(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したフレームを、前記受信フレームに含まれる識別子に基づいて転送する転送手段と、
前記受信フレームが特定のフレームである場合、前記識別子を付与した後の前記受信フレームのサイズである識別子付与後のサイズを計算する計算手段と、
前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、通信経路上の次の転送先通信装置に対して送信可能なサイズより大きい場合には、前記送信可能なサイズ以下の値、および自装置を識別する情報を付与して前記受信フレームの送信元通信装置を宛先とする送信不可通知フレームを生成し、前記転送手段に転送する通知手段と、
前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記自装置を識別する情報に基づいて前記自装置を特定して、前記自装置が前記次の転送先通信装置に送信可能な前記サイズ以下の値になるように前記特定のフレームのサイズを修正し、前記転送手段に転送する再送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、さらに、
前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記送信不可通知フレームに格納されている前記送信可能なサイズ以下の値を記憶する送信可能サイズ記憶手段と、
前記送信可能サイズ記憶手段を参照し、前記送信可能なサイズと前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズとを比較することにより、前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、送信可能なサイズかどうかを判断する送信可否判断手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、さらに、
特定のフレームの転送先を示す第１の識別子と第２の識別子とを対応付けて管理する識別子管理手段を備え、
前記計算手段は、前記受信フレームに付与された第１の識別子に基づいて、前記受信フレームに新たに付与する第２の識別子を前記識別子管理手段から検索し、前記受信フレームに前記第２の識別子を付与して、前記識別子付与後のサイズとして計算することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記送信可能なサイズから前記第１の識別子のサイズと前記第２の識別子のサイズとを減算して求めた値を前記送信可能なサイズ以下の値とすることを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、さらに、特定のフレームの送信元通信装置の識別子と宛先通信装置の識別子とを対応付けて管理する送信元および宛先管理手段を備え、
前記再送信手段は、前記送信不可通知フレームに付与された送信元通信装置の識別子に基づき、前記送信元および宛先管理手段から前記通信経路の識別子を求めることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記再送信手段は、前記送信可能サイズ記憶手段の前記通信経路の識別子に対応付けられた前記通信経路の送信可能なサイズを、前記送信不可通知フレームに格納された前記送信可能なサイズ以下の値に修正して前記特定のフレームのサイズとする請求項１から５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、さらに、
前記受信フレームに格納されている前記宛先通信装置の識別子と、自通信装置の識別子とを比較し、一致している場合には、前記送信元通信装置を宛先とする送信可能通知フレームを生成して前記転送装置に転送する送信可能通知手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項８】
受信したフレームを、前記受信フレームに含まれる識別子に基づいて転送する転送ステップと、
前記受信フレームが特定のフレームである場合、前記識別子を付与した後の前記受信フレームのサイズである識別子付与後のサイズを計算する計算ステップと、
前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、通信経路上の次の転送先通信装置に対して送信可能なサイズより大きいことを検出した場合には、前記送信可能なサイズ以下の値、および前記検出した装置を識別する情報を付与して前記受信フレームの送信元通信装置を宛先とする送信不可通知フレームを生成し、前記転送ステップにより転送する通知ステップと、
前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記検出した装置を識別する情報に基づいて前記検出した装置を特定して、前記検出した装置が前記次の転送先通信装置に送信可能な前記サイズ以下の値になるように前記特定のフレームのサイズを修正し、前記転送ステップにより転送する再送信ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
前記通信方法は、さらに、
前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記送信不可通知フレームに格納されている前記送信可能なサイズ以下の値を、送信可能サイズ記憶手段に記憶する送信可能サイズ記憶ステップと、
前記送信可能サイズ記憶手段を参照し、前記送信可能サイズと前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズとを比較することにより、前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、送信可能なサイズかどうかを判断する送信可否判断ステップと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
受信したフレームを、前記受信フレームに含まれる識別子に基づいて転送する転送処理と、
前記受信フレームが特定のフレームである場合、前記識別子を付与した後の前記受信フレームのサイズである識別子付与後のサイズを計算する計算処理と、
前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、通信経路上の次の転送先通信装置に対して送信可能なサイズより大きいことを検出した場合には、前記送信可能なサイズ以下の値、および前記検出した装置を識別する情報を付与して前記受信フレームの送信元通信装置を宛先とする送信不可通知フレームを生成し、前記転送処理により転送する通知処理と、
前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記検出した装置を識別する情報に基づいて前記検出した装置を特定して、前記検出した装置が前記次の転送先通信装置に送信可能な前記サイズ以下の値になるように前記特定のフレームのサイズを修正し、前記転送処理により転送する再送信処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの保守・管理機能を備える通信装置、通信方法、および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新たなパケットトランスポート技術として、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）によって、ＭＰＬＳ−ＴＰ（Ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ−Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）という技術の標準化が進められている。
【０００３】
ＭＰＬＳ−ＴＰは、ＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）／ＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）技術によるトランスポートネットワークに対して、パケットサービスの収容に最適なパケットトランスポートネットワークを実現することを目的としている。ＭＰＬＳ−ＴＰは、既存のＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）技術から抽出したサブセットの機能と新たな追加機能から構成されている。
【０００４】
