(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されるドラムと、
被試験用のタイヤが着脱可能に装着されるタイヤスピンドルと、
前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤにフラットスポットを生成する擬似路面と、
前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記ドラムに押し当てられる第１の状態と、前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てられる第２の状態と、前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記擬似路面に押し当てられる第３の状態とを切り替える切替手段と、
前記第１の状態と前記第３の状態との間で前記第２の状態を介して切り替えられる際に前記タイヤに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するように前記タイヤに加わる荷重を制御する荷重制御手段と、
前記第１の状態にある前記タイヤのユニフォーミティ成分を測定するユニフォーミティ測定手段と、
を備えることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項２】
回転駆動されるドラムと、
被試験用のタイヤが着脱可能に装着され前記ドラムの周囲の異なった箇所に前記ドラムの軸線と軸線を平行させて配置された複数のタイヤスピンドルと、
前記各タイヤスピンドル毎に設けられ前記各タイヤスピンドルに装着されたタイヤにフラットスポットを生成する複数の擬似路面と、
前記各タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記ドラムに押し当てられる第１の状態と、前記各タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てられる第２の状態と、前記各タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記擬似路面に押し当てられる第３の状態とを各タイヤスピンドル毎に個別に切り替える切替手段と、
前記第１の状態と前記第３の状態との間で前記第２の状態を介して切り替えられる際に前記タイヤに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するように前記タイヤに加わる荷重を各タイヤスピンドル毎に個別に制御する荷重制御手段と、
前記第１の状態にある前記タイヤのユニフォーミティ成分を各タイヤスピンドル毎に個別に測定するユニフォーミティ測定手段と、
を備えることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項３】
前記第３の状態を維持しつつ前記タイヤまたは前記擬似路面の少なくとも一方を移動させることで前記タイヤが前記擬似路面と接触する前記タイヤ周方向の位置を調整する位置調整手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１または２記載のタイヤ試験装置。
【請求項４】
前記切替手段による前記第１、第２、第３の状態の切り替えは、前記擬似路面が前記ドラムと前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤとの間に出し入れされることによってなされる、
ことを特徴とする請求項１乃至３に何れか１項記載のタイヤ試験装置。
【請求項５】
前記切替手段による前記第１、第２、第３の状態の切り替えは、前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記ドラムと前記擬似路面との間で移動されることによってなされる、
ことを特徴とする請求項１乃至３に何れか１項記載のタイヤ試験装置。
【請求項６】
前記荷重制御手段による前記荷重の制御は、前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤおよび前記擬似路面の一方または双方を互いに離間接近させる方向に移動させることによってなされる、
ことを特徴とする請求項１乃至５に何れか１項記載のタイヤ試験装置。
【請求項７】
前記切替手段は、前記第１、第２、第３の状態に加えて、前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記ドラムと前記擬似路面との双方から離間した第４の状態に切り替える、
ことを特徴とする請求項１乃至６に何れか１項記載のタイヤ試験装置。
【請求項８】
前記擬似路面の前記タイヤと接する面の温度を調節する温度調節手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７に何れか１項記載のタイヤ試験装置。
【請求項９】
前記擬似路面は、前記ドラムの熱伝導率と同等もしくは一定の差を有する熱伝導率の材料から構成されていることを特徴とする請求項１乃至８に何れか１項記載のタイヤ試験装置。
【請求項１０】
前記擬似路面の前記タイヤと接する面の形状は平面であることを特徴とする請求項１乃至９に何れか１項記載のタイヤ試験装置。
【請求項１１】
前記擬似路面の前記タイヤと接する面の形状は、前記ドラムの前記タイヤと接する面の形状と同一であることを特徴とする請求項１乃至９に何れか１項記載のタイヤ試験装置。
【請求項１２】
回転駆動されるドラムと、被試験用のタイヤが着脱可能に装着されるタイヤスピンドルと、前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤにフラットスポットを生成する擬似路面とを設け、
前記タイヤに予め定められた一定の荷重を掛けつつ前記タイヤを前記ドラムに押し当てて予備走行させタイヤのユニフォーミティ成分を測定する予備走行工程と、
前記一定の荷重を掛けつつ前記予備走行後のタイヤを前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てる第１の中間工程と、
前記第１の中間工程を経て前記一定の荷重を掛けつつ前記予備走行後のタイヤを前記擬似路面に押し当てて当該タイヤにフラットスポットを生成するフラットスポット生成工程と、
前記一定の荷重を掛けつつ前記フラットスポット生成工程後のタイヤを前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てる第２の中間工程と、
前記第２の中間工程を経て前記一定の荷重を掛けつつ前記フラットスポットが生成された前記タイヤを前記ドラムに再度押し当てて回復走行させ、タイヤのユニフォーミティ成分を測定してタイヤのフラットスポットの回復を評価する回復走行工程と、
前記タイヤスピンドルに対して前記フラットスポットが回復された後の試験済みタイヤを試験前のタイヤに交換するタイヤ交換工程と、
を含むことを特徴とするタイヤ試験方法。
【請求項１３】
回転駆動されるドラムと、被試験用のタイヤが着脱可能に装着される複数のタイヤスピンドルと、前記各タイヤスピンドルに装着されたタイヤのそれぞれにフラットスポットを生成する複数の擬似路面とを設け、
前記タイヤスピンドル毎に前記タイヤに予め定められた一定の荷重を掛けつつ前記タイヤを前記ドラムに押し当てて予備走行させタイヤのユニフォーミティ成分を測定する予備走行工程と、
前記一定の荷重を掛けつつ前記予備走行後のタイヤを前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てる第１の中間工程と、
前記第１の中間工程を経て前記一定の荷重を掛けつつ前記タイヤスピンドル毎に前記予備走行後のタイヤを前記擬似路面に押し当てて当該タイヤにフラットスポットを生成するフラットスポット生成工程と、
前記一定の荷重を掛けつつ前記フラットスポットが生成されたタイヤを前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てる第２の中間工程と、
前記第２の中間工程を経て前記一定の荷重を掛けつつ前記タイヤスピンドル毎に前記フラットスポットが生成された前記タイヤを前記ドラムに再度押し当てて回復走行させ、タイヤのユニフォーミティ成分を測定してタイヤのフラットスポットの回復を評価する回復走行工程と、
前記タイヤスピンドル毎に前記フラットスポットが回復された後の試験済みタイヤを試験前のタイヤに交換するタイヤ交換工程とを含み、
前記予備走行工程、前記第１の中間工程、前記フラットスポット生成工程、前記第２の中間工程、前記回復走行工程および前記タイヤ交換工程が前記各タイヤスピンドル毎に時間をずらして実行される、
ことを特徴とするタイヤ試験方法。
【請求項１４】
前記少なくとも一つのタイヤスピンドルに装着されるタイヤの予備走行工程と回復走行工程における前記ドラムの回転速度と、前記残りのタイヤスピンドルに装着されるタイヤの予備走行工程と回復走行工程における前記ドラムの回転速度とは異ならせる、
ことを特徴とする請求項１３記載のタイヤ試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ試験装置およびタイヤ試験方法に関し、さらに詳しくは、タイヤのユニフォーミティ測定機能とタイヤのフラットスポット生成機能を備えてなるタイヤ試験装置およびタイヤ試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
