(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員の異動に関する情報を示す組織異動情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された組織異動情報に含まれる前記社員を識別する識別情報により、前記社員による社宅の利用の申請に関する社宅申請情報を検索する第１の検索手段と、
前記第１の検索手段で前記社宅申請情報が検索されたとき、該社宅申請情報の示す入居区分が退居であるかを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段で退居と判断されたとき、前記組織異動情報に含まれる社員識別情報と前記社宅申請情報に含まれる会社コードとの対応付けを示す社宅入居者情報を作成する第１の作成手段と、
前記組織異動情報に基づいて、前記社員がグループ会社に出向している社員である出向社員条件に合致するかを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段で合致すると判断されたとき、前記組織異動情報に基づいて、出向先の出向社員情報を作成する第２の作成手段と、
前記第２の判断手段で合致すると判断されたとき、前記社宅入居者情報と前記出向社員情報とを用いて、前記社員の出向元会社および出向先会社を識別する識別情報と、前記出向元会社および前記出向先会社における前記社員の識別情報と、前記出向元会社および前記出向先会社における経費部門を識別する経費コードとを対応付けて示すグループ会社社員情報を作成する第３の作成手段と、
前記第３の作成手段で作成されたグループ会社社員情報を記憶する第１の記憶手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
退職者の社員識別情報を示す退職者情報を取得する第３の取得手段を有し、
前記組織異動情報は、前記社員の出向先の会社を識別するための第１の会社識別情報と、前記出向先の会社における社員を識別するための第１の社員識別情報と、前記出向先の会社に対する前記社員の所属状態を示す第１の出向区分と、前記出向先の会社において経費の振替先となる経費部門を識別するための第１の経費識別情報と、出向元の会社を識別するための第２の会社識別情報と、前記出向元の会社における社員を識別するための第２の社員識別情報とを示す出向先情報と、前記第２の会社識別情報と前記出向元の会社に対する前記社員の所属状態を示す第２の出向区分と、前記第２の社員識別情報と、前記出向元の会社において経費の振替先となる経費部門を識別するための第２の経費識別情報とを示す出向元情報とを含み、
前記第２の判断手段は、前記組織異動情報に含まれる前記第１の出向区分の示す所属状態が在社でないとき、前記第１の会社識別情報と前記第２の会社識別情報とが異なるとき、又は、前記第３の取得手段で取得された退職者情報の示す社員識別情報と前記第２の社員識別情報とが一致しないとき、グループ会社に出向している社員である出向社員条件に合致すると判断する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置であって、
社宅を利用する社員の社員識別情報と、該社員の出向元の会社における経費コードと、を含む社宅管理情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段で記憶された社宅社員情報に含まれる社員識別情報に対応する、出向元会社における社員識別情報を示すグループ会社社員情報を前記第１の記憶手段から検索する第２の検索手段と、
前記第２の記憶手段で記憶された社宅管理情報に含まれる経費コードを、前記第２の検索手段で検索されたグループ会社社員情報の示す出向元の経費コードに更新する更新手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記社宅管理情報はさらに社宅の支払いに関する情報を含み、