ＭＰＬＳ−ＴＰのネットワークアーキテクチャは、Ｄａｔａ−Ｐｌａｎｅ（Ｄ−Ｐｌａｎｅ）、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ−Ｐｌａｎｅ（Ｍ−Ｐｌａｎｅ）、Ｃｏｎｔｒｏｌ−Ｐｌａｎｅ（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）の３つのＰｌａｎｅから構成される。Ｍ−Ｐｌａｎｅでは、ＭＰＬＳ−ＴＰ網を構成する装置、ＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｐａｔｈ）の監視、制御などを行う。Ｃ−Ｐｌａｎｅでは、装置間のシグナリングによってＭ−Ｐｌａｎｅ制御下ではないＬＳＰのセットアップ、メンテナンスなどを行う。Ｄ−Ｐｌａｎｅでは、既存ＭＰＬＳのラベルスイッチング処理、カプセル化処理に準じ、データ転送を行うと共に、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ、Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）と呼ばれる、ネットワークの保守・管理機能を備える。
【０００５】
ＭＰＬＳ−ＴＰは、これら３つのＰｌａｎｅを論理的（または物理的）に分離し、Ｄ−ＰｌａｎｅがＣ／Ｍ−Ｐｌａｎｅに対して独立に動作するアーキテクチャである。このアーキテクチャにより、ＭＰＬＳ−ＴＰは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤへの依存性、複雑さを排除し、トランスポートネットワークに要求される堅牢性を確保している。また、既存ＭＰＬＳのＯＡＭはＩＰレイヤに依存しているため、ＭＰＬＳ−ＴＰのＤ−ＰｌａｎｅのＯＡＭ機能には、ＩＰレイヤに依存しない新たなＯＡＭ機能が追加されている。
【０００６】
また、ＭＰＬＳ−ＴＰのレイヤ構造は３階層からなり、ＩＥＴＦ標準のＭＰＬＳと、ＭＰＬＳネットワーク上に仮想的なＰｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔのパスを構成するＰＷＥ３（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｗｉｒｅ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｄｇｅ  ｔｏ  Ｅｄｇｅ）技術を利用して構成されるＭＰＬＳ−ＴＰのトランスポートレイヤをＴｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌａｙｅｒと呼ぶ。Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌａｙｅｒの上位レイヤをＣｌｉｅｎｔ  Ｌａｙｅｒと呼び、ＰＷＥ３技術によって様々なレイヤ技術の収容を可能としている。下位レイヤはＳｅｒｖｅｒ  Ｌａｙｅｒと呼び、既存ＭＰＬＳと同様にＭＰＬＳ−ＴＰ網内のノード間の伝送で各種レイヤ技術を利用可能としている。
【０００７】
このＭＰＬＳ−ＴＰ機能を持つ装置によって構成されるＭＰＬＳ−ＴＰ網では、ＰＷＥ３技術とＭＰＬＳ技術によって、網のエッジノードであるＬＥＲ（Ｌａｂｅｌ  Ｅｄｇｅ  Ｒｏｕｔｅｒ）間にＥｎｄ−Ｅｎｄのパスが２階層（ＰＷパスとＬＳＰパス）構築されている。Ｃｌｉｅｎｔ  Ｌａｙｅｒから受信したフレームは２段のＭＰＬＳラベル（ＰＷラベルとＬＳＰラベル）でカプセル化され、パス上を転送される。また、パスの特定の区間でＭＰＬＳラベルをスタックして、ＬＳＰパスを階層化することで、ＯＡＭ機能によってその区間の監視や保守などを行うことができる。
【０００８】
上記のように、ＯＡＭ機能によりパスの特定の区間でＬＳＰパスを階層化して区間の監視や保守を行う場合、ＯＡＭフレームを送る際のＭＴＵ（１回で転送できるデータ量の最大値：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｕｎｉｔ）の検出方法が課題となっている。
【０００９】
上記の場合のパケット転送動作を図１６、図１７に示す。図１６では、通信装置１０と通信装置３０の間にＰＷパス６１とＬＳＰパス４１が構築されている。さらに、通信装置２０と通信３０の区間にさらにもう一階層、監視用のＬＳＰパス８１が構築されている。このＬＳＰパス８１の区間を転送する際には、もう一段のＭＰＬＳラベルがスタックされる構成となっている。この場合のＭＰＬＳラベルとは、パケットが監視用のＬＳＰパス８１を通過したことを示すラベルである。
【００１０】
ここで、図１６のネットワークにおけるパケット転送動作の例を図１７に示す。図１７では、Ｃｌｉｅｎｔ  ＬａｙｅｒおよびＳｅｒｖｅｒ  ＬａｙｅｒがＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）である。また、通信装置１０から２０、および通信装置２０から３０の間のデータリンクのＭＴＵが１５００バイトである場合を想定している。
【００１１】
まず、通信装置１０では、ＰＷＥ３技術によって、Ｃｌｉｅｎｔ  Ｌａｙｅｒで受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を除くすべてのフィールドがＰＷラベルとＬＳＰラベルでカプセル化される。このカプセル化を考慮し、Ｃｌｉｅｎｔ  ＬａｙｅｒのＭＴＵを１４７８バイトに設定したとする。
【００１２】
以下、通信装置１０が、ペイロードが１４７８バイトのＥｔｈｅｒフレームを受信した場合の動作について詳細に説明する。まず、通信装置１０は、Ｃｌｉｅｎｔ  Ｌａｙｅｒからの１４７８バイトのペイロードのＥｔｈｅｒフレームを受信する（図１７（１））。Ｅｔｈｅｒフレームは、ＰＷラベルとＬＳＰラベルでカプセル化される（図１７（２））。Ｅｔｈｅｒヘッダは１４バイトであり、ＰＷラベルとＬＳＰラベルは、それぞれ４バイトであるため、Ｅｔｈｅｒフレームは１５００バイトとなる。このＥｔｈｅｒフレームには、Ｓｅｒｖｅｒ  ＬａｙｅｒのＥｔｈｅｒヘッダが付与され、ペイロードが１５００バイトのＥｔｈｅｒフレームとして転送される（図１７（３））。通信装置１０から２０の間のＭＴＵは１５００バイトのため、このフレームは、通信装置２０まで到達することができる。
【００１３】
通信装置２０では、まず受信したＥｔｈｅｒフレームのＳｅｒｖｅｒ  ＬａｙｅｒのＥｔｈｅｒヘッダを削除する。次に、Ｅｔｈｅｒフレームの次の転送先が通信装置３０であることを認識する。Ｅｔｈｅｒフレームを通信装置３０に転送するには、監視用ＬＳＰパス８１を通過する必要があるので、さらにもう１つ、ＬＳＰラベルが付与される（図１７（４））。このＬＳＰラベルは４バイトであるため、通信装置２０から送信するＥｔｈｅｒフレームのペイロードは１５０４バイトになる（図１７（５））。
【００１４】
ここで、通信装置２０から３０の間のＭＴＵは１５００バイトのため、ＥｔｈｅｒフレームはＭＴＵオーバーとなり、通信装置３０へ転送することができなくなる。
【００１５】
このように、パスの送信元ノード（上記の例では通信装置１０）では、パスの途中で想定より余分にラベルスタックされることを予測することができない。従って、経路の途中であっても、ＭＴＵオーバーが発生するようなサイズで送信してしまい、Ｅｎｄ−Ｅｎｄでのフレーム転送が不可能となってしまう問題が発生する。
【００１６】
ＩＰレイヤでは、同類の問題に対する解決手段として、特許文献１に記載されているような、Ｐａｔｈ  ＭＴＵ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙプロトコルが存在する。Ｐａｔｈ  ＭＴＵ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙプロトコルは、ＩＰレイヤにて、ある通信装置（ルータ）がＭＴＵ値を超えるフレームを受信した際に動作する。通信装置は、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の宛先到達不能通知（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｎｒｅａｃｈａｂｌｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に、適切なＭＴＵ値を記載し、フレームの送信元へ返信する。フレームの送信元の通信装置は、宛先到達不能通知を受け、記載されたＭＴＵ値に自動修正する。
【００１７】
また、特許文献２では、ＩＥＥＥ８０２．１ａｇやＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．１７３１で勧告化されているＥｔｈｅｒＯＡＭのＣＣ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）機能を利用する技術が記載されている。具体的には、ＣＣＭ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ  Ｍｅｓｓａｇｅ）フレームのサイズを１バイトずつ変えて送信し、ＣＣＭを受信する通信装置で到達／未達のフレーム長をチェックするという方法が開示されている。これにより、Ｅｎｄ−Ｅｎｄでの転送が不可能なフレーム長を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００７−１８０６８６号公報
