(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記加熱室の上部または側部の少なくとも一方に配置されたヒータ収納部と、
上記加熱室内の熱媒体が上記ヒータ収納部を介して循環する循環経路と、
上記ヒータ収納部と上記加熱室との間を仕切り、上記加熱室内に輻射熱を放射するための熱輻射板と、
上記ヒータ収納部内に配置され、外周面のうちの１つの平面が上記熱輻射板の面に対向する断面略矩形の棒状ヒータと
を備え、
上記断面略矩形の棒状ヒータは、上記熱輻射板に接する接触部分と上記熱輻射板に接しない非接触部分とが交互に繰り返し配列され、
上記棒状ヒータの上記熱輻射板に接する接触部分では、熱伝導により上記熱輻射板を加熱すると共に、
上記棒状ヒータの上記熱輻射板に接しない非接触部分では、上記ヒータ収納部を介して循環する上記熱媒体を、上記棒状ヒータの上記熱輻射板に接する接触部分よりも効率よく加熱することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記ヒータ収納部は、上記加熱室の上部に配置されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記断面略矩形の棒状ヒータの上記外周面のうちの１つの平面が、上記熱輻射板に面接触していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記棒状ヒータの断面は略長方形であり、
上記断面略長方形の棒状ヒータの外周面のうちの長辺側の平面が、上記熱輻射板の面に対向していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項４に記載の加熱調理器において、
上記断面略長方形の棒状ヒータの外周面のうちの上記長辺側の平面が、上記熱輻射板に面接触していることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、加熱室の上側に循環ダクトの一部となるサブキャビティが設けられ、そのサブキャビティ内に棒状ヒータが配置されたものがある(例えば、特開２００５−６１８１６号公報(特許文献１)参照)。この加熱調理器は、サブキャビティ内の棒状ヒータからの天板を介した加熱室内への熱輻射と、循環ダクトを介して循環する熱風とを用いて、加熱室内の被加熱物を加熱する。
【０００３】
しかしながら、上記従来の加熱調理器では、サブキャビティ内の棒状ヒータの断面形状は、表面積が最も小さい円形であるため、棒状ヒータからの天板を介した加熱室内への輻射効率や、循環ダクトを循環する熱媒体との熱交換効率が低くなって、調理時間が長くなるという問題がある。
【０００４】
上記従来の加熱調理器では、循環ダクトを循環する熱媒体との熱交換効率をよくするために、棒状ヒータを長くして表面積を大きくすることが考えられるが、長くなった棒状ヒータを収容するサブキャビティの体積が大きくなるため、循環効率が悪くなって調理時間が長くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６１８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明の課題は、棒状ヒータを長くすることなく、簡単な構成で加熱室内への輻射効率および熱媒体との熱交換効率を向上できる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記加熱室の上部または側部の少なくとも一方に配置されたヒータ収納部と、
上記加熱室内の熱媒体が上記ヒータ収納部を介して循環する循環経路と、
上記ヒータ収納部と上記加熱室との間を仕切り、上記加熱室内に輻射熱を放射するための熱輻射板と、
上記ヒータ収納部内に配置され、外周面のうちの１つの平面が上記熱輻射板の面に対向する断面略矩形の棒状ヒータと
を備え、
上記断面略矩形の棒状ヒータは、上記熱輻射板に接する接触部分と上記熱輻射板に接しない非接触部分とが交互に繰り返し配列され、
上記棒状ヒータの上記熱輻射板に接する接触部分では、熱伝導により上記熱輻射板を加熱すると共に、
