(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミが付着すると共に、そのゴミを搬送する集塵体と、
前記集塵体を駆動するための駆動装置と、
前記集塵体に付着したゴミを除去するための除去機構と、
前記除去機構によって除去されたゴミを回収するための回収部と、
前記集塵体と被清掃面とに当接可能に設けられ、前記被清掃面上のゴミを前記集塵体に導く集塵補助部材と
を備えていることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の掃除ユニットにおいて、
前記集塵補助部材は、ブラシであることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の掃除ユニットにおいて、
前記集塵補助部材が前記集塵体および被清掃面に当接するように、前記集塵補助部材を進退可能に摺動する摺動部材を備えていることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の掃除ユニットにおいて、
前記集塵補助部材は、交換可能に設けられていることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の掃除ユニットにおいて、
前記集塵補助部材は、前記集塵体および前記被清掃面に当接する当接位置と、前記集塵体および前記被清掃面から離隔している離隔位置とを切り替え可能に設けられていることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の掃除ユニットにおいて、
前記集塵体は、
第１の回転体と、
第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とに巻回されると共にゴミが付着するベルトとを有していることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の掃除ユニットと、
前記掃除ユニットに給電する給電装置と
を備えることを特徴とする掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掃除ユニット及びそれを利用した掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の家庭用電気掃除機は、モータによってファンを回転させて行う真空吸引方式が一般的である。他の従来技術の家庭用電気掃除機としては、特許第３２６１３４２号公報（特許文献１）に記載の静電気を利用した静電掃除機がある。
【０００３】
この静電掃除機は、帯電ローラー構造を採用している。前記静電掃除機は、帯電ローラーを床面上で転がすことにより、床面上の埃等のゴミを帯電ローラーに吸着して、除去するので、前記真空吸引方式の掃除機のようにモータやファンの回転による騒音が無く、また、排気による室内の空気の汚れが発生しないという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２６１３４２号公報
【特許文献２】特開２００６−２９６６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の静電掃除機では、図１９に示すように、帯電ローラー９７に吸着されなかったゴミ９８が床面９９上に取り残されることがあるので、ゴミの回収率が低いという問題があった。
【０００６】
そこで、例えば、特開２００６−２９６６８４号公報（特許文献２）に記載の自走式掃除機では、図２０に示すように、自走式掃除機９２の走行方向に対して後方側となる吸込口９２ｂの縁に沿ってブレード９３を設けている。また、前記吸込口９２ｂの左右両側の縁に前方へ向かうにしたがって互いに間隔が広くなるようにブレード９４，９４を設けている。そして、前記ブレード９３，９４，９４によってせき止めたゴミを、前記真空吸引方式で前記吸込口９２ｂから吸引していた。このため、前記ブレード９３，９４，９４でせき止めたゴミと前記吸込口９２ｂとの間隔が広くてもゴミを吸引して、ゴミの取り残しを低減することができた。
【０００７】
しかし、この方法では、前記静電掃除機の場合には、前記ブレード９３，９４，９４でせき止めたゴミと帯電ローラーとの間隔が広いため、帯電ローラーにゴミを吸着させることが難しく、床面上にゴミが取り残されることがあるので、ゴミの回収率が低いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、ゴミの取り残しを低減できて、ゴミの回収率を向上できる掃除ユニット、およびこの掃除ユニットを用いた掃除機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の掃除ユニットは、
ゴミが付着すると共に、そのゴミを搬送する集塵体と、
前記集塵体を駆動するための駆動装置と、
前記集塵体に付着したゴミを除去するための除去機構と、
前記除去機構によって除去されたゴミを回収するための回収部と
前記集塵体と被清掃面とに当接可能に設けられ、前記被清掃面上のゴミを前記集塵体に導く集塵補助部材と
を備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記集塵補助部材は、ブラシである。
【００１１】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記集塵補助部材が前記集塵体および被清掃面に当接するように、前記集塵補助部材を進退可能に摺動する摺動部材を備えている。
