(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動軸の回転駆動により被回転圧入体を地盤中に回転圧入するときの圧入抵抗を測定するための被回転圧入体の圧入抵抗測定装置において、
前記回転駆動軸と前記被回転圧入体との間においてこれらに連結され、これらを一体的に回転可能にするとともに上下方向に伸縮可能に構成された伸縮シャフトと、
前記伸縮シャフトの外周側に配置され、当該伸縮シャフトとともに一体的に上下方向に伸縮可能に構成されたケーシング体と、
前記ケーシング体の内部に形成され、当該ケーシング体の伸縮により容積が変化するように構成された液圧室と、
前記液圧室内に封入される液体の圧力を検出する液圧検出手段とを備えること
を特徴とする被回転圧入体の圧入抵抗測定装置。
【請求項２】
前記ケーシング体は、上下方向の何れかに開口した嵌合凹部が形成されたケーシング本体と、前記嵌合凹部に対して嵌合された嵌合凸部が形成された蓋体とを有し、前記伸縮シャフトの伸縮により前記嵌合凹部に対して前記嵌合凸部が上下方向に摺動可能に構成され、
前記液圧室は、前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部により囲まれた空間内に形成されていること
を特徴とする請求項１記載の被回転圧入体の圧入抵抗測定装置。
【請求項３】
前記伸縮シャフトは、前記回転駆動軸の下端部に連結される上部シャフトと、前記上部シャフトに対して一体的に回転可能であるとともに上下方向に摺動可能に取り付けられ、前記被回転圧入体の上端部に連結される下部シャフトと、前記上部シャフト及び前記下部シャフトのそれぞれに設けられた相対向する一対の受け面とを有し、
前記ケーシング体は、前記一対の受け面により挟まれた状態で支持されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の被回転圧入体の圧入抵抗測定装置。
【請求項４】
前記ケーシング体は、前記伸縮シャフトに対して回転自在に装着されていること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の被回転圧入体の圧入抵抗測定装置。
【請求項５】
前記伸縮シャフトは、前記回転駆動軸と前記被回転圧入体とに着脱可能に連結されていること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の被回転圧入体の圧入抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動軸の回転駆動により被回転圧入体を地盤中に回転圧入するときの圧入抵抗を測定するための被回転圧入体の圧入抵抗測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鋼管杭等の被回転圧入体を地盤中に回転圧入させる回転圧入工法が知られている。この回転圧入工法は、回転駆動軸に連結された被回転圧入体をその回転駆動軸の回転駆動により回転させながら、被回転圧入体等の自重や、油圧シリンダ等からなる圧入駆動装置の圧入駆動により被回転圧入体を地盤中に圧入させる方法である。
【０００３】
ところで、近年においては、被回転圧入体の回転圧入作業の信頼性を向上させるため、被回転圧入体を回転圧入するときの圧入抵抗をリアルタイムで測定するための技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１においては、回転駆動軸を回動自在に支持し、回転駆動軸に作用するスラスト力を受ける軸受を設け、その軸受を支持する軸受支持部材にスラスト力を検出可能な荷重センサを取り付けたことを特徴とした圧入抵抗検出装置が開示されており、その荷重センサにより被回転圧入体の圧入抵抗を測定することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０４８４９４号公報（請求項１等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の圧入抵抗検出装置では、上下方向のスラスト力以外に様々な方向の荷重が負荷される軸受支持部材のひずみ量に基づき圧入抵抗を測定することとしているうえ、荷重センサの取り付け位置によって軸受支持部材のひずみ量が変動してしまうため、荷重センサによる検出値が必ずしも圧入抵抗力を正確に反映しているとは限らず、正確な圧入抵抗力を安定して測定することが困難であるという恐れがある。