上記棒状ヒータの上記熱輻射板に接しない非接触部分では、上記ヒータ収納部を介して循環する上記熱媒体を、上記棒状ヒータの上記熱輻射板に接する接触部分よりも効率よく加熱することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、加熱室内の熱媒体が循環する循環経路のうちのヒータ収納部内に、断面円形の棒状ヒータよりも表面積の大きい断面略矩形の棒状ヒータを配置することによって、棒状ヒータを長くすることなく、熱媒体との熱交換効率を向上できる。さらに、ヒータ収納部内に配置された断面略矩形の棒状ヒータの外周面のうちの１つの平面が熱輻射板の面に対向することによって、断面円形の棒状ヒータよりも断面略矩形の棒状ヒータの平面から熱輻射板への輻射熱が多くなって、熱輻射板から被加熱物への輻射熱量を多くできる。これによって、調理時間を短縮することができる。また、断面略矩形の棒状ヒータの外周面のうちの１つの平面を熱輻射板に面接触させることによって、棒状ヒータから熱輻射板への熱伝導率がよくなり、熱輻射板から被加熱物への輻射熱量をさらに多くすることが可能になる。
また、熱輻射板に接する接触部分と熱輻射板に接しない非接触部分とが交互に繰り返し配列された断面略矩形の棒状ヒータを用いることによって、熱輻射板に接する接触部分では、棒状ヒータから熱輻射板への熱伝導率が高くなり、上記接触部分に対する熱輻射板の領域の温度が上がって輻射熱が増える。一方、熱輻射板に接しない非接触部分では、対応する熱輻射板の領域の温度が下がって輻射熱が減って、熱媒体との熱交換効率が高くなる。したがって、効率よく加熱された熱媒体と熱輻射板の輻射熱により被加熱物を加熱できる。
【０００９】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記ヒータ収納部は、上記加熱室の上部に配置されている。
【００１０】
上記実施形態によれば、ヒータ収納部が加熱室の上部に配置されていることによって、加熱室の上方の熱輻射板から下方の被加熱物に向かって効率よく輻射熱を放射して、良好な加熱調理ができる。
【００１１】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記断面略矩形の棒状ヒータの上記外周面のうちの１つの平面が、上記熱輻射板に面接触している。
【００１２】
上記実施形態によれば、断面略矩形の棒状ヒータの外周面のうちの１つの平面が熱輻射板に面接触していることによって、棒状ヒータから熱輻射板への熱伝導率がよくなり、熱輻射板から被加熱物への輻射熱量がさらに多くなる。また、熱輻射板に対して間隔をあけて棒状ヒータを配置するものに比べてヒータ収納部を薄型にできるので、循環効率も向上できる。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
なお、熱輻射板からの輻射熱の放射ムラが生じないように、熱輻射板に接する接触部分と熱輻射板に接しない非接触部を配置することによって、棒状ヒータと熱媒体との熱交換効率を向上しつつ、熱輻射板から被加熱物への輻射熱による加熱ムラを抑制することが可能になる。
【００１６】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記断面略矩形の棒状ヒータの断面形状は長方形であり、
上記断面略長方形の棒状ヒータの外周面のうちの長辺側の平面が、上記熱輻射板の面に対向している。
【００１７】
上記実施形態によれば、断面略長方形の棒状ヒータの外周面のうちの長辺側の平面が、熱輻射板の面に対向していることによって、対向する棒状ヒータの平面の面積が、同一断面積の断面略正方形の棒状ヒータよりも大きくなるので、断面略長方形の棒状ヒータの平面からの輻射熱が多くなり、熱輻射板から被加熱物への輻射熱量をさらに多くできる。
【００１８】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記断面略長方形の棒状ヒータの外周面のうちの長辺側の平面が、上記熱輻射板に面接触している。
【００１９】
上記実施形態によれば、断面略長方形の棒状ヒータの外周面のうちの長辺側の平面が、熱輻射板に面接触していることによって、棒状ヒータから熱輻射板への熱伝導率がよくなり、断面略正方形の棒状ヒータよりも熱輻射板から被加熱物への輻射熱量をさらに多くできる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より明らかなように、この発明の加熱調理器によれば、簡単な構成で棒状ヒータを長くすることなく、加熱室内への輻射効率および熱媒体との熱交換効率を向上できる加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の正面斜視図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の縦断面の模式図である。