【００１２】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記集塵補助部材は、交換可能である。
【００１３】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記集塵補助部材は、前記集塵体および前記被清掃面に当接する当接位置と、前記集塵体および前記被清掃面から離隔している離隔位置とを切り替え可能に設けられている。
【００１４】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記集塵体は、
第１の回転体と、
第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とに巻回されると共にゴミが付着するベルトとを有している。
【００１５】
本発明の掃除機は、
前記掃除ユニットと、
前記掃除ユニットに給電する給電装置と
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の掃除ユニットによれば、集塵補助部材が集塵体と被清掃面とに当接可能に設けられ、被清掃面上のゴミを集塵体に導くので、ゴミの取り残しを低減できて、ゴミの回収率を向上できる。
【００１７】
本発明の掃除機は、本発明の掃除ユニットを備えるから、ゴミの取り残しを低減できて、ゴミの回収率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る掃除ユニットの構成および動作を示す模式断面図である。
【図２】前記掃除ユニットの集塵体の正面図である。
【図３】前記集塵体の構造を示す断面図である。
【図４】前記集塵体と外輪とについて説明した説明図である。
【図５】他の掃除ユニットの集塵体と外輪とについて説明した説明図である。
【図６】前記他の掃除ユニットを床面に設置したときの、集塵体と外輪とについて説明した説明図である。
【図７】前記掃除ユニットの概略説明図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る掃除ユニットの概略説明図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る掃除ユニットの概略説明図である。
【図１０】前記掃除ユニットの集塵補助部材の集塵補助部材交換機構に対する取付構造を説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る掃除ユニットにおいて、集塵補助部材が当接位置に位置している状態を示す図である。
【図１２】前記掃除ユニットの集塵補助部材が離隔位置に位置している状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係る掃除ユニットの概略説明図である。
【図１４】本発明の実施形態６に係る掃除機の概略説明図である。
【図１５】本発明の実施形態７に係る掃除機の概略説明図である。
【図１６】本発明の実施形態８に係る掃除機の概略説明図である。
【図１７】本発明の実施形態９に係る掃除機の概略説明図である。
【図１８】本発明の実施形態１０に係る掃除機の概略説明図である。
【図１９】従来の静電掃除機の概略説明図である。
【図２０】従来の自走式掃除機の要部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の掃除ユニットの構成および動作を示す模式断面図である。図２は、前記掃除ユニットの集塵体の正面図である。
【００２１】
（掃除ユニット１００の大略構成）
図１および図２に示すように、掃除ユニット１００は、表面に埃等のゴミが付着すると共に、そのゴミを搬送する集塵体１と、この集塵体１を図中矢印Ｒの方向（前進方向Ｆに対し逆方向）に回転駆動する図示しない駆動装置と、集塵体１の長手方向両端部にそれぞれ配置された外輪３と、集塵体１の表面に付着したゴミを前記表面から物理的に剥離するための例えばスクレ−パからなる除去機構４と、この除去機構４によって剥離されたゴミを回収する開口５１を有する回収部５と、この開口５１に設けられ、集塵体１と共に回転して、ゴミを回収部５の内部に導く回転ローラー部材２０と、静電気を発生させて集塵体１を帯電させるための帯電装置６とゴミを集塵体１の表面から物理的に剥離する直前に集塵体１の帯電を除去するための図示しない帯電除去装置と、一端が集塵体１に当接するように設けられた集塵補助部材８０とにより構成されている。
【００２２】
（集塵体１の構成）
図３は集塵体１の構造を示す断面図である。図３に示すように、この集塵体１は、円筒構造を有している。集塵体１は、集塵ローラー１０と、カバー９とを有している。集塵ローラー１０は、円筒部材１３と、この円筒部材１３の外周に形成された、例えばゴムやスポンジ等の弾性部材からなる弾性層１２と、この弾性層１２の外周に形成されたゴミを吸着するための集塵層１１とで構成されている。カバー９は、集塵ローラー１０の集塵層１１の外周に形成され、集塵層１１を保護して、集塵層１１が汚れたり、傷ついたりするのを防止するようになっている。
【００２３】
（集塵層１１の構成）
前記集塵層１１は、電荷を帯電させるための帯電層となっており、図１に示すように、集塵体１の近傍に配置された帯電装置６により帯電させられる。帯電した集塵層１１は、静電気により床面上のゴミをカバー９を介して吸着することで掃除を行う。
