(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準作業規定に基づいて製品の製造過程の作業工程と順序を定義した標準作業規定テーブルと、
前記標準作業規定テーブルの作業工程内の作業と順序と作業状況を定義した標準作業規定詳細テーブルと、
前記標準作業規定詳細テーブルにおける前記作業工程内の作業のうち実行可能な作業の一覧と、各作業の作業状況とを表示装置の画面に表示する標準作業実行順制御処理部と、
前記表示装置の画面に表示された前記実行可能な作業がその順序を前記標準作業規定の範囲内で変更できる作業である場合、変更可能な範囲の複数の作業の一覧を前記表示装置の画面に表示するとともに、前記変更可能な範囲の複数の作業のうち作業者が実績を入力した作業を作業実績として入力順に並べて前記表示装置の画面に表示する一括作業制御処理部と、を備える
作業手順管理システム。
【請求項２】
前記標準作業実行順制御処理部は、前記作業工程内の作業の順序を前記標準作業規定の範囲内で変更できる複数の作業を一括して、前記標準作業規定テーブルの作業工程内の一作業として定義し、前記画面に表示する
請求項１に記載の作業手順管理システム。
【請求項３】
前記標準作業規定テーブルの作業工程内の作業の順序を前記標準作業規定の範囲内で変更できる複数の作業を一括して定義する画面を表示し、
前記一括作業制御処理部は、入力装置を用いた作業者の指示に基づいて、前記複数の作業を一括して一作業として一括作業定義テーブルに定義する
請求項２に記載の作業手順管理システム。
【請求項４】
前記一括された複数の作業は、前記入力装置を用いた作業者の指示に応じた順番で実行される
請求項２又は３に記載の作業手順管理システム。
【請求項５】
前記標準作業実行順制御処理部は、前記一括された複数の作業が終了したことを確認した後、次作業の作業状況を実行可能へと変更する
請求項２乃至４のいずれかに記載の作業手順管理システム。
【請求項６】
標準作業規定に基づいて製品の製造過程の作業工程と順序を定義した、標準作業規定テーブルの作業工程内の作業と順序と作業状況を定義した標準作業規定詳細テーブルにおける前記作業工程内の作業のうち実行可能な作業の一覧と、各作業の作業状況とを表示装置の画面に表示し、
前記表示装置の画面に表示された前記実行可能な作業がその順序を前記標準作業規定の範囲内で変更できる作業である場合、変更可能な範囲の複数の作業の一覧を前記表示装置の画面に表示し、
前記変更可能な範囲の複数の作業のうち作業者が実績を入力した作業を作業実績として入力順に並べて前記表示装置の画面に表示する
作業手順管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、作業手順管理システム及び作業手順管理方法に係り、特に、作業者の作業手順を規定の範囲内で柔軟に管理することのできる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品製造工場などのプラントシステムにおいては、製品の品質を確保するために、標準作業規定（ＳＯＰ）の遵守が義務付けられている。以下、標準作業規定、および、標準作業規定に沿った作業手順をＳＯＰと称す。品質確保の実現にあたり、作業者と管理者間の円滑な作業情報の共有と、人為的ミスの撲滅に向けての措置と、作業員への適切な作業指示と、作業伝達の仕組みは必要不可欠である。
【０００３】
従来、適切な作業指示をするための作業手順の登録と、メニュー機能による作業手順の条件による作業指示の手順の変更を可能とするシステムが提案されている（特許文献１を参照）。また、この特許文献１に記載されたシステムは、作業指示の実績情報を取得することで、作業手順を厳密に補完することを可能にしている。
【０００４】
また、過去の作業内容を作業記録として蓄積し、そこから効率的な作業手順を整理して作業者に提示し、作業者の作業効率向上を支援するシステムが提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６５３６８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムでは作業者に対し、条件による分岐があったとしても決まった順序でしか指示することができず、実際の現場の状況には完全に対応はできていない。それにより、作業者は作業を効率的に進めることができないため、作業の手戻りや、余計な工数がかかる可能性があり、品質の確保や、工数の低減を実現することができないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載されたシステムでは作業者に対し、効率のよい作業手順を表示しているため、ＳＯＰをはずれる可能性を含んでいるという問題がある。
