(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の回転軸回りに回転操作される回転操作部材と、前記回転操作部材を前記回転軸回りに回転可能に保持するホルダーとを備える回転操作装置であって、
前記回転操作部材は、前記回転軸を取り囲む周方向に全周にわたって凹部と凸部とが交互に配置された凹凸部を有し、
前記ホルダーは、前記凹凸部よりも内側の位置で前記回転操作部材を回転可能に保持する保持壁を有し、この保持壁は、当該保持壁の他の部位に対して前記回転軸側に向かって撓み変形可能な撓み変形部と、この撓み変形部から外向きに突出するとともに前記凹部と係合可能な形状の突起とを有し、
前記突起は、前記回転操作部材の回転操作に伴って前記撓み変形部を前記回転軸側へ変形させることにより前記回転軸側へ変位しながら前記凹部から離脱し、前記凸部を乗り越えたときに前記撓み変形部の弾性復帰力により外向きに付勢されることによって当該凸部と隣接する凹部に係合し、
前記回転操作部材は、前記保持壁の外側の位置で当該保持壁に保持されるとともにその前端部に前端面を有する被保持壁を有し、この被保持壁の前端面に前記回転軸方向に起伏するように前記凹凸部が形成されており、
前記ホルダーは、前記回転操作部材の前記回転軸方向の後端部を受ける回転操作部材受け部を有し、
前記突起は、前記被保持壁の前端面と当接することにより前記回転操作部材を前記回転操作部材受け部との間で前記回転軸方向の両側から挟み込み、かつ、前記回転軸方向と直交する径方向の内側に向かって前記凸部に乗り上げる形状を有する回転操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転操作装置において、
前記突起は、前記凹部に嵌まり込むとともに前記径方向の内側への変位を伴いながら前記凸部を乗り越え可能な形状の嵌まり込み部と、前記被保持壁の前端面と接触することにより前記回転操作部材が前記ホルダーに対して前記回転軸方向に沿って前端側へ変位することを規制する規制部とを有し、
前記規制部は、前記嵌まり込み部が前記凹部に嵌まり込んだ状態において前記被保持壁の前端面に接触するとともに、前記嵌まり込み部が前記凸部に乗り上げることを許容するように前記撓み変形部が撓み変形した状態においても前記被保持壁の前端面に接触するように前記撓み変形部から前記被保持壁に向かって突出する形状を有する回転操作装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転操作装置において、
前記突起は、前記回転操作部材の回転方向の両端にそれぞれ形成された湾曲面を有し、各湾曲面は、前記回転方向の端部から前記回転方向の中央に向かうにしたがって前記径方向の外側に向かって突出し、かつ、その突出率が次第に小さくなる形状を有する回転操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に備えられた電子機器の操作に使用する回転操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な電子機器に搭載される操作装置として、回転操作装置が知られている。このような回転操作装置は、例えば、自動車等の車両に搭載される場合、車両の電子機器、具体的には、空調装置やカーナビゲーションシステム、あるいはカーオーディオシステム等を操作するために用いられる。
【０００３】
このような回転操作装置として、特許文献１には、特定の回転軸回りに回転操作される回転操作部材と、この回転操作部材を回転可能に保持するホルダーと、前記回転操作部材に対して相対回転するとともに当該回転操作部材に弾性的に接触する弾性部材とを備えたものが開示されている。前記弾性部材は、前記回転軸方向に弾性変形が可能なアーム部と、このアーム部から前記回転操作部材側に向かって突出する形状の第一のカム部とを有する。前記回転操作部材は、前記回転軸周りに形成された凹凸部からなる第二のカム部を有する。