(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像が転写された記録媒体を加熱しそのトナー画像を記録媒体に定着させる無端状ベルトと、前記無端状ベルトを加熱するための加熱部材と、前記無端状ベルトを回動可能に懸架する懸架部材とを備える定着装置において、
前記加熱部材は、その長手方向が前記無端状ベルトの回動方向と直交するベルト幅方向に沿って延設されて、通電により発熱する面状発熱体と、前記面状発熱体と前記無端状ベルトとのいずれにも接触するように配置される伝熱部材と、前記面状発熱体に前記伝熱部材を固定するための補強部材と、前記面状発熱体の熱が補強部材側に拡散するのを防ぐ断熱部材とを備え、
前記伝熱部材と前記補強部材とは、長さ方向横断面形状がいずれもコの字形状を呈して開口内に空間を有する構造であると共に、前記伝熱部材の開口幅よりも前記補強部材の外面幅が小さく形成され、
前記断熱部材は、面状発熱体に沿って長く形成され、
一側が伝熱部材に接した面状発熱体の他側に断熱材を接しさせた状態で、かつ、前記伝熱部材と補強部材との開口部同士を対向させた状態で、前記伝熱部材内部と前記補強部材内部で作る空間内に前記面状発熱体及び前記断熱部材が位置するように、前記伝熱部材内部に前記補強部材を装着して、前記伝熱部材と前記補強部材とを接続して構成することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記断熱部材と前記補強部材との間に押圧部材を備え、
前記伝熱部材と前記補強部材とは、前記無端状ベルトのベルト幅方向に沿って複数箇所で接続されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記面状発熱体は、前記無端状ベルトのベルト幅方向に沿って長く延設される基板と、前記基板の表面に基板長手方向に沿って複数本並列して形成される抵抗発熱層とを備え、
前記伝熱部材の長さと前記面状発熱体の抵抗発熱層の長さの関係が、
伝熱部材の長さ≧面状発熱体の抵抗発熱層の長さ、
となることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
トナー画像が転写された記録媒体を加熱しそのトナー画像を記録媒体に定着させる無端状ベルトと、前記無端状ベルトを加熱するための加熱部材と、前記無端状ベルトを回動可能に懸架する懸架部材とを具備する定着装置を備え、電子写真方式により形成したトナー画像を記録媒体に定着させる画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１から３のうちの何れか一項に記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを用いる画像形成装置に係り、特に、記録媒体上に形成された未定着トナー画像を加熱することにより記録媒体に未定着トナー画像を定着させる定着装置及びこれを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という。）は、例えば、感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを備えて構成されている。
【０００３】
画像形成装置は、感光体およびこれらの手段を用いて帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程および定着工程を行い、シート状の記録媒体（以下、単に「シート」ともいう。）に画像を形成する装置である。
【０００４】
定着工程を行う定着手段として、例えば、熱ローラ定着方式の定着装置を用いる。
熱ローラ定着方式の定着装置は、定着ローラと、加圧ローラとを含む。
定着ローラおよび加圧ローラは、互いに圧接するローラ対である。
定着ローラおよび加圧ローラの少なくともいずれか一方の内部には、加熱手段としてハロゲンヒータなどの熱源を含む。
【０００５】
定着工程において、熱源が定着に必要な所定の温度（以下、「定着温度」という。）までローラ対を加熱した後、未定着トナー像が形成された記録媒体が定着ローラと加圧ローラとの圧接部である定着ニップ部に供給される。
【０００６】
定着ニップ部を通過する未定着トナー像は、定着ローラおよび加圧ローラの少なくともいずれか一方から伝わる熱と、定着ローラおよび加圧ローラの圧力とによって、紙などの記録媒体に定着される。定着ニップ部において、記録媒体が通過した部分（以下、「通紙部」という。）は温度が低下するが、加熱源によって定着温度まで加熱される。
【０００７】
フルカラー印刷の可能な画像形成装置に備えられる定着装置では、例えば、シリコーンゴムなどからなる弾性層を表面に設けた定着ローラ（以下、「弾性ローラ」という。）を用いる。弾性ローラを用いると、定着ニップ部において弾性ローラ表面の弾性層が未定着トナー像の凹凸に対応して弾性変形し、未定着トナー像を覆い包むようにして弾性ローラと未定着トナー像とが接触するので、単色画像に比べてトナー量の多いカラーの未定着トナー像に対して、定着性を良好にすることができる。
【０００８】
また、弾性ローラ表面の弾性層の歪み解放効果によって、単色画像に比べてオフセットしやすいカラートナーの離型性を向上させることができる。具体的には、定着ニップ部で圧縮され、歪の生じた弾性層は、定着ニップ部の出口で、その歪が解放されるので、定着ニップ部の出口では、弾性層とトナー像との間にずれが生じ、その結果、弾性層のトナー像に対する付着力が低減され、離型性が向上する。
【０００９】
また、定着ニップ部における定着ローラおよび加圧ローラの形状であるニップ形状が、定着ローラ側に凸（逆ニップ形状）となるので、定着ローラと記録媒体との剥離性能を向上させることができる。したがって、定着ローラと記録媒体とを剥離する剥離手段として、例えば剥離爪を用いることなく記録媒体と定着ローラとの剥離が可能なセルフストリッピングを実現することができるので、剥離手段に起因する画像欠陥を解消することができる。
【００１０】
定着装置を高速化に対応するためには、定着ニップ部の幅（以下、「定着ニップ幅」という。）を広くする必要がある。定着ニップ幅を広くする手段として、弾性ローラの弾性層を厚くする、または、弾性ローラ径を大きくする、という２つの方法が挙げられる。
【００１１】
しかし、弾性ローラの弾性層の熱伝導性は非常に低いので、従来の弾性ローラのように弾性ローラ内部に加熱手段がある場合は、弾性ローラの弾性層を厚くすると、ウォームアップ時間が長くなるという問題がある。また、プロセス速度を高速化すると、定着ローラの温度が定着温度に追従しなくなる問題がある。
また、弾性ローラ径を大きくすると、加熱手段の消費電力が増大するという問題がある。
【００１２】
このような問題を解決するために、従来技術として、定着ローラと加圧ローラと加熱ローラと無端状ベルトとを備え、定着ローラと加熱用ヒータを内部に含む加熱ローラとの間に無端状ベルトを掛け渡し、無端状ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとを圧接させるベルト定着方式の定着装置が提案されている（特許文献１を参照）。
【００１３】
特許文献１に記載の定着装置によれば、加熱手段である加熱ローラによって熱容量の小さい無端状ベルトを加熱し、熱容量の大きい弾性層を加熱しないので、ウォームアップ時間を短くすることができる。また、加熱手段を定着ローラに内蔵する必要がなく、スポンジゴムなどからなる低硬度の弾性層を厚く設けることができるので、広い定着ニップ幅を確保することができる。
【００１４】
また、その他の技術として、加熱手段を面状発熱体として、加熱手段の熱をフィルム部材を介して被加熱材としての記録材に付与することで記録材上の未定着トナー画像を加熱溶融して定着させるフィルム加熱方式の定着装置が提案されている（特許文献２を参照）。
【００１５】
