(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置の機能が使用された場合の消費電力を測定して得られた当該複数の装置の当該機能ごとの消費電力の値を保持し、当該複数の装置が当該機能を使用する処理を実行した場合の装置ごとの消費電力を、当該機能ごとの消費電力の値に基づいて計算する消費電力計算部と、
前記装置ごとの消費電力の情報を、実行された前記処理に対応付けて記憶する記憶部と、
前記複数の装置による処理を連携して実行する連携処理を行うための連携定義情報を編集する編集部と
を備え、
前記消費電力計算部は、前記複数の装置が前記連携処理を実行する際に、当該連携処理における個々の処理に関して、前記複数の装置が当該処理を実行した場合の消費電力を計算し、
前記編集部は、前記複数の装置が実行する前記連携処理における個々の処理に関して、前記消費電力計算部により計算された、当該処理を実行する場合の前記複数の装置の前記消費電力に基づき、当該連携処理全体での消費電力がより小さくなるように、当該連携処理の前記連携定義情報を編集し、当該連携処理の内容に応じて当該連携定義情報の編集を制限することを特徴とする、画像処理装置。
【請求項２】
前記編集部は、前記連携処理の内容として、ユーザが前記装置を直接操作することで選択した処理または印刷出力処理については前記連携定義情報の編集を制限することを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記編集部は、前記連携処理を構成する各々の処理を実行する順番に応じて前記連携定義情報の編集を制限することを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
特定の前記処理に関して、前記消費電力計算部により計算された、当該処理を実行する場合の他装置における消費電力が、自装置における消費電力よりも小さい場合に、その旨を示す情報および当該他装置にて当該処理を実行することを促す情報のうち少なくとも一方を出力する装置情報出力部をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
処理の実行命令および実行された処理に基づいて当該処理の内容に関する処理情報を取得する情報取得部をさらに備え、
前記記憶部は、前記処理ごとに、前記情報取得部により取得された前記処理情報と前記消費電力の情報とを関連付けて記憶することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理の実行命令の入力者に関する抽出条件に基づいて前記記憶部に記憶された前記消費電力の情報を読み出し、出力する消費電力情報出力部をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の画像処理装置の機能が使用された場合の消費電力を測定して得られた当該複数の画像処理装置の当該機能ごとの消費電力の値を保持し、当該複数の画像処理装置が当該機能を使用する処理を実行した場合の画像処理装置ごとの消費電力を、当該機能ごとの消費電力の値に基づいて計算する消費電力計算手段と、
特定の前記処理に関して、前記画像処理装置ごとの消費電力に基づいて、特定の当該処理の実行主体としての画像処理装置を決定する決定手段と、
前記複数の画像処理装置による処理を連携して実行する連携処理を行うための連携定義情報を編集する編集手段と
を備え、
前記消費電力計算手段は、前記複数の画像処理装置が前記連携処理を実行する際に、当該連携処理における個々の処理に関して、各々の前記画像処理装置が当該処理を実行した場合の消費電力を計算し、
前記編集手段は、前記複数の画像処理装置が実行する前記連携処理における個々の処理に関して、前記消費電力計算手段により計算された、当該処理を実行する場合の前記画像処理装置における前記消費電力に基づき、当該連携処理全体での消費電力がより小さくなるように、当該連携処理の前記連携定義情報を編集し、当該連携処理の内容に応じて当該連携定義情報の編集を制限することを特徴とする、システム。
【請求項８】
画像処理装置の制御を行うコンピュータを、
複数の装置の機能を使用する処理を実行した場合の当該処理による装置ごとの消費電力を、当該機能が使用された場合の消費電力を測定して得られた当該複数の装置の当該機能ごとの消費電力の値に基づいて計算する消費電力計算手段と、
前記装置ごとの消費電力の情報を、実行された前記処理に対応付けて記憶装置に格納する格納手段と、
前記コンピュータを、前記複数の装置による処理を連携して実行する連携処理を行うための連携定義情報を編集する編集手段として、
機能させ、
前記消費電力計算手段の機能として、前記複数の装置が前記連携処理を実行する際に、当該連携処理における個々の処理に関して、前記複数の装置が当該処理を実行した場合の消費電力を計算し、
前記編集手段の機能として、前記複数の装置が実行する前記連携処理における個々の処理に関して、前記消費電力計算手段により計算された、当該処理を実行する場合の前記複数の装置の前記消費電力に基づき、当該連携処理全体での消費電力がより小さくなるように、当該連携処理の前記連携定義情報を編集し、当該連携処理の内容に応じて当該連携定義情報の編集を制限することを、
前記コンピュータに実行させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電源投入後直ちにスリープモードへの移行を行い、電力浪費を低減する技術がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術は、プリンタ装置は電源オン認識部を有し、電源の入力を検出すると、スリープモード管理部に電源入力を通知し、スリープモード管理部はただちにプリンタエンジンにスリープモードの設定を行い、例えば定着部等を低温に保持することにより無駄な電力消費をただちに無くす構成である。また、通常のスリープモードへの移行もアイドル状態計時タイマ、及びスリープ移行時間記憶部を使用することによって同時に行うこともでき、利便性の優れたプリンタ装置を提供するものである。
【０００３】
また、サーバ装置がネットワーク上に存在する複数の画像処理装置の節電モード移行時間情報を一括集中管理して、グループ化されるそれぞれの画像処理装置の節電モード移行時間情報を一斉に書き換えて、各画像処理装置の節電環境を整合させて節電効果の高い画像処理環境を自在に構築する技術がある（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載された技術は、各出力装置の節電モード移行時間情報をグループ別に管理するサーバから通知される各節電モード移行時間情報に基づき、出力装置がそれぞれ通知される各節電モード時間に従い、節電モード処理を実行する。
