を含んで構成されている請求項１に記載の燃料タンク構造。
【請求項３】
前記主液室の液面を予め定められた液面高さに保つように前記副液室から前記主液室へ燃料を移送する移送手段を有する請求項１又は請求項２に記載の燃料タンク構造。
【請求項４】
前記主液室の底面が前記副液室の底面より小さくされている請求項３に記載の燃料タンク構造。
【請求項５】
内部に燃料を貯留可能な主液室と副液室とを備えた燃料タンクと、
前記主液室と前記副液室とに跨って配置されると共に、前記主液室及び前記副液室に貯留される燃料の液位に応じた信号を出力する単一の静電容量式の液位センサと、
前記主液室の液面を予め定められた液面高さに保つように前記副液室から前記主液室へ燃料を移送する移送手段と、
前記液位センサから出力された信号から燃料量を算出する算出手段と、
前記移送手段による燃料の移送の有無を判断する移送判断手段と、
前記移送判断手段により燃料の移送有りと判断され、かつ、前記液位センサによる静電容量の検出値に変化があるときに、前記算出手段による燃料量の算出を禁止する禁止手段と、
を有する燃料タンク構造。
【請求項６】
前記主液室での燃料の消費の有無を判断する燃料消費判断手段を備え、
前記禁止手段は、前記燃料消費判断手段により燃料の消費有りと判断され、かつ前記移送判断手段により燃料の移送有りと判断され、さらに前記液位センサによる静電容量の検出値に変化ないときに、前記算出手段による燃料量の算出を禁止する請求項５に記載の燃料タンク構造。
【請求項７】
前記主液室の底面が前記副液室の底面より小さくされている請求項５又は請求項６に記載の燃料タンク構造。
【請求項８】
前記主液室及び前記副液室の少なくとも一方は、高さ方向で断面積が異なっており、
前記液位センサは、前記燃料タンクの単位容積当たりの静電容量の変化率が一定となるような検出特性を有する請求項１又は請求項２に記載の燃料タンク構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、接地された金属タンク壁の一部をアース用電極板とし、このアース用電極板に対向させた入力用電極板を絶縁体を介して固定することで、一対の電極板での静電容量の変化により燃料が所定量より減少したことを報知する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５０−５７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置は、例えば、内部に燃料を貯留可能な２つの液室を備えた燃料タンクに設定する場合に、それぞれの液室にアース用電極板と入力用電極板とを設ける必要がある。また、樹脂製の燃料タンクにおいては、アース用電極板を構成することができない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、主液室と副液室とを備えた燃料タンク内に複数の液位センサを設ける必要がない燃料タンク構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る燃料タンク構造は、内部に燃料を貯留可能な主液室と副液室とを備えた燃料タンクと、前記主液室と前記副液室とに跨って配置されると共に、前記主液室及び前記副液室に貯留される燃料の液位に応じた信号を出力する単一の静電容量式の液位センサと、前記主液室と前記副液室との間で燃料を移送可能に連結される移送配管と、を有すると共に、前記液位センサが前記移送配管に沿って配置されており、前記液位センサは、前記移送配管の少なくとも一部を構成する一方の電極部と、前記電極部の周面に対して所定の間隔で対向して配置される他方の電極板と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、燃料タンクには、主液室と副液室とに跨って単一の静電容量式の液位センサが配置されており、液位センサによって、主液室及び副液室に貯留される燃料の液位に応じた信号が出力される。このため、燃料タンク内に複数の液位センサを設ける必要がない。
【０００９】
また、請求項１に記載の発明によれば、主液室と副液室との間で燃料を移送可能に連結される移送配管に沿って液位センサが配置されている。これにより、単一の液位センサによって、燃料タンクの主液室及び副液室に貯留される燃料の液位に応じた信号が出力される。
【００１１】
さらに、請求項１に記載の発明によれば、移送配管の少なくとも一部を構成する電極部により、液位センサの一方の電極部が構成されているため、移送配管とは別に一対の電極板を設ける必要がなく、電極板を減らすことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記液位センサは、前記燃料タンクの同じ液室内で、前記移送配管の下端部よりも下方に配置される部分を含んで構成されている。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、液位センサは、同じ液室内で移送配管の下端部よりも下方に配置される部分を含んで構成されており、液位センサを燃料タンクの下面に近い位置に配置することができる。また、液位センサを燃料タンクの下面に近い位置に固定することができ、液位センサを剛性高く保持することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記主液室の液面を予め定められた液面高さに保つように前記副液室から前記主液室へ燃料を移送する移送手段を有する。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、燃料タンクの主液室の液面を予め定められた液面高さに保つように、移送手段により副液室から主液室へ燃料が移送される。これにより、主液室での一定の静電容量値と、副液室での可変する静電容量値との合計値から燃料タンク全体の静電容量を得ることで、燃料噴射量に基づく燃料減算処理を必要とすることなく、燃料残量を算出することができる。また、主液室と副液室を違う面積に設定しても、燃料残量を算出することができる。
【００１６】