【０００７】
また、同装置では、上述のように、荷重サンサの取り付け位置によって軸受支持部材のひずみ量が変動してしまうため、正確な圧入抵抗力を測定しようとする場合、その荷重センサ、軸受支持部材等に高い組み立て精度、加工精度が要求され、その分、製作コスト及び製作時間の増大を招いてしまうという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、要求される組み立て精度、加工精度の低減を図りつつ、正確な圧入抵抗力を安定して測定することを可能とする被回転圧入体の圧入抵抗測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上述した課題を解決するために、鋭意検討の末、下記の被回転圧入体の圧入抵抗測定装置を発明した。
【００１０】
第１発明に係る被回転圧入体の圧入抵抗測定装置は、回転駆動軸の回転駆動により被回転圧入体を地盤中に回転圧入するときの圧入抵抗を測定するための被回転圧入体の圧入抵抗測定装置において、前記回転駆動軸と前記被回転圧入体との間においてこれらに連結され、これらを一体的に回転可能にするとともに上下方向に伸縮可能に構成された伸縮シャフトと、前記伸縮シャフトの外周側に配置され、当該伸縮シャフトとともに一体的に上下方向に伸縮可能に構成されたケーシング体と、前記ケーシング体の内部に形成され、当該ケーシング体の伸縮により容積が変化するように構成された液圧室と、前記液圧室内に封入される液体の圧力を検出する液圧検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る被回転圧入体の圧入抵抗測定装置は、第１発明において、前記ケーシング体は、上下方向の何れかに開口した嵌合凹部が形成されたケーシング本体と、前記嵌合凹部に対して嵌合された嵌合凸部が形成された蓋体とを有し、前記伸縮シャフトの伸縮により前記嵌合凹部に対して前記嵌合凸部が上下方向に摺動可能に構成され、前記液圧室は、前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部により囲まれた空間内に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る被回転圧入体の圧入抵抗測定装置は、第１発明又は第２発明において、前記伸縮シャフトは、前記回転駆動軸の下端部に連結される上部シャフトと、前記上部シャフトに対して一体的に回転可能であるとともに上下方向に摺動可能に取り付けられ、前記被回転圧入体の上端部に連結される下部シャフトと、前記上部シャフト及び前記下部シャフトのそれぞれに設けられた相対向する一対の受け面とを有し、前記ケーシング体は、前記一対の受け面により挟まれた状態で支持されていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る被回転圧入体の圧入抵抗測定装置は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記ケーシング体は、前記伸縮シャフトに対して回転自在に装着されていることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る被回転圧入体の圧入抵抗測定装置は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記伸縮シャフトは、前記回転駆動軸と前記被回転圧入体との間においてこれらに着脱可能に連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明〜第５発明によれば、被回転圧入体の回転圧入時において液圧室内の液体が被回転圧入体からの圧入抵抗力を常時受けているため、液圧室内の液体の圧力を液圧検出手段により検出することによって、被回転圧入体からの圧入抵抗力を常時、直接的に測定することが可能となる。また、地盤からの圧入抵抗力により液圧室内の液体全体に均一な圧力が作用することになるため、液圧検出手段の取り付け位置によることなく正確な圧入抵抗力を安定して測定することが可能となる。また、液圧検出手段の取り付け位置によって液圧室内の液体の圧力変動が生じないため、正確な圧入抵抗力を測定するうえで、液圧検出手段、ケーシング体等の各構成要素に高い組み立て精度、加工精度が要求されず、その分、製作コスト及び製作時間の低減を図ることが可能となる。