特許文献２に記載の定着装置によれば、面状発熱体の熱容量がハロゲンランプヒーターの熱容量より小さいので、従来のハロゲンランプヒーターの構成と比べて、加熱手段の熱容量を小さくすることができるため、省電力化やウォームアップ時間の短縮が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】国際公開パンフレットＷＯ９９/００７１３号公報
【特許文献２】特開平５−２８９５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献２に記載の技術では、ヒータ部の構成において、セラミックヒータを直接伝熱板に接着する構成を取っている。この場合、用紙の摺動によってセラミックヒータと伝熱板との接着部分に力がかかりヒータが破損したり、セラミックヒータと伝熱板との接触状況が変化することで伝熱が上手く行われないといった問題が生じていた。
【００１８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、定着装置において、伝熱状態を良好にして省電力化やウォームアップ時間の短縮を図り、均一な加熱を可能にして、加熱部材の破損や不良の発生がない安定した定着装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述した課題を解決するための本発明に係る定着装置及びこれを用いる画像形成装置は、次の通りである。
【００２０】
本発明は、トナー画像が転写された記録媒体を加熱しそのトナー画像を記録媒体に定着させる無端状ベルトと、前記無端状ベルトを加熱するための加熱部材と、前記無端状ベルトを回動可能に懸架する懸架部材とを備える定着装置において、
前記加熱部材は、その長手方向が前記無端状ベルトの回動方向と直交するベルト幅方向に沿って延設されて、通電により発熱する面状発熱体と、前記面状発熱体と前記無端状ベルトとのいずれにも接触するように配置される伝熱部材と、前記面状発熱体に前記伝熱部材を固定するための補強部材と、前記面状発熱体の熱が補強部材側に拡散するのを防ぐ断熱部材とを備え、
前記伝熱部材と前記補強部材とは、長さ方向横断面形状がいずれもコの字形状を呈して開口内に空間を有する構造であると共に、前記伝熱部材の開口幅よりも前記補強部材の外面幅が小さく形成され、
前記断熱部材は、面状発熱体に沿って長く形成され、
一側が伝熱部材に接した面状発熱体の他側に断熱材を接しさせた状態で、かつ、前記伝熱部材と補強部材との開口部同士を対向させた状態で、前記伝熱部材内部と前記補強部材内部で作る空間内に前記面状発熱体及び前記断熱部材が位置するように、前記伝熱部材内部に前記補強部材を装着して、前記伝熱部材と前記補強部材とを接続して構成することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明は、前記断熱部材と前記補強部材との間に押圧部材を備え、前記伝熱部材と前記補強部材とは、前記無端状ベルトのベルト幅方向に沿って複数箇所で接続されることが好ましい。
【００２２】
また、本発明は、前記面状発熱体の構成として、前記無端状ベルトのベルト幅方向に沿って長く延設される（すなわち、幅方向に細長い）基板と、前記基板の表面に基板長手方向に沿って複数本並列して形成される抵抗発熱層とを備え、前記伝熱部材の長さと前記面状発熱体の抵抗発熱層の長さの関係が、伝熱部材の長さ≧面状発熱体の抵抗発熱層の長さ、となるようにすることが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、トナー画像が転写された記録媒体を加熱しそのトナー画像を記録媒体に定着させる無端状ベルトと、前記無端状ベルトを加熱するための加熱部材と、前記無端状ベルトを回動可能に懸架する懸架部材とを具備する定着装置を備え、電子写真方式により形成したトナー画像を記録媒体に定着させる画像形成装置において、前記定着装置として、請求項１から３のうちの何れか一項に記載の定着装置を用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の定着装置によれば、トナー画像が転写された記録媒体（例えば、シート部材）を加熱しそのトナー画像を記録媒体に定着させる無端状ベルトと、前記無端状ベルトを加熱するための加熱部材（例えば、ヒータ部）と、前記無端状ベルトを回動可能に懸架する懸架部材（例えば、ローラ部材）とを備える定着装置において、前記加熱部材の構成として、前記無端状ベルトの回動方向と直交するベルト幅方向に沿って延設して、通電により発熱する面状発熱体と、前記面状発熱体と前記無端状ベルトとのいずれにも接触するように配置される伝熱部材と、前記伝熱部材を固定するための補強部材を備え、前記伝熱部材と前記補強部材とを接続して構成することで、伝熱部材の均一な加熱が可能になり、破損や不良の発生がない堅牢で安定した定着装置を提供できる。
【００２５】
具体的には、定着装置において、面状発熱体を剛体の伝熱部材に押し当てる構成として、面状発熱体を適切な位置で押圧することにより、均一な加熱と堅牢で安定した構造を実現することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、前記伝熱部材と前記補強部材とを、前記無端状ベルトのベルト幅方向（長手方向）に沿って複数箇所で接続することで、前記補強部材側に逃げる熱を均一にすることができ、前記面状発熱体を前記伝熱部材に押圧する力により、伝熱部材の変形を防止することができる。また、伝熱部材と補強部材を安定して接続することができるので、破損や不良の発生がない堅牢で安定した定着装置を提供できる。
【００２７】
また、本発明によれば、前記面状発熱体の構成として、前記無端状ベルトのベルト幅方向に沿って長く延設される（すなわち、幅方向に細長い）基板と、前記基板の表面に基板長手方向に沿って複数本並列して形成される抵抗発熱層とを備え、前記伝熱部材の長さと前記面状発熱体の抵抗発熱層の長さの関係が、伝熱部材の長さ≧面状発熱体の抵抗発熱層の長さ、となるようにすることで、面状発熱体の抵抗発熱層の長さと伝熱部材の長さを略等しくすることが可能となり、伝熱部材端部の温度低下を防止することができる。
また、抵抗発熱層の長さが伝熱部材と略等しいか短い構成となっているため、抵抗発熱体と伝熱部材が接触していない部分がなく、面状発熱体の異常昇温を防止することができる。
【００２８】
また、本発明の画像形成装置によれば、トナー画像が転写された記録媒体を加熱しそのトナー画像を記録媒体に定着させる無端状ベルトと、前記無端状ベルトを加熱するための加熱部材と、前記無端状ベルトを回動可能に懸架する懸架部材とを具備する定着装置を備え、電子写真方式により形成したトナー画像を記録媒体に定着させる画像形成装置において、前記定着装置として、請求項１から３のうちの何れか一項に記載の定着装置を用いることで、加熱部材による均一な加熱が可能になり、前記加熱部材の破損や不良の発生がない堅牢で安定した画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置を構成する画像形成部の画像形成ユニットの構成を模式的に示す説明図である。
【図３】前記画像形成装置を構成する特徴的な定着装置の構成を示す説明図である。
【図４】図３のＳ１部の定着ベルトの詳細を示す説明図である。
【図５】図３のＳ２部のヒータユニットの構成を示す説明図である。
【図６】前記定着装置を構成するヒータユニットの発熱体の構成を示す説明図である。
【図７】（ａ）は前記ヒータユニットを構成する補強部材と伝熱部材の構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）のＡ１矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＡ２−Ａ２矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＡ３−Ａ３矢視図である。