この場合、移送手段は、副液室から主液室への燃料の移送を常に行うことで、主液室の液面を隔壁部の上端に保つように構成してもよいし、主液室の液面が所定の液面にあることを検出手段により検出した場合に、燃料の移送を停止するように構成してもよい。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記主液室の底面が前記副液室の底面より小さくされている。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、主液室の底面が副液室の底面より小さくされていることで、主液室での静電容量感度が、副液室での静電容量感度よりも向上する。このため、副液室から主液室へ燃料が移送される構成において、燃料残量が少ない状態における液位センサの分解能（検出精度）を向上させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明に係る燃料タンク構造は、内部に燃料を貯留可能な主液室と副液室とを備えた燃料タンクと、前記主液室と前記副液室とに跨って配置されると共に、前記主液室及び前記副液室に貯留される燃料の液位に応じた信号を出力する単一の静電容量式の液位センサと、前記主液室の液面を予め定められた液面高さに保つように前記副液室から前記主液室へ燃料を移送する移送手段と、前記液位センサから出力された信号から燃料量を算出する算出手段と、前記移送手段による燃料の移送の有無を判断する移送判断手段と、前記移送判断手段により燃料の移送有りと判断され、かつ、前記液位センサによる静電容量の検出値に変化があるときに、前記算出手段による燃料量の算出を禁止する禁止手段と、を有する。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、燃料の移送の有無が移送判断手段によって判断される。移送判断手段により燃料の移送有りと判断され、かつ、液位センサによる静電容量の検出値に変化があるときに、禁止手段は、算出手段による燃料量の算出を禁止する。これにより、例えば車両の旋回等により、主液室の燃料が予め定められた液面高さに達していない場合に、燃料の液位を検出することで生じる燃料残量の誤算出を防止することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記主液室での燃料の消費の有無を判断する燃料消費判断手段を備え、前記禁止手段は、前記燃料消費判断手段により燃料の消費有りと判断され、かつ前記移送判断手段により燃料の移送有りと判断され、さらに前記液位センサによる静電容量の検出値に変化ないときに、前記算出手段による燃料量の算出を禁止する。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、主液室での燃料の消費の有無が燃料消費判断手段により判断される。燃料消費判断手段により燃料の消費有りと判断され、かつ移送判断手段により燃料の移送有りと判断され、さらに液位センサによる静電容量の検出値に変化ないときに、禁止手段は、算出手段による燃料量の算出を禁止する。これにより、例えば車両の旋回等により、主液室の燃料が予め定められた液面高さに達しておらず、かつ燃料が消費された場合に、燃料の液位を検出することで生じる燃料残量の誤算出を防止することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記主液室の底面が前記副液室の底面より小さくされている。
請求項７に記載の発明によれば、主液室の底面が副液室の底面より小さくされていることで、主液室での静電容量感度が、副液室での静電容量感度よりも向上する。このため、副液室から主液室へ燃料が移送される構成において、燃料残量が少ない状態における液位センサの分解能（検出精度）を向上させることができる。
請求項８に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記主液室及び前記副液室の少なくとも一方は、高さ方向で断面積が異なっており、前記液位センサは、前記燃料タンクの単位容積当たりの静電容量の変化率が一定となるような検出特性を有する。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、主液室及び副液室の少なくとも一方が、高さ方向で断面積が異なっている場合に、燃料タンクの単位容積当たりの静電容量の変化率が一定となるような検出特性を有する液位センサを配置する。これにより、主液室と副液室との間で燃料の移動があった場合でも、静電容量の検出値が変化しないため、複雑な演算を必要としない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は上記構成としたので、主液室と副液室とを備えた燃料タンク内に複数の液位センサを設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す燃料タンク構造に用いられる液位センサを示す断面図である。
【図３−１】液位センサの変形例を示す断面図である。
【図３−２】本発明の第２実施形態の燃料タンク構造に用いられる液位センサを示す拡大構成図である。
【図４】本発明の第３実施形態の燃料タンク構造を示す概略構成図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は、図４に示す燃料タンク構造の満タン液面状態から燃料タンク内の燃料が消費される過程を示す概略構成図である。
【図６】図４に示す燃料タンク構造に用いられる液位センサの静電容量と燃料残量との関係を示すグラフである。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、図４に示す燃料タンク構造において、車両旋回により燃料が主液室から副液室に移動したときの燃料移送時の状態を示す概略構成図である。
【図８】燃料残量の判定を行うためのフローチャートである。
【図９】本発明の第４実施形態の燃料タンク構造を示す概略構成図であって、（Ａ）及び（Ｂ）は、車両旋回により燃料が主液室から副液室に移動したときの燃料移送時の状態を示す概略構成図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の燃料タンク構造を示す概略構成図である。
【図１１】図１０に示す燃料タンク構造に用いられる液位センサの静電容量と燃料残量との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の第５実施形態の燃料タンク構造を示す概略構成図である。
【図１３】図１２に示す燃料タンク構造の燃料タンク内における燃料の単位容積を模式的に示す図である。
【図１４】図１２に示す燃料タンク構造に用いられる液位センサの静電容量と燃料残量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１及び図２を用いて、本発明に係る燃料タンク構造の第１実施形態について説明する。
【００２８】
図１には、第１実施形態の燃料タンク構造１２が示されている。この燃料タンク構造１２は、燃料ＧＳが貯留（収容）される燃料タンク１４を有している。この燃料タンク１４は、中空の箱状に形成されているが、幅方向の両側の２つの底壁部（底面）１４Ａ、１４Ｂと、底壁部１４Ａ、１４Ｂの間において、底壁部１４Ａ、１４Ｂから上方に向けて膨張する隔壁部としての山部１４Ｃと、を備えている。すなわち、燃料タンク１４は、内部が山部１４Ｃの両側で底壁部１４Ａに対応する主液室１６Ａと、底壁部１４Ｂに対応する副液室１６Ｂとに区画された構造（いわゆる鞍型燃料タンク）となっている。
【００２９】