この第二のカム部は、前記第一のカム部に対向する部位に形成されており、それぞれが前記第一のカム部を係止可能な形状を有して前記回転軸周りに間欠的に配置された複数の凹部を有する。そして、前記弾性部材は、前記第一のカム部が前記第二のカム部に弾性的に接触されるように位置決めされている。よって、前記回転操作部材を回転操作すると前記第二のカム部が回転し、前記第一のカム部が前記凹部に順次係合していく。このことが操作者に操作感、すわなち、クリック感をもたらす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２８９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の回転操作装置は、クリック感を発生させるための専用の部材として前記弾性部材を必要とするため、部品点数が多くなり構造が複雑である上、各部品をそれぞれ個別に管理することも必要とされる。さらに、この回転操作装置は、その組立作業も容易ではない。すなわち、前記弾性部材は、前記回転操作部材に対して相対回転し、かつ、その第一カム部が前記第二カム部に弾性的に接触するように組み付けられる必要があるため、その組み付けには高い位置決め精度が要求される。この組み付け作業は、前記弾性部材が小さな部品であることも相まって、極めて煩雑なものである。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、操作者にクリック感を付与することが可能な回転操作装置であって、部品点数が少なく、組み立てが容易なものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、特定の回転軸回りに回転操作される回転操作部材と、前記回転操作部材を前記回転軸回りに回転可能に保持するホルダーとを備える回転操作装置であって、前記回転操作部材は、前記回転軸を取り囲む周方向に全周にわたって凹部と凸部とが交互に配置された凹凸部を有し、前記ホルダーは、前記凹凸部よりも内側の位置で前記回転操作部材を回転可能に保持する保持壁を有し、この保持壁は、当該保持壁の他の部位に対して前記回転軸側に向かって撓み変形可能な撓み変形部と、この撓み変形部から外向きに突出するとともに前記凹部と係合可能な形状の突起とを有し、前記突起は、前記回転操作部材の回転操作に伴って前記撓み変形部を前記回転軸側へ変形させることにより前記回転軸側へ変位しながら前記凹部から離脱し、前記凸部を乗り越えたときに前記撓み変形部の弾性復帰力により外向きに付勢されることによって当該凸部と隣接する凹部に係合する回転操作装置を提供する。
【０００８】
この発明の回転操作装置によれば、回転操作部材を保持するためのホルダーの保持壁に撓み変形部及び突起を設けることによって、前記ホルダーをクリック感を発生させるための構造として利用したので、前記回転操作部材を前記ホルダーに組み付けるだけで、前記回転操作部材の回転操作に伴って操作者にクリック感を付与可能な構造が得られる。そのため、クリック感を付与するための専用の部材、すなわち、前記回転操作部材や前記ホルダーとは別体の弾性部材が不要となり構造が簡素化される。具体的には、前記回転操作部材は、前記回転軸を取り囲む周方向に全周にわたって凹部と凸部とが交互に配置された凹凸部を有し、前記ホルダーの保持壁は、当該保持壁の他の部位に対して前記回転軸側に向かって撓み変形可能な撓み変形部と、この撓み変形部から外向きに突出するとともに前記凹部と係合可能な形状の突起とを有し、この突起は、前記回転操作部材の回転操作に伴って前記撓み変形部を前記回転軸側へ変形させることにより前記回転軸側へ変位しながら前記凹部から離脱し、前記凸部を乗り越えたときに前記撓み変形部の弾性復帰力により外向きに付勢されることによって当該凸部と隣接する凹部に係合するので、前記突起が前記凹部に係合した状態から前記回転操作部材を回転操作する際、前記突起が前記凹部から離脱して前記凸部に乗り上げるまでは、当該凹部３１の回転方向の部位と当接する突起を前記回転軸側に向かって変位させるための操作抵抗が発生する一方、当該突起が前記凸部に乗り上げてから当該凸部と隣接する凹部に係合するまでの間は、当該突起は前記回転方向からの抵抗を受けないので、当該突起が前記凸部に乗り上げるときに比べて発生する操作抵抗は小さくなる。そして、当該突起が前記凸部と隣接する凹部に係合したとき、操作者は再び当該突起を凸部に乗り上げさせるために必要な操作抵抗を感じる。この操作抵抗が操作者にクリック感として伝わる。
