(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段により形成された前記トナー像を、これを保持する感光体ドラムから、または回転体を用いて、記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段により転写された前記トナー像を記録材に定着する定着手段と、
記録材を収容し、記録材を一枚ずつに捌いて前記転写手段に供給する記録材供給部と、
前記感光体ドラムの回転速度を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記トナー像形成手段により前記感光体ドラムにトナー像を形成する速度は変化させず、記録材の搬送方向先端部が前記定着手段に達する前は前記記録材供給部が前記転写手段にある記録材に与える引張応力によって生じる画像の縮みを相殺するため当該感光体ドラムの表面の線速度を連続的に速くし、記録材の搬送方向先端部が当該定着手段に達した後は当該感光体ドラムの表面の線速度を連続的に遅くする制御を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材供給部は、記録材を収容する記録材収容部を複数有し、
前記制御部は、前記転写手段に最も近い記録材収容部から記録材が当該転写手段に供給されるときに前記制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材供給部は、記録材を前記転写手段に向けて搬送する搬送手段を有し、
前記転写手段に最も近い記録材収容部から記録材が当該転写手段に搬送されるときには記録材は前記搬送手段を通らず、当該転写手段に最も近い記録材収容部以外の記録材収容部から記録材が当該転写手段に搬送されるときには記録材は当該搬送手段を通ることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段により記録材の第１面に前記トナー像が定着された後に記録材の当該第１面と第２面を反転させ、記録材を前記転写手段に再度供給する反転手段を更に備え、
前記制御部は、前記反転手段を制御すると共に、記録材の前記第１面にトナー像を転写するときの前記感光体ドラムの表面の線速度よりも記録材の前記第２面にトナー像を転写するときの前記感光体ドラムの表面の線速度を遅くすることで転写されるトナー像の副走査方向の倍率の調整を行なうことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段は、前記転写手段により転写された前記トナー像を回転しつつ記録材に定着する定着回転体を有し、
前記制御部は、前記定着回転体の表面の線速度を前記感光体ドラムの線速度より速くする制御を更に行なうことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
コンピュータに、
トナー像を形成するトナー像形成手段を制御する機能と、
前記トナー像形成手段により形成された前記トナー像を、これを保持する感光体ドラムから、または回転体を用いて、記録材に転写する転写手段を制御する機能と、
前記転写手段により転写された前記トナー像を記録材に定着する定着手段を制御する機能と、
記録材を収容し、記録材を一枚ずつに捌いて前記転写手段に供給する記録材供給部を制御する機能と、
前記トナー像形成手段により前記感光体ドラムにトナー像を形成する速度は変化させず、記録材の搬送方向先端部が前記定着手段に達する前は前記記録材供給部が前記転写手段にある記録材に与える引張応力によって生じる画像の縮みを相殺するため当該感光体ドラムの表面の線速度を連続的に速くし、記録材の搬送方向先端部が当該定着手段に達した後は当該感光体ドラムの表面の線速度を連続的に遅くする制御を行なう機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体を一様に帯電し、この感光体を画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、更にこのトナー像を記録材に転写し、これを定着装置によって定着して画像形成している。
【０００３】
特許文献１には、回転により被担持体を次工程領域まで搬送する担持体を有し、両面転写モードの選択時に転写紙の第１面に画像を転写して定着手段で定着した後に転写紙の第２面に画像を転写して定着手段で定着する画像形成装置において、両面転写モードの選択時における、転写紙の第１面に画像を転写する時の第１の線速と、転写紙の第２面に画像を転写する時の第２の線速との関係を第１の線速＞第２の線速とする手段を備えた画像形成装置が開示されている。
また特許文献２には、転写材の第２面に転写されるトナー像を形成するときの第１像担持手段の移動速度を、転写材の第１面に転写されるトナー像を形成するときの第１像担持手段の移動速度よりも遅くする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９７７２７号公報
【特許文献２】特開平１１−２９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、一般に記録材は、記録材収容部に複数枚収容され、記録材に画像を形成する場合は、記録材収容部から捌き機構により一枚ずつ捌かれて供給される。ところが記録材を捌く捌き機構等により生ずる負荷により供給された記録材に引張応力が生じ、これにより形成される画像の倍率に変化が生じる場合があった。
本発明は、捌き機構等により記録材に引張応力が生じる場合でも、形成される画像の倍率に変化が生じにくい画像形成装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段により形成された前記トナー像を、これを保持する感光体ドラムから、または回転体を用いて、記録材に転写する転写手段と、前記転写手段により転写された前記トナー像を記録材に定着する定着手段と、記録材を収容し、記録材を一枚ずつに捌いて前記転写手段に供給する記録材供給部と、前記感光体ドラムの回転速度を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記トナー像形成手段により前記感光体ドラムにトナー像を形成する速度は変化させず、記録材の搬送方向先端部が前記定着手段に達する前は前記記録材供給部が前記転写手段にある記録材に与える引張応力によって生じる画像の縮みを相殺するため当該感光体ドラムの表面の線速度を連続的に速くし、記録材の搬送方向先端部が当該定着手段に達した後は当該感光体ドラムの表面の線速度を連続的に遅くする制御を行なうことを