【特許文献２】特許第４３４０３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、特許文献１に記載されているようなＰａｔｈ  ＭＴＵ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙプロトコルは、ＩＰレイヤでの使用が前提となっている。さらに、Ｐａｔｈ  ＭＴＵ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを単純にＭＰＬＳ−ＴＰに適用することは難しい。
【００２０】
Ｐａｔｈ  ＭＴＵ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙでは、各通信装置が各区間のＭＴＵ値をあらかじめ把握しておくことが前提となっている。そのため、Ｐａｔｈ  ＭＴＵ  ＤｉｓｃｏｖｅｒｙをＭＰＬＳ−ＴＰに適用しようとする場合には、パスの全区間のラベルスタック段数とＭＴＵサイズを考慮のうえ、Ｅｎｄ−Ｅｎｄで転送不可が発生しないように、送信元ノードのＣｌｉｅｎｔ  ＬａｙｅｒのＭＴＵを調整する作業が必要となる。もし、送信元ノードがラベルスタック段数やＭＴＵを知ることができない区間が存在した場合には、この問題を解決することはできない。
【００２１】
特許文献２に記載の技術によれば、Ｅｎｄ−Ｅｎｄでの転送が不可能なフレーム長を検出することが可能である。しかしながら、特許文献２に記載の技術には、以下に挙げるような課題が存在する。
（１）転送不可能なフレーム長を高精度で検出するためには、上述のようにＣＣＭフレームのサイズを１バイトずつ変えて送信する必要があるが、検出するまでに時間がかかってしまう。
（２）ＣＣＭフレームサイズを１バイト以上ずつ（例えば２バイトずつ、４バイトずつ等）変更していけば、検出までにかかる時間は短くなるが、検出精度は低くなってしまう。
【００２２】
従って、転送可能なフレーム長を検出する精度を高精度に保ったまま、検出にかかる時間を短くすることが課題であるといえる。
【００２３】
本発明の目的は、上述した課題を解決することが可能な、通信装置、通信方法、通信プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明による通信装置は、受信したフレームを、前記受信フレームに含まれる識別子に基づいて転送する転送手段と、前記受信フレームが特定のフレームである場合、前記識別子を付与した後の前記受信フレームのサイズである識別子付与後のサイズを計算する計算手段と、前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、通信経路上の次の転送先通信装置に対して送信可能なサイズより大きい場合には、前記送信可能なサイズ以下の値を付与して前記受信フレームの送信元通信装置を宛先とする送信不可通知フレームを生成し、前記転送手段に転送する通知手段と、前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記特定のフレームのサイズが前記送信可能なサイズ以下の値になるように修正し、前記転送手段に転送する再送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明による通信方法は、受信したフレームを、前記受信フレームに含まれる識別子に基づいて転送する転送ステップと、前記受信フレームが特定のフレームである場合、前記識別子を付与した後の前記受信フレームのサイズである識別子付与後のサイズを計算する計算ステップと、前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、通信経路上の次の転送先通信装置に対して送信可能なサイズより大きい場合には、前記送信可能なサイズ以下の値を付与して前記受信フレームの送信元通信装置を宛先とする送信不可通知フレームを生成し、前記転送ステップにより転送する通知ステップと、前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記特定のフレームのサイズが前記送信可能なサイズ以下の値になるように修正し、前記転送ステップにより転送する再送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明による通信プログラムは、受信したフレームを、前記受信フレームに含まれる識別子に基づいて転送する転送処理と、前記受信フレームが特定のフレームである場合、前記識別子を付与した後の前記受信フレームのサイズである識別子付与後のサイズを計算する計算処理と、前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、通信経路上の次の転送先通信装置に対して送信可能なサイズより大きい場合には、前記送信可能なサイズ以下の値を付与して前記受信フレームの送信元通信装置を宛先とする送信不可通知フレームを生成し、前記転送処理により転送する通知処理と、前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記特定のフレームのサイズが前記送信可能なサイズ以下の値になるように修正し、前記転送処理により転送する再送信処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、高精度、かつ高速に通信経路の端点間のＭＴＵ値を求めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のＭＴＵ検出部の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の動作概要を示す図である。
【図５】第１の実施形態の動作概要を示す図である。
【図６】第１の実施形態の動作概要を示す図である。
【図７】第１の実施形態の動作概要を示す図である。
【図８】第１の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第１の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第１の実施形態の通信装置が保持するテーブルを示す図である。
【図１１】第１の実施形態の通信装置が保持するテーブルを示す図である。
【図１２】第１の実施形態の動作概要を示す図である。
【図１３】第１の実施形態の動作概要を示す図である。
【図１４】第２の実施形態の動作概要を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】背景技術の動作概要を示す図である。
【図１７】背景技術の動作概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
＜第１の実施形態＞
（構成と動作概要）
図１は、本発明の第１の実施形態による通信装置の構成を示すブロック図である。図１の通信装置１０は、フレーム転送部１１、ラベルテーブル１２、ＯＡＭ処理部１３、ＭＥＰテーブル１４、ＭＴＵ検出部１５、ＭＴＵ管理テーブル１６、ポート１７、ポート１８を含む。なお、各機能の詳細については後述する。
【００３１】
図３は、図１に示した通信装置を用いて構築したＭＰＬＳ−ＴＰ網を示すブロック図である。図３のＭＰＬＳ−ＴＰ網は、３個の通信装置、通信装置１０、通信装置２０、通信装置３０を含んでいる。なお、これらの通信装置は、すべて図１に示す通信装置１０と同様の構成である。
【００３２】
各通信装置は、それぞれ送信装置、中継装置、受信装置として動作することができ、各々が伝送媒体を介して接続している。通信装置１０と通信装置３０との間に中継装置を介して、論理的なパス４０およびパス５０を張ることにより、ＭＰＬＳ−ＴＰ網を構築している。
【００３３】
具体的には、通信装置１０と通信装置２０の間には、パス４０−１とパス５０−１が張られている。同様に、通信装置２０と通信装置３０の間には、パス４０−２とパス５０−２が張られている。
【００３４】
パス４０−１およびパス４０−２は、通信装置１０（送信側）から通信装置３０（受信側）の方向にトラフィックを転送する際に使用するパスである。パス５０−１およびパス５０−２は、通信装置３０（受信側）から通信装置１０の方向にトラフィックを転送する際に使用するパスである。
【００３５】
また、通信装置１０、通信装置２０、通信装置３０の間を接続する伝送媒体はＳｅｒｖｅｒ  Ｌａｙｅｒの伝送媒体である。一方、通信装置１０および通信装置３０とＭＰＬＳ−ＴＰ網の外部の通信装置（図では非表示）と接続している伝送媒体がＣｌｉｅｎｔ  Ｌａｙｅｒの伝送媒体である。
【００３６】
なお、図３において、中継装置として動作する通信装置を通信装置２０の１個のみ図示しているが、中継装置が複数存在していても、同様に動作する。
【００３７】
また、図３において、通信装置１０を送信装置、通信装置３０を受信装置としているが、いずれもその用途に限られない。つまり、通信装置１０が受信装置、通信装置３０が送信装置としても動作することができる。
【００３８】
