(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材に向けて圧接された状態で前記回転定着部材の回転と共に回転する加圧ローラと、前記加圧ローラを回転自在に支持し、かつ、前記加圧ローラが前記回転定着部材に対して接離する接離方向に揺動して予め定めた所定の第１圧接位置と前記回転定着部材から離反する方向への予め定めた所定の第２圧接位置とに位置するように前記加圧ローラの回転軸線に沿った回動支点を中心として回動自在とされた支持部材と、前記加圧ローラを前記回転定着部材に向けて圧接するように前記支持部材を付勢する第１付勢部材とを備え、前記支持部材を回動させる回動装置により前記回動支点を中心に前記支持部材を回動させることで、前記加圧ローラが前記第１圧接位置に位置しているときに、前記加圧ローラを前記回転定着部材に向けて予め定めた所定の第１圧接力で圧接し、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときに、前記加圧ローラを前記回転定着部材に向けて前記第１圧接力よりも小さい予め定めた所定の第２圧接力で圧接する定着装置であって、
前記支持部材の回動にかかわらず固定された固定部に支持された状態で第２付勢部材により前記加圧ローラに向けて圧接する圧接ローラを備え、
前記圧接ローラは、中心軸線が前記第１圧接位置での前記加圧ローラの前記圧接ローラ側の表面が前記回動支点を中心に描いた仮想軌跡に接する第１接点及び前記回動支点の中心を結んだ第１仮想直線と、前記第２圧接位置での前記加圧ローラの前記圧接ローラ側の表面が前記仮想軌跡に接する第２接点及び前記回動支点の中心を結んだ第２仮想直線との間の領域内に位置するように前記固定部に支持されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記圧接ローラは、中心軸線が前記仮想軌跡上における前記第１接点と前記第２接点との中間点及び前記回動支点の中心を結んだ第３仮想直線上に位置するように前記固定部に支持されることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の定着装置であって、
前記第２圧接力は、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときに、前記第１付勢部材によって付勢された前記加圧ローラにより前記回転定着部材に加える圧力と、前記第２付勢部材によって付勢された前記圧接ローラによる前記加圧ローラへの圧接により発生する前記第２圧接力の方向とは反対方向への圧力とに基づいて設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記圧接ローラは、中心軸線が前記第２仮想直線上に位置するように前記固定部に支持されており、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときに、前記第１付勢部材によって付勢された前記加圧ローラにより前記回転定着部材に加える前記第２圧接力の方向と前記第２付勢部材によって付勢された前記圧接ローラにより前記加圧ローラに加える前記圧接ローラの圧接方向とが直交するように前記固定部に支持されることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記第１付勢部材は、主付勢部材及び副付勢部材を備え、
前記加圧ローラが前記第１圧接位置に位置しているときに、前記主付勢部材により前記加圧ローラを前記回転定着部材に向けて前記第１圧接力で圧接し、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときに、前記主付勢部材による前記回転定着部材への前記加圧ローラの圧接を解除する一方で前記副付勢部材により前記加圧ローラを前記回転定着部材に向けて前記第２圧接力で圧接する構成とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときには、前記加圧ローラが前記第１圧接位置に位置しているときに定着する前記記録シートの厚みよりも厚い前記記録シートを定着することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記圧接ローラは、前記加圧ローラの表面をクリーニングするためのクリーニングウェブを介して前記加圧ローラに向けて圧接するクリーニング圧接ローラ、或いは、前記加圧ローラの表面を直接クリーニングするために前記加圧ローラに向けて圧接するクリーニングローラ、或いは、前記加圧ローラに外側から熱を与えるために前記加圧ローラに向けて圧接する加熱ローラとされていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、例えば、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に適用できる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録紙等の記録シート上における未定着画像を定着する定着ローラや定着ベルト等の回転定着部材と、回転定着部材に向けて圧接された状態で回転定着部材の回転と共に回転する加圧ローラとを備えた従来の定着装置においては、例えば、加圧ローラを回転自在に支持し、かつ、加圧ローラが回転定着部材に対して接離する接離方向に揺動して予め定めた所定の第１圧接位置（具体的には標準紙（普通紙）に対して定着する位置）と回転定着部材から離反した予め定めた所定の第２圧接位置（具体的には標準紙よりも厚い封筒等の厚紙に対して定着する位置）とに位置するように加圧ローラの回転軸線に沿った回動支点を中心として回動自在とされた支持部材と、加圧ローラを回転定着部材に向けて圧接するように支持部材を付勢するコイルバネ等の第１付勢部材とを備え、支持部材を回動させる回動装置により回動支点を中心に支持部材を回動させることで、回動装置と加圧ローラが第１圧接位置に位置しているときに、加圧ローラを回転定着部材に向けて予め定めた所定の第１圧接力で圧接し、加圧ローラが第２圧接位置に位置しているときに、加圧ローラを回転定着部材に向けて第１圧接力よりも小さい予め定めた所定の第２圧接力で圧接する構成とすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１５５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の定着装置において、コイルバネ等の第２付勢部材により加圧ローラに向けて圧接する圧接ローラが用いられることがある。
【０００５】
圧接ローラは、例えば、加圧ローラの表面をクリーニングするためのクリーニングウェブを介して加圧ローラに向けて圧接するクリーニング圧接ローラとして、或いは、加圧ローラの表面を直接クリーニングするために加圧ローラに向けて圧接するクリーニングローラとして、或いは、加圧ローラに外側から熱を与えるために加圧ローラに向けて圧接する加熱ローラとして用いられる。
【０００６】
この種の従来の定着装置において、例えば、加圧ローラを支持する支持部材に固定した固定部に圧接ローラが設けられている場合には、支持部材が回動支点を中心として回動し、それに伴って加圧ローラが回転定着部材に対して接離方向に揺動したとしても、加圧ローラに圧接された圧接ローラが加圧ローラの移動に追従して移動するため、加圧ローラと圧接ローラとの相対位置は変化しない。
【０００７】
ところが、画像形成装置の高速化や高機能化に伴い、定着装置の構造が複雑化するなかで、加圧ローラを支持する支持部材に設けられる各構成部材の大型化や重量増加により、各構成部材を設けるスペースが少なくなったり、或いは、重量が許容限度を超えたりする傾向にある。
【０００８】
例えば、圧接ローラがクリーニング圧接ローラとして用いられる場合には、クリーニングウェブの大型化、重量増加に伴い、圧接ローラを定着装置の本体や画像形成装置の本体に設ける必要がある。
【０００９】
そうすると、圧接ローラは、支持部材の回動にかかわらず固定された固定部に支持された状態で第２付勢部材により加圧ローラに向けて圧接することになるため、加圧ローラが回転定着部材に対して接離方向に揺動する場合において、加圧ローラと圧接ローラとの相対位置が変化し、不都合を招く。これについて、支持部材に固定された固定部に支持された状態で加圧ローラの移動に追従して圧接ローラが移動する定着装置と比較して、以下に説明する。
【００１０】
図１１は、加圧ローラＸ１が回転定着部材Ｘ２に対して接離方向Ｘ９に揺動する定着装置Ｘ１１において、支持部材Ｘ３に固定された固定部Ｘ４に支持された状態で加圧ローラＸ１の移動に追従して移動する圧接ローラＸ５の加圧ローラＸ１への圧接状態を説明するための概略構成図である。
【００１１】
また、図１２は、加圧ローラＸ１が回転定着部材Ｘ２に対して接離方向Ｘ９に揺動する定着装置Ｘ１２において、支持部材Ｘ３の回動方向Ｘ８への回動にかかわらず定着装置Ｘ１２の本体に固定された固定部Ｘ４に支持された状態で第２付勢部材Ｘ８により加圧ローラＸ１に向けて圧接する圧接ローラＸ５の加圧ローラＸ１への圧接状態を説明するための概略構成図である。
【００１２】
なお、図１１及び図１２において、実線は、加圧ローラＸ１が第１圧接位置（具体的には標準紙の記録シートＰ（Ｐ１）に対して定着する位置）に位置している状態を示しており、想像線は、加圧ローラＸ１が第２圧接位置（具体的には封筒等の厚紙の記録シートＰ（Ｐ２）に対して定着する位置）に位置している状態を示している。
【００１３】
図１１及び図１２に示すように、圧接ローラＸ５は、回転定着部材Ｘ２とは反対側において第２付勢部材Ｘ６により加圧ローラＸ１に向けて圧接している。
【００１４】