【００１６】
第２発明によれば、伸縮シャフトと液圧室内の液体との接触がなく、伸縮シャフトが回転したときの摩擦熱により液圧室内の液体が加熱されて、液体が過度に膨張することによりケーシング体や栓体等が破裂するのを防止することが可能となる。
【００１７】
第４発明によれば、ケーシング体の液圧検出手段を有線により情報処理装置に接続した場合でも、電気配線を簡単にすることが可能となり、電気配線の接触不良等が生じるのを防止して測定作業の信頼性を高めることが可能となる。
【００１８】
第５発明によれば、被回転圧入体の回転圧入作業時において必要に応じて圧入抵抗測定装置を着け外しすることが可能となり、測定作業を行ううえでの自由度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る圧入抵抗測定装置が用いられている状態の一例を示す側            面図である。
【図２】第１実施形態に係る圧入抵抗測定装置の構成を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係る圧入抵抗測定装置の構成を示す側面部分断面図である。
【図４】図３のＡＡ線断面図である。
【図５】図３のＢＢ線断面図である。
【図６】図３のＣＣ線断面図である。
【図７】（ａ）は圧入抵抗測定装置の上部シャフトの構成を示す側面部分断面図であり、（ｂ）は圧入抵抗測定装置の下部シャフトの構成を示す側面部分断面図である。
【図８】（ａ）は圧入抵抗測定装置のケーシング本体の構成を示す分解側面断面図であり、（ｂ）は圧入抵抗測定装置の蓋体の構成を示す分解側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した被回転圧入体の圧入抵抗測定装置を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
まず、本発明の適用の対象となる被回転圧入体について説明する。
【００２２】
被回転圧入体７は、図１に示すように、回転駆動装置９の回転駆動軸９２の回転駆動により地盤Ｓ中に回転圧入されるものである。被回転圧入体７は、例えば、鋼管杭、立坑構築用ケーシング等の管体、アースドリル工法で用いられるドリルバケットや、アースオーガ工法で用いられるオーガスクリュー等の地盤を掘削するための掘削装置、ソイルセメント工法等で用いられる地盤を攪拌するための攪拌装置が挙げられるが、特に限定するものではない。被回転圧入体７は、第１実施形態において、鋼管杭７１と、鋼管杭７１の上端部に装着された施工治具７２とから構成される場合を例示している。施工治具７２は、回転駆動軸９２の回転力、圧入力を鋼管杭７１に伝達可能とするため、鋼管杭７１に着脱可能に装着されるものである。
【００２３】
回転駆動装置９は、モータ等の回転駆動源９１と、回転駆動源９１の駆動により回転駆動させられる回転駆動軸９２とを備えている。回転駆動装置９は、第１実施形態において、自走式クレーン９３により支持されたリーダ９４に取り付けられ、図示しない油圧シリンダ等の圧入駆動装置により、リーダ９４に沿って昇降可能とされている。被回転圧入体７は、回転駆動軸９２の回転駆動により回転させられつつ、その被回転圧入体７の自重や、圧入駆動装置の圧入駆動により、地盤Ｓ中に圧入させられることになる。なお、回転駆動装置９は、その構造、配置位置について特に限定するものではなく、例えば、自走式クレーン９３のブームの先端部から吊り支持されるように配置されていてもよい。
【００２４】
次に、本発明の第１実施形態に係る圧入抵抗測定装置１について説明する。
【００２５】
第１実施形態に係る圧入抵抗測定装置１は、図２〜図８に示すように、回転駆動軸９２と被回転圧入体７との間においてこれらに連結された伸縮シャフト１０と、伸縮シャフト１０の外周側に配置されたケーシング体３０と、ケーシング体３０の内部に形成された液圧室５０と、液圧室５０内に封入される液体Ｗの圧力を検出する液圧検出手段としての圧力センサ６０とを備えている。
【００２６】
伸縮シャフト１０は、第１実施形態において、回転駆動軸９２の下端部に連結される上部シャフト１１と、被回転圧入体７の上端部に連結される下部シャフト１３と、上部シャフト１１及び下部シャフト１３のそれぞれに設けられた一対の受け面１７とを有している。
