(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントが管理する１以上の情報機器のデータの消去を管理する管理装置であって、
クライアント端末から、前記情報機器を識別する機器識別情報を含むリストを取得し、前記リスト内の前記機器識別情報に含まれる複数の項目と、データを消去する対象となる前記情報機器に関する機器情報に含まれる複数の項目と、を関連付けるマッピング情報に基づいて、前記リスト内の前記機器識別情報に含まれる複数の項目に対応する各情報を、前記機器情報の複数の項目に対応付けて機器情報記憶部に記憶させる取得部と、
前記機器情報記憶部に記憶された前記各情報が表示された画面を介して、前記情報機器のデータ消去の指示を受け付ける消去指示受付部と、
前記データ消去の指示を受け付けたことに応じて、前記リストを識別するリスト識別情報を含み、前記消去指示受付部により前記情報機器のデータ消去が指示されたことを示す指示情報を業者に通知する通知部と、
取得した前記リストに対応し、当該リストに含まれている前記情報機器の前記データを消去するまでのステータスを管理するステータス管理部と、
前記リスト識別情報と、当該リストに対応する前記ステータスとを関連付けてクライアント端末の表示部に表示させるステータス表示部と、
を備える管理装置。
【請求項２】
クライアントが管理する１以上の情報機器のデータの消去を管理する管理装置であって、
クライアント端末から、前記情報機器を識別する機器識別情報を含むリストを取得し、前記リスト内の前記機器識別情報に含まれる複数の項目と、データを消去する対象となる前記情報機器に関する機器情報に含まれる複数の項目と、を関連付けるマッピング情報に基づいて、前記リスト内の前記機器識別情報に含まれる複数の項目に対応する各情報を、前記機器情報の複数の項目に対応付けて機器情報記憶部に記憶させる取得部と、
クライアント端末から、前記機器情報記憶部に記憶された前記各情報が表示された画面を介して、前記情報機器のデータ消去の指示を受け付ける消去指示受付部と、
前記データ消去の指示を受け付けたことに応じて、前記消去指示受付部がデータ消去の指示を受け付けた前記情報機器のうち、通信可能な前記情報機器に、データの消去を指示する消去指示情報を通知する通知部と、
前記データが消去された前記情報機器の識別情報と、前記データが消去されたことを示すステータスとを関連付けて前記クライアント端末に表示させるステータス表示部と、
を備える管理装置。
【請求項３】
前記クライアント端末から、前記リストに対応する前記情報機器の前記データ消去に係る費用の見積依頼を受け付ける見積依頼受付部と、
前記費用の見積情報を受け付け、当該見積情報を前記クライアント端末に通知する見積通知部とをさらに備え、
前記消去指示受付部は、前記見積情報が通知された後、前記リストに含まれる前記情報機器のデータ消去の指示を受け付ける、
請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記データが消去された前記情報機器に対応する前記リストの識別情報と、前記データが消去されたことを示す証明書情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記クライアント端末から前記リストの識別情報を指定して前記証明書情報のリクエストを受け付けたことに応じて、当該リストの識別情報に対応する前記証明書情報を前記クライアント端末に送信する証明書送信部とをさらに備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記リストに含まれる前記情報機器を示す情報の編集を受け付ける編集受付部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記編集受付部は、前記リストを取得した後、当該リストに対応して、データを消去する前記情報機器の追加を受け付ける、
請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記リストに対応するメッセージを前記クライアント端末又は業者の端末から受け付け、前記クライアント端末又は前記業者の端末に当該メッセージを通知するメッセージ通知部をさらに備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記クライアント端末から、前記情報機器の回収希望日を受け付け、前記情報機器の回収予定日を調整する日程調整部をさらに備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記情報機器の識別情報と、当該情報機器に対応する前記ステータスとを関連付けて記憶する記憶部と、
前記クライアント端末から、前記情報機器の識別情報を受け付け、前記記憶部を参照し、当該識別情報に対応する前記情報機器のステータスを前記クライアント端末の表示部に表示させるステータス表示部をさらに備える、