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記記録材供給部は、記録材を収容する記録材収容部を複数有し、前記制御部は、前記転写手段に最も近い記録材収容部から記録材が当該転写手段に供給されるときに前記制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記記録材供給部は、記録材を前記転写手段に向けて搬送する搬送手段を有し、前記転写手段に最も近い記録材収容部から記録材が当該転写手段に搬送されるときには記録材は前記搬送手段を通らず、当該転写手段に最も近い記録材収容部以外の記録材収容部から記録材が当該転写手段に搬送されるときには記録材は当該搬送手段を通ることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記定着手段により記録材の第１面に前記トナー像が定着された後に記録材の当該第１面と第２面を反転させ、記録材を前記転写手段に再度供給する反転手段を更に備え、前記制御部は、前記反転手段を制御すると共に、記録材の前記第１面にトナー像を転写するときの前記感光体ドラムの表面の線速度よりも記録材の前記第２面にトナー像を転写するときの前記感光体ドラムの表面の線速度を遅くすることで転写されるトナー像の副走査方向の倍率の調整を行なうことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記定着手段は、前記転写手段により転写された前記トナー像を回転しつつ記録材に定着する定着回転体を有し、前記制御部は、前記定着回転体の表面の線速度を前記感光体ドラムの線速度より速くする制御を更に行なうことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項６に記載の発明は、コンピュータに、トナー像を形成するトナー像形成手段を制御する機能と、前記トナー像形成手段により形成された前記トナー像を、これを保持する感光体ドラムから、または回転体を用いて、記録材に転写する転写手段を制御する機能と、前記転写手段により転写された前記トナー像を記録材に定着する定着手段を制御する機能と、記録材を収容し、記録材を一枚ずつに捌いて前記転写手段に供給する記録材供給部を制御する機能と、前記トナー像形成手段により前記感光体ドラムにトナー像を形成する速度は変化させず、記録材の搬送方向先端部が前記定着手段に達する前は前記記録材供給部が前記転写手段にある記録材に与える引張応力によって生じる画像の縮みを相殺するため当該感光体ドラムの表面の線速度を連続的に速くし、記録材の搬送方向先端部が当該定着手段に達した後は当該感光体ドラムの表面の線速度を連続的に遅くする制御を行なう機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、捌き機構等により記録材に引張応力が生じる場合でも、形成される画像の倍率に変化が生じにくい画像形成装置を提供することができる。また本構成を採用しない場合に比較して、定着手段により引張応力が生じる場合でも、形成される画像の倍率により変化が生じにくくなる。
請求項２の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、記録材を搬送手段を通さずに供給する場合でも、形成される画像の倍率により変化が生じにくくなる。
請求項３の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、記録材を搬送手段を通す場合と通さない場合とで形成される画像の倍率に差異が生じにくくなる。
請求項４の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、記録材の第１面および第２面の両面に画像を形成する場合でも記録材の第１面に形成される画像と第２面に形成される画像の大きさに差異が生じにくくなる。
請求項５の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、予め定められた厚さ以上の記録材を使用するときでも画像の乱れがより生じにくくなる。
請求項６の発明によれば、捌き機構等により記録材に引張応力が生じる場合でも、形成される画像の倍率に変化が生じにくくするように画像形成を行なう機能をコンピュータにより実現することができる。また本構成を採用しない場合に比較して、定着手段により引張応力が生じる場合でも、形成される画像の倍率により変化が生じにくくなる機能をコンピュータにより行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態が適用された画像形成装置の概略構成を示した図である。
【図２】図１の一部分を拡大した拡大図である。
【図３】（ａ）〜（ｂ）は、引き込みロールと捌き機構の部分を更に詳しく説明した図である。
【図４】本実施の形態による用紙に画像形成を行なう手順について説明したフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｂ）は、図４のステップ１０３およびステップ１０４の制御を行なわなかった場合と行なった場合について比較した図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、両面印刷時の用紙の寸法の変化について説明した概念図である。
【図７】本実施の形態による用紙に両面印刷を行なう手順について説明したフローチャートである。
【図８】転写を行なう速度を第１面と第２面とで同じにした場合の用紙の含水率と用紙に形成される画像の副走査方向の倍率の関係について説明した図である。
【図９】本実施の形態による用紙が厚紙である場合に画像形成を行なう手順について説明したフローチャートである。
【図１０】（ａ）〜（ｂ）は、図９のステップ３０７の制御を行なわなかった場合と行なった場合について比較した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜画像形成装置全体の説明＞
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用された画像形成装置１の概略構成を示した図である。また図２は、図１の一部分を拡大した拡大図である。以下、図１および図２を参照し画像形成装置１について説明を行なう。
図１および図２に示した画像形成装置１は、用紙（記録材）Ｐにトナー像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０により用紙Ｐに形成されたトナー像を用紙Ｐに定着する定着手段の一例としての定着部２０と、用紙Ｐを収容し用紙Ｐを一枚ずつに捌いて画像形成部１０に供給する記録材供給部の一例としての用紙供給部３０と、用紙Ｐの表裏を反転させる用紙反転機構４０とから主要部が構成されている。