【図８】本実施形態の定着装置を構成する補強部材と伝熱部材との構成の変形例１を示す説明図であって、（ａ）は前記補強部材と伝熱部材の構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）のＢ１矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＢ２−Ｂ２矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＢ３−Ｂ３矢視図である。
【図９】本実施形態の定着装置を構成する補強部材と伝熱部材との構成の変形例２を示す説明図であって、（ａ）は前記補強部材と伝熱部材の構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）のＣ１矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＣ２−Ｃ２矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＣ３−Ｃ３矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図、図２は前記画像形成装置を構成する画像形成部の画像形成ユニットの構成を模式的に示す説明図、図３は前記画像形成装置を構成する特徴的な定着装置の構成を示す説明図、図４は図３のＳ１部の定着ベルトの詳細を示す説明図、図５は図３のＳ２部のヒータユニットの構成を示す説明図である。
【００３１】
本実施形態は、図１に示すように、トナー画像が転写された記録媒体（図示省略）を加熱しそのトナー画像を記録媒体に定着させる定着ベルト（無端状ベルト）７１と、定着ベルト７１を加熱するためのヒータユニット（加熱部材）８０と、定着ベルト７１を回動可能に懸架するテンションローラ（懸架部材）７７と、定着ローラ５０と、加圧ローラ６０とを具備する定着装置６を備え、電子写真方式により形成したトナー画像を記録媒体に定着させる画像形成装置１において、定着装置６の構成として、本発明に係る定着装置の構成を採用したものである。
【００３２】
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。
画像形成装置１は、読み取った原稿の画像情報や外部から伝達される画像データに応じて所定のシート（記録用紙，記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置１は、図１に示すように、原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部９と、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色のトナー画像を形成するための画像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂを有する画像形成部２と、画像形成部２で形成されたトナー画像を一時的に中間転写ベルト２１に保持する中間転写部３と、中間転写ベルト２１に担持されたトナー画像を記録媒体に転写する２次転写部４と、収納された記録用紙８を２次転写部４に供給する記録媒体供給部５と、記録用紙８上に転写されたトナー画像を熱融着させるための定着装置６と、図１には図示しない表示部、操作部および制御部とを備えて構成されている。
【００３３】
画像形成部２は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色のトナー画像を形成するための画像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂを備えている。
画像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂは、各色相のデジタル信号（以下、「画像情報」と称する。）に対応する静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して、各色のトナーでトナー像を形成する。
【００３４】
すなわち、画像形成ユニット１０ｙはイエロー色の画像情報に対応するトナー像を形成し、画像形成ユニット１０ｍはマゼンタ色の画像情報に対応するトナー像を形成し、画像形成ユニット１０ｃはシアン色の画像情報に対応するトナー像を形成し、画像形成ユニット１０ｂはブラック色の画像情報に対応するトナー像を形成する。
【００３５】
画像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂは、後述する中間転写ベルト２１の移動方向（副走査方向）、すなわち、矢印Ｂ方向の上流側から下流側にこの順番で一列に並んで配列される。
【００３６】
以下、画像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂについては、イエロー色に対応する画像形成ユニット１０ｙを例として図面を参照して説明する。他の画像形成ユニットについては説明を省略する。
【００３７】
各色の画像形成ユニットの相違点は、それぞれイエロー色現像剤、マゼンタ色現像剤、シアン色現像剤またはブラック色現像剤を使用すること、および画像形成部２に入力される画像情報のうち、イエロー色成分像に対応する画素信号、マゼンタ色成分像に対応する画素信号、シアン色成分像に対応する画素信号、ブラック色成分像に対応する画素信号がそれぞれ入力されることである。
【００３８】
なお、各色に対応する画像形成ユニットを個々に示す場合には、アルファベットの添字：ｙ（イエロー色）、ｍ（マゼンタ色）、ｃ（シアン色）、ｂ（ブラック色）を付して表す。
【００３９】
画像形成ユニット１０ｙは、図２に示すように、感光体ドラム１１ｙと、帯電ローラ１２ｙと、光走査ユニット１３ｙと、現像装置１４ｙと、ドラムクリーナ１５ｙとを備えている。
【００４０】
感光体ドラム１１ｙは、イエロー色のトナー像が表面に形成される像担持体であり、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない円筒状、円柱状または薄膜シート状（好ましくは円筒状）の導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを備えて構成されている。
【００４１】
感光体ドラム１１ｙとしては、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、導電性基体であるアルミニウム素管と、アルミニウム素管の表面に形成される感光層である有機感光層とを含む、ＧＮＤ（接地）電位に接続される感光体ドラムを使用できる。
【００４２】
有機感光層は、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層して形成されるものであってもよく、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む１つの層によって形成されてもよい。また、有機感光層の層厚は、特に限定されるものではないが、例えば、２０μｍである。また有機感光層と導電性基体との間に下地層を設けてもよい。さらに、有機感光層の表面に保護層を設けてもよい。
【００４３】
また、感光体ドラム１１ｙは、図２に示すように、図示しない駆動手段によって、図中で反時計周りの方向（矢印Ａ方向）に、例えば周速度２２０ｍｍ／ｓで回転する。
感光体ドラム１１ｙの駆動手段は、図示しない画像形成部制御手段によって制御され、この画像形成部制御手段によって感光体ドラム１１ｙの回転速度が制御される。
【００４４】
帯電ローラ１２ｙは、感光体ドラム１１ｙの表面を所定の極性の電位に帯電させる帯電手段である。なお、帯電手段としては、帯電ローラ１２ｙに限定されるものではなく、帯電ローラ１２ｙに代えて、ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、またはスコロトロンというコロナ帯電器なども使用できる。
【００４５】
光走査ユニット１３ｙは、帯電状態にある感光体ドラム１１ｙの表面にイエロー色の画像情報に対応するレーザ光を照射し、感光体ドラム１１ｙの表面に、イエロー色の画像情報に対応する静電潜像を形成する潜像形成手段である。レーザ光の光源には、半導体レーザ素子などが用いられる。