路面上を転動するタイヤは、複数種類のゴムやコード補強材などで造られた複合材製品であるため、製造されたタイヤごとのユニフォーミティ（寸法や剛性や重量分布などの均一性）にバラツキが生じる。このため、製造後のタイヤは、タイヤユニフォーミティ測定装置（タイヤ試験装置）を用いて測定された結果により良品または不良品に選別される。
この種のタイヤユニフォーミティ測定装置は、通常、表面が平滑な回転ドラムを路面の代用として用い、予め決められた測定条件下で、被測定用のタイヤを、回転駆動される回転ドラムの外周面に荷重を掛けて押し付け、回転するタイヤに発生する力の大きさや力の変動の大きさ、外径変動の大きさをユニフォーミティ値として測定するものである（特許文献１、２参照）。
【０００３】
ユニフォーミティ値としては、タイヤの径方向における軸力の変動量であってタイヤの上下方向力の変動量を表すＲＦＶ（Radial Force Variation）、タイヤの幅方向の変動量を表すＬＦＶ（Lateral Force Variation）、タイヤ接線方向の変動量を表すＴＦＶ（Tractive Force Variation）、タイヤの１周分におけるタイヤ表面の外径の変動量を表すＲＲＯ（Radial Run Out）などがあり、これらユニフォーミティ値はタイヤの均一性を評価する尺度となる。
【０００４】
ところで、自動車を高速走行させると、タイヤのトレッド面が４０℃〜６０℃程度に上昇し、タイヤがこのような状態にある自動車を比較的長時間停車させ、タイヤを冷却させると、タイヤの接地部位にフラットスポットが発生する。ただし、自動車を再び走行させれば、タイヤの表面部の温度上昇に伴いフラットスポットはなくなり、タイヤは元の状態に回復される。
しかしながら、フラットスポットが発生したタイヤは自動車の走行初期時に振動源となり、乗り心地の悪化の要因となる。
従って、タイヤのフラットスポットの発生量評価、回復評価は、タイヤの特性を評価する上で比較的優先順位の高い評価項目となっている。
【０００５】
タイヤのフラットスポットの回復評価を可能にした従来のタイヤ試験装置では、回転可能に支持されたスピンドル軸にタイヤを装着し、このタイヤを回転駆動されるドラムに押し当てて一定の時間予備走行させることでタイヤの表面温度を４０℃〜６０℃の温度に上昇させる。そして、この状態のタイヤのユニフォーミティを測定し、初期のユニフォーミティ値を得る。
その後、この温度上昇したタイヤの初期ユニフォーミティの波形から、周上の一箇所を決定し、回転を停止させた前記ドラムの周面に一定時間押し付けて、タイヤの周面にフラットスポットを生成する。
そして、フラットスポットの生じたタイヤをドラムに押し付けた状態でドラムを再度回転して一定時間回復走行させ、タイヤの表面温度の上昇と共にタイヤのフラットスポットを回復させる。この時のフラットスポットの回復の評価は、回復走行時に定期的に測定したユニフォーミティ値と、前記の初期のユニフォーミティ値とを比較して行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−８４３１０号公報
【特許文献２】特開２００７−２７６６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フラットスポットの生成方法には、上述したように、予備走行で表面温度を上昇させたタイヤをスピンドル軸に取り付けたままドラムに押し付けることによりドラムでフラットスポットを生成する方法１の他に、予備走行で表面温度を上昇させたタイヤをスピンドル軸から取り外し、フラットスポット生成用治具を用いてフラットスポットを生成する方法２がある。
【０００８】
しかしながら、上記方法１では、タイヤが押し付けられるドラムの外周面の形状が円筒面となる。しかしながら、実車においては、タイヤは平坦な路面に押し付けられるため、フラットスポットが生成される際にタイヤに加わる荷重の分布などの条件が実際の環境と異なる。そのため、より実車の環境に近い状態でフラットスポットを生成することが好ましい。
そこで、上記方法２のようにフラットスポット生成用治具を用い、フラットスポット生成用治具がタイヤに接する箇所を平面とすることで、より実車の環境に近い状態でフラットスポットを生成することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、上記方法２では、ドラムの外周面に押し当てられたタイヤを取り外したのち、タイヤをフラットスポット生成用治具の平面に押し当てることになる。
この際、ドラムの外周面に押し当てられているときにタイヤに加わる荷重と、フラットスポット生成用治具の平面に押し当てられているときにタイヤに加わる荷重とを同一に調整したとしても、タイヤを取り外した際に、タイヤに加わる荷重がいったんゼロとなってしまう。
そのため、ドラムに押し当てられたときと平面に押し当てられたときとで、タイヤに加わる荷重の分布状態が大きく変化するので、実車に近い環境でフラットスポットを生成することが困難となる。
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、実車に近い環境でフラットスポットをタイヤに生成した上でユニフォーミティの試験を行うことができるタイヤ試験装置およびタイヤ試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明のタイヤ試験装置は、回転駆動されるドラムと、被試験用のタイヤが着脱可能に装着されるタイヤスピンドルと、前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤにフラットスポットを生成する擬似路面と、前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記ドラムに押し当てられる第１の状態と、前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てられる第２の状態と、前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記擬似路面に押し当てられる第３の状態とを切り替える切替手段と、前記第１の状態と前記第３の状態との間で前記第２の状態を介して切り替えられる際に前記タイヤに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するように前記タイヤに加わる荷重を制御する荷重制御手段と、前記第１の状態にある前記タイヤのユニフォーミティ成分を測定するユニフォーミティ測定手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明のタイヤ試験装置は、回転駆動されるドラムと、被試験用のタイヤが着脱可能に装着され前記ドラムの周囲の異なった箇所に前記ドラムの軸線と軸線を平行させて配置された複数のタイヤスピンドルと、前記各タイヤスピンドル毎に設けられ前記各タイヤスピンドルに装着されたタイヤにフラットスポットを生成する複数の擬似路面と、前記各タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記ドラムに押し当てられる第１の状態と、前記各タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てられる第２の状態と、前記各タイヤスピンドルに装着されたタイヤが前記擬似路面に押し当てられる第３の状態とを各タイヤスピンドル毎に個別に切り替える切替手段と、前記第１の状態と前記第３の状態との間で前記第２の状態を介して切り替えられる際に前記タイヤに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するように前記タイヤに加わる荷重を各タイヤスピンドル毎に個別に制御する荷重制御手段と、前記第１の状態にある前記タイヤのユニフォーミティ成分を各タイヤスピンドル毎に個別に測定するユニフォーミティ測定手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明のタイヤ試験方法は、回転駆動されるドラムと、被試験用のタイヤが着脱可能に装着されるタイヤスピンドルと、前記タイヤスピンドルに装着されたタイヤにフラットスポットを生成する擬似路面とを設け、前記タイヤに予め定められた一定の荷重を掛けつつ前記タイヤを前記ドラムに押し当てて予備走行させタイヤのユニフォーミティ成分を測定する予備走行工程と、前記一定の荷重を掛けつつ前記予備走行後のタイヤを前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てる第１の中間工程と、前記第１の中間工程を経て前記一定の荷重を掛けつつ前記予備走行後のタイヤを前記擬似路面に押し当てて当該タイヤにフラットスポットを生成するフラットスポット生成工程と、前記一定の荷重を掛けつつ前記フラットスポット生成工程後のタイヤを前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てる第２の中間工程と、前記第２の中間工程を経て前記一定の荷重を掛けつつ前記フラットスポットが生成された前記タイヤを前記ドラムに再度押し当てて回復走行させ、タイヤのユニフォーミティ成分を測定してタイヤのフラットスポットの回復を評価する回復走行工程と、前記タイヤスピンドルに対して前記フラットスポットが回復された後の試験済みタイヤを試験前のタイヤに交換するタイヤ交換工程とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また本発明のタイヤ試験方法は、回転駆動されるドラムと、被試験用のタイヤが着脱可能に装着される複数のタイヤスピンドルと、前記各タイヤスピンドルに装着されたタイヤのそれぞれにフラットスポットを生成する複数の擬似路面とを設け、前記タイヤスピンドル毎に前記タイヤに予め定められた一定の荷重を掛けつつ前記タイヤを前記ドラムに押し当てて予備走行させタイヤのユニフォーミティ成分を測定する予備走行工程と、前記一定の荷重を掛けつつ前記予備走行後のタイヤを前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てる第１の中間工程と、前記第１の中間工程を経て前記一定の荷重を掛けつつ前記タイヤスピンドル毎に前記予備走行後のタイヤを前記擬似路面に押し当てて当該タイヤにフラットスポットを生成するフラットスポット生成工程と、前記一定の荷重を掛けつつ前記フラットスポットが生成されたタイヤを前記ドラムと前記擬似路面の双方に押し当てる第２の中間工程と、前記第２の中間工程を経て前記一定の荷重を掛けつつ前記タイヤスピンドル毎に前記フラットスポットが生成された前記タイヤを前記ドラムに再度押し当てて回復走行させ、タイヤのユニフォーミティ成分を測定してタイヤのフラットスポットの回復を評価する回復走行工程と、前記タイヤスピンドル毎に前記フラットスポットが回復された後の試験済みタイヤを試験前のタイヤに交換するタイヤ交換工程とを含み、
前記予備走行工程、前記第１の中間工程、前記フラットスポット生成工程、前記第２の中間工程、前記回復走行工程および前記タイヤ交換工程が前記各タイヤスピンドル毎に時間をずらして実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかるタイヤ試験装置およびタイヤ試験方法によれば、タイヤに加わる荷重の大きさを保持したままで、タイヤの走行と、フラットスポットの生成とを行うことができるため、実車に近い環境でフラットスポットをタイヤに生成した上でユニフォーミティの試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は第１の実施の形態に係るタイヤ試験装置１０の動作説明図である。
【図２】第１の実施の形態に係るタイヤ試験装置１０の概略平面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は第２の実施の形態に係るタイヤ試験装置１０の動作説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は第３の実施の形態に係るタイヤ試験装置１０の動作説明図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は第４の実施の形態に係るタイヤ試験装置１０の動作説明図である。
【図６】第５の実施の形態に係るタイヤ試験装置１０の構成を示す説明図である。
【図７】第５の実施の形態のタイヤ試験装置を用いてタイヤのフラットスポットの評価試験を行う場合の説明用タイムテーブルである。
【図８】第６の実施の形態に係るタイヤ試験装置１０の構成を示す説明図である。
【図９】第７の実施の形態に係るタイヤ試験装置１０の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
本発明にかかるタイヤ試験装置の第１の実施の形態について、図１、図２を参照して詳細に説明する。
図１（Ａ）に示すように、タイヤ試験装置１０は、ドラム１２と、タイヤスピンドル１４と、タイヤ移動機構１６と、荷重検出部１８と、擬似路面体２０と、擬似路面体移動機構２２（図２）と、制御部２４と、ユニフォーミティ測定手段２６とを含んで構成されている。
【００１７】
ドラム１２は、ドラム用支持台２８上で水平方向に延在する回転軸３０を介して回転可能に支持されている。また、ドラム１２はドラム用支持台２８に設けられた駆動装置３２により回転駆動される。
【００１８】
タイヤスピンドル１４は、被試験用のタイヤＴが着脱可能に装着されるものである。
タイヤスピンドル１４は、その軸線を前記の回転軸３０と平行させた状態で可動部３４に回転可能に支持されている。
可動部３４は、固定ベース３６上に設けられたガイドレールなどの案内部材（不図示）を介して、水平方向でドラム１２に対して離間接近する方向に移動可能に設けられている。
【００１９】
タイヤ移動機構１６は、制御部２４の制御に基づいて、可動部３４を離間接近する方向に移動させることで、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴをドラム１２に離間接近する方向に移動させるものである。
また、後述するように、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴをドラム１２とタイヤＴとの間に移動された擬似路面２０Ａに離間接近する方向に移動させるものである。
タイヤ移動機構１６は、固定ベース３６に設けられた送りねじと、この送りねじを正逆回転させるモータと、可動部３４に取着され前記ボールねじに螺合された雌ねじ部材とで構成するなど、従来公知の様々な機構が採用可能である。
【００２０】
荷重検出部１８は、タイヤスピンドル１４に設けられタイヤＴに加わる荷重を検出してその検出結果を制御部２４に供給するものである。
このような荷重検出部１８としてロードセルなど従来公知のさまざまなセンサが採用可能である。
【００２１】
擬似路面体２０は、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴにフラットスポットを生成する擬似路面２０Ａを備える。
擬似路面体２０は、ドラム１２の幅方向よりも大きな寸法の幅と、タイヤＴの周方向の寸法よりも大きな長さを有する均一厚さの平板状を呈している。
擬似路面体２０の厚さ方向の一方の面が擬似路面２０Ａを構成し、他方の面が背面２０Ｂを構成している。本実施の形態では、擬似路面２０ＡがタイヤＴと接する面の形状は平面であり、背面２０Ｂも平面となっている。
図１（Ａ）、図２に示すように、擬似路面体２０は、長さ方向を鉛直方向に合致させ、幅方向をドラム１２の回転軸３０およびタイヤスピンドル１４の軸線と合致させて配置されている。
図２に示すように、擬似路面体２０の幅方向の両端面は、幅方向において対向して設けられた２つの第１ガイドローラ３８で挟持され、擬似路面体２０の幅方向の両側近傍の箇所は、擬似路面体２０の厚さ方向において対向して設けられた２つの第２のガイドローラ４０によってそれぞれ挟持されている。
第１、第２のガイドローラ３８、４０は、擬似路面体２０の長さ方向に間隔をおいた複数箇所に設けられている。
したがって、擬似路面体２０は、鉛直方向で第１、第２のガイドローラ３８、４０によってドラム１２とタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴとの間の箇所に向けて往復移動可能に支持されている。
【００２２】
擬似路面２０Ａ（擬似路面体２０）は、ドラム１２の熱伝導率と同等もしくは一定の差（１０％未満）を有する熱伝導率の材料から構成されていることが好ましい。擬似路面２０Ａの熱伝導率をこのように設定すると、予備走行後の加熱されたタイヤＴをドラム１２に押し付けてフラットスポットを生成した状態を再現する上で有利となる。
【００２３】
さらに、擬似路面体２０には、擬似路面２０ＡがタイヤＴと接する面の温度を調節する温度調節手段２１を設けても良い。
温度調節手段２１を設けると、擬似路面２０ＡがタイヤＴと接する面の温度を任意の温度、例えば室温や室温より低い温度または室温−１０℃の温度などに調節することで、フラットスポットの生成時間を短縮し、タイヤ試験に費やす時間を短縮する上で有利となる。
【００２４】
擬似路面体移動機構２２は、擬似路面体２０をドラム１２とタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴとの間に向けて往復移動させるものであり、言い換えると、擬似路面２０Ａをドラム１２とタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴとの間に出し入れするものである。
このような擬似路面体移動機構２２として、例えば、第１、第２のガイドローラ３８、４０の表面を摩擦係数の大きい部材で形成し、それら第１、第２のガイドローラ３８、４０をモータを用いて正逆回転させたり、あるいは、擬似路面体２０を空気圧シリンダや油圧シリンダで移動させるなど従来公知のさまざまな移動機構が採用可能である。
【００２５】
制御部２４は、擬似路面体移動機構２２を制御することにより、図１（Ａ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２に押し当てられる第１の状態と、図１（Ｂ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てられる第２の状態と、図１（Ｃ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴが擬似路面２０Ａに押し当てられる第３の状態とを切り替えるものである。
言い換えると、第１、第２、第３の状態の切り替えは、擬似路面２０Ａがドラム１２とタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴとの間に出し入れされることによってなされる。