図１１及び図１２に示す定着装置Ｘ１１，Ｘ１２では、加圧ローラＸ１が第１圧接位置（実線参照）に位置しているときに、第１付勢部材Ｘ７により加圧ローラＸ１を回転定着部材Ｘ２に向けて所定の第１圧接力Ｆ１で圧接し、加圧ローラＸ１が第２圧接位置（想像線参照）に位置しているときに、第１付勢部材Ｘ７により加圧ローラＸ１を回転定着部材Ｘ２に向けて第１圧接力Ｆ１よりも小さい所定の第２圧接力Ｆ２で圧接する。
【００１５】
詳しくは、図１１に示す定着装置Ｘ１１では、圧接ローラＸ５が固定部Ｘ４を介して支持部材Ｘ３に設けられており、支持部材Ｘ３が回動しても、加圧ローラＸ１と圧接ローラＸ５との相対位置が変化しないので、加圧ローラＸ１が第１圧接位置（実線参照）に位置しているときに、第２付勢部材Ｘ６によって付勢された圧接ローラＸ５による第１圧力ｆ１と、加圧ローラＸ１が第２圧接位置（想像線参照）に位置しているときに、第２付勢部材Ｘ６によって付勢された圧接ローラＸ５による第２圧力ｆ２とは等しくなっており、これにより、加圧ローラＸ１の第１圧接位置と第２圧接位置とで圧接ローラＸ５の圧接機能は維持される。
【００１６】
これに対して、図１２に示す定着装置Ｘ１２では、圧接ローラＸ５が固定部Ｘ４を介して定着装置Ｘ１２の本体に設けられているために、支持部材Ｘ３が回動すると、加圧ローラＸ１が第１圧接位置（実線参照）に位置しているときの第１圧力ｆ１に対し、加圧ローラＸ１が第２圧接位置（想像線参照）に位置しているときの第２圧力ｆ２が異なっており（この例では大きくなっており（ｆ１＜ｆ２））、これにより、加圧ローラＸ１の第１圧接位置と第２圧接位置とで圧接ローラＸ５の圧接機能を維持させることが困難となる。なお、圧接ローラの圧接機能が維持されない不都合として、例えば、圧接ローラがクリーニング圧接ローラやクリーニングローラとして用いられるときには、加圧ローラの表面を確実にクリーニングすることができないといった不都合を例示でき、また、圧接ローラが加熱ローラとして用いられるときには、加圧ローラを確実に加熱することができないといった不都合を例示できる。
【００１７】
この点に関し、特許文献１には、クリーニングウェブユニットの当接ローラ（圧接ローラ）を、加圧部材（加圧ローラ）の減圧機構の動きに追従させ、加圧部材に対する当接位置、当接方向、当接力を一定とする定着装置が提案されている。
【００１８】
ところが、特許文献１に記載の定着装置では、減圧機構の動きに追従させ、加圧部材に対する当接位置、当接方向、当接力を一定とする構成を設ける必要があり、それだけ装置構成が複雑化する。
【００１９】
そこで、本発明は、装置構成が複雑化することなく、加圧ローラの第１圧接位置と第２圧接位置とで圧接ローラの圧接機能を維持させることができる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、前記課題を解決するために、記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材に向けて圧接された状態で前記回転定着部材の回転と共に回転する加圧ローラと、前記加圧ローラを回転自在に支持し、かつ、前記加圧ローラが前記回転定着部材に対して接離する接離方向に揺動して予め定めた所定の第１圧接位置と前記回転定着部材から離反する方向への予め定めた所定の第２圧接位置とに位置するように前記加圧ローラの回転軸線に沿った回動支点を中心として回動自在とされた支持部材と、前記加圧ローラを前記回転定着部材に向けて圧接するように前記支持部材を付勢する第１付勢部材とを備え、前記支持部材を回動させる回動装置により前記回動支点を中心に前記支持部材を回動させることで、前記加圧ローラが前記第１圧接位置に位置しているときに、前記加圧ローラを前記回転定着部材に向けて予め定めた所定の第１圧接力で圧接し、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときに、前記加圧ローラを前記回転定着部材に向けて前記第１圧接力よりも小さい予め定めた所定の第２圧接力で圧接する定着装置であって、前記支持部材の回動にかかわらず固定された固定部に支持された状態で第２付勢部材により前記加圧ローラに向けて圧接する圧接ローラを備え、前記圧接ローラは、中心軸線が前記第１圧接位置での前記加圧ローラの前記圧接ローラ側の表面が前記回動支点を中心に描いた仮想軌跡に接する第１接点及び前記回動支点の中心を結んだ第１仮想直線と、前記第２圧接位置での前記加圧ローラの前記圧接ローラ側の表面が前記仮想軌跡に接する第２接点及び前記回動支点の中心を結んだ第２仮想直線との間の領域内に位置するように前記固定部に支持されることを特徴とする定着装置を提供する。また、本発明は、前記本発明に係る定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置も提供する。
【００２１】
ここで、前記回転定着部材としては、定着ローラ（より具体的には、加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する定着ローラ）、又は、定着ベルト（より具体的には、定着ローラを含む複数のローラに巻き掛けられて加圧ローラとの間に挟持された状態で前記加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する定着ベルト）を例示できる。
【００２２】
本発明に係る定着装置及び画像形成装置では、前記圧接ローラの中心軸線の位置を規定するので、装置構成が複雑化することがない。しかも、前記圧接ローラの中心軸線は、前記第１圧接位置での前記加圧ローラの前記圧接ローラ側の表面が前記仮想軌跡に接する前記第１接点及び前記回動支点の中心を結んだ前記第１仮想直線と、前記第２圧接位置での前記加圧ローラの前記圧接ローラ側の表面が前記仮想軌跡に接する前記第２接点及び前記回動支点の中心を結んだ前記第２仮想直線との間の領域内に位置しているので、前記圧接ローラを前記支持部材の回動による前記加圧ローラと前記圧接ローラとの相対位置の変化が可及的に少ない位置とすることができる。従って、前記支持部材の回動によって前記加圧ローラと前記圧接ローラとの相対位置が変化しても、前記加圧ローラが前記第１圧接位置に位置しているときに、前記第２付勢部材によって付勢された前記圧接ローラによる前記加圧ローラへの第１圧力と、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときに、前記第２付勢部材によって付勢された前記圧接ローラによる前記加圧ローラへの第２圧力との違いによる前記圧接ローラの圧接機能への影響を無視できる程度に可及的に少なくすることができる。これにより、前記加圧ローラの第１圧接位置と第２圧接位置とで前記圧接ローラの圧接機能の程度を許容範囲内に抑えることができる。
【００２３】
このように、本発明によれば、装置構成が複雑化することなく、前記加圧ローラの前記第１圧接位置と前記第２圧接位置とで前記圧接ローラの圧接機能を維持させることが可能となる。
【００２４】
本発明において、前記圧接ローラは、中心軸線が前記仮想軌跡上における前記第１接点と前記第２接点との中間点及び前記回動支点の中心を結んだ第３仮想直線上に位置するように前記固定部に支持される態様を例示できる。
【００２５】
この特定事項では、前記圧接ローラの中心軸線は、前記仮想軌跡上における前記第１接点と前記第２接点との中間点及び前記回動支点の中心を結んだ前記第３仮想直線上に位置しているので、前記圧接ローラを前記支持部材の回動による前記加圧ローラと前記圧接ローラとの相対位置の変化が最も少ない位置とすることができ、前記第１圧力と前記第２圧力との違いによる前記圧接ローラの圧接機能への影響を最小限に抑えることができる。
【００２６】
本発明において、前記第２圧接力は、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときに、前記第１付勢部材によって付勢された前記加圧ローラにより前記回転定着部材に加える圧力と、前記第２付勢部材によって付勢された前記圧接ローラによる前記加圧ローラへの圧接により発生する前記第２圧接力の方向とは反対方向への圧力とに基づいて設定される態様を例示できる。
【００２７】
この特定事項では、前記第２圧接力は、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときに、前記第１付勢部材によって付勢された前記加圧ローラにより前記回転定着部材に加える圧力と、前記第２付勢部材によって付勢された前記圧接ローラによる前記加圧ローラへの圧接により発生する前記第２圧接力の方向とは反対方向への圧力とに基づいて設定されるので、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときの前記第２付勢部材によって付勢された前記圧接ローラによる前記加圧ローラへの圧接により発生する前記第２圧接力の方向とは反対方向への圧力（分力）による前記第２圧接力への影響を無くすことができる。
【００２８】
本発明において、前記圧接ローラは、中心軸線が前記第２仮想直線上に位置するように前記固定部に支持されており、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときに、前記第１付勢部材によって付勢された前記加圧ローラにより前記回転定着部材に加える前記第２圧接力の方向と前記第２付勢部材によって付勢された前記圧接ローラにより前記加圧ローラに加える前記圧接ローラの圧接方向とが直交するように前記固定部に支持される態様を例示できる。
【００２９】
この特定事項では、前記第２圧接力を、前記第１付勢部材によって付勢された前記加圧ローラにより前記回転定着部材に加える圧力そのものとすることができる。これにより、前記第２圧接圧力の設定値を容易に求めることができる。
【００３０】