【００４６】
現像装置１４ｙは、感光体ドラム１１ｙに臨んで設けられる現像手段である。現像スリーブ１７ｙ表面に、２成分現像剤１６ｙに含まれるイエロー色トナーおよびキャリアのうち、イエロー色トナーを担持し、層厚規制部材１８ｙによって所定量の厚さに規制して感光体ドラム１１ｙ表面に搬送し、感光体ドラム１１ｙ表面に形成される静電潜像を現像して顕像化する。なお、現像剤としては、キャリアを含まない１成分現像剤を用いることもできる。図中の符号１９ｙはケース、２０ａ，２０ｂは撹拌ローラを示す。
【００４７】
現像スリーブ１７ｙは、感光体ドラム１１ｙに近接する現像ニップ部において、感光体ドラム１１ｙの回転駆動方向と逆の方向に回転駆動する。
ドラムクリーナ１５ｙは、感光体ドラム１１ｙ表面のイエロー色のトナー像が中間転写ベルト２１に中間転写された後、感光体ドラム１１ｙ表面において中間転写ベルト２１に中間転写されずに残存したイエロー色トナーを除去し回収する。
【００４８】
画像形成ユニット１０ｙによれば、感光体ドラム１１ｙをその軸線回りに回転駆動させながら、図示しない電源により帯電ローラ１２ｙに、例えば−１２００Ｖを印加し、放電させることよって感光体ドラム１１ｙの表面を、例えば−６００Ｖに帯電させる。
【００４９】
次に、帯電状態にある感光体ドラム１１ｙの表面に、光走査ユニット１３ｙからイエロー色の画像情報に対応するレーザ光を照射し、イエロー色の画像情報に対応する露光電位−７０Ｖの静電潜像を形成する。
【００５０】
次いで、感光体ドラム１１ｙの表面と現像スリーブ１７ｙ表面に担持されるイエロー色トナーとを近接させる。現像スリーブ１７ｙには現像電位として−４５０Ｖの直流電圧が印加されており、現像スリーブ１７ｙと感光体ドラム１１ｙとの電位差によって、静電潜像にイエロー色トナーが付着し、感光体ドラム１１ｙの表面にイエロー色トナー像が形成される。
【００５１】
このイエロー色トナー像は、感光体ドラム１１ｙの表面に圧接し、矢印Ｂ方向に駆動する中間転写ベルト２１に中間転写される。感光体ドラム１１ｙの表面に残留するイエロー色トナーは、ドラムクリーナ１５ｙにより除去回収される。以後、同様にしてイエロー色のトナー像の形成動作が繰り返し実行される。
【００５２】
以下に、本実施形態の画像形成装置１で用いられる２成分現像剤１６ｙ，１６ｍ，１６ｃ，１６ｂについて詳細に説明する。
【００５３】
２成分現像剤１６ｙ，１６ｍ，１６ｃ，１６ｂは、トナーと、キャリアとを含む。
トナーは、結着樹脂、着色剤および離型剤を含有するトナー粒子で構成される。
結着樹脂としては、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、ポリスチレン、スチレンの置換体の単独重合体、スチレン系共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタンなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５４】
これらの結着樹脂の中でも、カラートナー用としては、保存性および耐久性などの点から、軟化点が１００〜１５０℃であり、ガラス転移点が５０〜８０℃の結着樹脂が好ましく、上記範囲内に軟化点およびガラス転移点を有するポリエステルが特に好ましい。ポリエステルは、軟化または溶融状態で高い透明度を示す。
【００５５】
結着樹脂がポリエステルである場合、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が重ね合わされた多色トナー像を、定着装置６で記録用紙８に定着させると、ポリエステル自体は透明化するので、減法混色によって十分な発色が得られる。
【００５６】
着色剤としては、従来から電子写真方式の画像形成技術に用いられるトナー用顔料、および染料を使用できる。トナー顔料としては、例えば、アゾ系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体系顔料等の有機系顔料、カーボンブラック、酸化チタン、モリブデンレッド、クロムイエロー、チタンイエロー、酸化クロムおよびベルリンブルーなどの無機系顔料、ならびにアルミニウム粉などの金属粉などが挙げられる。トナー顔料は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５７】
離型剤としては、例えば、ワックスを使用できる。ワックスとしてはこの分野で常用されるものを使用でき、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックスなどが挙げられる。
【００５８】
トナーは、結着樹脂、着色剤および離型剤の他に、帯電制御剤、流動性向上剤、定着促進剤および導電剤などの一般的なトナー用添加剤の１種または２種以上を含有してもよい。
【００５９】
また、トナーは、粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法などの公知の方法で製造できる。
粉砕法では、着色剤および離型剤などを結着樹脂と溶融混練して粉砕することでトナーを得る。
懸濁重合法では、結着樹脂、着色剤および離型剤などのモノマーを均一に分散した後、これらのモノマーを重合させることでトナーを得る。
乳化凝集法では、結着樹脂、着色剤および離型剤などを凝集剤によって凝集させ、得られる凝集物の微粒子を加熱することでトナーを得る。
【００６０】
トナーの体積平均粒径は、特に制限されないけれども、２μｍ以上７μｍ以下であることが好ましい。トナーの体積平均粒径がこのように適度に小さい場合には、記録用紙８に対する被覆率が高くなるので、低付着量での高画質化、およびトナー消費量の低減化を達成できる。
【００６１】
一方、トナーの体積平均粒径が２μｍ未満では、トナーの流動性が低下し、現像動作の際に、トナーの供給、撹拌および帯電が不十分になるので、感光体ドラム１１に供給されるトナー量の不足や逆極トナーの増加などが発生し、高画質画像が得られないおそれがある。
【００６２】
また、トナーの体積平均粒径が７μｍを超えると、定着時に中心部分まで軟化し難い大粒径のトナー粒子が多くなるので、記録用紙８へのトナー像の定着性が低下するとともに、画像の発色が悪くなり、特にＯＨＰシートへの定着の場合には、画像が暗くなる。
【００６３】
従って、本実施形態の画像形成装置１で用いられるトナーは、ガラス転移点が６０℃であり、軟化点が１２０℃であり、体積平均粒径が６μｍの負帯電性の絶縁性非磁性トナーである。このトナーを用いて、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製３１０による反射濃度測定値が１．４の画像濃度を得るには、記録用紙８の表面において５ｇ／ｍ2のトナー量が必要である。
【００６４】
また、トナーは、結着樹脂として、ガラス転移点が６０℃であり軟化点が１２０℃のポリエステルを含み、着色剤として、各色の顔料をトナー全量の１２重量％含み、離型剤として、ガラス転移点が５０℃であり軟化点が７０℃の低分子ポリエチレンワックスをトナー全量の７重量％含む。
【００６５】
このトナーに離型剤として用いられる低分子ポリエチレンワックスは、結着樹脂として用いられるポリエステルよりもガラス転移点および軟化点が低いワックスである。
【００６６】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。
磁性を有する粒子としては、例えば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【００６７】
また、磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。
磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては、特に制限されないけれども、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。