本実施形態の燃料タンク１４では、主液室１６Ａが上方側に向かって広がるように、山部１４Ｃの側壁が上端部に向かって傾斜して形成されている。同様に副液室１６Ｂが上方側に向かって広がるように、山部１４Ｃの側壁が上端部に向かって傾斜して形成されている。また、底壁部１４Ａの面積と底壁部１４Ｂの面積はほぼ同じに設定されており、主液室１６Ａと副液室１６Ｂの投影面積比がほぼ同じに形成されている。すなわち、燃料タンク１４の主液室１６Ａと副液室１６Ｂは、側面視にてほぼ左右対称となるように形成されている。
【００３０】
燃料タンク１４の上壁１４Ｄの角部付近には、インレットパイプ２０が接続されている。このインレットパイプ２０を通じて、燃料ＧＳを燃料タンク１４内に給油できる。本実施形態の燃料タンク１４では、主液室１６Ａ側にインレットパイプ２０が設けられており、主に主液室１６Ａに給油できる。
【００３１】
主液室１６Ａでは、燃料タンク１４の上壁１４Ｄの略中央に挿入口１８が形成されている。挿入口１８からは、燃料ポンプモジュール２２を挿入することができる。燃料ポンプモジュール２２は、燃料タンク１４内の燃料を図示しないエンジンに送出することができる。挿入口１８は、燃料タンク１４の外側から蓋部材１９で閉塞される。
【００３２】
これに対し、副液室１６Ｂには、底壁部１４Ｂに沿って燃料フィルタ４６が配置されている。後述するように、燃料フィルタ４６には、移送配管５２の他端５２Ｂが接続されている。
【００３３】
主液室１６Ａに備えられた燃料ポンプモジュール２２は、上面が開放された略円筒状のサブカップ２４を有している。本実施形態では、燃料タンク１４として、底壁部１４Ａ、１４Ｂと上壁１４Ｄとが互いに接近又は離間することで、燃料タンク１４の容積を可変とした構造としている。そして、図１に示すように、蓋部材１９から下方に延出された１又は複数本（本実施形態では２本）のガイド棒３４が、サブカップ２４に設けられたガイド筒３６に挿入されることで、底壁部１４Ａ、１４Ｂと上壁１４Ｄとが上記したように接近又は離間した場合でも、サブカップ２４の位置及び姿勢が安定的に維持されるようにしている。
【００３４】
さらに、本実施形態では、ガイド棒３４には圧縮コイルスプリング３８が装着されている。圧縮コイルスプリング３８は、蓋部材１９に対しガイド筒３６を下方に付勢しており、この付勢力は、サブカップ２４に作用する。これにより、サブカップ２４の底壁が、燃料タンク１４の底壁部１４Ａに接触した状態を確実に維持できるようにしている。ただし、本発明では、燃料タンク１４として底壁部１４Ａ、１４Ｂと上壁１４Ｄとが接近又は離間する構造とされている必要はなく、この場合には、上記したガイド棒３４、ガイド筒３６及び圧縮コイルスプリング３８等は省略可能である。
【００３５】
サブカップ２４内には主液室１６Ａ内の燃料ＧＳの一部を貯留可能である。したがって、主液室１６Ａ（燃料タンク１４）に対し燃料ＧＳが傾斜し偏在したときであっても、サブカップ２４内に所定量の燃料ＧＳが貯留された状態が維持される。
【００３６】
サブカップ２４内には、燃料ポンプ４０が備えられている。燃料ポンプ４０の下部には、燃料を吸引可能な燃料吸引口４２が設けられている。燃料ポンプ４０を駆動することで、サブカップ２４内の燃料を、燃料吸引口４２から吸引する。そして、燃料送出配管４４を通じて、サブカップ２４内の燃料を図示しないエンジンに向けて送り出すことができる。
【００３７】
燃料ポンプ４０の燃料吸引口４２には、燃料フィルタ４６が装着されている。燃料フィルタ４６は、網目状の部材によって袋状に形成されており、その内部に、燃料吸引口４２が位置している。燃料フィルタ４６は、サブカップ２４内の燃料ＧＳを燃料吸引口４２から吸引するときに、燃料中の異物を除去する作用を有している。
【００３８】
サブカップ２４内には、移送手段としてのジェットポンプ４８が備えられている。ジェットポンプ４８には、移送配管５２の一端５２Ａが接続されている。
【００３９】
ジェットポンプ４８には、燃料ポンプ４０によって外部に送出される燃料の一部が導入されるようになっている。そして、この導入燃料により内部に生じた負圧を利用して、副液室１６Ｂの燃料フィルタ４６内から燃料ＧＳを吸引し、移送配管５２を通じてサブカップ２４内に燃料を送り込む作用を有している。
【００４０】
燃料タンク１４内では、移送配管５２は、主液室１６Ａと副液室１６Ｂとの間の山部１４Ｃを越えて主液室１６Ａと副液室１６Ｂとに跨って配置されている。移送配管５２は、ジェットポンプ４８から主液室１６Ａの最下面である底壁部１４Ａ付近を通って山部１４Ｃに沿って斜め方向に配置され、山部１４Ｃの上方で燃料の満タン液位（満タン液面）ＦＦより高い位置を経由するように配置されている。さらに移送配管５２は、副液室１６Ｂ側を山部１４Ｃに沿って斜め方向に配置され、副液室１６Ｂの最下面である底壁部１４Ｂ付近を通って上方から燃料フィルタ４６に接続されるように配索されている。
【００４１】
燃料タンク１４には、主液室１６Ａと副液室１６Ｂに貯留される燃料ＧＳの液位を検出するための液位検出装置６０が設けられている。液位検出装置６０は、移送配管５２に沿って配設される単一の静電容量式の液位センサ６２を備えている。図２に示されるように、液位センサ６２は、移送配管５２の一部を構成する管状の金属製の電極部６４と、電極部６４の外周面と対向する位置に配置される円弧状の金属製の電極板６８と、を備えている。電極板６８は、複数（本実施形態では３個）のスペーサ６６を介して電極部６４の外周面に固定されている。スペーサ６６は、電極部６４と電極板６８との隙間を一定の距離に管理するものであり、非導電材で形成されている。
【００４２】
図１に示されるように、液位センサ６２（電極部６４）は、移送配管５２の長手方向中間部であって、主液室１６Ａの最下面である底壁部１４Ａ付近から山部１４Ｃの上方で燃料の満タン液位ＦＦを越える位置を経由し、副液室１６Ｂの最下面である底壁部１４Ｂ付近に至る位置に設けられている。言い換えると、液位センサ６２の長手方向の一方の下端は、主液室１６Ａにおける底壁部１４Ａの近傍に位置しており、液位センサ６２の長手方向の他方の下端は、副液室１６Ｂにおける底壁部１４Ｂの近傍に位置している。液位センサ６２の上端は、燃料タンク１４に設定される満タン液位ＦＦよりも高い位置とされている。なお、満タン液位ＦＦは、山部１４Ｃよりも高い位置に設定されている。
【００４３】
燃料タンク１４内では、液位センサ６２の電極部６４と電極板６８との間に燃料が入り込む。電極部６４、電極板６８間では、燃料と接している部分と接していない部分とで、静電容量の値が異なる。この静電容量の値の違いを用いて、液位センサ６２における燃料の接触範囲の広狭に応じた信号を出力できる。すなわち、液位センサ６２により主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂに貯留された燃料の液位に応じた信号が出力される。このため、液位センサ６２により静電容量を検出することで、主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂに貯留された燃料の合計の燃料量（燃料残量）を検出することができる。
