(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、上記シリンダ内に移動自在に挿入されて上記ピストンに連結されるピストンロッドと、上記伸側室と圧側室とを連通する減衰通路とを備えた緩衝器において、上記ピストンロッドに連結されるハウジングと、当該ハウジング内に移動自在に挿入されて上記ピストンロッドに対し軸方向に移動可能であって上記ハウジング内を一方室と他方室とに区画する可動隔壁とを備え、上記一方室が絞り弁を備えた第一通路を介して上記伸側室と圧側室のいずれかに連通され、上記他方室が絞り弁を備えた第二通路介して上記伸側室と圧側室のいずれかに連通され、上記ピストンが上記ピストロッドに軸方向へ移動可能に装着され、上記ピストンと上記可動隔壁が連結されることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
上記可動隔壁は、上記ピストンロッドの外周に摺動自在に装着される筒状のスライダと、上記スライダの外周に設けられて上記ハウジング内を上記一方室と上記他方室とに区画する隔壁部とを備え、上記ピストンは、環状であって上記スライダの外周に装着されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
上記ハウジングは、内周に螺子部を備えたナット部と、当該ナット部の外周に一体化されて内周に上記可動隔壁が摺動自在に挿入される筒状のケース部とを備え、上記ナット部を上記ピストンロッドの先端に螺着することで当該ピストンロッドに連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
上記ピストンを中立位置へ位置決めるように附勢する弾性体を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
上記可動隔壁は、上記ハウジング内を、上記一方室を圧縮する方向へストロークエンドまで移動すると上記第一通路を遮断し、上記他方室を圧縮する方向へストロークエンドまで移動すると上記第二通路を遮断することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項６】
上記減衰通路は、上記ピストンに設けられた上記伸側室と上記圧側室とを連通する伸側ポートと圧側ポートと、上記ピストンの圧側室側端に積層されて上記伸側ポートを開閉する伸側リーフバルブと、上記ピストンの伸側室側端に積層されて上記圧側ポートを開閉する圧側リーフバルブとを備え、上記ピストンと上記伸側リーフバルブと上記圧側リーフバルブは、上記スライダの先端に螺着されるピストンナットによって上記スライダに固定されることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝器にあっては、車両の車体と車軸との間に介装されて車体振動を抑制する目的で使用され、たとえば、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内をピストンロッド側の伸側室とピストン側の圧側室に区画するピストンと、ピストンに設けられた伸側室と圧側室を連通する減衰通路と、シリンダ内に移動自在に挿入されて一端がピストンに連結されるピストンロッドとを備えて構成されるものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４２２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、車両用の緩衝器にあっては、伸縮速度が低速時では減衰力を低く、伸縮速度が中高速時では減衰力を高くする減衰特性とすることで、車両における乗り心地と車両の操縦性とを両立することができる。
【０００５】