また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては、特に制限されないけれども、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【００６８】
キャリアの体積平均粒径は、特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは３０μｍ以上５０μｍ以下である。
さらに、キャリアの抵抗率は、好ましくは１０8Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０12Ω・ｃｍ以上である。
【００６９】
キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ2の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められたキャリアにおもりで１ｋｇ／ｃｍ2の荷重を掛け、おもりと底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることで得られる値である。キャリアの抵抗率が低いと、現像スリーブ１７ｙにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体ドラム１１ｙにキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００７０】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ以上６０ｅｍｕ／ｇ以下、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ以上４０ｅｍｕ／ｇ以下である。
磁化強さは、現像スリーブ１７ｙの磁束密度にもよるけれども、現像スリーブ１７ｙの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。
また、磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、感光体ドラム１１ｙと非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００７１】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。
２成分現像剤１６ｙ，１６ｍ，１６ｃ，１６ｂにおけるトナーとキャリアとの混合割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択すればよい。
【００７２】
中間転写部３は、図１に示すように、中間転写ベルト２１と、中間転写ローラ２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｂと、支持ローラ２３，２４，２５と、ベルトクリーナ２６とを備えている。本実施形態では、主に中間転写部３と２次転写部４とによって転写手段を構成している。
【００７３】
中間転写ベルト２１は、支持ローラ２３，２５，２４との間に張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状の像担持体である。この中間転写ベルト２１は、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂとほぼ同じ周速度で、矢印Ｂ方向に、すなわち、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂに臨む像担持面が、感光体ドラム１１ｙから感光体ドラム１１ｂに向って移動するように回転駆動される。
【００７４】
中間転写ベルト２１には、例えば、厚さ１００μｍのポリイミドフィルムを使用できる。中間転写ベルト２１の材料としてはポリイミドのみに限定されず、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステルおよびポリプロピレンなどの合成樹脂、または各種ゴムなどから構成されるフィルムを使用できる。
【００７５】
合成樹脂または各種ゴムから構成されるフィルム中には、中間転写ベルト２１の電気抵抗値を調整するために、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラックおよびグラファイトカーボンなどの導電材が配合される。
【００７６】
また、中間転写ベルト２１には、トナーに対する付着力の弱いフッ素樹脂組成物、またはフッ素ゴムなどから構成される被覆層が設けられていてもよい。
被覆層の構成材料としては、例えば、ＰＴＦＥ(ポリテトラフルオロエチレン)およびＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）などが挙げられる。被覆層には導電材が配合されていてもよい。
【００７７】
中間転写ベルト２１の像担持面は、中間転写ベルト２１の回転駆動方向における上流側から、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂにこの順番で圧接するが、中間転写ベルト２１の感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂに圧接する位置が、各色トナー像の中間転写位置である。
【００７８】
中間転写ローラ２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｂは、それぞれ、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂに対向するように設けられるローラ状部材である。かつ中間転写ベルト２１における像担持面の反対面に圧接し、かつ図示しない駆動手段によりその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。
【００７９】
中間転写ローラ２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｂには、例えば、金属製軸体と、金属製軸体の表面に形成される導電性層とを含むローラ状部材が用いられる。金属製軸体は、例えば、ステンレス鋼などの金属によって構成される。金属製軸体の直径は、特に制限されないけれども、好ましくは８ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００８０】
導電性層は、導電性の弾性体などによって構成される。
導電性の弾性体としてはこの分野で常用されるものを使用でき、例えば、カーボンブラックなどの導電剤を含む、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、発泡ＥＰＤＭおよび発泡ウレタンなどが挙げられる。
この導電性層によって、中間転写ベルト２１に高電圧が均一に印加される。
【００８１】
中間転写ローラ２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｂには、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂの表面に形成されるトナー像を中間転写ベルト２１上に転写するために、トナーの帯電極性とは逆極性の中間転写バイアスが定電圧制御によって印加される。
これによって、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂに形成されるイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色のトナー像が中間転写ベルト２１の像担持面に順次重ね合わさって転写され、多色のトナー像が形成される。
【００８２】
ただし、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色の一部のみの画像情報が入力される場合には、画像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂのうち、入力される画像情報の色に対応する画像形成ユニット１０のみにおいてトナー像が形成される。