通信装置１０の各機能について、以下、詳細に説明する。なお、以下の機能は通信装置２０、通信装置３０においても同様であるため、説明は省略する。
【００３９】
まず、フレーム転送部１１とラベルテーブル１２について、図８および図９を用いて詳細に説明する。
【００４０】
フレーム転送部１１は、ＰＷ処理部１１１とＭＰＬＳ処理部１１２とを含む。ＰＷ処理部１１１とＭＰＬＳ処理部１１２は、それぞれ既存ＰＷＥ３とＭＰＬＳの規格に準じたラベル処理を行う。このラベルの処理とは、例えば、ラベルの検索、付与（Ｐｕｓｈ）、削除（Ｐｏｐ）、変更（Ｓｗａｐ）を含む。また、送受信フレームに対して、ＭＴＵ管理テーブル１６を参照してのＭＴＵチェック、ユーザーデータフレームとＯＡＭフレームの判別、Ｓｅｒｖｅｒ  Ｌａｙｅｒ、Ｃｌｉｅｎｔ  Ｌａｙｅｒの伝送媒体のヘッダの付与および削除を行う。
【００４１】
なお、図９に示すように、通信装置２０および通信装置３０は、通信装置１０と同様に、ＰＷ処理部２１１、３１１、ＭＰＬＳ処理部２１２、３１２を含む。
【００４２】
ラベルテーブル１２は、ＰＷラベルテーブル１２１とＬＳＰラベルテーブル１２２とを含む。ＰＷラベルテーブル１２１は、フレームのヘッダやポートの情報とＰＷラベルの情報が対応付けられたエントリを持ち、ＰＷ処理部１１１から参照される。ＬＳＰラベルテーブル１２２は、入力ラベルの情報と出力ラベルの情報、ラベルの処理アクションおよび出力ポートが対応付けられたエントリを持ち、ＭＰＬＳ処理部１１２から参照される。
【００４３】
ＰＷラベルテーブル１２１とＬＳＰラベルテーブル１２２の構成例を図１０、図１１に示す。なお、図９に示すように、通信装置２０および通信装置３０は、通信装置１０と同様にＰＷラベルテーブル２２１、３２１、ＬＳＰラベルテーブル２２２、３２２を含む。
【００４４】
ＯＡＭ処理部１３は、ＯＡＭフレームの生成、終端を行う。具体的には、ＭＰＬＳ−ＴＰの規格のなかで定義されている標準的なＯＡＭ機能に加えて、パスＭＴＵの検出を行う機能を有する。
【００４５】
ここで、パスＭＴＵとは、あるパスの端点間で通信を行うために必要なＭＴＵを示す。ＭＴＵ確認／応答フレームの処理は、パスＭＴＵの検出機能を有するＭＴＵ検出部１５を介して行われる。
【００４６】
図２は、通信装置１０のＭＴＵ検出部１５、通信装置２０のＭＴＵ検出部２５、通信装置３０のＭＴＵ検出部３５の詳細な構成を示すブロック図である。通信装置１０のＭＴＵ検出部１５は、計算部１５１、通知部１５２、送信可否判断部１５３、フレーム生成部１５４を含んで構成される。同様に、通信装置２０のＭＴＵ検出部２５は、計算部２５１、通知部２５２、送信可否判断部２５３、フレーム生成部２５４を含んで構成される。通信装置３０のＭＴＵ検出部３５は、計算部３５１、通知部３５２、送信可否判断部３５３、フレーム生成部３５４を含んで構成される。ＭＴＵ検出部１５と、ＭＴＵ検出部２５およびＭＴＵ検出部３５は、いずれもその構成および動作は同様のものであるので、以下では適宜説明を省略する。
【００４７】
ＭＴＵ検出部１５は、通信装置１０が、送信装置か、中継装置か、もしくは受信装置か、によってその動作が異なっている。以下、送信装置を通信装置１０、中継装置を通信装置２０、受信装置を通信装置３０として、本実施形態の動作概要について説明する。
【００４８】
まず、パスの端点ノードである通信装置１０（送信側）では、ＯＡＭ処理部１３が特定のフレームサイズのＭＴＵ確認フレームを生成し、通信装置３０（受信側）宛に送信する。
【００４９】
通信装置２０（中継）では、送信可否判断部２５３が、受信したＭＴＵ確認フレームがＭＴＵオーバーかどうかを判断する。ＭＴＵ確認フレームがＭＴＵオーバーと判断された場合には、通知部２５２が、転送不可のＭＴＵ応答フレームを生成し、転送可能なフレームサイズの情報を付加する。転送不可のＭＴＵ応答フレームを送信装置１０に返信する。
【００５０】
受信装置３０では、通信装置３０までＭＴＵオーバーとならずにＭＴＵ確認フレームが到達した場合には、通知部３５２が転送可能のＭＴＵ応答フレームを通信装置１０に返信する。また、各通信装置では、これらの処理により得られたＭＴＵに関する情報をＭＴＵ管理テーブル１６、２６、３６の「パスＭＴＵ」に登録する。中継装置２０から転送不可のＭＴＵ応答フレームを受信した送信装置１０の計算部１５１は、そのフレーム内に格納されている転送可能なフレームサイズの情報を抽出する。フレーム生成部１５４において、転送可能なフレームサイズのＭＴＵ確認フレームを生成して、再度、通信装置３０へ送信する。この確認／応答処理を繰り返すことで、Ｅｎｄ−Ｅｎｄ（通信装置１０−通信装置３０）の転送可能なフレームサイズ（パスＭＴＵ）の検出を行う。
【００５１】
ＭＥＰ（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｅｎｄ  Ｐｏｉｎｔ）テーブル１４は、パスの端点に定義される自ＭＥＰと対向ＭＥＰの識別子、ＯＡＭフレームに付与すべきパスのラベル情報とを対応付けたエントリを持ち、ＯＡＭ処理部１３から参照される。
【００５２】
ＭＴＵ管理テーブル１６は、Ｃｌｉｅｎｔ／Ｓｅｒｖｅｒ  Ｌａｙｅｒの伝送媒体と接続しているポートとそのＭＴＵ、パスの識別子とそのパスＭＴＵとを対応付けたエントリが登録されている。
【００５３】
ＭＥＰテーブル１４とＭＴＵ管理テーブル１６の構成例を図１０、１１に示す。
【００５４】
（動作の詳細説明）
本発明の第１の実施形態の各通信装置の動作について、以下詳細に説明する。
【００５５】
図４は、図１にある通信装置を用い、ＭＰＬＳ−ＴＰ網を構築した本発明の実施形態によるネットワークを示す図である。
【００５６】
図４のネットワークにおいて、通信装置１０、２０、３０は伝送媒体を介して、それぞれポート１８、２７、２８、３７で接続されている。また、通信装置１０、通信装置３０は、それぞれポート１７、３８で外部のネットワークと接続されている。
【００５７】
以下では、通信装置１０、２０、３０がそれぞれ、送信装置、中継装置、受信装置として働く場合の例を示す。なお、上述したように通信装置１０、２０、３０はそれぞれ受信装置、中継装置、送信装置として逆方向に動作することも可能である。
【００５８】
通信装置１０と通信装置３０の間には、通信装置１０から通信装置３０の方向にＬＳＰパス４１とＰＷパス６１が張られている。また、通信装置３０から通信装置１０の方向にＬＳＰパス５１とＰＷパス７１が張られている。通信装置２０は、これらのパスを通過するフレームまたはパケットを中継する。ＬＳＰパス４１およびＰＷパス６１と、ＬＳＰパス５１およびＰＷパス７１とが双方向に２階層で対に張られることで、ＭＰＬＳ−ＴＰ網が構築されている。さらに、通信装置２０から通信装置３０の方向には、通信装置２０から通信装置３０の区間を監視するための監視用ＬＳＰパス８１が張られているとする。
【００５９】
通信装置１０、２０、３０の間の伝送媒体のＭＴＵ９２、ＭＴＵ９３は１５００バイトであるとする。また、通信装置１０、３０と外部を接続している伝送媒体のＭＴＵ９１、ＭＴＵ９４のＭＴＵは、別途設定されている場合もあるが、本実施形態においては、各通信装置のＭＴＵ検出部１５、２５、３５によって得られたパスＭＴＵに基づいて設定される。
【００６０】
通信装置１０、２０、３０は図１および図３と同様の構成であり、それぞれ、フレーム転送部１１、２１、３１、ラベルテーブル１２、２２、３２、ＯＡＭ処理部１３、２３、３３、ＭＥＰテーブル１４、２４、３４、ＭＴＵ検出部１５、２５、３５、ＭＴＵ管理テーブル１６、２６、３６を備える。なお、各通信装置の詳細の構成については、図１および図３と同様であるので、以下では説明を省略する。
【００６１】
それぞれのラベルテーブル、ＭＥＰテーブル、ＭＴＵ管理テーブルは固定的に登録されるものであり、本実施形態では既に設定されているものとする。ただし、ＭＴＵ管理テーブルのパスＭＴＵの値は、ＭＴＵ検出部の処理結果に応じて、更新される。また、ラベルテーブル中のＰＷラベルテーブル１２１、２２１、３２１は、Ｃｌｉｅｎｔ  Ｌａｙｅｒの伝送技術によっては、フレームのヘッダとポート、ＰＷラベルの関係を学習し、動的に登録する動作が必要な場合もある。本実施形態では、動的な動作も許容する。以下では、フレームの転送に必要なエントリは既に登録済みであることとして説明する。
【００６２】
各通信装置のＬＳＰラベルテーブル、ＰＷラベルテーブル、ＭＴＵ管理テーブル、ＭＥＰテーブルの構成例を図１０、図１１に示す。図１０および図１１に示した例を用いて、ＰＷパス６１のパスＭＴＵを検出する動作について説明する。図１２にその動作例を示す。
【００６３】
図１２（１）の動作について以下に説明する。通信装置１０のＭＴＵ検出部１５のフレーム生成部１５４は、ＰＷパス６１に対してＭＴＵ確認フレームを生成する。このＭＴＵ確認フレームを送信するタイミングは、様々なものが考えられる。例えば、ネットワークのオペレータの命令をトリガとしてＭＴＵ確認フレームを送信する方法が挙げられる。また、ネットワーク上の各通信装置が立ち上がり、何らかのプロトコルにより通信装置間のパスが確立され、通信装置間での通信が可能になった時点で、送信装置として動作する通信装置がＭＴＵ確認フレームを送信しても良い。