【００２４】
また、他の集塵層の構成としては、電極パターンを配設したシート状部材に電圧を印加することで誘電分極を起し、これによりゴミを吸着する力を得るものなどを用いてもよい。ここで、集塵体１のゴミを吸着する方式については、特に限定されるものではない。
【００２５】
（カバー９の構成）
カバー９は、集塵体１の集塵層１１から発生する吸着力を床面上のゴミに伝える材料からなっている。この材料は、特に床面やゴミと接触するため耐摩耗性の高いもの、摺動性が高いものが好ましい。集塵体１の吸着力を考慮して、カバー９の材質および厚みは任意に選ぶことができる。但し、カバー９の厚みが増すと集塵体１の吸着力が低下するため、０．２ｍｍ以下の厚みが望ましい。カバー９を構成する材料としては、例えば、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、超高分子ポリエチレン等を用いることができるが、これらに限られず、集塵体１の吸着力や耐磨耗性などを満たす材料であればよい。
【００２６】
（回転装置２の構成）
図３に示すように、前記集塵体１の内部には、この集塵体１を駆動する駆動装置として、例えばモータ等の回転装置２が搭載されている。このように、回転装置２を集塵ローラー１０の内部に搭載することにより、回転装置２が回転するときに発生する回転音を掃除ユニット１００の利用者等に聞こえ難くすることができる。
【００２７】
前記回転装置２は、ブラケット４１、フランジ４２を介して、集塵ローラー１０の円筒部材１３に連結していて、集塵ローラー１０を回転させ得るようになっている。なお、前記回転装置２は、図示しない支持部材によって、回転反力をとっており、回転装置２への給電方法としては、スリップリング８を介して外部から給電する方法を採っている。ここで、回転装置２への給電方法としては、充電式のバッテリーや乾電池など掃除機に搭載可能なものが、操作性の観点より好ましい。しかしながら、給電方法はこれに限らず、コンセントなどの有線のものを用いても構わない。
【００２８】
（集塵補助部材８０の構成）
図１に示すように、集塵補助部材８０は、一端部が回収部５の底面部に取り付けられ、他端部が集塵体１に当接するように設けられている。集塵補助部材８０は、柄部と毛部とを有するブラシである。このブラシの柄部の一部が前記一端部に相当する。また、前記ブラシの毛部の一部が前記他端部に相当する。集塵補助部材８０は、集塵体１の長手方向に直交する断面において、前記一端部から前記他端部に向かって徐々に幅が広くなるテーパー形状を有している。
【００２９】
（回収部５の構成）
回収部５は、回収部本体５ｃおよび天面５ａを有している。この天面５ａの一端部は、回収部本体５ｃに対してヒンジ５ｂを介して回動可能に取り付けられている。回収部５は、開口５１を有している。この開口５１は、天面５ａの他端部と回収部本体５ｃの一端部との間に設けられている。回収部本体５ｃの一端部には、前記除去機構４の一端部が取り付けられている。除去機構４は、開口５１の一部を塞いでいる。
【００３０】
回収部５は、掃除ユニット１００に対して着脱可能に設けられている。回収部５を掃除ユニット１００から取り外した後、回収部５の天面５ａが開閉されることで、回収部５の内部のゴミを除去することができる。なお、ゴミの除去は、この方法に限らず、回収部５の回収部本体５ｃの一部、例えば回収部本体５ｃの底面や側面が開閉することでなされてもよく、この場合、回収部５を掃除ユニット１００に対して着脱する必要がない点で優れている。
【００３１】
（回転ローラー部材２０の構成）
回転ローラー部材２０は、円筒構造を有し、円筒部材２１と、この円筒部材２１の外周に、例えばウレタンなどのスポンジ材や天然ゴムやシリコン、ウレタンなどのゴム材やエラストマー材料等の弾性部材で形成された弾性層２２とを有している。回転ローラー部材２０は、集塵体１、回収部５の天面５ａおよび除去機構４と当接して、開口５１を塞ぐように配置されている。回転ローラー部材２０の回転軸は、図示しない回収部５の側面にて回動可能なように支持されている。回転ローラー部材２０は、集塵体１から回転力を受けて回転する。集塵体１と回転ローラー部材２０は、ゴミを挟み込み、送り出す方向に同じ速度で回転する。
【００３２】
なお、回転ローラー部材２０に除電性能を持たせて、除去機構４によるゴミの除去を効果的に行えるようにしてもよい。
【００３３】
（帯電装置６の構成）
帯電装置６は、集塵体１に対向する面にのみ開口を有する一方その他の面を覆う導電カバー６１と、前記集塵体１に対向する開口に取り付けたグリッド６３と、タングステン等で作られ、導電カバー６１に収納されたコロナワイヤ６２とからなる。このコロナワイヤ６２は導電カバー６１と絶縁を保ちつつ保持されている。コロナワイヤ６２に電圧を印可することにより、集塵層１１に静電気を発生させ、集塵層１１を帯電させることができる。
【００３４】
（外輪３の構成）
図２および３に示すように、前記外輪３は、集塵体１の長手方向両端部にそれぞれ配置されていて、集塵体１を部分的に回転自在に支持可能である。回転装置２によって回転方向が決められている集塵体１に対し、外輪３は自由に回転する。集塵体１と外輪３は、同心に配置されている。前記外輪３は、回転装置２に連なる軸４５に、ベアリング４６を介して、両方向に回転自在に嵌合している。
【００３５】
図４は、集塵体１の直径と外輪３の直径について説明した説明図である。