【０００９】
また、本発明において、前記回転操作部材は、前記保持壁の外側の位置で当該保持壁に保持されるとともにその前端部に前端面を有する被保持壁を有し、この被保持壁の前端面に前記回転軸方向に起伏するように前記凹凸部が形成されており、前記ホルダーは、前記回転操作部材の前記回転軸方向の後端部を受ける回転操作部材受け部を有し、前記突起は、前記被保持壁の前端面と当接することにより前記回転操作部材を前記回転操作部材受け部との間で前記回転軸方向の両側から挟み込み、かつ、前記回転軸方向と直交する径方向の内側に向かって前記凸部に乗り上げる形状を有することが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、前記ホルダーの突起が、操作者にクリック感を付与する機能と、前記回転操作部材の前記ホルダーからの離脱を防止する機能とを両立する。
【００１１】
この場合において、前記突起は、前記凹部に嵌まり込むとともに前記径方向の内側への変位を伴いながら前記凸部を乗り越え可能な形状の嵌まり込み部と、前記被保持壁の前端面と接触することにより前記回転操作部材が前記ホルダーに対して前記回転軸方向に沿って前端側へ変位することを規制する規制部とを有し、前記規制部は、前記嵌まり込み部が前記凹部に嵌まり込んだ状態において前記被保持壁の前端面に接触するとともに、前記嵌まり込み部が前記凸部に乗り上げることを許容するように前記撓み変形部が撓み変形した状態においても前記被保持壁の前端面に接触するように前記撓み変形部から前記被保持壁に向かって突出する形状を有することが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、前記回転操作部材が前記ホルダーに対してどのような回転角度となる場合であっても、前記規制部が前記被保持壁の前端面と接触するので、当該回転操作部材が前記ホルダーに対して前記回転軸方向に沿って前端側へ変位することが規制される。
【００１３】
また、本発明において、前記突起は、前記回転操作部材の回転方向の両端にそれぞれ形成された湾曲面を有し、各湾曲面は、前記回転方向の端部から前記回転方向の中央に向かうにしたがって前記径方向の外側に向かって突出し、かつ、その突出率が次第に小さくなる形状を有することが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、操作者に伝わるクリック感をより明瞭にすることができる。すなわち、前記突起は、前記回転方向の端部から前記回転方向の中央に向かうにしたがって前記径方向の外側に向かって突出し、かつ、その突出率が次第に小さくなる形状の湾曲面を有するので、前記回転操作部材を回転操作する際の操作力は、前記突起を前記凹部から離脱させるときに最大となる。よって、前記突起が前記凸部を乗り越えて当該凸部に隣接する凹部に係合したときに操作者の感じる操作抵抗が最大となるので、操作者に明瞭なクリック感が伝わる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、操作者にクリック感を付与することが可能な回転操作装置であって、部品点数が少なく、組み立てが容易なものを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の回転操作装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示す回転操作装置のインナーをホルダーに組み付けた状態の斜視図である。
【図３】図２に示すものの側面図である。
