(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを送付すべき複数の宛先メールアドレスを、第１のグループと第２のグループとに分類する分類部と、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに、第１の文字コードで記載されたコンテンツを電子メールによって送信し、かつ、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに、第２の文字コードで記載された当該コンテンツを電子メールによって送信する送信部と、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応および前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応を検出する検出部と、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応とに有意な差があるか否かを判定することにより、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツ又は前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツのいずれかにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する判定部と、
を備えるメール送信装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対してユーザから反応があった割合を示す第１の応答率と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対してユーザから反応があった割合を示す第２の応答率とを算出し、
前記判定部は、前記第１の応答率と、前記第２の応答率とを対比することにより、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツ又は前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツのいずれかにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する、
請求項１に記載のメール送信装置。
【請求項３】
前記コンテンツは、ユーザによる操作を識別して前記検出部に通知する操作通知コマンドを含むものであり、
前記検出部は、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに含まれる前記操作通知コマンドによって通知された、ユーザによる操作の数を検出することにより、前記第１の応答率を算出し、また前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに含まれる前記操作通知コマンドによって通知された、ユーザによる操作の数を検出することにより、前記第２の応答率を算出する、
請求項２に記載のメール送信装置。
【請求項４】
コンテンツを送付すべき複数の宛先メールアドレスを、第１のグループと第２のグループとに分類する分類部と、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに、第１の文字コードで記載されたコンテンツを電子メールによって送信し、かつ、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに、第２の文字コードで記載された当該コンテンツを電子メールによって送信する送信部と、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応および前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応を検出する検出部と、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応とに有意な差があるか否かを判定することにより、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツ又は前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツのいずれかにおいて、コンテンツを正常に表示できない問題が生じたか否かを判定する判定部と、を備え、
前記コンテンツは、ユーザの操作に応じて表示されているコンテンツの状態を前記検出部に通知する表示状態通知コマンドを含むものであり、
前記判定部は、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに含まれる前記表示状態通知コマンドによって通知された、前記表示されているコンテンツの状態と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに含まれる前記表示状態通知コマンドによって通知された、前記表示されているコンテンツの状態とを対比することにより、コンテンツを正常に表示できない問題が生じたか否かを判定する、
メール送信装置。
【請求項５】
コンテンツに、画面には表示されない識別符号を挿入し、当該コンテンツに対するユーザの反応に応じて当該識別符号が挿入された部分を出力する出力コマンドをさらに挿入する挿入部、をさらに備え、
前記送信部により送信されるコンテンツは、前記識別符号と前記出力コマンドとが挿入された前記コンテンツであり、
前記検出部は、前記出力コマンドによって出力された部分を検出し、
前記判定部は、前記検出された部分と、前記識別符号とを対比してコンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のメール送信装置。
【請求項６】
コンテンツを送付すべき複数の宛先メールアドレスを、第１のグループと第２のグループとに分類する分類ステップと、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに、第１の文字コードで記載されたコンテンツを電子メールによって送信し、かつ、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに、第２の文字コードで記載された当該コンテンツを電子メールによって送信する送信ステップと、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応および前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応を検出する検出ステップと、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応とに有意な差があるか否かを判定することにより、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツ又は前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツのいずれかにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する判定ステップと、
を備えるメール送信方法。
【請求項７】
コンピュータに、
コンテンツを送付すべき複数の宛先メールアドレスを、第１のグループと第２のグループとに分類する分類手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに、第１の文字コードで記載されたコンテンツを電子メールによって送信し、かつ、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに、第２の文字コードで記載された当該コンテンツを電子メールによって送信する送信手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応および前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応を検出する検出手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応とに有意な差があるか否かを判定することにより、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツ又は前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツのいずれかにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する判定手順、
を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
コンピュータに、