【００４４】
液位検出装置６０は、山部１４Ｃの上方側で液位センサ６２の図示しない端子に電気的に接続されるハーネス７０を介して制御装置７２に接続されている。ハーネス７０は、燃料タンク１４の上壁１４Ｄに設けられた蓋部７４に挿通されている。液位センサ６２における主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂの燃料の液位に応じた上記信号が、制御装置７２に送られる。
【００４５】
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４６】
燃料タンク１４内では、液位センサ６２が、主液室１６Ａと副液室１６Ｂとの間の山部１４Ｃを越えて主液室１６Ａと副液室１６Ｂとに跨って配置されている。主液室１６Ａと副液室１６Ｂでは、液位センサ６２の電極部６４と電極板６８との間に燃料が入り込む。その際、液位センサ６２の電極部６４、電極板６８間では、燃料と接している部分と接していない部分とで、静電容量の値が異なる。このため、液位センサ６２から主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂに貯留された燃料の液位に応じた信号が出力され、この信号が制御装置７２に送られる。
【００４７】
本実施形態の燃料タンク構造１２では、液位センサ６２により静電容量を検出することで、主液室１６Ａにおける燃料の液位ＦＬ−Ａと、副液室１６Ｂにおける燃料の液位ＦＬ−Ｂと、を合計した燃料量（燃料残量）を算出することができる。燃料量（燃料残量）の算出は、制御装置７２において、例えば、静電容量と燃料量との関係を示した容量特性のマップ等を用いて行われる。
【００４８】
例えば、液位センサ６２は、燃料タンク１４の形状に合わせて、単位燃料量当たり（単位容積当たり）の静電容量変化率（静電容量変化）がほぼ一定となるような検出特性に設定することができる。例えば、液位センサ６２の一対の電極の間隔、又は一対の電極の重複面積などを変化させることで、単位燃料量当たりの静電容量変化率がほぼ一定となるように構成することができる。これにより、主液室１６Ａと副液室１６Ｂの燃料分布によらず、燃料量に対する静電容量値が一定となり、燃料残量の検出が可能となる（図１４に示すマップ２００を参照）。この場合、主液室１６Ａと副液室１６Ｂの燃料配分がどのような場合でも燃料残量を検出することができ、複雑な演算を必要としない。
【００４９】
本実施形態の燃料タンク構造１２では、燃料タンク１４内の単一の液位センサ６２により、主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂに貯留される燃料の液位に応じた信号が出力されるため、燃料タンク１４内に複数の液位センサを設ける必要がない。すなわち、主液室１６Ａと副液室１６Ｂのそれぞれに別々に液位センサを設ける必要がない。また、液位センサ６２の一方の電極部６４に、既存の構成部品である移送配管５２の一部を活用するため、構造の簡素化、低コスト化を図ることができる。
【００５０】
図３−１には、液位検出装置の変形例が示されている。図３−１に示されるように、本変形例の液位検出装置８０では、液位センサ８１は、移送配管７８に沿って配置されているが、移送配管７８とは別の部品で構成されている。すなわち、液位センサ８１は、移送配管７８に取付部８２により固定される一方の電極板８４と、電極板８４に非導電性のスペーサ８６を介して固定される他方の電極板８８と、を備えている。取付部８２は、本例では接着剤を用いて固定しているが、これに限定されず、クリップなどの取付具を用いてもよい。電極板８４と電極板８８との間隔はスペーサ８６により一定に保持されている。移送配管７８は、例えば樹脂により形成されており、図１に示す移送配管５２と同じく、主液室１６Ａと副液室１６Ｂとの間の山部１４Ｃを越えて主液室１６Ａと副液室１６Ｂとに跨って配置されている。液位センサ８１を配置する範囲も、図１に示す液位センサ６２と同じである。
【００５１】
このような液位検出装置８０でも、単一の液位センサ８１により、燃料タンク１４の主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂ（図１参照）に貯留される燃料の液位に応じた信号を出力することができる。このため、液位センサ８１の静電容量値に基づき、主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂの燃料量を算出することができる。
【００５２】
図３−２には、本発明の第２実施形態の燃料タンク構造が示されている。第２実施形態において、第１実施形態及びその変形例と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５３】
図３−２に示されるように、燃料タンク構造９０では、燃料タンク１４の副液室１６Ｂにて、移送配管９２の他端（下端部）９２Ｂが底壁部１４Ｂ付近を通らずに上方から燃料フィルタ４６に接続されている。液位センサ８１は、上部側が移送配管９２に沿って配置されているが、移送配管９２の他端９２Ｂ側（下端部側）では、液位センサ８１の端部８１Ａが移送配管９２から離れて底壁部１４Ｂ付近に延びている。言い換えると、液位センサ８１は、長手方向の全体に亘って移送配管９２に沿って配置されている構成はなく、副液室１６Ｂで液位センサ８１の端部８１Ａが、移送配管９２の他端９２Ｂより下方側の配置されている。液位センサ８１の端部８１Ａは、底壁部１４Ｂに図示しない取付具により固定支持されている。
【００５４】
このような燃料タンク構造９０では、移送配管９２を燃料タンク１４の底壁部１４Ｂ付近を通るように配索しなくても、液位センサ８１の端部８１Ａを燃料タンク１４の底壁部１４Ｂに近い位置に配置することができる。このため、燃料タンク１４の底壁部１４Ｂ付近の燃料の液位を検出することができる。また、液位センサ８１の端部８１Ａを底壁部１４Ｂに固定することで、電極板８４と電極板８８を剛性が高い状態で保持することができる。
【００５５】
なお、第１実施形態の燃料タンク構造１２（図１参照）にてジェットポンプ４８を使用せずに、主液室１６Ａと副液室１６Ｂとに跨って配置されるサイフォン配管（移送配管）を用いた燃料タンク構造においても、本発明を適用することができる。サイフォン配管は、サイフォンの原理により、主液室１６Ａの燃料の液位と副液室１６Ｂの燃料の液位とに差が生じている場合に、燃料に作用した重力で高位側から低位側へと燃料を移動させる作用を有している。この燃料タンク構造では、主液室１６Ａと副液室１６Ｂとに跨って配置されるサイフォン配管に沿って液位センサを配設することで、単一の液位センサにより、主液室１６Ａと副液室１６Ｂに貯留される燃料の液位に応じた信号を出力することができる。このため、液位センサから出力された信号に基づき、主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂの燃料量を算出することができる。