【００１３】
また画像形成装置１には、着脱可能に設けられ、画像形成部１０に供給されるトナーを収容したトナーカートリッジＴＣと、定着部２０を通過した用紙Ｐが積載される用紙積載部ＹＳとが設けられている。
さらに画像形成装置１には、画像形成装置１の上部に設けられたスキャナ２００（画像読み取り装置）や不図示のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等からの画像データを受信する受信部４００が設けられている。そして画像形成装置１には、画像形成部１０、定着部２０、および用紙供給部３０、用紙反転機構４０の動作全般を制御する制御部５００と、受信部４００にて受信された画像データに画像処理を施した後に画像形成部１０に画像データを出力する画像処理部６００とが設けられている。
【００１４】
さらに画像形成装置１には、表示パネルにより構成されユーザからの指示を受け付けるとともにユーザに対してメッセージ等を表示するユーザインタフェース(ＵＩ)７００が設けられている。なお、制御部５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）（何れも不図示）により構成されている。ＣＰＵでは、処理プログラムが実行される。ＲＯＭには、各種プログラム、各種テーブル、パラメータ等が記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵによる各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられる。
【００１５】
画像形成部１０には、プロセスカートリッジ１００が設けられている。プロセスカートリッジ１００は、画像形成装置１のフロント側（図中手前側）に引き抜くことで画像形成装置１から取り外しできるようになっている。また本実施の形態では、プロセスカートリッジ１００を取り外すことにより、他のプロセスカートリッジ１００を装着可能となっている。
【００１６】
ここで、プロセスカートリッジ１００には、感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４、クリーニング装置１６が設けられている。またプロセスカートリッジ１００には、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）などにより構成されるメモリＭが取り付けられている。このメモリＭには、プロセスカートリッジ１００の種類を示す情報や、感光体ドラム１１の回転数などプロセスカートリッジ１００の使用状況に関する情報が格納される。また本実施の形態における画像形成装置１には、露光装置１３と、転写手段の一例であって感光体ドラム１１と共に用紙Ｐを挟持しつつ回転することでトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置１５とが設けられている。さらに画像形成装置１には、上記メモリＭから情報を読み出すとともにこのメモリＭに情報を書き込む読み出し／書き込み装置ＹＫが設けられている。
【００１７】
ここで、プロセスカートリッジ１００に設けられた感光体ドラム１１は、その外周面に感光層を備えており、図示しない駆動源を駆動させることにより図中矢印方向に回転する。帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触する帯電ロールを有し感光体ドラム１１を予め定められた電位に帯電する。露光装置１３は、レーザを感光体ドラム１１に照射し帯電装置１２により帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光して感光体ドラム１１に静電潜像を形成する。また現像装置１４は、現像ロールを有し感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。
【００１８】
より具体的に説明すると、現像装置１４には、例えば、負極性に帯電するトナー及び正極性に帯電するキャリアからなる２成分現像剤が収容されている。そしてこの現像装置１４は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像をトナーで現像して感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。転写装置１５は、ロール状部材を有し転写装置１５と感光体ドラム１１との間（転写部Ｔｐ）に電界を形成しつつ感光体ドラム１１の回転に従って回転することで、感光体ドラム１１上のトナー像を用紙Ｐに転写する。またクリーニング装置１６は、感光体ドラム１１に接触するクリーニングブレードを有しこのクリーニングブレードを用いて感光体ドラム１１上に残留するトナー等を除去する。なお本実施の形態では、上記のプロセスカートリッジ１００および露光装置１３を、トナー像を形成させるトナー像形成手段の一例として捉えることができる。
【００１９】
定着部２０は、画像形成部１０により用紙Ｐに形成されたトナー像を加熱することで用紙Ｐに定着する。本実施の形態では、定着部２０は、内部に加熱源を備える加熱ロール２１と、加熱ロール２１と対向して配され加熱ロール２１と共に用紙Ｐを挟持するための加圧ロール２２とを備える。
【００２０】
加熱ロール２１は、加熱源として内部に例えばハロゲンヒータが配置され、これにより発生する熱により加熱ロール２１の表面を予め定められた温度に上昇させることができる。そのため定着部２０に用紙Ｐが搬送され、加熱ロール２１に接触すると用紙Ｐは加熱され、これにより用紙Ｐに形成されたトナー像が定着される。本実施の形態では、加熱ロール２１は、転写手段により転写されたトナー像を記録材に定着するのに用いられる定着回転体として捉えることができる。
【００２１】
また加圧ロール２２は、加熱ロール２１との間で互いに密着し挟持部を形成する。ここで加熱ロール２１には、モータ等の駆動源が接続されており、この駆動源により加熱ロール２１が回転すると、それに従い加圧ロール２２が回転する。そのためこの挟持部に用紙Ｐが搬送されると、用紙Ｐを挟み込み、挟持しつつ用紙Ｐを搬送することができる。
【００２２】