【図４】本発明の一実施形態の回転操作装置の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の回転操作装置の突起近傍の拡大図である。
【図６】突起が互いに隣接する凹部間に乗り上げた状態を示す概略図である。
【図７】図６に示すものの突起近傍の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の好ましい実施形態について、図１ないし図７を参照しながら説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の回転操作装置は、特定の回転軸回りに回転操作される回転操作部材１０と、回転操作部材１０を保持するホルダー４０とを備える。なお、以下の説明において、この回転操作装置の回転軸方向における操作者が操作する側、すなわち、回転操作部材１０側を表面側又は前端側とし、その反対側を裏面側又は後端側とする。
【００１９】
回転操作部材１０は、操作者により回転操作されるダイアル２０と、このダイアル２０と共回りするように当該ダイアル２０と接続されるインナー３０とを有する。なお、本実施形態では、ダイアル２０とインナー３０とを別部材により構成しているが、これらは一体成形されてもよく、また、ダイアル２０は省略されてもよい。また、図２、図３及び図６では、ダイアル２０を省略している。
【００２０】
ダイアル２０は、回転操作のために把持される円筒状の被把持部２１と、この被把持部２１の前端側に形成された前端壁２２とを有する。被把持部２１は、その後端部に当該被把持部２１を前記回転軸方向と直交する径方向に貫通する開口部２１ａを有する。この開口部２１ａは、後述の突部３２ａと係合可能な形状を有する。前端壁２２は、被把持部２１の前端側を塞ぐ形状を有し、当該被把持部２１の前端とつながっている。
【００２１】
インナー３０は、ホルダー４０に保持される被保持壁３１と、この被保持壁３１の外側に形成された周壁３２と、被保持壁３１及び周壁３２の後端部に形成された底壁３３と、ホルダー４０と摺接する摺接部３４とを有する。図１及び図４に示すように、このインナー３０は、その中央に、後述の保持壁４１を挿通可能な形状の開口を有する。
【００２２】
被保持壁３１は、前記回転軸を取り囲む円筒状であり、その前端面に全周にわたって形成された凹凸部３１ａを有する。凹凸部３１ａは、被保持壁３１の周方向に沿って交互に配置された凹部３１ｂと凸部３１ｃとを有する。この凹凸部３１ａは、後述の撓み変形部４１ａ及び突起４２とともに、操作者が回転操作部材１０を回転操作した際に操作者にクリック感を付与するものである。本実施形態では、凹凸部３１ａは、前記回転軸方向に起伏する形状としている。また、図３に示すように、各凸部３１ｃの前端面は、それぞれ平坦であり、かつ、前記回転軸と直交している。
【００２３】
周壁３２は、被把持部２１に内嵌可能な形状を有する。本実施形態では、周壁３２は、被保持壁３１よりも一回り大きな径を有する円筒状としている。この周壁３２の外側面には、被把持部２１の開口部２１ａと係合する形状の突部３２ａが形成されている。この突部３２ａが被把持部２１の開口部２１ａと係合することにより、ダイアル２０とインナー３０とは互いに相対回転しないように結合される。
【００２４】
底壁３３は、周壁３２の後端面から前記回転軸と直交する径方向の外側に向かって全周にわたって張り出す形状を有する。図４に示すように、この底壁３３は、その径方向の内端部が被保持壁３１の後端面とつながっており、前記径方向の内端部から外端部に至る途中の部位が周壁３２の後端面とつながっている。そして、底壁３３のうち周壁３２よりも前記径方向の外側の部位の前端面でダイアル２０の後端面を受ける。
【００２５】
摺接部３４は、ホルダー４０に対して接触しながら前記周方向に摺動する。この摺接部３４は、底壁３３の裏面から前記回転軸方向に沿って後端側に向かって伸びる形状を有する。この実施形態では、摺接部３４は円筒状としている。
【００２６】