【００２７】
上部シャフト１１は、第１実施形態において、円柱状に形成された円形軸部１１ａと、円形軸部１１ａの上端部に設けられたフランジ部１１ｂと、円形軸部１１ａの下側に設けられた係合軸部１１ｃと、係合軸部１１ｃの下側に設けられた小径軸部１１ｄとを有している。上部シャフト１１は、例えば、鋼製材料から構成される。
【００２８】
下部シャフト１３は、第１実施形態において、上部シャフト１１の係合軸部１１ｃ及び小径軸部１１ｄが貫通する筒状部１３ａと、筒状部１３ａの内周側に設けられた係合孔部１３ｂと、筒状部１３ａの下端部の内周側に設けられた小径孔部１３ｄと、筒状部１３ａの下端部の外周側に設けられたフランジ部１３ｃとを有している。下部シャフト１３は、例えば、鋼製材料から構成される。
【００２９】
上部シャフト１１のフランジ部１１ｂは、第１実施形態において、円形軸部１１ａに溶接等により接合された環状プレートから構成されている。上部シャフト１１のフランジ部１１ｂは、回転駆動軸９２の下端部に設けられたフランジ部９２ａとの間でボルト、ナット等の接続金具１５によりフランジ接続されており、これにより、回転駆動軸９２の下端部に上部シャフト１１が着脱可能に連結される。
【００３０】
下部シャフト１３のフランジ部１３ｃは、第１実施形態において、筒状部１３ａに溶接等により接合された環状プレートから構成されている。下部シャフト１３のフランジ部１３ｃは、被回転圧入体７の上端部に設けられたフランジ部７ａとの間でボルト、ナット等の接続金具１５によりフランジ接続されており、これにより、被回転圧入体７の上端部に下部シャフト１３が着脱可能に連結される。
【００３１】
上部シャフト１１の係合軸部１１ｃは、第１実施形態において、その外周面が六角形状に形成されている。下部シャフト１３の係合孔部１３ｂは、第１実施形態において、その内周面が六角形状に形成されている。これにより、係合軸部１１ｃは、係合孔部１３ｂに上下方向に摺動可能に嵌合されていることになる。また、係合軸部１１ｃは、係合孔部１３ｂ内において回転しようとしたときに、係合孔部１３ｂに係合することにより一体的に回転可能に嵌合されていることになる。係合孔部１３ｂ及び係合軸部１１ｃは、上下方向に摺動可能、かつ、一体的に回転可能に嵌合されていれば、特にその形状について限定するものではなく、この他にも、例えば、多角形状、非円形状等に形成されていてもよい。
【００３２】
上部シャフト１１の小径軸部１１ｄは、下部シャフト１３の小径孔部１３ｄから突出するように配置される。小径軸部１１ｄは、下部シャフト１３の小径孔部１３ｄから突出した部位の外周面に雄ねじ部１１ｅが設けられている。下部シャフト１３は、上部シャフト１１の小径軸部１１ｄの雄ねじ部１１ｅに係止ナット１６が螺合されることにより、上部シャフト１１に対して取り付けられる。このとき、下部シャフト１３の筒状部１３ａの下面が係止ナット１６の底面に接触して係止されることにより、下部シャフト１３が上部シャフト１１から抜け出るのが防止される。下部シャフト１３は、上部シャフト１１に対して上下方向に摺動可能となるように、係止ナット１６による係止位置にあるとき、その下部シャフト１３の上面と上部シャフト１１の下面との間に隙間が設けられている。
【００３３】
このように、伸縮シャフト１０は、上部シャフト１１に対して下部シャフト１３が一体的に回転可能であるとともに上下方向に摺動可能に取り付けられる。これにより、伸縮シャフト１０は、回転駆動軸９２と被回転圧入体７を一体的に回転可能にするとともに、上下方向に伸縮可能に構成されていることになる。
【００３４】
一対の受け面１７の一方は、第１実施形態において、上部シャフト１１のフランジ部１１ｂの下面により構成されている。一対の受け面１７の他方は、第１実施形態において、下部シャフト１３の筒状部１３ａの上端部に設けられた環状プレート１４の上面により構成されている。一対の受け面１７の間にはケーシング体３０が配置され、ケーシング体３０は一対の受け面１７により挟まれた状態で支持されている。これにより、伸縮シャフト１０に対して被回転圧入体７から上下方向の圧縮荷重が負荷されて、伸縮シャフト１０が縮もうとしたときに、その圧縮荷重がケーシング体３０に伝達されることになる。このような目的が達成されれば、一対の受け面１７は、その設けられる位置、部位について特に限定するものではない。
