(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階層を備え、且つエレベータが設置されていない住宅であって、
仮想的に区切られたエレベータ室予定領域とエレベータホール予定領域とを有する可変室と、
前記可変室に隣接して設けられた不変室と、を備え、
前記可変室は、前記複数の階層に応じて複数設けられ、且つ前記複数の可変室は前記複数の階層を連絡すべく上下方向に沿って並び、
前記可変室は、前記エレベータ室予定領域に配置され、他の領域に配置された床部から独立して撤去可能である床部を有し、
前記エレベータホール予定領域と前記不変室とを区画する間仕切壁は、前記エレベータホール予定領域と前記不変室とを連絡する連絡口を有し、
前記エレベータホール予定領域と他の空間とを区画する間仕切壁は、連絡口を有さず、前記エレベータホール予定領域と他の空間とを遮蔽していることを特徴とする住宅。
【請求項２】
前記可変室は、前記エレベータ室予定領域側の面積と前記エレベータホール予定領域側の面積とが同一、または、前記エレベータ室予定領域側の面積よりも前記エレベータホール予定領域側の面積の方が大きいことを特徴とする請求項１記載の住宅。
【請求項３】
前記可変室に並設されると共に、Ｕターン形式の階段が形成された階段室を更に備え、
前記階段室は、前記不変室に連絡する昇降口を有し、
前記昇降口は、前記連絡口が形成された間仕切壁の延長線上に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の住宅。
【請求項４】
前記可変室の前記エレベータホール予定領域における壁面に設けられた窓を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の住宅。
【請求項５】
前記不変室に設けられた対面型キッチンセットを更に備え、
前記可変室の前記連絡口は、前記対面型キッチンセットに対向するように設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の住宅。
【請求項６】
前記複数の可変室のうち、少なくとも一の前記可変室は机部及び棚部が設けられた子供用学習コーナーであり、他の前記可変室は居住が想定される家族の人数構成に対応させた数のロッカーが設置されたロッカー室であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の階層を備える住宅であり、特に、新築時にはエレベータが設置されてはいないが、将来的にエレベータを容易に設置し得る住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅の居住者の高齢化に備えて、Ｕターン形式の階段を備えた階段室に、将来的にエレベータを設置してエレベータ室として使用し得る空間（以下エレベータ設置予定空間とする）を並設することが行われていた。階段室は将来に亘ってその位置が変更される可能性が低い（つまり階段室の出入面側の空間は昇降の妨げとなる他の用途に変更される可能性が低い）ので、エレベータ設置予定空間を階段室に併設することは合理的である（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、エレベータ設置予定空間の床を、特許文献２に記載のように、架構（構造部材）を改変することなく、容易に設置できるように構成しておくことで、エレベータを容易に後設置することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５５８２３号公報
【特許文献２】特開２０００−１９２５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のレイアウトの場合、将来的にエレベータが設置されると、エレベータの前の空間、例えば廊下や居間などの空間はエレベータが着床するまでの間、エレベータ利用者が待機することになり、エレベータの前を通過する他の居住者の動線と交錯するおそれがある。
【０００６】