ホルダー４０は、当該ホルダー４０に対する回転操作部材１０の前記回転軸回りの相対回転を許容するようにこの回転操作部材１０を保持する。このホルダー４０は、被保持壁３１を保持する保持壁４１と、凹凸部３１ａと係合する形状の突起４２と、インナー３０の後端面を受けることにより回転操作部材１０を受ける回転操作部材受け部４３とを有する。
【００２７】
保持壁４１は、被保持壁３１よりも一回り小さな径を有する円筒状であり、被保持壁３１に内嵌される。これにより、保持壁４１は、回転操作部材１０が前記径方向に変位しないように当該回転操作部材１０を保持する。保持壁４１は、その前端側に、撓み変形部４１ａと一対のスリット４１ｂとを有する。一対のスリット４１ｂは、保持壁４１の前端から前記回転軸方向に沿って後端側に向かって伸びる形状を有するとともに、保持壁４１の周方向に沿って互いに離間する位置に形成されている。撓み変形部４１ａは、一対のスリット４１ｂ間に形成される。これにより、撓み変形部４１ａは、保持壁４１の他の部位に対して前記回転軸側（前記径方向の内側）に向かって撓み変形可能となっている。より具体的には、撓み変形部４１ａは、その前端部が前記径方向の内側に向かって変位することを許容するように撓み変形が可能となっている。
【００２８】
突起４２は、被保持壁３１の前端面と係合することにより、回転操作部材１０を回転操作部材受け部４３との間で前記回転軸方向の両側から挟み込む形状を有する。この突起４２は、保持壁４１が被保持壁３１に対して当該被保持壁３１の裏面側から挿入されることにより、当該被保持壁３１の前端と係合する。突起４２は、撓み変形部４１ａの外側面の前端部から前記径方向の外側に向かって突出する形状を有する。図４及び図５に示すように、突起４２は、凹部３１ｂに嵌まり込み可能な形状の嵌まり込み部４２ａと、回転操作部材１０がホルダー４０に対して前記回転軸方向に沿って前端側へ変位することを規制する規制部４２ｂとを有する。
【００２９】
嵌まり込み部４２ａは、被保持壁３１の各凹部３１ｂに嵌まり込むとともに、前記径方向の内側への変位を伴いながら凸部３１ｃを乗り越え可能な形状を有する。ここで、回転操作部材１０が回転操作された際、嵌まり込み部４２ａが凹部３１ｂから離脱するまで前記径方向の内側へ変位することを許容するように撓み変形部４１ａが撓み変形し、嵌まり込み部４２ａが凸部３１ｃを乗り越えたとき、この嵌まり込み部４２ａは、撓み変形部４１ａの弾性復帰力により外向きに付勢されることによって当該凸部３１ｃに隣接する凹部３１ｂに係合する。また、図５に示すように、この嵌まり込み部４２ａは、回転操作部材１０の回転方向（周方向）の両端にそれぞれ形成された湾曲面を有する。この湾曲面は、前記回転方向の端部から前記回転方向の中央に向かうにしたがって前記径方向の外側に向かって突出し、かつ、その突出率が次第に小さくなる形状を有する。本実施形態では、この湾曲面を球面としている。
【００３０】
規制部４２ｂは、被保持壁３１の前端面と接触可能な形状を有する。この規制部４２ｂは、嵌まり込み部４２ａの前端とつながっているとともに、撓み変形部４１ａの外側面における前端部から前記径方向の外側に向かって嵌まり込み部４２ａよりもさらに突出する形状を有する。具体的には、図２、図６、図７等に示すように、規制部４２ｂは、嵌まり込み部４２ａが凹部３１ｂに嵌まり込んでおり撓み変形部４１ａが変形していない状態において被保持壁３１の前端面（凸部３１ｃの表面）と接触するとともに、嵌まり込み部４２ａが凸部３１ｃの内周面上に乗り上げることを許容するように撓み変形部４１ａが撓み変形した状態においても被保持壁３１の前端面（凸部３１ｃの表面）に接触する形状を有する。なお、図７では、凹部３１ｂの位置を一点鎖線で示している。
【００３１】
本実施形態では、撓み変形部４１ａ、一対のスリット４１ｂ、及び突起４２は、保持壁４１の周方向に沿って９０度間隔で４箇所に形成している。ただし、これらの撓み変形部４１ａ、一対のスリット４１ｂ、及び突起４２は、保持壁４１の前端側の少なくとも一箇所に形成されればよい。
【００３２】