コンテンツを送付すべき複数の宛先メールアドレスを、第１のグループと第２のグループとに分類する分類手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに、第１の文字コードで記載されたコンテンツを電子メールによって送信し、かつ、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに、第２の文字コードで記載された当該コンテンツを電子メールによって送信する送信手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応および前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応を検出する検出手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応とに有意な差があるか否かを判定することにより、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツ又は前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツのいずれかにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する判定手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送信装置、メール送信方法、記録媒体およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールにより多数の宛先ユーザに情報を配信する、いわゆるメールマガジンが普及している。電子メールにより情報を配信する場合、メール送信者が送信したコンテンツが、受信者が使用する端末で正しく表示されないと、メール送信者は目的を達することができない。【０００３】
例えば、特許文献１は、携帯端末装置に送信されたコンテンツが携帯端末装置で正常に表示することができたか否かを自動的に判別する発明を開示している。この発明においては、試験操作者が予め決められた特定の文字列を含む電子メールを携帯端末装置に送信する。携帯端末装置は、受信した電子メールに特定の文字列が含まれるか否かを識別し、その識別結果を自動で外部試験機に送信する。外部試験機は、特定の文字列の有無の識別結果を蓄積することにより、送信された電子メールにおいて特定の文字列が欠落するなどの異常が発生していないかを自動的に判断する。【０００４】
一方、電子メールにより多数の宛先ユーザにコンテンツを配信するシステムにおいて、送信している電子メールのテキストデータに設定している文字コード（コンピュータ内部で扱われる２進数バイト表現と、人間に認識できる文字との対応関係）を変更することが望まれるケースがある。例えば、コンテンツの提供者が、日本国内で従来よく用いられていた文字コードであるＳｈｉｆｔ＿ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）から、より世界的に用いられているＵＴＦ−８（Unicode Transformation Format-8）に文字コードを変換することを望む場合などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７１９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子メールに設定された文字コードを変更した場合、宛先ユーザが電子メールの閲覧に用いている端末装置が新たに設定された文字コードに対応していないと、宛先ユーザは送信された電子メールを正常に閲覧することができない。【０００７】
このような環境下で、不特定多数の宛先メールアドレスに送信したメールにおいて、文字コードの変更によってコンテンツの表示に問題が生じたことを早く簡易に検出することが課題となっている。【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、不特定多数の宛先メールアドレスに送信したメールにおいて、文字コードの変更により、コンテンツの表示に問題が生じたことを早く簡易に検出するメール送信装置、メール送信方法、記録媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るメール送信装置は、
コンテンツを送付すべき複数の宛先メールアドレスを、第１のグループと第２のグループとに分類する分類部と、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに、第１の文字コードで記載されたコンテンツを電子メールによって送信し、かつ、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに、第２の文字コードで記載された当該コンテンツを電子メールによって送信する送信部と、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応および前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応を検出する検出部と、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応とに有意な差があるか否かを判定することにより、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツ又は前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツのいずれかにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする。【００１０】
第１の観点に係るメール送信装置において、
前記検出部は、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対してユーザから反応があった割合を示す第１の応答率と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対してユーザから反応があった割合を示す第２の応答率とを算出し、
前記判定部は、前記第１の応答率と、前記第２の応答率とを対比することにより、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツ又は前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツのいずれかにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する、
ものであってもよい。【００１１】
第１の観点に係るメール送信装置において、
前記コンテンツは、ユーザによる操作を識別して前記検出部に通知する操作通知コマンドを含むものであり、
前記検出部は、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに含まれる前記操作通知コマンドによって通知された、ユーザによる操作の数を検出することにより、前記第１の応答率を算出し、また前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに含まれる前記操作通知コマンドによって通知された、ユーザによる操作の数を検出することにより、前記第２の応答率を算出する、
ものであってもよい。【００１２】
第１の観点に係るメール送信装置において、
前記コンテンツは、ユーザの操作に応じて表示されているコンテンツの状態を前記検出部に通知する表示状態通知コマンドを含むものであり、
前記判定部は、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに含まれる前記表示状態通知コマンドによって通知された、前記表示されているコンテンツの状態と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに含まれる前記表示状態通知コマンドによって通知された、前記表示されているコンテンツの状態とを対比することにより、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する、
ものであってもよい。【００１３】
第１の観点に係るメール送信装置において、
コンテンツに、画面には表示されない識別符号を挿入し、当該コンテンツに対するユーザの反応に応じて当該識別符号が挿入された部分を出力する出力コマンドをさらに挿入する挿入部、をさらに備え、
前記送信部により送信されるコンテンツは、前記識別符号と前記出力コマンドとが挿入された前記コンテンツであり、
前記検出部は、前記出力コマンドによって出力された部分を検出し、
前記判定部は、前記検出された部分と、前記識別符号とを対比してコンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する、
ものであってもよい。【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係るメール送信装置は、
コンテンツに、画面には表示されない識別符号を挿入し、当該コンテンツに対するユーザの反応に応じて当該識別符号が挿入された部分を出力する出力コマンドをさらに挿入する挿入部と、
前記識別符号と前記出力コマンドとが挿入されたコンテンツを、宛先メールアドレスに電子メールによって送信する送信部と、