本発明は、エレベータ設置予定空間にエレベータを設置した際にも、動線の交錯が生じることがない住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の階層を備え、且つエレベータが設置されていない住宅であって、仮想的に区切られたエレベータ室予定領域とエレベータホール予定領域とを有する可変室と、可変室に隣接して設けられた不変室と、を備え、可変室は、複数の階層に応じて複数設けられ、且つ複数の可変室は複数の階層を連絡すべく上下方向に沿って並び、可変室は、エレベータ室予定領域に配置され、他の領域に配置された床部から独立して撤去可能である床部を有し、エレベータホール予定領域と不変室とを区画する間仕切壁は、エレベータホール予定領域と不変室とを連絡する連絡口を有し、エレベータホール予定領域と他の空間とを区画する間仕切壁は、連絡口を有さず、エレベータホール予定領域と他の空間とを遮蔽していることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、可変室のエレベータ室予定領域の床部は、例えば、エレベータホール予定領域等の他の領域の床部から独立して撤去可能であるため、将来的にエレベータを設置する必要が生じた場合にも比較的簡単にエレベータを設置することができる。また、可変室は、不変室への連絡口が設けられたエレベータホール予定領域を有する。その結果として、エレベータ設置後は不変室に連絡するエレベータホールが確保されることになり、エレベータを待つ人物と不変室を通過する人物との動線の交錯を抑制できる。
【０００９】
さらに、可変室は、エレベータ室予定領域側の面積とエレベータホール予定領域側の面積とが同一、または、エレベータ室予定領域側の面積よりもエレベータホール予定領域側の面積の方が大きいと好適である。この構成によれば、将来的にエレベータを設置した際に、エレベータホールの面積は、エレベータ室内で昇降するエレベータ内の実有効面積よりも面積が大きくなる。従って、エレベータに乗り込む予定の人員がエレベータホールから不変室にあふれ出てしまうことを抑制でき、エレベータホールで待機する人物と不変室を通過する人物との動線の交錯を抑制できる。
る。
【００１０】
さらに、可変室に並設されると共に、Ｕターン形式の階段が形成された階段室を備え、階段室は、不変室に連絡する昇降口を有し、昇降口は、連絡口が形成された間仕切壁の延長線上に設けられていると好適である。この構成によれば、上下移動のための空間、及び上下移動を予定された空間を集約化してコンパクトに構成することができる。
【００１１】
さらに、可変室のエレベータホール予定領域における壁面に設けられた窓を備えると好適である。この構成によれば、可変室に窓が確保されているので可変室の用途が限定されにくく、多目的に使用することができる。また、エレベータ設置後も窓が塞がれることがないので、当初の通風性能や採光性能を維持することができる。
【００１２】
さらに、不変室に設けられた対面型キッチンセットを備え、可変室の連絡口は、対面型キッチンセットに対向するように設けられていると好適である。この構成によれば、対面型キッチンセットに向かって炊事などの作業を行う居住者は連絡口を通じて可変室の内部を見通すことができる。従って、親（居住者）がまだ若く子供も成長の途上にあってエレベータの必要性が低く、且つ子供に対して目を行き届かせたい時期には、可変室を子供の為の学習コーナーとして使用することにより、台所で作業する親は可変室で学習する子供を見守ることができる。そして、子供が成長して学習コーナーの必要性が低下すると共に、親が高齢化してエレベータの必要性が高まってきた場合には、永続的に必要な他の空間を犠牲にすることなく可変室にエレベータを設置することができ、ライフスタイルの変化にうまく対応させることができる。
【００１３】
さらに、複数の可変室のうち、少なくとも一の可変室は机部及び棚部が設けられた子供用学習コーナーであり、他の可変室は居住が想定される家族の人数構成に対応させた数のロッカーが設置されたロッカー室であると好適である。子供用学習コーナーやロッカー室は子供が成長し独立することで必要性が低下するため、永続的に必要な他の空間を犠牲にすることなく、これらのスペースを利用してエレベータを設置できるので、ライフスタイルの変化にうまく対応させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、エレベータ設置予定空間にエレベータを設置した際にも、エレベータを待つ者と他の居住者等との間での動線の交錯は生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る建物であり、エレベータが設置されていない状態での１階部分を示す平断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建物であり、エレベータが設置されていない状態での２階部分を示す平断面図である。
【図３】本実施形態に係る可変室の床構造を拡大して示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】可変室にエレベータが設置された建物であり、その建物の１階部分を示す平断面図である。
【図７】可変室にエレベータが設置された建物であり、その建物の２階部分の平断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