前記社宅管理情報に基づいて、社宅の会計処理に用いる社宅会計情報を作成し、該社宅会計情報に基づいて、社宅の入居料を経費として負担する経費部門に振り替える処理、または社宅管理会社の対する社宅の支払いに関する立替金の清算を行う処理を行う会計処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、会社において、例えば、社員の所属や役職や社員番号や経費コード等の社員に関する社員情報を管理するシステムがある。このようなシステムの中には、会社における組織変更や人事異動に応じて組織に関する組織情報を変更したり、社員情報において社員の所属を変更したりする組織異動管理システムがある（例えば特許文献１参照）。ところで、人事異動の中には、資本において親子関係のある会社群であるグループ会社への出向というのがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、会社毎に組織情報や人事情報を管理しており、会社毎に異なる組織異動管理システムを運営しているのが一般的である。このため、社員がグループ会社に出向した場合、出向元の会社と出向先の会社とでは人事情報や組織情報などの管理形態が異なる場合がある。このため、例えば、社宅の入居料の計算やその経費の振替等の業務を業務担当者が手計算で行わなければならず、業務担当者の負担となっていた。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、業務担当者による社宅の入居料の計算やその経費の振替等の業務を削減可能な情報処理装置及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置であって、社員の異動に関する情報を示す組織異動情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された組織異動情報に含まれる前記社員を識別する識別情報により、前記社員による社宅の利用の申請に関する社宅申請情報を検索する第１の検索手段と、前記第１の検索手段で前記社宅申請情報が検索されたとき、該社宅申請情報の示す入居区分が退居であるかを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段で退居と判断されたとき、前記組織異動情報に含まれる社員識別情報と前記社宅申請情報に含まれる会社コードとの対応付けを示す社宅入居者情報を作成する第１の作成手段と、前記組織異動情報に基づいて、前記社員がグループ会社に出向している社員である出向社員条件に合致するかを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段で合致すると判断されたとき、前記組織異動情報に基づいて、出向先の出向社員情報を作成する第２の作成手段と、前記第２の判断手段で合致すると判断されたとき、前記社宅入居者情報と前記出向社員情報とを用いて、前記社員の出向元会社および出向先会社を識別する識別情報と、前記出向元会社および前記出向先会社における前記社員の識別情報と、前記出向元会社および前記出向先会社における経費部門を識別する経費コードとを対応付けて示すグループ会社社員情報を作成する第３の作成手段と、前記第３の作成手段で作成されたグループ会社社員情報を記憶する第１の記憶手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、業務担当者による社宅の入居料の計算やその経費の振替等の業務を削減可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一実施の形態に係るグループ会社システムの構成を例示する図である。
【図２】図２は、グループ会社社員マスタの作成に関する図であり、（ａ）は、組織異動情報を例示する図であり、（ｂ）は、グループ会社社員情報を例示する図であり、（ｃ）は、社宅管理装置の行う処理の概要を例示する図である。
【図３】図３は、社宅管理装置の機能的構成を例示する図である。
【図４】図４は、社宅管理装置の行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、従来の業務の概要を例示する図である。
【図６】図６は、同実施の形態に係る業務の概要を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置の一実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
