(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スライドレール部を有した第１電子機器と、
前記第１スライドレール部に係合可能な第２スライドレール部を有した第２電子機器と、を備え、
前記第１スライドレール部は、凹状であり、前記凹状の底面には鏡面加工された第１鏡面部を有し、
前記第２スライドレール部は、凸状であり、前記凸状の頂面には前記第１及び第２スライドレール部が係合した時に前記第１鏡面部に当接すると共に鏡面加工された第２鏡面部を有している、電子機器ユニット。
【請求項２】
前記第１及び第２電子機器は、第１及び第２柱部にそれぞれ固定されており、前記第１及び第２スライドレール部を介して互いに連結される、請求項１の電子機器ユニット。
【請求項３】
第１スライドレールと、
前記第１スライドレールと係合可能な第２スライドレールと、を備え、
前記第１スライドレールは、凹状であり、前記凹状の底面には鏡面加工された第１鏡面部を有し、
前記第２スライドレールは、凸状であり、前記凸状の頂面には前記第１及び第２スライドレール部が係合した時に前記第１鏡面部に当接すると共に鏡面加工された第２鏡面部を有している、連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器ユニット及び連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電子機器をラックに搭載可能なラックシステムが知られている。ラックの２つの支柱間に２つの電子機器を搭載する場合、一般的に、一方の電子機器を一方の支柱に連結し、他方の電子機器を他方の支柱に連結し、電子機器同士は他の連結機構により連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５８３２２号公報
【特許文献２】特許第３１６５４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような場合、電子機器同士の連結を安定させるためには、連結力が大きいことが望ましい。しかしながら、連結力を確保するために連結機構の構造が複雑化した場合、互いに連結された電子機器の一方を容易に取外すことは困難であった。
【０００５】
本発明は、電子機器同士の連結、分離が容易であり連結力が確保された電子機器ユニット、スライドレール同士の連結、分離が容易であり連結力が確保された連結機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の電子機器ユニットは、第１スライドレール部を有した第１電子機器と、前記第１スライドレール部に係合可能な第２スライドレール部を有した第２電子機器と、を備え、前記第１スライドレール部は、鏡面加工された第１鏡面部を有し、前記第２スライドレール部は、前記第１及び第２スライドレール部が係合した時に前記第１鏡面部に当接すると共に鏡面加工された第２鏡面部を有している。
【０００７】
本明細書に開示の連結機構は、第１スライドレールと、前記第１スライドレールと係合可能な第２スライドレールと、を備え、前記第１スライドレールは、鏡面加工された第１鏡面部を有し、前記第２スライドレールは、前記第１及び第２スライドレール部が係合した時に前記第１鏡面部に当接すると共に鏡面加工された第２鏡面部を有している。
【発明の効果】
【０００８】
電子機器同士の連結、分離が容易であり連結力が確保された電子機器ユニット、スライドレール同士の連結、分離が容易であり連結力が確保された連結機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、電子機器ユニットの説明図である。
【図２】図２は、連結機構周辺の拡大図である。
【図３】図３Ａ、３Ｂは、電子機器の斜視図である。
【図４】図４は、連結機構による電子機器同士の連結の説明図である。
【図５】図５は、スライド途中での連結機構周辺の拡大図である。
【図６】図６は、本実施例の連結機構とは異なる構造を有した連結機構の説明図である。