【００８３】
支持ローラ２３，２４，２５は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられ、中間転写ベルト２１を張架して矢印Ｂ方向に回転駆動させる。支持ローラ２３，２５には、例えば直径３０ｍｍ、および肉厚１ｍｍのアルミニウム製円筒体（パイプ状ローラ）が用いられる。このうち、支持ローラ２４は、中間転写ベルト２１を介して２次転写ローラ２８に圧接して２次転写ニップ部２９を形成し、かつ電気的に接地される。
【００８４】
ベルトクリーナ２６は、中間転写ベルト２１の像担持面上のトナー像を２次転写部４において記録用紙８に転写した後に、像担持面上に残存するトナーを除去する部材であり、中間転写ベルト２１を介して支持ローラ２５に対向するように設けられる。
【００８５】
中間転写部３によれば、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ上に形成されるトナー像は、中間転写ローラ２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｂにトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧が均一に印加される。これによって、中間転写ベルト２１の像担持面の所定位置に重ね合わされて中間転写され、多色のトナー像が形成される。
【００８６】
このトナー像は、中間転写ベルト２１を介して支持ローラ２４と２次転写ローラ２８による２次転写ニップ部２９において記録用紙８に２次転写される。２次転写後に中間転写ベルト２１の像担持面に残留するトナーおよび紙粉などが、ベルトクリーナ２６によって除去され、中間転写ベルト２１の像担持面には再度多色のトナー像が転写される。
【００８７】
２次転写部４は、図１に示すように、支持ローラ２４と、２次転写ローラ２８とを備えている。
支持ローラ２４は、中間転写ベルト２１を張架する機能ととともに、中間転写ベルト２１上の多色のトナー像を記録用紙８に２次転写させる機能を有する。
２次転写ローラ２８は、中間転写ベルト２１を介して支持ローラ２４に圧接し、かつ軸線方向に回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。
【００８８】
２次転写ローラ２８は、例えば、金属製軸体と、金属製軸体の表面に形成される導電性層とを含むローラ状部材が用いられる。金属製軸体は、例えば、ステンレス鋼などの金属によって構成される。
【００８９】
導電性層は、導電性弾性体などによって形成される。
導電性弾性体としてはこの分野で常用されるものを使用でき、例えば、カーボンブラックなどの導電材を含む、ＥＰＤＭ、発泡ＥＰＤＭおよび発泡ウレタンなどが挙げられる。
【００９０】
２次転写ローラ２８には、図示しない電源が接続され、トナーの帯電極性とは逆極性の高電圧が均一に印加される。支持ローラ２４と中間転写ベルト２１と２次転写ローラ２８との圧接部が２次転写ニップ部２９である。
【００９１】
２次転写部４によれば、中間転写ベルト２１上のトナー像が２次転写ニップ部に搬送されるのに同期して、記録媒体供給部５から送給される記録用紙８が２次転写ニップ部２９に搬送される。そして、２次転写ニップ部２９において多色のトナー像と記録用紙８とが重ね合わされ、２次転写ローラ２８にトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧が均一に印加されることによって、未定着のトナー像が記録用紙８に２次転写される。そして、未定着トナー像を担持した記録用紙８は、定着装置６に搬送される。
【００９２】
記録媒体供給部５は、図１に示すように、記録用紙収容トレイ４２と、記録用紙搬出ローラ４３と、搬送ローラ４４ａ，４４ｂと、搬送路Ｐとを備えている。
記録用紙収容トレイ４２は、記録媒体である記録用紙８を収容する。記録用紙搬出ローラ４３は、記録用紙収容トレイ４２に収容されている記録用紙８を搬出する。搬送ローラ４４ａ，４４ｂは、搬出された記録用紙８を２次転写部４へ搬送する。
【００９３】
定着装置６は、図３に示すように、定着ローラ５０と、加圧ローラ６０と、定着ベルト（無端状ベルト）７１と、テンションローラ（懸架部材）７７と、ヒータユニット８０とを備えて構成されている。
【００９４】
定着ローラ５０は、図示しない支持手段によって回転自在に支持され、加圧ローラ６０、定着ベルト７１の回転駆動によって、矢印Ｄ方向に所定の速度で従動回転するローラ状部材である。本実施の形態では、定着ローラ５０として、芯金５１と、弾性層５２とを含む直径３０ｍｍの円筒形状に形成されるローラ状部材を使用する。
芯金５１を形成する金属には熱伝導率の高い金属を使用でき、たとえば、アルミニウム、鉄などが挙げられる。
【００９５】
弾性層５２を構成する材料としては、ゴム弾性を有するものであれば特に制限はないけれども、さらに耐熱性にも優れるものが好ましい。このような材料の具体例としては、たとえば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴムなどが挙げられる。これらの中でも、特に液状熱硬化型シリコーンゴムが好ましい。また、定着ローラ５０の断熱性を高めるためにスポンジ状とすることが好ましい。更に、定着ベルト７１の寄りを修正するため、弾性層上に表面層５３を設ける構成としてもよい。これにより定着ローラ５０の表面の摺動性が向上し、定着ベルト７１の寄りを修正し易くなる。
【００９６】
表面層５３を構成する材料としては、耐熱性および耐久性に優れ、摺動性が高いものであれば特に制限されず、たとえば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素系樹脂材料、フッ素ゴム等が好ましい。
【００９７】
また、定着ローラ５０の内部に、補助的な加熱手段を設けてもよい。これは、画像形成装置１の電源ＯＮから画像形成可能になるまでの立ち上げ時間の短縮、トナー像定着時に記録用紙８に熱が移行することに起因する定着ローラ５０の表面温度の低下などを防止するためである。
【００９８】
加圧ローラ６０は、定着ローラ５０の鉛直方向最下点よりも定着ローラ５０の回転方向下流側において、図示しない加圧機構により定着ベルト７１を介して定着ローラ５０に圧接され、定着ニップ部５５を形成する。加圧ローラ６０は図示しない駆動手段によって回転駆動される。加圧ローラ６０は、定着ローラ５０によるトナー像の記録用紙８への加熱定着に際し、溶融状態にあるトナーを記録用紙８に対して押圧することによって、トナー像の記録用紙８への定着を促進する。
図中の符号Ｔは未定着トナーを示す。
【００９９】
本実施形態では、加圧ローラ６０として、芯金６１と、弾性層６２と、表面層６３とを含む直径３０ｍｍのローラ状部材を使用する。芯金６１、弾性層６２および表面層６３を形成する材料としては、それぞれ、定着ローラ５０の芯金５１、弾性層５２および表面層５３を形成する金属または材料と同じものを使用できる。また、芯金６１の形状も定着ローラ５０と同様である。
【０１００】
加圧ローラ６０の内部に加熱手段６４を設けてもよい。これは、画像形成装置１の電源ＯＮから画像形成可能になるまでの立ち上げ時間の短縮、トナー像定着時に記録用紙８に熱が移行することに起因する加圧ローラ６０の表面温度の急激な低下などを防止するためである。加熱手段６４にはハロゲンランプなどが用いられる。
【０１０１】
テンションローラ７７は、回転自在に支持されかつ図示しない加圧手段によって定着ベルト７１にテンションを加えられるように設けられたローラ状部材である。
テンションローラ７７は、定着ベルト７１の矢印Ｄ方向の回転に従動回転する。テンションローラ７７には、アルミニウム、鉄などの熱伝導率の高い金属からなる金属製ローラを使用できる。金属製ローラは必要に応じてその表面にフッ素樹脂層が形成されてもよい。更に金属製ローラに熱が逃げないようにローラ表面にシリコンスポンジ等の耐熱性に優れた断熱部材が形成されてもよい。