ここで、本実施の形態に係るグループ会社システムについて説明する。資本において親子関係のある会社群であるグループ会社に属する各会社には、各々を一意に識別可能な会社コードが付与されている。また、グループ会社に所属する各社員は、自身が所属する会社において各々を一意に識別可能な社員番号(社員ＮＯ)が付与される。当該社員がグループ会社においてある会社から他の会社に出向する場合、出向元の会社での社員番号及び出向先の会社での社員番号は異なり得る。また、当該社員の経費を負担する経費部門も出向元の会社と出向先の会社とでは異なり得る。各経費部門には各々を識別するための経費コードが付与されている。このようなグループ会社で運営されるグループ会社システムは、図１に示されるように、グループ会社に属する各会社のそれぞれが有する組織異動管理システムと、これらの会社の社宅を管理する社宅管理会社の有する社宅管理システムと、各会社の勘定を行う会計システムとが接続される。これらの各システムは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、イントラネット、イーサネット（登録商標）又はインターネットなどのネットワークを介して接続される。
【００１０】
各会社の組織異動管理システムはそれぞれ、情報処理装置を有し、当該情報処理装置は、組織異動ＤＢ及び社宅申請ＤＢを有する。組織異動ＤＢは、組織変更や人事異動などの組織異動に関する組織異動情報を記憶する。組織異動ＤＢは、図２（ａ）に例示されるように、出向先の会社に対する出向先ＤＢと、出向元の会社に対する出向元ＤＢとがある。出向先ＤＢは、出向先の会社の会社コードと、出向先の会社に対する社員の所属状態を示す出向区分と、出向先の会社における社員ＮＯと、出向先の会社における経費部門を識別するための経費コードと、出向元の会社の会社コードと、出向元の会社における社員ＮＯとを対応付けて示す出向先情報を記憶する。出向区分としては、在社、出向などがある。出向元ＤＢは、出向元の会社の会社コードと、出向元の会社に対する社員の在籍状態を示す出向区分と、出向元の会社における社員ＮＯと、出向元の会社における経費部門を識別するための経費コードとを対応付けて示す出向元情報を記憶する。組織異動情報とは、出向先情報と出向元情報とを含むものであり、組織異動管理システムの有する情報処理装置において各社の人事担当者が操作入力を行うことで組織異動ＤＢに記憶される。社宅申請ＤＢは、社員からの社宅の利用を申請に関する社宅申請情報を記憶する。社宅申請情報は、会社の会社コードと、社員ＮＯと、社宅の入居状況を示す入居区分とを対応付けて示す。入居区分としては、例えば、入居、退居などがある。また、当該情報処理装置は、退職した社員に関する退職者情報を記憶する。退職者情報は、会社の会社コードと、当該会社における社員の社員ＮＯとを対応付けて示す。
【００１１】
社宅管理システムは情報処理装置（社宅管理装置という）を有し、当該社宅管理装置は、グループ会社社員マスタ、社宅管理ＤＢ及び社宅会計ＤＢを有する。グループ会社社員マスタは、グループ会社に出向した社員のそれぞれについて、グループ会社社員情報を記憶する。グループ会社社員情報は、図２（ｂ）に例示されるように、出向元の会社の会社ＮＯと、出向元の会社における社員ＮＯと、出向元の会社における経費部門を識別するための経費コードと、出向先の会社の会社ＮＯと、出向先の会社における社員ＮＯと、出向先の会社における経費部門を識別するための経費コードとを対応付けて示す。社宅管理ＤＢは、グループ会社に属する各会社への社宅の支払いに関する社宅管理情報を記憶する。社宅管理情報は、社宅を利用する社員の属する会社の会社コードと、当該会社における社員の社員コードと、当該会社において経費の振替先となる経費部門を識別するための経費コードと、出向元の会社における経費コードと社宅の入居料、家賃、更新料手数料、敷金及び礼金などの社宅の利用に対する支払いに関する情報とを対応付けて示す。社宅会計ＤＢは、社宅に利用に対する支払いを清算するための社宅会計情報を記憶する。社宅会計情報は、社宅を利用する社員の属する会社の会社コードと、当該会社における社員の社員コードと、当該会社において経費の振替先となる経費部門を識別するための経費コードと、社宅の入居料、家賃、更新料手数料、敷金及び礼金などの社宅の支払いに関する情報とを対応付けて示す。
【００１２】
会計システムは情報処理装置を有し、当該情報処理装置は、勘定マスタ及び各社の部門マスタを有する。勘定マスタは、各種支払いに関する勘定情報を記憶する。部門マスタは、各会社の経費部門を識別するための経費コードに関する部門情報を記憶する。部門情報は、各会社の会社ＮＯと、経費部門を識別するための経費コードとを対応付けて示す。
【００１３】
ここで、各情報処理装置のハードウェア構成について説明する。本実施の形態の情報処理装置は、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＣＤ（Compact Disk）ドライブ装置等の補助記憶部と、これらを接続するバスとを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。また、情報処理装置には、情報を表示する表示部と、ユーザの指示入力を受け付けるキーボードやマウス等の操作入力部と、外部装置の通信を制御する通信Ｉ／Ｆ（interface）とが有線又は無線により各々接続される。