まず、図１、及び図２を参照し、建物（住宅）１Ａの一例について、その全体構成を概略説明する。この建物１Ａは、例えば、３０５ｍｍの平面モジュール（いわゆる「尺モジュール」）を有する梁勝ち構法による鉄骨造２階建工業化住宅である。
【００１８】
建物１Ａの基礎は、格子状に構築された鉄筋コンクリート造の布基礎であり、１階の床パネルを支持するためのＨ形鋼からなる基礎梁が適宜架け渡されている。また、軸組は、角形鋼管からなる柱とＨ形鋼からなる梁とからなり、当該軸組に耐力パネルが適宜付加されている。
【００１９】
建物１Ａの内部に設けられた床構造は、基礎や梁に支持された床パネル、断熱材やモルタルなどからなる床下地材、及びフローリングなどの床仕上げ材を備えて構成されている。床パネルは、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネル、またはＰＣ（プレキャストコンクリート）パネル等のパネルからなり、予め設定された荷重に充分に耐え得る床専用のパネルによって構成されている。床パネルは通常の床用に規格サイズのパネルとして成形されている。
【００２０】
建物１Ａの外壁３は、外周屋根梁に沿って立設されたＡＬＣ製の外壁パネルからなり、表面には防水仕上げ層としての吹付塗装が施されている。
【００２１】
建物１Ａの内部で各室を区画する間仕切壁５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，６（図１参照）、７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，８（図２参照）は、軽量形鋼や木材からなる壁下地、壁下地にビス固定された石膏ボード、石膏ボードに糊付けされたビニールクロスなどで構成され、前述した柱、梁、床パネルに手を加えることなく撤去することができる。
【００２２】
次に、建物１Ａの間取りについて説明する。建物１Ａは、１階に個室を配置し、２階にＬＤＫを配置した、いわゆる「２階リビング」の間取りを有し、さらに１階と２階とを連絡する階段１６が設けられた階段室１５を備えている。
【００２３】
この建物１Ａの場合、夫婦、および入居当初は小学生以下の二人の子供（４人家族）の居住を想定しており、１階（図１参照）には、夫婦の寝室である第１の個室１０、子供用の第２の個室１１、１階トイレ１４、及び階段室１５に並設されたファミリークローゼット１３が設けられている。また、１階には、第１の個室１０、第２の個室１１、ファミリークローゼット１３、１階トイレ１４、階段室１５、及びファミリークローゼット１３に面して各室を連絡する廊下１７が設けられている。
【００２４】
ファミリークローゼット１３は１階の可変室であり、第１の個室１０、第２の個室１１、ファミリークローゼット１３、１階トイレ１４、及び廊下１７は１階の不変室である。なお、階段室１５は、１階及び２階双方における不変室である。
【００２５】
建物１Ａの２階（図２参照）には、台所兼食堂（以下、「ＤＫ部」）２１、居室２３、浴室２５、２階トイレ２７、ロッジア２８、及び階段室１５に並設された子供用の学習室（学習コーナー）２９が設けられている。学習室２９は２階の可変室であり、ＤＫ部２１、居室２３、浴室２５、２階トイレ２７、ロッジア（柱で支持された屋根で覆われた外部空間）２８などは２階の不変室である。
【００２６】
階段室１５は１階と２階とを連絡すべく、１階から２階に渡って縦長に設けられている。階段室１５にはＵターン形式の階段１６が形成されている。Ｕターン形式の階段１６は、１階部分の昇降口１５ａと２階部分の昇降口１５ｂとが同じ側、つまり同じ向きとなるように形成された階段１６である。より具体的には、１階部分の昇降口１５ａを通って階段１６を上る歩行者の向きと階段１６を昇り切って２階部分の昇降口１５ｂを通る歩行者の向きとが１８０度転回する階段１６を意味する。その結果、Ｕターン形式の階段１６では、階段１６を昇降する歩行者の動線が平面視で略Ｕ字状を描く。
【００２７】
階段１６は、昇り始め側の下側部分１６ａ、昇り切り側の上側部分１６ｂ、下側部分１６ａと上側部分１６ｂとを連絡する中間部分１６ｃとを有する。下側部分１６ａには、長方形状の複数の踏板が平行に並んで配置されている。複数の踏板は直線上に並んでおり、下側部分１６ａを昇降する歩行者の動線は直線となる。また、上側部分１６ｂも同様に長方形状の複数の踏板が平行に並んで配置されており、上側部分１６ｂを昇降する歩行者の動線は直線となる。一方で、中間部分１６ｃには、三角形あるいは台形の踏板が扇状に並んで配置されており、中間部分１６ｃにおいて歩行者の向きが１８０度転回するように形成されている。
【００２８】