【０１０２】
定着ベルト７１は、定着ローラ５０とテンションローラ７７との間に張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材である。
また、定着ベルト７１は、定着ローラ５０と加圧ローラ６０との圧接点で加圧ローラに接触するように設けられ、記録用紙８に担持されるトナー像を構成するトナーを加熱溶融させて記録用紙８に定着させるものである。定着ベルト７１は加圧ローラ６０の矢印Ｃ方向の回転駆動によって矢印Ｄ方向に従動回転する。
【０１０３】
本実施形態では、定着ベルト７１として、図４に示すように、基材層７２と、弾性層７３と、離型層７４とを含む３層構造で、直径５０ｍｍの円筒形状に形成された無端ベルトを使用する。
【０１０４】
基材層７２を形成する材料としては、耐熱性および耐久性に優れるものであれば特に制限されないけれども、耐熱性合成樹脂を挙げることができ、中でも、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ニッケル電鋳、ＳＵＳなどが好ましい。これらの材料は、強度、耐熱性、価格性等に優れている。
基材層７２の厚さは、特に制限されないけれども好ましくは、３０〜２００μｍである。
【０１０５】
弾性層７３を構成する材料としては、ゴム弾性を有するものであれば特に制限はないけれども、さらに耐熱性にも優れるものが好ましい。このような材料の具体例としては、たとえば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴムなどが挙げられる。これらの中でも、特にゴム弾性に優れるシリコーンゴムが好ましい。
【０１０６】
弾性層７３の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度１〜６０度であることが好ましい。このＪＩＳ−Ａ硬度の範囲であれば、弾性層７３の強度の低下、密着性の不良を防止しつつ、トナーの定着性の不良を防止できる。このシリコーンゴムとしては具体的には、１成分系、２成分系又は３成分系以上のシリコーンゴム、ＬＴＶ型、ＲＴＶ型又はＨＴＶ型のシリコーンゴム、縮合型又は付加型のシリコーンゴム等が挙げられる。
【０１０７】
また、弾性層７３の厚さは、１００〜２００μｍであることが好ましい。この厚さ範囲であれば、弾性層７３の弾性効果を維持しつつ、断熱性を低く抑えることができて省エネルギー効果を発揮できる。本実施例では、ＪＩＳ−Ａ硬度５度のシリコーンゴムを使用した。
【０１０８】
離型層７４は、フッ素樹脂チューブまたはフッ素樹脂を含有する樹脂を塗布し、これを焼成することにて形成された層よりなる。
このようなフッ素樹脂の材料としては、耐熱性および耐久性に優れ、トナーとの付着力が弱いものであれば特に制限されず、たとえば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）などが挙げられる。
【０１０９】
離型層７４の厚さは、５〜５０μｍであることが好ましい。この厚さ範囲であれば、適度な強度を持ち、弾性層の弾性を活かしながら、記録材の微小な凹凸に追従することが可能である。
【０１１０】
次に、本実施形態に係る定着装置６を構成する特徴的なヒータユニット（加熱部材）８０の構成について図面を参照して詳細に説明する。
図６は本実施形態の定着装置を構成するヒータユニットの発熱体の構成を示す説明図、図７の（ａ）は前記ヒータユニットを構成する補強部材と伝熱部材の構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）のＡ１矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＡ２−Ａ２矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＡ３−Ａ３矢視図である。
【０１１１】
ヒータユニット８０は、図３，図５に示すように、内部に加熱源を持ち、定着ベルト７１の回動方向と直交するベルト幅方向に沿って長く延設されて、図示しない加圧手段によって定着ベルト７１に接触し、定着ベルト７１を加熱するように設けられた部材である。ヒータユニット８０は、主に伝熱部材８１、面状発熱体８２、断熱部材８３、押圧部材８４、補強部材８５で構成されている。
【０１１２】
加熱源となる面状発熱体８２は、図６に示すように、定着ベルト７１のベルト幅方向に沿って長く形成されて、平面視矩形短冊状のセラミックなどの絶縁基板（以下、「基板」と称する。）８２ａ上に銀・パラジウム（ＡｇＰｄ）などからなる抵抗発熱体８６が複数本配置されている。
【０１１３】
基板８２ａは、耐熱性、良熱伝導性、電気絶縁性などを備えたものであれば特に制限はないけれども、アルミナや窒化アルミなどのセラミック材料が挙げられる。また、耐熱性に優れ、電気絶縁性を持つガラス材料などをコーティングしたSUSなどの金属板を使用することも可能である。本実施形態では、長さ３６６ｍｍ、幅１５．８ｍｍ、厚さ０．６ｍｍのＳＵＳ基板を用いている。
【０１１４】
抵抗発熱体８６は、基板８２ａ上にペースト状の導電材料を印刷などの方法により所定のパターンに形成する。本実施形態では、３本の直線状の抵抗パターンとしている。
また、それぞれの抵抗発熱体８６は、図６に示すように、長手方向の抵抗値を安定させるために、両端の端部電極の間に導通部８７を設けている。抵抗発熱体８６には、銀・パラジウムペーストなどが用いられる。導通部８７には、銀ペーストなどが用いられる。なお本実施例における抵抗発熱体８６および導通部８７の厚みは、それぞれ約１０μｍの層である。各抵抗発熱体８６の一端および他端は、端部電極８８でそれぞれ共通に接続されている。
【０１１５】
そして、面状発熱体８２は、焼成炉に投入され、所定の焼成条件によりセラミックシートの焼成が行われたのち、絶縁保護層として抵抗発熱体表面をガラス材料などの絶縁材料によりコーティングを施すことで面状発熱体として完成する。
本実施形態では、抵抗発熱体８６の長さは、３２０ｍｍとした。
【０１１６】
伝熱部材８１は、面状発熱体８２の熱を定着ベルト７１に伝達する部材である。
伝熱部材８１の材質は、耐熱性があり、熱伝導率の高い部材であれば特に制限されないけれども、アルミニウム、鉄などの金属が好ましい。
【０１１７】
また、伝熱部材８１と補強部材８５との接続を安定させるために、伝熱部材８１は、図５に示すように、コ字状断面を有する形状とすることが望ましい。
【０１１８】
また、図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、伝熱部材８１と補強部材８５の長手方向に、取り付け穴８１ａ、ビス穴８５ａをそれぞれ複数箇所に設けた形状として、伝熱部材８１と補強部材８５とをビス（図示省略）によって取り付けることで、安定して接続することができる。
【０１１９】
また、伝熱部材８１と補強部材８５とを長手方向において複数箇所で接続するようにしたので、伝熱部材８１の局所的な温度低下を防止することができる。また、伝熱部材８１が撓むことによる伝熱部材８１の変形による押圧が不均一になることも防止できる。
本実施形態では、伝熱部材８１には、アルミニウム製の長さ３２０ｍｍのものを使用した。
【０１２０】
すなわち、伝熱部材８１の長さを、面状発熱体８２の抵抗発熱体８６に長さと同じに構成している。これにより、抵抗発熱体８６からの熱を効率良く伝熱させることができる。
なお、伝熱部材８１の長さを、抵抗発熱体８６に長さよりも長く構成してもよい。
【０１２１】
伝熱部材８１の表面は、定着ベルト７１の内面と摺動するため、定着ベルト７１に対向する側をかまぼこ状の曲率を持った凸形状とすることが好ましい。ただし、曲率が大きい場合、定着ベルト７１が伝熱部材８１の形状に追従することができず、伝熱部材８１の中央部において、定着ベルト７１が伝熱部材８１から浮いてしまうといった不具合が発生するため、伝熱部材８１の曲率は、Ｒ１０〜２００の範囲であることが望ましい。