【０００８】
このように従来の技術では、作業手順を明確に示し、その実行履歴を確実に取得できるが、その手順を原料の配置など現場の状況に応じて変更することができず、作業効率が損なわれる恐れがある。つまり、従来の作業手順管理システムでは、予め決められた手順に必ず従わなければならないことで、余計な作業が発生していた。
例えば、医薬品の原料を投入する場合、従来の作業手順管理システムでは、投入する原料の順番が決められており、その原料が配置されている場所を探して投入をしているため、作業に時間がかかっていた。また、原料の受入作業や、秤量作業においても同様の問題があった。
【０００９】
ところで、ＳＯＰの概念では、定められた手順を遵守することが必要とされるが、部分的に順序を変えることが許容される場合がある。例として、化学反応を伴わない混合工程における原料の投入などが挙げられる。
【００１０】
本開示は、上記の状況を考慮してなされたものであり、作業者の作業手順を規定の範囲内で柔軟に変更、管理することのできるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一側面は、製品の製造工程において部分的に順序を変えることが許容される場合に、部分的に作業順序を可変とできる一括作業制御処理を設ける。それにより、複数の投入作業が続く場合、ＳＯＰで定めた順序ではなく、現場に配置されている原料の順序で投入することが可能となる。ただし、ＳＯＰとして重要である、作業漏れの回避、作業結果の履歴を確実に取得する機能も有する。
まず、製造品に対する各工程やＳＯＰをデータベースに定義しておく。作業者が作業を行う場合、その定義情報に基づき、各工程の実行順にＳＯＰの１手順ずつ実行画面を表示し、作業者が現在実行すべき作業を示す。その作業内容は、作業手順毎に製造実績データとしてデータベースに保管される。また、ある製品を製造する作業で、混合工程など一括作業実行可能な作業を行う場合がある。例えば混合工程の場合、投入すべき原料と、手順をあらかじめＳＯＰに登録し、さらに、複数の原料を投入する一括作業ＳＯＰで、それらの原料を投入するＳＯＰをくくる。その構成により、従来のような定義順に縛られることなく、実作業時に現場の状況に応じて一括作業に含まれる作業を実行することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の少なくとも一側面によれば、各工程の実行順にＳＯＰの１手順ずつ実行画面を表示することにより、作業者に作業手順を遵守させることができるため、人為的ミスを排除できる。
さらに、現場の状況に応じて作業手順を規定の範囲内で変更してもよいとされる場合、現場の情況などに応じて作業が可能となることで、作業の手戻りを排除し、作業時間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態が適用された作業手順管理システムの概要を示す構成図である。
【図２】製品の製造工程の一例を示す説明図である。
【図３】Ａ〜Ｃは、作業手順指示画面の例を示す概略図であり、Ａは作業指示画面、Ｂは一括作業指示・実績合計一覧画面、Ｃは実績入力画面の例である。
【図４】ＳＯＰ実行順制御処理部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】Ａ〜Ｃは、各種製造指図ローカルデータ記憶部の登録内容例を示す概略図であり、ＡはＳＯＰデータテーブル、ＢはＳＯＰ詳細データテーブル、ＣはＳＯＰ定義データテーブルである。
【図６】Ａ，Ｂは、各種定義画面の例を示す概略図であり、Ａは一括作業実行定義画面、ＢはＳＯＰ詳細マスタ定義画面である。
【図７】一括作業制御処理部の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示を実施するための形態の例について説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１５】
［作業手順管理システム全体］
図１は、本開示の一実施形態が適用された作業手順管理システム全体の概要を示す構成図である。