図４に示すように、集塵体１の直径は、外輪３の直径よりも大きい。掃除ユニット１００を床面７０に設置した場合、集塵体１と床面７０との位置関係は、外輪３，３により規定されて、集塵体１と床面７０との間にクリアランスＣが生じる。
【００３６】
したがって、前記集塵体１は、外輪３，３に支持されて、床面７０に接触しないで、かつ、床面７０に対して一定のクリアランスＣをもつ位置関係を常に保つことができる。このため、集塵体１の摩擦による回転装置２への負荷がなく、また、床面７０上のゴミに対して常に安定した吸着性能を得ることができる。さらに、この場合、弾性層１２の必要性が小さくなるので、この弾性層１２を省略することができる。
【００３７】
なお、図５は、他の掃除ユニットの集塵体と外輪とについて説明するための図である。図６は、前記他の掃除ユニットを床面に設置したときの、集塵体と外輪とについて説明するための図である。
【００３８】
図５および図６に示すように、集塵体１の直径を、外輪３の直径以上の大きさとしてもよい。集塵体１の弾性層１２が無負荷で弾性変形していない状態では、図５に示すように、集塵体１の外径と外輪３の外径との間に隙間Ｂが生じる。そして、図６に示すように、掃除ユニット１００を床面７０に設置した場合、弾性層１２が弾性変形し、外輪３、集塵体１が共に床面７０に接触する。
【００３９】
もし、外輪３が無いと仮定すると、集塵体１の自重が直接床面７０にかかるため、回転時において、床面７０と集塵体１との摩擦による大きな負荷が回転装置２にかかることになる。
【００４０】
ここでは、外輪３が、集塵体１の自重の一部を支持しているから、床面７０と集塵体１との摩擦による抵抗が小さくなって、回転装置２にかかる負荷を低減することができる。
【００４１】
また、外輪３により一定限度に制限された弾性層１２の弾性変形により、集塵体１の外周と床面７０とは常に安定した接触状態を維持するため、床面７０の埃に対して常に安定した吸着性能を得ることができる。
【００４２】
（ゴミの回収方法）
図７は、掃除ユニット１００がゴミＤを回収するための回収方法について説明する説明図である。
【００４３】
図７に示すように、前記集塵体１は、回転装置２によって図中矢印Ｒの方向に回転する。集塵補助部材８０の前記他端部は、集塵体１のカバー９の外周面のうち床面７０と最も近い領域よりも前記矢印Ｒと反対方向側の領域に当接している。また、集塵補助部材８０の前記他端部は、床面７０にも当接して、床面７０上のゴミＤを集塵体１に導くようになっている。
【００４４】
前記集塵ローラー１０の集塵層１１が帯電されたことにより、カバー９の外周面に床面７０上のゴミＤを吸着する。ここで、おおむね、床面７０のうち、カバー９の外周面に最も近い領域よりも前進方向Ｆの前側の領域上のゴミＤが、カバー９の外周面に吸着される。
【００４５】
カバー９の外周面に吸着されなかったゴミＤは、集塵補助部材８０の前記他端部によって床面７０上からカバー９の外周面に導かれ、吸着される。
【００４６】
集塵体１の回転により、カバー９の外周面のゴミＤは、回収部５に向けて移送される。
【００４７】
ゴミＤは、集塵体１のカバー９の外周面から除去機構４により物理的に塞ぎ止められると共に剥離されることで、回収部５の内部に回収される。ここで塞ぎ止められたゴミＤは、回転ローラー部材２０の回転運動により、回収部５側へ掻き出されて、回収部５の内部に回収される。
【００４８】
ここで、ゴミＤが除去機構４に移送される直前に、帯電除去装置７により集塵体１の集塵層１１に帯電している電荷を除去することで、カバー９からゴミＤを簡単に除去することができる。
【００４９】
回転ローラー部材２０の弾性層２２は、弾性材料より成るため、さまざまなサイズのゴミＤが運ばれて来た際に、弾性層２２が柔軟に変形することでゴミＤを回収部５側へ送り出すことができ、回収部５の内部にゴミＤを回収できる。また、回転ローラー部材２０は、弾性層２２の弾性変形により、集塵体１、回収部５の天面５ａおよび除去機構４と常に安定した一定の接触状態を維持できる。したがって、回転ローラー部材２０によって、ゴミＤを回収部５の内部に導くことができる。また、回転ローラー部材２０は、回収部５の天面５ａおよび除去機構４と当接して、回収部５の開口５１を塞ぐので、回収部５の内部に回収したゴミＤが開口５１から回収部５の外部に漏れ出すのを防止できて、ゴミを確実に回収できる。
【００５０】
なお、回転ローラー部材２０を集塵体１の法線方向に付勢するように、回転ローラー部材２０の軸受け部にバネやゴムといった付勢手段を設けてもよい。この付勢手段により、ゴミＤが搬送されていない間、集塵体１と回転ローラー部材２０とは当接するため、回収部５の開口５１をより確実に塞ぐことができる。また、様々な大きさのゴミの搬送にも対応することができる。
【００５１】
表１は、掃除ユニットの性能試験の結果を示す表である。具体的には、集塵補助部材８０が設けられていない掃除ユニット、集塵補助部材８０が設けられ、この集塵補助部材８０が床面７０にのみ当接している掃除ユニット、集塵補助部材８０が設けられ、この集塵補助部材８０が集塵体１および床面７０に当接している掃除ユニットについて、それぞれピックアップ試験を行った。
【００５２】
このピックアップ試験では、まず、コーヒーの粉１ｇを床面上の縦８．５ｍｍ、横２４０ｍｍの長方形状の領域に均一にばらまいた。次に、掃除ユニットが約５０ｃｍ／ｓの操作速度で床面のコーヒーの粉の上を往復させた。次に、掃除ユニットによって除去されたコーヒーの粉の除去量に基づいて、ゴミのピックアップ率（回収率）を算出した。なお、表１は、それぞれの掃除ユニットについて上記ピックアップ試験を３回ずつ行った結果の平均を示している。