用紙供給部３０は、異なるサイズの用紙Ｐを画像形成部１０に対して供給可能なように第１給紙部３１〜第３給紙部３３を備えている。第１給紙部３１〜第３給紙部３３は同様に構成されている。第１給紙部３１を一例に説明すると、第１給紙部３１は、用紙Ｐを収容する記録材収容部の一例としての用紙収容部４１、引き込みロール４３、および捌き機構４４を備える。用紙収容部４１は、上部に開口を有するとともに直方体状の形状を有しておりその内部に用紙Ｐを複数枚収容する。引き込みロール４３は、用紙収容部４１に収容される用紙束のうち最上位の用紙Ｐに接触しこの最上位の用紙Ｐを捌き機構４４に向けて送り出す。捌き機構４４は、例えば回転可能なフィードロールと回転が制限されたリタードロールとによって構成され、引き込みロール４３により送り出された用紙Ｐを一枚ずつに捌く。
【００２３】
また用紙供給部３０には、レジストレーションロール(レジロール)８５２が設けられている。このレジロール８５２は、回転を停止した状態で用紙Ｐの搬送を一時的に止め、予め定められたタイミングにて回転を行うことにより、転写部Ｔｐに対してレジストレーション調整を施しながら用紙Ｐを供給する。また用紙供給部３０には、搬送手段の一例であって第２給紙部３２から搬送されてきた用紙Ｐをレジロール８５２や転写部Ｔｐに向けて搬送する第１搬送ロール５５と、同様に搬送手段の一例であって第３給紙部３３から搬送されてきた用紙Ｐを第１搬送ロール５５に向けて搬送する第２搬送ロール６５が設けられている。
【００２４】
用紙反転機構４０は、定着部２０を通過した用紙Ｐの表裏を反転させてこの用紙Ｐを転写部Ｔｐに再度供給する。つまり用紙反転機構４０は、定着部２０により用紙Ｐの第１面にトナー像が定着された後に用紙Ｐの第１面と第２面を反転させ、用紙Ｐを転写装置１５に再度供給する反転手段の一例である。また用紙反転機構４０には、反転用搬送経路ＳＲ上の用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が設けられている。
【００２５】
画像形成装置１の用紙搬送路としては、用紙供給部３０に収容された用紙Ｐをレジロール８５２、転写部Ｔｐ、定着部２０を通過させる用紙搬送経路ＹＲが設けられている。また画像形成装置１では、用紙反転機構４０に、定着部２０の下流側にて用紙搬送経路ＹＲから分岐し且つレジロール８５２の上流側にて用紙搬送経路ＹＲに合流する反転用搬送経路ＳＲが設けられている。この反転用搬送経路ＳＲは、用紙Ｐの第１面のみならず第２面にも画像を形成する場合、即ち用紙Ｐの両面印刷時に使用される。
【００２６】
＜画像形成動作の説明＞
ここで用紙Ｐに画像が形成される際には、図示しないパーソナルコンピュータ等にて形成された画像データが受信部４００にて受信され、受信部４００から画像処理部６００へこの画像データが出力される。そして画像処理部６００にて、画像データに対して画像処理が施される。そして画像処理が施された画像データは、露光装置１３に出力される。画像データを取得した露光装置１３は、帯電装置１２により帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光して静電潜像を形成する。そして、形成された静電潜像は、現像装置１４により例えば黒(Ｋ)のトナー像として現像される。つまり本実施の形態の画像形成装置１は、単色のトナー像を現像する。
【００２７】
一方、用紙供給部３０では、画像形成のタイミングに合わせて引き込みロール４３が回転し、用紙収容部４１から用紙Ｐが供給される。そして、捌き機構４４により一枚ずつに捌かれた用紙Ｐは、レジロール８５２まで搬送され、一旦、停止される。その後、感光体ドラム１１の回転タイミングに合わせてレジロール８５２が回転し、用紙Ｐが転写部Ｔｐに供給される。そして、この転写部Ｔｐにおいて感光体ドラム１１に形成されたトナー像が用紙Ｐに転写される。この場合、感光体ドラム１１は、転写を行なうために用いられる回転体として把握することができる。
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着部２０にて定着処理を受け、排出ロール７５によってスキャナ２００の下部に位置する用紙積載部ＹＳに排出される。
【００２８】
なお用紙Ｐに両面印刷を行なう際には、定着部２０を通過した用紙Ｐは、排出ロール７５によっていったん用紙積載部ＹＳに向けて搬送される。ただし排出ロール７５は、用紙Ｐを完全には排出せず、用紙Ｐの途中で回転を停止する。そして画像形成部１０による第２面の画像形成の開始タイミングに合わせて排出ロール７５が用紙Ｐを排出する方向とは逆に回転し、用紙Ｐを反転用搬送経路ＳＲに送り出す。更に用紙Ｐは、用紙反転機構４０を通過することで表裏が反転されたうえで転写部Ｔｐに再度供給される。そしてこの転写部Ｔｐにて、感光体ドラム１１に形成されたトナー像が用紙Ｐの第２面に転写される。更に第２面にトナー像が転写された用紙Ｐは、定着部２０によって定着処理を受ける。そして画像が形成された用紙Ｐは用紙積載部ＹＳに排出される。
【００２９】
＜用紙供給部の説明＞
次に用紙供給部３０の捌き機構について更に詳しく説明を行なう。
図３（ａ）〜（ｂ）は、用紙供給部３０の捌き機構について説明した図である。
ここで図３（ａ）は、図１および図２で説明した捌き機構である。図１および図２で説明した通り用紙供給部３０は、第１給紙部３１〜第３給紙部３３を備え、第１給紙部３１〜第３給紙部３３は、それぞれ引き込みロール４３、および捌き機構４４を備える。ここで捌き機構４４は、図３（ａ）に示すように回転可能なフィードロール４４ａと回転が制限されたリタードロール４４ｂとによって構成される。
【００３０】
用紙Ｐを用紙供給部３０からレジロール８５２に向けて送り出す際には、まず用紙Ｐは、引き込みロール４３により送り出される。そして用紙Ｐは、フィードロール４４ａにより最上位のものはそのまま送り出されるが、その下のものは回転が制限されるリタードロール４４ｂにより最上位のものから分離される。つまりこれにより最上位の用紙Ｐの一枚のみを捌いてレジロール８５２に対し送り出すことができる。
【００３１】
捌き機構４４のこのような動作は、用紙Ｐが送り出された後も用紙Ｐに対し負荷となる。つまりリタードロール４４ｂは回転が制限されるロールであるためこれが負荷となり、用紙Ｐの搬送方向とは逆向きの力を生じさせる。即ち用紙Ｐを引張る力である引張応力が生じる。これは用紙Ｐがレジロール８５２を通過し、転写部Ｔｐに入った後も継続して働く力である。そのため転写部Ｔｐにおいてトナー像が用紙Ｐに転写される際に、用紙Ｐと感光体ドラム１１との間でスリップが生じやすくなる。そしてスリップが生じると、用紙Ｐに形成される画像は、用紙Ｐの搬送方向先端部に対し後端部に向かう方が、副走査方向の倍率が小さくなる。つまり用紙Ｐの搬送方向先端部から後端部に向かうに従い副走査方向で縮んだ画像となる。
【００３２】