本発明において、前記第１付勢部材は、主付勢部材及び副付勢部材を備え、前記加圧ローラが前記第１圧接位置に位置しているときに、前記主付勢部材により前記加圧ローラを前記回転定着部材に向けて前記第１圧接力で圧接し、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときに、前記主付勢部材による前記回転定着部材への前記加圧ローラの圧接を解除する一方で前記副付勢部材により前記加圧ローラを前記回転定着部材に向けて前記第２圧接力で圧接する構成とされている態様を例示できる。
【００３１】
この特定事項では、前記主付勢部材を重荷重用の付勢部材とし、前記副付勢部材を軽荷重用の付勢部材として、重荷重用の付勢部材と軽荷重用の付勢部材とを使い分けることで、軽荷重時での荷重設定精度を向上させることが可能となる。
【００３２】
本発明において、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときには、前記加圧ローラが前記第１圧接位置に位置しているときに定着する前記記録シートの厚みよりも厚い前記記録シートを定着する態様を例示できる。
【００３３】
この特定事項では、前記加圧ローラが前記第１圧接位置に位置しているときに、例えば、標準紙（普通紙）を良好に定着することができ、前記加圧ローラが前記第２圧接位置に位置しているときに、例えば、封筒等の厚紙を良好に定着することができる。
【００３４】
本発明において、前記圧接ローラは、前記加圧ローラの表面をクリーニングするためのクリーニングウェブを介して前記加圧ローラに向けて圧接するクリーニング圧接ローラ、或いは、前記加圧ローラの表面を直接クリーニングするために前記加圧ローラに向けて圧接するクリーニングローラ、或いは、前記加圧ローラに外側から熱を与えるために前記加圧ローラに向けて圧接する加熱ローラとされている態様を例示できる。
【００３５】
この特定事項では、前記クリーニングウェブを介して前記加圧ローラの表面をクリーニングする定着装置、或いは、前記加圧ローラの表面を直接クリーニングする定着装置、或いは、前記加圧ローラに外側から熱を与える定着装置に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明によると、装置構成が複雑化することなく、前記加圧ローラの前記第１圧接位置と前記第２圧接位置とで前記圧接ローラの圧接機能を維持させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す背面図である。
【図３】本実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】定着装置における圧接装置、駆動伝達機構及び駆動装置を定着ローラ、加熱ローラ、定着ベルト及び加圧ローラと共に示す概略背面図である。
【図５】図４に示す圧接装置の圧接状態を示す概略背面図であって、（ａ）は、加圧ローラが第１圧接位置に位置している状態を示す図であり、（ｂ）は、加圧ローラが第２圧接位置に位置している状態を示す図である。
【図６】支持部材の回動による加圧ローラと圧接ローラとの相対位置関係の一例を示す概略背面図である。
【図７】図６に示す加圧ローラと圧接ローラとの相対位置関係において第１圧接力及び第２圧接力に関与する圧力を説明するための概略背面図であって、（ａ）は、加圧ローラが第１圧接位置に位置している状態を示す図であり、（ｂ）は、加圧ローラが第２圧接位置に位置している状態を示す図である。
【図８】図６に示す加圧ローラと圧接ローラとの相対位置関係の他の例を示す概略背面図である。
【図９】圧接ローラをクリーニングローラに適用した一例を示す概略背面図である。
【図１０】圧接ローラを加熱ローラに適用した一例を示す概略背面図である。
【図１１】加圧ローラが回転定着部材に対して接離方向に揺動する定着装置において、支持部材に固定された固定部に支持された状態で加圧ローラの移動に追従して移動する圧接ローラの加圧ローラへの圧接状態を説明するための概略構成図である。
【図１２】加圧ローラが回転定着部材に対して接離方向に揺動する定着装置において、支持部材の回動方向への回動にかかわらず固定された固定部に支持された状態で第２付勢部材により加圧ローラに向けて圧接する圧接ローラの加圧ローラへの圧接状態を説明するための概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３９】
（画像形成装置の全体構成について）
図１は、画像形成装置１の概略構成を示す正面図である。図１に示す画像形成装置１は、原稿読取り装置（図示せず）により読取られた原稿の画像又は外部から受信した画像データによって示される画像をカラーもしくは単色で用紙等の記録シートＰに記録形成する画像形成部１０を備えている。
【００４０】
画像形成部１０は、露光装置１１、現像装置１２〜１２、像担持体として作用する感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、転写部として作用する中間転写ローラ２４〜２４を含む中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙部として作用する給紙トレイ１８、及び、排紙部として作用する排紙トレイ１９、シート搬送装置２０を備えている。
【００４１】
画像形成部１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置１２〜１２、感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、中間転写ローラ２４〜２４は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００４２】
感光体ドラム１３〜１３は、画像形成装置１の本体１ａの上下方向におけるほぼ中央に配置されている。帯電器１５〜１５は、感光体ドラム３〜３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。露光装置１１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットであり、帯電された感光体ドラム３〜３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、感光体ドラム１３〜１３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置１４〜１４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム１３〜１３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００４３】
感光体ドラム１３〜１３の上方に配置されている中間転写ベルト装置１６は、中間転写ローラ２４〜２４に加えて、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ベルトクリーニング装置２５及びテンションローラ２６を備えている。
【００４４】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ローラ２４〜２４、テンションローラ２６は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を所定のシート搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。中間転写ローラ２４〜２４は、中間転写ベルト２１内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１３〜１３に圧接されている。中間転写ベルト２１は、各感光体ドラム１３〜１３に接触するように設けられており、各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像を中間転写ベルト２１に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。感光体ドラム１３〜１３から中間転写ベルト２１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト２１内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ２４〜２４によって行われる。中間転写ローラ２４〜２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００４５】
画像形成部１０は、転写部として作用する転写ローラ２７ａを含む２次転写装置２７をさらに備えている。転写ローラ２７ａは、中間転写ベルト２１の外側に接触している。上述の様に各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像は、中間転写ベルト２１で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１と共に搬送され、２次転写装置２７によって記録シートＰ上に転写される。中間転写ベルト２１と２次転写装置２７の転写ローラ２７ａとは、相互に圧接されて転写ニップ域を形成する。また、２次転写装置２７の転写ローラ２７ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を記録シートＰに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００４６】