【００５３】
【表１】
0005809737.tif 000002
【００５４】
表１に示すように、集塵補助部材８０が設けられている場合は、集塵補助部材８０が設けられていない場合に比べて、ゴミの回収率が向上している。また、集塵補助部材８０が集塵体１と床面７０との両方に当接している場合は、集塵補助部材８０が床面７０にのみ当接している場合に比べて、さらにゴミの回収率が向上している。
【００５５】
本実施形態１によれば、集塵補助部材８０が集塵体１と床面７０とに当接して、床面７０上のゴミＤを集塵体１に導く。つまり、床面７０と集塵補助部材８０との間および集塵体１と集塵補助部材８０との間には隙間がないので、床面７０上のゴミは、集塵補助部材８０によってせき止められて、集塵体１に導かれる。このため、例えば集塵補助部材８０が設けられておらず、床面７０と集塵体１，との間に隙間がある場合に比べて、より多くのゴミを集塵補助部材８０を介して集塵体１に付着させることができる。したがって、床面７０上に取り残されるゴミを低減でき、ゴミの回収率を向上できる。
【００５６】
また、集塵補助部材８０は、ブラシであるので、床面７０に或る程度の大きさの凹凸があっても、凹凸にブラシの毛部が対応して、床面７０に当接し続けることができる。したがって、簡単な構造で、床面７０上のゴミＤを集塵体１に導くことができる。
【００５７】
（実施形態２）
図８は、実施形態２の掃除ユニット２００の構成および動作を示す図である。実施形態１と相違する点を説明すると、この実施形態２では、集塵補助部材８０の一端部が摺動部材８５を介して回収部５の底面部に取り付けられている点が相違する。なお、図８において、図７に示す実施形態１の掃除ユニット１００の構成部と同一または類似の構成部については、図７の構成部の参照番号と同一の参照番号を付して、それらの構成および作用の詳細な説明を省略する。
【００５８】
（摺動部材８５の構成、および、機能）
図８に示すように、摺動部材８５は、回収部５の底面部に設けられている。摺動部材８５は、集塵補助部材８０を出し入れできる空間を有する本体部８５ａと、この本体部８５ａ内に設けられたバネ８５ｂとを有している。このバネ８５ｂは、一端が本体部８５ａに取り付けられると共に他端が集塵補助部材８０に取り付けられて、集塵補助部材８０を集塵体１および床面７０に対して進退可能に付勢するようになっている。集塵補助部材８０は、バネ８５ｂからの付勢力と床面７０からの抵抗力とによって、本体部８５ａに対して摺動ようになっている。床面７０からの抵抗力が小さい場合、集塵補助部材８０は、バネ８５ｂによって本体部８５ａの外側に向かって押し出される。床面７０からの抵抗力が大きい場合、例えば床面７０が畳や絨毯などである場合、集塵補助部材８０は、床面７０からの抵抗力により、本体部８５ａ内へ押し込まれる。
【００５９】
本実施形態２によれば、摺動部材８５は、集塵補助部材８０が集塵体１および床面７０に当接するように、集塵補助部材８０を進退可能に摺動する。したがって、集塵補助部材８０は、床面７０から受ける抵抗力に応じて進退するので、例えば床面７０が畳や絨毯などである場合でも、集塵補助部材８０が掃除ユニットの動きを妨げることがなくて、掃除ユニットの操作性の低下を防止できる。
【００６０】
（実施形態３）
図９は、実施形態３の掃除ユニット３００の構成を示す図である。実施形態１と相違する点を説明すると、この実施形態３では、集塵補助部材８０が集塵補助部材交換機構９０に取り付けられ、この集塵補助部材交換機構９０によって、集塵補助部材８０は交換可能に設けられている点が相違する。なお、図９において、図７に示す実施形態１の掃除ユニット１００の構成部と同一または類似の構成部については、図７の構成部の参照番号と同一の参照番号を付して、それらの構成および作用の詳細な説明を省略する。
【００６１】
（集塵補助部材交換機構９０の構成、および、機能）
図９に示すように、集塵補助部材交換機構９０は、回収部５の底面部に対して取り外し可能に取り付けられている。集塵補助部材交換機構９０には、集塵補助部材８０の一端部が取り付けられており、集塵補助部材８０を集塵補助部材交換機構９０と共に取り外して交換できるようになっている。
【００６２】
本実施形態３によれば、集塵補助部材８０は、交換可能に設けられているので、集塵補助部材８０が摩耗等によって床面７０上のゴミを前記集塵体１，４１０に導くことができなくなる前に、既設の集塵補助部材８０を新しい集塵補助部材８０に交換することができる。したがって、集塵補助部材８０が床面７０上のゴミを前記集塵体１，４１０に常に導くことができる。
【００６３】
なお、前記集塵補助部材交換機構は、回収部５の底面部に対して固定されていてもよい。図１０は、前記集塵補助部材交換機構が回収部５に固定されている場合における集塵補助部材の集塵補助部材交換機構に対する取付構造を説明する図である。図１０に示すように、集塵補助部材交換機構９１は、溝９１ａを有している。集塵補助部材８０は、一端にベース８０ａを有している。集塵補助部材８０のベース８０ａは、集塵補助部材交換機構９１の溝９１ａに挿入されている。そして、図示しない蓋等によって溝９１ａを閉じて、集塵補助部材８０を集塵補助部材交換機構９１に対して取り外し可能に取り付けている。
【００６４】
（実施形態４）