しかしながら、車両における乗り心地を向上させるために、伸縮速度が低速時の減衰力を低く設定すると、伸縮速度が中高速時における減衰力を高くすることが難しく、逆に、操縦性を重視して伸縮速度が中高速時の減衰力を高く設定すると、今度は、伸縮速度が低速時の減衰力が高くなりすぎて乗心地を損なってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、車両における乗り心地と車両の操縦性とを両立させることができる緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、上記シリンダ内に移動自在に挿入されて上記ピストンに連結されるピストンロッドと、上記伸側室と圧側室とを連通する減衰通路とを備えた緩衝器において、上記ピストンロッドに連結されるハウジングと、当該ハウジング内に移動自在に挿入されて上記ピストンロッドに対し軸方向に移動可能であって上記ハウジング内を一方室と他方室とに区画する可動隔壁とを備え、上記一方室が絞り弁を備えた第一通路を介して上記伸側室と圧側室のいずれかに連通され、上記他方室が絞り弁を備えた第二通路介して上記伸側室と圧側室のいずれかに連通され、上記ピストンが上記ピストロッドに軸方向へ移動可能に装着され、上記ピストンと上記可動隔壁が連結されることを特徴とする。
【０００８】
そして、緩衝器が低速で伸縮する場合、ピストンロッドに対してピストンが移動するので、減衰通路を介して伸側室から圧側室へ或いは圧側室から伸側室へ移動する液体の流量が減少して、緩衝器が発生する減衰力は低くなる。
【０００９】
対して、緩衝器が高速で伸縮する場合、低速で伸縮する場合に比較して、ピストンロッドに対してピストンが変位しなくなる分、減衰通路を介して伸側室から圧側室へ或いは圧側室から伸側室へ移動する液体の流量が多くなり、緩衝器が発生する減衰力は高くなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の緩衝器によれば、伸縮速度が低速である時には減衰力を低くすることができ、伸縮速度が高速である時には減衰力を高くすることができ、車両における乗り心地と車両の操縦性とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態における緩衝器の縦断面図である。
【図２】低速で伸長した際の一実施の形態における緩衝器の縦断面図である。
【図３】低速で収縮した際の一実施の形態における緩衝器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図に基づいて本発明を説明する。本発明の緩衝器Ｄは、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に移動自在に挿入されるピストンロッド２と、当該シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画するとともに上記ピストンロッド２に軸方向に移動自在に連結されるピストン３と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する減衰通路４と、ピストンロッド２に連結されるハウジング５と、当該ハウジング５内に移動自在に挿入されてピストンロッド２に対し軸方向に移動可能であってハウジング５内を一方室６と他方室７とに区画するとともにピストン３に連結される可動隔壁８と、一方室６を伸側室Ｒ１へ連通する第一通路９と、他方室７を圧側室Ｒ２へ連通する第二通路１０とを備えて構成され、車両における車体と車軸との間に介装されて減衰力を発生し車体の振動を抑制するものである。なお、伸側室Ｒ１とは、車体と車軸が離間して緩衝器Ｄが伸長作動する際に圧縮される室のことであり、圧側室Ｒ２とは、車体と車軸が接近して緩衝器Ｄが収縮作動する際に圧縮される室のことである。
【００１３】
そして、伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２には作動油等の液体が充満されている。液体は、作動油以外にも、たとえば、水、水溶液といった液体を使用することもできる。
【００１４】
また、図示はしないが、ピストンロッド２は、シリンダ１の上端に設けたロッドガイドによって摺動自在に軸支されていて、シリンダ１の上端から外方へ突出されている。このように、緩衝器Ｄは、いわゆる片ロッド型に設定されているため、図示はしないが、緩衝器Ｄが気体室やリザーバを備えており、緩衝器Ｄの伸縮に伴ってシリンダ１内に出入りするピストンロッド２の体積を補償するようになっている。なお、緩衝器Ｄは、片ロッド型ではなく、両ロッド型に設定されてもよい。