【０００４】
また、全体としての電力浪費を最小限に抑制しつつ、速やかな印刷を得ることができるプリンタシステムの技術がある（例えば、特許文献３参照）。特許文献３に記載された技術は、複数のクライアント端末装置と複数のプリンタと管理サーバ装置とをネットワークを介して相互接続してなるプリンタシステムであって、各プリンタは、管理サーバ装置からのリモートコントロールにより電源をＯＮ／ＯＦＦ／Ｓｌｅｅｐの各モードに切り換える機能を備え、管理サーバ装置は、クライアント端末装置のネットワークへの接続を監視し且つクライアント端末装置から指示された印刷ジョブ及びネットワークに接続中のクライアント端末装置毎の印刷ジョブ履歴に応じてプリンタの電源をＯＮ／ＯＦＦ／Ｓｌｅｅｐの各モードに切り換える機能を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９０５９６号公報
【特許文献２】特開２００３−７８６７１号公報
【特許文献３】特開２００４−２３４０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、動作時の電力消費量を管理することが可能な画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、複数の装置の機能が使用された場合の消費電力を測定して得られた当該複数の装置の当該機能ごとの消費電力の値を保持し、当該複数の装置が当該機能を使用する処理を実行した場合の装置ごとの消費電力を、当該機能ごとの消費電力の値に基づいて計算する消費電力計算部と、前記装置ごとの消費電力の情報を、実行された前記処理に対応付けて記憶する記憶部と、前記複数の装置による処理を連携して実行する連携処理を行うための連携定義情報を編集する編集部とを備え、前記消費電力計算部は、前記複数の装置が前記連携処理を実行する際に、当該連携処理における個々の処理に関して、前記複数の装置が当該処理を実行した場合の消費電力を計算し、前記編集部は、前記複数の装置が実行する前記連携処理における個々の処理に関して、前記消費電力計算部により計算された、当該処理を実行する場合の前記複数の装置の前記消費電力に基づき、当該連携処理全体での消費電力がより小さくなるように、当該連携処理の前記連携定義情報を編集し、当該連携処理の内容に応じて当該連携定義情報の編集を制限することを特徴とする、画像処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記編集部は、前記連携処理の内容として、ユーザが前記装置を直接操作することで選択した処理または印刷出力処理については前記連携定義情報の編集を制限することを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記編集部は、前記連携処理を構成する各々の処理を実行する順番に応じて前記連携定義情報の編集を制限することを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置である。
請求項４に記載の発明は、特定の前記処理に関して、前記消費電力計算部により計算された、当該処理を実行する場合の他装置における消費電力が、自装置における消費電力よりも小さい場合に、その旨を示す情報および当該他装置にて当該処理を実行することを促す情報のうち少なくとも一方を出力する装置情報出力部をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像処理装置である。
請求項５に記載の発明は、処理の実行命令および実行された処理に基づいて当該処理の内容に関する処理情報を取得する情報取得部をさらに備え、前記記憶部は、前記処理ごとに、前記情報取得部により取得された前記処理情報と前記消費電力の情報とを関連付けて記憶することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記処理の実行命令の入力者に関する抽出条件に基づいて前記記憶部に記憶された前記消費電力の情報を読み出し、出力する消費電力情報出力部をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像処理装置である。
請求項７に記載の発明は、複数の画像処理装置の機能が使用された場合の消費電力を測定して得られた当該複数の画像処理装置の当該機能ごとの消費電力の値を保持し、当該複数の画像処理装置が当該機能を使用する処理を実行した場合の画像処理装置ごとの消費電力を、当該機能ごとの消費電力の値に基づいて計算する消費電力計算手段と、特定の前記処理に関して、前記画像処理装置ごとの消費電力に基づいて、特定の当該処理の実行主体としての画像処理装置を決定する決定手段と、前記複数の画像処理装置による処理を連携して実行する連携処理を行うための連携定義情報を編集する編集手段とを備え、前記消費電力計算手段は、前記複数の画像処理装置が前記連携処理を実行する際に、当該連携処理における個々の処理に関して、各々の前記画像処理装置が当該処理を実行した場合の消費電力を計算し、前記編集手段は、前記複数の画像処理装置が実行する前記連携処理における個々の処理に関して、前記消費電力計算手段により計算された、当該処理を実行する場合の前記画像処理装置における前記消費電力に基づき、当該連携処理全体での消費電力がより小さくなるように、当該連携処理の前記連携定義情報を編集し、当該連携処理の内容に応じて当該連携定義情報の編集を制限することを特徴とする、システムである。
請求項８に記載の発明は、画像処理装置の制御を行うコンピュータを、複数の装置の機能を使用する処理を実行した場合の当該処理による装置ごとの消費電力を、当該機能が使用された場合の消費電力を測定して得られた当該複数の装置の当該機能ごとの消費電力の値に基づいて計算する消費電力計算手段と、前記装置ごとの消費電力の情報を、実行された前記処理に対応付けて記憶装置に格納する格納手段と、前記コンピュータを、前記複数の装置による処理を連携して実行する連携処理を行うための連携定義情報を編集する編集手段として、機能させ、前記消費電力計算手段の機能として、前記複数の装置が前記連携処理を実行する際に、当該連携処理における個々の処理に関して、前記複数の装置が当該処理を実行した場合の消費電力を計算し、前記編集手段の機能として、前記複数の装置が実行する前記連携処理における個々の処理に関して、前記消費電力計算手段により計算された、当該処理を実行する場合の前記複数の装置の前記消費電力に基づき、当該連携処理全体での消費電力がより小さくなるように、当該連携処理の前記連携定義情報を編集し、当該連携処理の内容に応じて当該連携定義情報の編集を制限することを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする、プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、複数の装置で連携した処理を実行する場合に、ユーザの利便性を維持しつつ、連携処理全体を実行するために必要となる消費電力を、より小さくすることができる。