【００３５】
ケーシング体３０は、第１実施形態において、下方に開口した嵌合凹部３２が形成されたケーシング本体３１と、嵌合凹部３２に対して嵌合された嵌合凸部４２が形成された蓋体４１とを有する。
【００３６】
ケーシング本体３１は、伸縮シャフト１０が挿通された挿通孔３３が中央部に形成された本体側環状板部３４を有しており、その本体側環状板部３４の径方向中間部に嵌合凹部３２が形成されている。蓋体４１は、伸縮シャフト１０が挿通された挿通孔４３が中央部に形成された蓋体側環状板部４４を有しており、その蓋体側環状板部４４から上方に突出した嵌合凸部４２が形成されている。ケーシング本体３１及び蓋体４１は、例えば、鋼製材料から構成される。
【００３７】
本体側環状板部３４と蓋体側環状板部４４は、それぞれ伸縮シャフト１０に対して上下方向に摺動可能に配置されている。また、蓋体４１の嵌合凸部４２はケーシング本体３１の嵌合凹部３２に対して上下方向に摺動可能に嵌合されている。これにより、ケーシング体３０は、ケーシング本体３１に対して蓋体４１が上下方向に摺動することにより、上下方向に伸縮可能に構成されていることになる。また、一対の受け面１７があることにより、ケーシング体３０は、伸縮シャフト１０の伸縮により嵌合凹部３２に対して嵌合凸部４２が上下方向に摺動可能に構成されるとともに、伸縮シャフト１０とともに一体的に上下方向に伸縮可能に構成されていることになる。
【００３８】
嵌合凹部３２及び嵌合凸部４２は、上下方向に摺動可能に嵌合されれば、特にその形状について限定するものではなく、第１実施形態において、嵌合凹部３２は本体側環状板部３４の周方向に連続した環状に形成され、嵌合凸部４２は蓋体側環状板部４４の周方向に連続した環状に形成されている。この他にも、嵌合凹部３２及び嵌合凸部４２は、本体側環状板部３４の周方向に離間した凹状の窪み、蓋体側環状板部４４の周方向に離間した凸状の突起から形成されていてもよい。
【００３９】
第１実施形態において、本体側環状板部３４の挿通孔３３及び蓋体側環状板部４４の挿通孔４３と伸縮シャフト１０との間には円筒状ブッシュ２１が介装されており、本体側環状板部３４及び蓋体側環状板部４４と伸縮シャフト１０の一対の受け面１７との間には環状ブッシュ２２が介装されている。円筒状ブッシュ２１、環状ブッシュ２２は、アラミド樹脂等の樹脂材料や、金属材料等から構成されるものであり、伸縮シャフト１０の回転によるケーシング体３０との間での摩擦を抑えるために介装される。これにより、ケーシング体３０は、第１実施形態において、伸縮シャフト１０に対して回転自在に装着されていることになる。また、これにより、ケーシング体３０の液圧室５０に封入される液体の摩擦熱による温度上昇を防止することが可能となる。
【００４０】
また、ケーシング体３０は、伸縮シャフト１０の回転による自己の回転をより確実に防止するため、回転駆動軸９２の回転駆動時に静止している静止体１００に対して回り止め装置１１０を介して連結されている。静止体１００は、第１実施形態において、回転駆動装置９の回転駆動源９１が収容されているケースをリーダ９４により支持するための支持部材（昇降及び位置静止される支持部材）である場合を例示している。回り止め装置１１０は、第１実施形態において、ケーシング体３０のケーシング本体３１及び蓋体４１の外周面に設けられたブラケット１１１と、ブラケット１１１に支軸１１２を介して連結された連結金具１１３とを備えており、連結金具１１３によりケーシング体３０が静止体１００に連結されている。なお、ケーシング体３０が上下方向に伸縮可能となるように、支軸１１２は連結金具１１３に形成された上下方向に長い長孔１１４に挿通されている。
【００４１】
また、ケーシング体３０は、液圧室５０内に液体Ｗを注入するための二つの注入口３５が形成されている。注入口３５は、ケーシング体３０にねじ締結等により着脱可能に取り付けられる栓体３６により閉塞される。二つの注入口３５は、何れも略同一方向に向けて開口するように形成されている。これにより、ケーシング体３０の液圧室５０内に液体Ｗを注入するときに、両方の注入口３５から栓体３６を取り外して開放した状態のまま何れかの注入口３５から液体Ｗを注入することにより、エア抜きをしつつ液圧室５０内に液体を充填させることが可能となる。
【００４２】