【００６４】
また、上記の例のようなタイミングでＭＴＵ確認フレームを送信した後、周期的にＭＴＵ確認フレームを送信する方法も考えられる。この場合には、定期的にパスＭＴＵサイズを監視することが出来るため、パスが突然変更となった場合でも、自動で対応することが可能となる。
【００６５】
まず、ＭＴＵ検出部１５のフレーム生成部１５４は、ＭＴＵ管理テーブル１６（図１０）を参照し、ＰＷパス６１に関連付けられたパスＭＴＵを読み出す。初期状態では、このパスＭＴＵには、ポート１８の伝送媒体のＭＴＵ９２の値１５００からＬＳＰラベルのサイズ４を引いた値（１４９６＝１５００−４）が格納されている。次に、ＭＥＰテーブル１４から、ＰＷパス６１に関連付けられた自ＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ１）と対向ＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ２）とＰＷラベル（Ａ）を読み出す。
【００６６】
さらに、フレーム生成部１５４は、パスＭＴＵ、自ＭＥＰ  ＩＤ、対向ＭＥＰ  ＩＤに加えて、ユーザーデータフレームとＯＡＭフレームの区別と、ＭＴＵ確認／応答フレームと他のＯＡＭフレームの区別を行うためのＡＣＨ（Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）ヘッダを格納する。フレーム生成部１５４は、合計１４９２バイトにパディングしたＭＴＵ確認フレームを生成する。このＭＴＵ確認フレームをＰＷラベル（Ａ）でカプセル化し、フレーム転送部１１のＭＰＬＳ処理部１１２に転送する。なお、ＰＷラベル（Ａ）でカプセル化された時点でのＭＴＵ確認フレームのサイズは合計１４９６バイトである。
【００６７】
フレーム転送部１１のＭＰＬＳ処理部１１２では、既存のＭＰＬＳの規格に準じて処理が行われる。具体的には、ＰＷラベル（Ａ）に基づいてＬＳＰラベルテーブル１２２から対応するＬＳＰラベル（Ｃ）を検索し、ＬＳＰラベル（Ｃ）の付与（Ｐｕｓｈ）と出力するポート（１８）を決定する。ＬＳＰラベル（Ｃ）をＰｕｓｈされたＭＴＵ確認フレームのサイズは合計１５００バイトである。ＭＴＵ確認フレームのサイズ１５００は、ポート１８の伝送媒体のＭＴＵ９２（１５００）を超えないため、ポート１８の伝送媒体のヘッダ（図１２ではＥｔｈｅｒヘッダ）を付与して、通信装置２０に送信される。
【００６８】
続いて、図１２（２）の動作について以下に説明する。ＭＴＵ確認フレームを受信した通信装置２０では、まずフレーム転送部２１にて、伝送媒体のヘッダ（Ｅｔｈｅｒヘッダ）を削除する。
【００６９】
続いて、ＭＰＬＳ処理部２１２で、ＬＳＰラベル（Ｃ）をキーにＬＳＰラベルテーブル２２２を検索する（図１０）。ここでは、通信装置２０と通信装置３０との間に監視用ＬＳＰパス８１が張られているため、送信時のＬＳＰラベル（Ｅ）、処理アクション（Ｐｕｓｈ）、出力ポート（２８）が得られる。
【００７０】
これに従って、ＭＴＵ確認フレームにＬＳＰラベル（Ｅ）をＰｕｓｈした後、ＭＴＵ検出部１５の送信可否判断部１５３は、ＭＴＵ管理テーブル２６を参照して、出力ポート２８のＭＴＵ９３（１５００）と比較する。ＬＳＰラベル（Ｅ）のＰｕｓｈにより、ＭＴＵ確認フレームのサイズは１５０４バイトになっているため、ＭＴＵ９３を上回り、ＭＴＵオーバーとなる。
【００７１】
ＭＴＵオーバーの場合には、ＡＣＨヘッダの有無で、ＯＡＭフレームかユーザーデータフレームかが判定される。ＡＣＨヘッダを含まない場合は、ユーザーデータフレームであり、この場合は廃棄される。ＭＴＵ確認フレームはＡＣＨヘッダを含むため、ＯＡＭフレームと判定され、ＯＡＭ処理部２３へ転送される。
【００７２】
ＯＡＭ処理部２３のＭＴＵ検出部２５の通知部２５２では、ＭＴＵオーバーのＭＴＵ確認フレームを受信した場合、ＭＴＵ確認フレーム送信元である通信装置１０に応答するためのＭＴＵ応答フレームを生成する。
【００７３】
最初に、出力ポート２８から送信可能なフレームのサイズを、ポート２８のＭＴＵ９３（１５００）からＬＳＰラベル（Ｃ）のサイズ（４）と監視用ＬＳＰラベル（Ｅ）のサイズ（４）を引いて求める。この値は１４９２（＝１５００−４−４）となる。この値を、ＭＴＵ応答フレーム内のパスＭＴＵフィールドに格納する。ＭＴＵ応答フレームには、ＭＴＵ確認フレームが転送不可であったことを示す情報（転送可否ビット＝１：不可）と、この通信装置の識別子（２０）と、ＭＴＵ確認フレーム内の自ＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ１）、対向ＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ２）、ＡＣＨヘッダを格納する。
【００７４】
次に、ＭＴＵ確認フレーム内の自ＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ１）を対向ＭＥＰ  ＩＤとして、ＭＥＰテーブル２４を検索し、通信装置１０の方向に転送するためのＰＷラベル（Ｂ）を読み出して、ＭＴＵ応答フレームをこのＰＷラベル（Ｂ）でカプセル化し、フレーム転送部２１のＭＰＬＳ処理部２１２へ転送する。
【００７５】
フレーム転送部２１のＭＰＬＳ処理部２１２は、ＰＷラベル（Ｂ）をキーにＬＳＰラベルテーブル２２２からＬＳＰラベル（Ｄ’）と出力ポート２７を検索し、ＬＳＰラベル（Ｄ’）の付与（Ｐｕｓｈ）を行い、ポート２７の伝送媒体のヘッダ（Ｅｔｈｅｒヘッダ）を付与して、通信装置１０に送信する。
【００７６】
図１２（３）の動作について、以下に説明する。通信装置１０は、転送不可（ＮＧ）のＭＴＵ応答フレームを受信する。フレーム転送部１１は、ＭＴＵ応答フレームの伝送媒体のヘッダ（Ｅｔｈｅｒヘッダ）を削除する。その後、ＡＣＨヘッダからＭＴＵ応答フレームがＯＡＭフレームかどうかを判定し、ＯＡＭフレームの場合には、ＯＡＭ処理部１３へ転送する。ユーザーデータフレームの場合には、ＭＰＬＳ処理部１１２で、ＬＳＰラベル（Ｄ’）をキーにＬＳＰラベルテーブル１２２を検索する。検索結果から、ＬＳＰラベル（Ｄ’）を削除（Ｐｏｐ）後、ＰＷラベル（Ｂ）をキーにＰＷラベルテーブル１２１を検索する。検索結果から出力ポート１７を決定して、ＰＷラベル（Ｂ）を削除（Ｐｏｐ）し、出力ポート１７の伝送媒体のヘッダ（Ｅｔｈｅｒヘッダ）を付与して送信する。
【００７７】
ＯＡＭ処理部１３のＭＴＵ検出部１５の計算部１５１は、ＭＴＵ応答フレームに格納されている転送可否ビットが不可の場合、自ＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ１）をキーにＭＥＰテーブル１４から関連するＰＷパスの番号（６１）を求める。次に、ＭＴＵ管理テーブル１６内のＰＷパス６１に関連付けられたパスＭＴＵ（１４９６）をＭＴＵ応答フレームに格納されているパスＭＴＵの値（１４９２）に更新する。
【００７８】
ここで、ＭＴＵ応答フレームに格納してある通信装置の識別子を読み出すことで、パス上のどの装置でＭＴＵオーバーとなったかを判断することができる。この例では、通信装置の識別子として「２０」が格納されているので、通信装置２０においてＭＴＵオーバーとなったことがわかる。
【００７９】
ＭＴＵ確認／応答フレームをカプセル化しているＬＳＰラベル、ＰＷラベルのＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）は、パスの端点装置間のホップ数より大きい値を設定しておく必要がある。なお、ホップ数は、どのようにして設定しても良いが、代表的な方法としては、ネットワークのオペレータが各通信装置に対してあらかじめ設定しておくことが挙げられる。もしくは、各通信装置間でホップ数を通知し合うような一般的なプロトコルを動作させ、通信装置各々が自動的に取得したものを用いる方法も考えられる。
【００８０】
ここまでのＭＴＵ確認／応答フレームの転送経路を図５に示す。通信装置１０は、ＰＷパス６１のパスＭＴＵを求めるために、ＭＴＵ確認フレームを送信した。通信装置２０はＭＴＵ確認フレームを受信することができた。しかし、監視用ＬＳＰパス８１のラベルを付与するとＭＴＵオーバーとなってしまうため、通信装置３０に向けてＭＴＵ確認フレームを送信することはできなかった。その後、通信装置２０は、ＭＴＵ確認フレームの送信元である通信装置１０に向けて、ＭＴＵ応答フレームを送信している。
【００８１】
今回のＭＴＵ確認／応答フレームの処理では、ＰＷパス６１の終端点である通信装置３０までのパスＭＴＵを求めることができなかったため、図１２（２）までの動作で新たに得られたパスＭＴＵの値を使用して、再度、ＭＴＵ確認フレームを生成し、ＰＷパス６１のパスＭＴＵの検出を試みる。この再送処理は、転送不可の情報を持つＭＴＵ応答フレームを受信したら自動的に開始するようにしても良いし、オペレータからの命令により開始するようにしても良い。
【００８２】