回転操作部材受け部４３は、保持壁４１の後端部から前記回転軸と直交する径方向の外側に向かって全周にわたって張り出す形状を有する。図４に示すように、この回転操作部材受け部４３は、その前端面で摺接部３４の後端面を受ける。よって、回転操作部材１０が回転操作されたとき、摺接部３４は回転操作部材受け部４３の前端面に接触しながら当該回転操作部材受け部４３上を回転操作部材１０の回転方向（前記周方向）に摺動する。
【００３３】
次に、この回転操作装置の組立工程を説明する。本実施形態の組立工程は、ダイアル２０とインナー３０とを接続することにより回転操作部材１０を組み立てる第一工程と、インナー３０とホルダー４０とを接続する第二工程とを含む。なお、第一工程と第二工程とは、その実施の順序を問わない。つまり、第一工程の後に第二工程が実施されても、あるいはその逆の順で実施されてもよく、さらには、両工程が同時に実施されてもよい。
【００３４】
第一工程では、インナー３０の突部３２ａとダイアルの開口部２１ａとが係合するように、周壁３２を被把持部２１に内嵌する。
【００３５】
第二工程では、インナー３０の被保持壁３１がホルダー４０の保持壁４１に保持されるようにこの被保持壁３１を保持壁４１に外嵌する。このとき、突起４２が被保持壁３１の内周面により前記径方向の内側に向かって押されることによって撓み変形部４１ａが撓み変形し、ホルダー４０の挿入完了時に、撓み変形部４１ａがその弾性により中立位置に復帰することにより嵌まり込み部４２ａが凹部３１ｂに嵌まり込む。これにより、回転操作部材１０は、突起４２と回転操作部材受け部４３との間に挟持される。
【００３６】
続いて、本実施形態の回転操作装置の動作を説明する。
【００３７】
ダイアル２０の被把持部２１を把持して当該ダイアル２０を回転操作すると、このダイアル２０とともにインナー３０が共回りする。なお、この回転操作部材１０の回転操作は、図示しない回転検出器によって検出される。
【００３８】
このときの凹凸部３１ａと撓み変形部４１ａ及び突起４２との関係を、図２、図３、図６及び図７を参照しながら説明する。図２及び図３は、突起４２の嵌まり込み部４２ａが凹凸部３１ａの凹部３１ｂに嵌まり込んだ状態を示す。この状態では撓み変形部４１ａは変形しておらず、また、規制部４２ｂが被保持壁３１の前端面に接触している。
【００３９】
この状態から回転操作部材１０を回転操作すると、嵌まり込み部４２ａが凹部３１ｂから離脱して凸部３１ｃに乗り上げるまでは、撓み変形部４１ａがその変形度を増大させながら当該嵌まり込み部４２ａが前記径方向の内側に向かって変位する。これにより嵌まり込み部４２ａは凸部３１ｃの内周面上に乗り上げるが、この状態においても、規制部４２ｂは被保持壁３１の前端面に接触している（図６及び図７）。その後、嵌まり込み部４２ａが凸部３１ｃに乗り上げてから当該凸部３１ｃを乗り越えるまでは、この嵌まり込み部４２ａは撓み変形部４１ａの弾性復帰力による前記径方向の外側に向かう付勢力を受けることにより、当該凸部３１ｃの内周面に圧接されながら当該内周面上を前記周方向に摺動する。そして、嵌まり込み部４２ａが当該凸部３１ｃを乗り越えたとき、この嵌まり込み部４２ａは前記付勢力により当該凸部３１ｃに隣接する凹部３１ｂに係合する。
【００４０】
ここで、回転操作部材１０の回転操作時には、嵌まり込み部４２ａが凹部３１ｂから離脱して凸部３１ｃに乗り上げるまでは、当該凹部３１ｂの前記周方向の部位と当接する嵌まり込み部４２ａを前記径方向の内側に向かって変位させるための操作抵抗が発生する一方、この嵌まり込み部４２ａが凸部３１ｃに乗り上げてから当該凸部３１ｃと隣接する凹部３１ｂに係合するまでの間は、嵌まり込み部４２ａは前記周方向からの抵抗を受けないので、当該嵌まり込み部４２ａが凸部３１ｃに乗り上げるときに比べて発生する操作抵抗は小さくなる。そして、当該嵌まり込み部４２ａが凸部３１ｃと隣接する凹部３１ｂに係合したとき、操作者は再び当該嵌まり込み部４２ａを凸部３１ｃに乗り上げさせるために必要な操作抵抗を感じる。この操作抵抗が操作者にクリック感として伝わる。よって、操作者は、回転操作部材１０の回転操作に伴って、繰り返し前記クリック感を感じることができる。