【００５６】
図４〜図８には、本発明の第３実施形態の燃料タンク構造が示されている。第３実施形態において、第１〜第２実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５７】
図４に示されるように、本実施形態の燃料タンク構造１００では、燃料タンク１０２は、幅方向の両側の２つの底壁部１０２Ａ、１０２Ｂと、底壁部１０２Ａ、１０２Ｂの間で上方に向けて膨張する隔壁部としての山部１０２Ｃと、を備えている。燃料タンク１０２は、内部が山部１０２Ｃの両側で底壁部１０２Ａに対応する主液室１０４Ａと、底壁部１０２Ｂに対応する副液室１０４Ｂとに区画された、いわゆる鞍型燃料タンクとなっている。
【００５８】
この燃料タンク１０２では、山部１０２Ｃの側壁は上下方向に沿って配置されており、主液室１０４Ａと副液室１０４Ｂの上方側が、図１に示す燃料タンク１４に比べてほとんど広がらない形状とされている。燃料タンク１０２は、底壁部１０２Ａが底壁部１０２Ｂより大きく形成されている。すなわち、主液室１０４Ａと副液室１０４Ｂとの投影面積比が異なり、本実施形態では主液室１０４Ａの投影面積と副液室１０４Ｂの投影面積とが、２：１となるように設定されている（図４中の２ＳとＳを参照）。
【００５９】
燃料タンク１０２には、副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａに燃料を移送するための移送配管１０６が設けられている。移送配管１０６の一端１０６Ａは主液室１０４Ａのジェットポンプ４８に接続され、移送配管１０６の他端１０６Ｂは副液室１０４Ｂの燃料フィルタ４６に接続されている。本実施形態では、副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａへの燃料の移送量は、エンジンの最大消費量以上となるように設定されている。このため、主液室１０４Ａへ移送された燃料が山部１０２Ｃの高さ以上となると、主液室１０４Ａからあふれた燃料が副液室１０４Ｂに移動するようになっている。
【００６０】
燃料タンク１０２には、主液室１０４Ａと副液室１０４Ｂに貯留される燃料ＧＳの液位を検出するための液位検出装置１１０が設けられている。液位検出装置１１０は、主液室１０４Ａと副液室１０４Ｂとの間の山部１０２Ｃを越えて主液室１０４Ａと副液室１０４Ｂとに跨って配置される単一の静電容量式の液位センサ１１２を備えている。液位センサ１１２は、移送配管１０６とは別の位置に配索されている。液位センサ１１２は、長手方向の一端１１２Ａが主液室１０４Ａの最下面である底壁部１０２Ａ付近に固定され、長手方向の中央部１１２Ｃが山部１０２Ｃの上方で燃料の満タン液位ＦＦより高い位置を経由し、さらに長手方向の他端１１２Ｂが副液室１０４Ｂの最下面である底壁部１０２Ｂ付近に固定されている。
【００６１】
液位センサ１１２は、例えば、所定の間隔で保持された一対の金属製の電極板を備えている。なお、液位センサは、この構成に限定されるものではなく、例えば非導電性のベースに櫛歯状の一対の電極を交互に配置した構成でもよい。本実施形態では、液位センサ１１２は、主液室１０４Ａの底壁部１０２Ａ付近から副液室１０４Ｂの底壁部１０２Ｂ付近までの間で電極特性は一定となるように設定されている。
【００６２】
この燃料タンク１０２は、燃料は常に副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａに移送されており、通常の状態（水平状態）では、見かけ上、副液室１０４Ｂから燃料が消費される。より具体的には、図５（Ａ）に示されるように、燃料タンク１０２には、満タン時に山部１０２Ｃの上方の満タン液位ＦＦまで燃料ＧＳが満たされている。この状態から、燃料送出配管４４を通じてサブカップ２４内の燃料ＧＳが図示しないエンジンに向けて送出されると、燃料タンク１０２の燃料ＧＳが消費される。例えば図５（Ｂ）に示されるように、主液室１０４Ａの燃料ＧＳの液位ＦＬ−Ａと、副液室１０４Ｂの燃料ＧＳの液位ＦＬ−Ｂが山部１０２Ｃの高さまで減少する。
【００６３】
その後、燃料送出配管４４を通じてサブカップ２４内の燃料ＧＳが図示しないエンジンに向けて送出されると、燃料ＧＳは移送配管１０６を通じて常に副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａに移送されているため、見かけ上、主液室１０４Ａの燃料ＧＳの液位ＦＬ−Ａはほぼ一定に保たれ、副液室１０４Ｂから燃料ＧＳが消費される。例えば図５（Ｃ）に示されるように、副液室１０４Ｂが空になった状態で、主液室１０４Ａの燃料ＧＳの液位ＦＬ−Ａが山部１０２Ｃの高さとなっている。その後、燃料送出配管４４を通じてサブカップ２４内の燃料ＧＳが図示しないエンジンに向けて送出されると、図５（Ｄ）に示されるように、主液室１０４Ａの燃料ＧＳの液位ＦＬ−Ａが減少する。
【００６４】
すなわち、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）では、主液室１０４Ａの燃料量（静電容量）はほぼ一定に保たれており、副液室１０４Ｂの燃料量の増減（静電容量の増減で、燃料残量を決定することができる。また、図５（Ｄ）では、副液室１０４Ｂの燃料がなくなった後は、主液室１０４Ａのみから燃料量を決定することができる。なお、図４では、車両の旋回等による副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａへの燃料ＧＳの移送前の状態が示されている。
【００６５】
図６は、燃料タンク構造１００における液位センサ１１２の静電容量と燃料残量との関係を示す容量特性のマップ１２０である。この燃料タンク構造１００では、見かけ上、副液室１０４Ｂから燃料が消費されるため、単一の液位センサ１１２の静電容量の検出値から図６に示すマップ１２０に基づいて燃料残量を検出することができる。燃料タンク１０２は、主液室１０４Ａの投影面積と副液室１０４Ｂの投影面積とが２：１であるので、図６に示すように主液室１０４Ａ（メイン）と副液室１０４Ｂ（サブ）とでマップ１２０の傾きが異なり、液位センサ１１２における静電容量感度は主液室１０４Ａ側より副液室１０４Ｂ側が約２倍大きくなる。
【００６６】
また、インレットパイプ２０が主液室１０４Ａ側に設けられているので、給油量が少量の場合（満タンにしない場合）でも、主液室１０４Ａから燃料が満たされるため、同様に単一の液位センサ１１２の静電容量の検出値から図６に示すマップ１２０に基づいて燃料残量を検出することができる。本実施形態では、液位センサ１１２で検出される信号が制御装置７２に送られ、静電容量の検出値から図６に示すマップ１２０に基づいて燃料残量が算出される。
【００６７】