【００１４】
次に、このようなハードウェア構成において、情報処理装置である社宅管理装置の機能的構成について図３を用いて説明する。社宅管理装置は、情報取得部と、検索部と、情報作成部と、更新部とを有する。これらの各部は、社宅管理装置の有するＣＰＵがＲＯＭやＨＤＤに記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。尚、上述したグループ会社社員マスタ、社宅管理ＤＢ及び社宅会計ＤＢは、例えばＨＤＤなどの補助記憶部に記憶される。また、グループ会社に属する各会社の組織異動ＤＢへのファイルパスが補助記憶部に記憶されている。情報取得部は、補助記憶部に記憶されたファイルパスを用いて組織異動ＤＢにアクセスして組織異動情報を取得し、社宅申請ＤＢから社宅申請情報を取得する。検索部は、組織異動情報を用いて、情報取得部が取得した社宅申請情報のうち、検索条件に合致する社宅申請情報を検索する。具体的な検索条件については後述する。情報作成部は、情報取得部が取得した組織異動情報及び検索部の検索の結果得られた社宅申請情報を用いて、社宅入居者情報を作成する。また、情報作成部は、情報取得部が取得した組織異動情報を用いて、グループ会社に出向している社員であるという出向社員条件に合致する出向社員情報を作成する。また、情報作成部は、出向社員条件に合致する場合、社宅入居者情報及び出向社員情報を用いて、グループ会社社員情報を作成して、これをグループ会社社員マスタに記憶させ、出向社員条件に合致しない場合、社宅入居者情報を用いて、グループ会社社員情報を作成して、これをグループ会社社員マスタに記憶させる。具体的な出向社員条件については後述する。更新部は、グループ会社社員マスタに記憶させたグループ会社社員情報を用いて、社宅管理ＤＢに記憶された社宅管理情報を更新する。
【００１５】
次に、本実施の形態にかかる社宅管理システムの有する社宅管理装置がグループ会社社員マスタを更新して社宅管理ＤＢに社宅管理情報を登録する処理の手順について説明する。図２（ｃ）は、当該処理の概要を示す図である。図４は当該処理の手順を示すフローチャートである。社宅管理装置は、グループ会社社員マスタを自動で更新するバッチを起動する（ステップＳ１）。そして、社宅管理装置は、グループ会社に所属する各会社の組織異動ＤＢのファイルパスを取得して、各会社の組織異動ＤＢにアクセスして組織異動情報を取得する（ステップＳ２）。次いで、社宅管理装置は、各会社の社宅申請ＤＢにアクセスして、組織異動情報によって示される社員ＮＯを取得し、当該社員ＮＯと一致する社員ＮＯを示す社宅申請情報を検索する（ステップＳ３）。これが検索条件に該当する。検索の結果該当の社宅申請情報が得られなかった場合（ステップＳ３：ＮＯ）、社宅管理装置は、当該処理を終了し、検索の結果該当の社宅申請情報が得られた場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、当該社宅申請情報によって示される会社の会社コードを特定し、当該社宅申請情報によって示される入居区分が「退居」であるか否かを判断する（ステップＳ４）。当該判断結果が否定的である場合（ステップＳ４：ＮＯ）、社宅管理装置は、当該処理を終了し、当該判断結果が肯定的である場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ステップＳ４で特定した会社コードと、ステップＳ３で取得した社員ＮＯとを対応付けて示す社宅入居者情報を作成する（ステップＳ５）。次いで、社宅管理装置は、出向社員条件に合致するか否かを以下のように判断する。まず、社宅管理装置は、ステップＳ４で特定した会社コード及びステップＳ３で取得した社員ＮＯを示す組織異動情報を特定し、当該組織異動情報によって示される出向区分が「在社」であるか否かを判断する（ステップＳ６）。当該判断結果が否定的である場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ１１に進み、当該判断結果が肯定的である場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、社宅管理装置は、ステップＳ６で特定した組織異動情報によって示される出向先の会社の会社コード及び出向元の会社の会社コードが異なるか否かを判断する（ステップＳ７）。