請求項２の発明によれば、連携処理としてユーザが装置を直接操作することで選択した処理または印刷出色処理を実行する場合であっても、ユーザの利便性を維持することができる。
請求項３の発明によれば、連携処理を構成する各々の処理の順番が特定の場合であっても、ユーザの利便性を維持することができる。
請求項４の発明によれば、本発明の構成を用いない場合と比べて、他の装置で処理を実行したほうが消費電力をより小さくすることができることを、ユーザに認識させることができる。
請求項５の発明によれば、本発明の構成を用いない場合と比べて、実行された処理の内容と、処理の実行に必要となる電力消費量を把握することができる。
請求項６の発明によれば、本発明の構成を用いない場合と比べて、特定のユーザが実行した処理による電力消費量の情報を把握することができる。
請求項７の発明によれば、複数の装置で連携した処理を実行する場合に、ユーザの利便性を維持しつつ、連携処理全体を実行するために必要となる消費電力を、より小さくすることができる。
請求項８の発明によれば、複数の装置で連携した処理を実行する場合に、ユーザの利便性を維持しつつ、連携処理全体を実行するために必要となる消費電力を、より小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における消費電力管理部の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の消費電力テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の消費電力管理部がジョブの実行に基づいて行う消費電力の計算および記憶に関する動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態において、消費電力管理部のテーブル保持部に保持される消費電力テーブルの構成例を示す図である。
【図６】第３の実施形態の機能構成例を示す図である。
【図７】連携定義情報を記述した指示書の例を示す図である。
【図８】本実施形態の連携定義情報編集部による編集後の連携定義情報を示す図である。
【図９】装置Ｄが節電状態であった場合の連携定義情報編集部による編集後の連携定義情報を示す図である。
【図１０】第３の実施形態における他の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜画像処理装置＞
図１は、本実施形態の画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
図示するように、画像処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、操作パネル１５と、画像読取部１６と、画像形成部１７と、通信インターフェースコントローラ（以下、「通信Ｉ／Ｆコントローラ」と表記する）１８とを備える。
【００１１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ１２にロードして実行することにより、後述する各機能を実現する。
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラム等を記憶するメモリである。
ＨＤＤ１４は、画像読取部１６が読み取った画像データや画像形成部１７における画像形成にて用いる画像データ等を記憶する例えば磁気ディスク装置である。
操作パネル１５は、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行う例えばタッチパネルである。
【００１２】
画像読取部１６は、紙等の記録媒体に記録された画像を読み取る。ここで、画像読取部１６は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Devices）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Contact Image Sensor）で受光するＣＩＳ方式のものを用いると良い。
【００１３】
画像形成部１７は、記録媒体に画像を形成する。ここで、画像形成部１７は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いると良い。
通信Ｉ／Ｆコントローラ１８は、ネットワークを介して他の装置との間で各種情報の送受信を行う。
【００１４】
本実施形態では、この画像処理装置１０において、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ１１がＲＡＭ１２に読み込んで実行することにより、種々のジョブ（処理）の実行時における消費電力の情報を管理する、消費電力管理システムの一例としての消費電力管理部２０を実現する。以下、この消費電力の情報の出力や利用の仕方に基づき、実施形態を分けて説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図２は、第１の実施形態における消費電力管理部２０の構成例を示す図である。
図２に示すように、消費電力管理部２０は、テーブル保持部２１と、消費電力計算部２２と、ジョブ情報取得部２３と、ジョブ情報記憶部２４と、情報出力部２５とを備える。このうち、テーブル保持部２１およびジョブ情報記憶部２４は、例えばＨＤＤ１４（図１参照）等の記憶手段によって実現される。また、消費電力計算部２２、ジョブ情報取得部２３、情報出力部２５の各機能は、ＣＰＵ１１（図１参照）がプログラムをＲＯＭ１３（図１参照）からＲＡＭ１２（図１参照）に読み込んで実行することにより実現される。
【００１６】
テーブル保持部２１は、画像処理装置１０の機能が使用された場合の消費電力を機能ごとに登録した消費電力テーブル２１１を保持する。
図３は、消費電力テーブル２１１の構成例を示す図である。
図３に示す消費電力テーブル２１１には、「スキャン」、「印刷」、「ファクス」、「ファイル転送」、「コピー」の各機能について、様々な条件で機能を使用した場合の消費電力が登録されている。具体的には、図示のテーブルでは、画像処理装置１０がスタンバイ状態で標準文書１枚を実行する場合、１０枚を実行する場合、５０枚を実行する場合の３種類の動作における消費電力が登録されている。これらの消費電力の値は、予め設定された試験環境（動作環境）において各機能を使用した処理を実行して測定された値である。