図１１および１２は、実施形態４の掃除ユニット４００の構成を示す図である。実施形態１と相違する点を説明すると、この実施形態４では、集塵補助部材８０が、集塵体１および床面７０に当接する当接位置と、集塵体１および床面７０から離隔している離隔位置とを集塵補助部材退避機構９５によって切り替え可能に設けられている点、および、回収部５の底面部に集塵補助部材８０を収容可能な空間が設けられている点が相違する。なお、図１１および１２において、図７に示す実施形態１の掃除ユニット１００の構成部と同一または類似の構成部については、図７の構成部の参照番号と同一の参照番号を付して、それらの構成および作用の詳細な説明を省略する。
【００６５】
（集塵補助部材退避機構９５の構成、および、機能）
図１１は、集塵補助部材８０が、前記当接位置に位置している状態を示している。図１２は、集塵補助部材８０が、前記離隔位置に位置している状態を示している。
【００６６】
図１１および図１２に示すように、集塵補助部材退避機構９５は、回収部５の底面部に設けられている。集塵補助部材退避機構９５には、集塵補助部材８０の一端部が取り付けられている。集塵補助部材８０は、集塵補助部材退避機構９５を中心に回動して、前記当接位置と前記離隔位置とを切り替えることができるようになっている。集塵補助部材８０を回動させるには、手動で回動させてもよいし、足で踏むスイッチ等で回動させてもよい。
【００６７】
本実施形態４によれば、集塵補助部材８０は、前記当接位置と、前記離隔位置とを集塵補助部材退避機構９５によって切り替え可能に設けられている。このため、集塵補助部材８０が床面７０から受ける抵抗力が大きくて掃除ユニットの操作性が極端に低下する場合や、掃除の前や後など掃除をしないときに掃除ユニットを移動させる場合などに、集塵補助部材８０を前記当接位置から前記離隔位置に切り替えて、集塵補助部材８０が床面７０から抵抗力を受けないようにすることができる。したがって、掃除ユニットの操作性を向上できる。
【００６８】
（実施形態５）
図１３は、実施形態４の掃除ユニット２０１の構成および動作を示す図である。実施形態１と相違する点を説明すると、この実施形態５では、集塵体４１０が、第１の回転体の一例としての集塵ローラー１０と、第２の回転体の一例としてのテンションローラー１７と、集塵ローラー１０とテンションローラー１７とに巻回されると共にゴミが付着する搬送ベルト１５とで構成されている点が相違する。なお、図１３において、図７に示す実施形態１の掃除ユニット１００の構成部と同一または類似の構成部については、図１の構成部の参照番号と同一の参照番号を付して、それらの構成および作用の詳細な説明を省略する。
【００６９】
（集塵体４１０の構成）
図１３に示すように、テンションローラー１７は、図示しないローラー支持部材によって回動可能に設けられている。このローラー支持部材は、支持部材１６により、係止され、固定されている。搬送ベルト１５は、集塵ローラー１０の回転によって駆動されて、集塵ローラー１０およびテンションローラー１７の周りを回転する。
【００７０】
（搬送ベルト１５の構成）
搬送ベルト１５は、集塵ローラー１０の集塵層１１から発生する吸着力を床面のゴミに伝える材料からなる必要があり、また、床面やゴミと接触するため耐摩耗性の高いもの、摺動性が高いものが好ましい。このような性能を考慮すれば搬送ベルト１５の材質および厚みは任意に選ぶことができる。但し、搬送ベルト１５の厚みが増すと集塵体４１０の吸着力が低下するため、０．２ｍｍ以下の厚みが望ましい。搬送ベルト１５を構成する材料としては、例えば、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、超高分子ポリエチレン等を用いることができるが、これらに限られず、集塵体４１０の吸着力や耐磨耗性などを満たす材料であればよい。
【００７１】
（ゴミの回収方法）
搬送ベルト１５は、集塵ローラー１０によって駆動され、図中矢印Ｒの方向に回転する。
【００７２】
前記集塵ローラー１０の集塵層１１が帯電装置６によって帯電されたことにより、搬送ベルト１５を介して搬送ベルト１５の外周面に床面７０上のゴミＤが吸着する。搬送ベルト１５の回転により、搬送ベルト１５の外周面に吸着されたゴミＤは、順次、回収部５に向けて移送される。
【００７３】
ゴミＤは、搬送ベルト１５から除去機構４により物理的に塞ぎ止められると共に剥離されることで、回収部５の内部に回収される。このとき、ゴミＤは、集塵ローラー１０の集塵層１１とは離間しているため、物理的な剥離が容易になる。さらには、回収部５に移送される直前に、図示しない帯電除去装置などにより、搬送ベルト１５に帯電している電荷を除去すれば、さらに効果的に搬送ベルト１５からゴミＤを剥離できる。剥離されたゴミＤは、実施形態１〜４と同様に最終的に回収部５に回収される。
【００７４】
本実施形態５によれば、搬送ベルト１５は、集塵ローラー１０とテンションローラー１７とに巻回されている。したがって、搬送ベルト１５を集塵ローラー１０およびテンションローラー１７に対して着脱するだけで、搬送ベルト１５を簡単に交換できる。
【００７５】
（実施形態６）
図１４は、実施形態６の掃除機６００の模式断面図を示している。この掃除機６００は、実施形態１の掃除ユニット１００を使用している。
【００７６】
図１４に示すように、掃除機６００の筐体６０１の内部には、掃除ユニット１００および給電装置の一例としてのバッテリー１９が搭載されている。
【００７７】
前記バッテリー１９より掃除ユニット１００の回転装置２に対して給電することにより、掃除機６００が機能する。