【図３】図３は上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【図４】図４は上記加熱調理器の断面略正方形の棒状ヒータと熱輻射板の要部の断面図である。
【図５】図５は比較例の断面円形の棒状ヒータと熱輻射板の要部の断面図である。
【図６】図６はこの発明の第２実施形態の加熱調理器の縦断面の模式図である。
【図７】図７は上記加熱調理器の断面略正方形の棒状ヒータが取り付けられた熱輻射板の平面図である。
【図８】図８は上記加熱調理器の断面略正方形の棒状ヒータと熱輻射板の要部の断面図である。
【図９】図９は比較例の断面円形の棒状ヒータと熱輻射板の要部の断面図である。
【図１０】図１０は断面略長方形の棒状ヒータと熱輻射板の要部の断面図である。
【図１１】図１１はこの発明の第３実施形態の加熱調理器の縦断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の正面斜視図を示している。
【００２４】
この第１実施形態の加熱調理器は、図１に示すように、直方体形状のケーシング１の正面に、下端側の辺を略中心に回動する扉２が取り付けられている。この扉２の上部にハンドル３を取り付けると共に、扉２の略中央に耐熱ガラス４を取り付けている。また、扉２の右側に操作パネル５を設けている。この操作パネル５は、カラー液晶表示部６とボタン群７を有している。また、ケーシング１の上側かつ右側後方に排気ダクト８を設けている。さらに、ケーシング１の扉２の下方に、露受容器９を着脱自在に取り付けている。
【００２５】
図２は上記加熱調理器の縦断面の模式図を示している。図２に示すように、水タンク１１から供給された水を蒸気発生装置１２で加熱して飽和水蒸気を生成する。蒸気発生装置１２で生成された飽和水蒸気は、蒸気供給通路(図示せず)を介して、加熱室１３の右側面に取り付けられた循環ユニット１４の蒸気吸込口１５の加熱室１３側に供給される。
【００２６】
上記蒸気供給通路に接続された蒸気供給管３４を、加熱室１３の右側面と平行になるように、循環ユニット１４の蒸気吸込口１５の近傍に取り付けている。また、循環ユニット１４内には、蒸気吸込口１５に対向するように循環ファン１８を配置している。循環ファン１８は、ファンモータ１９によって回転駆動される。
【００２７】
上記加熱室１３の上面および左側面を覆うように、Ｌ字状に屈曲した蒸気ダクト９０を取り付けている。この蒸気ダクト９０は、加熱室１３の上面側に固定されたヒータ収納部の一例としての第１ダクト部９１と、第１ダクト部９１の左側方から下側に屈曲する屈曲部９２と、加熱室１３の左側面側に固定され、屈曲部９２を介して第１ダクト部９１に連なる第２ダクト部９３とを有している。加熱室１３の天井側に、加熱室１３と第１ダクト部９１との間を仕切る熱輻射板５０を取り付けている。
【００２８】
この蒸気ダクト９０の第１ダクト部９１に、断面略正方形の棒状ヒータ２０を収納している。蒸気ダクト９０の第１ダクト部９１と、断面略正方形の棒状ヒータ２０で過熱水蒸気生成装置２１を構成している。
【００２９】
そして、蒸気ダクト９０の第１ダクト部９１の右側は、循環ユニット１４の上部に設けられた蒸気供給口２２に連通している。加熱室１３の天面には、複数の第１蒸気吹出口２４が設けられており、蒸気ダクト９０の第１ダクト部９１は、第１蒸気吹出口２４を介して加熱室１３内に連通している。一方、蒸気ダクト９０の第２ダクト部９３は、加熱室１３の左側面に設けられた複数の第２蒸気吹出口２５a,２５b,２５c,２５dを介して加熱室１３内に連通している。
【００３０】
上記加熱室１３と蒸気ダクト９０との隙間は、耐熱樹脂などによりシールされている。また、加熱室１３と蒸気ダクト９０は、加熱室１３の前面開口を除いて断熱材(図示せず)により覆われている。
【００３１】