前記出力コマンドによって出力された部分を検出する検出部と、
前記宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに含まれる前記出力コマンドによって出力された部分と、前記挿入部が挿入した識別符号とを対比することにより、前記宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする。【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るメール送信方法は、
コンテンツを送付すべき複数の宛先メールアドレスを、第１のグループと第２のグループとに分類する分類ステップと、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに、第１の文字コードで記載されたコンテンツを電子メールによって送信し、かつ、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに、第２の文字コードで記載された当該コンテンツを電子メールによって送信する送信ステップと、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応および前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応を検出する検出ステップと、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応とに有意な差があるか否かを判定することにより、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツ又は前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツのいずれかにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する判定ステップと、
を備えることを特徴とする。【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係る記録媒体は、
コンピュータに、
コンテンツを送付すべき複数の宛先メールアドレスを、第１のグループと第２のグループとに分類する分類手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに、第１の文字コードで記載されたコンテンツを電子メールによって送信し、かつ、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに、第２の文字コードで記載された当該コンテンツを電子メールによって送信する送信手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応および前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応を検出する検出手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応とに有意な差があるか否かを判定することにより、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツ又は前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツのいずれかにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する判定手順、
を実行させるためのプログラムを記録している。【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
コンテンツを送付すべき複数の宛先メールアドレスを、第１のグループと第２のグループとに分類する分類手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに、第１の文字コードで記載されたコンテンツを電子メールによって送信し、かつ、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに、第２の文字コードで記載された当該コンテンツを電子メールによって送信する送信手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応および前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対するユーザの反応を検出する検出手順、
前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応と、前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツに対する反応とに有意な差があるか否かを判定することにより、前記第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツ又は前記第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信された前記コンテンツのいずれかにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定する判定手順、
を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、不特定多数の宛先メールアドレスに送信したメールにおいて、文字コードの変更により、コンテンツの表示に問題が生じたことを早く簡易に検出するメール送信装置、メール送信方法、記録媒体およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係るメール送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】メール送信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】記憶装置に設けられた記憶領域を説明するための図である。
【図４】宛先メールアドレスリストの一例を示す図である。
【図５】送信コンテンツの一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る判別処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る分類工程のフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る送信工程のフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る検出工程のフローチャートである。
【図１０】応答記録の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る判定工程のフローチャートである。
【図１２】集計結果の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係るメール送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態２に係る判別処理のフローチャートである。
【図１５】実施の形態２に係る検出工程のフローチャートである。
【図１６】応答記録の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態２に係る判定工程のフローチャートである。
【図１８】集計結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１に係るメール送信装置１０は、コンテンツを宛先のメールアドレスにメールマガジンとして配信する機能を有する。また、コンテンツを配信する上で、文字コードの変更に由来する問題によって配信先でコンテンツを正常に表示することができなかった場合、それを検出する機能を有する。
【００２２】
文字コードとは、記憶装置あるいはコンピュータ内部で用いられている０と１とからなる２進数バイト表現と、人間に認識できる文字との対応関係をいう。文字コードには、ＥＵＣ−ＪＰ（Extended UNIX（登録商標） Code Packed Format for Japanese）、ＵＴＦ−８（Unicode Transformation Format-8）など複数の種類が存在する。テキストデータをコンピュータが画面に表示する場合、コンピュータは、バイト表現で記録されているデータを、設定されている文字コードを用いて人間に認識できる文字に変換して表示する。コンピュータは、自身が対応していない文字コードで記録されたテキストデータを適切に表示することができないため、そのようなテキストデータを表示する指示を受けると、人間には認識できない形で表示してしまう。これが、いわゆる文字化け現象である。
【００２３】