【００１７】
ここで、「標準文書」とは、消費電力測定用に用意された文書であり、紙面の内容（画像）は消費電力の測定に適したものが設定される。「標準文書ｘ枚を実行する」とは、例えば「スキャン」機能の場合、ｘ枚の標準文書を読み取ることを意味する。同様に、「印刷」機能の場合、ｘ枚の標準文書を印刷出力することを意味する。「ファクス」機能の場合、ｘ枚の標準文書をファクス送信することを意味する。「ファイル転送」機能の場合、ｘ枚の標準文書のデータ・ファイルを他の情報機器に転送することを意味する。「コピー」機能の場合、ｘ枚の標準文書をコピー（読み取って印刷出力）することを意味する。なお、図３に示した例では、単一の標準文書を想定して登録しているが、用紙のサイズや種類、画像の内容等の条件に基づいて複数の標準文書を想定し、各々についての消費電力を登録しても良い。
【００１８】
画像処理装置１０において処理が実行される場合、実行対象の量（読み取りや印刷出力される文書の量、送信されるデータの量等）に応じて、比例的に消費電力が変化するとは限らない。例えば、画像形成剤としてトナーを用いた電子写真方式による印刷出力の場合、その機能の実行に際して、用紙を給紙トレイから現像装置や定着装置を経て排紙トレイまで搬送する動作、現像装置において画像を生成して用紙に転写する動作、定着装置において熱によりトナーを溶融させて用紙に画像を定着させる動作等が行われる。
【００１９】
ここで、複数枚の文書を印刷出力する場合、２枚目以降の用紙は直前の用紙が排出された後に搬送されるのではなく、適当な間隔を開けて次々と搬送される。そのため、用紙を搬送する動作は、例えば１０枚の文書を印刷出力する場合であっても、単純に、１枚の文書を印刷出力する場合の１０倍の動作量とはならない。また、定着装置は、一度必要な温度まで上昇させてしまえば、その後はその温度を維持すれば良く、画像を定着させる用紙ごとに改めて温度を上昇させる必要はない。したがって、通常、ある機能を用いた処理に関して文書ｘ枚を実行する場合の消費電力は、文書１枚を実行する場合の消費電力のｘ倍よりも小さい値となる。
【００２０】
そこで、図３に示したテーブルには、標準文書１枚を実行する場合、１０枚を実行する場合、５０枚を実行する場合の３種類の条件で消費電力が登録されている。なお、図示の条件は例示に過ぎず、他の条件ごとに消費電力を登録しても良い。例えば、条件をより細分化して、標準文書５枚を実行する場合、２０枚を実行する場合等の消費電力を登録しても良いし、さらに大量の処理を想定し、標準文書１００枚を実行する場合、１０００枚を実行する場合等の消費電力を登録しても良い。
【００２１】
また、図３に示す消費電力テーブル２１１には、画像処理装置１０が節電状態から動作可能な状態に復帰するために必要な消費電力も登録されている。節電状態は、通常の状態より消費電力量の少ない状態であって、一段階の節電状態が設定されていても、複数の段階により徐々に消費電力量が下がっていくような多段階の節電状態が設定されていても良い。
【００２２】
本実施形態においては、節電状態として、ネットワークからの受信を受け付けるようにネットワークインターフェースには通電させておき、それ以外の部分は電力を抑えたスリープモードと、ネットワークインターフェース以外の一部のハードウェアにも通電している低電力モードの二段階の節電状態がある場合について、説明する。
【００２３】
図３に示した本実施形態の消費電力テーブル２１１では、スリープモードにある場合の復帰に要する消費電力（図では「スリープからの復帰電力」と表記）、低電力モードにある場合の復帰に要する消費電力（図では「低電力からの復帰電力」と表記）が登録されている。スリープモードや低電力モード等の節電状態では、画像処理装置１０の構成機器に対する電力の供給が部分的に遮断されている。そのため、画像処理装置１０の特定の機能を用いた処理を実行するためには、処理の実行に先立って、必要な機能を使用するための機器に電力を供給して通常の待機状態に復帰させる必要がある。また、節電状態には複数の段階が設定され、処理が実行されない時間が長いほど、多くの構成機器への電力供給を遮断して消費電力を低下させるように制御されることが一般的である。図３に示す例は、スリープモードと低電力モードの２段階が設定されている例であり、各々の状態からの復帰電力が消費電力テーブル２１１に登録されている。
【００２４】
さらに、図３に示す消費電力テーブル２１１には、各機能による処理を実行する場合に使用される画像処理装置１０の構成機器が示されている。具体的には、「スキャン」機能では、画像読取装置（例えば、図１に示した画像読取部１６）および制御装置（例えば、図１に示したＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１３）が使用される。また、「印刷」機能では、画像出力装置（例えば、図１に示した画像形成部１７）および制御装置が使用される。また、「ファクス」機能や「ファイル転送」機能では、制御装置（例えば、図１に示したＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１３に加えて、通信Ｉ／Ｆコントローラ１８、図示しないモデム等）が使用される。「コピー」機能では、画像読取装置、画像出力装置および制御装置が使用される。
【００２５】
消費電力計算部２２は、画像処理装置１０がジョブを実行した場合の消費電力を、上記消費電力テーブル２１１を用いて計算する。具体例として、スタンバイ状態の画像処理装置１０で１５枚の文書の印刷出力（ジョブ）を行う場合を考える。この場合、図３に示した消費電力テーブル２１１を参照すると、１０枚の実行に要する消費電力「２．８９Ｗ（ワット）」、１枚の実行に要する消費電力「０．３６Ｗ」である。５枚の実行に要する消費電力を１枚の実行に要する消費電力の５倍として計算すると、１５枚の実行に要する消費電力は、４．６９（＝２．８９＋０．３６×５）Ｗとなる。
【００２６】
なお、消費電力計算部２２は、ジョブの実行に伴って、ジョブを実行している際に実際に消費されている電力を測定するのではなく、実行されるジョブに応じて予め設定された消費電力テーブル２１１に基づいて消費電力を計算する。したがって、実際に画像処理装置１０においてジョブが実行されるのを待つことなく、画像処理装置１０が受け付けたジョブの実行命令の内容に基づいて消費電力を計算して良い。
【００２７】