上記循環ユニット１４と過熱水蒸気生成装置２１と加熱室１３とそれらを接続する接続部材とによって、加熱室１３内の熱媒体をヒータ収納部(第１ダクト部９１)を介して循環させる循環経路を形成している。そして、この循環経路における循環ユニット１４の加熱室１３との境界部に、蒸気発生装置１２で生成された飽和水蒸気が供給される。
【００３２】
また、加熱室１３の下部にはマグネトロン８０(図３に示す)が配置されている。このマグネトロン８０で発生したマイクロ波は、導波管(図示せず)によって加熱室１３の下部中央に導かれ、モータ３７によって駆動される回転アンテナ３８によって攪拌されながら加熱室１３内の上方に向かって放射されて被加熱物２７を加熱する。
【００３３】
また、ケーシング１内の下側には、冷却ファン部(図示せず)と電装品部１７を配置している。電装品部１７は、加熱調理器の各部を駆動する駆動回路やこの駆動回路を制御する制御回路等を有している。また、図２において、３０はトレイ、４０はトレイ３０上に載置された網である。
【００３４】
図３は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。この加熱調理器は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置１００を電装品部１７(図２に示す)内に備えている。制御装置１００は、棒状ヒータ２０,循環ファン用モータ１９,冷却ファン用モータ１６,操作パネル５,庫内温度センサ２９,給水ポンプ７０,蒸気発生装置１２およびマグネトロン８０が接続されている。操作パネル５からの信号および庫内温度センサ２９からの検出信号に基づいて、制御装置１００は、断面略正方形の棒状ヒータ２０,循環ファン用モータ１９,冷却ファン用モータ１６,操作パネル５,給水ポンプ７０,蒸気発生装置１２およびマグネトロン８０などを制御する。
【００３５】
上記構成の加熱調理器において、過熱水蒸気によって加熱調理を行う場合には、断面略正方形の棒状ヒータ２０(図２に示す)をオンすると共に、循環ファン１８(図２に示す)を回転駆動する。そうして、蒸気発生装置１２から循環ユニット１４の蒸気吸込口１５の近傍上流側に供給された飽和水蒸気は、循環ファン１８の回転によって負圧になっている循環ユニット１４内に蒸気吸込口１５を介して吸い込まれて、蒸気供給口２２から過熱水蒸気生成装置２１内に吹き出される。そして、過熱水蒸気生成装置２１の断面略正方形の棒状ヒータ２０によって加熱されて過熱水蒸気となる。この過熱水蒸気の一部は、下側の加熱室１３の天面に設けられた複数の第１蒸気吹出口２４から、加熱室１３内に下方に向かって吹き出す。また、過熱水蒸気の他の一部は、蒸気ダクト９０を介して加熱室１３の第２蒸気吹出口２５a,２５b,２５c,２５dから加熱室１３内に吹き出す。
【００３６】
そして、加熱室１３内に供給された過熱水蒸気は、トレイ３０上に載置された被加熱物２７を加熱した後、加熱室１３の右壁面に循環ユニット１４の蒸気吸込口１５に対向して形成された吸込口２８から循環ユニット１４内に吸い込まれる。そうして、再び循環経路を通って加熱室１３内に戻るという循環を繰り返す。
【００３７】
ここで、加熱室１３内の左壁面および右壁面には、図２に示すように、トレイ３０の両端部を係止する上段トレイ受部３９a,中段トレイ受部３９b,下段トレイ受部３９cが上下方向に３段に設けられている。そして、蒸気供給管３４は、上段トレイ受部３９aよりもやや上側に位置するように配置されている。
【００３８】
図４は上記加熱調理器の断面略正方形の棒状ヒータ２０と熱輻射板５０の要部の断面図を示している。図４に示すように、棒状ヒータ２０は、ニクロム線などの発熱体からなる発熱部２０aと、その発熱部２０aの外周を囲む酸化マグネシウムなどの絶縁物からなる断面略正方形の絶縁部２０bと、その絶縁部２０bの外周面を覆うＳＵＳ(ステンレス鋼)またはインコロイ(Inco Alloys International,Inc.の商標)などからなる被覆部２０cとを有している。このインコロイの基本成分は、Ｎi−Ｃr−Ｆe系である。
【００３９】
一方、図５は比較例の断面円形の棒状ヒータ６０と熱輻射板５０の要部の断面図を示している。図５に示すように、棒状ヒータ６０は、発熱部６０aと、その発熱部６０aの外周を囲む絶縁部６０bと、その絶縁部６０bの外周面を覆う断面略円形の被覆部２０cとを有している。発熱部６０aと絶縁部６０bおよび被覆部６０cの材料は、図４に示す棒状ヒータ２０と同じである。
【００４０】