中間転写ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２１上の残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置２５には、 例えばクリーニング部材として中間転写ベルト２１に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。
【００４７】
給紙トレイ１８は、記録シートＰを格納しておくためのトレイであり、画像形成装置１の本体１ａにおける画像形成部１０の下側に設けられている。また、画像形成部１０の上側に設けられている排紙トレイ１９は、印刷済みの記録シートＰをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００４８】
また、画像形成装置１の本体１ａには、給紙トレイ１８の記録シートＰを２次転写装置２７や定着装置１７を経由させて排紙トレイ１９に送るためのシート搬送装置２０が設けられている。シート搬送装置２０は、Ｓの字形状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラ３１、一対の分離ローラ３１ａ，３１ｂ、レジストローラ３２、レジスト前ローラ３３、定着装置１７及び排紙ローラ３４が配置されている。
【００４９】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８のシート搬送方向における下流側端部に設けられ、給紙トレイ１８から記録シートＰを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ３１ａは、他方の分離ローラ３１ｂとの間に記録シートＰを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。レジストローラ３２は、停止状態において、搬送されて来た記録シートＰの先端を突き当てて、記録シートＰの先端を揃え、中間転写ベルト２１と２次転写装置２７との間の転写ニップ域で中間転写ベルト２１上のトナー像が記録シートＰに転写されるように、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像と同期をとって、記録シートＰをタイミングよく搬送する。レジスト前ローラ３３は、記録シートＰの搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００５０】
定着装置１７は、ベルト定着方式の定着装置とされており、複数のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）に定着ベルト１７３（回転定着部材の一例）が巻き掛けられている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７２から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加圧ローラ１７４が押圧されるようになっている。また、定着ベルト１７３は、予め定めた所定の厚み（例えば２５０μｍ）を有しており、幅が最大サイズ（具体的にはＡ４横サイズ）の記録シートＰの搬送領域の搬送方向に直交する幅よりも少し大きめ（例えば３５０ｍｍ程度）になっている。定着装置１７では、未定着のトナー像が形成された記録シートＰを受け取り、記録シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟み込んで搬送する。各色のトナー像の定着後の記録シートＰは、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。
【００５１】
以上説明した画像形成装置１では、給紙トレイ１８から給紙された記録シートＰをシート搬送経路Ｓに沿って搬送している途中で、記録シートＰに対して感光体ドラム１３〜１３で形成されて転写ベルト２１に搬送されたトナー像（未定着画像）を２次転写装置２７によって転写させ、さらに定着装置１７によって定着させることで印刷処理を行う。
【００５２】
詳しくは、感光体ドラム１３〜１３は、一方向に回転駆動され、除電装置（図示せず）により除電された表面がクリーナ装置１４〜１４によりクリーニングされた後、帯電器１５〜１５により均一に帯電される。露光装置１１は、画像データに基づいて変調したレーザ光によって感光体ドラム１３〜１３の表面を主走査方向に繰り返し走査して、感光体ドラム１３〜１３の表面に静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、トナーを感光体ドラム１３〜１３の表面に供給して静電潜像を現像（顕像化）し、感光体ドラム１３〜１３の表面にトナー像を形成する。中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３〜１３上に形成されたトナー像を転写ベルト２１に転写する。２次転写装置２７は、転写ベルト２１上に形成されたトナー像を転写ベルト２１と転写ローラ２７ａとの間を通過する記録シートＰに転写する。定着装置１７は、トナー像が形成された記録シートＰを加熱及び加圧して記録シートＰ上のトナー像を記録シートＰに定着させる。こうして、画像形成装置１は、一連の印刷動作を完了する。
【００５３】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置１６の中間転写ベルト２１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト２１から記録シートＰに転写され、記録シートＰ上に定着される。
【００５４】
（定着装置について）
次に、本発明に係る定着装置の実施の形態について、ベルト定着方式の定着装置１７を例にとって以下に説明する。
【００５５】
図２及び図３は、それぞれ、本実施の形態に係る定着装置１７の概略構成を示す背面図及び平面図である。図４は、定着装置１７における圧接装置１００、駆動伝達機構１８０及び駆動装置１９０を定着ローラ１７１、加熱ローラ１７２、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４と共に示す概略背面図である。図４では加圧ローラ１７４が第１圧接位置に位置している状態を示している。また、図５は、図４に示す圧接装置１００の圧接状態を示す概略背面図である。図５（ａ）は、加圧ローラ１７４が第１圧接位置に位置している状態を示しており、図５（ｂ）は、加圧ローラ１７４が第２圧接位置に位置している状態を示している。
【００５６】
なお、定着装置１７の背面図は正面図とは左右が反転するだけで実質的に同じ図であるために、図２、図４及び図５並びに後述する図６から図１０では背面図のみを示し、正面図は図示を省略している。また、図２において図４に示す圧接装置１００の構成部材として回動支点１７６ａのみを示している。図３及び後述する図６から図１０において図４に示す圧接装置１００等は、図示を省略している。図３及び後述する図６から図８において図２に示すクリーニング装置２００の一部の構成部材を示している。図４及び図５において図２に示すクリーニング装置２００は、図示を省略している。
【００５７】
定着装置１７は、定着ローラ１７１を含む複数（ここでは二つ）のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）と、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２に巻き掛けられた無端状の定着ベルト１７３とを備えている。
【００５８】
定着装置１７は、さらに加圧ローラ１７４を備えており、定着ベルト１７３を間にして第１付勢部材１７５（ここでは、主付勢部材１７５ａ及び副付勢部材１７５ｂ、図４参照）によって定着ローラ１７１と加圧ローラ１７４とを相互に圧接した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に定着ニップ域（定着ニップ部）Ｎ（図２及び図４参照）を形成するようになっている。なお、定着装置１７は、加圧ローラ１７４を定着ローラ１７１に向けて圧接する圧接手段として作用する圧接装置１００（図４参照）をさらに備えている。圧接装置１００については、のちほど詳しく説明する。
【００５９】
そして、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介して記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向するようになっており、加熱ローラ１７２は、定着ベルト１７３を加熱するようになっている。
【００６０】
具体的には、定着ローラ１７１は、回転軸１７１ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図３参照）に軸受け１７１ｂを介して回転自在に設けられている。定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介在させた状態で記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向し、加圧ローラ１７４に対して定着ベルト１７３を介在させた状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間の記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向して未定着のトナーＴを加圧ローラ１７４と共に押圧する。また、加熱ローラ１７２は、回転軸１７２ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図３参照）に軸受け１７２ｂを介して回転自在に設けられている。加熱ローラ１７２は、ハロゲンヒータ等の熱源１７７（図２参照）を備えており、熱源１７７によって加熱されることで定着ベルト１７３を加熱する。加熱ローラ１７２は、筒状の芯金を備えている。加熱ローラ１７２の内側には、加熱ローラ１７２を加熱する熱源（ここではハロゲンヒータランプ）１７７が設けられている。これにより、加熱ローラ１７２が熱源１７７によって加熱され、加熱ローラ１７２の熱が定着ベルト１７３に伝導され、さらに、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１の表面に伝導されて定着ローラ１７１が加熱される。