【００１５】
以下、各部について詳細に説明する。まず、ピストンロッド２は、その図１中下端側に小径部２ａが形成され、小径部２ａの先端側には小径部２ａよりもさらに小径な螺子部２ｂが形成されている。また、ピストンロッド２には、小径部２ａの上端から螺子部２ｂの手前までにかけて軸方向に沿って縦溝２ｃが設けられている。
【００１６】
このピストンロッド２の小径部２ａの外周には、可動隔壁８が摺動自在に装着されている。可動隔壁８は、ピストンロッド２の小径部２ａの外周に摺動自在に装着される筒状のスライダ１１と、スライダ１１の外周に設けられる隔壁部１２とを備えている。
【００１７】
スライダ１１は、図１中上端の外周に螺子部１１ａを備え、この螺子部１１ａには、ピストンナット１３が螺着される。また、スライダ１１は、下端外径が大径に設定された大径部１１ｂを備えていて、この大径部１１ｂの外周に隔壁部１２が設けられている。隔壁部１２は、大径部１１ｂの外周に設けたフランジ状の鍔部１２ａと、この鍔部１２ａの外周に設けた摺接筒１２ｂとを備えている。
【００１８】
また、スライダ１１は、内周にピストンロッド２に設けた縦溝２ｃに対向可能な環状溝１１ｃを備えていて、この環状溝１１ｃは、可動隔壁８がピストンロッド２に対して軸方向となる図１中上下方向へストロークしても常に縦溝２ｃに対向して当該縦溝２ｃとの連通が確保されるようになっている。また、スライダ１１は、その外周であって大径部１１ｂのすぐ上から開口して環状溝１１ｃに通じる絞り弁としてのオリフィス孔１１ｄを備えている。なお、この場合、縦溝２ｃの図１中下方の終端は、可動隔壁８がピストンロッド２に対して図１中最上方へストロークしてもスライダ１１の下端より下方に突出することがないようになっていて、また、縦溝２ｃの図１中上方の終端は、可動隔壁８がピストンロッド２に対して図１中最上方へストロークしてもスライダ１１の上端より上方に臨んで伸側室Ｒ１との連通が断たれることがないようになっている。
【００１９】
そして、このスライダ１１の外周には、筒状のスペーサ３０、環状のバルブストッパ３１、伸側リーフバルブ１７、ピストン３および圧側リーフバルブ１８が順に組み付けられ、ピストンナット１３によってこれらの部材がスライダ１１に固定される。スペーサ３０は、内周に設けた環状の切欠３０ａと、外周から開口して切欠３０ａに通じる透孔３０ｂを備えていて、上述のようにスライダ１１に固定されると、切欠３０ａがスライダ１１に設けたオリフィス孔１１ｄに対向して、透孔３０ｂは、切欠３０ａ、オリフィス孔１１ｄ、環状溝１１ｃおよび縦溝２ｃを介して伸側室Ｒ１に連通される。なお、スペーサ３０を設ける代わりにスライダ１１にスペーサ３０を一体化してこれらが一部品として構成されてもよく、この場合には、スライダ１１の内周に設けた環状溝１１ｃをオリフィス孔１１ｄでスライダ１１の外周へ連通すればよいので、切欠３０ａおよび透孔３０ｂを設ける必要はない。
【００２０】
つづいて、ピストン３は、外周に設けられてシリンダ１の内周に摺接するピストンリング１４と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側ポート１５と圧側ポート１６を備えている。また、ピストン３の図１中下端となる圧側室側端には、伸側ポート１５の下端を開閉する伸側リーフバルブ１７が積層され、ピストン３の図１中上端となる伸側室側端には、圧側ポート１６の下端を開閉する圧側リーフバルブ１８が積層されている。この伸側リーフバルブ１７および圧側リーフバルブ１８は、共に環状に形成され、ピストン３、スペーサ３０およびバルブストッパ３１とともにスライダ１１の外周に装着されて、大径部１１ｂとピストンナット１３によって挟持され、スライダ１１に装着される。
【００２１】