図４に示す棒状ヒータ２０は、図５に示す比較例の棒状ヒータ６０と断面積は同一であるが、表面積は約１.１２８倍となる。
【００４１】
上記構成の加熱調理器によれば、加熱室１３内の熱媒体が循環する循環経路のうちの第１ダクト部９１内に、断面円形の棒状ヒータ２０よりも表面積の大きい断面略矩形の棒状ヒータ２０を配置することによって、棒状ヒータ２０を長くすることなく、熱媒体との熱交換効率を向上できる。さらに、第１ダクト部９１内に配置された断面略矩形の棒状ヒータ２０の外周面のうちの１つの平面が熱輻射板５０の面に対向することによって、断面円形の棒状ヒータ２０よりも断面略矩形の棒状ヒータ２０の平面から熱輻射板５０への輻射熱が多くなって、熱輻射板５０から被加熱物２７への輻射熱量を多くできる。これによって、調理時間を短縮することができる。
【００４２】
また、第１ダクト部９１が加熱室１３の上部に配置されていることによって、加熱室１３の上方の熱輻射板５０から下方の被加熱物２７に向かって効率よく輻射熱を放射して、側方から供給される過熱水蒸気により被加熱物２７の下側を加熱することと相俟って、良好な加熱調理ができる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
図６はこの発明の第２実施形態の加熱調理器の縦断面の模式図を示している。この第２実施形態の加熱調理器は、蒸気ダクト１９０と循環経路などを除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしている。
【００４４】
この第２実施形態の加熱調理器は、図６に示すように、ケーシング１０１内の加熱室１１３の背面側に循環ファン１１８が配置されている。また、加熱室１１３の上部に、ヒータ収納部の一例として第１ダクト部１９１と、第１ダクト部１９１の左側方から下側に屈曲する屈曲部１９２Ａと、第１ダクト部１９１の右側方から下側に屈曲する屈曲部１９２Ｂと、加熱室１１３の左側面側に固定され、屈曲部１９２Ａを介して第１ダクト部１９１に連なる第２ダクト部１９３Ａと、加熱室１３の右側面側に固定され、屈曲部１９２Ｂを介して第１ダクト部１９１に連なる第３ダクト部１９３Ｂとを有している。この蒸気ダクト１９０の第１ダクト部１９１に、断面略正方形の棒状ヒータ１２０を収納している。加熱室１１３の天井側に、加熱室１１３と第１ダクト部１９１との間を仕切る熱輻射板１５０を取り付けている。
【００４５】
そして、蒸気ダクト１９０の第２ダクト部１９３Ａは、加熱室１１３の左側面に設けられた蒸気吹出口１２５aを介して加熱室１１３内に連通している。また、蒸気ダクト１９０の第２ダクト部１９３Ｂは、加熱室１１３の右側面に設けられた蒸気吹出口１２５bを介して加熱室１１３内に連通している。
【００４６】
上記蒸気ダクト１９０と加熱室１１３とそれらを接続する接続部材とによって、加熱室１１３内の熱媒体をヒータ収納部(第１ダクト部１９１)を介して循環させる循環経路を形成している。
【００４７】
なお、この加熱調理器では、蒸気発生装置(図示せず)で生成された飽和水蒸気は、蒸気供給通路(図示せず)を介して加熱室１１３内に供給される。
【００４８】
また、図６において、１２７は被加熱物、１３０は上側に凸形状のトレイ、１４０はトレイ１３０上に載置された網である。トレイ１３０の形状が加熱室１１３内の上側に向かって凸形状であるため、従来の平坦なトレイで仕切るよりもトレイ１３０の上部空間の容積が小さくなり、加熱される容積を小さくすることができる。
【００４９】
上記構成の加熱調理器において、過熱水蒸気によって加熱調理を行う場合には、棒状ヒータ１２０をオンすると共に、循環ファン１１８を回転駆動する。そうして、蒸気発生装置から加熱室１１３内に供給された飽和水蒸気は、循環ファン１１８によって加熱室１１３の背面に設けられた蒸気吸込口(図示せず)を介して吸い込まれて、蒸気ダクト１９０の第１ダクト部１９１内に吹き出される。このとき、第１ダクト部１９１内の棒状ヒータ１２０によって加熱されて過熱水蒸気となる。この過熱水蒸気は、蒸気ダクト１９０を介して加熱室１１３の蒸気吹出口１２５a,１２５bから加熱室１１３内に吹き出す。そして、加熱室１１３内に供給された過熱水蒸気は、トレイ１３０上に載置された被加熱物１２７を加熱した後、加熱室１１３の背面側の蒸気吸込口から吸い込まれる。そうして、再び循環経路を通って加熱室１３内に戻るという循環を繰り返す。このとき、棒状ヒータ２２０により加熱された熱輻射板２５０から放射された輻射熱により被加熱物２２７を上方から加熱する。