【０１２２】
また、定着ベルト７１の内面と良好に摺動させるため、必要に応じて伝熱部材８１の表面にフッ素樹脂層を形成してもよい。
【０１２３】
断熱部材８３は、面状発熱体８２に沿って長く形成されている。この断熱部材８３は、面状発熱体８２の熱が押圧部材８４を通して拡散するのを防ぐために面状発熱体８２と押圧部材８４の間に配置するものであって、耐熱性、断熱性に優れるものであれば特に制限はないけれども、発泡ポリイミドシートやアラミドシートなどを使用することができる。
【０１２４】
補強部材８５は、図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、伝熱部材８１に沿って略同じ長さで形成されて、伝熱部材８１との接続を安定させるために、コ字状断面を有する形状で構成されている。
【０１２５】
補強部材８５は、定着ベルトにヒータユニット８０を接触させる際に、ヒータユニット８０が撓むのを防止するための部材である。また、伝熱部材８１と補強部材８５を安定して接続するための部材としての役割も果たす。補強部材８５は、耐熱性があり、剛性の高い部材であれば特に制限はないけれども、鉄などの金属が好ましい。
【０１２６】
次に、本実施形態の定着装置６における温度制御について説明する。
定着装置６の温度は、図３に示すように、サーミスタ７６により検知するようにされている。サーミスタ７６は、定着ローラ５０と加圧ローラ６０との間に記録用紙８が搬送される方向の上流側で定着ローラ５０側に近接して配置されている。
【０１２７】
詳しくは、サーミスタ７６は、ヒータユニット８０と定着ベルト７１の接触点８０ａよりも回転方向下流側でかつ、定着ベルト７１と加圧ローラ６０の接触点よりも上流側の位置において定着ベルト７１に近接するように配置され、定着ベルト７１の温度を検知する。サーミスタ７６による検知結果はＣＰＵに入力される。
【０１２８】
ＣＰＵは、サーミスタ７６の検知結果から、サーミスタ７６の温度が設定範囲内にあるか否かを判定する。定着ベルト７１の温度が設定範囲よりも低い場合には、後述するヒータユニット８０の面状発熱体８２に接続される電源に制御信号を送り、面状発熱体８２に電力を供給して発熱を促す。定着ベルト７１の温度が設定範囲よりも高い場合には、面状発熱体８２への給電力の有無を確認する。電力供給が継続される場合は、電力供給を停止する制御信号を送る。
【０１２９】
このようにして、定着ローラ５０とヒータユニット８０と定着ベルト７１と加圧ローラ６０とを含む定着装置６の定着機構は、画像形成装置１の全動作を制御する図示しないＣＰＵ（Central  Processing  Unit、中央処理装置）によって制御される。
このＣＰＵは、前述の制御部に相当するものである。
【０１３０】
ＣＰＵは、画像形成指示の入力を受けると、ヒータユニット８０、加圧ローラ６０の内部に設けられる面状発熱体８２、加熱手段６４に電力を供給する図示しない電源に制御信号を送る。画像形成指示は、画像形成装置１の鉛直方向上面に設けられる図示しない操作パネルまたは画像形成装置１に接続されるコンピュータなどの外部機器から入力される。
制御信号を受けた電源は、電力を供給して面状発熱体８２、加熱手段６４を起動させる。
【０１３１】
面状発熱体８２、加熱手段６４は、ヒータユニット８０、定着ローラ５０、加圧ローラ６０および定着ベルト７１表面がそれぞれの設定温度になるように加熱する。
【０１３２】
定着ローラ５０および加圧ローラ６０の近傍に設けられる図示しない温度検知センサが設定温度に到達したことを検知し、その検知結果がＣＰＵに入力されると、ＣＰＵは定着ローラ５０を回転駆動させる図示しない駆動手段に制御信号を送り、加圧ローラ６０を矢印Ｃ方向に回転駆動させる。
【０１３３】
それにより、定着ベルト７１、定着ローラ５０および加圧ローラ６０が回転する。この状態で、未定着トナー像を担持する記録用紙８が２次転写ローラ２８（図１を参照）から定着装置６の定着ニップ部５５に搬送される。この記録用紙８が定着ニップ部５５を通過する際に、トナー像を構成するトナーが加熱加圧され、記録用紙８に定着されて画像が形成される。
【０１３４】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、定着装置６の構成として、ヒータユニット８０を、定着ベルト７１の回動方向と直交するベルト幅方向に沿って長く延設して、通電により発熱する面状発熱体８２と、面状発熱体８２と定着ベルト７１とのいずれにも接触するように配置される伝熱部材８１と、伝熱部材８１を固定するための補強部材８５を備え、伝熱部材８１と補強部材８５とを接続して構成したので、伝熱部材８１が撓んだり歪むことなく均一な加熱が可能になり、しかも、ヒータユニット８０の破損や不良の発生がない堅牢で安定した定着装置６を実現できる。
【０１３５】
また、本実施形態では、伝熱部材８１と補強部材８５を長手方向において複数箇所で接続するように構成し、伝熱部材８１の長さと面状発熱体８２の抵抗発熱体８６の長さを略等しく構成したことで、伝熱部材８１端部の温度低下を防止することができる。
【０１３６】
また、本実施形態によれば、伝熱部材８１と補強部材８５とが安定して接続できるので、定着ベルト７１との摺動による面状発熱体８２と伝熱部材８１との接触不良、面状発熱体８２の破損などの不具合を防止できる。
【０１３７】
なお、本実施形態では、伝熱部材８１と補強部材８５とをコ字状断面を有する形状で構成して、開口部を対向させて長手方向の両側端の複数箇所をビス止めで固定することで接続しているが、本発明は、この伝熱部材８１と補強部材８５の構成に限定されるものではない。
【０１３８】
例えば、変形例１として、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、伝熱部材１８１と補強部材１８５とを、略コ字状断面を有する形状で構成するとともに、伝熱部材１８１の長手方向両側端に、内側に凹んだ係止部１８１ａを長手方向にわたり形成し、補強部材１８５の長手方向両側端部に、伝熱部材１８１の係止部１８１ａに係合するように外側に突出した係止部１８５ａを長手方向にわたり形成したものであってもよい。
【０１３９】
このように構成することで、前述した実施形態の伝熱部材８１と補強部材８５のようにビス止めをすることなく、伝熱部材１８１と補強部材１８５とを接続することができる。
【０１４０】
また、その他の変形例２として、図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、伝熱部材２８１と補強部材２８５とを、略コ字状断面を有する形状で構成するとともに、伝熱部材２８１の長手方向両側端に、内側に凹んだ係止部２８１ａを複数箇所に形成し、補強部材２８５の長手方向両側端部に、伝熱部材２８１の係止部２８１ａに係合するように外側に突出した係止部２８５ａを複数箇所に形成したものであってもよい。
【０１４１】
このように構成することで、伝熱部材２８１の係止部２８１ａの凹部に補強部材２８５の係止部２８５ａの凸部を入れ込むようにして取り付けることが可能となるので、さらに簡単に伝熱部材２８１と補強部材２８５とを接続することができる。
【０１４２】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４３】
１  画像形成装置
２  画像形成部
３  中間転写部
４  ２次転写部
６  定着装置
８  記録用紙（記録媒体）
２１  中間転写ベルト
５０  定着ローラ
６０  加圧ローラ
６４  加熱手段
７１  定着ベルト（無端状ベルト）
７７  テンションローラ（懸架部材）
８０  ヒータユニット（加熱部材）
８１，１８１，２８１  伝熱部材
８２  面状発熱体
８３  断熱部材
８４  押圧部材
８５，１８５，２８５  補強部材
８６  抵抗発熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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