【００６１】
定着装置１７では、画像形成装置１の本体１ａ（図１参照）に装着された状態において、本体１ａ側のギア等の駆動機構（図示せず）が定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに設けられたギア（図示せず）に噛合され、本体１ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの回転方向Ｅに周回移動して加熱ローラ１７２が回転方向Ｅ１に回転し、さらに加圧ローラ１７４が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、記録シートＰは、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟まれつつ搬送されて、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧される。これにより、記録シートＰ上における未定着のトナーＴが溶融、混合、圧接されて熱定着される。
【００６２】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、かつ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７４に、熱源１７７が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７７が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７７が設けられていてもよい。
【００６３】
ここで、例えば、標準紙（普通紙）の記録シートＰ（Ｐ１、図５（ａ）参照）に対して定着するのに適した圧接力において、封筒のように袋状に形成された厚手の記録シートＰ（Ｐ２、図５（ｂ）参照）を定着した場合でのシワより等の搬送不良の発生を回避するために、本実施の形態の定着装置１７は、定着ベルト１７３に対して加圧ローラ１７４を圧接する方向及び加圧ローラ１７４の圧接を解除する方向である第１接離方向Ｗ（図４参照）に加圧ローラ１７４を移動させて、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間の圧接力を予め定めた所定の第１圧接力Ｆ１（例えば、標準紙の記録シート用の圧接力、ここでは９８．０６６５Ｎ：１０ｋｇｆ、図５（ａ）参照）と、第１圧接力Ｆ１より小さい予め定めた所定の第２圧接力Ｆ２（例えば、封筒のような記録シート用の圧接力、ここでは４．９０３３２Ｎ：５００ｇｆ、図５（ｂ）参照）とに切り替える構成とされている。
【００６４】
詳しくは、定着装置１７は、回転部材１１０（図４及び図５参照）の第１回転方向Ａ１への回転により加圧ローラ１７４が定着ベルト１７３に対して第１圧接力Ｆ１となる位置である第１圧接位置（図４及び図５（ａ）参照）と、回転部材１１０の第２回転方向Ａ２への回転により加圧ローラ１７４が定着ベルト１７３に対して第２圧接力Ｆ２となる位置である第２圧接位置（図５（ｂ）参照）とに切り替える構成とされている。
【００６５】
（圧接装置）
本実施の形態において、圧接装置１００（図４参照）は、加圧ローラ１７４が定着ベルト１７３に対して接離する第１接離方向Ｗに揺動するように加圧ローラ１７４を支持する加圧フレーム１７６（支持部材の一例）をさらに備え、加圧フレーム１７６を介して加圧ローラ１７４を第１付勢部材１７５により定着ベルト１７３に向けて第１圧接力Ｆ１（図５（ａ）参照）及び第２圧接力Ｆ２（図５（ｂ）参照）で圧接する構成とされている。
【００６６】
加圧フレーム１７６は、加圧ローラ１７４の回転軸１７４ａを回転自在に支持し、かつ、加圧ローラ１７４の回転軸１７４ａに沿って定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図３参照）に固定された回動支点１７６ａ（具体的には回動ピン）に対して回動支点１７６ａ回りに回動自在に設けられている。
【００６７】
詳しくは、加圧フレーム１７６は、加圧ローラ１７４の回転軸１７４ａに直交する方向に沿った一対の支持板１７６１，１７６１と、一対の支持板１７６１，１７６１を定着ローラ１７１とは反対側で連結する連結部材１７６２とを備えている。
【００６８】
一対の支持板１７６１，１７６１は、貫通孔１７６ｂ，１７６ｂを有しており、貫通孔１７６ｂ，１７６ｂに軸受け１７６ｃ，１７６ｃを介してそれぞれ加圧ローラ１７４の両回転軸１７４ａ，１７４ａを回転自在に支持している。
【００６９】
支持板１７６１において定着ローラ１７１の回転軸線β１と加圧ローラ１７４の回転軸線β２との間の加圧ローラ１７４の周辺部（図４に示す例では加圧ローラ１７４の右斜め下側）には貫通孔１７６ｄが設けられている。貫通孔１７６ｄは、回動支点１７６ａを回動自在に挿通する。
【００７０】
ところで、第２圧接力Ｆ２（図５（ｂ）参照）は、例えば、重荷重（具体的には９８．０６６５Ｎ：１０ｋｇｆ）である第１圧接力Ｆ１（図５（ａ）参照）の数１０分の１程度の軽荷重（具体的には４．９０３３２Ｎ：５００ｇｆ）となる場合には、重荷重をかける第１付勢部材として使用する付勢部材（具体的にはコイルバネ）の軽荷重時での荷重設定精度は低下しやすい。
【００７１】
この点、本実施の形態では、第１付勢部材１７５は、主付勢部材１７５ａ及び副付勢部材１７５ｂで構成されている。
【００７２】
そして、圧接装置１００は、加圧ローラ１７４が第１圧接位置（図５（ａ）参照）に位置しているときに、第１付勢部材１７５を構成する主付勢部材１７５ａ（具体的にはコイルバネ等の圧接スプリング）により加圧ローラ１７４を定着ベルト１７３に向けて第１圧接力Ｆ１で圧接し、加圧ローラ１７４が第２圧接位置（図５（ｂ）参照）に位置しているときに、主付勢部材１７５ａによる定着ベルト１７３への加圧ローラ１７４の圧接を解除する一方で第１付勢部材１７５を構成する副付勢部材１７５ｂ（具体的にはコイルバネ等の圧接スプリング）により加圧ローラ１７４を定着ベルト１７３に向けて第２圧接力Ｆ２（＜Ｆ１）で圧接するようになっている。すなわち、圧接装置１００は、主付勢部材１７５ａによる定着ベルト１７３への加圧ローラ１７４の圧接が解除されているときには、常に、副付勢部材１７５ｂにより加圧ローラ１７４を定着ベルト１７３に向けて第２圧接力Ｆ２で圧接するようになっている。
【００７３】
詳しくは、支持板１７６１において加圧ローラ１７４を間にして回動支点１７６ａとは反対側の加圧ローラ１７４の周辺部（図４に示す例では加圧ローラ１７４の左斜め上側）には係止部１７６ｅ（具体的には取り付けボス）が設けられている。第１付勢部材１７５における主付勢部材１７５ａの一端部１７５ａ１は、係止部１７６ｅに係止される一方、主付勢部材１７５ａの他端部１７５ａ２は、後述する回転部材１１０の変位部１１２に係止される。
【００７４】
また、支持板１７６１において加圧ローラ１７４を間にして回動支点１７６ａとは反対側の加圧ローラ１７４の周辺部（図４に示す例では加圧ローラ１７４の左斜め上側）には係止部１７６ｆ（具体的には取り付け孔ＦＬ１）が設けられている。第１付勢部材１７５における副付勢部材１７５ｂの一端部１７５ｂ１は、係止部１７６ｆに係止される一方、副付勢部材１７５ｂの他端部１７５ｂ２は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬの取り付け孔ＦＬ１）に係止される。
【００７５】
本実施の形態において、圧接装置１００は、回転駆動力を回転部材１１０に伝達する駆動伝達手段として作用する駆動伝達機構１８０と、駆動伝達機構１８０を介して回転部材１１０を回転駆動する駆動手段として作用する駆動装置１９０とをさらに備えている。本実施の形態において、駆動伝達機構１８０及び駆動装置１９０により回動装置１０１を構成している。
【００７６】
駆動伝達機構１８０は、駆動装置１９０からの第１回転方向Ａ１への回転駆動力及び第２回転方向Ａ２への回転駆動力を回転部材１１０に伝達する構成とされている。
【００７７】
詳しくは、駆動伝達機構１８０は、複数のギアを含むギア列とされている。具体的には、駆動伝達機構１８０は、駆動装置１９０の回転軸１９１に連結される第１ギア１８１と、回転部材１１０の回転軸１１３に連結される第２ギア１８２と、第１ギア１８１からの回転駆動力を第２ギア１８２に伝達する中継ギア群１８０ａとを備えている。中継ギア群１８０ａは、互いに外径（歯数）の異なるギアを同軸上に結合した第１結合ギア１８３と、互いに外径（歯数）の異なるギアを同軸上に結合した第２結合ギア１８４とを備えている。第１結合ギア１８３は、大径のギア１８３ａが第１ギア１８１と噛合する一方、小径のギア１８３ｂが第２結合ギア１８４の大径のギア１８４ａと噛合する。第２結合ギア１８４は、大径のギア１８４ａが第１結合ギア１８３の小径のギア１８３ｂと噛合する一方、小径のギア１８４ｂが第２ギア１８２と噛合する。第１結合ギア１８３及び第２結合ギア１８４は、それぞれの回転軸１８３ｃ，１８４ｃが定着装置１７の本体（具体的には図示を省略した本体フレーム）に対して回転自在に固定されて支持されている。
【００７８】