再び図１２を用いて、本実施形態の動作について説明する。まず、図１２（３）の動作について説明する。通信装置１０のＭＴＵ検出部１５のフレーム生成部１５４では、前回のＭＴＵ確認フレーム送信時と同様に、ＭＴＵ管理テーブル１６からＰＷパス６１に関連付けられたパスＭＴＵを読み出す。今回は、前回の処理で更新された１４９２という値を読み出す。パスＭＴＵが１４９２であることから、ＰＷラベル（Ａ）のサイズ４バイトを考慮し、前回のＭＴＵ確認フレーム送信時と同じ情報を格納した合計１４８８バイトのＭＴＵ確認フレームを生成する。その後、ＰＷラベル（Ａ）でカプセル化して１４９２バイトとしたＭＴＵ確認フレームをフレーム転送部１１のＭＰＬＳ処理部１１２に転送する。ＭＰＬＳ処理部１１２でも、前回と同様にＬＳＰラベル（Ｃ）のＰｕｓｈを行い、１４９６バイトになったフレームに出力ポート１８の伝送媒体のヘッダを付与して通信装置２０に送信する。
【００８３】
ＭＴＵ確認フレームを受信した通信装置２０では、フレーム転送部２１のＭＰＬＳ処理部２１２にて、前回と同様に、監視用ＬＳＰラベル（Ｅ）のＰｕｓｈを行う。監視用ＬＳＰラベル（Ｅ）をＰｕｓｈしたときのＭＴＵ確認フレームは１５００バイトである。従って、ＭＴＵ確認テーブル２６の出力ポート２８のＭＴＵ９３（１５００）と比較しても、ＭＴＵオーバーにはならない。そのため、ラベル処理で決定した出力ポート２８から伝送媒体のヘッダを付与して、通信装置３０に送信する。
【００８４】
続いて、図１２（４）の動作について説明する。通信装置３０は、フレームの受信後、フレーム転送部３１にて、ポート３７の伝送媒体のヘッダ情報を削除する。次に、ＡＣＨヘッダから、受信したフレームがユーザーデータフレームかＯＡＭフレームかを判定し、ＯＡＭフレームの場合には、ＯＡＭ処理部３３へ転送する。ユーザーデータフレームの場合にはＰＷ処理部３１１、ＭＰＬＳ処理部３１２でＰＷラベルテーブル３２１とＬＳＰラベルテーブル３２２を参照して出力ポート３８を決定し、ＰＷラベル（Ａ）、ＬＳＰラベル（Ｅ、Ｃ）を削除（Ｐｏｐ）後、ポート３８の伝送媒体のヘッダ情報を付与して、次の通信装置に送信する。
【００８５】
通信装置３０が受信したフレームがＯＡＭフレームである場合の処理について、以下に説明する。ＯＡＭ処理部３３は、フレーム転送部３１からＭＴＵ確認フレームを受信する。ＯＡＭ処理部３３のＭＴＵ検出部３５の通知部３５２では、ＭＴＵ確認フレーム内の対向ＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ２）と自装置が持つＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ２）を比較する。対向ＭＥＰ  ＩＤと自装置が持つＭＥＰ  ＩＤが一致している場合には、ＭＴＵ確認フレームがパスの終端点まで到達したと判定し、ＭＴＵ応答フレームを生成する。
【００８６】
ＭＴＵ応答フレームには、ＭＴＵ確認フレームが転送可能であったことを示す情報（転送可否ビット＝０：可）と、この通信装置の識別子（３０）と、ＭＴＵ確認フレーム内のパスＭＴＵ（１４９２）、自ＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ１）、対向ＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ２）、ＡＣＨヘッダを格納する。
【００８７】
次に、通知部３５２は、ＭＴＵ確認フレーム内の自ＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ１）を対向ＭＥＰ  ＩＤとして、ＭＥＰテーブル３４を検索し、通信装置１０方向に転送するためのＰＷラベル（Ｂ）を読み出す。ＭＴＵ応答フレームをこのＰＷラベル（Ｂ）でカプセル化し、フレーム転送部３１のＭＰＬＳ処理部３１２へ転送する（図１２（４））。
【００８８】
フレーム転送部３１のＭＰＬＳ処理部３１２では、ＰＷラベル（Ｂ）をキーにＬＳＰラベルテーブル３２２からＬＳＰラベル（Ｄ）を検索する。続いて、検索結果に基づき、ＬＳＰラベル（Ｄ）の付与（Ｐｕｓｈ）を行い、ポート３７の伝送媒体のヘッダを付与して、ＭＴＵ応答フレームを通信装置２０に送信する。
【００８９】
通信装置２０では、フレーム転送部２１にて通常のラベル処理を行う。通信装置２０が受信したＭＴＵ応答フレームのＬＳＰラベルはＤであるので、入力ラベルＤをキーにＬＳＰラベルテーブル２２２を検索する。その結果、出力ラベル（Ｄ’）、処理Ｓｗａｐ、ポート２７が得られる。これに従い、ＬＳＰラベルをＤからＤ’にＳｗａｐして、ポート２７から通信装置１０に向けて転送する。
【００９０】
通信装置１０では、図１２（２）の動作と同様に、ＭＴＵ応答フレームを受信後、フレーム転送部１１にて、伝送媒体のヘッダを削除する。次に、ＡＣＨヘッダからＯＡＭフレームかユーザーフレームかを判定し、ＯＡＭフレームの場合には、ＭＴＵ応答フレームをＯＡＭ処理部１３へ転送する。ユーザーフレームの場合の処理は、図１２（２）の動作と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００９１】
ＯＡＭ処理部１３がＭＴＵ応答フレームを受信した場合の動作を以下に説明する。ＯＡＭ処理部１３のＭＴＵ検出部１５の計算部１５１は、ＭＴＵ応答フレームに格納されている転送可否ビットが可のため、自ＭＥＰ  ＩＤ（Ｍ１）をキーにＭＥＰテーブル１４から関連するＰＷパスの番号（６１）を求める。次に、ＭＴＵ管理テーブル１６内のＰＷパス６１に関連付けられたパスＭＴＵ（１４９２）とＭＴＵ応答フレームに格納されているパスＭＴＵの値（１４９２）が一致していることを確認し、処理を終了する。
【００９２】
ここで、ＭＴＵ応答フレームに格納してある通信装置の識別子（３０）を読み出すことで、応答した通信装置がパスの終端点の装置であることを確認することができる。
【００９３】
ここまでのＭＴＵ確認／応答フレームの転送経路を図６に示す。通信装置１０から送信されたＭＴＵ確認フレームは、通信装置２０において通信装置３０へ転送可能と判断されたため、通信装置３０へ転送された。通信装置３０は、ＭＴＵ確認フレームを受信し、パスＭＴＵの値等の情報とともにＭＴＵ応答フレームとして通信装置１０に向けて送信した。ここで、通信装置１０は、通信装置２０を通過したＭＴＵ応答フレームを受信することで、自身が記憶しているパスＭＴＵの値でフレームを送信可能であることがわかる。
【００９４】
以上がＰＷパス６１のパスＭＴＵを検出する動作である。このように、ＭＴＵ確認フレームとＭＴＵ応答フレームの送受信を繰り返すことでＰＷパス６１のパスＭＴＵを検出することができる。同様に、この処理をＰＷパス７１に対しても実施することで、双方向のパスのＭＴＵを検出することができる。また、ＬＳＰパス４１、ＬＳＰパス５１のパスＭＴＵは、ＰＷパス６１、ＰＷパス７１にＰＷラベルの４バイト分を足した値となるため、各ＬＳＰパスに対して、別途、ＭＴＵ検出を行う必要はない。
【００９５】
ここで、ポート１７からユーザーデータフレームを受信した場合の転送処理について説明する。この場合のフレーム転送経路を図７に、動作例を図１３に示す。
【００９６】
ポート１７の伝送媒体のＭＴＵ９１は、パスＭＴＵからＰＷヘッダと伝送媒体のヘッダを引いたサイズとして求めることができる。例えば、伝送媒体がＥｔｈｅｒｎｅｔの場合、Ｅｔｈｅｒヘッダのサイズは１４バイト（ＭＡＣ  ＳＡ（６）＋ＭＡＣ  ＤＡ（６）＋Ｔｙｐｅ（２））のため、ＭＴＵ９１は１４７４バイト（＝１４９２−４−１４）となる。このサイズまでのフレームであれば、ＰＷパス６１上を途中でＭＴＵオーバーとなることなく、転送できる。
【００９７】
通信装置１０では、ポート１７からユーザーデータフレームを受信すると、ＭＴＵ管理テーブル１６を参照し、ポート１７のＭＴＵ９１（１４７４）を読み出す。受信したユーザーデータフレームのペイロードのサイズとＭＴＵ９１を比較し、ペイロードの方が大きければ、ユーザーデータフレームを廃棄し処理を終了する。受信したユーザーデータフレームのペイロードのサイズがＭＴＵ９１より小さい場合、このユーザーデータフレームは通信装置３０までのＰＷパス６１上をＭＴＵオーバーとなることなく転送できることが保証されるため、フレーム転送部１１が転送処理を行う。
【００９８】
以降のパス上の通信装置２０、通信装置３０においては、通常のＭＰＬＳフレームの転送処理を行う。最終的に、通信装置３０がポート３８からＣｌｉｅｎｔ  Ｌａｙｅｒの伝送媒体へユーザーデータフレームを送信する。
【００９９】
（効果）
以上の通り、本実施形態によれば、パスＭＴＵの検出精度を高精度に保ちつつ、ＯＡＭフレームの送信回数を減らし、効率的にパスＭＴＵの検出を行うことが可能となる。
【０１００】
本実施形態が上記の効果を奏する理由を以下に述べる。まず、仮に、特許文献２に記載されているような、ＯＡＭフレームのサイズを１バイトずつ変更しながらパスＭＴＵを検出する方法を用いる場合を考える。この場合には、ＯＡＭフレームのパス端点間の通信を、ＭＴＵが検出できるまで繰り返す必要がある。ＭＴＵは最大６５５３５バイトまで許容されているため、最大で６５５３５回の確認が必要となる可能性がある。