また、制御部２４は、タイヤ移動機構１６および擬似路面体移動機構２２を制御することにより、第１、第２、第３の状態に加えて、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａとの双方から離間した第４の状態に切り替えるものである。
また、制御部２４は、第１の状態と第３の状態との間で第２の状態を介して切り替えられる際にタイヤＴに加わる荷重が予め定められた一定の荷重（試験条件の荷重）を維持するようにタイヤＴに加わる荷重を制御するものである。
本実施の形態では、制御部２４は、荷重検出部１８によって検出されるタイヤＴに加わる荷重が前記一定の荷重を維持するようにタイヤ移動機構１６を制御する。
【００２６】
また、制御部２４は、擬似路面体移動機構２２を制御することにより、図１（Ｃ）に示す第３の状態を維持しつつタイヤＴが擬似路面２０Ａと接触するタイヤ周方向の位置を調整することもできる。すなわち、擬似路面体２０は、タイヤＴの周方向の寸法よりも大きな長さを有しているので、タイヤＴの周方向の特定の箇所が擬似路面２０Ａに接触するようにタイヤＴの周方向の位置を調整することができる。
制御部２４は、ＣＰＵ、制御プログラムなどを格納するＲＯＭ、ワーキングエリアを提供するＲＡＭ、周辺回路とのインタフェースをとるインタフェース部などがバスによって接続されたマイクロコンピュータによって構成されたものであり、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより機能する。
本実施の形態では、制御部２４、タイヤ移動機構１６、擬似路面体移動機構２２により特許請求の範囲の切替手段および位置調整手段が構成されている。
また、制御部２４と荷重検出部１８とタイヤ移動機構１６により特許請求の範囲の荷重制御手段が構成されている。
なお、本実施の形態では、荷重制御手段による荷重の制御は、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴを互いに離間接近させる方向に移動させることによってなされる場合について説明した。しかしながら、荷重制御手段による荷重の制御を、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴおよび擬似路面２０Ａの一方または双方を互いに離間接近させる方向に移動させることによって行うようにしてもよい。
【００２７】
ユニフォーミティ測定手段２６は、タイヤスピンドル１４に設けられタイヤＴのユニフォーミティ成分のうちＲＦＶやＬＦＶ、ＴＦＶを測定する部分と、ＲＲＯを測定する部分とで構成され、ＲＲＯを測定する部分は図示しない外付けのレーザー測定器で構成される。
【００２８】
次に、第１の実施の形態に示すタイヤ試験装置１０を用いてタイヤＴのフラットスポットの評価試験を行う場合について説明する。
まず、タイヤスピンドル１４に被試験用のタイヤＴを装着する。この状態では、タイヤ移動機構１６により、タイヤＴはドラム１２から離間した箇所に位置している。また、擬似路面体２０はタイヤＴから離間した箇所に位置している。
次いで、ドラム１２を駆動装置３２により回転駆動し、この状態で、制御部２４は、タイヤ移動機構１６により、タイヤＴをドラム１２方向に移動させ、やがて、図１（Ａ）に示す第１の状態となりタイヤＴがドラム１２の外周面に押し付けられることにより、タイヤＴはドラム１２に従動して回転する。
制御部２４は、荷重検出部１８により検出されるタイヤＴの荷重が予め定められた一定の荷重となるようにタイヤ移動機構１６を制御し、予め定められた時間、例えば４５分間の予備走行を実施する（予備走行工程）。
これにより、タイヤＴの表面温度は、例えば４０℃〜６０℃に上昇する。予備走行工程の実行時で温度上昇後、ユニフォーミティ測定手段２６によりタイヤＴのユニフォーミティ成分のＲＦＶやＬＦＶ、ＴＦＶ、ＲＲＯを測定し、初期データを得る。
【００２９】
予備走行工程が終了したならば、制御部２４は、擬似路面体移動機構２２により擬似路面体２０をドラム１２とタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴとの間に向けて移動させる。
これにより、図１（Ａ）に示す第１の状態から、やがて図１（Ｂ）に示すようにタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てられる第２の状態となる。このとき、本実施の形態では、第２の状態で擬似路面体２０の背面２０Ｂはドラム１２の外周面に当接している。すなわち、一定の荷重を掛けつつ予備走行後のタイヤＴをドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てる（第１の中間工程）。
さらに擬似路面体２０が移動されると、図１（Ｃ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴが擬似路面２０Ａに押し当てられる第３の状態となる。このとき、本実施の形態では、第３の状態でも擬似路面体２０の背面２０Ｂはドラム１２の外周面に当接している。
そして、制御部２４は、擬似路面体移動機構２２により擬似路面体２０をさらに移動させ、第３の状態を維持しつつタイヤＴが擬似路面２０Ａと接触するタイヤ周方向の位置が予め定められたフラットスポットを形成すべき位置となるように調整する。この際、制御部２４は、タイヤ移動機構１６を制御することによりタイヤＴに前記の一定の荷重が掛かるようにしている。
調整後、表面温度が上昇したタイヤＴを静止した状態で擬似路面２０Ａに一定の時間、例えば６０分、第３の状態を保持することによってタイヤＴに前記一定の荷重を加え続け、フラットスポットを生成する。すなわち、前記の第１の中間工程を経て一定の荷重を掛けつつ予備走行後のタイヤＴを擬似路面２０Ａに押し当てて当該タイヤＴにフラットスポットを生成する（フラットスポット生成工程）。そして、従来公知の様々な方法によりフラットスポットの発生量を評価する。
なお、本実施の形態では、第２の状態、第３の状態で、擬似路面体２０の背面２０Ｂがドラム１２の外周面に当接しているが、タイヤＴに前記の荷重が加えられた状態が維持されていればよいのであり、擬似路面体２０の背面２０Ｂがドラム１２の外周面から離間していてもよい。
【００３０】
フラットスポット生成工程が終了したならば、制御部２４は、擬似路面体移動機構２２により擬似路面体２０をドラム１２とタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴとの間から移動させる。これにより、図１（Ｃ）に示す第３の状態から、やがて図１（Ｂ）に示すようにタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てられる第２の状態となる。すなわち、前記一定の荷重を掛けつつフラットスポット生成工程後のタイヤＴをドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てる（第２の中間工程）。
やがて、図１（Ａ）に示すタイヤＴがドラム１２の外周面に押し付けられる第１の状態となる。この際、制御部２４は、タイヤ移動機構１６を制御することによりタイヤＴに前記一定の荷重が掛かるようにしている。そして、再び、ドラム１２を駆動装置３２により回転駆動することにより、タイヤＴはドラム１２に従動して回転する。
回転駆動されるドラム１２に予め定められた時間、例えば３０分、前記一定の荷重を掛けて押し当て、フラットスポットの回復走行を実行する。すなわち、前記の第２の中間工程を経て一定の荷重を掛けつつフラットスポットが生成されたタイヤＴをドラム１２に再度押し当てて回復走行を実行する（回復走行工程）。
【００３１】
回復走行工程の実行時には、ユニフォーミティ測定手段２６によりタイヤＴのユニフォーミティ成分のＲＦＶやＬＦＶ、ＴＦＶ、ＲＲＯを測定し、この測定データと前記の初期データとを比較してタイヤＴのフラットスポットの回復を評価する。
回復走行工程が終了したならば、制御部２４は、タイヤ移動機構１６および擬似路面体移動機構２２によりタイヤＴをドラム１２および擬似路面体２０Ａから離間した位置に移動させ（第４の状態とし）、フラットスポットの評価試験が終了したタイヤＴはタイヤスピンドル１４から取り外され、評価試験がなされていないタイヤＴに交換される（タイヤ交換工程）。
以下、同様にして、新規なタイヤＴについて予備走行工程、第１の中間工程、フラットスポット生成工程、第２の中間工程、回復走行工程およびタイヤ交換工程が実行される。
【００３２】
以上説明したように本実施の形態によれば、タイヤＴがドラム１２に押し当てられる第１の状態と、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴが擬似路面２０に押し当てられる第３の状態との間で、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０の双方に押し当てられる第２の状態を介して切り替えられる際にタイヤＴに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するようにタイヤに加わる荷重が制御されるようにした。
したがって、タイヤＴに加わる荷重の大きさを保持したままで、タイヤＴの走行と、フラットスポットの生成とを行うことができるため、タイヤＴに加わる荷重の分布状態が大きく変化することを抑制しつつフラットスポットを生成しかつユニフォーミティの測定を行うことができ、より実車に近い環境におけるタイヤ特性の試験を行うことができる。