このような燃料タンク構造１００では、見かけ上、副液室１０４Ｂから燃料が消費されるため、主液室１０４Ａ側のほぼ一定の静電容量値と、副液室１０４Ｂ側の可変の静電容量値の合計値から、燃料タンク１０２全体の静電容量を得ることで、液位センサ１１２の容量特性を簡素化することができると共に、燃料噴射量に基づく燃料減算処理を必要とすることなく、燃料残量を算出することができる。また、主液室１０４Ａと副液室１０４Ｂとを違う投影面積に設定しても、燃料残量を算出することができる。
【００６８】
なお、本実施形態の燃料タンク構造１００では、燃料ＧＳを常に副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａに移送することで、主液室１０４Ａの燃料ＧＳの液面高さを山部１０２Ｃの高さに保つようにしているが、これに変えて、主液室１０４Ａの液面が所定の液位にあることを図示しない検出手段で検出したときに、副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａへの燃料の移送を停止する構成としてもよい。
【００６９】
次に、燃料タンク構造１００において、車両の旋回等により燃料が主液室１０４Ａから副液室１０４Ｂへ移動した場合について説明する。この場合、副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａに燃料が移送され、主液室１０４Ａの液位が変動しているときは、図６に示すマップ１２０を使用することができない。燃料タンク構造１００では、主液室１０４Ａと副液室１０４Ｂでの液位センサ１１２の静電容量の感度が異なることを利用して、燃料移送の有無を判定する。燃料移送時は、燃料の残量判定は行わず、燃料移送が完了したときに燃料の残量判定を行う。以下、燃料の残量判定を行うタイミングについて説明する。
【００７０】
例えば、主液室１０４Ａの燃料が１０Ｌで、副液室１０４Ｂが空の状態から、図７（Ａ）に示されるように、車両の旋回等により主液室１０４Ａから副液室１０４Ｂへ燃料が２Ｌ移動した状態について説明する。この場合、主液室１０４Ａの燃料の残量（液位ＦＬ−Ａ）は８Ｌで、副液室１０４Ｂの燃料の残量（液位ＦＬ−Ｂ）は２Ｌとなり、燃料の合計残量は１０Ｌとなる。このとき、主液室１０４Ａの静電容量を８とすると、副液室１０４Ｂは液位センサ１１２の感度が２倍であるため、静電容量が４となり、液位センサ１１２で検出される静電容量が１２となる。
【００７１】
図７（Ｂ）に示されるように、副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａに燃料が移送されると、主液室１０４Ａの燃料の残量（液位ＦＬ−Ａ）は１０Ｌで、副液室１０４Ｂの燃料の残量は０Ｌとなり、燃料の合計残量は１０Ｌとなる。その際、エンジンへの送出による燃料消費は無いものとする。このとき、主液室１０４Ａの静電容量は１０で、副液室１０４Ｂの静電容量が０となるため、液位センサ１１２で検出される静電容量は１０となる。したがって、燃料の合計残量（１０Ｌ）が変わらなくても、燃料移送時は、静電容量が１２から１０に変化するため、燃料の残量判定は行わない。
【００７２】
本実施形態の燃料タンク構造１００では、図８に示すフローにしたがって、燃料タンク１０２の燃料量（燃料残量）が判定される。
【００７３】
まず、ステップＳ１３０では、液位センサ１１２で静電容量を検出する。静電容量の検出は、例えば所定時間ごとに行うように設定している。次いで、ステップＳ１３２では、静電容量に予め設定された閾値以上の時間変動があるか否かを判断する。具体的には、例えば１分当たりの静電容量の変動値が予め設定された閾値以上となっているか否かを判断する。このとき、閾値は、燃料消費によって液位が変動するときの静電容量の変化以上の値に設定する。
【００７４】
そして、ステップＳ１３２において、静電容量に予め設定された閾値以上の時間変動がないと判断した場合は、ステップＳ１３４に移行し、図６に示す容量特性のマップ１２０から燃料残量（燃料量）を算出する。すなわち、静電容量に予め設定された閾値以上の時間変動がない場合は、副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａへの燃料移送による液位の変動がないため、燃料残量が判定される。
【００７５】
一方、ステップＳ１３２において、単位時間当たりの静電容量に予め設定された閾値以上の時間変動があると判断した場合は、ステップＳ１３０に戻る。すなわち、副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａへの燃料移送時には、液位の変動により静電容量が変動するため、燃料残量（燃料量）の判定は行わない。
【００７６】
これをまとめると、表１に示されるように、燃料消費が無く、副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａへの燃料移送が有る場合は、予め設定された閾値以上の静電容量の時間変化が有るため、燃料残量（燃料量）の判定は行わない。燃料消費が無く、副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａへの燃料移送が無い場合は、予め設定された閾値以上の静電容量の時間変化が無いため、燃料残量（燃料量）の判定を行う。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
燃料消費の有無の判断、副液室１０４Ｂから主液室１０４Ａへの燃料移送の有無の判断、及び燃料量の算出は、制御装置７２（図４参照）で行われる。すなわち、制御装置７２は、本発明の「燃料量を算出する算出手段」、「燃料の移送の有無を判断する移送判断手段」、「燃料の消費の有無を判断する燃料消費判断手段」、「算出手段による燃料量の算出を禁止する禁止手段」として機能している。これにより、例えば車両の旋回等により、主液室１０４Ａの燃料が予め定められた液面高さに達していない場合に、燃料の液位を検出することで生じる燃料残量の誤算出を防止することができる。
なお、表１の最下段の燃料消費が有る場合については、後に説明する。
【００７９】
図９には、本発明の第４実施形態の燃料タンク構造が示されている。第４実施形態において、第１〜第３実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８０】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、本実施形態の燃料タンク構造１５０では、燃料タンク１５２は、幅方向の両側の２つの底壁部１５２Ａ、１５２Ｂと、底壁部１５２Ａ、１５２Ｂの間で上方に向けて膨張する隔壁部としての山部１０２Ｃと、を備えている。燃料タンク１５２は、内部が山部１０２Ｃの両側で底壁部１５２Ａに対応する主液室１５４Ａと、底壁部１５２Ｂに対応する副液室１５４Ｂとに区画された、いわゆる鞍型燃料タンクとなっている。
【００８１】
この燃料タンク１５２では、主液室１５４Ａの底壁部１５２Ａが副液室１５４Ｂの底壁部１５２Ｂより小さく形成されており、本実施形態では主液室１５４Ａの投影面積と副液室１５４Ｂの投影面積とが、１：２となるように設定されている（図９中のＳと２Ｓを参照）。