メールマガジンの送信者は、宛先メールアドレスのユーザに情報を配信するためにメールマガジンを送信する。しかしながら、上述した文字化け現象などにより、文字コードに由来する問題によって配信先でコンテンツを正常に表示することができなかった場合、メールマガジンの送信者は期待した効果を得ることができない。そこで、本発明の実施形態に係るメール送信装置１０は、以下の仕組みを備えることにより、文字コードに由来する問題によって配信先でコンテンツを正常に表示することができなかった場合、それを検出する機能を実現するものである。
【００２４】
実施の形態１に係るメール送信装置１０は、図１に示すように、機能面では、分類部１１、送信部１２、検出部１３、および判定部１４を備える。
【００２５】
分類部１１は、コンテンツを送付すべき複数の宛先メールアドレスを、第１のグループと第２のグループとに分類する。具体的には、分類部１１は、メールマガジンを配信すべき宛先メールアドレスを宛先メールアドレスリスト２から読み出し、読み出した個々の宛先メールアドレスを、第１のグループあるいは第２のグループのいずれかに分類し、記録する。
【００２６】
送信部１２は、分類部１１の分類に従い、第１のグループに分類された宛先メールアドレスに、第１の文字コードで記載されたコンテンツを電子メールによって送信し、かつ、第２のグループに分類された宛先メールアドレスに、第２の文字コードに変換された当該コンテンツを電子メールによって送信する。具体的には、送信部１２は、コンテンツ３を読み出し、読み出したコンテンツを、分類部１１による分類に従い、宛先メールアドレスのユーザ群１に電子メールとして送信する。宛先メールアドレスのユーザ群１には、第１のグループに分類されたユーザ１ａと、第２のグループに分類されたユーザ１ｂが存在する。送信部１２は、読み出したコンテンツを、ユーザ１ａには第１の文字コードによって送信し、ユーザ１ｂには第２の文字コードによって送信する。
【００２７】
検出部１３は、送信部１２がコンテンツを送信した宛先メールアドレスのユーザの反応を検出する。特に、第１のグループに分類されたユーザ１ａの反応と、第２のグループに分類されたユーザ１ｂの反応とをそれぞれ検出し、記録する。
【００２８】
検出部１３が検出するユーザの反応としては、例として以下のものが考えられる。
【００２９】
第１に、送信部１２が送信したコンテンツに含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を介してユーザがウェブサイトにアクセスした際に、ウェブサイトを提供するサーバが当該ユーザからのアクセスを検出し、検出部１３はサーバからの通知を介してユーザの反応を検出する。
【００３０】
第２に、送信部１２が送信したコンテンツを経由してユーザが商品を購入すると、商品取引を管理するサーバがユーザによる商品の購入を検出し、検出部１３はサーバからの通知を介してユーザの反応を検出する。この場合、ユーザがそのコンテンツを実際に閲覧したか否かを直接チェックすることを省略して、コンテンツにより紹介されている商品をユーザが購入した場合には、当該ユーザによる反応があった、と判定しても良い。
【００３１】
第３に、送信するコンテンツ内に応答フォームを設置し、コンテンツの送信を受けたユーザが当該応答フォームを操作（クリック等）をすると、応答フォームが電子メールをメール送信装置１０に送信し、検出部１３が送信された電子メールを検出する。他にも、ユーザの反応を検出する形としては多岐にわたる形が可能であり、検出部１３は任意の形によってユーザの反応を検出するものであってよい。
【００３２】
判定部１４は、検出部１３が検出したユーザの反応を集計し、第１のグループに分類されたユーザ１ａからの反応と、第２のグループに分類されたユーザ１ｂからの反応とに有意な差があるか否かを判定する。その結果、有意な差があると判定した場合、コンテンツを第２の文字コードへ変換したことによりコンテンツの表示に問題が生じたと判定する。一例としては、第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信されたコンテンツに対する反応の数が、第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信されたコンテンツに対する反応の数に比べて著しく多い場合、第２のグループに分類された宛先メールアドレスのユーザでは、文字コードの問題によって送信されたコンテンツを正しく表示できなかったと判定する。
【００３３】
メール送信装置１０は、上述の構成を有することにより、コンテンツを送信すべきメールアドレスを２つのグループに分類し、一方のグループに分類された宛先メールアドレスに送信されたコンテンツに対する反応と、他方のグループに分類された宛先メールアドレスに送信されたコンテンツに対する反応とを比較することにより、どちらかのグループに分類された宛先メールアドレスに送信されたコンテンツにおいて、文字コードの問題によって送信されたコンテンツが正しく表示されていないケースが生じた場合にそれを検出することができる。
【００３４】
本実施の形態に係るメール送信装置１０は、図２に示すように、ハードウェアとして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２、記憶装置１２０、操作デバイス１３０、ディスプレイ１４０、ネットワークインターフェース１５０を備え、これらが内部バス１６０を介して互いに接続された構成を有する。
【００３５】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２および記憶装置１２０が記憶するプログラムを実行することにより、メール送信装置１０の全体を制御する。ＣＰＵ１１０は、必要に応じてＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、記憶装置１２０から実行するプログラムを読み出し、また必要に応じてＲＡＭ１１２、記憶装置１２０上にデータを保存する。ＣＰＵ１１０は、上述した各機能を実現する要素（分類部１１、送信部１２、検出部１３、および判定部１４）として機能する。詳しくは後述する。
【００３６】
ＲＯＭ１１１は、ＣＰＵ１１０が稼動する上で必要となるプログラム、例えばメール送信装置１０の起動時にＣＰＵ１１０が最初に実行するプログラム等を記憶する。
【００３７】
ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１０がプログラムを実行する際にワークエリアとして機能する。すなわち、ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１０が実行中のプログラム、あるいは、ＣＰＵ１１０がプログラムを実行する上で必要となる一時的なデータを記録し、ＣＰＵ１１０からの要求に応じてＣＰＵ１１０に提供する。
【００３８】
記憶装置１２０は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、メール送信装置１０が稼動するために必要なデータを記憶する。
【００３９】
記憶装置１２０は、例えば、ＣＰＵ１１０が実行するためのプログラム、あるいはＣＰＵ１１０がプログラムを実行する上で参照するデータを記録し、ＣＰＵ１１０からの要求に応じてＣＰＵ１１０に提供する。また、記憶装置１２０は、ＣＰＵ１１０からの要求に応じ、ＣＰＵ１１０から出力されたデータを記録する。
【００４０】
操作デバイス１３０は、キーボードやマウス等を備え、操作者による入力操作を受け付けてＣＰＵ１１０に伝達する。もっとも、メール送信装置１０が常に操作デバイス１３０を備えている必要はなく、入力操作が必要な場合のみ操作デバイス１３０を取り付けるものとすれば、それ以外の時にはメール送信装置１０は操作デバイス１３０を備えている必要はない。
【００４１】
ディスプレイ１４０は、メール送信装置１０の操作者に対し、必要な情報を表示する。
【００４２】
ネットワークインターフェース１５０は、メール送信装置１０をネットワーク（図示せず）に接続する。メール送信装置１０が、ネットワークを介して他機器に情報を送信し、あるいは他機器から情報を受信する際、ネットワークインターフェース１５０は、ＣＰＵ１１０から後述する内部バス１６０を介して受信した情報を、ネットワークを介して他機器へ送信し、また他機器からネットワークを介して受信した情報を、内部バス１６０を介してＣＰＵ１１０へ送信する。一例として、メール送信装置１０は、ネットワークインターフェース１５０を介し、インターネットを経由して宛先メールアドレスのユーザに電子メールを送信する。
【００４３】
ネットワークインターフェース１５０は、例えばケーブルを介してメール送信装置１０をネットワークに接続してもよいし、あるいは無線通信によりメール送信装置１０をネットワークに接続してもよい。
【００４４】
内部バス１６０は、メール送信装置１０内の構成要素（ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、記憶装置１２０、操作デバイス１３０、ディスプレイ１４０、ネットワークインターフェース１５０等）間での情報のやり取りを中継する。例えば、ＣＰＵ１１０が必要なデータを記憶装置１２０から読み出すとき、ＣＰＵ１１０は、内部バス１６０を介して記憶装置１２０からデータを読み出す。
【００４５】