特に、タイヤＴの走行時とフラットスポットの生成時との間でいったんタイヤＴに加わる荷重がゼロとなる場合は、タイヤＴに加わる荷重の分布状態が大きく変化するのに対して、本実施の形態では、タイヤＴに加わる荷重の分布状態の変化を抑制できるため有利となる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態は、擬似路面２０Ａがドラム１２とタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴとの間に出し入れされることにより第１、第２、第３の状態を切り替える場合について説明したが、第２の実施の形態は、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａとの間で移動されることにより第１、第２、第３の状態を切り替えるようにしたものである。
なお、以下の実施の形態において第１の実施の形態と同様の部分、部材については同一の符号を付してその説明を省略しあるいは簡単に行う。
【００３４】
図３（Ａ）に示すように、タイヤ試験装置１０は、第１の実施の形態と同様のドラム１２と、タイヤスピンドル１４と、荷重検出部１８と、擬似路面体２０と、制御部２４と、ユニフォーミティ測定手段２６とを含んで構成され、タイヤ移動機構４２の構成が第１の実施の形態のタイヤ移動機構１６と異なっている。
【００３５】
第２の実施の形態では、ドラム用支持台２８およびタイヤ移動機構４２が基台４４に設けられている。また、擬似路面体２０は基台４４に図示しない支持フレームを介して固定されている。
タイヤ移動機構４２は、可動部３４を介してタイヤＴを鉛直方向と、ドラム１２に離間接近する方向で水平方向との双方に移動させるものである。
タイヤ移動機構４２には、ＸＹテーブルなど従来公知のさまざまな構造が採用可能である。
タイヤ移動機構４２にＸＹテーブルを用いる場合には、ＸＹテーブルが被移動物を移動させる直交する２方向のうちの一方を鉛直方向に向け、２方向のうちの他方を水平方向に向けて用いればよく、このようにすることでＸＹテーブルに組み込まれたＹ軸用モータによりタイヤＴが鉛直方向に移動され、ＸＹテーブルに組み込まれたＸ軸用モータによりタイヤＴがドラム１２に離間接近する方向で水平方向に移動される。なお、Ｘ軸用モータおよびＹ軸用モータは制御部２４によって制御される。
【００３６】
制御部２４は、タイヤ移動機構４２を制御することにより、図３（Ａ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２に押し当てられる第１の状態と、図３（Ｂ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てられる第２の状態と、図３（Ｃ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴが擬似路面２０Ａに押し当てられる第３の状態とを切り替えるものである。すなわち、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａとの間で移動されることにより第１、第２、第３の状態を切り替える。
また、制御部２４は、タイヤ移動機構４２を制御することにより、第１、第２、第３の状態に加えて、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａとの双方から離間した第４の状態に切り替えるものである。
また、制御部２４は、第１の状態と第３の状態との間で第２の状態を介して切り替えられる際にタイヤＴに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するようにタイヤＴに加わる荷重を制御するものである。
本実施の形態では、制御部２４は、荷重検出部１８によって検出されるタイヤＴに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するようにタイヤ移動機構４２を制御する。
また、制御部２４は、タイヤ移動機構４２を制御することにより、図３（Ｃ）に示す第３の状態を維持しつつタイヤＴが擬似路面２０Ａと接触するタイヤ周方向の位置を調整することもできる。すなわち、第１の実施の形態と同様に、擬似路面体２０は、タイヤＴの周方向の寸法よりも大きな長さを有しているので、タイヤＴの周方向の特定の箇所が擬似路面２０Ａに接触するようにタイヤＴの周方向の位置を調整することができる。
第２の実施の形態では、制御部２４およびタイヤ移動機構４２により特許請求の範囲の切替手段および位置調整手段が構成されている。
また、制御部２４と荷重検出部１８とタイヤ移動機構４２により特許請求の範囲の荷重制御手段が構成されている。
なお、荷重制御手段による荷重の制御を、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴおよび擬似路面２０Ａの一方または双方を互いに離間接近させる方向に移動させることによって行うようにしてもよいことは第１の実施の形態と同様である。
【００３７】
第２の実施の形態に示すタイヤ試験装置１０を用いたタイヤＴのフラットスポットの評価試験は、第１の実施の形態と同様の工程でなされる。
このような第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００３８】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、擬似路面２０Ａの形状が第１の実施の形態と相違している点が第１の実施の形態と相違している。
具体的に説明すると、図４（Ａ）に示すように、擬似路面体２０は、擬似路面２０ＡのタイヤＴと接する面の形状がドラム１２のタイヤＴと接する面の形状と同一となるように構成されている。
擬似路面体２０は、その幅方向の両側の部分が支持フレーム４６に取着されている。
支持フレーム４６は、図示しないガイド機構により鉛直方向に移動可能に支持されている。
擬似路面体移動機構４８は、擬似路面体２０をドラム１２とタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴとの間に向けて往復移動させるものであり、
擬似路面体移動機構４８は、ドラム用支持台２８あるいは固定ベース３６上に設けられた送りねじと、この送りねじを正逆回転させるモータと、支持フレーム４６に取着され前記ボールねじに螺合された雌ねじ部材とで構成し、あるいは、擬似路面体２０を空気圧シリンダや油圧シリンダで移動させるなど従来公知のさまざまな移動機構が採用可能である。
【００３９】
制御部２４は、擬似路面体移動機構４８を制御することにより、図４（Ａ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２に押し当てられる第１の状態と、図４（Ｂ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てられる第２の状態と、図４（Ｃ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴが擬似路面２０Ａに押し当てられる第３の状態とを切り替える。
なお、第３の実施の形態では、第３の状態において、タイヤＴと擬似路面体２０Ａとの位置関係が、タイヤＴがドラム１２の外周面に押し当てられたときのタイヤＴとドラム１２の外周面との位置関係と同一となるように、擬似路面体２０Ａの鉛直方向の位置が設定される。
また、制御部２４は、擬似路面体移動機構４８を制御することにより、第１、第２、第３の状態に加えて、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａとの双方から離間した第４の状態に切り替えるものである。
また、制御部２４は、第１の状態と第３の状態との間で第２の状態を介して切り替えられる際にタイヤＴに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するようにタイヤＴに加わる荷重を制御する。
また、制御部２４は、荷重検出部１８によって検出されるタイヤＴに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するようにタイヤ移動機構１６を制御する。
第３の実施の形態では、制御部２４および擬似路面体移動機構４８により特許請求の範囲の切替手段および位置調整手段が構成されている。
また、制御部２４と荷重検出部１８とタイヤ移動機構１６により特許請求の範囲の荷重制御手段が構成されている。
【００４０】
第３の実施の形態に示すタイヤ試験装置１０を用いたタイヤＴのフラットスポットの評価試験は、第１の実施の形態と同様の工程でなされる。
このような第３の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、第３の実施の形態では、擬似路面２０Ａの形状がドラム１２のタイヤＴと接する面の形状と同一であるため、ドラム１２にタイヤＴを当て付けてフラットスポットを生成するのと同じ条件で試験を行うことができる。
【００４１】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態は、第３の実施の形態の変形例であり、図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第２の実施の形態と同様に構成されたタイヤ移動機構４２を用いてタイヤＴを移動させることにより第１、第２、第３、第４の状態を切り替えるようにしたものである。