【００８２】
この燃料タンク構造１５０は、燃料は常に副液室１５４Ｂから主液室１５４Ａに移送されており、通常の状態（水平状態）では、見かけ上、副液室１５４Ｂから燃料が消費される。このため、単一の液位センサ１１２の静電容量の検出値から図示しない容量特性マップに基づいて燃料残量を検出することができる。本実施形態では、主液室１５４Ａの投影面積と副液室１５４Ｂの投影面積とが１：２であるので、液位センサ１１２における静電容量感度は副液室１５４Ｂ側より主液室１５４Ａ側が約２倍大きくなる。
【００８３】
このような燃料タンク構造１５０では、主液室１５４Ａの底壁部１５２Ａを副液室１５４Ｂの底壁部１５２Ｂより小さくすることで、液位センサ１１２における主液室１５４Ａ側の静電容量感度が向上する。このため、燃料残量が少ない状態における液位センサ１１２の分解能（静電容量の検出精度）を向上することができる。
【００８４】
ここで、この燃料タンク構造１５０において、副液室１５４Ｂから主液室１５４Ａに燃料移送している場合に、燃料消費により静電容量が変化しない例について説明する。
【００８５】
例えば、主液室１５４Ａの燃料が１０Ｌで、副液室１５４Ｂが空の状態から、図９（Ａ）に示されるように、車両の旋回等により主液室１５４Ａから副液室１５４Ｂへ燃料が２Ｌ移動した状態について説明する。この場合、主液室１５４Ａの燃料の残量（液位ＦＬ−Ａ）は８Ｌで、副液室１５４Ｂの燃料の残量（液位ＦＬ−Ｂ）は２Ｌとなり、燃料の合計残量は１０Ｌとなる。このとき、副液室１５４Ｂの静電容量を２とすると、主液室１５４Ａは液位センサ１１２の感度が２倍であるため、静電容量が１６となり、液位センサ１１２で検出される静電容量が１８となる。
【００８６】
図９（Ｂ）に示されるように、副液室１５４Ｂから主液室１５４Ａに燃料が移送されると共に、エンジンへの送出により燃料が１Ｌ消費されると、主液室１５４Ａの燃料の残量（液位ＦＬ−Ａ）は９Ｌで、副液室１５４Ｂの燃料の残量は０Ｌとなり、燃料の合計残量は９Ｌとなる。このとき、主液室１５４Ａの静電容量は１８で、副液室１５４Ｂの静電容量が０となるため、液位センサ１１２で検出される静電容量は１８となる。すなわち、図９（Ａ）、（Ｂ）では、副液室１５４Ｂから主液室１５４Ａに燃料を移送しているが、燃料消費があったため、静電容量が変化しない。
【００８７】
したがって、燃料噴射量の情報から燃料消費分（燃料消費による液位変動分）をキャンセルして、燃料移送の有無を判断する必要がある。例えば、図９（Ａ）、（Ｂ）では、静電容量の変化は無いが、燃料消費が１Ｌあったので、燃料移送が行われたと判断し、燃料残量の判定は行わない。
【００８８】
前述の表１に示されるように、燃料消費が有り、かつ副液室１５４Ｂから主液室１５４Ａへの燃料移送が有り、さらに予め設定された閾値以上の静電容量の時間変化が無い場合は、燃料残量（燃料量）の判定は行わない。
【００８９】
燃料消費の有無の判断、及び副液室１５４Ｂから主液室１５４Ａへの燃料移送の有無の判断は、制御装置７２（図４参照）で行われる。すなわち、制御装置７２は、本発明の「燃料を算出する算出手段」、「移送判断手段」、「燃料消費判断手段」、「燃料量の算出を禁止する禁止手段」として機能している。これにより、例えば車両の旋回等により、主液室１５４Ａの燃料が予め定められた液面高さに達しておらず、かつ燃料が消費された場合に、燃料の液位を検出することで生じる燃料残量の誤算出を防止することができる。
【００９０】
なお、表１では、燃料消費が「有り」、燃料移送が「有り」、及び静電容量変化が「無し」の条件において、燃料残量の判定を「しない」としているが、これに代えて、燃料消費が「有り」、燃料移送が「有り」、及び静電容量変化が「無し」の条件において、燃料移送を「無し」とみなすことにより、燃料残量の判定を「する」としてもよい。
すなわち、燃料消費「有り」の状況では、消費された燃料を補うように燃料移送が行われるため、主液室における液面変動を無視できる。このため、燃料移送を「無し」とみなすことが可能である。
【００９１】
図１０には、本発明の第５実施形態の燃料タンク構造が示されている。第５実施形態において、第１〜第４実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００９２】
図１０に示されるように、本実施形態の燃料タンク構造１７０は、底壁部１４Ａの面積と底壁部１４Ｂの面積はほぼ等しく、主液室１６Ａと副液室１６Ｂの投影面積比がほぼ等しい燃料タンク１４を備えている。燃料タンク１４には、燃料タンク１４の主液室１６Ａと副液室１６Ｂに貯留される燃料ＧＳの液位を検出するための液位検出装置１７２が設けられている。液位検出装置１７２は、主液室１６Ａと副液室１６Ｂとの間の山部１４Ｃを越えて主液室１６Ａと副液室１６Ｂとに跨って配置される単一の静電容量式の液位センサ１７４を備えている。液位センサ１７４は、移送配管１０６とは別の位置に配索されている。液位センサ１７４は、長手方向の一端１７４Ａが主液室１６Ａの最下面である底壁部１４Ａ付近に固定支持され、長手方向の中央部１７４Ｃが山部１４Ｃの上方で燃料の満タン液位ＦＦより高い位置を経由し、さらに長手方向の他端１７４Ｂが副液室１６Ｂの最下面である底壁部１４Ｂ付近に固定支持されている。
【００９３】
液位センサ１７４は、主液室１６Ａに配置される一端１７４Ａと中央部１７４Ｃとの間と、副液室１６Ｂに配置される中央部１７４Ｃと他端１７４Ｂとの間で電極特性を変更している。例えば、液位センサ１７４の図示しない一対の電極の間隔、一対の電極の重複面積、又はフィルムに形成された線状電極の電極間距離などを変化させることで、電極特性を変更している。本実施形態では、液位センサ１７４における副液室１６Ｂ（サブ）側の静電容量の感度が、主液室１６Ａ（メイン）側の静電容量の感度のほぼ２倍となるように設定されている。
【００９４】
図１１には、燃料タンク構造１７０における液位センサ１７４の静電容量と燃料残量との関係である容量特性のマップ１８０が示されている。この燃料タンク構造１７０では、燃料は移送配管１０６を通じて常に副液室１６Ｂ（サブ）側から主液室１６Ａ（メイン）側に移送されており、見かけ上、副液室１６Ｂから燃料が消費される。このため、単一の液位センサ１７４の静電容量の検出値から図１１に示すマップ１８０に基づいて主液室１６Ａと副液室１６Ｂの燃料残量を検出することができる。
【００９５】
なお、本実施形態の燃料タンク構造１７０では、液位センサ１７４の副液室１６Ｂ側の静電容量の感度を主液室１６Ａ側の静電容量の感度より上げているが、主液室１６Ａ側の静電容量の感度を副液室１６Ｂ側の静電容量の感度より上げる構成としてもよい。この場合、燃料残量が少ない状態における分解能（静電容量の検出精度）を向上することができる。
【００９６】
また、本実施形態の燃料タンク構造１７０では、主液室１６Ａと副液室１６Ｂの投影面積比がほぼ同じで、液位センサ１７４の電極特性を変更しているが、これに代えて、主液室と副液室の投影面積比と、液位センサの電極特性とを変更する構成でもよい。