【図７】図７Ａ、７Ｂは、本実施例の連結機構とは異なる構造を有した連結機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、電子機器ユニットの説明図である。電子機器ユニットは、電子機器１０、２０を含む。この電子機器ユニットは、ラックシステムに搭載されている。具体的には、ラックシステムの支柱７０、８０の間に、２つの電子機器１０、２０が搭載されている。支柱７０には鉛直方向に延びた連結片７２が形成されており、連結片７２には鉛直方向に並んだ複数の孔７４が形成されている。支柱８０も支柱７０と同様の構造である。
【００１１】
電子機器１０、２０は、大きさが略同一である。電子機器１０、２０は、例えば、エンコーダや、ルータ、スイッチ等であるが、これらの種別は問わない。電子機器１０の筐体１１、電子機器２０の筐体２１には、例えば不図示のプリント基板や、このプリント基板に実装された電子部品が収納されている。電子部品としては、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等である。筐体１１、２１の正面側には、複数のスイッチやポートが設けられている。電子機器１０の筐体１１の正面側の一方の側面には連結部材５０が固定されている。連結部材５０により電子機器１０が支柱７０に連結されている。同様に電子機器２０の筐体２１の正面側の一方の側面には、連結部材５０と同じ構造の連結部材６０が連結されている。連結部材６０により電子機器２０が支柱８０に連結されている。連結部材５０、６０は、金属製であり略Ｌ字状である。
【００１２】
電子機器１０、２０との間には連結機構Ａが設けられている。連結機構Ａは、スライドレール３０、４０を含む。スライドレール３０、４０は、それぞれ、電子機器１０の筐体１１、電子機器２０の筐体２１に固定されている。スライドレール３０、４０は係合している。スライドレール３０、４０は、金属製であり、例えば鉄、アルミ、ステンレスなどであるがこれに限定されない。スライドレール３０、４０はプラスチック製であってもよい。スライドレール３０、４０がプラスチック製の場合には、電子機器１０、２０からの熱による変形量が少ない耐熱性のプラスチック製であることが望ましい。電子機器１０、２０がそれほど加熱するものではない場合には、スライドレール３０、４０は一般的なプラスチックであってもよい。
【００１３】
図２は、連結機構Ａ周辺の拡大図である。図２に示すように、スライドレール３０、４０は互いに係合するように、スライドレール３０の側面は凹状であり、スライドレール４０の側面はスライドレール３０の側面の凹状に対応するように凸状である。このような形状により、スライドレール３０、４０が分離しにくくなっている。
【００１４】
図３Ａは、電子機器１０の斜視図であり、図３Ｂは、電子機器２０の斜視図である。スライドレール３０は、鏡面部３２、突部３４を有している。スライドレール４０は、鏡面部４２、溝部４４を有している。鏡面部３２、４２は、平面状である。図２に示したように、スライドレール３０、４０が係合している時に鏡面部３２、４２は当接する。ここで、鏡面部３２、４２は、互いに鏡面加工がなされている。これにより、鏡面部３２、４２の表面の粗さは小さい。例えば、鏡面部３２、４２の面粗度は、約０．０１〜約０．１μｍ程度である。鏡面部３２、４２の加工方法としては例えばハブ研磨後に電解研磨を行なうが、これに限定されない。
【００１５】
鏡面部３２、４２と当接することにより、鏡面部３２と鏡面部４２との間が真空状態又は真空状態に近い状態となり、鏡面部３２、４２が密着する。これは、鏡面部３２と鏡面部４２との間が真空状態又は真空状態に近い状態となると、鏡面部３２と鏡面部４２との間の圧力が大気圧以下となり、スライドレール３０、４０の外部から大気圧が作用してスライドレール３０とスライドレール４０との連結が維持されるからである。これにより、スライドレール３０とスライドレール４０との連結力が向上する。
【００１６】