【００４１】
このように、本実施形態の回転操作装置は、回転操作部材受け部４３との間で回転操作部材１０を前記回転軸方向の両側から挟み込むための突起４２を、クリック感を発生させるための構造として兼用したので、クリック感を発生させるための専用の部材、すなわち、回転操作部材１０やホルダー４０とは別体の弾性部材が不要となり構造が簡素化される。具体的には、被保持壁３１の前端面に凹凸部３１ａを設け、かつ、ホルダー４０の保持壁４１に撓み変形部４１ａ及び突起４２を設けるとともに、この突起４２を凹凸部３１ａの凹部３１ｂに係合可能な形状とすることにより、当該突起４２を、回転操作部材１０の回転操作時に前記径方向の内側に向かう変位を繰り返しながら各凹部３１ｂに順次係合させる構造とした。この突起４２の凹部３１ｂへの係合時に操作者はクリック感を感じるので、前記クリック感を発生させるための専用の部材専用の部材が不要となる。
【００４２】
また、規制部４２ｂは、嵌まり込み部４２ａが凹部３１ｂと係合している状態（図２及び図３）に加え、嵌まり込み部４２ａが凸部３１ｃに乗り上げることを許容するように撓み変形部４１ａが撓み変形した状態（図６及び図７）においても被保持壁３１の前端面に接触するので、回転操作部材１０がホルダー４０に対してどのような回転角度となる場合であっても、当該回転操作部材１０がホルダー４０に対して前記回転軸方向に沿って前端側へ変位することが規制される。
【００４３】
さらに、嵌まり込み部４２ａは、前記周方向の端部から前記周方向の中央に向かうにしたがって前記径方向の外側に向かって突出し、かつ、その突出率が次第に小さくなる形状の湾曲面を有するので、操作者に伝わるクリック感がより明瞭になる。具体的には、回転操作部材１０を回転操作する際の操作力は、嵌まり込み部４２ａを凹部３１ｂから離脱させるときに最大となるので、嵌まり込み部４２ａが凸部３１ｃを乗り越えて当該凸部３１ｃに隣接する凹部３１ｂに係合したときに操作者の感じる操作抵抗が最大となる。よって、操作者に明瞭なクリック感が伝わる。
【００４４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４５】
例えば、本実施形態では、凹凸部３１ａが、被保持壁３１の前端面に前記回転軸方向に起伏するように形成された例について示したが、この凹凸部３１ａは、被保持壁３１の内周面に前記周方向に全周にわたって形成されてもよい。すなわち、凹部が被保持壁３１の内周面から前記径方向の外側に向かって窪む形状とされてもよい。この場合、この凹凸部は、被保持壁３１の前端面よりも後端側に位置するように形成することもできる。
【００４６】
また、上記実施形態では、嵌まり込み部４２ａが湾曲面を有する例について示したが、嵌まり込み部４２ａがこの湾曲面を有さない形状、例えば、前記周方向の両端から前記周方向の中央に向かって一定の突出率で突出する傾斜面を有する形状であってもよい。
【００４７】
また、回転操作部材１０が回転操作されたときの嵌まり込み部４２ａの凹部３１ｂからの離脱を容易にするため、被保持壁３１の前記周方向における凹部３１ｂと凸部３１ｃとの境界を面取りしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０    回転操作部材
２０    ダイアル
２１    被把持部
２１ａ  開口部
２２    前端壁
３０    インナー
３１    被保持壁
３１ａ  凹凸部
３１ｂ  凹部
３１ｃ  凸部
３２    周壁
３２ａ  突部
３３    底壁
３４    摺接部
４０    ホルダー
４１    保持壁
４１ａ  撓み変形部
４１ｂ  スリット
４２    突起
４２ａ  嵌まり込み部
４２ｂ  規制部
４３    回転操作部材受け部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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