【００９７】
図１２には、本発明の第６実施形態の燃料タンク構造が示されている。第６実施形態において、第１〜第５実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００９８】
図１２に示されるように、本実施形態の燃料タンク構造１９０は、燃料タンク１４の主液室１６Ａと副液室１６Ｂに貯留される燃料ＧＳの液位を検出するための液位検出装置１９２を備えている。液位検出装置１９２は、主液室１６Ａと副液室１６Ｂとの間の山部１４Ｃを越えて主液室１６Ａと副液室１６Ｂとに跨って配置される単一の静電容量式の液位センサ１９４を備えている。液位センサ１９４は、長手方向の一端１９４Ａが主液室１６Ａの最下面である底壁部１４Ａ付近に固定支持され、長手方向の中央部１９４Ｃが山部１４Ｃの上方で燃料の満タン液位ＦＦより高い位置を経由し、さらに長手方向の他端１９４Ｂが副液室１６Ｂの最下面である底壁部１４Ｂ付近に固定支持されている。
【００９９】
燃料タンク１４の主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂは、高さ方向で断面積が異なっている。本実施形態では、主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂの高さが高くなるにしたがって水平方向の断面積が大きくなるように形成されている。
【０１００】
液位センサ１９４は、燃料タンク１４の形状に合わせて、単位燃料量当たり（単位容積当たり）の静電容量変化率（静電容量変化）がほぼ一定となるような検出特性に設定されている。図１３に示されるように、副液室１６Ｂの燃料１Ｌ分に相当する下部領域１９６Ｂと燃料１Ｌ分に相当する上下方向の中間部領域１９６Ａとで、液位センサ１９４の単位燃料量当たりの静電容量変化率がほぼ一定となるように設定されている。本実施形態では、図１２に示されるように、主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂは、高さ方向で断面積が異なっているため、液位センサ１９４の全域において、単位燃料量当たりの静電容量変化率がほぼ一定となるように設定されている。
【０１０１】
例えば、液位センサ１９４の図示しない一対の電極の間隔、一対の電極の重複面積、又はフィルムに形成された線状電極の電極間距離などを変化させることで、単位燃料量当たりの静電容量変化率がほぼ一定となるように構成している。例えば、主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂの下部側では、上部側よりも液位センサ１９４の感度を落とすように、一対の電極の間隔を大きくし、一対の電極の重複面積を小さくし、又は線状電極の電極間距離を大きくする。また、例えば、主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂの上部側では、下部側よりも液位センサ１９４の感度を上げるように、一対の電極の間隔を小さくし、一対の電極の重複面積を大きくし、又は線状電極の電極間距離を小さくする。
【０１０２】
図１４には、燃料タンク構造１９０における液位センサ１９４の静電容量と燃料残量との関係である容量特性のマップ２００が示されている。図１４に示されるように、主液室１６Ａと副液室１６Ｂの燃料分布によらず、燃料量に対する静電容量値が一定となる。このため、車両の旋回等によって主液室１６Ａと副液室１６Ｂとの間で燃料が移動しても、液位センサ１９４による静電容量の検出値が変化しないため、燃料残量の検出が可能となる。すなわち、主液室１６Ａと副液室１６Ｂの燃料配分がどのような場合でも燃料残量を検出することができ、複雑な演算を必要としない。
【０１０３】
なお、第１実施形態の燃料タンク構造１２では、液位センサ６２の電極特性は一定であるが、これに代えて、第５実施形態の液位センサ１９４のように、単位燃料量当たりの静電容量変化率がほぼ一定となるように構成した液位センサを設けてもよい。これにより、車両の旋回等によって主液室１６Ａと副液室１６Ｂとの間で燃料が移動しても、液位センサによる静電容量の検出値が変化しないため、燃料残量の検出を行うことができる。
【０１０４】
なお、第２及び第３実施形態の燃料タンク構造１００、１５０では、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、主液室と副液室の投影面積比を変更してもよい。また、液位センサの電極特性は一定であるが、静電容量の感度要求に応じて液位センサの電極特性を変更してもよい。
【０１０５】
なお、第６実施形態の燃料タンク構造１９０では、主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂの両方が高さ方向で断面積が異なっているが、主液室１６Ａ及び副液室１６Ｂの少なくとも一方が、高さ方向で断面積が異なっている構成でもよい。この場合、高さ方向で断面積が異なっている液室において、液位センサの単位燃料量当たり（単位容積当たり）の静電容量変化率がほぼ一定となるように設定する。
【０１０６】
なお、第１〜第６実施形態では、燃料タンクは、山部の両側に主液室と副液室とを配置した鞍型燃料タンクであるが、これに限定されず、主液室と副液室とを別々に配置した構造の燃料タンクにも本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１２   燃料タンク構造
１４   燃料タンク
１４Ａ 底壁部（底面）
１４Ｂ 底壁部（底面）
１４Ｃ 山部（隔壁部）
１６Ａ 主液室
１６Ｂ 副液室
２０   インレットパイプ
４８   ジェットポンプ（移送手段）
５２   移送配管
６２   液位センサ
６４   電極部
６８   電極板
７２   制御装置（算出手段、移送判断手段、禁止手段、燃料消費判断手段）
７８   移送配管
８１   液位センサ
８１Ａ 端部（下方に配置される部分）
９０   燃料タンク構造
９２   移送配管
９２Ｂ 他端（下端部）
１００ 燃料タンク構造
１０２ 燃料タンク
１０２Ａ      底壁部（底面）
１０２Ｂ      底壁部（底面）
１０２Ｃ      山部（隔壁部）
１０４Ａ      主液室
１０４Ｂ      副液室
１０６ 移送配管
１１２ 液位センサ
１５０ 燃料タンク構造
１５２ 燃料タンク
１５２Ａ      底壁部（底面）
１５２Ｂ      底壁部（底面）
１５４Ａ      主液室
１５４Ｂ      副液室
１７０ 燃料タンク構造
１７４ 液位センサ
１９０ 燃料タンク構造
１９４ 液位センサ
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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