ジョブ情報取得部２３は、画像処理装置１０が実行したジョブの内容に関する情報（以下、ジョブ情報）を取得する。具体的には、画像処理装置１０に対して行われたジョブの実行命令から、使用する機能の種類、実行枚数、命令の発行者（ユーザ）の識別情報といったジョブの属性情報を抽出して取得する。また、実際のジョブの実行に際して、実行日時、節電状態からの復帰が行われたか否か等のジョブの実行に伴う動作情報を取得する。また、ジョブの実行結果に基づき、ジョブの実行結果を示すステータス情報、ジョブの実行により消費された資源の情報（用紙枚数、トナー量等）を取得する。さらに実行対象となった画像（データ）を取得する場合もある。なお、ジョブの実行命令は、図１に示した操作パネル１５から入力しても良いし、クライアント端末から送信し、通信Ｉ／Ｆコントローラ１８を介して入力しても良い。
【００２８】
ジョブ情報記憶部２４は、画像処理装置１０が実行したジョブごとに、ジョブの識別情報と共に、ジョブ情報取得部２３により取得されたジョブ情報を記憶する。また、本実施形態では、各ジョブに関して消費電力計算部２２により計算された消費電力の情報を、上記のジョブ情報に関連づけて（すなわちジョブに対応付けて）記憶する。
【００２９】
情報出力部２５は、特定の抽出条件に基づいて、ジョブ情報記憶部２４に記憶されたジョブ情報から、特定のジョブにおける消費電力に関する情報（消費電力情報）を読み出して出力する。この情報は、画像処理装置１０に設けられた表示装置に表示出力しても良いし、通信Ｉ／Ｆコントローラ１８を介して、画像処理装置１０に接続されたクライアント端末に送信しても良い。
【００３０】
消費電力に関する情報は、個々のジョブだけでなく、種々の条件に基づいて抽出して良い。ジョブ情報としてジョブの実行命令の入力者（ユーザ）を特定する情報が記憶されている場合、例えば、一定期間におけるユーザごとの累積消費電力等の情報を抽出することができる。また、ユーザが所属するグループや部門ごとに消費電力を集計した情報を出力しても良い。さらに、情報出力部２５は、消費電力に関する情報の他、消費電力が特に多い特定のユーザ（あるいはグループ、部門）に対して警告や注意を促すメッセージを出力しても良い。
【００３１】
図４は、本実施形態の消費電力管理部２０がジョブの実行に基づいて行う消費電力の計算および記憶に関する動作を示すフローチャートである。
画像処理装置１０がジョブの実行命令を受け付けると（ステップ４０１）、消費電力管理部２０は、その実行命令を解析してジョブを実行するために用いられる機能を特定する（ステップ４０２）。そして、消費電力計算部２２が、消費電力テーブル２１１を参照して、ジョブの実行に要する消費電力を計算する（ステップ４０３）。また、ジョブ情報取得部２３が、ジョブの解析結果およびジョブの実行結果に基づいてジョブ情報を取得する（ステップ４０４）。さらに、ジョブ情報取得部２３は、消費電力計算部２２により計算された消費電力の値をステップ４０４で取得した対応するジョブのジョブ情報に関連づけて、ジョブ情報記憶部２４に記憶させる（ステップ４０５）。すなわち、ジョブ情報取得部２３は、ジョブ情報記憶部２４に対してジョブ情報および消費電力の情報を格納する格納手段としても機能する。
【００３２】
この後、画像処理装置１０がジョブやジョブの実行命令を入力したユーザ等の条件を指定した出力命令を受け付けると、情報出力部２５が、出力命令に含まれる条件に該当するジョブ情報をジョブ情報記憶部２４から読み出す。そして、情報出力部２５は、ジョブ情報やジョブ情報に関連づけられた消費電力の情報を、表示装置等に出力する。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、画像処理装置１０の消費電力管理部２０は、自装置の機能が使用される場合の消費電力の情報を登録した消費電力テーブル２１１を持ち、自装置が行うジョブにおける消費電力を計算して管理した。これに対し、第２の実施形態においては、消費電力管理部２０が、自装置の情報と共に、他の装置の機能が使用される場合の消費電力の情報を持つ。
【００３４】
図５は、第２の実施形態において、消費電力管理部２０のテーブル保持部２１に保持される消費電力テーブル２１１の構成例を示す図である。
図５に示す消費電力テーブル２１１には、装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｃ、装置Ｄの４つの画像処理装置１０について、機能ごとの消費電力が登録されている。ここで、図５の消費電力テーブル２１１が装置Ａの消費電力管理部２０のテーブル保持部２１に保持されている場合、装置Ａに関する登録内容が自装置の消費電力の情報であり、装置Ｂ、Ｃ、Ｄに関する登録内容が他装置（自装置以外の画像処理装置）の消費電力の情報である。
【００３５】
なお、図５において、消費電力の項目名は、適宜省略して記載している。具体的には、「スリープからの復帰電力」を「復帰１」と、「低電力からの復帰電力」を「復帰２」と記載している。また、標準文書の実行枚数に応じた消費電力の項目名では、「標準文書」の表記を省略している。さらに図５において、機能ごとの「構成機器」は、略号（画像読取装置；Image Input Terminalの頭文字による略号「ＩＩＴ」、画像出力装置；Image Output Terminalの頭文字による略号「ＩＯＴ」、制御装置；Controllerの略号「Ｃｏｎｔ」）のみを記載している。
【００３６】
第２の実施形態において、消費電力計算部２２は、ジョブを実行した場合の消費電力に関して、図５に示したような消費電力テーブル２１１を用い、自装置における消費電力を計算すると共に、他装置における消費電力を計算する。より詳細には、実行命令を受け付けたジョブに関し、そのジョブを実行可能な機能を持つ他装置において、そのジョブを実行した場合の消費電力を計算する。
【００３７】
ジョブ情報取得部２３は、第１の実施形態におけるジョブ情報取得部２３と同様であり、ジョブの実行命令および実行結果に基づいてジョブ情報を取得する。
ジョブ情報記憶部２４は、ジョブ情報取得部２３により取得されたジョブ情報と、消費電力計算部２２により算出された自装置および他装置の消費電力の情報を関連づけて記憶する。
【００３８】
情報出力部２５は、第１の実施形態における情報出力部２５と同様に、特定の抽出条件に基づいて消費電力情報を読み出して出力する。また、第２の実施形態における情報出力部２５は、消費電力計算部２２により計算された特定のジョブに関する自装置の消費電力と他装置の消費電力のうち、後者の方が小さい場合に、これをユーザに報知するための情報（装置情報）を出力する。具体的には例えば、画像処理装置１０の表示装置やクライアント端末に、各装置における消費電力の値を表示させたり、より消費電力の小さい装置の情報を表示させたりする。また、より消費電力の小さい他装置でジョブを実行することを促すメッセージを表示させるようにしても良い。
【００３９】