【００７８】
また、本実施形態６の掃除機６００は、前記掃除ユニット１００を有するので、掃除ユニット１００の作用、効果を奏する。
【００７９】
（実施形態７）
図１５は、実施形態７の掃除機７００の模式断面図を示している。この掃除機７００は、実施形態２の掃除ユニット２００を使用している。
【００８０】
図１５に示すように、掃除機７００の筐体７０１の内部には、掃除ユニット２００および給電装置の一例としてのバッテリー１９が搭載されている。
【００８１】
前記バッテリー１９より掃除ユニット２００の回転装置２に対して給電することにより、掃除機７００が機能する。
【００８２】
また、本実施形態７の掃除機７００は、前記掃除ユニット２００を有するので、掃除ユニット２００の作用、効果を奏する。
【００８３】
（実施形態８）
図１６は、実施形態８の掃除機８００の模式断面図を示している。この掃除機８００は、実施形態３の掃除ユニット３００を使用している。
【００８４】
図１６に示すように、掃除機８００の筐体８０１の内部には、掃除ユニット３００および給電装置の一例としてのバッテリー１９が搭載されている。
【００８５】
前記バッテリー１９より掃除ユニット３００の回転装置２に対して給電することにより、掃除機８００が機能する。
【００８６】
また、本実施形態７の掃除機８００は、前記掃除ユニット３００を有するので、掃除ユニット３００の作用、効果を奏する。
【００８７】
（実施形態９）
図１７は、実施形態９の掃除機９００の模式断面図を示している。この掃除機９００は、実施形態４の掃除ユニット４００を使用している。
【００８８】
図１７に示すように、掃除機９００の筐体９０１の内部には、掃除ユニット４００および給電装置の一例としてのバッテリー１９が搭載されている。
【００８９】
前記バッテリー１９より掃除ユニット４００の回転装置２に対して給電することにより、掃除機９００が機能する。
【００９０】
また、本実施形態９の掃除機９００は、前記掃除ユニット４００を有するので、掃除ユニット４００の作用、効果を奏する。
【００９１】
（実施形態１０）
図１８は、実施形態１０の掃除機１０００の模式断面図を示している。この掃除機１０００は、実施形態５の掃除ユニット５００を使用している。
【００９２】
図１８に示すように、掃除機１０００の筐体１００１の内部には、掃除ユニット５００および給電装置の一例としてのバッテリー１９が搭載されている。
【００９３】
前記バッテリー１９より掃除ユニット５００の回転装置２に対して給電することにより、掃除機１０００が機能する。
【００９４】
また、本実施形態１０の掃除機１０００は、前記掃除ユニット５００を有するので、掃除ユニット５００の作用、効果を奏する。
【００９５】
次に、前記実施形態１〜１０の変形例としての実施形態１１〜実施形態１４について説明する。
【００９６】
（実施形態１１）
前記実施形態１〜１０では、集塵補助部材８０は、ブラシであったが、これに限らず、被清掃面上のゴミを集塵体に導ける構造の部材であればどのようなものでもよい。
【００９７】
（実施形態１２）
また、前記実施形態１〜１０では、回転装置２は、集塵ローラー１０の内部に設けられていたが、これに限られない。回転装置が集塵ローラー１０の外部に設けられ、ギアなどを介して集塵ローラーを駆動してもよい。
【００９８】
（実施形態１３）
また、前記実施形態４および前記実施形態９では、集塵補助部材退避機構９５を用いて、集塵補助部材８０を床面７０から退避させていたが、これに限らず、集塵補助部材８０を取り外し可能に設けてもよい。
【００９９】
（実施形態１４）
また、前記実施形態２および前記実施形態７では、摺動部材８５のバネ８５ｂが集塵補助部材８０を集塵体１および床面７０に対して進退可能に付勢するようになっていたが、これに限らず、例えば集塵補助部材８０が自重により集塵体１および床面７０に対して進退可能になっていてもよい。
【０１００】
実施形態１〜１０および前記変形例で述べた構成要素は、適宜、組み合わせてもよく、また、適宜、選択、置換、あるいは、削除してもよいのは、勿論である。
【０１０１】
本発明および実施形態を纏めると、次のようになる。
【０１０２】
本発明の掃除ユニットは、
ゴミが付着すると共に、そのゴミを搬送する集塵体１，４１０と、
前記集塵体１，４１０を駆動するための駆動装置２と、
前記集塵体１，４１０に付着したゴミを除去するための除去機構４と、
前記除去機構４によって除去されたゴミを回収するための回収部５と
前記集塵体１，４１０と被清掃面７０とに当接可能に設けられ、前記被清掃面７０上のゴミを前記集塵体１，４１０に導く集塵補助部材８０と
を備えていることを特徴としている。
【０１０３】
前記構成の掃除ユニットによれば、集塵補助部材８０が集塵体１，４１０と被清掃面７０とに当接して、被清掃面７０上のゴミを集塵体１，４１０に導く。つまり、被清掃面７０と集塵補助部材８０との間および集塵体１，４１０と集塵補助部材８０との間には隙間がないので、被清掃面７０上のゴミは、集塵補助部材８０によってせき止められて、集塵体１，４１０に導かれる。このため、例えば集塵補助部材８０が設けられておらず、被清掃面７０と集塵体１，４１０との間に隙間がある場合に比べて、より多くのゴミを集塵補助部材８０を介して集塵体１，４１０に付着させることができる。したがって、被清掃面７０上に取り残されるゴミを低減でき、ゴミの回収率を向上できる。
【０１０４】
また、一実施形態では、前記集塵補助部材８０は、ブラシである。