また、突部３４は、鏡面部３２の上下に一対設けられている。同様に、溝部４４は、鏡面部４２の上下に一対設けられている。突部３４、溝部４４は、電子機器１０、２０の手前から奥側に延びている。突部３４、溝部４４は、スライドレール３０、４０のスライド方向を規定する機能を有している。突部３４、溝部４４は互いに係合することにより、鏡面部３２、４２が滑ってスライドレール３０、４０が不用意に分離することを防止している。
【００１７】
尚、図３Ａ、３Ｂに示すように、スライドレール３０、４０は、ネジＳ２により、それぞれ、筐体１１、２１に固定されている。従って、スライドレール３０、４０は、筐体１１、２１とは別部材である。このように、スライドレール３０、４０を、筐体１１、２１とは別部材にすることにより、鏡面部３２、４２の加工作業等が容易になる。尚、スライドレール３０、４０は、それぞれ、筐体１１、２１に一体的に設けられていてもよい。
【００１８】
図４は、連結機構Ａによる電子機器１０、２０の連結、分離の説明図である。尚、理解を容易にするために支柱８０については一部省略してある。図５は、スライド途中での連結機構Ａ周辺の拡大図である。まず、電子機器１０、２０の分離について説明する。図１に示すように連結機構Ａにより電子機器１０、２０が連結されてラックに搭載された状態から、電子機器２０のみをラックから取外す場合について説明する。最初に、連結部材６０と支柱８０と連結しているネジを取外す。次に、電子機器２０を手前又は奥側に押すことにより、スライドレール３０に対してスライドレール４０がスライドする。ここで、スライドレール３０、４０のそれぞれの鏡面部３２、４２は、互いに鏡面加工がなされているため、両者間の摩擦抵抗は小さい。このため、スライドレール３０、４０は容易にスライドする。これにより、スライドレール３０、４０を容易に分離でき、電子機器２０のみをラックから容易に取外すことができる。
【００１９】
次に、電子機器１０に電子機器２０を連結する場合について説明する。最初に、電子機器１０に固定された連結部材５０を支柱７０に固定する。その状態で、電子機器１０に固定されたスライドレール３０と、電子機器２０に固定されたスライドレール４０とが係合させる。次に、スライドレール３０に対してスライドレール４０がスライドするように、電子機器２０をラックの奥側へと挿入して、電子機器２０に固定された連結部材６０を支柱８０に連結する。鏡面部３２、４２は鏡面加工されているので、スライドレール３０、４０を容易にスライドさせることができ、電子機器１０、２０を容易に連結することができる。
【００２０】
次に、本実施例の連結機構Ａとは異なる構造を有した連結機構Ｘについて説明する。図６、７Ａ、７Ｂは、本実施例の連結機構Ａとは異なる構造を有した連結機構Ｘの説明図である。図６に示すように、連結機構Ｘも、連結機構Ａと同様に、電子機器１０、２０を連結するものである。連結機構Ｘは、連結片３０ｘ、４０ｘを含む。連結片３０ｘ、４０ｘは、それぞれ、電子機器１０の筐体１１、電子機器２０の筐体２１に固定さている。連結片３０ｘ、４０ｘは、それぞれ筐体１１、２１の側面に沿って延びている。連結片３０ｘ、４０ｘは、上述した連結機構Ａとは異なる方法により連結されている。
【００２１】
図７Ａ、７Ｂは、連結機構Ｘ周辺の拡大図であり、図７Ａは、斜視図、図７Ｂは、正面図である。連結片３０ｘ、４０ｘのそれぞれは、正面からみて略コ字状である。連結片３０ｘ、４０ｘは、複数のネジＳ４により、それぞれ筐体１１、２１に固定されている。連結片３０ｘ、４０ｘの互いに重なった部分を複数のネジＳ３により固定することにより、連結片３０ｘ、４０ｘは連結されている。
【００２２】
このように、連結片３０ｘ、４０ｘは複数のネジＳ３により連結されている。このため、連結機構Ｘにより連結されている電子機器１０、２０の一方のみを取外すことは困難である。具体的には、連結片３０ｘ、４０ｘを連結しているネジＳ３を工具を用いて分離させる必要がある。図６に示すように、電子機器１０、２０の間隔が小さいため、このような作業は困難である。また、電子機器１０、２０の上部又は下部に他の電子機器が既に搭載されている場合には、連結片３０ｘ、４０ｘの分離は更に困難となる。このような場合には、連結片３０ｘ、４０ｘが連結した状態で連結部材５０、６０をラックから取外して電子機器１０、２０をラックから取外し、その後に連結片３０ｘ、４０ｘを分離させる必要がある。このように連結機構Ｘでは、電子機器１０、２０がラックに搭載された状態で一方の電子機器のみを取り外すことは困難である。