この作業手順管理システムは、一例として医薬品の製造工程を実施する工場において、予め指定した標準作業規定（ＳＯＰ）に従って、一連の作業が行われることを支援するためのシステムである。図１に示すように、製造実績データや各種製造指図マスタ等を記憶するデータベースを有し、データベースの検索や更新の処理を行うＡＰ・ＤＢサーバ１と、ネットワーク３を介して接続された複数のクライアント端末２とによって構成されている。
【００１６】
ＡＰ・ＤＢサーバ１は、データセンタにクライアント端末２の数に合わせて設置されているコンピュータであり、アプリケーションサーバとデータベースサーバの両方の機能を併せ持っている。
このＡＰ・ＤＢサーバ１は、データベースの検索と更新の命令を出す処理部であるデータベース検索・更新処理部（ＤＢ検索・更新処理部）１５と、記録データや各種製造指図情報を記憶しておくための、製造実績データデータベース（製造実績データＤＢ）１１と、各種製造指図マスタデータベース（各種製造指図マスタＤＢ）１２と、現場在庫データデータベース（現場在庫データＤＢ）１３と、製品マスタデータベース（製品マスタＤＢ）１４を有している。
【００１７】
例えば製造実績データＤＢ１１は、製品ＩＤ、指示ＩＤ、ＳＯＰＩＤ、順序、更新日時、ユーザＩＤなどの項目を含むテーブルが登録されている。また現場在庫データＤＢ１３は、在庫品ＩＤ、在庫品名、容量、保管場所などの項目を含むテーブルが登録されている。さらに製品マスタＤＢ１４は、製品ＩＤ、製品名などの項目を含むテーブルが登録されている。各種製造指図マスタＤＢ１２の内容については、後述する。
【００１８】
なお、ＡＰ・ＤＢサーバ１を、ＤＢ検索・更新処理部１５を備えるアプリケーションサーバと、製造実績データＤＢ１１と、各種製造指図マスタＤＢ１２と、現場在庫データＤＢ１３と、製品マスタＤＢ１４を備えるデータベースサーバに分けて設置してもよい。
【００１９】
クライアント端末２は、作業手順の表示、作業実績の入力、画面表示処理、ＳＯＰ実行順制御処理、及び一括作業制御処理を行うためのものであり、それぞれ工場内の管理責任者、製造作業者、秤量作業者毎に設けられるコンピュータである。
このクライアント端末２は、当該クライアント端末２のメモリ上に保持される各種製造指図ローカルデータ記憶部２１と、現場在庫ローカルデータ記憶部２２を有し、ＳＯＰ実行順制御処理部２３（標準作業実行順制御処理部の一例）、一括作業制御処理部２４（一括作業制御処理部の一例）、及び画面表示処理部２５で構成されている。また、クライアント端末２には、液晶表示パネルなどの表示装置２６と、キーボード又はマウスなどの入力装置２７が接続され、画面表示処理及び操作入力処理が行われる。
【００２０】
［ＳＯＰ実行順制御処理］
次に、図２〜図４を用いて、クライアント端末２のＳＯＰ実行順制御処理部２３の動作を説明する。
図２は、製品の製造工程の一例を示す説明図である。
図２の例では、まず混合作業工程において指示に従い原料Ａ，Ｂ，Ｃを投入して工程品Ｋ３０００１−００１（混合品）を生成する。次に、指示に従い造粒工程を経て工程品Ｋ３０００１−００２（粒剤、顆粒状態）を生成する。さらに、指示に従い打錠工程を経て工程品Ｋ３０００１−００３（錠剤）を生成し、作業完了して製品Ｋ３０００１となる。
【００２１】
図３Ａ〜Ｃは、作業手順指示画面の例を示す概略図であり、Ａは作業指示画面、Ｂは一括作業指示及び実績合計一覧画面、Ｃは実績入力画面の例である。
図４は、ＳＯＰ実行順制御処理部の動作を説明するためのフローチャートである。
前提として製造品に対する各工程の作業手順を、クライアント端末２よりＡＰ・ＤＢサーバ１の各種製造指図マスタＤＢ１２へ登録しておく。
【００２２】
まず、作業者が入力装置２７を操作して製造指図を選択し、製造作業を開始した場合、クライアント端末２のＳＯＰ実行順制御処理部２３からネットワーク３を経由して、選択した指図の作業指示情報を取得するための要求がＡＰ・ＤＢサーバ１へ送信される（ステップＳ１）。そして、ＡＰ・ＤＢサーバ１のＤＢ検索・更新処理部１５は、各種製造指図マスタＤＢ１２からＳＯＰ情報を取得し、クライアント端末２のＳＯＰ実行順制御処理部２３へ送信する。ＳＯＰ実行順制御処理部２３は、ローカルテーブルである各種製造指図ローカルデータ記憶部２１に取得したＳＯＰ情報を展開する。
【００２３】
次に、ＳＯＰ実行順制御処理部２３は、各種製造指図ローカルデータ記憶部２１に展開した各種製造指図データから、実行可能な指示順序を検索する（ステップＳ２）。