ステップＳ６で特定した組織異動情報によって示される出向先の会社の会社コード及び出向元の会社の会社コードが同一である場合（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ１１に進む。一方、ステップＳ６で特定した組織異動情報によって示される出向先の会社の会社コード及び出向元の会社の会社コードが異なる場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、社宅管理装置は、グループ会社に所属する各会社の組織異動管理システムの情報処理装置から退職者情報を取得して、ステップＳ４で特定した会社コード及び社員ＮＯと一致する会社コード及び社員ＮＯを示す退職者情報があるか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００１６】
当該判断結果が肯定的である場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ３で取得した社員ＮＯの社員が、出向区分が「在社」である会社（出向先の会社）の前に在社していた会社（出向元の会社に相当）を退職したものとして、ステップＳ１１に進む。ステップＳ８の判断結果が否定的である場合（ステップＳ８：ＮＯ）、社宅管理装置は、ステップＳ３で取得した社員ＮＯの社員がグループ会社に出向している社員であり出向社員条件に合致しているとして、ステップＳ６で特定した組織異動情報によって示される出向先の会社の会社コード、出向先の会社における社員ＮＯ（ステップＳ３で取得した社員ＮＯ）及び出向先の会社における経費コードを示す出向社員情報を作成する（ステップＳ９）。そして、社宅管理装置は、ステップＳ５で作成した社宅入居者情報と、ステップＳ９で作成した出向社員情報とを用いて、出向元の会社の会社ＮＯと、出向元の会社における社員ＮＯと、出向元の会社における経費部門を識別するための経費コードと、出向先の会社の会社ＮＯと、出向先の会社における社員ＮＯと、出向先の会社における経費部門を識別するための経費コードとを対応付けて示すグループ会社社員情報を作成して、これをグループ会社社員マスタに記憶させることにより、グループ会社社員マスタを更新する（ステップＳ１０）。その後、ステップＳ１２に進む。
【００１７】
一方、ステップＳ１１では、社宅管理装置は、ステップＳ５で作成した社宅入居者情報を用いて、出向元の会社の会社ＮＯと、出向元の会社における社員ＮＯと、出向元の会社における経費部門を識別するための経費コードと、出向先の会社の会社ＮＯと、出向先の会社における社員ＮＯと、出向先の会社における経費部門を識別するための経費コードとを対応付けて示すグループ会社社員情報を作成して、これをグループ会社社員マスタに記憶させることにより、グループ会社社員マスタを更新する。その後ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、社宅管理装置は、ステップＳ１０又はＳ１１で更新したグループ会社社員マスタを参照して、社宅管理ＤＢに記憶された社宅管理情報を更新する。具体的には、社宅管理装置は、社宅管理情報によって示される社員ＮＯと一致する、出向元の会社における社員ＮＯを示すグループ会社社員情報をグループ会社社員マスタにおいて検索する。そして、社宅管理装置は、検索の結果得られたグループ会社社員情報によって示される出向元の会社における経費コード、出向先の会社の会社コード、出向先の会社における社員ＮＯ及び出向先の会社における経費コードを取得し、当該社宅管理情報によって示される会社コード、社員ＮＯ及び経費コードを、取得した会社コード、社員ＮＯ及び経費コードに各々更新し、当該社宅管理情報によって示される出向元の会社における経費コードを、取得した出向元の会社における経費コードに更新する。
【００１８】
その後、社宅管理装置は、社宅管理ＤＢに記憶された社宅管理情報を用いて、当該社宅管理情報社宅によって示される会社コード、社員コード及び経費コードと、社宅の入居料、家賃、更新料手数料、敷金及び礼金などの社宅の支払いに関する情報とを対応付けて示す社宅会計情報を作成してこれを社宅会計ＤＢに記憶させる。会計システムの有する情報処理装置は、社宅会計ＤＢに記憶された社宅会計情報を用いて、社宅の入居料、社宅の家賃、更新料手数料、礼金、敷金などの各種の支払いに関し、部門マスタを参照して、社宅の入居料を経費として負担する経費部門に振り替える部門振替処理を行ったり、勘定マスタを参照して、社宅管理会社の対する社宅の支払いに関する立替金の清算を行う立替金精算処理を行ったりして各種会計処理を行うことが可能になる。