通常、消費電力計算部２２による消費電力の計算は、ジョブが実行される際に行われる。そこで、本実施形態では、ジョブが実行された際に計算された消費電力の情報をジョブ情報記憶部２４に保存しておき、次に同様のジョブの実行命令が発行された際に、情報出力部２５が上記の装置情報を生成して出力する。ただし、画像処理装置１０のＣＰＵ１１（図１参照）の処理速度が速い場合は、ジョブの実行命令を受け付けた際、そのジョブを実行する前に自装置および他装置の消費電力を計算し、上記の装置情報を生成して出力するようにしても良い。
【００４０】
ここで、具体的な装置情報の例を説明する。
図５の装置Ａに対応する画像処理装置１０で１枚の文書を印刷出力しようとする場合を考える。図５の消費電力テーブル２１１を参照すると、１枚の文書を印刷出力するには、装置Ａが０．３６Ｗ、装置Ｂが３．４７Ｗ、装置Ｃが０．３３Ｗ、装置Ｄが０．３１Ｗの消費電力を要する。そこで、情報出力部２５は、このジョブを実行する場合、装置Ｃまたは装置Ｄを使用した方が消費電力が少ないことを報知する装置情報を生成し、出力する。
【００４１】
装置情報の具体例としては、装置Ａよりも消費電力の少ない画像処理装置１０として、装置Ｃ、装置Ｄの識別情報を提示しても良いし、最も消費電力の少ない装置Ｄの識別情報のみを提示しても良い。画像処理装置１０の識別情報と共に各画像処理装置１０でジョブを実行した場合の消費電力の値を提示しても良い。また、単に全ての画像処理装置１０においてジョブを実行した場合の消費電力の値を提示するだけでも、ユーザが使用する画像処理装置１０を選択するための参考となる。さらに、装置Ａよりも消費電力の少ない装置Ｃや装置Ｄを使用した方が消費電力を抑えることができることを知らせるメッセージや、装置Ｃまたは装置Ｄを使用するようにユーザを促すメッセージを生成し、装置情報として出力しても良い。
【００４２】
ところで、画像処理装置１０の状態がスリープモードや低電力モード等の節電状態にある場合、ジョブを実行するために要する消費電力は、節電状態から通常の待機状態に戻るための復帰電力を加えて計算する必要がある。図５を参照すると、装置Ｃ、装置Ｄのいずれも、スリープモードからの復帰電力（復帰１）が１２．５０Ｗ、低電力モードからの復帰電力（復帰２）が６．８８Ｗである。すなわち、上記の１枚の文書を印刷出力する例では、装置Ｃおよび装置Ｄのいずれも、いずれかの節電状態からの復帰電力を加算すると、装置Ａでジョブを実行するよりも消費電力が多くなってしまう。したがって、ジョブを実行する際に、他の画像処理装置１０が節電状態にある場合は、復帰電力を加算して得られる消費電力に基づき、装置情報を生成することが必要である。なお、他の画像処理装置１０の状態（節電状態に有るか否か）は、例えば、ネットワーク等を介して相互に接続された装置間においてデータ交換を行い、状態を問い合わせることによって識別する。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に、消費電力管理部２０が、自装置の情報と共に、他の装置の機能が使用される場合の消費電力の情報を持つ。また、第３の実施形態における画像処理装置１０は、他の画像処理装置１０とネットワーク等を介して接続されており、複数の装置による処理を連携して実行させる連携処理を実行するように構成されている。
【００４４】
図６は、第３の実施形態の機能構成例を示す図である。
図６に示すように、第３の実施形態における消費電力管理部２０は、テーブル保持部２１、消費電力計算部２２、ジョブ情報取得部２３、ジョブ情報記憶部２４、情報出力部２５に加え、連携装置情報生成部２６を備える。また、第３の実施形態において、消費電力管理部２０は、図６に示すように、連携定義情報編集部３０に接続されている。連携装置情報生成部２６および連携定義情報編集部３０の機能は、例えば図１に示した画像処理装置１０において、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ１１がＲＡＭ１２に読み込んで実行することにより実現される。
【００４５】
ここで、連携処理および連携定義情報について、詳細に説明する。
連携処理とは、複数の処理を連続して実行させることで実現される一連の処理である。連携処理を構成する個々の処理は、通常、複数の画像処理装置１０により実行されるが、必ずしも各処理を異なる画像処理装置１０で実行しなくても良い。１台の画像処理装置１０において連携処理における一連の処理を実行しても良い。
【００４６】
連携定義情報は、上記の連携処理において、どの処理を、どの順番で、どの画像処理装置１０により実行するかを指定した情報である。連携処理は、この連携定義情報により指定された内容を、画像処理装置１０が解釈して、それぞれの処理を実行することによって、１台または複数の画像処理装置１０により実行される。連携処理を実行する態様としては、種々の態様が考えられる。例えば、連携処理の実行命令に連携定義情報を付加して各画像処理装置１０間で受け渡すようにしても良い。すなわち、各画像処理装置１０が、順次、連携定義情報が付加された実行命令を受け取り、連携定義情報に従って自装置に割り当てられた処理を実行し、連携定義情報が付加された実行命令を次の処理が割り当てられた画像処理装置１０へ送信する。この際、次工程の処理を実行する画像処理装置１０に対して、実行命令とともに、自装置によって画像処理を施した画像データをともに送信するようにしてもよい。また、複数の画像処理装置１０を統括的に制御する制御装置が連携定義情報を持ち、この連携定義情報に基づいて各画像処理装置１０を制御して一連の処理群を実行しても良い。以下、本実施形態では、前者の連携定義情報を画像処理装置１０間で順次受け渡す態様を例として説明する。
【００４７】
図６に示した消費電力管理部２０において、テーブル保持部２１は、第２の実施形態と同様に、図５に示したような消費電力テーブル２１１を保持する。ただし、第３の実施形態においては、消費電力テーブル２１１に登録されている他装置は、自装置との間で連携処理を実行可能な画像処理装置１０を含む。
【００４８】
消費電力計算部２２は、ジョブを実行した場合の消費電力に関して、図５に示したような消費電力テーブル２１１を用い、自装置および他装置における消費電力を計算する。さらに、第３の実施形態の消費電力計算部２２は、画像処理装置１０が連携処理の実行命令を受け付けた場合、この連携処理を構成する各ジョブに関しても、個々のジョブを実行した場合の自装置および他装置における消費電力を計算する。
【００４９】
ジョブ情報取得部２３は、第１の実施形態におけるジョブ情報取得部２３と同様であり、ジョブの実行命令および実行結果に基づいてジョブ情報を取得する。
ジョブ情報記憶部２４は、ジョブ情報取得部２３により取得されたジョブ情報と、消費電力計算部２２により算出された自装置および他装置の消費電力の情報を関連づけて記憶する。
【００５０】