後述するＳＯＰ詳細データテーブル５０（図５Ｂ）の指示内容例５６は、「一括投入作業実行」が実行可能状態となっている。ＳＯＰ実行順制御処理部２３は、このような実行可能なＳＯＰ（作業手順）を実行（予め指定された指示コードに該当する画面が表示される）する（ステップＳ３）。
【００２４】
そして、作業者が製造作業を行う場合、各種製造指図ローカルデータ記憶部２１のＳＯＰ詳細データテーブル５０の定義情報に基づき、作業指示画面３１（図３Ａ）に示すように各工程のＳＯＰが１行ずつ画面に表示され、現在の状況が表示される（ステップＳ５）。
例えば、作業指示画面３１では、作業指示の内容として「一括投入作業実行」が選択され、「入力」ボタンを押下すると、表示装置２６に一括作業指示・実績合計一覧画面３２（図３Ｂ）が表示される。
【００２５】
さらに、作業者が各在庫品の実績を入力し「確認」ボタンを押下する。このとき、ステップＳ５の各画面処理の結果がＯＫの場合、次の作業を実行可能状態に更新して、各種製造指図ローカルデータ記憶部２１のＳＯＰ詳細データテーブル５０のステータス（作業状況）５５が「実行可」から「済」に更新される（ステップＳ７）。さらに、ＡＰ・ＤＢサーバ１のＤＢ検索・更新処理部１５は、製造実績データＤＢ１１に製造実績データを登録し、ステップＳ２に戻って次の実行可能な指示順序を再度検索する（ステップＳ８）。
【００２６】
作業指示画面３１では、全ての手順の状況が「ＯＫ」となった場合、作業者が「確認」ボタンを押下すると作業指示画面３１が終了する。また、ステップＳ３の作業指示画面３１に作業の状況が「未」の手順が表示されている場合、「戻る」ボタンを押下（ステップＳ４）すると、その状況を保存して作業指示画面３１が終了する。
この終了時の状態が製造実績データＤＢ１１に登録される。そして、再び、同じ製造指図を作業指示画面３１で開くと、前回の状況が表示され、作業を前回の続きから行うことができ、作業の漏れなどが発生しなくなる。
【００２７】
また、ステップＳ５の各画面処理のチェックがＮＧの場合、エラーが発生し、作業指示画面３１に戻る（ステップＳ６）。
【００２８】
このように、作業者は表示された画面に作業記録を入力しなければ次の作業へは進めないため、作業手順を遵守させることが可能となる。また、作業を中断し画面を終了した場合、再び作業を開始したときに中断した作業の画面から開始することにより、作業手順の遵守が守られる。
【００２９】
［一括作業制御処理］
また、ＳＯＰは、基本的にはＡＰ・ＤＢサーバ１の各種製造指図マスタＤＢ１２に登録された作業手順に従って作業が行われるが、現場の状況によって手順を変えたい場合がある。例えば、投入作業現場の原料配置情況に応じて、作業の順序を変更したい場合、予めＳＯＰに一括作業を定義することで、所定の範囲のＳＯＰについて標準作業規定を遵守しながら順序を変更することが可能となる。
【００３０】
図５Ａ〜Ｃは、各種製造指図ローカルデータ記憶部の登録内容例を示す概略図であり、ＡはＳＯＰデータテーブル、ＢはＳＯＰ詳細データテーブル、ＣはＳＯＰ定義データテーブルである。
ＳＯＰデータテーブル４０は、標準作業規定テーブルの一例であり、項目として、製品ＩＤ４１、工程品ＩＤ４２、指示名４３、ＳＯＰＩＤ４４を有する。
ＳＯＰ詳細データテーブル５０は、標準作業規定詳細テーブルの一例であり、項目としてＳＯＰＩＤ５１、順序５２、指示名５３、指示コード５４、ステータス５５を有する。
ＳＯＰ定義データテーブル６０は、項目としてＳＯＰＩＤ６１、順序６２、定義名６３、指示コード６４を有する。
図６Ａ，Ｂは、各種定義画面の例を示す概略図であり、Ａは一括作業実行定義画面、ＢはＳＯＰ詳細マスタ定義画面である。
【００３１】
例えば、図５Ａに示すＳＯＰデータテーブル４０の混合作業４５では、複数の原料を投入する作業が登録されている。この場合、図５ＢのＳＯＰ詳細データテーブル５０において原料Ａ、原料Ｂ、原料Ｃ（符号５７）のＳＯＰを定義し、その直前に一括投入作業実行（一括作業）５６を定義する。さらに、図５ＣのＳＯＰ定義データテーブル６０にて、「ＦＲＯＭ指示コード名」の値に「原料Ａ投入」を定義（符号６５）し、「ＴＯ指示コード名」の値に「原料Ｃ投入」を定義（符号６６）することができる。この定義は、図６Ａの一括作業実行定義画面７１の一括作業実行定義にて行うことができ、各種製造指図マスタＤＢ１２に登録される。
【００３２】
作業を定義する方法の一例として、一括投入作業実行定義を例に説明する。