【００５０】
図７は上記加熱調理器の断面略正方形の棒状ヒータ１２０が取り付けられた熱輻射板１５０の平面図を示している。図７に示すように、断面略正方形の棒状ヒータ１２０の外周面のうちの１つの平面が熱輻射板１５０に面接触して、棒状ヒータ１２０が略長方形状の熱輻射板１５０の上面に固定されている。この熱輻射板１５０の断面は、略長方形状をしている。また、棒状ヒータ１２０は、互いに間隔をあけて略平行な複数の直線部１２０A,１２０C,１２０E,１２０G,１２０I,１２０Kと、互いに隣接する直線部１２０A,１２０C,１２０E,１２０G,１２０I,１２０Kの端部を交互に接続する半円弧状の複数の湾曲部１２０B,１２０D,１２０F,１２０H,１２０Jとを有する。
【００５１】
図８は上記加熱調理器の断面略正方形の棒状ヒータ１２０と熱輻射板１５０の要部の断面図を示している。図８に示すように、棒状ヒータ１２０は、ニクロム線などの発熱体からなる発熱部１２０aと、その発熱部１２０aの外周を囲む酸化マグネシウムなどの絶縁物からなる断面略正方形の絶縁部１２０bと、その絶縁部１２０bの外周面を覆うＳＵＳ(ステンレス鋼)またはインコロイ(Inco Alloys International,Inc.の商標)などからなる被覆部２０cとを有している。このインコロイの基本成分は、Ｎi−Ｃr−Ｆe系である。
【００５２】
一方、図９は比較例の断面円形の棒状ヒータ１６０と熱輻射板１５０の要部の断面図を示している。図９に示すように、棒状ヒータ１６０は、発熱部１６０aと、その発熱部１６０aの外周を囲む断面略円形の絶縁部１６０bと、その絶縁部１６０bの外周面を覆う被覆部１２０cとを有している。発熱部１６０aと絶縁部１６０bおよび被覆部１６０cの材料は、図８に示す棒状ヒータ１２０と同じである。また、この断面円形の棒状ヒータ１６０の断面積は、図８に示す断面略正方形の棒状ヒータ１２０の断面積と同じである。
【００５３】
図９に示す比較例の断面円形の棒状ヒータ１２０は、断面円形の棒状ヒータ１６０の外周面の一部が熱輻射板１５０に線接触して、棒状ヒータ１６０が熱輻射板１５０の上面に固定されている。これに対して、この第２実施形態の加熱調理器では、図８に示すように、断面略正方形の棒状ヒータ１２０の外周面のうちの１つの平面が熱輻射板１５０に面接触して、棒状ヒータ１２０が熱輻射板１５０の上面に固定されている。
【００５４】
これにより、上記第２実施形態の加熱調理器では、断面略矩形の棒状ヒータ１２０から熱輻射板１５０への熱伝導率がよくなり、熱輻射板１５０から被加熱物への輻射熱量がさらに多くなり、加熱調理の性能が向上する。また、断面略正方形の棒状ヒータ１２０の外周面のうちの１つの平面が熱輻射板１５０に面接触することによって、熱輻射板に対して間隔をあけて棒状ヒータを配置するものに比べて第１ダクト部１９１を薄型にできるので、循環効率も向上できる。
【００５５】
なお、断面略矩形の棒状ヒータ１２０に限らず、図１０に示すように、断面略長方形の棒状ヒータ１２１を用いてもよい。この棒状ヒータ１２１は、図１０に示すように、発熱部１２１aと、その発熱部１２１aの外周を囲む断面略長方形の絶縁部１２１bと、その絶縁部１２１bの外周面を覆う被覆部１２０cとを有している。発熱部１２１aと絶縁部１２１bおよび被覆部１２１cの材料は、図８に示す棒状ヒータ１２０と同じである。
【００５６】
この棒状ヒータ１２１の断面は、略長方形であり、棒状ヒータ１２０の外周面のうちの長辺側の平面が熱輻射板１５０に面接触して、棒状ヒータ１２０が熱輻射板１５０の上面に溶接により固定されている。
【００５７】
このように、断面略長方形の棒状ヒータ１２１の外周面のうちの長辺側の平面が、熱輻射板１５０に面接触していることによって、棒状ヒータ１２１から熱輻射板１５０への熱伝導率がよくなり、断面略正方形の棒状ヒータ１２０よりも熱輻射板１５０から被加熱物への輻射熱量をさらに多くできる。
【００５８】