一方、用紙Ｐの搬送方向先端部が、定着部２０に達すると、逆の現象が生じる場合がある。つまり定着部２０の加熱ロール２１と加圧ロール２２により用紙Ｐが挟持されると、用紙Ｐは、加熱ロール２１の回転力により搬送され始める。この際に加熱ロール２１と加圧ロール２２により用紙Ｐを引張る力は、リタードロール４４ｂにより引張る力より大きい場合が多い。そのため用紙Ｐの搬送方向先端部が、定着部２０に達した後は、用紙Ｐの後端部に向かって、副走査方向の倍率が大きくなりやすい。つまり用紙Ｐの後端部に向かうに従い副走査方向で伸びた画像となる。
【００３３】
このような現象は、捌き機構として例えば、図３（ｂ）に示したものを使用した場合に、より生じやすい。図３（ｂ）の捌き機構４４は、フィードロール４４ａとパッド４５とからなる。この場合、用紙Ｐを用紙供給部３０からレジロール８５２に向けて送り出す際には、まず用紙Ｐは、引き込みロール４３により送り出される。そして用紙Ｐは、フィードロール４４ａにより最上位のものはそのまま送り出されるが、その下のものはパッド４５との間で生ずる摩擦力により最上位のものから分離される。そのため用紙Ｐを一枚ずつ捌いて送り出すことができる。そしてこのような機構の捌き機構４４は、パッド４５との間に生じる摩擦力が大きいため、上述したリタードロール４４ｂを使用した場合より更に用紙Ｐに対する負荷が大きく、用紙Ｐに作用する引張応力も大きい。
【００３４】
またこのような現象は、本実施の形態の場合、最上段に配される第１給紙部３１において生じやすい。つまり第２給紙部３２から供給された用紙Ｐは、第１搬送ロール５５によりレジロール８５２や転写部Ｔｐに向けて搬送される。また第３給紙部３３から供給された用紙Ｐは、第２搬送ロール６５によりレジロール８５２や転写部Ｔｐに向けて搬送される。そのため第１搬送ロール５５および第２搬送ロール６５の回転力によりリタードロール４４ｂ等により生ずる引張応力は、相殺されることになる。一方、第１給紙部３１は、このような搬送ロールを設けるスペースがないことが多く、本実施の形態でも設けられていない。そのためリタードロール４４ｂ等により生ずる引張応力は、相殺されにくい。
【００３５】
＜用紙Ｐに画像形成を行なう際の制御の説明＞
そこで本実施の形態では、以下の方法により上述した問題を抑制する。
図４は、本実施の形態による用紙Ｐに画像形成を行なう手順について説明したフローチャートである。
まず制御部５００（図１参照）が、画像データを受信部４００（図１参照）を通じて受信すると、画像処理部６００（図１参照）に対し用紙Ｐの画像形成を行なう内容のコマンドを送信する（ステップ１０１）。
【００３６】
次に制御部５００は、画像形成部１０および用紙供給部３０を制御し、用紙供給部３０から用紙Ｐを転写部Ｔｐに搬送させ、用紙Ｐにトナー像を形成する。そしてこの際に用紙Ｐの搬送方向先端部が、定着部２０に達したか否かを判定する（ステップ１０２）。そして用紙Ｐの搬送方向先端部が定着部２０に達する前（ステップ１０２でＮｏの場合）は感光体ドラム１１の表面の線速度を連続的に速くする制御を行なう（ステップ１０３）。
つまり感光体ドラム１１の表面の線速度を連続的に速くした場合、トナー像形成手段により感光体ドラム１１にトナー像を形成する速度は変化させないため、感光体ドラム１１に形成されるトナー像は、用紙Ｐの搬送方向先端部に対し後端部の方が副走査方向に伸びたものとなる。つまりこの感光体ドラム１１に形成されるトナー像は、搬送方向先端部に対し後端部の方が副走査方向の倍率が大きくなる。そしてこのトナー像を用紙Ｐに転写すると、上述した現象を相殺することができる。よって用紙Ｐに転写されるトナー像の副走査方向の倍率の調整を行なうことができる。結局用紙Ｐの搬送方向先端部が、定着部２０に達する前に、用紙Ｐの先端部から後端部に向かって、副走査方向の倍率が小さくなる現象を抑制することができる。
【００３７】
一方、制御部５００は、用紙Ｐの搬送方向先端部が定着部２０に達した後（ステップ１０２でＹｅｓの場合）は感光体ドラム１１の表面の線速度を連続的に遅くする制御を行なう（ステップ１０４）。このようにステップ１０３とは逆の制御を行なうことで、用紙Ｐに転写されるトナー像の副走査方向の倍率の調整を行なうことができる。そのため用紙Ｐの搬送方向先端部が、定着部２０に達した後で、用紙Ｐの後端部に向かって、副走査方向の倍率が大きくなる現象を抑制することができる。
【００３８】
そして制御部５００は、定着部２０を制御して用紙Ｐに転写されたトナー像を定着し（ステップ１０５）、そして最後に画像形成が終了した用紙Ｐは、用紙積載部ＹＳに排出される（ステップ１０６）。
【００３９】
なお図４で制御部５００が行なう処理は、本実施の形態ではコンピュータにより行なうが、この場合コンピュータが実行するプログラムは、コンピュータに、トナー像を表面に形成する感光体ドラム１１を有するトナー像形成手段を制御する機能と、トナー像形成手段により形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置１５を制御する機能と、転写装置１５により転写されたトナー像を用紙Ｐに定着する定着部２０を制御する機能と、用紙Ｐを収容し、用紙Ｐを一枚ずつ捌いて転写手段に供給する用紙供給部３０を制御する機能と、用紙Ｐの搬送方向先端部が定着部２０に達する前は感光体ドラム１１の表面の線速度を連続的に速くする制御を行なう機能と、用紙Ｐの搬送方向先端部が定着部２０に達した後は感光体ドラム１１の表面の線速度を連続的に遅くする制御を行なう機能と、を実現させるプログラムとして捉えることができる。
【００４０】
図５（ａ）〜（ｂ）は、図４のステップ１０３およびステップ１０４の制御を行なわなかった場合と行なった場合について比較した図である。
ここで図５（ａ）は、ステップ１０３およびステップ１０４の制御を行なわなかった場合について説明した図である。また図５（ｂ）は、ステップ１０３およびステップ１０４の制御を行なった場合について説明した図である。ここで横軸は、用紙Ｐの搬送方向先端部からの距離である。そして縦軸は、用紙Ｐに形成される画像の副走査方向の倍率である。またここで点線は、用紙Ｐの搬送方向先端部が、定着部２０に達する位置である。
図５（ａ）からわかるように用紙Ｐの搬送方向先端部が、定着部２０に達する前は、用紙Ｐに形成される画像の副走査方向の倍率は、搬送方向先端部から後端部に向かい小さくなっていく。一方、用紙Ｐの搬送方向先端部が、定着部２０に達した後は、用紙Ｐに形成される画像の副走査方向の倍率は、後端部に向かい大きくなっていく。
そして図５（ａ）〜（ｂ）から、ステップ１０３およびステップ１０４の制御を行なった場合の方が、画像の副走査方向の倍率の変化を抑制できることがわかる。
【００４１】