階段室１５を水平面に沿って切断した場合の横断面形状は略正方形であり、縦横の寸法、具体的には階段室１５を形成する間仕切壁５ｃ，５ｅの中心間の寸法、及び間仕切壁７ｃ，７ｅの中心間の寸法は１８３０ｍｍ×１８３０ｍｍである。この寸法は、例えば、標準的な階高（例えば、２８００ｍｍ〜２９００ｍｍ程度）において、Ｕターン形式の階段１６の勾配を４５度以下に設定したい場合に必要な最小限度の大きさである。なお、建物１Ａの平面モジュールが２５０ｍｍあるいは５００ｍｍ（いわゆる「メーターモジュール」）の場合には、２０００ｍｍ×２０００ｍｍを階段室１５の寸法の最小限度とすることができる。
【００２９】
上述のように、新築時において１階の可変室はファミリークローゼット１３として使用され、２階の可変室は学習室２９として使用される。
【００３０】
図１に示されるように、ファミリークローゼット（ロッカー室）１３は階段室１５に近い側の領域と階段室１５から遠い側の領域とに略均等に分割されている。階段室１５に近い側の領域はエレベータホール予定領域１３ａであり、階段室１５から遠い側の領域はエレベータ室予定領域１３ｂである。エレベータホール予定領域１３ａとエレベータ室予定領域１３ｂとは床構造７０Ｂの内部に設けられた境界Ｌ１によって仮想的に区切られている。
【００３１】
ファミリークローゼット１３のエレベータホール予定領域１３ａの面積とエレベータ室予定領域１３ｂの面積とは略同一であり、それぞれ１８３０ｍｍ×９１５ｍｍの面積を有する。なお、エレベータ室予定領域１３ｂの面積よりもエレベータホール予定領域１３ａの面積の方が大きい態様であってもよい。
【００３２】
ファミリークローゼット１３は、外壁３の一部、及び間仕切壁５ａ，５ｂ，５ｃに囲まれるようにして他の領域から区画されているが、ファミリークローゼット１３と廊下（不変室）１７との間には、間仕切壁５ｂの一部を開放する出入り口建具が設置されている。出入り口建具はエレベータホール予定領域１３ａに設けられており、廊下１７に連絡する連絡口１３ｃとなる。なお、間仕切壁５ａ，５ｂ，５ｃの内部には、鉄骨の柱や耐震パネルなどは存在せず、間仕切壁５ａ，５ｂ，５ｃの撤去や新設によって容易に開放したり区画したりすることができる。
【００３３】
ファミリークローゼット１３のエレベータ室予定領域１３ｂには、居住者である家族（４人家族）の人数構成に対応させた数（４個）の個人用のロッカー３０が設置されている。また、エレベータホール予定領域１３ａの外壁３の壁面には、ガラスが嵌め込まれた縦長の縦すべり出し形式であり、採光機能及び通風機能を備えた窓３１が設けられている。窓３１は、エレベータホール予定領域１３ａに面するように配置されている。
【００３４】
図２に示されるように、学習室（子供用学習コーナー）２９は、階段室１５に近い側の領域と階段室１５から遠い側の領域とに略均等に分割されている。階段室１５の近い側の領域はエレベータホール予定領域２９ａであり、階段室１５から遠い側の領域はエレベータ室予定領域２９ｂである。エレベータホール予定領域２９ａとエレベータ室予定領域２９ｂとは床構造７０Ａの内部に設けられた境界Ｌ２によって仮想的に区切られている。
【００３５】
建物１Ａは、エレベータホール予定領域２９ａの面積とエレベータ室予定領域２９ｂの面積とは略同一であり、それぞれ１８３０ｍｍ×９１５ｍｍの面積を有する。なお、エレベータ室予定領域２９ｂの面積よりもエレベータホール予定領域２９ａの面積の方が大きい態様であってもよい。
【００３６】
学習室２９は、外壁３の一部、及び間仕切壁７ａ，７ｂ，７ｃに囲まれるようにして他の領域から区画されているが、学習室２９とＤＫ部（不変室）２１との間にには、間仕切壁７ｂの一部を開放する出入り口建具が設置されている。出入り口建具はエレベータホール予定領域２９ａに設けられており、ＤＫ部２１に連絡する連絡口２９ｃとなる。なお、間仕切壁７ａ，７ｂ，７ｃの内部には、鉄骨の柱や耐震パネルなどは存在せず、間仕切壁７ａ，７ｂ，７ｃの撤去や新設によって容易に開放したり区画したりすることができる。
【００３７】
ＤＫ部２１には、対面型キッチンセット３３が設置されており、対面型キッチンセット３３と学習室２９との間には、例えば、ダイニングテーブル３５、及び椅子３６を設置するエリアが設けられている。学習室２９の連絡口２９ｃは対面型キッチンセット３３側に形成されており、対面型キッチンセット３３は、炊事する親Ｐ１がシンク位置に立った状態で、学習室２９の内部を見通せるようにレイアウトされている。その結果として、対面型キッチンセット３３に立つ親Ｐ１は、例えば、炊事をしながら学習する子供Ｐ２の様子を伺ったり、子供Ｐ２に対して声をかけたりすることができる。
【００３８】