擬似路面体２０は支持フレーム４６を介して基台４４に固定されている。
制御部２４は、タイヤ移動機構４２を制御することにより、図５（Ａ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２に押し当てられる第１の状態と、図５（Ｂ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てられる第２の状態と、図５（Ｃ）に示すタイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴが擬似路面２０Ａに押し当てられる第３の状態とを切り替えるものである。
すなわち、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａとの間で移動されることにより第１、第２、第３の状態を切り替える。
また、制御部２４は、タイヤ移動機構４２を制御することにより、第１、第２、第３の状態に加えて、タイヤスピンドル１４に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａとの双方から離間した第４の状態に切り替えるものである。
また、制御部２４は、第１の状態と第３の状態との間で第２の状態を介して切り替えられる際にタイヤＴに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するようにタイヤＴに加わる荷重を制御するものである。
本実施の形態では、制御部２４は、荷重検出部１８によって検出されるタイヤＴに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するようにタイヤ移動機構４２を制御する。
第４の実施の形態では、制御部２４およびタイヤ移動機構４２により特許請求の範囲の切替手段および位置調整手段が構成されている。
また、制御部２４と荷重検出部１８とタイヤ移動機構４２により特許請求の範囲の荷重制御手段が構成されている。
このような第４の実施の形態によれば第３の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４２】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例である。
図６に示すように、タイヤ試験装置１０は、回転駆動される１つのドラム１２と、第１、第２のタイヤスピンドル１４−１、１４−２と、第１、第２の擬似路面体２０−１、２０−２と、第１、第２のタイヤ移動機構１６−１、１６−２と、第１、第２の擬似路面体移動機構５０−１、５０−２とを含んで構成される。
すなわち、複数のタイヤスピンドル１４−１、１４−２が設けられ、各タイヤスピンドル１４−１、１４−２毎に、擬似路面体２０−１、２０−２が設けられている。
なお、第５の実施の形態では、第１、第２の２つのタイヤスピンドル１４−１、１４−２に異なった構造(種類)のタイヤＴが装着されている。
【００４３】
第１、第２のタイヤスピンドル１４−１、１４−２は、ドラム１２を挟んでドラム１２の左右両側に、それらの軸線をドラム１２の回転軸３０の軸線と平行させて配設され、それぞれ被試験用のタイヤＴが着脱可能に装着されるものである。
第１、第２のタイヤ移動機構１６−１、１６−２は、制御部２４の制御に基づいて、可動部３４を離間接近する方向に移動させることで、第１、第２のタイヤスピンドル１４−１、１４−２に装着されたタイヤＴをドラム１２に離間接近する方向に移動させるものである。
これら第１、第２のタイヤスピンドル１４−１、１４−２、第１、第２のタイヤ移動機構１６−１、１６−２は第１の実施の形態におけるタイヤスピンドル１４、タイヤ移動機構１６と同様に構成されている。
【００４４】
第１の擬似路面体２０−１は、第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴにフラットスポットを形成するものであり、第２の擬似路面体２０−２は、第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴにフラットスポットを形成するものである。
【００４５】
第１、第２の擬似路面体移動機構５０−１、５０−２は、第１、第２の擬似路面体２０−１、２０−２を、鉛直方向と、タイヤＴおよびドラム１２に離間接近する方向で水平方向との双方に移動させるものである。
第１、第２の擬似路面体移動機構５０−１、５０−２には、ＸＹテーブルなど従来公知のさまざまな構造が採用可能である。
第１、第２の擬似路面体移動機構５０−１、５０−２にＸＹテーブルを用いる場合には、ＸＹテーブルが被移動物を移動させる直交する２方向のうちの一方を鉛直方向に向け、２方向のうちの他方を水平方向に向けて用いればよく、このようにすることでＸＹテーブルに組み込まれたＹ軸用モータにより第１、第２の擬似路面体２０−１、２０−２が鉛直方向に移動され、ＸＹテーブルに組み込まれたＸ軸用モータにより第１、第２の擬似路面体２０−１、２０−２がタイヤＴおよびドラム１２に離間接近する方向で水平方向に移動される。なお、Ｘ軸用モータおよびＹ軸用モータは制御部２４によって制御される。
【００４６】
制御部２４は、第１の擬似路面体移動機構５０−１を制御することにより、第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴがドラム１２に押し当てられる第１の状態と、第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴがドラム１２と第１の擬似路面体２０−１の擬似路面２０Ａの双方に押し当てられる第２の状態と、第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴが第１の擬似路面体２０−１の擬似路面２０Ａに押し当てられる第３の状態とを切り替えるものである。
また、制御部２４は、第１のタイヤ移動機構１６−１および第１の擬似路面体移動機構５０−１を制御することにより、第１、第２、第３の状態に加えて、第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａとの双方から離間した第４の状態に切り替えるものである。
また、制御部２４は、第１の状態と第３の状態との間で第２の状態を介して切り替えられる際にタイヤＴに加わる荷重が予め定められた一定の荷重を維持するように第１のタイヤ移動機構１６−１を制御するものである。
また、制御部２４は、第１の擬似路面体移動機構５０−１を制御することにより、第３の状態を維持しつつタイヤＴが擬似路面２０Ａと接触するタイヤ周方向の位置を調整することもできることは第１の実施の形態と同様である。
そして、制御部２４は、第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴに対しても、上記と同様に、第２の擬似路面体移動機構５０−２および第２のタイヤ移動機構１６−２を制御するものである。
本実施の形態では、制御部２４、第１、第２のタイヤ移動機構１６−１、１６−２、第１、第２の擬似路面体移動機構５０−１、５０−２により特許請求の範囲の切替手段および位置調整手段が構成されている。
また、制御部２４と荷重検出部１８と第１、第２のタイヤ移動機構１６−１、１６−２により特許請求の範囲の荷重制御手段が構成されている。
【００４７】
次に、第５の実施の形態に示すタイヤ試験装置１０を用いてタイヤＴのフラットスポットの評価試験を行う場合について図６、図７を参照して説明する。
まず、第１、第２のタイヤスピンドル１４−１、１４−２に被試験用のタイヤＴを装着する。
この状態では、第１、第２のタイヤ移動機構１６−１、１６−２により、第１、第２のタイヤスピンドル１４−１、１４−２に装着されたタイヤＴはドラム１２から離間した箇所に位置している。
また、第１、第２の擬似路面体移動機構５０−１、５０−２により、第１、第２の擬似路面体２０−１、２０−２は、タイヤＴから離間した上方の箇所に位置している。
次いで、ドラム１２を駆動装置３２により速度Ａで回転駆動し、この状態で、制御部２４は、第１のタイヤ移動機構１６−１により、タイヤＴをドラム１２方向に移動させ、やがて、図６に示す第１の状態となりタイヤＴがドラム１２の外周面に押し付けられることにより、タイヤＴはドラム１２に従動して回転する。
制御部２４は、荷重検出部１８により検出されるタイヤＴの荷重が予め定められた一定の荷重となるように第１のタイヤ移動機構１６−１を制御し、予め定められた時間、例えば４５分間の予備走行を実施する（予備走行工程）。
これにより、タイヤＴの表面温度は、例えば４０℃〜６０℃に上昇する。予備走行工程の実行時で温度上昇後、ユニフォーミティ測定手段２６により第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴのユニフォーミティ成分のＲＦＶやＬＦＶ、ＴＦＶ、ＲＲＯを測定し、初期データを得る。
【００４８】
予備走行工程が終了したならば、制御部２４は、第１の擬似路面体移動機構５０−１により第１の擬似路面体２０−１をドラム１２と第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴとの間に向けて移動させる。