なお、第１実施形態と同様に、断面略長方形の棒状ヒータ１２１と熱輻射板１５０とが離間して配置されている場合において、断面略長方形の棒状ヒータ１２１の外周面のうちの長辺側の平面が、熱輻射板１５０の面に対向していることによって、対向する棒状ヒータ１２１の平面の面積が、同一断面積の断面略正方形の棒状ヒータ１２０よりも大きくなるので、断面略長方形の棒状ヒータ１２１の平面からの輻射熱が多くなり、断面積が同じ断面円形の棒状ヒータに比べて熱輻射板１５０から被加熱物への輻射熱量をさらに多くできる。
【００５９】
上記第２実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【００６０】
なお、上記第２実施形態の加熱調理器では、熱輻射板１５０に蒸気吹出口を設けていないが、加熱室とヒータ収納部(第１ダクト部)との間を仕切る熱輻射板に複数の蒸気吹出口を設けて、第１実施形態と同様に、加熱室の上方からの輻射熱と過熱水蒸気により被加熱物を加熱してもよい。
【００６１】
〔第３実施形態〕
図１１はこの発明の第３実施形態の加熱調理器の縦断面の模式図を示している。この第３実施形態の加熱調理器は、蒸気ダクト２９０と循環経路などを除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしている。
【００６２】
この第２実施形態の加熱調理器は、図６に示すように、ケーシング２０１内の加熱室２１３の背面側に循環ファン２１８が配置されている。また、加熱室２１３の上部に、ヒータ収納部の一例として第１ダクト部２９１と、第１ダクト部２９１の左側方から下側に屈曲する屈曲部２９２Ａと、第１ダクト部２９１の右側方から下側に屈曲する屈曲部２９２Ｂと、加熱室２１３の左側面側に固定され、屈曲部２９２Ａを介して第１ダクト部２９１に連なる第２ダクト部２９３Ａと、加熱室１３の右側面側に固定され、屈曲部２９２Ｂを介して第１ダクト部２９１に連なる第３ダクト部２９３Ｂとを有している。この蒸気ダクト２９０の第１ダクト部２９１に、断面略正方形の棒状ヒータ２２０を収納している。加熱室２１３の天井側に、加熱室２１３と第１ダクト部２９１との間を仕切る熱輻射板２５０を取り付けている。
【００６３】
そして、蒸気ダクト２９０の第２ダクト部２９３Ａは、加熱室２１３の左側面に設けられた蒸気吹出口２２５aを介して加熱室２１３内に連通している。また、蒸気ダクト２９０の第３ダクト部２９３Ｂは、加熱室２１３の右側面に設けられた蒸気吹出口２２５bを介して加熱室２１３内に連通している。
【００６４】
上記蒸気ダクト２９０と加熱室２１３とそれらを接続する接続部材とによって、加熱室２１３内の熱媒体をヒータ収納部(第１ダクト部２９１)を介して循環させる循環経路を形成している。
【００６５】
なお、この加熱調理器では、蒸気発生装置(図示せず)で生成された飽和水蒸気は、蒸気供給通路(図示せず)を介して加熱室２１３内に供給される。
【００６６】
上記断面略矩形の棒状ヒータ２２０は、熱輻射板２５０に接する接触部分２２０aと熱輻射板２５０に接しない非接触部分２２０bとが交互に繰り返し配列されている。
【００６７】
例えば、図７に示す棒状ヒータ１２０において、複数の直線部１２０A,１２０C,１２０E,１２０G,１２０I,１２０Kのうちの複数の直線部１２０A,１２０E,１２０Iを熱輻射板１５０に接する接触部分とし、直線部１２０C,１２０G,１２０Kを熱輻射板１５０に接しない非接触部分としてもよい。
【００６８】
上記構成の加熱調理器は、第２実施形態の加熱調理器と同様に、過熱水蒸気によって加熱調理を行う場合には、棒状ヒータ２２０をオンすると共に、循環ファン２１８を回転駆動する。そうして、蒸気発生装置から加熱室２１３内に供給された飽和水蒸気は、循環ファン２１８によって加熱室２１３の背面に設けられた蒸気吸込口(図示せず)を介して吸い込まれて、蒸気ダクト２９０の第１ダクト部２９１内に吹き出される。このとき、第１ダクト部２９１内の棒状ヒータ２２０によって加熱されて過熱水蒸気となる。この過熱水蒸気は、蒸気ダクト２９０を介して加熱室２１３の蒸気吹出口２２５a,２２５bから加熱室２１３内に吹き出す。そして、加熱室２１３内に供給された過熱水蒸気は、トレイ２３０上に載置された被加熱物２２７を加熱した後、加熱室２１３の背面側の蒸気吸込口から吸い込まれる。そうして、再び循環経路を通って加熱室１３内に戻るという循環を繰り返す。このとき、棒状ヒータ２２０により加熱された熱輻射板２５０から放射された輻射熱により被加熱物２２７を上方から加熱する。
【００６９】