回転部材１１０の回転軸１１３は、ここでは、両端部（回転部材本体１１１及び第２ギア１８２を固定する部分）が回転軸線β３の方向からみて楕円形状又は長方形状とされている。第２ギア１８２は、ここでは、１回転よりも少ない回転となるために第２結合ギア１８４における小径のギア１８４ｂとの噛み合いに必要のない部分は欠落させている。また、第２ギア１８２の周縁部における周方向の一部には、回転部材１１０の回転位置を検知する検知手段１８５に検知される被検知部１８２ａが設けられている。
【００７９】
被検知部１８２ａは、ここでは、回転軸１１３の方向に突出した突起部とされている。検知手段１８５は、ここでは、外力により押圧されたときにオンとなる一方、外力により押圧されていないときにはオフとなる可動部１８５ａを有している。検知手段１８５は、可動部１８５ａが被検知部１８２ａにより押圧されることでオンする一方、被検知部１８２ａによる可動部１８５ａの押圧が解除されることでオフする検知センサとされている。検知手段１８５は、図示を省略した制御部の出力系に電気的に接続されている。これにより、前記制御部は、被検知部１８２ａによる被検知部１８２ａの押圧時にオン信号を検知手段１８５から受け取ることで、回転部材１１０のホームポジションを認識することができる。回転部材１１０のホームポジションは、ここでは加圧ローラ１７４の第２圧接位置（図５（ｂ）参照）とされている。
【００８０】
駆動装置１９０は、回転軸１９１が加圧ローラ１７４の回転軸線β２の方向に向くように定着装置１７の本体（具体的には図示を省略した本体フレーム）に固定されて支持されている。駆動装置１９０は、前記制御部の出力系に電気的に接続されており、検知手段１８５によって得られた回転部材１１０のホームポジションを基準位置として前記制御部からの回転部材１１０の回転位置（回転角度）を示す作動信号（具体的にはパルス信号）によって、駆動伝達機構１８０を介して回転軸１９１の第１回転方向Ａ１における回転の開始及び停止並びに第２回転方向Ａ２における開始及び停止が制御されるようになっている。駆動装置１９０は、ここでは、ステッピングモータとされている。
【００８１】
なお、本実施の形態では、駆動伝達機構１８０及び駆動装置１９０は、正面側（前側）のみに設けられている。このため、正面側（前側）の回転部材１１０と背面側（後側）の回転部材１１０とは、連動する構成とされ、ここでは、同一の（１本の）回転軸１１３で連結されている。
【００８２】
そして、圧接装置１００は、回転部材１１０を備え、加圧ローラ１７４の回転軸線β２に沿った回転軸線β３（回転軸１１３）回りの第１回転方向Ａ１及び第２回転方向Ａ２に回転するようになっている。
【００８３】
回転部材１１０は、回転部材本体１１１と、回転部材本体１１１に設けられかつ回転駆動力が駆動伝達機構１８０を介して伝達されて回転軸線β３（回転軸１１３）回りに回転することにより変位する変位部１１２を有している。変位部１１２は、回転部材本体１１１の回転軸１１３から径方向に変位した位置に設けられている。変位部１１２は、ここでは、回転軸１１３に沿って延びた棒状の部材（具体的には取り付けボス）とされている。
【００８４】
回転部材１１０は、変位部１１２の変位により主付勢部材１７５ａの付勢力を変化させて定着ベルト１７３に対して加圧ローラ１７４を第１圧接力Ｆ１及び第２圧接力Ｆ２で圧接する構成とされている。
【００８５】
具体的には、回転軸１１３は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に回転自在に支持されており、回転部材１１０及び駆動伝達機構１８０における第２ギア１８２を固定している。
【００８６】
かかる構成を備えた圧接装置１００では、回転部材１１０の回転により主付勢部材１７５ａ及び副付勢部材１７５ｂを伸縮させることにより、定着ベルト１７３に対して加圧ローラ１７４に加える圧力を増減させる。すなわち、加圧ローラ１７４が第１圧接位置（図５（ａ）参照）にいる状態（定着ベルト１７３に対して加圧ローラ１７４を主付勢部材１７５ａにより第１圧接力Ｆ１で圧接する状態）から回転部材１１０を第２回転方向Ａ２に回転させ、加圧ローラ１７４を第２圧接位置に位置させて加圧ローラ１７４を定着ベルト１７３に対して副付勢部材１７５ｂにより第２圧接力Ｆ２で圧接する。一方、加圧ローラ１７４が第２圧接位置（図５（ｂ）参照）にいる状態（定着ベルト１７３に対して加圧ローラ１７４を副付勢部材１７５ｂにより第２圧接力Ｆ２で圧接する状態）から回転部材１１０を第１回転方向Ａ１に回転させ、加圧ローラ１７４を第１圧接位置に位置させて加圧ローラ１７４を定着ベルト１７３に対して主付勢部材１７５ａにより第１圧接力Ｆ１で圧接にする。
【００８７】
（標準紙の記録シートでの定着動作の場合）
そして、標準紙の記録シートＰ（Ｐ１）に対して定着動作を行う場合には、加圧ローラ１７４を第１圧接位置（図５（ａ）参照）に位置させて、主付勢部材１７５ａの付勢力によって加圧ローラ１７４を定着ベルト１７３に向けて第１圧接力Ｆ１（ここでは９８．０６６５Ｎ：１０ｋｇｆ）で圧接する。
【００８８】
（封筒のような記録シートでの定着動作の場合）
一方、封筒のように袋状に形成された厚手の記録シートＰ（Ｐ２）に対して定着動作を行う場合には、加圧ローラ１７４を第２圧接位置（図５（ｂ）参照）に位置させて、主付勢部材１７５ａの圧接解除状態（付勢力が０の状態）にする一方で副付勢部材１７５ｂの付勢力によって加圧ローラ１７４を定着ベルト１７３に向けて第２圧接力Ｆ２（ここでは４．９０３３２Ｎ：５００ｇｆ）で圧接する。
【００８９】
ここで、加圧ローラ１７４の第１圧接位置での停止は、既述したように、検知手段１８５によるホームポジションの検知位置からパルス信号のパルス数によって設定される。このパルス数は図示を省略した記憶部に予め記憶されている。
【００９０】
（クリーニング装置）
定着装置１７は、加圧ローラ１７４を外部から圧接する外部圧接装置として作用するクリーニング装置２００（図２参照）をさらに備えている。
【００９１】
クリーニング装置２００は、圧接装置１００による加圧ローラ１７４が第１圧接位置（図５（ａ）参照）にいるとき、及び、第２圧接位置（図５（ｂ）参照）にいるときの双方において、加圧ローラ１７４の表面をクリーニングする構成とされている。
【００９２】
詳しくは、クリーニング装置２００は、クリーニングウェブ方式によるものとされており、加圧ローラ１７４の外側からウェブシート２０１を加圧ローラ１７４の表面に圧接した状態で加圧ローラ１７４の表面をクリーニングするようになっている。
【００９３】
具体的には、クリーニング装置２００は、送り出しローラ２１０と、巻き取りローラ２２０と、圧接ローラ２３０と、テンションローラ２４０とを備えている。
【００９４】
クリーニング装置２００は、ウェブシート２０１を介して圧接ローラ２３０を加圧ローラ１７４の表面に外側から圧接して、加圧ローラ１７４の表面に付着しているトナー汚れを拭きとり除去するようになっている。
【００９５】
送り出しローラ２１０は、オイル（シリコンオイル）を含浸した薄い布からなるウェブシート２０１が巻き付けられたものである。巻き取りローラ２２０は、加圧ローラ１７４の表面をクリーニングした後のウェブシート２０１を巻き取るものである。圧接ローラ２３０は、送り出しローラ２１０と巻き取りローラ２２０との間でウェブシート２０１を加圧ローラ１７４に圧接させるものである。また、テンションローラ２４０は、ウェブシート２０１のテンションを付与するためのものである。これにより、ウェブシート２０１を圧接ローラ２３０と加圧ローラ１７４との間のニップ域Ｍで加圧ローラ１７４の表面に圧接させることができる。
【００９６】
本実施の形態では、圧接ローラ２３０は、加圧フレーム１７６（図４参照）の第１接離方向Ｗにおける回動にかかわらず固定された固定部２５１に支持された状態で第２付勢部材２５２により加圧ローラ１７４に向けて圧接する構成とされている。圧接ローラ２３０は、ここでは、回転軸２３１及びローラ部２３２が何れも金属で構成されており、回転軸２３１とローラ部２３２とが一体形成されている。なお、第２付勢部材２５２（図２参照）によって付勢された圧接ローラ２３０により予め定めた所定の方向（ここでは、回動支点１７６ａの中心である中心軸線β５）に向けて加圧ローラ１７４に加える圧力は、ここでは、４．９０３３２Ｎ（５００ｇｆ）程度とされている。
【００９７】
詳しくは、クリーニング装置２００は、圧接ローラ２３０を加圧ローラ１７４の表面に圧接する圧接機構２５０を備えている。圧接機構２５０は、固定部２５１と、第２付勢部材２５２（例えば、巻きバネ等の圧接スプリング）とを備えている。
【００９８】
固定部２５１は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図３参照）に固定されて支持される一方、圧接ローラ２３０を加圧ローラ１７４に対して接離する第２接離方向Ｂに沿って移動自在に支持している。第２付勢部材２５２は、圧接ローラ２３０を第２接離方向Ｂの加圧ローラ１７４に向けて圧接する構成とされている。
【００９９】
具体的には、圧接ローラ２３０は、回転軸２３１が加圧ローラ１７４の回転軸１７４ａに沿うように固定部２５１に支持されている。固定部２５１は、圧接ローラ２３０の回転軸２３１の両端部を回転自在にそれぞれ支持する一対の摺動部材２５１ａ，２５１ａ（具体的には軸受け部材）と、一対の摺動部材２５１ａ，２５１ａをそれぞれ第２接離方向Ｂに移動自在に支持する一対の案内部材２５１ｂ，２５１ｂ（具体的には案内ケース部材）とを備えている。
【０１００】
各摺動部材２５１ａは、圧接ローラ２３０の長手方向Ｄ及び第２接離方向Ｂの双方に直交する幅方向Ｈの両側において長手方向Ｄ及び第２接離方向Ｂの双方に沿った摺接面２５１ｃ，２５１ｃと、第２接離方向Ｂにおける加圧ローラ１７４とは反対側において長手方向Ｄ及び幅方向Ｈに沿った保持面２５１ｄとを有している。摺接面２５１ｃ，２５１ｃは、案内部材２５１ｂ，２５１ｂの案内面２５１ｅ，２５１ｅにそれぞれ摺接される。保持面２５１ｄは、第２付勢部材２５２の一端部２５２ａを保持する。