なお前述したように形成される画像の副走査方向の倍率の変化は、最上段に配される第１給紙部３１において生じやすい。そのためこの第１給紙部３１から用紙Ｐが転写部Ｔｐに供給されるときにこのような制御を行ない、第２給紙部３２と第３給紙部３３から用紙Ｐが転写部Ｔｐに供給されるときには行なわないようにすることもできる。つまり転写装置１５に最も近い用紙収容部から用紙Ｐが転写装置１５に供給されるときに上述した制御を行ない、他の用紙収容部から用紙Ｐが転写装置１５に供給されるときには行なわないようにする。
【００４２】
＜両面印刷時の用紙Ｐの収縮の説明＞
ここで用紙Ｐには、例えば、４ｗｔ％〜１０ｗｔ％の割合で、水分が含まれている。つまり用紙Ｐは、大気中の水分を吸収することで、用紙Ｐが置かれる環境に応じた量の水分を保持している。しかし上述したように定着部２０では、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱することで定着を行なっている。そのため用紙Ｐに含まれていた水分は、定着部２０で付与される熱により蒸散し、用紙Ｐに含まれる水分は減少する。定着部２０を通過後の用紙Ｐに含まれる水分は、例えば、２ｗｔ％となる。用紙Ｐに含まれる水分が減少すると用紙Ｐに収縮が生じる。この現象は特に用紙Ｐの長尺方向において顕著に表れる。
【００４３】
図６（ａ）〜（ｂ）は、両面印刷時の用紙Ｐの寸法の変化について説明した概念図である。
まず図６（ａ）に示すように転写装置１５により用紙Ｐの第１面にトナー像が転写される。そして転写されたトナー像は定着部２０により定着される。このとき図６（ｂ）に示すように定着部２０を通過後の用紙Ｐは、定着部２０で付与される熱により収縮する。収縮する長さは、上述の通り用紙Ｐの短尺方向よりも長尺方向においてより大きい。またこの際に用紙Ｐの収縮に伴い、形成された画像も同様に縮小されたものとなる。
次に用紙Ｐは、用紙反転機構４０により表裏が反転され、図６（ｃ）に示すように転写装置１５により用紙Ｐの第２面にトナー像が転写される。そして第２面のトナー像を定着するため用紙Ｐは再び定着部２０を通過する。このとき図６（ｄ）に示すように定着部２０を通過後の用紙Ｐは、定着部２０で付与される熱により収縮するが、用紙Ｐに含まれる水分の多くは第１面の定着時に蒸散しているため、その収縮率は第１面のときよりも小さい。結局用紙Ｐの第１面に形成される画像は、第２面に形成される画像より縮小したものとなる。
【００４４】
なおこのような問題は、本実施の形態のように単色のトナーを使用し、この単色のトナー像を用紙Ｐに定着する場合に、より顕著に現れる。即ち、複数のトナーを使用するカラーの画像形成装置の場合は、定着部に圧力を加える加圧部が存在する。そしてこの加圧部においてトナー像に熱と圧力を加えることにより定着が行なわれる。この圧力は用紙Ｐを延伸する作用を生じさせる。そのため用紙の収縮と延伸がバランスし、上述した問題は生じにくい。対して本実施の形態の定着部２０では、加熱ロール２１と加圧ロール２２との間には、大きな圧力はかかっておらず、用紙Ｐを延伸する作用はほとんど生じない。
【００４５】
＜用紙Ｐの第１面と第２面の画像の大きさの差異を抑制する方法の説明＞
そこで本実施の形態では、以下の方法により上述した問題を抑制する。
図７は、本実施の形態による用紙Ｐに両面印刷を行なう手順について説明したフローチャートである。
まず制御部５００（図１参照）が、画像データを受信部４００（図１参照）を通じて受信すると、画像処理部６００（図１参照）に対し用紙Ｐの第１面の画像形成を行なう内容のコマンドを送信する（ステップ２０１）。
更に制御部５００は、画像形成装置１内の環境値を取得する（ステップ２０２）。この環境値は、本実施の形態では画像形成装置１内の温度と湿度であり、画像形成装置１内に予め設置されている温度センサや湿度センサから取得することができる。そして制御部５００は、取得した温度と湿度により画像形成装置１内の絶対湿度を算出する（ステップ２０３）。この絶対湿度を算出する計算式は種々存在するが、例えば以下の（１）式により算出することができる。
【００４６】
【数１】
0005786307.tif 000002
【００４７】
次に制御部５００は、画像形成部１０、定着部２０、および用紙供給部３０を制御し、用紙供給部３０から用紙Ｐを転写部Ｔｐに搬送させ、用紙Ｐの第１面にトナー像を形成し、更にこのトナー像を定着させることで用紙Ｐの第１面に画像を形成する（ステップ２０４）。一方、制御部５００は、画像処理部６００に対し用紙Ｐの第２面の画像形成のコマンドを送信する（ステップ２０５）。そして制御部５００は、用紙反転機構４０を制御し、用紙Ｐの表裏を反転させ、用紙Ｐを転写部Ｔｐに搬送する（ステップ２０６）。次に制御部５００は、画像形成部１０および定着部２０を制御し、用紙Ｐの第２面にトナー像を形成し、更にこのトナー像を定着させることで用紙Ｐの第２面に画像を形成する（ステップ２０７）。
【００４８】
このとき制御部５００は、この際に画像形成部１０の感光体ドラム１１の回転速度を制御し、用紙Ｐの第１面にトナー像を転写するときの感光体ドラム１１の回転速度よりも用紙Ｐの第２面にトナー像を転写するときの感光体ドラム１１の回転速度を遅くする。この場合トナー像形成手段によりトナー像を形成する速度は変化させないため、感光体ドラム１１に形成され、第２面に転写されるトナー像は、第１面のときに比べ副走査方向に縮んだものとなる。即ち感光体ドラム１１に形成されるトナー像は、副走査方向で倍率が小さくなる。
また詳しくは後述するが、感光体ドラム１１の回転速度の制御は、ステップ２０３で算出した絶対湿度に対応して行なう。即ち、制御部５００は、絶対湿度の値により感光体ドラム１１の回転速度を変更する制御を行なう。そして最後に画像形成が終了した用紙Ｐは、用紙積載部ＹＳに排出される（ステップ２０８）。
【００４９】
このようにステップ２０７において、用紙Ｐの第１面にトナー像を転写するときの感光体ドラム１１の回転速度よりも用紙Ｐの第２面にトナー像を転写するときの感光体ドラム１１の回転速度を遅くすることで、第２面に形成されるトナー像が副走査方向（用紙Ｐの搬送方向）で縮小したものとなる。そのため用紙Ｐの第１面に形成される画像と、第２面に形成される画像の大きさに差異が生じにくくなる。つまり用紙Ｐの第１面の画像は、上述のように定着部２０を通過する際に縮小するが、上述した制御を行うことで転写部Ｔｐにおいて、この縮小した第１面の画像の画像に合わせて、第２面のトナー像を転写することができる。
【００５０】