学習室２９のエレベータホール予定領域２９ａには、学習机として使用される作り付けのカウンター（机部）３９が設置されている。カウンター３９は、階段室１５との間に設けられた間仕切壁７ｃに接するように設けられている。カウンター３９の高さは、例えば、床面から７０ｃｍ程度である。また、学習室２９のエレベータ室予定領域２９ｂには、カウンター３９に対向する間仕切り壁７ａに書棚（棚部）４０が設けられている。なお、連絡口２９ｃが形成された間仕切壁７ｂは、カウンター３９、及び書棚４０のいずれにも接しない位置に設けられている。
【００３９】
建物１Ａの場合、１階のファミリークローゼット（可変室）１３と２階の学習室（可変室）２９とは、１階、及び２階（複数の階層）を連絡すべく上下方向に沿って並んでおり、平面視で重複するように配置されている。エレベータＥ（図６、及び図７参照）を設置する際には、ファミリークローゼット１３の一部の床パネル６１と、学習室２９の一部の床パネル６１とを撤去してエレベータＥが昇降する開口部Ｈを形成する必要がある。ここで、ファミリークローゼット１３、及び学習室２９の床パネル６１は、他の領域に配置された床パネル６２から独立して撤去可能であるため、開口部Ｈの形成が容易であり、エレベータＥの設置工事が簡単で済む。
【００４０】
以下、図３〜図５を参照して２階の学習室（可変室）２９の特徴的な床構造７０Ａ、及び１階のファミリークローゼット（可変室）１３の特徴的な床構造７０Ｂについて詳しく説明する。なお、後述の説明では、２階の学習室２９の床構造７０Ａを中心に説明を行い、１階のファミリークローゼット１３の床構造７０Ｂについては相違点のみを中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００４１】
学習室２９は、階段室１５と略同じ大きさであり、仮想的に区切られたエレベータ室予定領域２９ｂとエレベータホール予定領域２９ａとを有する。ここで仮想的に区切るとは、背の低い間仕切壁や手摺などを設けて視覚的、または物理的に二つの空間を認識可能な程度に区切る態様であってもよいし、室内からは視認できないが、床構造７０Ａの内部にて構造的な境界Ｌ２を形成し、この境界，Ｌ２に沿った仮想的な鉛直平面にて二つの空間を区切る態様であってもよい。なお、本実施形態では、床構造７０Ａの内部にて構造的な境界Ｌ２を形成した態様について説明する。
【００４２】
学習室２９には、梁（小梁含む）６３，６４に支えられた矩形の床パネル６１，６２が複数設置されている。梁６３，６４は、略正方形状の仮想平面を囲むように配置され、さらに、略正方形状の仮想平面を等分割する直線に沿って配置されている。以下の説明では、略正方形状の仮想平面を等分割する梁６４を他の梁６３と区別するため、便宜上、区切り梁６４という。区切り梁６４によって分割された仮想平面上のスペースのうち、一方のスペースは、エレベータ室予定領域２９ｂの床部分に対応する開口形成部Ａ１であり、他方のスペースは、エレベータホール予定領域２９ａの床部分に対応する床確保部Ａ２である。
【００４３】
学習室２９の複数の床パネル６１，６２は、エレベータ室予定領域２９ｂ側である開口形成部Ａ１に配置される第１のパネル群と、エレベータホール予定領域２９ａ側である床確保部Ａ２に配置される第２のパネル群とに分かれる。以下の説明では、便宜上、第１のパネル群に属する床パネルを撤去可能パネル６１といい、第２のパネル群に属する床パネルを不撤去パネル６２という。
【００４４】
区切り梁６４はＨ型鋼からなり、上下のフランジ６４ａ，６４ｂと、上下のフランジ６４ａ，６４ｂを連結するウェブ６４ｃとを備えている。上フランジ６４ａ及びウェブ６４ｃの所定位置には、見切り金具６５、及び受け金具６６を取り付けるための複数のボルト孔が形成されている。そして、ウェブ６４ｃには、受け金具６６が着脱自在に取り付けられており、上フランジ６４ａには見切り金具６５が取り付けられている。
【００４５】
受け金具６６は、区切り梁６４のウェブ６４ｃに取り付けられる取付片６６ａと、撤去可能パネル６１が載置される載置片６６ｂと、載置片６６ｂを取付片６６ａに連結して荷重を支持する支持片６６ｃと、を有して構成されている。
【００４６】
受け金具６６は、取付片６６ａがボルト、及びナットによって区切り梁６４に着脱可能に取り付けられており、ボルト、及びナットを締結することで区切り梁６４に固定され、ボルト、及びナットを緩めることで離脱される。なお、受け金具６６は、撤去可能パネル６１を支持するために、エレベータ室予定領域２９ｂの周縁に配置された他の梁６３にも着脱自在に取り付けられている。
【００４７】
受け金具６６の載置片６６ｂの上面は、区切り梁６４の上フランジ６４ａの上面に対し、撤去可能パネル６１と不撤去パネル６２の厚さの差に応じてこの差を相殺し得るように構成されている。すなわち、撤去可能パネル６１と不撤去パネル６２とが同一の厚さである場合には、載置片６６ｂの上面と上フランジ６４ａの上面とは同一高さに配置される。また撤去可能パネル６１と不撤去パネル６２との厚さが異なる場合には、載置片６６ｂの上面は上フランジ６４ａの上面に対し、撤去可能パネル６１と不撤去パネル６２との厚さの差に応じて異なる高さに配置される。