液圧室５０は、ケーシング本体３１の嵌合凹部３２及び蓋体４１の嵌合凸部４２により囲まれた空間内に形成されている。液圧室５０は、嵌合凹部３２に対して嵌合凸部４２が上下方向に摺動することにより、その容積が変化することになる。換言すると、液圧室５０は、ケーシング体３０の伸縮によりその容積が変化するように構成されていることになる。
【００４３】
液圧室５０は、その内部に液体Ｗが封入されるものであり、その液圧室５０から液体Ｗが外部に漏出するのを防止するため、嵌合凹部３２と嵌合凸部４２との互いに相対向する側面間の隙間に弾性材料からなるシールリング５１が装着されている。シールリング５１は、第１実施形態において、嵌合凸部４２の外周面に沿って形成された外側環状溝部４２ａと、嵌合凸部４２の内周面に沿って形成された内側環状溝部４２ｂとのそれぞれの内側に配置されて装着されている。
【００４４】
液圧室５０内に封入される液体Ｗは、例えば、作動油等の非圧縮性流体が挙げられる。
【００４５】
圧力センサ６０は、液圧室５０内の液体の圧力を検出可能であれば特に限定するものではなく、例えば、半導体式の圧力センサが適用される。半導体式の圧力センサ６０は、液圧室５０内の液体の圧力をダイヤフラム等の受圧素子の受圧面６１により受圧し、その受圧素子が受圧して変形することによるひずみ量をひずみゲージにより電気信号に変換して出力し、そのひずみ量に基づき圧力を検出するものである。圧力センサ６０は、有線又は無線により電気的にＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置６２に接続されており、圧力センサにより検出された電気信号は、情報処理装置６２に出力されたうえで、情報処理装置６２により記憶、演算処理、表示等の情報処理が行なわれる。
【００４６】
次に、第１実施形態に係る圧入抵抗測定装置１の動作について説明する。
【００４７】
回転駆動軸９２を回転駆動させた場合、その回転力が伸縮シャフト１０を介して被回転圧入体７に伝達されて、被回転圧入体７が回転させられる。そして、被回転圧入体７の自重や、圧入駆動装置の圧入駆動により被回転圧入体７が地盤中に圧入させられることになる。
【００４８】
このとき、地盤Ｓに接触する被回転圧入体７に対しては、地盤Ｓから圧入抵抗力が作用しており、その圧入抵抗力が伸縮シャフト１０に対して上下方向の圧縮荷重として伝達され、その圧縮荷重により伸縮シャフト１０がケーシング体３０とともに一体的に上下方向に縮もうとすることになる。このとき、ケーシング体３０の伸縮により容積が変化する液圧室５０内には液体が封入されているため、伸縮シャフト１０に負荷された圧縮荷重がケーシング体３０を介して液圧室５０内の液体に直接伝達され、圧縮荷重の増減に応じて液体Ｗの圧力が変化する。この液圧室５０内の液体Ｗの圧力は、圧力センサ６０により検出されるので、地盤Ｓからの圧縮抵抗力を液圧室５０内の液体Ｗの圧力により測定できることになる。このときの圧入抵抗力は、例えば、被回転圧入体７の回転圧入前での圧力センサ６０からの検出値を初期値として、被回転圧入体７の回転圧入途中での圧力センサ６０からの検出値とその初期値との差分値を算出し、その算出値から求めることができる。
【００４９】
以上によれば、被回転圧入体７の回転圧入時において液圧室５０内の液体Ｗが被回転圧入体７からの圧入抵抗力を常時受けているため、液圧室５０内の液体Ｗの圧力を圧力センサ６０により検出することによって、被回転圧入体７からの圧入抵抗力を常時、直接的に測定することが可能となる。
【００５０】
また、地盤Ｓからの圧入抵抗力により液圧室５０内の液体全体に均一な圧力が作用することになるため、圧力センサ６０の取り付け位置によることなく正確な圧入抵抗力を安定して測定することが可能となる。また、圧力センサ６０の取り付け位置によって液圧室５０内の液体の圧力変動が生じないため、正確な圧入抵抗力を測定するうえで、圧入センサ５０、ケーシング体３０等の各構成要素に高い組み立て精度、加工精度が要求されず、その分、製作コスト及び製作時間の低減を図ることが可能となる。
【００５１】
また、液圧室５０がケーシング本体３１の嵌合凹部３２と蓋体４１の嵌合凸部４２とにより囲まれた空間内に形成されているので、伸縮シャフト１０と液圧室５０内の液体Ｗとの接触がなく、伸縮シャフト１０が回転したときの摩擦熱により液圧室５０内の液体Ｗが加熱されて、液体Ｗが過度に膨張することによりケーシング体３０や栓体３６等が破裂するのを防止することが可能となる。