本実施の形態に係るメール送信装置１０において、記憶装置１２０は、図３に示すように、宛先メールアドレスリスト１２１を記録する領域、送信コンテンツ１２２を記録する領域、文字コードの対応テーブル１２３を記録する領域を有する。記憶装置１２０は、ＣＰＵ１１０からの要求に応じて、これらのデータをＣＰＵ１１０に出力し、あるいはＣＰＵ１１０から出力されたデータをこれらの領域に保存する。
【００４６】
宛先メールアドレスリスト１２１は、図４に示すように、メールアドレスＩＤ１２１Ａと、宛先メールアドレス１２１Ｂと、当該メールアドレスへの割当グループ１２１Ｃとが連結したレコードを複数記録する。
【００４７】
送信コンテンツ１２２は、メールマガジンの送信者が作成したコンテンツであり、一例として図５に示すように、テキストデータ１２２Ａや画像データ１２２Ｂ、応答フォーム１２２Ｃ等からなるものである。テキストデータ１２２Ａに代表される、送信コンテンツ１２２中のテキストデータは、上述したように、指定された文字コードによって記述される。画像データ１２２Ｂは、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）あるいはＧＩＦ（Graphics Interchange Format）等の規格に従って構成された画像データである。応答フォーム１２２Ｃは、コンテンツを閲覧したユーザの操作に応じてメール送信装置１０へ応答情報を返すためのフォームである。コンテンツを閲覧したユーザが、応答フォーム１２２Ｃの位置をクリックすると、ユーザがコンテンツ閲覧に用いている端末装置（図示せず）は、電子メールなどの通信手段によってメール送信装置１０へクリック操作がなされたことを通知する。応答フォーム１２２Ｃは、ユーザによる操作を識別して検出部１３に通知する操作通知コマンドとして機能する。
【００４８】
文字コードテーブル１２３は、コンピュータ内でバイト表現の形式で保存されているデータと、各文字との対応関係を記録したデータである。メール送信装置１０は、各文字コード体系の定義情報を文字コードテーブル１２３に保存する。
【００４９】
実施の形態１に係るメール送信装置１０は、図６に示すフローチャートにより、判別処理を行う。ここから、判別処理について説明する。
【００５０】
判別処理の最初に、ＣＰＵ１１０は、分類工程Ｓ１０を実行し、コンテンツを送付すべき複数の宛先メールアドレスを、第１のグループと第２のグループとに分類する。この工程を実行することにより、ＣＰＵ１１０は、分類部１１として機能する。分類工程Ｓ１０の詳細については後述する。
【００５１】
分類工程Ｓ１０の次にＣＰＵ１１０は、送信工程Ｓ２０を実行し、宛先メールアドレスにコンテンツを送信する。この工程を実行することにより、ＣＰＵ１１０は、送信部１２として機能する。送信工程Ｓ２０の詳細については後述する。
【００５２】
送信工程Ｓ２０の次にＣＰＵ１１０は、検出工程Ｓ３０を実行し、ユーザからの応答を検出する。この過程で、ＣＰＵ１１０は、検出部１３として機能する。検出工程Ｓ３０の詳細については後述する。
【００５３】
次にＣＰＵ１１０は、判定工程Ｓ４０を実行し、ユーザ側でコンテンツの表示に問題が生じていないか否かを判定する。この過程で、ＣＰＵ１１０は、判定部１４として機能する。判定工程Ｓ４０を終えると、メール送信装置１０は判別処理を終了する。
【００５４】
ここまで示した判別処理により、メール送信装置１０は、ユーザ側でコンテンツの表示に問題が生じていないか否かを判定する。
【００５５】
ここから、上述した各工程について、より詳細に説明する。
【００５６】
分類工程Ｓ１０の最初にＣＰＵ１１０は、図７に示すように、宛先メールアドレスを宛先メールアドレスリスト１２１から読み出す（ステップＳ１００）。具体的には、ＣＰＵ１１０は、記憶装置１２０にある宛先メールアドレスリスト１２１を記録する領域から、宛先メールアドレスリスト１２１に記録されている宛先メールアドレス１２１Ｂを読み出す。
【００５７】
次にＣＰＵ１１０は、読み出した宛先メールアドレス１２１Ｂにグループを割り当てる（ステップＳ１１０）。具体的には、読み出した宛先メールアドレス１２１Ｂに、第１のグループまたは第２のグループのどちらかのグループを割り当てた上で、割り当てたグループを割当グループ１２１Ｃに記録する。
【００５８】
次にＣＰＵ１１０は、宛先メールアドレスリスト１２１において、まだグループが割り当てられていない宛先メールアドレス１２１Ｂがあるか判定する（ステップＳ１２０）。未割当の宛先メールアドレス１２１Ｂがある場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は処理をステップＳ１００に戻し、次の宛先メールアドレス１２１Ｂを読み出し、以降の処理を繰り返す。未割当の宛先メールアドレス１２１Ｂがない場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１０は分類工程Ｓ１０の処理を終了し、次の送信工程Ｓ２０へ処理を移す。
【００５９】
以上に記載した分類工程Ｓ１０により、ＣＰＵ１１０は、宛先メールアドレスリスト１２１に記載された各宛先メールアドレス１２１Ｂに、それぞれグループを割り当て、記憶装置１２０に記録する。分類工程Ｓ１０は、一例として判別処理の最初に実行されるものとしたが、例えば定期的に実行されるものとしてもよい。また、定期的に各宛先メールアドレス１２１Ｂに割り当てられたグループを一旦削除した上で、分類工程Ｓ１０により再び各宛先メールアドレス１２１Ｂにグループを割り当てるものとしてもよい。
【００６０】
ここから、分類工程Ｓ１０の次に実行される送信工程Ｓ２０の詳細について、図８を参照して説明する。
【００６１】
送信工程Ｓ２０の最初に、ＣＰＵ１１０は、送信コンテンツ１２２を読み出す（ステップＳ２００）。具体的には、ＣＰＵ１１０は、記憶装置１２０にアクセスし、記録されている送信コンテンツ１２２を読み出す。
【００６２】
次にＣＰＵ１１０は、第１の文字コードのコンテンツを作成する（ステップＳ２１０）。具体的には、ＣＰＵ１１０は、記憶装置１２０から、第１の文字コードに対応する文字コードテーブル１２３を読み出し、読み出した文字コードテーブルに記録されている対応関係に基づいて、ステップＳ２００で読み出した送信コンテンツ１２２から第１の文字コードのコンテンツを作成する。
【００６３】
次にＣＰＵ１１０は、第２の文字コードのコンテンツを作成する（ステップＳ２１１）。具体的には、ＣＰＵ１１０は、記憶装置１２０から、第２の文字コードに対応する文字コードテーブル１２３を読み出し、読み出した文字コードテーブルに記録されている対応関係に基づいて、ステップＳ２００で読み出した送信コンテンツ１２２から第２の文字コードのコンテンツを作成する。
【００６４】
次にＣＰＵ１１０は、宛先メールアドレスリスト１２１から、宛先メールアドレス１２１Ｂおよび割当グループ１２１Ｃを読み出す（ステップＳ２２０）。
【００６５】
次にＣＰＵ１１０は、ステップＳ２２０で読み出した割当グループ１２１Ｃが、第１のグループを指す情報であるか否かを判定する（ステップＳ２３０）。
【００６６】
ステップＳ２３０で、読み出した割当グループ１２１Ｃが、第１のグループを指す情報であると判定した場合（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、ステップＳ２１０で作成した第１の文字コードのコンテンツを、ステップＳ２２０で読み出した宛先メールアドレス１２１Ｂに、電子メールで送信する（ステップＳ２３１）。
【００６７】
ステップＳ２３０で、読み出した割当グループ１２１Ｃが、第１のグループを指す情報ではないと判定した場合（ステップＳ２３０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１０は、ステップＳ２１１で作成した第２の文字コードのコンテンツを、ステップＳ２２０で読み出した宛先メールアドレス１２１Ｂに、電子メールで送信する（ステップＳ２３２）。
【００６８】
ステップＳ２３１あるいはステップＳ２３２で、宛先メールアドレス１２１Ｂにコンテンツを送信すると、次にＣＰＵ１１０は、宛先メールアドレスリスト１２１に、電子メールを未送信の宛先メールアドレス１２１Ｂがあるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。
【００６９】
ステップＳ２４０で、電子メールを未送信の宛先メールアドレス１２１Ｂがあると判定した場合（ステップＳ２４０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は処理をステップＳ２２０に戻し、次の宛先メールアドレス１２１Ｂおよび割当グループ１２１Ｃを読み出し、以降の処理を繰り返す。
【００７０】
ステップＳ２４０で、電子メールを未送信の宛先メールアドレス１２１Ｂがないと判定した場合（ステップＳ２４０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１０は、送信工程Ｓ２０を終了する。
【００７１】
ここまで記載した送信工程Ｓ２０により、メール送信装置１０は、第１の文字コードあるいは第２の文字コードのいずれかで記載されたコンテンツを、宛先メールアドレスリスト１２１に記載されている各宛先メールアドレス１２１Ｂに送信する。