【０１０５】
前記実施形態によれば、前記集塵補助部材８０は、ブラシであるので、被清掃面７０に或る程度の大きさの凹凸があっても、凹凸にブラシの毛先が対応して、被清掃面７０に当接し続けることができる。したがって、簡単な構造で、被清掃面７０上のゴミを集塵体１，４１０に導くことができる。
【０１０６】
また、一実施形態では、前記集塵補助部材８０が前記集塵体１，４１０および被清掃面７０に当接するように、前記集塵補助部材８０を進退可能に摺動する摺動部材８５を備えている。
【０１０７】
前記実施形態によれば、前記摺動部材８５は、集塵補助部材８０が集塵体１，４１０および被清掃面７０に当接するように、集塵補助部材８０を進退可能に摺動する。したがって、集塵補助部材８０は、被清掃面７０から受ける抵抗力に応じて進退するので、集塵補助部材８０が掃除ユニットの動きを妨げることがなくて、掃除ユニットの操作性の低下を防止できる。
【０１０８】
また、一実施形態では、前記集塵補助部材８０は、交換可能に設けられている。
【０１０９】
前記実施形態によれば、前記集塵補助部材８０は、交換可能に設けられているので、前記集塵補助部材８０が摩耗等によって前記被清掃面７０上のゴミを前記集塵体１，４１０に導くことができなくなる前に、既設の集塵補助部材８０を新しい集塵補助部材８０に交換することができる。したがって、集塵補助部材８０が被清掃面７０上のゴミを前記集塵体１，４１０に常に導くことができる。
【０１１０】
また、一実施形態では、前記集塵補助部材８０は、前記集塵体１，４１０および前記被清掃面７０に当接する当接位置と、前記集塵体１，４１０および前記被清掃面７０から離隔している離隔位置とを切り替え可能に設けられている。
【０１１１】
前記実施形態によれば、前記集塵補助部材８０は、前記当接位置と、前記離隔位置とを切り替え可能に設けられている。このため、集塵補助部材８０が被清掃面７０から受ける抵抗力が大きくて掃除ユニットの操作性が極端に低下する場合や、掃除の前や後など掃除をしないときに掃除ユニットを移動させる場合などに、集塵補助部材８０を前記当接位置から前記離隔位置に切り替えて、集塵補助部材８０が被清掃面７０から抵抗力を受けないようにすることができる。したがって、掃除ユニットの操作性を向上できる。
【０１１２】
また、一実施形態では、
前記集塵体１，４１０は、
第１の回転体１０と、
第２の回転体１７と、
前記第１の回転体１０と前記第２の回転体１７とに巻回されると共にゴミが付着するベルト１５とを有している。
【０１１３】
前記実施形態によれば、ベルト１５は、第１の回転体１０と第２の回転体１７とに巻回されている。したがって、ベルト１５を第１の回転体１０および第２の回転体１７に対して着脱するだけで、ベルト１５を簡単に交換できる。
【０１１４】
また、本発明の掃除機は、
前記掃除ユニット１００，２００，３００，４００，５００と、
前記掃除ユニット１００，２００，３００，４００，５００に給電する給電装置１９と
を備える。
【０１１５】
本発明の掃除機によれば、前記掃除ユニット１００，２００，３００，４００，５００を備えるので、ゴミの取り残しを低減できて、ゴミの回収率を向上できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１，４１０  集塵体
２  回転装置
３  モータ
４  除去機構
５  回収部
１０  集塵ローラー
１５  搬送ベルト
１７  テンションローラー
１９  給電装置
８０  集塵補助部材
８５  摺動部材
１００，２００，３００，４００，５００  掃除ユニット
６００，７００，８００，９００，１０００  掃除機
【要約】
【課題】ゴミの取り残しを低減できて、ゴミの回収率を向上できる掃除ユニットを提供すること。
【解決手段】掃除ユニット（１００）は、ゴミが付着すると共に、そのゴミを搬送する集塵体（１）と、集塵体（１）を駆動する駆動装置と、集塵体（１）に付着したゴミを除去するための除去機構（４）と、除去機構（４）によって除去されたゴミを回収するための回収部（５）と、集塵体（１）と被清掃面（７０）とに当接可能に設けられ、前記被清掃面（７０）のゴミを集塵体（１）に導く集塵補助部材（８０）とを備えている。
【選択図】図７【図１】
0005809737.tif 000003
【図２】
0005809737.tif 000004
【図３】
0005809737.tif 000005
【図４】
0005809737.tif 000006
【図５】
0005809737.tif 000007
【図６】
0005809737.tif 000008
【図７】
0005809737.tif 000009
【図８】
0005809737.tif 000010
【図９】
0005809737.tif 000011
【図１０】
0005809737.tif 000012
【図１１】
0005809737.tif 000013
【図１２】
0005809737.tif 000014
【図１３】
0005809737.tif 000015
【図１４】
0005809737.tif 000016
【図１５】
0005809737.tif 000017
【図１６】
0005809737.tif 000018
【図１７】
0005809737.tif 000019
【図１８】
0005809737.tif 000020
【図１９】
0005809737.tif 000021
【図２０】
0005809737.tif 000022