上述のようにピストン３、伸側リーフバルブ１７、圧側リーフバルブ１８、スペーサ３０およびバルブストッパ３１は、スライダ１１の大径部１１ｂとピストンナット１３によって挟持され、これらはスライダ１１と一体となってピストンロッド２に軸方向となる図１中上下方向へ移動自在に連結されている。また、伸側リーフバルブ１７および圧側リーフバルブ１８は、大径部１１ｂとピストンナット１３にて内周側が固定されているので、外周側の撓みが許容されている。なお、伸側リーフバルブ１７および圧側リーフバルブ１８を構成する環状板の積層枚数や厚みは、望む減衰特性に応じて任意に変更することができる。
【００２２】
そして、伸側リーフバルブ１７は、緩衝器Ｄの伸長作動時に伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧によって撓んで開弁し伸側ポート１５を開放して伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動する流体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝器Ｄの収縮作動時には伸側ポート１５を閉塞するようになっていて伸側ポート１５を一方通行に設定している。圧側リーフバルブ１８は、伸側リーフバルブ１７とは反対に緩衝器Ｄの収縮作動時に圧側室Ｒ２と伸側室Ｒ１の差圧によって撓んで開弁し圧側ポート１６を開放して圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動する流体の流れに抵抗を与えるとともに、伸長作動時には圧側ポート１６を閉塞するようになっていて圧側ポート１６を一方通行に設定している。すなわち、伸側リーフバルブ１７は、緩衝器Ｄの伸長作動時における伸側減衰力を発生する減衰力発生要素であり、他方の圧側リーフバルブ１８は、緩衝器Ｄの収縮作動時における圧側減衰力を発生する減衰力発生要素である。よって、この実施の形態にあっては、減衰通路４は、伸側ポート１５、伸側リーフバルブ１７、圧側ポート１６および圧側リーフバルブ１８とで構成されている。また、伸側リーフバルブ１７および圧側リーフバルブ１８は、それぞれ伸側ポート１５および圧側ポート１６を閉じた状態にあっても、図示はしない周知のオリフィスによって伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とが連通されるようになっており、オリフィスは、たとえば、各リーフバルブ１７，１８の外周に切欠を設けたり、ピストン３に設けられて各リーフバルブ１７，１８が着座する弁座に凹部を設けたりするなどして形成される。減衰力発生要素は、上記したところではリーフバルブとされているが、これ以外のバルブを用いてもよく、減衰通路４は、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通していればよいので、ピストン３以外に設けることも可能である。
【００２３】
つづいて、ピストンロッド２の小径部２ａのピストン３よりも図１中下方には、ハウジング５が装着されている。ハウジング５は、ピストンロッド２の図1中下端となる先端の外周に設けた螺子部２ｂに螺着されるナット部１９と、ナット部１９の外周に一体化される筒状のケース部２０とを備えて構成されている。
【００２４】
より詳しくは、ナット部１９は、螺子部１９ｂを備えた袋ナット状のナット本体１９ａと、ナット本体１９ａの外周に設けたフランジ１９ｃとを備えている。ケース部２０は、有頂筒状とされており、図１中下端の開口端をナット部１９のフランジ１９ｃの外周へ加締めることでナット部１９に一体化されている。また、ケース部２０は、頂部にスライダ１１の挿通を許容する挿通孔２０ａを備えている。具体的には、この挿通孔２０ａの内周は、可動隔壁８のスライダ１１の外周に装着したスペーサ３０の外周に摺接している。また、ケース部２０の内周には、可動隔壁８の隔壁部１２における摺動筒１２ｂが摺接している。したがって、可動隔壁８は、ハウジング５に対してピストンロッド２の軸方向となる図１中上下方向に移動することが可能とされている。
【００２５】