【００１９】
以上のようにして、グループ会社に属する各社の有する組織異動システムを利用して、グループ会社に出向した社員について、出向先の会社の会社コード、出向先の会社での社員ＮＯ、出向元の会社の会社コード、出向元の会社での社員ＮＯ及び出向元の会社での経費コードを一元化したグループ会社社員情報を作成してグループ会社社員マスタに登録する。これにより、出向した社員全ての出向先の経費コードが、出向元の会社コード及び社員ＮＯを用いて検索可能になる。また、社宅申請情報に対応する社員の出向元の会社の経費コードが検索可能になる。また、社宅申請は、社員の所属する会社の更新、退職者情報の取得、入居料の更新後に実行可能となる。また、入居料のグループ会社内での請回収業務のため、社宅に係る経費に関し前月分との差分を示す支給控除データを格納するデータベースである支給控除リンクの作成後、社宅申請の支給控除データにおける社員の所属する会社の更新、退職者情報の取得後の社宅管理情報を社宅管理ＤＢに集約できる。
【００２０】
このような社宅管理情報を用いることにより、社宅管理会社の各業務担当者の社宅の入居料に関する計算業務の負荷を削減することができる。また、社宅管理会社における業務の負荷を削減することができる。社宅入居料計算において、グループ会社に所属する各会社の業務担当者への連絡作業を削減することができる。また、会計システムにおける部門振替処理、立替金精算処理等、会計データ作成機能を可能にしたため、グループ会社に所属する各会社及び社宅管理会社の会計関連業務を削減することができる。
【００２１】
具体的には、従来においては、図５に例示されるように、社宅管理会社では、業務担当者が、グループ会社に所属する各会社に対して、社宅の家賃、更新料手数料、敷金及び礼金などの支払いの立替金額を請求する請求書を発行していた。グループ会社に所属する各会社では、当該請求書に基づいて、社宅の支払いに関する支払い明細データを作成して、社宅管理会社に対して立替金に相当する金額の振込みを行い、その後、振込みを行った金額を経費として経費部門に振り替える手続きを行っていた。そして、社宅管理会社では、各会社から立替金の入金があると、入金処理を行って、立替金の清算を行う立替金清算処理を行い、その後、入金が完了したか否かを業務担当者が入力していた。
【００２２】
一方、本実施の形態においては、図６に例示されるように、社宅管理会社では、社宅管理システムが上述したようにグループ会社社員マスタを有し、これに基づいて、社宅会計情報を自動で作成するため、業務担当者がグループ会社に所属する各会社に対して請求書を発行する業務を行う必要がなくなる。また、社宅管理システムでは、グループ会社社員マスタに基づいて、社宅管理情報において、出向した社員の経費コードを出向先の会社における経費コードに更新するため、当該社宅管理情報に基づいて、経費の振り替えが自動で行われることになる。この結果、各会社の業務担当者が、立替金の振込み（振込み処理）を行う必要がなくなる。また、会社の経費部門への経費の振り替え（部門振替処理）が自動で行われるため、各社の業務担当者が、各会社の経費部門へ経費を振り替える業務を行う必要がなくなる。また、社宅管理システムでは、社宅管理情報を用いて社宅会計情報を作成して、これを各社に承認してもらい、承認が得られた社宅会計情報を会計システムの有する情報処理装置に受け渡すことで、社宅管理会社では入金処理及び立替金清算処理を行う必要がなくなる。また、入金が完了したか否かの入力を業務担当者が行う必要がなくなる。従って、本実施の形態によれば、業務担当者による社宅の入居料の計算やその経費の振替等の業務を削減することが可能になる。
【００２３】
尚、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００２４】
上述した実施の形態において、社宅管理装置で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。当該各種プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２００９−７０２８５号公報
【図１】
0005672972.tif 000002
【図２】
0005672972.tif 000003
【図３】
0005672972.tif 000004
【図４】
0005672972.tif 000005
【図５】
0005672972.tif 000006
【図６】
0005672972.tif 000007