請求項１から８のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、情報機器を管理する管理システムから出力される前記リストを取得し、
前記情報機器の識別情報と、当該情報機器に対応する前記ステータスとを関連付けた情報を、前記管理システムに取り込み可能な形式で出力する出力部をさらに備える、
請求項１から９のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１１】
コンピュータが、クライアントが管理する１以上の情報機器のデータの消去を管理する管理方法であって、
前記コンピュータにより実行される、
クライアント端末から、前記情報機器を識別する機器識別情報を含むリストを取得し、前記リスト内の前記機器識別情報に含まれる複数の項目と、データを消去する対象となる前記情報機器に関する機器情報に含まれる複数の項目と、を関連付けるマッピング情報に基づいて、前記リスト内の前記機器識別情報に含まれる複数の項目に対応する各情報を、前記機器情報の複数の項目に対応付けて機器情報記憶部に記憶させるステップと、
前記機器情報記憶部に記憶された前記各情報が表示された画面を介して、前記情報機器のデータ消去の指示を受け付けるステップと、
前記データ消去の指示を受け付けたことに応じて、前記リストを識別するリスト識別情報を含み、前記データ消去の指示を受け付けるステップにおいて前記情報機器のデータ消去の指示が受け付けられたことを示す指示情報を業者に通知するステップと、
取得した前記リストに対応し、当該リストに含まれている前記情報機器の前記データを消去するまでのステータスを管理するステップと、
前記リスト識別情報と、当該リストに対応する前記ステータスとを関連付けてクライアント端末の表示部に表示させるステップと、
を備える管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等において、使用済みとなったパーソナルコンピュータ等の情報機器のリサイクル又は売却が行われている。情報機器のリサイクル又は売却時には、機密情報等の漏洩を防止するために、記憶されているデータを完全に消去するとともに、データを消去したことを管理することが行われている。例えば、特許文献１には、管理対象端末内のハードディスクのデータの消去を行った後、データを消去したことを証明する証明情報を管理対象端末から発行し、データ消去の管理を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業等では、資産管理システム等によって情報機器等の資産管理を行っている。しかしながら、資産管理システムでは、資産として登録されている情報機器の管理を行うものであり、リサイクル又は売却対象の情報機器については資産管理の対象から外れることがあり、リサイクル又は売却対象の情報機器について、データ消去に関するステータスが管理されないことがある。
【０００５】
このため、企業等では、情報機器についてリサイクル又は売却等の処分を行う際に、回収業者に提出する用に、処分対象の情報機器のリストを作成したり、回収業者と情報機器の処分に係る作業をメールや電話等で確認したり、これらの情報機器についてデータ消去が行われたことを証明する証明書を回収業者から受領して管理したりする必要がある。このように、企業等では、リサイクル対象の情報機器が選定されてから、データ消去が行われるまでのステータスを一元的に管理することができないという問題が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、データ消去の対象となる情報機器を一元的に管理することができる管理装置及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る管理装置は、クライアントが管理する１以上の情報機器のデータの消去を管理する管理装置であって、前記情報機器を識別する機器識別情報を含むリストを取得する取得部と、前記リストに含まれる前記情報機器のデータ消去の指示を受け付ける消去指示受付部と、前記データ消去の指示を受け付けたことに応じて、前記リストを識別するリスト識別情報を含み、前記リストに含まれる前記情報機器のデータ消去が指示されたことを示す指示情報を業者に通知する通知部と、取得した前記リストに対応し、当該リストに含まれている前記情報機器の前記データを消去するまでのステータスを管理するステータス管理部と、前記リスト識別情報と、当該リストに対応する前記ステータスとを関連付けてクライアント端末の表示部に表示させるステータス表示部と、を備える。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る管理装置は、クライアントが管理する１以上の情報機器のデータの消去を管理する管理装置であって、前記情報機器を識別する機器識別情報を含むリストを取得する取得部と、クライアント端末から、前記リストに含まれる前記情報機器のデータ消去の指示を受け付ける消去指示受付部と、前記データ消去の指示を受け付けたことに応じて、前記リストに含まれる前記情報機器のうち、通信可能な前記情報機器に、データの消去を指示する消去指示情報を通知する通知部と、前記データが消去された前記情報機器の識別情報と、前記データが消去されたことを示すステータスとを関連付けて前記クライアント端末に表示させるステータス表示部と、を備える。