【００７２】
ここから、送信工程Ｓ２０の次に実行される検出工程Ｓ３０の詳細について、図９を参照して説明する。検出工程Ｓ３０は、送信工程Ｓ２０が完了してから、予め定められた期間（例えば１ヶ月、あるいは次のコンテンツが上記送信工程Ｓ２０により送信されるまでの期間など）の間、実行される。
【００７３】
検出工程Ｓ３０の最初に、ＣＰＵ１１０は、コンテンツを電子メールで送信した宛先ユーザからの応答を検出したか否か判定する（ステップＳ３００）。宛先ユーザからの応答を検出しないと（ステップＳ３００：ＮＯ）、ステップＳ３００に留まり、宛先ユーザの応答を検出するまで待機する。
【００７４】
宛先ユーザからの応答を検出すると（ステップＳ３００：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、検出した応答を記録する（ステップＳ３１０）。この際、ＣＰＵ１１０は、図１０に示すように、記憶装置１２０にある応答記録１２４に、応答日時１２４Ａと、応答のあったユーザに割り当てられた割当グループ１２４Ｂとを記録する。
【００７５】
次にＣＰＵ１１０は、検出工程Ｓ３０の実行期間内であるか否かを判定する（ステップＳ３２０）。実行期間内であると判定すると（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は処理をステップＳ３００に戻し、再び宛先ユーザからの応答があるまで待機する。実行期間がすでに終了していると判定すると（ステップＳ３２０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１０は検出工程Ｓ３０を終了する。
【００７６】
以上に記載した検出工程Ｓ３０により、ＣＰＵ１１０は、第１のグループに分類された宛先メールアドレスに送信されたコンテンツに対するユーザの反応、および第２のグループに分類された宛先メールアドレスに送信されたコンテンツに対するユーザの反応を検出し、応答記録１２４として記憶装置１２０に記録する。上述したように、検出工程Ｓ３０は、予め規定された期間内、継続して実行される。
【００７７】
ここから、検出工程Ｓ３０の次に実行される判定工程Ｓ４０の詳細について、図１１を参照して説明する。
【００７８】
判定工程Ｓ４０の最初に、ＣＰＵ１１０は、応答記録１２４から、判定対象の時期の応答の記録を読み出す（ステップＳ４００）。判定対象の時期は、予め定められたものであってよく、例えば検出工程Ｓ３０での実行期間と一致するものでもよいし、あるいは何らかの基準により指定された時期であってもよい。
【００７９】
次にＣＰＵ１１０は、読み出した応答の記録を集計する（ステップＳ４１０）。具体的には、ステップＳ４００で読み出した応答の記録から、第１のグループに分類されたユーザからの応答数と、第２のグループに分類されたユーザからの応答数とを算出する。その上で、ＣＰＵ１１０は、各グループに分類されたユーザについて、図１２に示す割当グループ１２５Ａ、当該グループへの送信メール数１２５Ｂ、当該グループの応答数１２５Ｃ、および当該グループの応答率１２５Ｄ（応答数１２５Ｃを送信メール数１２５Ｂで割った数値）を算出する。ＣＰＵ１１０は、これらからなる算出結果１２５を、記憶装置１２０あるいはＲＡＭ１１２に記録する。
【００８０】
次にＣＰＵ１１０は、算出結果１２５に基づいて、第１のグループと第２のグループで応答に有意な差があるか否かを判定する（ステップＳ４２０）。具体的には、第１のグループの応答率と、第２のグループの応答率とを比較し、その差が基準値（一例として、５％）以内であれば有意な差はないとし、差が基準値を超えていれば有意な差があるとする。
【００８１】
ステップＳ４２０で、第１のグループと第２のグループで応答に有意な差がないと判定した場合（ステップＳ４２０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１０は、いずれのグループにおいても、コンテンツを表示できない問題は生じていないと判定する（ステップＳ４２１）。
【００８２】
一方、ステップＳ４２０で、第１のグループと第２のグループで応答に有意な差があると判定した場合（ステップＳ４２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、いずれかのグループに分類された宛先ユーザにおいて、コンテンツを表示できない問題が発生したと判定する（ステップＳ４２２）。
【００８３】
ステップＳ４２１あるいはステップＳ４２２により、いずれかのグループでコンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定すると、ＣＰＵ１１０は、判定工程Ｓ４０を終了する。ここまで述べた判定工程Ｓ４０を実行することにより、メール送信装置１０は、送信したコンテンツをユーザ側端末で表示する際に、問題なく表示することができたか否かの判定結果を得る。メール送信装置１０は、判定結果を記憶装置１２０に記録してもよいし、ディスプレイ１４０に表示してもよい。あるいは、他機器に通信してもよい。
【００８４】
実施の形態１では、ステップＳ４１０で応答記録を集計し、ステップＳ４２０で有意な差があるか否かを判定している。有意な差があるか否かを判定する基準は任意であり、上記の方法（両グループにおける平均値を比較し、その差が基準値以内であるか否かにより判定する方法）に限られない。他の検定方法によるものも可能である。
【００８５】
一例として、ｔ検定により両グループに有意な差があるものかどうか判定することも可能である。この場合、ＣＰＵ１１０はステップＳ４１０で第１のグループに分類されたユーザに送信したメール数Ｓｘ、第１のグループに分類されたユーザからの応答数Ｘ、第２のグループに分類されたユーザに送信したメール数Ｓｙ、第２のグループに分類されたユーザからの応答数Ｙをそれぞれ算出し、第１のグループの応答率（Ｘ／Ｓｘ）と第２のグループの応答率（Ｙ／Ｓｙ）との間に有意な差があるか否かを判定する。また、他のパラメトリック検定による統計分析を用いてもよく、例えばＧ検定、もしくは２項検定等による検定を用いてもよい。
【００８６】
上記の分類工程Ｓ１０では、宛先のメールアドレス（すなわち宛先のユーザ）を２つのグループに分類しているが、両グループに分類されるメールアドレスの数は同数である必要はない。両グループに、統計的に有意なサンプル数が確保される条件の下であれば、両グループに分類される宛先メールアドレスの数に偏りがあってもよい。
【００８７】
また、上述の説明においては、ステップＳ４２０で、いずれかのグループに分類された宛先ユーザにおいてコンテンツを表示できない問題が発生したか否かを判定している。しかし、ＣＰＵ１１０は、応答率が有意に少なかったグループを、問題が発生しているグループと特定してもよい。
【００８８】
上述した実施の形態１においては、第１のグループと第２のグループに宛先メールアドレス（すなわち宛先ユーザ）を分類し、２つのグループでの応答を比較する。この形態は、特に、システム変更により文字コード等を変更する必要が生じた場合に、第１のグループには従来と同様の文字コード設定（正しく表示された実績のある文字コード設定）でコンテンツを送信しつつ、第２のグループには変更後の文字コード設定でメールを送信し、コンテンツを閲覧できない事態が生じていないか検証することができる。そのため、当該変更によりユーザがコンテンツを閲覧できない事態が生じていないか検証しつつ、すべてのユーザでコンテンツが閲覧できないという事態を避けることができる。
【００８９】
＜実施の形態２＞
上述した実施の形態１では、応答率に基づいて判定するメール送信装置１０について説明した。実施の形態２では、ユーザがコンテンツを閲覧する端末において識別符号が実際に表示されている状態に基づいて判定するメール送信装置２０について説明する。
【００９０】
実施の形態２に係るメール送信装置２０は、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式で記載されたコンテンツを宛先のメールアドレスにメールマガジンとして配信する機能を有する。また、コンテンツを配信する上で、文字コードに由来する問題によって配信先でコンテンツを正常に表示することができなかった場合、それを検出する機能を有する。
【００９１】
実施の形態２に係るメール送信装置２０は、図１３に示すように、機能面では、分類部１１、送信部１２、検出部１３、判定部１４、および挿入部１５を備える。このうち、分類部１１、検出部１３、判定部１４については実施の形態１にかかるメール送信装置１０のものと機能は同一であり、説明を割愛する。
【００９２】
挿入部１５は、コンテンツ３に、画面には表示されない識別符号を挿入する機能を有する。識別符号とは、例えば長音記号（−）やチルダ符号（〜）、バックスラッシュ（／）など、文字コードの変更に伴って文字化け現象の発生につながりやすい文字を指す。挿入部１５は、一例として図５に示された送信コンテンツ１２２の応答フォーム１２２Ｃに、hidden属性のinputタグを生成し、生成したタグに識別符号として長音記号（−）を挿入する。挿入された識別符号は、hidden属性が指定されているため、宛先ユーザの端末のブラウザは当該データを非表示データとして扱う。そのため、宛先ユーザが通常のオペレーション（ブラウザによる閲覧等）を行う限りでは、当該識別符号は宛先ユーザに表示されない。