ただし本実施の形態では、第２面のトナー像を形成する際に、そのトナー像の大きさを変更できるのは、用紙Ｐの副走査方向である。よって本実施の形態で変更されるのは、副走査方向のトナー像の倍率であって、主走査方向のトナー像の倍率は変更できない。つまり本実施の形態では、第２面に転写されるトナー像の副走査方向の倍率の調整を行なうことで、用紙Ｐの第１面に形成される画像と第２面に形成される画像の大きさの差異を抑制している。しかしながら第１面の画像が縮小する長さが大きいのは副走査方向であるため、用紙Ｐの長尺方向を副走査方向として用紙Ｐを搬送するときには、上述した方法でも十分である場合が多い。なお本実施の形態において用紙Ｐの第１面に対し、第２面の転写を行なう際に感光体ドラム１１の回転速度を遅くする割合は、例えば、０．１％〜０．５％である。
【００５１】
＜用紙Ｐの両面印刷時の制御の説明＞
次に用紙Ｐの両面印刷時に制御部５００が行なう感光体ドラム１１の回転速度の制御について更に詳しく説明を行なう。
図８は、感光体ドラム１１の回転速度を第１面と第２面とで同じにした場合の用紙Ｐの含水率と用紙Ｐに形成される画像の副走査方向の倍率の関係について説明した図である。
図８において横軸は、用紙Ｐの含水率であり用紙Ｐの全体の重量に対する水分の重量である。また縦軸は、用紙Ｐに形成される画像の副走査方向の倍率である。なおこの値は、含水率４．７％のときの第１面の副走査方向の倍率を０としたときの相対値である。
図８に示すように用紙Ｐに形成される画像は、第２面に対し第１面の方が小さくなる。更に副走査方向の倍率は、含水率と相関関係があり、含水率が増加するとこれに伴い減少する。つまり用紙Ｐの含水率が多いと、用紙Ｐの収縮率は大きい。
【００５２】
ただし実際には用紙Ｐの含水率を直接測定するのは困難であるため、用紙Ｐの含水率と相関関係にある絶対湿度を利用する。つまりトナー像を用紙Ｐの第２面に転写するときの感光体ドラム１１の回転速度の制御は、絶対湿度の値に応じて変更することが好ましい。具体的には、絶対湿度の値から、相関関係にある用紙Ｐの含水率を推定する。そしてその含水率に対応する図８の第２面の副走査方向の倍率の値と第１面の副走査方向の倍率の値との差の分だけ感光体ドラム１１の回転速度を遅くする。
【００５３】
なお以上説明した例では、絶対湿度の値に応じて感光体ドラム１１の回転速度の制御を行なったが、他のパラメータを導入し、感光体ドラム１１の回転速度の制御を行なってもよい。
例えば、転写部Ｔｐにおいて電界を発生させるために転写装置１５で印加される電圧の値により感光体ドラム１１の回転速度を変更してもよい。この電圧の値は、用紙Ｐの含水率によりその値が変化する。つまり用紙Ｐの含水率が変化するとこれに応じて用紙Ｐの抵抗値が変化するため、この電圧の値を測定することで、用紙Ｐの含水率を求めることができる。
【００５４】
またトナー像を形成するために使用するトナーを多く使用する場合は、用紙Ｐはより縮小しにくくなる。他にも用紙Ｐが厚紙であるときや、コート紙であるときは、用紙Ｐはより縮小しにくくなる。よって使用するトナー量や紙種により感光体ドラム１１の回転速度の変更を行なってもよい。つまり画像形成装置１内の温度や湿度等の環境値のみならず、この環境値、上述した転写装置１５で印加される電圧の値、使用するトナー量、紙種等を含む画像形成条件により感光体ドラム１１の回転速度を変更してもよい。
更に上述した例では、用紙Ｐの第２面の転写を行なう際に感光体ドラム１１の回転速度の制御を行なったが、第１面の転写の際に感光体ドラム１１の回転速度の制御を行なってもよい。また更に第２面と第１面の両面において感光体ドラム１１の回転速度の制御を行なってもよい。
【００５５】
＜用紙Ｐが厚紙である場合の副走査方向の倍率の変化の説明＞
ここで用紙Ｐが予め定められた以上の厚紙であった場合、用紙Ｐの搬送方向先端部が定着部２０に入るときに用紙Ｐが一瞬停止することがある。即ち、上述の通り定着部２０は、加熱ロール２１と加圧ロール２２とからなり、加熱ロール２１と加圧ロール２２とは密着して挟持部を形成している。そのため用紙Ｐが厚紙のとき、定着部２０の入口であるこの挟持部に突入したとき、挟持部が障害となり用紙Ｐが一瞬停止することがある。この場合、転写部Ｔｐにおいても用紙Ｐは停止する。一方、感光体ドラム１１は、回転するため用紙Ｐと感光体ドラム１１との間でスリップが生じることになる。その結果、転写部Ｔｐにおいて転写されるトナー像が副走査方向でにじむ像みだれ（いわゆるスミア）が生じる。
【００５６】
本実施の形態では、このスミアが生じるのを抑制するため、制御部５００によって、加熱ロール２１の表面の線速度を感光体ドラム１１の表面の線速度より速くする制御を行う。これにより用紙Ｐの搬送方向先端部が定着部２０に入るときに用紙Ｐが一瞬停止する現象を抑制することができる。つまり用紙Ｐは、転写部Ｔｐにおいて感光体ドラム１１により搬送されるため、用紙Ｐの搬送方向先端部が、転写部Ｔｐを通過後、定着部２０へ向かう際の搬送速度は、感光体ドラム１１の表面の線速度となる。一方加熱ロール２１の表面の線速度は、この時の用紙Ｐの搬送速度より速い。そのため用紙Ｐの搬送方向先端部が、定着部２０の挟持部に突入する際に、この挟持部に引き込まれることになるため、用紙Ｐの停止が生じにくくなる。なお本実施の形態では、加熱ロール２１の表面の線速度は、感光体ドラム１１の表面の線速度より例えば０．６％速くしている。
【００５７】
なお本実施の形態では、レジロール８５２が回転する力によっても用紙Ｐは搬送される。そのため用紙Ｐの搬送方向後端部が、レジロール８５２から離間後は、用紙Ｐを搬送する力が弱まり、用紙Ｐの搬送速度が低下しやすくなる。そのためこれによっても上述したスミアが発生することがある。本実施の形態では、加熱ロール２１の表面の線速度を感光体ドラム１１の表面の線速度より速くする制御を行うことで、用紙Ｐの搬送方向後端部が、レジロール８５２から離間後も、用紙Ｐの搬送速度が低下することを抑制する。即ちこれにより加熱ロール２１が回転することで、用紙Ｐを搬送方向に対し引っ張る引張応力を発生させることができる。そのため用紙Ｐの搬送方向後端部が、レジロール８５２から離間後も、用紙Ｐの搬送速度が低下しにくい。
【００５８】
また本実施の形態では、制御部５００によって、レジロール８５２の表面の線速度を感光体ドラム１１の表面の線速度より速くする制御も併せて行なうことが好ましい。このような制御を行うことで用紙Ｐに対し、搬送方向に押し出すことになる。そのため用紙Ｐの搬送方向先端部が、定着部２０の挟持部に突入する際に、挟持部に更に引き込まれやすくなる。そのため用紙Ｐの停止が生じにくくなる。お本実施の形態では、レジロール８５２の表面の線速度は、感光体ドラム１１の表面の線速度より例えば０．６％速くしている。
【００５９】
以上のようにして本実施の形態では、用紙Ｐが厚紙であった場合に生じやすいスミアを抑制しているが、加熱ロール２１やレジロール８５２の表面の線速度を感光体ドラム１１の表面の線速度より速くすると、用紙Ｐの副走査方向の倍率が、変化しやすくなる。つまり用紙Ｐは、レジロール８５２により搬送方向に押し込まれ、更に加熱ロール２１により引っ張られる。そのため感光体ドラム１１と用紙Ｐとの間でスリップが生じ、用紙Ｐの搬送方向先端部に対し後端部の方が副走査方向の倍率がより大きくなりやすい。つまり用紙Ｐの搬送方向先端部に対し後端部の方が副走査方向に伸びた画像となる。