【００４８】
受け金具６６の載置片６６ｂは、開口形成部Ａ１の寸法の範囲内に配置される。すなわち、載置片６６ｂは区切り梁６４の上フランジ６４ａに対し上下方向に重なることはなく、上フランジ６４ａよりも開口形成部Ａ１側に位置している。
【００４９】
受け金具６６は、撤去可能パネル６１及び撤去可能パネル６１に作用する荷重を支持し得るものであれば形状を特に限定するものではない。本実施形態では、取付片６６ａと支持片６６ｃとが断面コ字状に形成されており、載置片６６ｂは、開口形成部Ａ１の辺長と略等しい長さを持ったフラットバーを支持片６６ｃの上端部に溶接することで形成されている。なお、受け金具６６については、載置片６６ｂの長さを開口形成部Ａ１の辺長よりも短くしてピース状としても良い。
【００５０】
見切り金具６５はＬ字型に成形された長尺状の部材からなり、エレベータ室予定領域２９ｂの周縁に沿って配置された区切り梁６４の上フランジ６４ａ、及びエレベータ室予定領域２９ｂの周縁に配置された他の梁６３の上フランジ６３ａに固着される。見切り金具６５は、区切り梁６４及び他の梁６３の上部に充填されるモルタルの型枠として機能し、開口形成部Ａ１の端縁を規定するものである。この見切り金具６５は、区切り梁６４の上フランジ６４ａに取り付けられる取付片６５ｂと、取付片６５ｂから立設する見切り片６５ａとによって構成されている。見切り片６５ａは、不撤去パネル６２の厚さと略等しいか、または不撤去パネル６２の厚さとレベリングモルタル６７の厚さを加えた高さを有している。見切り金具６５は、見切り片６５ａが開口形成部Ａ１の端縁に沿って配置されると共にボルト、及びナットによって上フランジ６４ａに固着される。
【００５１】
撤去可能パネル６１は長さ及び幅寸法が開口形成部Ａ１の寸法を満足する寸法となるように通常の規格サイズのパネルを切断して形成されている。特に、幅方向の寸法は開口形成部Ａ１の同方向の寸法に対し僅かに小さい寸法となるように形成されており、長さ方向の寸法は開口形成部Ａ１の同方向の寸法に対し多少の余裕を持って形成されている。撤去可能パネル６１の寸法を前記の如くすることによって、撤去可能パネル６１を受け金具６６に載置させる際に、少なくとも撤去可能パネル６１の幅方向の両端には見切り片６５ａとの間に大きな間隙が形成されることはない。
【００５２】
撤去可能パネル６１と不撤去パネル６２との間には、見切り片６５ａが内在する目地が存在し、目地に沿った直線は、エレベータ室予定領域２９ｂとエレベータホール予定領域２９ａとを仮想的に区切る境界Ｌ２になる。見切り片６５ａと不撤去パネル６２の端部との間には、モルタル６８が充填され、さらに不撤去パネル６２上にはレベリングモルタル６７が敷設されている。また、見切り片６５ａと撤去可能パネル６１の端部との間には合成樹脂の発泡体からなるパネル状の断熱材６９などが設置され、さらに撤去可能パネル６１上には下地材としての板材７２が設置されている。
【００５３】
床確保部Ａ２の不撤去パネル６２はエレベータホール予定領域２９ａに配置された床部であり、開口形成部Ａ１の撤去可能パネル６１はエレベータ室予定領域２９ｂに配置された床部である。撤去可能パネル６１は、受け金具６６を介して間接的に区切り梁６４やその他の梁６３に取り付けられており、受け金具６６は区切り梁６４やその他の梁６３に着脱自在な構成である。従って、撤去可能パネル６１は、不撤去パネル６２やその他の床パネルを区切り梁６４やその他の梁６３から取り外すことなく独立して撤去可能である。なお、不撤去パネル６２の上方、及び撤去可能パネル６１の上方には、さらに床仕上げ材などが敷設されて学習室２９全体での床構造７０Ａを形成するが、床仕上げ材などは容易に切断できるため、撤去可能パネル６１の撤去に際して不撤去パネル６２などを撤去する必要はなく、エレベータホール予定領域２９ａ側の床構造７０Ａに実質的な影響は与えない。
【００５４】
１階のファミリークローゼット（可変室）１３も２階の学習室（可変室）２９と同様に仮想的に区切られたエレベータ室予定領域１３ｂとエレベータホール予定領域１３ａとを有する。また、１階のファミリークローゼット１３も、２階の学習室２９と同様に床構造７０Ｂの内部に構造的な境界Ｌ１が形成されており、この境界Ｌ１によってエレベータ室予定領域１３ｂとエレベータホール予定領域１３ａとが区分されている。エレベータ室予定領域１３ｂには複数の撤去可能パネル（床部）６１が敷設されており、エレベータホール予定領域１３ａには複数の不撤去パネル（床部）６２が敷設されている。さらに、複数の撤去可能パネル６１は基礎梁に着脱自在に固定された受け金具６６に載置されており、複数の撤去可能パネル６１は、受け金具６６を基礎梁から離脱することで不撤去パネル６２やその他の床パネルから独立して撤去可能である。