このようにハウジング５内に可動隔壁８におけるスライダ１１の下端と隔壁部１２が収容されるとともに、ハウジング５をピストンロッド２に螺着することによって、ハウジング５内は圧側室Ｒ２から独立した部屋を形成する。また、ハウジング５内は、可動隔壁８における隔壁部１２によって、図１中上方側の一方室６と図１中下方側の他方室７とに区画される。
【００２６】
また、ハウジング５のケース部２０の頂部と隔壁部１２の鍔部１２ａとの間にはばね２１が圧縮状態で介装され、ハウジング５のナット部１９のフランジ１９ｃと隔壁部１２の鍔部１２ａとの間にはばね２２が圧縮状態で介装され、これらばね２１，２２によって附勢されて、隔壁部１２がハウジング５に対して軸方向に位置決めされ、これに連結されるピストン３もピストンロッド２に対して軸方向に位置決められる。ピストン３は、上述したように、ピストンロッド２上を図１中上下方向となる軸方向へストロークすることが可能となっており、これらばね２１，２２によってピストン３が位置決めされる位置はピストン３のストローク中心である中立位置とされる。
【００２７】
なお、この場合、一対のばね２１，２２でピストン３を中立位置へ位置決めするように附勢しているが、一端が隔壁部１２に他端がハウジング５に連結される一つのばねを用いてピストン３を中立位置へ位置決めるようにしてもよい。また、ばね２１，２２は、図示したところではコイルばねとされているが、これに限られず、スプリングワッシャ、皿ばねといった他種のばねやゴム等といった弾性体とされればよい。
【００２８】
そして、ハウジング５内に形成された一方室６は、スペーサ３０に設けた透孔３０ｂに臨んでおり、この透孔３０ｂ、切欠３０ａ、絞り弁としてのオリフィス孔１１ｄ、環状溝１１ｃおよび縦溝２ｃでなる第一通路９を介して伸側室Ｒ１へ連通されている。なお、この場合、絞り弁としてのオリフィス孔１１ｄを可動隔壁８に設けているが、第一通路９が途中に絞り弁を備えていればよいので、絞り弁は、可動隔壁８に限らず、第一通路９を形成するスペーサ３０やピストンロッド２に設けるようにしてもよい。また、他方室７は、ケース部２０の筒部に設けた絞り弁としてのオリフィス孔でなる第二通路１０を介して圧側室Ｒ２に連通されている。なお、上記した第一通路９の構成は一例であり、縦溝２ｃの代わりに、スライダ１１の内周にその上端から環状溝１１ｄまで通じる縦溝を設けるようにしてもよいし、ピストンロッド２に環状溝１１ｄに通じる孔を設けてこれを第一通路９としてもよい。
【００２９】
なお、スライダ１１が大径部１１ｂを備えていて、この大径部１１ｂがケース部２０の下端に当接すると、可動隔壁８のそれ以上のピストンロッド２に対する図１中上方への移動が規制されるようになっている。また、スライダ１１の下端がハウジング５のナット部１９のナット本体１９ａに当接すると、可動隔壁８のそれ以上のピストンロッド２に対する図１中下方への移動が規制されるようになっている。
【００３０】
第一通路９は、可動隔壁８がピストンロッド２に対して図１中上方の伸側室側へストロークエンドまで移動すると、ケース部２０の頂部の挿通孔２０ａを形成する内周壁が透孔３０ｂに対向して閉塞されることで遮断されるようになっている。第二通路１０は、可動隔壁８がピストンロッド２に対して図１中下方の圧側室側へストロークエンドまで移動すると、摺動筒１２ｂの外周によって閉塞されて遮断されるようになっている。この場合、可動隔壁８が下方へストロークエンドまで移動することで第二通路１０を遮断するようになっているので、ケース部２０の筒部に第二通路１０を設けているが、その必要がない場合には、ナット部１９のフランジ１９ｃ等に第二通路１０を設けるようにしてもよい。
【００３１】
さて、緩衝器Ｄは、以上のように構成されるが、続いて緩衝器Ｄの作動について説明する。
【００３２】