これにより、第１の状態から、やがて第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てられる第２の状態となる。すなわち、一定の荷重を掛けつつ予備走行後のタイヤＴをドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てる（第１の中間工程）。
さらに擬似路面体２０が移動されると、第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴが擬似路面２０Ａに押し当てられる第３の状態となる。
そして、制御部２４は、第１の擬似路面体移動機構５０−１により第１の擬似路面体２０−１をさらに下方に移動させ、第３の状態を維持しつつタイヤＴが擬似路面２０Ａと接触するタイヤ周方向の位置が予め定められたフラットスポットを形成すべき位置となるように調整する。この際、制御部２４は、第１のタイヤ移動機構１６−１を制御することによりタイヤＴに前記一定の荷重が掛かるようにしている。
次いで、制御部２４は、第１の擬似路面体移動機構５０−１および第１のタイヤ移動機構１６−１により、第３の状態を維持しつつ、第１の擬似路面体２０−１およびタイヤＴの双方を同時にドラム１２から離間する方向に移動させる。
そして、表面温度が上昇したタイヤＴを静止した状態で擬似路面２０Ａに一定の時間、例えば６０分、第３の状態を保持することによって第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴに前記一定の荷重を加え続け、フラットスポットを生成する。すなわち、前記の第１の中間工程を経て前記一定の荷重を掛けつつ予備走行後のタイヤＴを擬似路面２０Ａに押し当てて当該タイヤＴにフラットスポットを生成する（フラットスポット生成工程）。
【００４９】
一方、第１の擬似路面体２０−１の擬似路面２０ＡによるタイヤＴへのフラットスポットの生成開始に合わせて、ドラム１２を駆動装置３２により前記の速度Ａとは異なる速度Ｂで回転駆動し、この状態で、制御部２４は、第２のタイヤ移動機構１６−２により、タイヤＴをドラム１２方向に移動させ、やがて、図６に示す第１の状態となりタイヤＴがドラム１２の外周面に押し付けられることにより、タイヤＴはドラム１２に従動して回転する。
制御部２４は、荷重検出部１８により検出されるタイヤＴの荷重が予め定められた一定の荷重となるように第２のタイヤ移動機構１６−２を制御し、予め定められた時間、例えば４５分間の予備走行を実施する（予備走行工程）。
これにより、タイヤＴの表面温度は、例えば４０℃〜６０℃に上昇する。予備走行工程の実行時で温度上昇後、ユニフォーミティ測定手段２６により第２のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴのユニフォーミティ成分のＲＦＶやＬＦＶ、ＴＦＶ、ＲＲＯを測定し、初期データを得る。
この第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴの予備走行工程は、第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴのフラットスポット生成工程中に実行される。
【００５０】
予備走行工程が終了したならば、制御部２４は、第２の擬似路面体移動機構５０−２により第２の擬似路面体２０−２をドラム１２と第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴとの間に向けて移動させる。
これにより、第１の状態から、やがて第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てられる第２の状態となる。すなわち、一定の荷重を掛けつつ予備走行後のタイヤＴをドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てる（第１の中間工程）。
さらに擬似路面体２０が移動されると、第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴが擬似路面２０Ａに押し当てられる第３の状態となる。
そして、制御部２４は、第２の擬似路面体移動機構５０−２により第２の擬似路面体２０−２をさらに下方に移動させ、第３の状態を維持しつつタイヤＴが擬似路面２０Ａと接触するタイヤ周方向の位置が予め定められたフラットスポットを形成すべき位置となるように調整する。この際、制御部２４は、第２のタイヤ移動機構１６−２を制御することによりタイヤＴに前記一定の荷重が掛かるようにしている。
次いで、制御部２４は、第２の擬似路面体移動機構５０−２および第２のタイヤ移動機構１６−２により、第３の状態を維持しつつ、第２の擬似路面体２０−２およびタイヤＴの双方を同時にドラム１２から離間する方向に移動させる。
そして、表面温度が上昇したタイヤＴを静止した状態で擬似路面２０Ａに一定の時間、例えば６０分、第３の状態を保持することによって第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴに前記一定の荷重を加え続け、フラットスポットを生成する。すなわち、前記の第１の中間工程を経て一定の荷重を掛けつつ予備走行後のタイヤＴを擬似路面２０Ａに押し当てて当該タイヤＴにフラットスポットを生成する（フラットスポット生成工程）。
【００５１】
第１の擬似路面体２０−１の擬似路面２０Ａによるフラットスポット生成工程が終了したならば、制御部２４は、第１の擬似路面体移動機構５０−１および第１のタイヤ移動機構１６−１により、第３の状態を維持しつつ、第１の擬似路面体２０−１およびタイヤＴの双方を同時にドラム１２に接近する方向に移動させる。
次いで、制御部２４は、第１の擬似路面体移動機構５０−１により第１の擬似路面体２０−１をドラム１２と第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴとの間から上方に移動させる。これにより、第３の状態から、やがて第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てられる第２の状態となる。すなわち、前記一定の荷重を掛けつつフラットスポット生成工程後のタイヤＴをドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てる（第２の中間工程）。
やがて、タイヤＴがドラム１２の外周面に押し付けられる第１の状態となる。この際、制御部２４は、第１のタイヤ移動機構１６−１を制御することによりタイヤＴに一定の荷重が掛かるようにしている。
そして、再び、ドラム１２を駆動装置３２により回転駆動することにより、タイヤＴはドラム１２に従動して回転する。
回転駆動されるドラム１２に予め定められた時間、例えば３０分、前記一定の荷重を掛けて押し当て、フラットスポットの回復走行を実行する。すなわち、前記の第２の中間工程を経て一定の荷重を掛けつつフラットスポットが生成されたタイヤＴをドラム１２に再度押し当てて回復走行を実行する（回復走行工程）。
回復走行工程の実行時には、ユニフォーミティ測定手段２６によりタイヤＴのユニフォーミティ成分のＲＦＶやＬＦＶ、ＴＦＶ、ＲＲＯを測定し、この測定データと前記の初期データとを比較してタイヤＴのフラットスポットの回復を評価する。
回復走行工程が終了したならば、制御部２４は、第１のタイヤ移動機構１６−１および第１の擬似路面体移動機構５０−１によりタイヤＴをドラム１２および擬似路面体２０Ａから離間した位置に移動させ（第４の状態とし）、フラットスポットの評価試験が終了したタイヤＴは第１のタイヤスピンドル１４−１から取り外され、評価試験がなされていないタイヤＴに交換される（タイヤ交換工程）。
この第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴの回復走行工程とタイヤ交換工程は、第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴのフラットスポット生成工程中に実行される。
【００５２】
一方、第２の擬似路面体２０−２の擬似路面２０Ａによるフラットスポット生成工程が終了したならば、制御部２４は、第２の擬似路面体移動機構５０−２および第２のタイヤ移動機構１６−２により、第３の状態を維持しつつ、第２の擬似路面体２０−２およびタイヤＴの双方を同時にドラム１２に接近する方向に移動させる。
次いで、制御部２４は、第２の擬似路面体移動機構５０−２により第２の擬似路面体２０−２をドラム１２と第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴとの間から上方に移動させる。これにより、第３の状態から、やがて第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴがドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てられる第２の状態となる。すなわち、前記一定の荷重を掛けつつフラットスポット生成工程後のタイヤＴをドラム１２と擬似路面２０Ａの双方に押し当てる（第２の中間工程）。
やがて、タイヤＴがドラム１２の外周面に押し付けられる第１の状態となる。この際、制御部２４は、第２のタイヤ移動機構１６−２を制御することによりタイヤＴに一定の荷重が掛かるようにしている。
そして、再び、ドラム１２を駆動装置３２により回転駆動することにより、タイヤＴはドラム１２に従動して回転する。