情報出力部２５は、第１の実施形態における情報出力部２５と同様に、特定の抽出条件に基づいて消費電力情報を読み出して出力する。また、第２の実施形態における情報出力部２５と同様に、特定のジョブに関して自装置よりも消費電力の小さい他装置が存在する場合に、これをユーザに報知するための情報（装置情報）を出力しても良い。
【００５１】
連携装置情報生成部２６は、消費電力計算部２２により計算された、連携処理を構成する各ジョブに関する各画像処理装置１０の消費電力に基づき、各ジョブを実行する画像処理装置１０（実行主体）の情報を生成する。具体的には、連携装置情報生成部２６は、連携処理を構成する個々のジョブごとに消費電力が最も小さい画像処理装置１０を選択し、選択された画像処理装置１０とジョブとの対応情報を生成する。すなわち、連携装置情報生成部２６は、連携装置を構成する個々のジョブの実行主体としての画像処理装置１０を決定する決定手段として機能する。
【００５２】
連携定義情報編集部３０は、連携装置情報生成部２６により生成された装置情報に基づき、必要に応じて、画像処理装置１０が受け付けた連携処理の実行命令における連携定義情報を編集して書き換える。具体的には、連携処理を構成する一連のジョブのうち、特定のジョブに関して、そのジョブを実行する画像処理装置１０として、連携定義情報において指定された画像処理装置１０と連携装置情報生成部２６において選択された画像処理装置１０とが異なる場合、連携定義情報編集部３０は、後者の装置情報に従うように連携定義情報を書き換える。すなわち、連携定義情報を構成する処理ごとに、連携定義情報でその処理を実行することになっている装置を、連携装置情報生成部において連携装置情報生成部によって選択された消費電力が最も小さい画像処理装置１０に置き換えるように編集する。
【００５３】
ここで、具体的な連携定義情報の例を上げて、連携定義情報の編集について、詳細に説明する。
図７は、連携定義情報を記述した指示書の例を示す図である。
図７に示す連携定義情報は、装置Ａ（ＭＦＰ＿Ａ）、装置Ｂ（ＭＦＰ＿Ｂ）、装置Ｃ（ＭＦＰ＿Ｃ）、装置Ｄ（ＭＦＰ＿Ｄ）の４台の画像処理装置１０を用いて、「スキャン」、「解像度変換」、「印刷出力（プリント）」、「ファクス（Ｆａｘ送信）」の４つのジョブを含む連携処理を実行するためのものである。ここで、装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｃ、装置Ｄは、図５の消費電力テーブル２１１に登録されている各画像処理装置１０であるものとする。
【００５４】
図７において、＜処理装置＞タグにおいて指定された画像処理装置１０が、＜処理内容＞タグの属性として指定された処理（ジョブ）を、その＜処理条件＞に従って実行する。＜処理条件＞は、実行される処理の内容に応じて、＜スキャン条件＞、＜プリント条件＞、＜送信条件＞等と記載されている。例えば、２行目の「＜処理装置＞ＭＦＰ＿Ａ」から１３行目の「＜／処理装置＞」までの記載によれば、装置Ａ（ＭＦＰ＿Ａ）がスキャン機能を用いた処理を実行することが指定されている。処理条件（スキャン条件）としては、「原稿サイズ」、「解像度」、「カラーモード」、「格納先」、「変数」、「ファイル名」が指定されている。
【００５５】
さて、図５を参照して、各画像処理装置１０が各処理を実行した場合の消費電力を比較すると、スキャン処理に関しては、装置Ａの消費電力が最も少ない。そこで、連携装置情報生成部２６は、装置情報において、スキャン処理の実行主体を装置Ａとする。
【００５６】
解像度変換処理に関しては、図５に登録されていないが、ここでは装置Ａの消費電力が最も少ないものとする。そこで、連携装置情報生成部２６は、装置情報において、解像度変換処理の実行主体を装置Ａとする。
【００５７】
同様に、印刷出力処理に関しては、装置Ｄの消費電力が最も少ないので、連携装置情報生成部２６は、装置情報において、印刷出力処理の実行主体を装置Ｄとする。ファクス処理に関しては、装置Ｃの消費電力が最も少ないので、連携装置情報生成部２６は、装置情報において、ファクス処理の実行主体を装置Ｃとする。
【００５８】
次に、連携定義情報編集部３０は、図７の連携定義情報と、連携装置情報生成部２６により上記のように選択された実行主体とを比較する。すると、解像度変換処理、印刷出力処理、ファクス処理において、連携定義情報で指定された処理装置と連携装置情報生成部２６により生成された装置情報において選択されている実行主体とが異なっている。そこで、連携定義情報編集部３０は、連携定義情報におけるこれらの処理の処理装置を、連携装置情報生成部２６により生成された装置情報において選択されている実行主体に書き換える。
【００５９】
図８は、連携定義情報編集部３０による編集後の連携定義情報を示す図である。ただし、処理条件の記載は省略している。
図７の連携定義情報と図８の連携定義情報とを比較すると、解像度変換処理、印刷出力処理、ファクス処理の処理装置が、上記の連携装置情報生成部２６により選択された実行主体に変更されている。
【００６０】
次に、図７の連携定義情報に基づく連携処理を実行しようとする際に、装置Ｄが低電力モード（節電状態）であった場合を考える。この場合、装置Ｄが印刷出力処理を実行する場合の消費電力には、低電力モードからの復帰電力（復帰２）が加算される。すると、印刷出力処理に関して最も消費電力が少ない画像処理装置１０は、装置Ｃである。そこで、連携装置情報生成部２６は、装置情報において、印刷出力処理の実行主体を、装置Ｄではなく、装置Ｃとする。
【００６１】
図９は、装置Ｄが節電状態であった場合の連携定義情報編集部３０による編集後の連携定義情報を示す図である。
図８の連携定義情報と図９の連携定義情報とを比較すると、印刷出力処理の処理装置が、装置Ｄ（ＭＦＰ＿Ｄ）ではなく、装置Ｃ（ＭＦＰ＿Ｃ）に変更されている。
【００６２】
さて、連携処理において、処理の内容によっては、消費電力の如何に関わらず、当初の連携定義情報を変更しない方が良い場合がある。例えば、スキャン処理のように、ユーザが画像処理装置１０を直接操作する処理では、ユーザが操作しようとしている画像処理装置１０を変更することはできない。また、印刷出力処理のように、処理がなされた用紙等が排出される処理では、用紙等が排出されることをユーザが想定している画像処理装置１０において用紙等が排出される必要がある。そこで、処理の内容や順番等の条件によっては、連携装置情報生成部２６により生成された装置情報に関わらず、連携定義情報編集部３０が連携定義情報を変更しないように設定しても良い。連携定義情報を変更しない設定とする条件は、実際の運用等に応じて個別的に定めれば良い。
【００６３】