【０１０１】
また、各案内部材２５１ｂは、幅方向Ｈにおける両内側において長手方向Ｄ及び第２接離方向Ｂの双方に沿った案内面２５１ｅ，２５１ｅと、第２接離方向Ｂにおける両内面のうち加圧ローラ１７４とは反対側において長手方向Ｄ及び幅方向Ｈに沿った保持面２５１ｆとを有している。案内面２５１ｅ，２５１ｅは、各摺動部材２５１ａの摺接面２５１ｃ，２５１ｃをそれぞれ摺接して各摺動部材２５１ａの摺接面２５１ｃ，２５１ｃを案内する。保持面２５１ｆは、第２付勢部材２５２の他端部２５２ｂを保持する。
【０１０２】
そして、一対の案内部材２５１ｂ，２５１ｂが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図３参照）に固定された状態で第２付勢部材２５２が各摺動部材２５１ａの保持面２５１ｄと各案内部材２５１ｂの保持面２５１ｆとの間に一端部２５２ａが保持面２５１ｄに保持され、かつ、他端部２５２ｂが保持面２５１ｆに保持されるように配設されている。
【０１０３】
以上説明したクリーニング装置２００では、加圧ローラ１７４の定着ベルト１７３への第１圧接力Ｆ１での圧接状態及び第２圧接力Ｆ２での圧接状態の双方において、送り出しローラ２１０及び巻き取りローラ２２０を間欠的に一定量だけ回転させて、送り出しローラ２１０から巻き取りローラ２２０へとウェブシート２０１を一定量だけ送り出すことで、ニップ域Ｍのウェブシート２０１部分を新しくしている。こうすることで、初期のクリーニング能力を大きく低下させることなく、この新しいウェブシート２０１部分によりニップ域Ｍで加圧ローラ１７４の表面に付着したトナー汚れの良好なクリーニングを長期に亘り可能にしている。クリーニング装置２００は、ウェブシート２０１を使い切ったときに交換される交換部品とされており、ここでは、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に対して着脱可能なクリーニングユニットとされている。
【０１０４】
なお、本実施の形態では、圧接ローラ２３０は、回転軸２３１を中心に回転する構成とされているが、ウェブシート２０１を移動させることができれば、圧接ローラ２３０が回転しない構成とされていてもよい。
【０１０５】
（圧接ローラについて）
次に、支持部材１７６の回動による加圧ローラ１７４と圧接ローラ２３０との相対位置関係について図６を参照しながら以下に説明する。
【０１０６】
図６は、支持部材１７６の回動による加圧ローラ１７４と圧接ローラ２３０との相対位置関係の一例を示す概略背面図である。なお、図６から後述する図７から図１０において図４に示す圧接装置１００の構成部材として回動支点１７６ａのみを示している。また、図６において、実線は、加圧ローラ１７４が第１圧接位置（具体的には標準紙の記録シートＰ（Ｐ１）に対して定着する位置）に位置している状態を示しており、想像線は、加圧ローラ１７４が第２圧接位置（具体的には封筒等の厚紙の記録シートＰ（Ｐ２）に対して定着する位置）に位置している状態を示している。
【０１０７】
図６に示すように、圧接ローラ２３０は、支持部材１７６の回動による加圧ローラ１７４との相対位置が変化しても（相対位置の変化に関係なく）、中心軸線β４の方向から視て中心軸線β４が第１仮想直線α１と第２仮想直線α２との間の領域内に位置するように固定部２５１（図２参照）に支持されている。なお、直線α１と直線α２との間の領域としては、直線α１及び直線α２の双方を含まない領域、直線α１及び直線α２の何れか一方を含む領域、直線α１及び直線α２の双方を含む領域を例示できる。
【０１０８】
ここで、第１仮想直線α１は、標準紙等の記録シートＰ（Ｐ１）に対する定着の際に位置すべき所定の第１圧接位置（図５（ａ）参照）での加圧ローラ１７４（図６の実線参照）の圧接ローラ２３０側の表面が仮想軌跡Ｒに接する第１接点Ｒ１及び回動支点１７６ａの中心である中心軸線β５を結んだ直線である。よって、第１仮想直線α１は、第１圧接位置での加圧ローラ１７４の回転軸線β２を通過する。第２仮想直線α２は、標準紙等の記録シートＰ（Ｐ１）の厚みよりも厚い封筒等の厚手の記録シートＰ（Ｐ２）に対する定着の際に位置すべき所定の第２圧接位置（図５（ｂ）参照）での加圧ローラ１７４（図６の想像線参照）の圧接ローラ２３０側の表面が仮想軌跡Ｒに接する第２接点Ｒ２及び回動支点１７６ａの中心である中心軸線β５を結んだ直線である。よって、第２仮想直線α２は、第２圧接位置での加圧ローラ１７４の回転軸線β２を通過する。また、仮想軌跡Ｒは、中心軸線β５を中心に描いた円弧である。
【０１０９】
本実施の形態では、圧接ローラ２３０は、中心軸線β４が仮想軌跡Ｒ上における第１接点Ｒ１と第２接点Ｒ２との中間点Ｒ３及び中心軸線β５を結んだ第３仮想直線α３上に位置するように固定部２５１（図２参照）に支持されている。
【０１１０】
以上説明したように、本実施の形態では、圧接ローラ２３０の中心軸線β４の位置を規定するので、装置構成が複雑化することがない。しかも、圧接ローラ２３０の中心軸線β４は、加圧ローラ１７４の第１圧接位置（図６の実線参照、図５（ａ）参照）での第１仮想直線α１と、加圧ローラ１７４の第２圧接位置（図６の想像線参照、図５（ｂ）参照）での第２仮想直線α２との間の領域内に位置していることで、圧接ローラ２３０を支持部材１７６の回動による加圧ローラ１７４と圧接ローラ２３０との相対位置の変化が可及的に少ない位置とすることができる。従って、支持部材１７６の回動によって加圧ローラ１７４と圧接ローラ２３０との相対位置が変化しても、加圧ローラ１７４が第１圧接位置（図６の実線参照、図５（ａ）参照）に位置しているときに、第２付勢部材２５２によって付勢された圧接ローラ２３０による加圧ローラ１７４への第１圧力ｆ１と、加圧ローラ１７４が第２圧接位置（図６の想像線参照、図５（ｂ）参照）に位置しているときに、第２付勢部材２５２によって付勢された圧接ローラ２３０による加圧ローラ１７４への第２圧力ｆ２との違いによる圧接ローラ２３０の圧接機能への影響を無視できる程度に可及的に少なくすることができる。これにより、加圧ローラ１７４の第１圧接位置と第２圧接位置とで圧接ローラ２３０の圧接機能の程度を許容範囲内に抑えることができる。従って、圧接ローラ２３０は加圧ローラ１７４の表面を確実にクリーニングすることができる。
【０１１１】
このように、本実施の形態よれば、装置構成が複雑化することなく、加圧ローラ１７４の第１圧接位置と第２圧接位置とで圧接ローラ２３０の圧接機能を維持させることが可能となる。
【０１１２】
また、本実施の形態では、圧接ローラ２３０の中心軸線β４は、仮想軌跡Ｒ上における第１接点Ｒ１と第２接点Ｒ２との中間点Ｒ３及び回動支点１７６ａの中心軸線β５を結んだ第３仮想直線α３上に位置していることで、圧接ローラ２３０を支持部材１７６の回動による加圧ローラ１７４と圧接ローラ２３０との相対位置の変化が最も少ない位置とすることができ、第１圧力ｆ１と第２圧力ｆ２との違いによる圧接ローラ２３０の圧接機能への影響を最小限に抑えることができる。
【０１１３】
図７は、図６に示す加圧ローラ１７４と圧接ローラ２３０との相対位置関係において第１圧接力Ｆ１及び第２圧接力Ｆ２に関与する圧力を説明するための概略背面図である。図７（ａ）は、加圧ローラ１７４が第１圧接位置に位置している状態を示しており、図７（ｂ）は、加圧ローラ１７４が第２圧接位置に位置している状態を示している。
【０１１４】
図７に示すように、第１圧接力Ｆ１は、加圧ローラ１７４が第１圧接位置（図７（ａ）参照）に位置しているときに、主付勢部材１７５ａ（図５（ａ）参照）によって付勢された加圧ローラ１７４により定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加える圧力Ｆ１ａと、第２付勢部材２５２（図２参照）によって付勢された圧接ローラ２３０による加圧ローラ１７４への圧接により発生する第１圧接力Ｆ１の方向への圧力（分力）ｆ１ａとが関与する。また、第２圧接力Ｆ２は、加圧ローラ１７４が第２圧接位置（図７（ｂ）参照）に位置しているときに、副付勢部材１７５ｂ（図５（ｂ）参照）によって付勢された加圧ローラ１７４により定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加える圧力Ｆ２ａと、第２付勢部材２５２（図２参照）によって付勢された圧接ローラ２３０による加圧ローラ１７４への圧接により発生する第２圧接力Ｆ２の方向とは反対方向への圧力（分力）ｆ２ａとが関与する。
【０１１５】
ところで、第２圧接力Ｆ２が、例えば、重荷重（具体的には９８．０６６５Ｎ：１０ｋｇｆ）である第１圧接力Ｆ１の数１０分の１程度と軽荷重（具体的には４．９０３３２Ｎ：５００ｇｆ）となる場合には、加圧ローラ１７４が第２圧接位置（図７（ｂ）参照）に位置しているときに発生する圧力（分力）ｆ２ａによる第２圧接力Ｆ２への影響は、加圧ローラ１７４が第１圧接位置（図７（ａ）参照）に位置しているときに発生する圧力（分力）ｆ１ａによる第１圧接力Ｆ１への影響に比べ大きくなる。よって、第２圧接力Ｆ２に対して精度が要求される場合には、設定精度の許容範囲を逸脱することがある。ここで、図７（ａ）に示す圧力（分力）ｆ１ａは、予め定めた所定の方向（ここでは、回動支点１７６ａの中心軸線β５）に向かう圧接ローラ２３０の圧接方向Ｂ１への第１圧力ｆ１の荷重ベクトルを対角線（合力）として片方の圧力（分力）ｆ１ｂの荷重ベクトルと共に平行四辺形を構成する第１圧接力Ｆ１の方向への圧力である。また、図７（ｂ）に示す圧力（分力）ｆ２ａは、予め定めた所定の方向（ここでは、回動支点１７６ａの中心軸線β５）に向かう圧接ローラ２３０の圧接方向Ｂ１への第２圧力ｆ２の荷重ベクトルを対角線（合力）として片方の圧力（分力）ｆ２ｂの荷重ベクトルと共に平行四辺形を構成する第２圧接力Ｆ２の方向とは反対方向への圧力である。