まず作業者は入力装置２７を操作することにより、一括作業制御処理部２４が、図６ＢのＳＯＰ詳細マスタ定義画面７２を呼び出して表示装置２６に表示する。ここで、作業順２に「一括投入作業実行」を定義したい場合、第１に、作業順１と作業順３の間に作業順２として「作業内容」として「一括投入作業実行」を入力する。そして、第２に、「指示コード」において「一括作業」を選択する。第３に、ＳＯＰ詳細マスタ定義画面７２の定義ボタンを押下すると、第４として、図６Ａの一括作業実行定義画面７１が表示される。
そして、第５に、一括作業実行定義画面７１において、「ＦＲＯＭ指示コード名」の値に「原料Ａ投入」を選択し、「ＴＯ指示コード名」の値に「原料Ｃ投入」を選択し、最後に定義ボタンを押下する。この一連の作業により、原料Ａ、原料Ｂ、原料Ｃ（符号５７）のＳＯＰを定義し、「一括投入作業実行」を定義できる。
【００３３】
図７は、一括作業制御処理部の動作を説明するためのフローチャートである。
前述の各種製造指図マスタＤＢ１２に定義された各種製造指図データを取得し、各種製造指図ローカルデータ記憶部２１に各種製造指図データを展開したことを前提に、図３の作業指示画面３１、一括作業指示・実績合計一覧画面３２、実績入力画面３３、及び図７を参照して一括作業制御処理例を説明する。
【００３４】
作業者が入力装置２７を操作して製造指図「混合作業」を選択し、作業指示画面３１で「一括投入作業実行」を選択し、「入力」ボタンを押下した場合、クライアント端末２の一括作業制御処理部２４は、各種製造指図ローカルデータ記憶部２１から、一括作業対象の定義を取得する（ステップＳ１１）。
【００３５】
次に、一括作業制御処理部２４は、ＡＰ・ＤＢサーバ１の現場在庫データＤＢ１３から、現場在庫データを絞り込んでクライアント端末２の現場在庫ローカルデータ記憶部２２に取得する（ステップＳ１２）。そして、現場在庫ローカルデータ記憶部２２と、各種製造指図ローカルデータ記憶部２１の原料Ａ、原料Ｂ、原料Ｃ（符号５７）を加味して一括作業指示・実績合計一覧画面３２の一覧を作成し、表示装置２６に表示する（ステップ１３）。
【００３６】
例えば、作業者が一括作業指示・実績合計一覧画面３２で原料Ｂを選択（ステップＳ１４）し、「実績入力」ボタンを押下（ステップＳ１５）した場合を想定する。この場合、図３Ｃの実績入力画面３３が表示される（ステップＳ１６）。次に、実績データの入力を確定するために「入力」ボタンを押下（ステップＳ１８）した場合、メモリ（各種製造データ指図ローカルデータ）に実績としてデータが追加され（ステップＳ１９）、一括作業指示・実績合計一覧画面３２の実績合計一覧のデータ更新が行われる（ステップ２０）。その結果、ステップＳ１３の処理において実績が反映された一覧が一括作業指示・実績合計一覧画面３２に表示される。
【００３７】
また、ステップＳ１６の実績入力画面３３の実績入力時に作業者が「戻る」ボタンを押下（ステップＳ１７）した場合、実績入力画面３３を閉じ、ステップＳ１３の処理が実行される。この場合、実績の入力が反映されない状態で、一括作業指示・実績合計一覧画面３２が再表示される。
【００３８】
また、一括作業指示・実績合計一覧画面３２にて全ての指示の実績入力が完了し、作業者が「確認」ボタンを押下（ステップＳ２２）した場合、一括作業制御処理部２４によりデータの入力チェックが実行される（ステップＳ２３）。なお、一括作業指示・実績合計一覧画面３２で全ての投入を終えなければ、確認ボタンが表示されないなどして、確認ボタンを押すことができないようにしてある。
【００３９】
入力チェック後、一括作業自身の実績が、ＡＰ・ＤＢサーバ１の製造実績データＤＢ１１に登録される（ステップＳ２４）。
次に、各実績が、ＡＰ・ＤＢサーバ１の製造実績データＤＢ１１と、現場在庫データＤＢ１３に登録・反映される（ステップＳ２５）。その後、一括作業指示・実績合計一覧画面３２の表示が終了し、一括投入作業実行が完了する。
【００４０】
また、ステップＳ１３の処理における一括作業指示・実績合計一覧画面３２にて作業者が「戻る」ボタンを押下（ステップＳ２１）した場合、実績の有無にかかわらず、一括作業指示・実績合計一覧画面３２の表示を終了する。この場合、各作業の実績は登録・反映されない。
【００４１】
以上説明した本実施形態例によれば、作業者が行うべき作業毎に、作業手順を画面（例えば作業指示画面３１）に表示するので、作業者が作業の進捗を確認することができ、作業ミスをなくす上で重要である。