最初に、緩衝器Ｄが伸縮する際の速度が低速である時の作動について説明する。まず、緩衝器Ｄが伸長する場合、伸側室Ｒ１が圧縮されるため、伸側室Ｒ１の圧力が圧側室Ｒ２の圧力よりも高くなる。また、緩衝器Ｄが伸長する際には、ピストンロッド２が図１中上方へ移動し、伸側室Ｒ１の圧力が高くなり圧側室Ｒ２内の圧力が低くなって、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２との差圧がピストン３に作用し、ピストン３には、ピストンロッド２の移動方向とは逆に図１中下方へ移動しようとする力が働き、下方へ移動しようとする。ピストン３が可動隔壁８に連結されていて、ハウジング５内では、隔壁部１２がハウジング５に対して下方へ移動しようとするので、一方室６が拡大されて減圧され、他方室７が圧縮されて昇圧されることになる。整理すると、ピストン３は、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧によってピストンロッド２の移動方向とは逆の図１中下方へ移動しようとする力が働き、ピストン３が下方へ移動しようとするのに対し、可動隔壁８は一方室６と他方室７の差圧によってピストン３の移動を妨げる力を受けることになる。
【００３３】
一方室６はオリフィス孔１１ｄを備えた第一通路９を介して伸側室Ｒ１に連通され、他方室７はオリフィス孔でなる第二通路１０を介して圧側室Ｒ２に連通されているが、緩衝器Ｄの伸長速度が低速であるために、ピストン３のピストンロッド２に対する移動速度は低く、一方室６と他方室７の差圧は小さい。よって、緩衝器Ｄが伸長する際の速度が低速である場合、可動隔壁８が一方室６と他方室７の差圧を受けることによって可動隔壁８のハウジング５に対する下方への移動を妨げる力は小さい。
【００３４】
このように、一方室６と他方室７の差圧によってピストン３のピストンロッド２に対する下方への移動を妨げる力が小さいため、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧によってピストン３をピストンロッド２に対して図１中下方へ移動させる力に対抗できず、ピストン３は、図２に示すように、ピストンロッド２に対し下方へ移動することになる。
【００３５】
すると、緩衝器Ｄが低速で伸長する場合、ピストンロッド２に対してピストン３が圧側室側へ移動するので、ピストンロッドにピストンが固定的に設けられた緩衝器に比較して、伸側ポート１５を介して伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動する液体の流量が減少して、緩衝器Ｄが発生する減衰力は低くなる。
【００３６】
また、緩衝器Ｄが低速で収縮する場合には、圧側室Ｒ２の圧力が伸側室Ｒ１の圧力よりも高くなるため、圧側室Ｒ２と伸側室Ｒ１の差圧によってピストン３には図１中押し上げる力が作用する。可動隔壁８にも一方室６と他方室７の差圧が作用するピストン３は伸長時とは逆向きの上方の伸側室側へ移動しようとするから、一方室６の圧力の方が他方室７の圧力よりも大きくなり、一方室６と他方室７の差圧によって可動隔壁８にはピストン３の移動を妨げる方向の力が作用する。しかしながら、収縮速度が低速であり、ピストン３の移動速度も低いため、伸長時と同様に、ピストン３の上方への移動を妨げる力が小さく、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧によってピストン３をピストンロッド２に対して図１中上方へ移動させる力に対抗できず、ピストン３は、図３に示すように、ピストンロッド２に対し上方へ移動することになる。
【００３７】
すると、緩衝器Ｄが低速で収縮する場合、ピストンロッド２に対してピストン３が伸側室側へ移動するので、ピストンロッドにピストンが固定的に設けられた緩衝器に比較して、圧側ポート１６を介して圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動する液体の流量が減少して、緩衝器Ｄが発生する減衰力は低くなる。
【００３８】
これに対して、緩衝器Ｄが高速で伸長する場合、ピストンロッド２が上方へ高速で移動しようとするため、ピストン３は相対的にピストンロッド２に対して高速で下方へ移動することになる。このように、緩衝器Ｄが高速で伸長する場合、ピストン３のピストンロッド２に対する移動速度は速くなるため、一方室６と他方室７の差圧が大きくなり、可動隔壁８が一方室６と他方室７の差圧を受けることによって可動隔壁８のハウジング５に対する下方への移動を妨げる力が大きくなる。
【００３９】