【０１１６】
この点、本実施の形態では、第２圧接力Ｆ２は、加圧ローラ１７４が第２圧接位置（図７（ｂ）参照）に位置しているときに、副付勢部材１７５ｂによって付勢された加圧ローラ１７４により定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加える圧力Ｆ２ａと、第２付勢部材２５２によって付勢された圧接ローラ２３０による加圧ローラ１７４への圧接により発生する第２圧接力Ｆ２の方向とは反対方向への圧力（分力）ｆ２ａとに基づいて設定されている。具体的には、第２圧接力Ｆ２は、副付勢部材１７５ｂによる圧力Ｆ２ａから第２付勢部材２５２による圧力（分力）ｆ２ａを差し引いた圧力とされている。こうすることで、加圧ローラ１７４が第２圧接位置に位置しているときの第２付勢部材２５２によって発生する圧力（分力）ｆ２ａによる第２圧接力Ｆ２への影響を無くすことができる。
【０１１７】
図８は、図６に示す加圧ローラ１７４と圧接ローラ２３０との相対位置関係の他の例を示す概略背面図である。
【０１１８】
ところで、加圧ローラ２３０が第２圧接位置（図７（ｂ）参照）に位置しているときに、圧接ローラ２３０の中心軸線β４が第２仮想直線α２上に位置していない場合において、副付勢部材１７５ｂ（図５（ｂ）参照）によって付勢された加圧ローラ１７４により定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加える第２圧接力Ｆ２の方向Ｗ１と第２付勢部材２５２（図２参照）によって付勢された圧接ローラ２３０により加圧ローラ１７４に加える圧接ローラ２３０の圧接方向Ｂ１とが直交していない場合、換言すれば、圧接方向Ｂ１が第２仮想直線α２の方向に沿っていない場合には、圧接ローラ２３０による加圧ローラ１７４への圧接により発生する第２圧接力Ｆ２の方向への圧力（分力）ｆ２ａ（図７（ｂ）参照）を考慮する必要がある。
【０１１９】
そこで、図８に示すように、本実施の形態において、圧接ローラ２３０は、中心軸線β４が第２仮想直線α２上に位置するように固定部２５１に支持されていることが好ましい。さらに、圧接ローラ２３０は、加圧ローラ１７４が第２圧接位置に位置しているときに、副付勢部材１７５ｂによって付勢された加圧ローラ１７４により定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加える第２圧接力Ｆ２の方向Ｗ１と第２付勢部材２５２によって付勢された圧接ローラ２３０により加圧ローラ１７４に加える圧接ローラ２３０の圧接方向Ｂ１とが直交するように、換言すれば、圧接方向Ｂ１が第２仮想直線α２に沿うように、固定部２５１に支持されることが好ましい。こうすることで、圧接ローラ２３０による加圧ローラ１７４への圧接により発生する第２圧接力Ｆ２の方向への圧力（分力）ｆ２ａ（図７（ｂ）参照）は０になり、第２圧接力Ｆ２を、副付勢部材１７５ｂによって付勢された加圧ローラ１７４により定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加える圧力Ｆ２ａそのものとすることができる。これにより、第２圧接圧力Ｆ２の設定値を容易に求めることができる。
【０１２０】
また、本実施の形態では、第１付勢部材１７５は、主付勢部材１７５ａ及び副付勢部材１７５ｂで構成され、主付勢部材１７５ａを重荷重用の付勢部材とし、副付勢部材を軽荷重用の付勢部材１７５ｂとして、重荷重用の付勢部材１７５ａと軽荷重用の付勢部材１７５ｂとを使い分けることで、軽荷重時での荷重設定精度を向上させることが可能となる。
【０１２１】
また、本実施の形態では、加圧ローラ１７４が第２圧接位置（図６の想像線参照、図５（ｂ）参照）に位置しているときには、加圧ローラ１７４が第１圧接位置（図６の実線参照、図５（ａ）参照）に位置しているときに定着する記録シートＰ（Ｐ１）の厚みよりも厚い記録シートＰ（Ｐ２）を定着することで、加圧ローラ１７４が第１圧接位置に位置しているときに、ここでは、標準紙（普通紙）を良好に定着することができ、加圧ローラ１７４が第２圧接位置に位置しているときに、ここでは、封筒等の厚紙を良好に定着することができ。
【０１２２】
本実施の形態では、圧接ローラ２３０を、加圧ローラ１７４の表面をクリーニングするためのクリーニングウェブ２０１を介して加圧ローラ１７４に向けて圧接するクリーニング圧接ローラに適用したが、クリーニングローラに適用してもよいし、加熱ローラに適用してもよい。
【０１２３】
図９は、圧接ローラ２３０をクリーニングローラ２３０ａに適用した一例を示す概略背面図であり、図１０は、圧接ローラ２３０を加熱ローラ２３０ｂに適用した一例を示す概略背面図である。
【０１２４】
図９に示すクリーニングローラ２３０ａは、加圧ローラ１７４の表面を直接クリーニングするために加圧ローラ１７４に向けて圧接する構成とされており、オイル（シリコンオイル）を含浸した含浸層２３３ａを設けたものとすることができる。図９に示すように、圧接ローラ２３０がクリーニングローラ２３０ａとして用いられるときには、加圧ローラ１７４の表面を確実にクリーニングすることができる。
【０１２５】
詳しくは、クリーニングローラ２３０ａは、第２付勢部材２５２により加圧ローラ１７４に向けて付勢された状態で軸線回りに回転自在に固定部２５１に支持される。具体的には、クリーニングローラ２３０ａは、例えば、ステンレス鋼等の金属製のシャフトとされた回転軸２３１の外周面に樹脂からなる弾性層２３２ａを設け、さらにその外周面に含浸層２３３ａを設けたものを挙げることができる。
【０１２６】
なお、第２付勢部材２５２によって付勢されたクリーニングローラ２３０ａにより予め定めた所定の方向（例えば回動支点１７６ａの中心軸線β５）に向けて加圧ローラ１７４に加える圧力は、例えば、４．９０３３２Ｎ（５００ｇｆ）程度とすることができる。
【０１２７】
また、図１０に示す加熱ローラ２３０ｂは、加圧ローラ１７４に外側から熱を与えるために加圧ローラ１７４に向けて圧接する加熱ローラとされており、熱源２３３ｂを設けたものとすることができる。図１０に示すように、圧接ローラ２３０が加熱ローラ２３０ｂとして用いられるときには、加圧ローラ１７４を確実に加熱することができる。
【０１２８】
詳しくは、加熱ローラ２３０ｂは、第２付勢部材２５２により加圧ローラ１７４に向けて付勢された状態で軸線回りに回転自在に固定部２５１に支持される。具体的には、加熱ローラ２３０ｂは、例えば、アルミニウム等の金属製の素管とされた回転軸２３１の外周面にＰＦＡ等のフッ素系樹脂からなる離型層２３２ｂを設け、さらに素管とされた回転軸２３１の内側にハロゲンヒータ等の熱源２３３ｂを設けたものを挙げることができる。
【０１２９】
なお、第２付勢部材２５２によって付勢された加熱ローラ２３０ｂにより予め定めた所定の方向（例えば回動支点１７６ａの中心軸線β５）に向けて加圧ローラ１７４に加える圧力は、例えば、４．９０３３２Ｎ（５００ｇｆ）〜９．８０６６５Ｎ（１ｋｇｆ）程度とすることができる。
【０１３０】
このように、本実施の形態では、クリーニングウェブ２０１を介して加圧ローラ１７４の表面をクリーニングする定着装置１７、或いは、加圧ローラ１７４の表面を直接クリーニングする定着装置１７、或いは、加圧ローラ１７４に外側から熱を与える定着装置１７に好適に用いることができる。
【０１３１】
なお、本実施の形態では、定着装置１７として、定着ローラ１７１を含む複数のローラに巻き掛けられて加圧ローラ１７４との間に挟持された状態で加圧ローラ１７４との間で記録シートＰを挟持しつつ記録シートＰを搬送することで未定着のトナーＴを定着する定着ベルト（回転定着部材の一例）を用いたベルト方式の定着装置を用いたが、加圧ローラ１７４との間で記録シートＰを挟持しつつ記録シートＰを搬送することで未定着のトナーＴを定着する定着ローラ１７１を用いたローラ方式の定着装置を用いてもよい。この場合、定着ローラ１７１が回転定着部材とされる。
【符号の説明】
【０１３２】
１７      定着装置
１００    圧接装置
１０１    回動装置
１７１    定着ローラ
１７２    加熱ローラ
１７３    定着ベルト（回転定着部材の一例）
１７４    加圧ローラ
１７５    第１付勢部材
１７５ａ  主付勢部材
１７５ｂ  副付勢部材
１７６    支持部材
１７６ａ  回動支点
２００    クリーニング装置
２１０    送り出しローラ
２２０    巻き取りローラ
２３０    圧接ローラ
２３０ａ  クリーニングローラ
２３０ｂ  加熱ローラ
２３２ａ  弾性層
２３２ｂ  離型層
２３３ａ  含浸層
２３３ｂ  熱源
２４０    テンションローラ
２５１    固定部
２５２    第２付勢部材
ｆ１      第１圧力
ｆ２      第２圧力
Ｂ        第２接離方向
Ｂ１      圧接方向
Ｆ１      第１圧接力
Ｆ２      第２圧接力
Ｐ        記録シート
Ｒ        仮想軌跡
Ｒ１      第１接点
Ｒ２      第２接点
Ｒ３      中間点
Ｗ        第１接離方向
α１      第１仮想直線
α２      第２仮想直線
α３      第３仮想直線
β１      回転軸線
β２      回転軸線
β３      回転軸線
β４      中心軸線
β５      中心軸線
【図１】
0005812905.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005812905.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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