さらに、一括作業指示画面（例えば一括作業指示・実績合計一覧画面３２）において現場の状況に応じて在庫品を選択できるので、作業者が原料を探す作業や原料を移動させるなどの手間を低減することができる。
また、作業者が実績を入力し確認ボタンを押下した場合、再び一括作業指示画面に戻る。また、一括作業指示画面で全ての投入を終えなければ確認ボタンを押すことができない。この構成により、一括作業指示時に原料の投入漏れを防ぐことができる。全ての実績を登録後、一括作業指示画面の確認ボタンを押下することで、一括作業の作業実績と、各在庫品の実績がデータベースに記憶される。
また、一括作業指示画面で戻るボタンを押下した場合、一部の実績入力が行われていても、実績情報は破棄される。これにより、一括作業での作業中断を防ぐことができる。
【００４２】
なお、上述した一実施形態に係る一括作業の方式を、他の作業に適用することができる。例えば、原料の工場への受入作業時、原料の投入作業、対象物を作業現場近くに配置する秤量作業などの順序を、現場の状況に応じて変えることができるようになり、製造工程全般などの運用全般で工数を削減することができる。
【００４３】
なお、上述した一実施形態例における一連の処理は、ハードウェアにより実行することができるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種の機能を実行するためのプログラムをインストールしたコンピュータにより、実行可能である。例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに所望のソフトウェアを構成するプログラムをインストールして、メモリ上に展開して実行させればよい。
【００４４】
また、上述した一実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給してもよい。また、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ等の制御装置）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、機能が実現されることは言うまでもない。
【００４５】
この場合のプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００４６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現される。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００４７】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【００４８】
以上、本開示は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の変形例、応用例を取り得ることは勿論である。
すなわち、上述した各実施形態の例は、本開示の好適な具体例であるため、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本開示の技術範囲は、各説明において特に本開示を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。例えば、以下の説明で挙げる使用材料とその使用量、処理時間、処理順序および各パラメータの数値的条件等は好適例に過ぎず、また説明に用いた各図における寸法、形状および配置関係も概略的なものである。
【符号の説明】
【００４９】
１…ＡＰ・ＤＰサーバ、２…クライアント端末、１２…各種製造指図マスタデータベース、１３…現場在庫データデータベース、１５…ＤＢ検索・更新処理部、２１…各種製造指図ローカルデータ記憶部、２２…現場在庫ローカルデータ記憶部、２３…ＳＯＰ実行順制御処理部、２４…一括作業制御処理部、２５…画面表示処理部、３１…作業指示画面、３２…一括作業指示・実績合計一覧画面、３３…実績入力画面、４０…ＳＯＰデータテーブル、５０…ＳＯＰ詳細データテーブル、６０…ＳＯＰ定義データテーブル、７１…一括作業実行定義画面、７２…ＳＯＰ詳細マスタ定義画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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