（エレベータ設置後の建物）
【００５５】
次に、図１、図２、図６、及び図７を参照し、エレベータ設置後の建物１Ｂについて、エレベータ設置前の建物１Ａと比較しながら説明する。
【００５６】
例えば、既設の建物に新たにエレベータを設置する場合には、設置場所の床を撤去してエレベータが昇降する開口部を設ける必要がある。開口部を形成する際、一般には、建物の躯体にも多大な影響を与え、また、設置場所だけでなく、設置場所から離れた他の領域の壁や内装などにも影響を与えるので慎重にならざるを得ず、またコストも増大し易い。しかしながら、上述の建物１Ａの場合、将来的に学習室２９やファミリークローゼット１３などの可変室のみを改装することでエレベータＥを設置できるので、設置工事も簡単であり、コスト的にも有利である。
【００５７】
具体的には、１階のファミリークローゼット１３、及び２階の学習室２９の各エレベータ室予定領域１３ｂ，２９ｂに設置されていた床仕上げ材７１等が切断除去され、さらに、撤去可能パネル６１が受け金具６６と一緒に撤去されてエレベータＥ用の開口部Ｈが形成される。そして、開口部Ｈを囲み、且つ１階と２階とを結ぶ縦長のエレベータ室８０が設けられ、エレベータ室８０内にエレベータＥが設置される。また、エレベータホール予定領域１３ａ，２９ａにはエレベータホール８３が設けられて建物１Ｂが完成する（図６、及び図７参照）。
【００５８】
エレベータＥが設置された状態での床構造について、１階部分の床構造７０Ｃを代表して説明する（図８参照）。この床構造７０Ｃにおいては、基礎梁８１の上に不撤去パネル６２が載置されたまま維持され、さらに、見切り金具６５がそのまま残っている。また、不撤去パネル６２上には、レベリングモルタル６７や床仕上げ材７１が設置されたまま維持されてエレベータホール８３の床構造７０Ｃが形成されている。さらに、エレベータホール８３の床構造７０Ｃと開口部Ｈとの間には、エレベータ室８０を形成する壁部８４が立設されており、壁部８４によってエレベータ室８０内とエレベータホール８３とが区画されている。また、基礎梁８１には、受け金具６６の代わりにエレベータ受け金具８５が取り付けられている。
【００５９】
次に、本実施形態に係る建物１Ａの優位性について説明する。例えば、この建物１Ａの場合、新築時に居住を想定している家族構成は、比較的若い夫婦、及び独立前の二人の子供（児童）であった。このような家族の場合、親夫婦にとってエレベータＥの必要性は低く、一方で、子供のための学習室２９などが必要である。しかしながら、このような家族も、やがては子が独立し、また、親が高齢化するなどしてライフスタイルが変わると、学習室２９などが不要になる一方で、エレベータＥなどの利便性が高くなってくる。
【００６０】
ここで、建物１Ａの場合、可変室１３，２９のエレベータ室予定領域１３ｂ，２９ｂの撤去可能パネル６１は、他の領域であるエレベータホール予定領域１３ａ，２９ａ等の他の領域の不撤去パネル６２から独立して撤去可能であるため、将来的にエレベータＥを設置する必要が生じた場合にも撤去可能パネル６１を簡単に撤去でき、比較的簡単にエレベータＥを設置することができる。
【００６１】
また、ファミリークローゼット１３や学習室２９などの可変室には、エレベータ室予定領域１３ｂ，２９ｂの他にエレベータホール予定領域１３ａ，２９ａが設けられており、エレベータホール予定領域１３ａ，２９ａには、廊下１７やＤＫ部２１などの不変室へ連絡する連絡口１３ｃ，２９ｃが設けられている。従って、エレベータＥの設置後は廊下１７やＤＫ部２１の領域を犯すことなくエレベータホール８３が確保されている。従って、例えば、車椅子使用者とその介護者がエレベータホール８３でエレベータＥの着床を待つような場合であっても、他の居住者が廊下１７やＤＫ部２１を通過する際の障害となることがない。その結果として、エレベータを待つ人物と廊下１７やＤＫ部２１（不変室）を通過する人物との動線の交錯を抑制できる。
【００６２】
また、１階のファミリークローゼット１３のエレベータホール予定領域１３ａは、隣接するエレベータ室予定領域１３ｂと等しい面積であり、また、２階の学習室２９のエレベータホール予定領域２９ａも、隣接するエレベータ室予定領域２９ｂと等しい面積である。従って、エレベータＥの設置に伴ってエレベータホール８３を確保した際、エレベータホール８３の面積は、エレベータＥ内の実有効面積よりも面積が大きくなる。
【００６３】