【０１０１】
対して、本実施形態によれば、パス上の通信装置ごとにＭＴＵ確認／応答の処理を行うため、ＭＴＵ確認フレームを送信する回数は、ノード数に依存する。ホップ数の上限を示すＴＴＬの最大値は２５５であるため、パス上のノード数は最大でも２５６である。従って、最大でも２５５回の確認および応答で、パスＭＴＵを検出することが可能になる。
【０１０２】
また、パス上の通信装置ごとにＭＴＵ確認／応答の処理を行うことにより、上記の通りパスＭＴＵの検出時間を削減しつつ最適なパスＭＴＵを検出することが可能である。
【０１０３】
＜第２の実施形態＞
以下、図１４と図１５を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１０４】
図１５は、本実施形態による通信システムと通信装置の構成を示すブロック図である。本実施形態による通信システムは、通信装置１０００、通信装置２０００、通信装置３０００を含んで構成されている。
【０１０５】
通信装置１０００の構成について説明する。通信装置１０００は、転送部１１００、記憶部１２００、計算部１５０１、再送信部１５０２、通知部１５０３を含んで構成されている。通信装置２０００および通信装置３０００は、それぞれ転送部２１００、３１００、記憶部２２００、３２００、計算部２５０１、３５０１、再送信部２５０２、３５０２、通知部２５０３、３５０３を含んで構成されている（図１５では非表示）。なお、通信装置２０００および通信装置３０００は、通信装置１０００と同様の構成であるので、説明は省略する。
【０１０６】
転送部１１００は、受信したフレームを、受信したフレームに含まれる識別子に基づいて転送する。
【０１０７】
計算部１５０１では、受信したフレームが特定のフレームである場合、識別子を付与した後の受信フレームの識別子付与後のサイズを計算する。
【０１０８】
通知部１５０３は、受信フレームの識別子付与後のサイズが、送信可能なサイズより大きい場合には、送信可能なサイズ以下の値を付与して、受信フレームの送信元の通信装置を宛先とする送信不可通知フレームを生成する。その後、通知部１５０３は、生成した送信不可通知フレームを転送部１１００に転送する。
【０１０９】
再送信部１５０２は、送信不可通知フレームを受信した場合、特定のフレームのサイズが送信可能なサイズ以下になるように修正し、転送部１１００を経由して送信する。
【０１１０】
図１４は、本実施形態による動作を示すフローチャートである。以下、図１４を用いて本実施形態の動作について説明する。ここでは、一例として、図１５の通信装置２０００が、通信装置１０００から特定のフレームを受信する場合の動作について説明するが、いずれの通信装置も同様の動作を行うことが可能であるので、この例に限られるものではない。
【０１１１】
まず、通信装置２０００は、通信装置１０００から特定のフレームを受信する（ステップ  Ｓ１００１）。
【０１１２】
次に、通信装置２０００の計算部２５０１は、受信フレームに識別子を付与した後の識別子付与後のサイズを計算する（ステップ  Ｓ１００２）。
【０１１３】
続いて、受信フレームの識別子付与後のサイズが送信可能サイズよりも大きい場合、送信可能サイズ以下の値を付与して送信元である通信装置１０００を宛先として、送信不可通知フレームを生成し、転送部１１００を経由して送信する（ステップ  Ｓ１００３）。
【０１１４】
送信元である通信装置１０００が、通信装置２０００から送信不可通知フレームを受信した場合、特定のフレームのサイズを、送信不可通知フレームに含まれる送信可能サイズ以下の値になるように修正して、転送部１１００を経由して送信する（ステップ  Ｓ１００５）。
【０１１５】
（効果）
本実施形態によれば、特定のフレームの識別子付与後のサイズを計算し、次の転送先に送信不可能な場合は、特定のフレームの送信元通信装置に送信不可通知を行っている。また、送信元通信装置は、送信不可通知を受信した場合、特定のフレームのサイズを送信可能なサイズ以下の値に修正する。以上を通信装置ごとに行うことで、通信経路の送信可能サイズの検出精度を高精度に保ちつつ、特定のフレームの送信回数を抑え、効率的に通信経路の送信可能サイズの検出を行うことが可能となる。
【０１１６】
＜その他の実施形態＞
第１の実施形態では、ＭＰＬＳ−ＴＰ網への適用について説明したが、ＭＰＬＳ網に適用することも可能である。本実施形態では、ＭＰＬＳ網における動作について説明する。
【０１１７】
適用するネットワークがＭＰＬＳ網である場合、ＰＷパスは必ずしも存在せず、ＬＳＰパスのみの構成となる可能性がある。これは、ＰＷに関する処理を除くことで実現できる。例えば、送信側装置のＭＴＵ検出部において、ＰＷラベルによるカプセル化を考慮せずに、４バイト大きいＭＴＵ確認フレームのデータを生成すればよい。
【０１１８】
また、第１の実施形態では、ＬＳＰパス１本に対してＰＷパス１本の構成を示した。他の実施形態として、１本のＬＳＰパスに複数のＰＷパスを多重している構成への適用も可能である。これらのＰＷパスは、転送経路が同一となるため、いずれか１本のＰＷパスに対して、ＭＴＵ検出処理を行えば、同じＬＳＰパスに多重している全てのＰＷパスのＭＴＵを検出することができる。
【０１１９】
また、第１の実施形態では、通信装置が１対のＬＳＰパスを持つ構成について説明したが、通信装置が構築できるＬＳＰパス、ＰＷパスの数には制限はない。通信装置間でＬＳＰパス、ＰＷパスが多重している場合には、上記と同様、転送経路が同一であるため、いずれか１本のＰＷパスに対してＭＴＵ検出処理を行えば良い。
【０１２０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１２１】
（付記１）
受信したフレームを、前記受信フレームに含まれる識別子に基づいて転送する転送手段と、
前記受信フレームが特定のフレームである場合、前記識別子を付与した後の前記受信フレームのサイズである識別子付与後のサイズを計算する計算手段と、
前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、通信経路上の次の転送先通信装置に対して送信可能なサイズより大きい場合には、前記送信可能なサイズ以下の値を付与して前記受信フレームの送信元通信装置を宛先とする送信不可通知フレームを生成し、前記転送手段に転送する通知手段と、
前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記特定のフレームのサイズが前記送信可能なサイズ以下の値になるように修正し、前記転送手段に転送する再送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【０１２２】
（付記２）
前記通信装置は、さらに、
前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記送信不可通知フレームに格納されている前記送信可能なサイズ以下の値を記憶する送信可能サイズ記憶手段と、
前記送信可能サイズ記憶手段を参照し、前記送信可能なサイズと前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズとを比較することにより、前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、送信可能なサイズかどうかを判断する送信可否判断手段と、
を備えることを特徴とする付記１に記載の通信装置。
【０１２３】
（付記３）
前記通信装置は、さらに、
特定のフレームの転送先を示す第１の識別子と第２の識別子とを対応付けて管理する識別子管理手段を備え、
前記計算手段は、前記受信フレームに付与された第１の識別子に基づいて、前記受信フレームに新たに付与する第２の識別子を前記識別子管理手段から検索し、前記受信フレームに前記第２の識別子を付与して、前記識別子付与後のサイズとして計算することを特徴とする付記２に記載の通信装置。
【０１２４】
（付記４）
前記通知手段は、前記送信可能なサイズから前記第１の識別子のサイズと前記第２の識別子のサイズとを減算して求めた値を前記送信可能なサイズ以下の値とすることを特徴とする付記２または３に記載の通信装置。
【０１２５】
（付記５）
前記通信装置は、さらに、特定のフレームの送信元通信装置の識別子と宛先通信装置の識別子とを対応付けて管理する送信元および宛先管理手段を備え、
前記再送信手段は、前記送信不可通知フレームに付与された送信元通信装置の識別子に基づき、前記送信元および宛先管理手段から前記通信経路の識別子を求めることを特徴とする付記１から４のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１２６】
（付記６）
前記再送信手段は、前記送信可能サイズ記憶手段の前記通信経路の識別子に対応付けられた前記通信経路の送信可能なサイズを、前記送信不可通知フレームに格納された前記送信可能なサイズ以下の値に修正して前記特定のフレームのサイズとする付記１から５のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１２７】