回転駆動されるドラム１２に予め定められた時間、例えば３０分、前記一定の荷重を掛けて押し当て、フラットスポットの回復走行を実行する。すなわち、前記の第２の中間工程を経て一定の荷重を掛けつつフラットスポットが生成されたタイヤＴをドラム１２に再度押し当てて回復走行を実行する（回復走行工程）。
回復走行工程の実行時には、ユニフォーミティ測定手段２６によりタイヤＴのユニフォーミティ成分のＲＦＶやＬＦＶ、ＴＦＶ、ＲＲＯを測定し、この測定データと前記の初期データとを比較してタイヤＴのフラットスポットの回復を評価する。
この第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴの回復走行工程は、第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴの交換工程の終了間際から予備走行工程の前に実行される。
【００５３】
回復走行工程が終了したならば、制御部２４は、第２のタイヤ移動機構１６−２および第２の擬似路面体移動機構５０−２によりタイヤＴをドラム１２および擬似路面体２０Ａから離間した位置に移動させ（第４の状態とし）、フラットスポットの評価試験が終了したタイヤＴはタイヤスピンドル１４から取り外され、評価試験がなされていないタイヤＴに交換される（タイヤ交換工程）。
この第２のタイヤスピンドル１４−２に装着されたタイヤＴのタイヤ交換工程は、第１のタイヤスピンドル１４−１に装着されたタイヤＴの予備走行工程中に実行される。
【００５４】
以下、同様にして、上述した予備走行工程、第１の中間工程、フラットスポット生成工程、第２の中間工程、回復走行工程およびタイヤ交換工程が第１、第２のタイヤスピンドル１４−１、１４−２毎に時間をずらして実行される。
【００５５】
このような第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと以下の効果が奏される。
すなわち、第５の実施の形態では、単一のドラム１２に対して、２つのタイヤスピンドル１４−１、１４−２と、２つの擬似路面体２０−１、２０−２とを設け、予備走行工程、フラットスポット生成工程、回復走行工程、タイヤ交換工程の一連の工程を、各タイヤスピンドル１４−１、１４−２毎に時間をずらして実行するようにした。
そのため、従来のタイヤ試験装置では、例えば、１本のフラットスポット評価に１３５分費やされていたのに対し、本実施の形態では、図７に示すように、１８０分で２本のタイヤＴのフラットスポット評価を行え、タイヤ試験に費やす時間を大幅に短縮することが可能となる。
したがって、タイヤＴのフラットスポット評価を効率よく行う上で有利となる。
また、タイヤスピンドルと疑似路面を複数設けたので、各タイヤスピンドル毎に異なった構造(種類)のタイヤＴを装着でき、予備走行工程、回復走行工程でのトラム１２の回転速度を変えることにより、異なった構造(種類)のタイヤＴのフラットスポット評価を効率よく同時に行うことも可能となる。
【００５６】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について、図８を参照して説明する。
第６の実施の形態のタイヤ試験装置１０は、第５の実施の形態の変形例であり、１台のタイヤ試験装置１０で４個のタイヤＴを試験することができるようにしたものである。
第６の実施の形態のタイヤ試験装置１０は、長尺な基台５２の長手方向の中間に位置して、基台５２の長手方向と直交する軸線周りに回転可能に支持され、図示省略の駆動手段により回転駆動される単一のドラム１２を有している。
【００５７】
ドラム１２を挟んでドラム１２の軸線と直交する方向の一側側の基台５２上には、２つのタイヤスピンドル５４−１、５４−２、２つのタイヤ移動機構５６−１、５６−２、２つの擬似路面体移動機構５８−１、５８−２がドラム１２の軸線と平行な方向に間隔をおいて配置されている。
また、ドラム１２を挟んでドラム１２の軸線と直交する方向の他側側の基台５２上には、２つのタイヤスピンドル５４−３、５４−４、２つのタイヤ移動機構５６−３、５６−４、２つの擬似路面体移動機構５８−３、５８−４がドラム１２の軸方向に間隔をおいて配置されている。
【００５８】
各タイヤスピンドル５４−１〜５４−４は回転可能に支持され、各タイヤスピンドル５４−１〜５４−４の軸線とドラム１２の軸線は平行である。
また、各タイヤスピンドル５４−１〜５４−４に装着されたタイヤＴ毎にフラットスポットを生成する擬似路面６０Ａを備える擬似路面体６０−１〜６０−４が、タイヤスピンドル５４−１〜５４−４とドラム１２の外周面との間に配置されている。
【００５９】
これらタイヤスピンドル５４−１〜５４−４、タイヤ移動機構５６−１〜５６−４、擬似路面体移動機構５８−１〜５８−４、擬似路面体６０−１〜６０−４は、第５の実施の形態における第１、第２のタイヤスピンドル１４−１、１４−２、第１、第２の擬似路面体２０−１、２０−２、第１、第２のタイヤ移動機構１６−１、１６−２、第１、第２の擬似路面体移動機構５０−１、５０−２と同様な構成である。
また、第６の実施の形態においても、第５の実施の形態と同様に、制御部２４によってタイヤ移動機構５６−１〜５６−４、擬似路面体移動機構５８−１〜５８−４が制御されることにより、第１、第２、第３の状態が切り替えられる。
【００６０】
第６の実施の形態のタイヤ試験装置１０によれば、第５の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、２本のタイヤＴについて同時にタイヤ試験を行えるため、第５の実施の形態に比べて、タイヤ試験に費やす時間を１／２に短縮できる。
【００６１】
（第７の実施の形態）
次に、第７の実施の形態について図９を参照して説明する。
第７の実施の形態は、第５の実施の形態の変形例である。
第７の実施の形態が第５の実施の形態と異なる点は、第５の実施の形態のタイヤ試験装置１０では、ドラム１２の軸線と、各タイヤスピンドルの軸線とを水平方向に延在させていたのに対して、第７の実施の形態では、ドラム１２の軸線と、４つのタイヤスピンドル６２−１〜６２−４の軸線を鉛直方向に延在させていることである。
【００６２】
すなわち、ドラム１２はその軸線を鉛直方向に向けられて配置され、不図示の支持基台で支持され、回転軸３０により鉛直軸を中心に回転駆動され、駆動軸３０は不図示の駆動装置により回転駆動される。
タイヤＴが装着される４つのタイヤスピンドル６２−１〜６２−４が設けられている。
すなわち、タイヤＴが装着される４つのタイヤスピンドル６２−１〜６２−４は、ドラム１２の径方向外側でドラム１２の周方向に等間隔離した箇所に、それらの軸線を鉛直方向に向けて配置されている。
【００６３】
４つのタイヤスピンドル６２−１〜６２−４は、それぞれ支持台６４−１〜６４−４上で回転可能に支持されている。
各支持台６４−１〜６４−４は、タイヤ移動機構６６−１〜６６−４により移動される。
また、各支持台６４−１〜６４−４にはユニフォーミティ測定手段２６が設けられている。
４つのタイヤスピンドル６２−１〜６２−４に対応して、タイヤＴ毎にフラットスポットを生成する擬似路面７０Ａを備える４つの疑似路面体７０−１〜７０−４が設けられている。
また、４つの擬似路面体７０−１〜７０−４を移動させる４つの擬似路面体移動機構６８−１〜６８−４が設けられている。
なお、ドラム１２、タイヤスピンドル６２−１〜６２−４、タイヤ移動機構６６−１〜６６−４、擬似路面体移動機構６８−１〜６８−４、疑似路面体７０−１〜７０−４は、ドラム１２の軸線とタイヤスピンドル６２−１〜６２−４の軸線が鉛直方向に向けられている点以外は、第５の実施の形態と同様な構成で同様な動作がなされる。
【００６４】
このような第７の実施の形態に示すタイヤ試験装置１０においては、第５の実施の形態の効果に加え、タイヤ試験装置１０を１ドラム複数ポジション用として利用でき、複数のタイヤＴのフラットスポット評価試験が同時に可能になり、フラットスポット評価試験に費やす試験時間を大幅に短縮する上で有利となる。
【符号の説明】
【００６５】
Ｔ……タイヤ、１０……タイヤ試験装置、１２……ドラム、１４……タイヤスピンドル、１６……タイヤ移動機構、１８……荷重検出部、２０……擬似路面体、２０Ａ……擬似路面、２１……温度調節手段、２２……擬似路面体移動機構、２４……制御部、２６……ユニフォーミティ測定手段、４２……タイヤ移動機構、４８……擬似路面体移動機構、１６−１……第１のタイヤ移動機構、１６−２……第２のタイヤ移動機構、２０−１……第１の擬似路面体、２０−２……第２の擬似路面体、５０−１……第１の擬似路面体移動機構、５０−２……第２の擬似路面体移動機構、５４−１〜５４−４……タイヤスピンドル、５６−１〜５６−４……タイヤ移動機構、５８−１〜５８−４……擬似路面体移動機構、６０−１〜６０−４……擬似路面体、６０Ａ……擬似路面、６２−１〜６２−４……タイヤスピンドル、６６−１〜６６−４……タイヤ移動機構、６８−１〜６８−４……擬似路面体移動機構、７０−１〜７０−４……疑似路面体、７０Ａ……擬似路面。
【図１】
0005750999.tif 000002
【図２】
0005750999.tif 000003
【図３】
0005750999.tif 000004
【図４】
0005750999.tif 000005
【図５】
0005750999.tif 000006
【図６】
0005750999.tif 000007
【図７】
0005750999.tif 000008
【図８】
0005750999.tif 000009
【図９】
0005750999.tif 000010