【００９３】
応答フォーム１２２Ｃは、宛先ユーザの反応を検出するためにsubmitタグを有する。宛先ユーザが、挿入部１５により識別符号が挿入された応答フォーム１２２Ｃの、submitタグによるボタンをクリックすると、そのユーザが閲覧している端末は、当該識別符号（長音記号（−））が挿入された部分を出力する（当該部分に対応するバイト表現を応答としてメール送信装置２０に返す）。
【００９４】
送信部１２は、挿入部１５が識別符号を挿入したコンテンツを、第１のグループに分類されたユーザ１ａには第１の文字コードによって送信し、第２のグループに分類されたユーザ１ｂには第２の文字コードによって送信する。具体的には、送信部１２は、挿入部１５により挿入された識別符号を、第１の文字コードに基づいて対応するバイト表現に変換し、コンテンツを第１のグループに分類されたユーザ１ａに送信する。同様に送信部１２は、第２のグループに分類されたユーザ１ｂには、挿入された識別符号を第２の文字コードに基づいて対応するバイト表現に変換し、送信する。他の点については、送信部１２は、実施の形態１に係るものと同様の動作をするものであるため、説明を割愛する。
【００９５】
メール送信装置２０は、実施の形態１のメール送信装置１０と同様のハードウェア構成（図２参照）を有し、これらにより上述した各機能（分類部１１、送信部１２、検出部１３、判定部１４、挿入部１５）を実現する。各ハードウェアの動作は実施の形態１と同様であり、説明を割愛する。
【００９６】
実施の形態２に係るメール送信装置２０は、図１４に示すフローチャートにより、判別処理を行う。実施の形態１に係る判別処理との相違点は、分類工程Ｓ１０の次に挿入工程Ｓ１５があること、検出工程Ｓ３０に代えて検出工程Ｓ３１があること、判定工程Ｓ４０に代えて判定工程Ｓ４１があることである。以下、相違点を中心に説明する。
【００９７】
メール送信装置２０のＣＰＵ１１０は、分類工程Ｓ１０を完了すると、その次に挿入工程Ｓ１５を実行する。挿入工程Ｓ１５においてＣＰＵ１１０は、記憶装置１２０から読み出した送信コンテンツ１２２の応答フォーム１２２Ｃに、hidden属性を指定したinputタグを生成し、生成したinputタグに識別符号として長音記号（−）を挿入する。また、応答フォーム１２２Ｃは、宛先ユーザの反応を検出するためにsubmitタグを有する。これらを受け、受信したコンテンツを宛先ユーザの端末でブラウザにより表示すると、応答フォーム１２２Ｃにはsubmitタグによるボタンが表示される。一方、識別符号である長音記号（−）にはhidden属性が指定されているため、ブラウザはこの長音記号（−）を表示しない。宛先ユーザが、応答フォーム１２２Ｃにあるsubmitタグによるボタンをクリックすると、端末は、submitタグに指定されている命令（コマンド）に従い、識別符号（長音記号（−））の挿入された部分を、当該部分に対応するバイト表現を応答としてメール送信装置２０に送信する。このように、応答フォーム１２２Ｃにあるsubmitタグは、ユーザの反応に応じて識別符号が挿入された部分を出力するコマンドとして機能する。
【００９８】
また、ＣＰＵ１１０は、挿入工程Ｓ１５に続いて実行する送信工程Ｓ２０において、第１の文字コードのコンテンツおよび第２の文字コードのコンテンツを作成する際（ステップＳ２１０およびステップＳ２１１）、挿入工程Ｓ１５で識別符号の挿入されたコンテンツに基づいて作成する。この結果、送信工程Ｓ２０のステップＳ２３１またはステップＳ２３２では、識別符号が挿入されたコンテンツが送信される。
【００９９】
送信工程Ｓ２０により、メール送信装置２０は、送信コンテンツ１２２の応答フォーム１２２Ｃに識別符号が挿入されたコンテンツを、各宛先ユーザに送信する。コンテンツの送信を受けた宛先ユーザが、応答フォーム１２２Ｃにあるsubmitタグによるボタンをクリックすると、宛先ユーザが使用している端末は、コンテンツにおける識別符号が挿入された部分を読み取り、読み取った部分をメール送信装置２０に送信する。
【０１００】
宛先ユーザの端末において、送信されたコンテンツを適切な文字コードで表示できた場合（すなわち文字化け現象が生じなかった場合）、上述の識別文字に対応する２進法バイト表現を、適切な文字コードを用いてテキストに変換できたことを意味する。具体的には、文字化け現象が生じていない場合、第１のグループに属する宛先ユーザの端末では、長音記号（−）が第１の文字コードによって対応付けられた２進法バイト表現を、正しく第１の文字コードによって文字に変換できたことになる。一方、文字化け現象が生じた場合、第１のグループに属する宛先ユーザの端末で、長音記号（−）の２進法バイト表現を、第１の文字コードによって文字に変換することができなかったことを意味する。これは、第２のグループに分類された宛先ユーザの端末でも同様である。
【０１０１】
上述のとおり、宛先ユーザがsubmitタグによるボタンをクリックすると、宛先ユーザの端末は、コンテンツの識別符号が挿入された部分をコマンドに従い出力する。第１のグループに属する宛先ユーザの端末において、文字化け現象が生じていなければ、宛先ユーザの端末は、識別符号の挿入された部分のバイト表現を第１の文字コードにより読み取り、出力する。その結果、宛先ユーザの端末が出力するコンテンツの部分は、識別符号が第１の文字コードによって対応付けられた２進法バイト表現である。一方、文字化け現象が生じている状態であれば、第１のグループに属する宛先ユーザの端末は、識別符号の挿入された部分のバイト表現を第１の文字コードとは異なる文字コードに基づいて読み取り、出力する。その結果、宛先ユーザの端末が出力するコンテンツの部分は、識別符号が第１の文字コードによって対応付けられた２進法バイト表現ではないものとなる。そのため、宛先ユーザの端末が出力するコンテンツの部分を参照することにより、メール送信装置２０は、宛先ユーザの端末で文字化け現象が生じているか否かを判定することができるようになる。
【０１０２】
ここから、送信工程Ｓ２０の次に実行される検出工程Ｓ３１について、図１５を参照して説明する。検出工程Ｓ３１は、実施の形態１と同様、送信工程Ｓ２０が完了してから、予め定められた期間の間、実行される。
【０１０３】
検出工程Ｓ３１の最初に、ＣＰＵ１１０は、コンテンツを電子メールで送信した宛先ユーザからの応答を検出したか否か判定する（ステップＳ３００）。宛先ユーザからの応答を検出しないと（ステップＳ３００：ＮＯ）、ステップＳ３００に留まり、宛先ユーザの応答を検出するまで待機する。
【０１０４】
宛先ユーザからの応答を検出すると（ステップＳ３００：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、検出した応答に含まれる識別符号の状態を判定する（ステップＳ３３０）。すなわちＣＰＵ１１０は、ユーザからの応答に含まれる識別符号が、挿入工程Ｓ１５で挿入した状態（長音記号（−））で正しく表示されているかを識別し、正しく表示されていれば「正常」と、正しく表示されていなければ「異常」と判定する。具体的には、ＣＰＵ１１０は、第１のグループに分類された宛先ユーザの端末が出力するコンテンツの部分の２進数バイト表現が、識別符号が第１の文字コードによって対応付けられた２進法バイト表現と一致する場合、「正常」と判定する。一致しない場合、ＣＰＵ１１０は「異常」と判定する。第２のグループに分類された宛先ユーザからの応答についても同様に判定し、すなわち宛先ユーザの端末が出力するコンテンツの部分の２進数バイト表現が、識別符号が第２の文字コードによって対応付けられた２進法バイト表現と一致する場合は「正常」と、一致しない場合は「異常」と判定する。
【０１０５】
なお、ステップＳ３３０での判定は、上述の基準に限られず、例えば宛先ユーザの端末で文字コード変換が行われる可能性を考慮したものであってもよい。一例としては、第１のグループに分類された宛先ユーザの端末による出力が、識別符号が第１の文字コードによって対応付けられた２進法バイト表現とは異なるが、第２の文字コードによって対応付けられたバイト表現と一致する場合にも、ＣＰＵ１１０は「正常」と判断してもよい。この場合、宛先ユーザの端末による出力が、第１あるいは第２の文字コードによって対応付けられた２進法バイト表現のいずれとも相違する場合のみ、ＣＰＵ１１０は「異常」と判定する。第２のグループに分類された宛先ユーザからの応答についても同様である。
【０１０６】
次にＣＰＵ１１０は、ステップＳ３００で検出した応答、およびステップＳ３３０で判定した結果を記録する（ステップＳ３４０）。具体的には、ＣＰＵ１１０は、図１６に示すように、記憶装置１２０にある応答記録１２４に、応答日時１２４Ａと、応答のあったユーザに割り当てられた割当グループ１２４Ｂと、判定結果１２４Ｃとを記録する。
【０１０７】