【００２３】
しかしながら、スライドレール３０、４０は、ネジ等の他の部材を用いて連結したものではなく、大気圧の作用により連結している。このためスライドレール３０、４０は、スライドにより容易に分離できる。例えば、図１に示した状態から電子機器１０のみを取外すのであれば、連結部材５０と支柱７０とを連結しているネジＳ１を取外して、電子機器１０を手前に引く。これにより、スライドレール３０がスライドレール４０に対してスライドし、電子機器１０のみをラックから容易に取外すことができる。
【００２４】
また、例えば連結する電子機器の間隔が狭い場合には、スライドレール３０、４０を薄型化することにより、このような電子機器同士を連結できる。一方、連結片３０ｘ、４０ｘは、ネジＳ３により連結されているため、ネジＳ３が貫通する孔の大きさよりも薄くすることはできない。このように、本実施例の連結機構Ａは、連結機構Ｘと比較して薄型化も容易である。
【００２５】
スライドレール３０、４０との連結が維持される条件について説明する。
応力σと、曲げモーメントＭと、断面係数Ｚとの関係は、
σ＝Ｍ／Ｚ…（１）
で示される。
曲げモーメントＭと、電子機器１０、２０の横方向の合計の長さＬと、電子機器１０、２０の横方向での単位長さあたりの荷重ｗとの関係は、
Ｍ＝ｗＬ２／１２…（２）
で示される。
電子機器１０、２０の横方向での単位長さあたりの荷重ｗと、電子機器１０、２０の合計の重量Ｗとの関係は、
ｗ＝Ｗ／Ｌ…（３）
で示される。
（２）の式に（３）を代入すると、
Ｍ＝ＷＬ／１２…（４）
で表される。
断面係数Ｚと、連結機構Ａの高さｈと、連結機構Ａの奥行ｂと関係は、
Ｚ＝ｂｈ２／６…（５）
で示される。
（１）の式に、（４）（５）の式を代入すると
σ＝ＷＬ／（２ｂｈ２）…（６）
で示される。
【００２６】
ここで、例えば、連結機構Ａの奥行ｂ＝２９．９ｃｍであり、連結機構Ａの高さｈ＝３．４ｃｍであり、電子機器１０、２０の横方向の長さＬ＝４５ｃｍであり、電子機器１０、２０の合計の重量Ｗ＝４．６Ｋｇの場合、応力σ≒０．３Ｋｇ／ｃｍ２となる。このため、連結機構Ａには、鉛直下方向にσ≒０．３Ｋｇ／ｃｍ２の応力が作用していることになる。
【００２７】
ここで、上述したようにスライドレール３０、４０は大気圧により密着している。大気圧は１ｋｇ／ｃｍ２である。このため、大気圧のほうが連結機構Ａの鉛直下方向に作用する応力よりも大きいため、スライドレール３０、４０の連結が維持される。
【００２８】
また、例えば地震などにより電子機器１０、２０に振動が加えられた場合、電子機器１０、２０に装用する重力加速度は、振動していない場合での２倍程度となる。このため、電子機器１０、２０に振動が加わった場合での連結機構Ａの鉛直下方向に作用する応力はσ≒０．６Ｋｇ／ｃｍ２程度となる。この状態においても、この応力よりも大気圧のほうが大きいため、スライドレール３０、４０の連結を維持できる。
【００２９】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３０】
上記実施例では、鏡面部３２、４２は、平面であるが、これに限定されない。例えば、鏡面部３２、４２は、鏡面加工された曲面同士であってもよい。その場合、例えば鏡面部３２が凸状であれば、鏡面部４２は、鏡面部３２の凸状に対して相補状となる凹状であればよい。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ  連結機構
１０、２０  電子機器
３０、４０  スライドレール
３２、４２  鏡面部
３４  突部
４４  溝部
【図１】
0005747496.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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