【００５２】
また、ケーシング体３０が伸縮シャフト１０に対して回転自在に装着されているので、ケーシング体３０の圧力センサ６０を有線により情報処理装置６２に接続した場合でも、電気配線を簡単にすることが可能となり、電気配線の接触不良等が生じるのを防止して測定作業の信頼性を高めることが可能となる。
【００５３】
また、伸縮シャフト１０が回転駆動軸９２と被回転圧入体７との間においてこれに着脱可能に連結されているので、被回転圧入体７の回転圧入作業時において必要に応じて圧入抵抗測定装置１を着け外しすることが可能となり、測定作業を行ううえでの自由度を高めることが可能となる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、前述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【００５５】
例えば、伸縮シャフト１０は、上部シャフト１１及び下部シャフト１３について、図示の状態から上下を逆にした状態で用いられていてもよい。また、ケーシング体３０は、ケーシング本体３１及び蓋体４１について、図示の状態から上下を逆にした状態で用いられていてもよい。この場合、ケーシング本体３１の開口凹部３２は上方に開口して形成されることになる。
【００５６】
また、ケーシング体３０は、伸縮シャフト１０とともに一体的に回転可能に構成されていてもよい。
【００５７】
また、液圧室５０は、ケーシング本体３１、蓋体４１及び伸縮シャフト１０により囲まれた空間内に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１              圧入抵抗測定装置
７              被回転圧入体
７ａ            フランジ部
９              回転駆動装置
１０            伸縮シャフト
１１            上部シャフト
１１ａ          円形軸部
１１ｂ          フランジ部
１１ｃ          係合軸部
１１ｄ          小径軸部
１３            下部シャフト
１３ａ          筒状部
１３ｂ          係合孔部
１３ｃ          フランジ部
１３ｄ          小径孔部
１４            環状プレート
１５            接続金具
１６            係止ナット
１７            受け面
２１            円筒状ブッシュ
２２            環状ブッシュ
３０            ケーシング体
３１            ケーシング本体
３２            嵌合凹部
３３            挿通孔
３４            本体側環状板部
３５            注入口
３６            栓体
４１            蓋体
４２            嵌合凸部
４２ａ          外側環状溝部
４２ｂ          内側環状溝部
４３            挿通孔
４４            蓋体側環状板部
５０            液圧室
５１            シールリング
６０            圧力センサ
６１            受圧面
６２            情報処理装置
７１            鋼管杭
７２            施工治具
９１            回転駆動源
９２            回転駆動軸
９２ａ          フランジ部
９３            自走式クレーン
９４            リーダ
１００          静止体
１１０          回り止め装置
１１１          ブラケット
１１２          支軸
１１３          連結金具
１１４          長孔
Ｓ              地盤
Ｗ              液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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