その結果として、エレベータＥの設置後、エレベータＥを使用する家族（人物）がエレベータホール８３で待機したとしても、エレベータホール８３からあふれ出ることはなく、廊下１７やＤＫ部２１などの不変室を通る家族（人物）の動線を妨げることはない。なお、同様の利益を享受するために、１階のファミリークローゼット１３のエレベータホール予定領域１３ａの面積は、隣接するエレベータ室予定領域１３ｂの面積よりも大きくてもよく、また、２階の学習室２９のエレベータホール予定領域２９ａの面積は、隣接するエレベータ室予定領域２９ｂの面積よりも大きくてもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、１階、及び２階ともにエレベータホール８３が袋小路となるようにエレベータホール予定領域１３ａ，２９ａを配置している。従って、エレベータホール８３を通過して他の部屋へ移動しようとする通行者が入り込むことはなく、エレベータホール８３で待機する家族（人物）と室内を移動する家族（人物）との動線の交錯がなく、スムーズな移動を確保できる。
【００６５】
また、本実施形態に係る建物１Ａでは、Ｕターン形式の階段１６が形成された階段室１５を備えており、階段室１５は、１階と２階とにそれぞれ昇降口１５ａ，１５ｂを有し、各昇降口１５ａ，１５ｂは、可変室１３，２９の連絡口１３ｃ，２９ｃが形成された間仕切り壁５ｂ，７ｂ側に設けられている。その結果として、上下移動のための既設の空間である階段１６と、エレベータＥによる上下移動を将来的に予定された空間である可変室１３，２９とを集約化してコンパクトに構成することができる。
【００６６】
さらに、本実施形態に係る建物１Ａでは、可変室１３，２９のエレベータホール予定領域１３ａ，２９ａに窓３１，３２が設けられているので可変室１３，２９の用途が限定されにくく、多目的に使用することができる。また、エレベータＥの設置後も窓３１，３２が塞がれることがないので、当初の通風性能や採光性能を維持することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る建物１Ａでは、親Ｐ１がまだ若くてエレベータＥの必要性が低く、且つ子供Ｐ２に対して目を行き届かせたい時期を想定しており、この時期においては２階の可変室を子供の為の学習室（学習コーナー）２９としている。そして、学習室２９には、カウンター３９（机部）及び本棚（棚部）４０を設けると共に、学習室２９の連絡口２９ｃをＤＫ部２１に設けられた対面型キッチンセット３３側に向けて配置している。その結果、対面型キッチンセット３３に向かって炊事などの作業を行う親（居住者）Ｐ１は学習室２９で勉強などする子供Ｐ２を炊事しながら見守ることができる。一方で、子供Ｐ２が成長して学習室２９の必要性が低下すると共に、親が高齢化してエレベータＥの必要性が高まってきた場合には、永続的に必要な他の空間（ＤＫ部２１など）を犠牲にすることなく学習室２９にエレベータＥを設置することができ、ライフスタイルの変化にうまく対応させることができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る建物１Ａでは、１階の可変室をファミリークローゼット（ロッカー室）１３として使用している。１階のファミリークローゼット１３も２階の学習室２９同様に子供が独立することで必要性が低下するため、永続的に必要な他の空間（廊下１７など）を犠牲にすることなく、これらのスペースを利用してエレベータＥを設置できるので、ライフスタイルの変化にうまく対応させることができる。
【００６９】
以上、本発明を各実施形態に基づいて説明したが、本発明は以上の実施形態のみに限定されない。例えば、建物は２階建てに限定されず、３階建て以上であってもよい。また、地下の階層を備え、すべての階、または一部の階を連絡するようなエレベータの設置を想定して可変室を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１Ａ…エレベータ設置前の建物、１Ｂ…エレベータ設置後の建物、１３…ファミリークローゼット（可変室、ロッカー室）、２９…学習室（可変室）、１３ａ，２９ａ…エレベータホール予定領域、１３ｂ，２９ｂ…エレベータ室予定領域、１３ｃ，２９ｃ…連絡口、１５…階段室、１５ａ，１５ｂ…昇降口、１６…Ｕターン形式の階段、３０…ロッカー、３１，３２…窓、３３…対面型キッチンセット、３９…カウンター（机部）、４０…書棚（棚部）、６１…撤去可能パネル（エレベータ室予定領域の床部）、６２…不撤去パネル（他の領域の床部）、Ｅ…エレベータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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