すると、一方室６と他方室７の差圧によってピストン３のピストンロッド２に対する下方への移動を妨げる力が大きくなって、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧によってピストン３をピストンロッド２に対して図１中下方へ移動させる力に拮抗して、ピストン３のピストンロッド２に対する下方への移動が抑制されて、中立位置近傍からさほど変位しなくなる。
【００４０】
このため、緩衝器Ｄが高速で伸長する場合、低速で伸長する場合に比較して、ピストンロッド２に対してピストン３が圧側室側へ変位しなくなる分、伸側ポート１５を介して伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動する液体の流量が多くなり、緩衝器Ｄが発生する減衰力は高くなる。
【００４１】
また、緩衝器Ｄが高速で収縮する場合には、ピストンロッド２が下方へ高速で移動しようとするため、ピストン３は相対的にピストンロッド２に対して高速で上方へ移動することになる。このように、緩衝器Ｄが高速で収縮する場合、ピストン３のピストンロッド２に対する移動速度は速くなるため、一方室６と他方室７の差圧が大きくなり、可動隔壁８が一方室６と他方室７の差圧を受けることによって可動隔壁８のハウジング５に対する上方への移動を妨げる力が大きくなる。
【００４２】
すると、一方室６と他方室７の差圧によってピストン３のピストンロッド２に対する上方への移動を妨げる力が大きくなって、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧によってピストン３をピストンロッド２に対して図１中上方へ移動させる力に拮抗して、ピストン３のピストンロッド２に対する上方への移動が抑制されて、中立位置近傍からさほど変位しなくなる。
【００４３】
このため、緩衝器Ｄが高速で収縮する場合、低速で収縮する場合に比較して、ピストンロッド２に対してピストン３が伸側室側へ変位しなくなる分、圧側ポート１６を介して圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動する液体の流量が多くなり、緩衝器Ｄが発生する減衰力は高くなる。
【００４４】
つまり、緩衝器Ｄが高速で伸縮する場合、あたかもピストンロッドにピストンが固定的に設けられたかの如くに振る舞うので、緩衝器Ｄが発生する減衰力は高くなるのである。
【００４５】
このように、本発明の緩衝器Ｄによれば、伸縮速度が低速である時には減衰力を低くすることができ、伸縮速度が高速である時には減衰力を高くすることができ、車両における乗り心地と車両の操縦性とを両立することができる。
【００４６】
また、この緩衝器Ｄの場合、可動隔壁８がピストンロッド２の外周に摺動自在に装着される筒状のスライダ１１と、このスライダ１１の外周に設けられてハウジング５内を一方室６と他方室７とに区画する隔壁部１２とを備え、ピストン３が環状であってスライダ１１の外周に装着されるようにしたので、可動隔壁８とピストン３とをアッセンブリ化することができ、ピストンロッド２への組み付けが簡単となる。
【００４７】
加えて、この緩衝器Ｄの場合、ハウジング５が、内周に螺子部１９ｂを備えたナット部１９と、当該ナット部１９の外周に一体化されて内周に可動隔壁８が摺動自在に挿入される筒状のケース部２０とを備え、ナット部１９をピストンロッド２の先端に螺着することでピストンロッド２に連結されるようにしたので、可動隔壁８とハウジング５を予めアッセンブリ化して、ハウジング５と可動隔壁８のピストンロッド２への装着が容易となる。
【００４８】
さらに、この緩衝器Ｄの場合、ピストン３を中立位置へ位置決めるように附勢する弾性体（この実施の形態の場合、ばね２１，２２）を備えたので、ピストン３を弾性体によって中立位置へ戻すことができるので、たとえば、緩衝器Ｄが伸縮作動を繰返すことによってピストン３がストロークエンドまで変位したままの位置に留まってしまい減衰力を低減する効果を発揮できなくなるような機会が多発することがなく、乗心地をより良好なものとすることができる。なお、弾性体がなくとも、緩衝器Ｄの効果が失われることは無いが、このように、弾性体を設けることで上記した利点を享受することができる。