また、このように消費電力が低い画像処理装置１０を、連携処理に含まれる処理の実行装置として特定したうえで、連携定義情報の当該処理の実行装置の記載を修正した連携定義情報を作成して、装置内の記憶手段（例えば図１に示すＨＤＤ１４等）に格納するようにしても良い。そのようにすることで、次回この連携定義情報を使用する際には、連携定義情報に記載された処理実行装置として、その時点での消費電力量がもっとも低い画像処理装置１０を選択して実行することが可能となる。
【００６４】
このように連携定義情報を修正して格納した場合には、当該連携定義情報に、修正日時とともに、消費電力による最適化済みであることを属性等によって、記憶しておいても良い。そうすることで、連携定義情報の属性等の情報により、前回、連携定義情報に従った連携処理を実行した際に、消費電力に基づいて適した処理装置に実行させるように連携定義情報を修正済みであるか否かを判断することが可能となる。そして、次回、連携定義情報を指定して連携処理を実行する際に、連携定義情報が修正済みであることが特定された場合には、消費電力の最適化処理を実行せずに、連携処理を実行するようにしても良い。その場合において、前回の修正日時から次回の実行日時までの期間（日時経過）が一定期間以内であれば、各装置での消費電力の算出および最適化処理を省略するように決めておいても良い。逆に、連携定義情報を利用した次回の実行日時が、前回の修正日時から一定期間以上の期間を経過している場合には、改めて処理を実行可能な処理装置ごとの消費電力量を算出する処理を実行して、より消費電力が低く抑えられるような処理装置に処理を実行させるようにしても良い。なぜなら、一定期間以上の日時が経過しているのであれば、その間に新たな画像処理装置１０が設置されたり、あるいは、消費電力テーブルが更新されたりしている可能性がある。そして、その結果、前回の修正で連携定義情報に設定された消費電力が最も低い処理装置の組み合わせが、一定期間が経過した時点では消費電力が最も低い組み合わせではなくなっていることがあり得るからである。なお、以上の制御において、前回の修正日時からの期間は、処理ごとに個別に定めて良い。
【００６５】
また、上記実施形態のように連携定義情報で、ある処理の実行装置として、予め特定の処理装置を定義しておいて、その実行装置を変更するのではなく、「消費電力が最も低い装置で実行」すること、という条件自体を連携定義情報に定義しておくようにしても良い。この場合、例えば、処理を実行する段階で、連携定義情報を解釈する画像処理装置１０が、ある処理の実行装置の定義情報を解釈する際に、「消費電力が最も低い装置で実行」という定義が含まれているか否かを判断する。そして、この定義が含まれていた場合に、連携処理に含まれる当該処理を実行可能な画像処理装置１０を検索して、検索によって抽出された画像処理装置１０のうち、当該処理を実行した場合の消費電力が最も低い装置を特定する。この後、連携定義情報を解釈した画像処理装置１０は、特定された画像処理装置１０に処理を実行させる。
【００６６】
＜第３の実施形態における他の構成＞
第３の実施形態では、連携定義情報を画像処理装置１０間で順次受け渡しながら連携処理を実行する場合を例として説明した。これに対し、複数の画像処理装置１０を統括的に制御する制御装置が連携定義情報を持ち、この連携定義情報に基づいて各画像処理装置１０を制御して一連のジョブ群を実行するシステムとして構成しても良い。この場合、制御装置は、画像処理装置１０とは別に設けられたコンピュータ（パーソナル・コンピュータ等）により実現しても良いし、複数の画像処理装置１０の１台の制御装置（例えば、図１のＣＰＵ１１）により実現しても良い。
【００６７】
図１０は、このようなシステムにおける制御装置の機能構成例を示す図である。
図１０に示すように、この制御装置は、消費電力管理部２０と連携定義情報編集部３０と、連携処理制御部４０とを備える。消費電力管理部２０は、テーブル保持部２１、消費電力計算部２２、連携装置情報生成部２６を備える。これらの機能は、図６に示した消費電力管理部２０における対応する機能と同様である。また、連携定義情報編集部３０は、図６に示した連携定義情報編集部３０と同様である。よって、これらの機能については、同一の符号を付して説明を省略する。なお、図１０に示すように、本システムの制御装置における消費電力管理部２０は、ジョブ情報取得部２３に相当する機能を備えていない。また、ジョブ情報記憶部２４、情報出力部２５は備えていても良いが、必須の構成要素ではない。
【００６８】
本システムの制御装置において、連携処理制御部４０は、連携定義情報編集部３０により必要に応じて編集された連係定義情報に基づき、被制御装置（制御下にある画像形成装置１０）に対して、連携処理を構成する各ジョブの実行命令を送信する。ここで、本システムの制御装置を画像処理装置１０に備える場合は、制御装置を備えた画像処理装置１０自体も被制御装置に含まれる。
【００６９】
なお、以上の各実施形態において、画像処理装置１０として、図１に示すような画像読取部１６、画像形成部１７等を含む複合機を想定して説明したが、これに限定されない。例えば、単機能のコピー機、プリンタ、スキャナ、ファクス等、特定の画像処理機能を備えた装置を対象としても良い。
また、本発明の実施形態として、ＣＰＵで実行されるプログラムが、図１に示したＲＯＭ１２等の記憶部に格納されているものとして説明をしたが、ＲＯＭ１２以外のＨＤＤ１４や、外部に設けられた記憶部に格納されているものであっても良い。
さらに、このようなプログラムを、ネットワーク等の通信回線を介して外部からデータ信号として受信されるものであっても良く、さらにＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）などのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納された状態で提供されるものであっても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１０…画像処理装置、２０…消費電力管理部、２１…テーブル保持部、２２…消費電力計算部、２３…ジョブ情報取得部、２４…ジョブ情報記憶部、２５…情報出力部、２６…連携装置情報生成部、３０…連携定義情報編集部、４０…連携処理制御部
【図１】
0005682246.tif 000002
【図２】
0005682246.tif 000003
【図３】
0005682246.tif 000004
【図４】
0005682246.tif 000005
【図５】
0005682246.tif 000006
【図６】
0005682246.tif 000007
【図７】
0005682246.tif 000008
【図８】
0005682246.tif 000009
【図９】
0005682246.tif 000010
【図１０】
0005682246.tif 000011