（付記７）
前記通信装置は、さらに、
前記受信フレームに格納されている前記宛先通信装置の識別子と、自通信装置の識別子とを比較し、一致している場合には、前記送信元通信装置を宛先とする送信可能通知フレームを生成して前記転送装置に転送する送信可能通知手段を備えることを特徴とする付記１から６のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１２８】
（付記８）
受信したフレームを、前記受信フレームに含まれる識別子に基づいて転送する転送ステップと、
前記受信フレームが特定のフレームである場合、前記識別子を付与した後の前記受信フレームのサイズである識別子付与後のサイズを計算する計算ステップと、
前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、通信経路上の次の転送先通信装置に対して送信可能なサイズより大きい場合には、前記送信可能なサイズ以下の値を付与して前記受信フレームの送信元通信装置を宛先とする送信不可通知フレームを生成し、前記転送ステップにより転送する通知ステップと、
前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記特定のフレームのサイズが前記送信可能なサイズ以下の値になるように修正し、前記転送ステップにより転送する再送信ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【０１２９】
（付記９）
前記通信方法は、さらに、
前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記送信不可通知フレームに格納されている前記送信可能なサイズ以下の値を、送信可能サイズ記憶手段に記憶する送信可能サイズ記憶ステップと、
前記送信可能サイズ記憶手段を参照し、前記送信可能サイズと前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズとを比較することにより、前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、送信可能なサイズかどうかを判断する送信可否判断ステップと、
を含むことを特徴とする付記８に記載の通信方法。
【０１３０】
（付記１０）
前記計算ステップは、特定フレームの転送先を示す第１の識別子と第２の識別子とを対応付けて管理する識別子管理手段から、前記受信フレームに付与された第１の識別子に基づいて、前記受信フレームに新たに付与する第２の識別子を検索し、前記受信フレームに前記第２の識別子を付与して、前記識別子付与後のサイズとして計算することを特徴とする付記９に記載の通信方法。
【０１３１】
（付記１１）
前記通知ステップは、前記送信可能なサイズから前記第１の識別子のサイズと前記第２の識別子のサイズとを減算して求めた値を、前記送信可能なサイズ以下の値とすることを特徴とする付記９または１０に記載の通信方法。
【０１３２】
（付記１２）
前記再送信ステップは、前記送信不可通知フレームに付与された送信元通信装置の識別子に基づき、特定フレームの送信元通信装置の識別子と宛先通信装置の識別子とを対応付けて管理する送信元および宛先管理手段から、前記通信経路の識別子を求めることを特徴とする付記８から１２に記載の通信方法。
【０１３３】
（付記１３）
前記再送信ステップは、前記送信可能サイズ記憶手段の前記通信経路の識別子に対応付けられた前記通信経路の送信可能なサイズを、前記送信不可通知フレームに格納された前記送信可能なサイズ以下の値に修正して前記特定のフレームのサイズとする付記８から１２のいずれかの記載の通信方法。
【０１３４】
（付記１４）
前記通信方法は、さらに、
前記受信フレームに格納されている前記宛先通信装置の識別子と、自通信装置の識別子とを比較し、一致している場合には、前記送信元通信装置を宛先とする送信可能通知フレームを生成して前記転送ステップにより転送する送信可能通知ステップを含むことを特徴とする付記８から１３に記載の通信方法。
【０１３５】
（付記１５）
受信したフレームを、前記受信フレームに含まれる識別子に基づいて転送する転送処理と、
前記受信フレームが特定のフレームである場合、前記識別子を付与した後の前記受信フレームのサイズである識別子付与後のサイズを計算する計算処理と、
前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、通信経路上の次の転送先通信装置に対して送信可能なサイズより大きい場合には、前記送信可能なサイズ以下の値を付与して前記受信フレームの送信元通信装置を宛先とする送信不可通知フレームを生成し、前記転送処理により転送する通知処理と、
前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記特定のフレームのサイズが前記送信可能なサイズ以下の値になるように修正し、前記転送処理により転送する再送信処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【０１３６】
（付記１６）
前記通信プログラムは、さらに、
前記送信不可通知フレームを受信した場合、前記送信不可通知フレームに格納されている前記送信可能なサイズ以下の値を、送信可能サイズ記憶手段に記憶する送信可能サイズ記憶処理と、
前記送信可能サイズ記憶手段を参照し、前記送信可能サイズと前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズとを比較することにより、前記受信フレームの前記識別子付与後のサイズが、送信可能なサイズかどうかを判断する送信可否判断処理と、
を含むことを特徴とする付記１５に記載の通信プログラム。
【０１３７】
（付記１７）
前記計算処理は、特定フレームの転送先を示す第１の識別子と第２の識別子とを対応付けて管理する識別子管理手段から、前記受信フレームに付与された第１の識別子に基づいて、前記受信フレームに新たに付与する第２の識別子を検索し、前記受信フレームに前記第２の識別子を付与して、前記識別子付与後のサイズとして計算することを特徴とする付記１６に記載の通信プログラム。
【０１３８】
（付記１８）
前記通知処理は、前記送信可能なサイズから前記第１の識別子のサイズと前記第２の識別子のサイズとを減算して求めた値を、前記送信可能なサイズ以下の値とすることを特徴とする付記１６または１７に記載の通信プログラム。
【０１３９】
（付記１９）
前記再送信処理は、前記送信不可通知フレームに付与された送信元通信装置の識別子に基づき、特定フレームの送信元通信装置の識別子と宛先通信装置の識別子とを対応付けて管理する送信元および宛先管理手段から、前記通信経路の識別子を求めることを特徴とする付記１６から１９のいずれか１つに記載の通信プログラム。
【０１４０】
（付記２０）
前記再送信処理は、前記送信可能サイズ記憶手段の前記通信経路の識別子に対応付けられた前記通信経路の送信可能なサイズを、前記送信不可通知フレームに格納された前記送信可能なサイズ以下の値に修正して前記特定のフレームのサイズとする付記１５から１９のいずれか１つに記載の通信プログラム。
【０１４１】
（付記２１）
前記通信プログラムは、さらに、
前記受信フレームに格納されている前記宛先通信装置の識別子と、自通信装置の識別子とを比較し、一致している場合には、前記送信元通信装置を宛先とする送信可能通知フレームを生成して前記転送ステップにより転送する送信可能通知処理を含むことを特徴とする付記１５から２０に記載の通信プログラム。
【符号の説明】
【０１４２】
１０、２０、３０、１０００、２０００、３０００    通信装置
１１、２１、３１    フレーム転送部
１１００    転送部
１１１、２１１、３１１    ＰＷ処理部
１１２、２１２、３１２    ＭＰＬＳ処理部
１２、２２、３２    ラベルテーブル
１２１、２２１、３２１    ＰＷラベルテーブル
１２２、２２２、３２２    ＬＳＰラベルテーブル
１３、２３、３３    ＯＡＭ処理部
１４、２４、３４    ＭＥＰテーブル
１５、２５、３５    ＭＴＵ検出部
１５１、２５１、３５１、１５０１    計算部
１５２、２５２、３５２、１５０３    通知部
１５３、２５３、３５３    送信可否判断部
１５４、２５４、３５４    フレーム生成部
１５０２    再送信部
１６、２６、３６    ＭＴＵ管理テーブル
１７、１８、２７、２８、３７、３８    ポート
４０−１、４０−２、５０−１、５０−２    パス
４１、５１    ＬＳＰパス
６１、７１  ＰＷパス
８１  監視用ＬＳＰパス
９１、９２、９３、９４    ＭＴＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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