次にＣＰＵ１１０は、検出工程Ｓ３１の実行期間内であるか否かを判定する（ステップＳ３２０）。実行期間内であると判定すると（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は処理をステップＳ３００に戻し、再び宛先ユーザからの応答があるまで待機する。実行期間がすでに終了していると判定すると（ステップＳ３２０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１０は検出工程Ｓ３１を終了する。
【０１０８】
ここまで記載した検出工程Ｓ３１により、ＣＰＵ１１０は、コンテンツを送信されたユーザの反応を検出し、識別符号が正常に表示されていたか否かを応答記録１２４として記憶装置１２０に記録する。
【０１０９】
ここから、検出工程Ｓ３１の次に実行される判定工程Ｓ４１について、図１７を参照して説明する。
【０１１０】
判定工程Ｓ４１の最初に、ＣＰＵ１１０は、応答記録１２４から、判定対象の時期の応答の記録を読み出す（ステップＳ４００）。判定対象の時期は、予め定められたものであってよく、例えば検出工程Ｓ３１での実行期間と一致するものでもよいし、あるいは何らかの基準により指定された時期であってもよい。
【０１１１】
次にＣＰＵ１１０は、読み出した応答の記録を集計する（ステップＳ４１１）。具体的には、ステップＳ４００で読み出した応答の記録から、第１のグループに分類されたユーザからの応答が検出された数（検出応答数）、また識別符号を正常に表示したと判定した応答の数（正常応答数）を読み出す。その上で、ＣＰＵ１１０は、第１のグループに分類されたユーザについて、図１８に示す割当グループ１２５Ａ、当該グループへの送信メール数１２５Ｂ、当該グループの検出応答数１２５Ｃ、正常応答数１２５Ｅ、および正常応答率１２５Ｆ（検出応答数１２５Ｃを正常応答数１２５Ｅ割った数値）を算出する。ＣＰＵ１１０は、これらからなる算出結果１２５を、記憶装置１２０あるいはＲＡＭ１１２に記録する。また、ＣＰＵ１１０は第２のグループに分類されたユーザからの応答についても同様の処理を行い、それぞれ送信メール数１２５Ｂ、検出応答数１２５Ｃ、正常応答数１２５Ｅ、および正常応答率１２５Ｆを算出し記録する。
【０１１２】
次にＣＰＵ１１０は、算出結果１２５に基づいて、第１のグループと第２のグループで応答に有意な差があるか否かを判定する（ステップＳ４３０）。判定に当たっては、例えば第１のグループの正常応答率１２５Ｆと、第２のグループの正常応答率１２５Ｆとを比較し、その差が基準値（一例として、５％）以内であれば有意な差はないとし、差が基準値を超えていれば有意な差があるとしてもよい。あるいは、実施の形態１と同様に、パラメトリック検定による統計分析（ｔ検定、Ｇ検定、もしくは２項検定等）による検定を用いてもよい。
【０１１３】
ステップＳ４３０で、第１のグループと第２のグループとで応答に有意な差がないと判定した場合（ステップＳ４３０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１０は、いずれのグループにおいても、文字コードの違いによりコンテンツを表示できない問題は生じていないと判定する（ステップＳ４２１）。これは、識別符号を正常に表示できなかったと判定した応答が一定数あったとしても、そのような応答が第１のグループと第２のグループとで同程度の割合で生じている場合、正常に表示できない現象は、コンテンツを構成する文字コードの違いに由来するものではないと考えられるためである。
【０１１４】
一方、ステップＳ４３０で、第１のグループと第２のグループとで応答に有意な差があると判定した場合（ステップＳ４３０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、いずれかグループにおいて、コンテンツを表示できない問題が発生したと判定する（ステップＳ４２２）。
【０１１５】
ステップＳ４２１あるいはステップＳ４２２により、いずれかのグループでコンテンツを表示できない問題が生じたか否かを判定すると、ＣＰＵ１１０は、判定工程Ｓ４１を終了する。
【０１１６】
実施の形態２では、識別符号をユーザの端末で表示した状態が正常か異常かを判定し、その結果が第１のグループと第２のグループで差異があるかどうかにより、用いている文字コードの差異によって表示の問題が生じているか否かを判定した。しかし、正常か異常かを逐次判定することにより異常が生じていることを識別してもよい。また、グループ分けによらない判定も可能である。
【０１１７】
実施の形態２においては、メール送信装置２０は、宛先ユーザの端末から出力されるコンテンツの部分を受信すると、受信したコンテンツの部分それぞれについて、ステップＳ３３０により「正常」あるいは「異常」と判定する。そのため、判定工程Ｓ４１を実行し、第１のグループに分類されたユーザからの応答と、第２のグループに分類されたユーザからの応答とを対比せずとも、個々の宛先ユーザにおいて正常にコンテンツを表示できたか判定することができる。そのため、メール送信装置２０は、分類部１１によって宛先メールアドレスを２つのグループに分ける必要はなく、従って分類部１１を必ずしも備えなくともよい。その場合、宛先メールアドレスリスト１２１に登録された宛先メールアドレス全てに同一の文字コードでコンテンツを送信し、そのうち「異常」と判定される応答を送信したユーザの割合を評価することで、当該文字コードを使用することの妥当性を検証することができる。
【０１１８】
識別符号は、一例として長音記号（−）を用いたが、他の符号でもよく、例えばチルダ符号（〜）、バックスラッシュ等など任意のものを用いることができる。
【０１１９】
本発明の実施形態にかかるメール送信装置は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いても実現可能である。例えば、コンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magnet Optical Disk）などのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶して配布し、これをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行するソースプログラム解析システムを構成しても良い。さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを記憶しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【０１２０】
また、本発明の実施形態に係るメール送信装置は、一台で実現されるものに限定されない。複数のコンピュータが上述した各部の機能を分担することにより、それらの複数のコンピュータからなる一つのシステムとして各機能を提供するものであってもよい。
【０１２１】
ここまで本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【０１２２】
また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１２３】
１：ユーザ群
１ａ：第１のグループに割り当てられた宛先ユーザ
１ｂ：第２のグループに割り当てられた宛先ユーザ
２：宛先メールアドレスリスト
３：コンテンツ
４：判定結果
１０：メール送信装置
１１：分類部
１２：送信部
１３：検出部
１４：判定部
１５：挿入部
２０：メール送信装置
１１０：ＣＰＵ
１１１：ＲＯＭ
１１２：ＲＡＭ
１２０：記憶装置
１２１：宛先メールアドレスリスト
１２１Ａ：メールアドレスＩＤ
１２１Ｂ：宛先メールアドレス
１２１Ｃ：割当グループ
１２２：送信コンテンツ
１２２Ａ：テキストデータ
１２２Ｂ：画像データ
１２２Ｃ：応答フォーム
１２３：文字コードテーブル
１２４：応答記録
１２４Ａ：応答日時
１２４Ｂ：割当グループ
１２４Ｃ：判定結果
１２５：算出結果
１２５Ａ：割当グループ
１２５Ｂ：送信メール数
１２５Ｃ：検出応答数
１２５Ｄ：応答率
１２５Ｅ：正常応答数
１２５Ｆ：正常応答率
１３０：操作デバイス
１４０：ディスプレイ
１５０：ネットワークインターフェース
１６０：内部バス
【要約】
分類部（１１）は、複数の宛先メールアドレスを第１のグループと第２のグループとに分類する。送信部（１２）は、第１のグループの宛先メールアドレスに第１の文字コードで記載されたコンテンツを送信し、第２のグループの宛先メールアドレスに第２の文字コードで記載された当該コンテンツを送信する。検出部（１３）は、第１のグループの宛先メールアドレスに送信されたコンテンツへの反応および第２のグループの宛先メールアドレスに送信されたコンテンツへの反応を検出する。判定部（１４）は、第１のグループの宛先メールアドレスに送信されたコンテンツへの反応と、第２のグループの宛先メールアドレスに送信されたコンテンツへの反応とに有意な差があるか否かに基づき、第１又は第２のグループの宛先メールアドレスに送信されたコンテンツにおいて、コンテンツを表示できない問題が生じたかを判定する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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