上記第３実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【００７０】
また、上記第３実施形態の加熱調理器によれば、熱輻射板２５０に接する接触部分２２０aと熱輻射板２５０に接しない非接触部分２２０bとが交互に繰り返し配列された断面略矩形の棒状ヒータ２２０を用いることによって、熱輻射板２５０に接する接触部分２２０aでは、棒状ヒータ２２０から熱輻射板２５０への熱伝導率が高くなり、接触部分２２０aに対応する熱輻射板２５０の領域の温度が上がって輻射熱が増える。一方、熱輻射板２５０に接しない非接触部分２２０bでは、対応する熱輻射板２５０の領域の温度が下がって輻射熱が減って、熱媒体との熱交換効率が高くなる。したがって、効率よく加熱された熱媒体と熱輻射板の輻射熱により被加熱物を加熱することができる。
【００７１】
なお、上記熱輻射板２５０からの輻射熱の放射ムラが生じないように、熱輻射板２５０に接する接触部分２２０aと熱輻射板２５０に接しない非接触部分２２０bを配置することで、棒状ヒータ２２０と熱媒体との熱交換効率を向上しつつ、熱輻射板２５０から被加熱物２２７への輻射熱による加熱ムラを抑制することが可能になる。
【００７２】
なお、上記第３実施形態の加熱調理器では、熱輻射板２５０に蒸気吹出口を設けていないが、加熱室とヒータ収納部(第１ダクト部)との間を仕切る熱輻射板に複数の蒸気吹出口を設けて、第１実施形態と同様に、加熱室の上方からの輻射熱と過熱水蒸気により被加熱物を加熱してもよい。
【００７３】
この発明の加熱調理器としては、例えば、過熱水蒸気を使用するオーブンレンジのみならず、過熱水蒸気を使用するオーブン、過熱水蒸気を使用しないオーブンレンジ、過熱水蒸気を使用しないオーブンなどがある。
【００７４】
この発明の加熱調理器では、オーブンレンジなどにおいて、過熱水蒸気または飽和水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、本発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気または飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気または飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱室内は過熱水蒸気または飽和水蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。ここで、低酸素状態とは、加熱室内において酸素の体積％が１０％以下(例えば０．５〜３％)である状態を指す。
【００７５】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１〜第３実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１,１０１,２０１…ケーシング
２…扉
３…ハンドル
４…耐熱ガラス
５…操作パネル
６…カラー液晶表示部
７…ボタン群
８…排気ダクト
９…露受容器
１１…水タンク
１２…蒸気発生装置
１３,１１３,２１３…加熱室
１４…循環ユニット
１５…蒸気吸込口
１７…電装品部
１８,１１８…循環ファン
１９…ファンモータ
２０,１２０,２２０…断面略正方形の棒状ヒータ
２１…過熱水蒸気生成装置
２２…蒸気供給口
２４…第１蒸気吹出口
２５a,２５b,２５c,２５d…第２蒸気吹出口
２７,１２７,２２７…被加熱物
２８…吸込口
３０,１３０,２３０…トレイ
３４…蒸気供給管
３７…モータ
３８…回転アンテナ
３９a,１３９a,２３９a…上段トレイ受部
３９b,１３９b,２３９b…中段トレイ受部
３９c,１３９c,２３９c…下段トレイ受部
４０…網
５０…熱輻射板
７０…給水ポンプ
８０…マグネトロン
９０,１９０,２９０…蒸気ダクト
９１,１９１,２９１…第１ダクト部
９２,１９２Ａ,１９２Ｂ,２９２Ａ,２９２Ｂ…屈曲部
９３,１９３Ａ,２９３Ａ…第２ダクト部
１００…制御装置
１２５a,１２５b,２２５a,２２５b…蒸気吹出口
１９３Ｂ,２９３Ｂ…第３ダクト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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