【００６０】
＜用紙Ｐが厚紙である場合の制御の説明＞
そこで本実施の形態では、以下の方法により上述した問題を抑制する。
図９は、本実施の形態による用紙Ｐが厚紙である場合に画像形成を行なう手順について説明したフローチャートである。
まず制御部５００（図１参照）が、画像データを受信部４００（図１参照）を通じて受信すると、画像処理部６００（図１参照）に対し用紙Ｐの画像形成を行なう内容のコマンドを送信する（ステップ３０１）。
【００６１】
更に制御部５００は、用紙Ｐの種類の情報を取得する（ステップ３０２）。この用紙Ｐの種類の情報は、例えば、ユーザインタフェース７００（図１参照）からユーザが入力を行なうことができる。そして制御部５００は、用紙Ｐの種類により用紙Ｐの厚さが予め定められた厚さ以上であるかの判定を行ない（ステップ３０３）、用紙Ｐの厚さが予め定められた厚さ未満であった場合は、通常の画像形成動作を行なう（ステップ３０４）。通常の画像形成動作では、感光体ドラム１１、加熱ロール２１、レジロール８５２を等速で回転させる制御を行なうことで用紙Ｐに画像形成を行なう。一方、用紙Ｐの厚さが予め定められた厚さ以上であった場合は、制御部５００は、加熱ロール２１およびレジロール８５２の表面の線速度を感光体ドラム１１の表面の線速度より速くする制御を開始する（ステップ３０５）。
【００６２】
次に制御部５００は、画像形成部１０および用紙供給部３０を制御し、用紙供給部３０から用紙Ｐを転写部Ｔｐに搬送させ、用紙Ｐにトナー像を形成する（ステップ３０６）。更に制御部５００は、このトナー像を定着させることで用紙Ｐに画像を形成するために定着部２０を制御する。この際に本実施の形態では、用紙Ｐの搬送方向先端部が定着部２０に達した後に、即ち用紙Ｐの搬送方向先端部が加熱ロール２１と加圧ロール２２との間で形成される挟持部に突入した後に、感光体ドラム１１の表面の線速度を連続的に遅くする制御を開始する（ステップ３０７）。なおこの際にステップ３０５で開始した加熱ロール２１およびレジロール８５２の表面の線速度を感光体ドラム１１の表面の線速度より速くする制御は共に行なわれる。つまり加熱ロール２１およびレジロール８５２の表面の線速度についても連続的に遅くなる。そして最後に画像形成が終了した用紙Ｐは、用紙積載部ＹＳに排出される（ステップ３０８）。
【００６３】
このようにステップ３０７において、用紙Ｐの搬送方向先端部が定着部２０に達した後に感光体ドラム１１の表面の線速度を連続的に遅くする制御を行なうことで、用紙Ｐに形成される画像が、搬送方向先端部に対し後端部の方が副走査方向の倍率が大きくなる問題を抑制することができる。つまり感光体ドラム１１の表面の線速度を連続的に遅くした場合、トナー像形成手段により感光体ドラム１１にトナー像を形成する速度は変化させないため、感光体ドラム１１に形成されるトナー像は、用紙Ｐの搬送方向先端部に対し後端部の方が副走査方向に縮んだものとなる。つまりこの感光体ドラム１１に形成されるトナー像は、搬送方向先端部に対し後端部の方が副走査方向の倍率が小さくなる。そしてこのトナー像を用紙Ｐに転写すると、上述した現象を相殺することができる。よって用紙Ｐに転写されるトナー像の副走査方向の倍率の調整を行なうことができる。
【００６４】
図１０（ａ）〜（ｂ）は、図９のステップ３０７の制御を行なわなかった場合と行なった場合について比較した図である。
ここで図１０（ａ）は、ステップ３０７の制御を行なわなかった場合について説明した図である。また図１０（ｂ）は、ステップ３０７の制御を行なった場合について説明した図である。ここで横軸は、用紙Ｐの搬送方向先端部からの距離である。そして縦軸は、用紙Ｐに形成される画像の副走査方向の倍率である。
図１０（ａ）〜（ｂ）から、ステップ３０７の制御を行なった場合の方が、画像の副走査方向の倍率の変化を抑制できることがわかる。
【００６５】
なお上述した例では、用紙Ｐの搬送方向先端部が定着部２０に達した後に感光体ドラム１１の表面線速度を連続的に遅くする制御を行なっていたが、これに限られるものではなく、用紙Ｐの搬送方向先端部が定着部２０に達する前から同様の制御を行なってもよい。即ち、本実施の形態で、レジロール８５２の表面の線速度を感光体ドラム１１の表面の線速度より速くする場合、これにより転写部Ｔｐにおいて、同様に用紙Ｐに転写されるトナー像の副走査方向の倍率が変化するときがある。この場合は、用紙Ｐの搬送方向先端部が定着部２０に達する前から同様の制御を行なうことが有効である。ただし本実施の形態では、加熱ロール２１により用紙Ｐを引っ張る力より、レジロール８５２により用紙Ｐを押し込む力の方が弱いため、この制御は必ずしも必要ではない。また上述した図４の制御を行なうときは行なわない。
【００６６】
なお本実施の形態において、図４、図７、図９で行なった処理をそれぞれ組み合わせて使用することも可能である。
【００６７】
そして上述した例では、感光体ドラム１１に駆動源が接続され、制御部５００は感光体ドラム１１の回転速度を制御したが、転写装置１５に駆動源を接続し、制御部５００は転写装置１５の回転速度を制御してもよい。この場合、転写装置１５を回転体の一例として捉えることができる。
更に上述した例では、加熱ロール２１に駆動源が接続され、制御部５００は加熱ロール２１の回転速度を制御したが、加圧ロール２２に駆動源を接続し、制御部５００は加圧ロール２２の回転速度を制御してもよい
【符号の説明】
【００６８】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、１１…感光体ドラム、１５…転写装置、２０…定着部、２１…加熱ロール、２２…加圧ロール、３０…用紙供給部、４０…用紙反転機構、４１…用紙収容部、５５…第１搬送ロール、６５…第２搬送ロール、５００…制御部、８５２…レジロール、Ｐ…用紙、Ｔｐ…転写部
【図１】
0005786307.tif 000003
【図２】
0005786307.tif 000004
【図３】
0005786307.tif 000005
【図４】
0005786307.tif 000006
【図５】
0005786307.tif 000007
【図６】
0005786307.tif 000008
【図７】
0005786307.tif 000009
【図８】
0005786307.tif 000010
【図９】
0005786307.tif 000011
【図１０】
0005786307.tif 000012