【００４９】
また、この緩衝器Ｄの場合、可動隔壁８がハウジング５内を一方室６を圧縮する方向へストロークエンドまで移動すると第一通路９を遮断して一方室６の内圧を高め、他方室７を圧縮する方向へストロークエンドまで移動すると第二通路１０を遮断して他方室７の内圧を高めることができる。そのため、可動隔壁８がストロークエンドまで変位する場合に、可動隔壁８の移動速度を一方室６の圧力或いは他方室７の圧力によって減じることができ、可動隔壁８とハウジング５と勢い良く衝突することが回避され、打音が抑制される。そして、可動隔壁８がストロークエンドまで変位するのは、緩衝器Ｄが低速で伸縮する場合であって、ピストン３のピストンロッド２に対する移動速度もストロークエンド近傍まで来ると減速されることになるから、ピストン３がストロークエンドで急激に移動が阻止されることがなく、それまで低かった減衰力が急激に高くなる減衰力の急変を阻止することができ、車両における乗り心地をより一層良好なものとすることができる。
【００５０】
またさらに、この緩衝器Ｄの場合、ピストン３と伸側リーフバルブ１７と圧側リーフバルブ１８がスライダ１１の先端に螺着されるピストンナット１３によってスライダ１１に固定されるので、可動隔壁８へのピストン３、伸側リーフバルブ１７および圧側リーフバルブ１８の固定も容易であり、組み付け性もよい。
【００５１】
なお、上記したところでは、一方室６を伸側室Ｒ１へ連通し、他方室７を圧側室Ｒ２へ連通するようにしているが、一方室６を伸側室Ｒ１ではなく圧側室Ｒ２へ連通してもよく、他方室７を圧側室Ｒ２ではなく伸側室Ｒ１へ連通してもよい。要するに、一方室６と他方室７を伸側室Ｒ１或いは圧側室Ｒ２へ任意に第一通路９と第二通路１０で連通すればよく、可動隔壁８がハウジング５内を高速で移動する際にこれを強く抑制するように一方室６と他方室７に差圧を生じさせるようにすればよい。
【００５２】
ハウジング５は、ピストンロッド２のピストン３よりも上方に設けてもよい、つまり、伸側室Ｒ１内に配置するようにしてもよい。ハウジング５を伸側室Ｒ１内に配置するには、たとえば、ピストンロッド２のハウジング５や可動隔壁８が装着される先端をピストンロッド２の上方側から切り離し、先端を図１とは天地逆向きにして再度ピストンロッド２の上方側に連結するような構造を採ることで実現することができる。なお、この構造は一例であって、他の構造を採ることでハウジング５を伸側室Ｒ１内に配置するようにしてもよいことは当然である。
【００５３】
さらに、図１のスライダ１１の上端側にも隔壁部１２を設け、ハウジングを一対のカップ状部材で構成して、このカップ状部材をピストンロッド２の伸側室Ｒ１側と圧側室Ｒ２側にそれぞれ開口部を向きあうようにして設置し、スライダ１１の上方の隔壁部１２を伸側室Ｒ１側のカップ状部材内に摺動自在に挿入してカップ状部材内に一方室６を形成するとともにスライダ１１の下方の隔壁部１２を圧側室Ｒ２側のカップ状部材内に摺動自在に挿入して他方室７を形成してもよい。そして、一方室６と他方室７を伸側室Ｒ１或いは圧側室Ｒ２へ任意に第一通路９と第二通路１０で連通すればよい。この場合、ばね２１は一方室６内に、ばね２２は他方室７内に収容しておけばよい。このような構成であっても上記した効果を奏することができる。
【００５４】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１  シリンダ
２  ピストンロッド
３  ピストン
４  減衰通路
５  ハウジング
６  一方室
７  他方室
８  可動隔壁
９  第一通路
１０  第二通路
１１  スライダ
１２  隔壁部
１３  ピストンナット
１５  伸側ポート
１６  圧側ポート
１７  伸側リーフバルブ
１８  圧側リーフバルブ
１９  ナット部
２０  ケース部
２１，２２  弾性体としてのばね
Ｄ  緩衝器
Ｒ１  伸側室
Ｒ２  圧側室
【図１】
0005728376.tif 000002
【図２】
0005728376.tif 000003
【図３】
0005728376.tif 000004