【０００９】
前記管理装置は、前記クライアント端末から、前記リストに対応する前記情報機器の前記データ消去に係る費用の見積依頼を受け付ける見積依頼受付部と、前記費用の見積情報を受け付け、当該見積情報を前記クライアント端末に通知する見積通知部とをさらに備え、前記消去指示受付部は、前記見積情報が通知された後、前記リストに含まれる前記情報機器のデータ消去の指示を受け付ける。
【００１０】
前記管理装置は、前記データが消去された前記情報機器に対応する前記リストの識別情報と、前記データが消去されたことを示す証明書情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記クライアント端末から前記リストの識別情報を指定して前記証明書情報のリクエストを受け付けたことに応じて、当該リストの識別情報に対応する前記証明書情報を前記クライアント端末に送信する証明書送信部とをさらに備える。
【００１１】
前記管理装置は、前記リストに含まれる前記情報機器を示す情報の編集を受け付ける編集受付部をさらに備える。
前記編集受付部は、前記リストを取得した後、当該リストに対応して、データを消去する前記情報機器の追加を受け付ける。
【００１２】
前記管理装置は、前記リストに対応するメッセージを前記クライアント端末又は業者の端末から受け付け、前記クライアント端末又は前記業者の端末に当該メッセージを通知するメッセージ通知部をさらに備える。
前記管理装置は、前記クライアント端末から、前記情報機器の回収希望日を受け付け、前記情報機器の回収予定日を調整する日程調整部をさらに備える。
【００１３】
前記管理装置は、前記情報機器の識別情報と、当該情報機器に対応する前記ステータスとを関連付けて記憶する記憶部と、前記クライアント端末から、前記情報機器の識別情報を受け付け、前記記憶部を参照し、当該識別情報に対応する前記情報機器のステータスを前記クライアント端末の表示部に表示させるステータス表示部をさらに備える。
【００１４】
前記取得部は、情報機器を管理する管理システムから出力される前記リストを取得し、前記管理装置は、前記情報機器の識別情報と、当該情報機器に対応する前記ステータスとを関連付けた情報を、前記管理システムに取り込み可能な形式で出力する出力部をさらに備える。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る管理方法は、クライアントが管理する１以上の情報機器のデータの消去を管理する管理方法であって、前記情報機器を識別する機器識別情報を含むリストを取得するステップと、前記リストに含まれる前記情報機器のデータ消去の指示を受け付けるステップと、前記データ消去の指示を受け付けたことに応じて、前記リストを識別するリスト識別情報を含み、前記リストに含まれる前記情報機器のデータ消去が指示されたことを示す指示情報を業者に通知するステップと、取得した前記リストに対応し、当該リストに含まれている前記情報機器の前記データを消去するまでのステータスを管理するステップと、前記リスト識別情報と、当該リストに対応する前記ステータスとを関連付けてクライアント端末の表示部に表示させるステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、データ消去の対象となる情報機器を一元的に管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係るデータ消去管理装置の概要を説明する図である。
【図２】第１の実施形態に係るデータ消去管理装置の構成を示す図である。
【図３】リスト情報に含まれる項目を示す図である。
【図４】機器情報に含まれる項目を示す図である。
【図５】アップロード画面の一例を示す図である。
【図６】回収情報画面の一例を示す図である。
【図７】クライアント端末に表示される回収情報画面に機器情報領域が表示された例を示す図である。
【図８】業者端末に表示される回収情報画面に機器情報領域が表示された例を示す図である。
【図９】回収情報画面に回収スケジュール領域が表示された例を示す図である。
【図１０】証明書ダウンロード画面の一例を示す図である。
【図１１】データ消去管理装置がクライアント端末に見積書を送信するまでの処理の流れを示すシーケンスである。
【図１２】データ消去の正式依頼が行われてから、データ消去管理装置がクライアント端末に消去証明書を送信するまでの処理の流れを示すシーケンスである。
【図１３】第２の実施形態に係るデータ消去管理装置の概要を説明する図である。
【図１４】第３の実施形態に係るデータ消去管理装置の概要を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
［データ消去管理装置１の概要］
図１は、第１の実施形態に係るデータ消去管理装置１の概要を説明する図である。データ消去管理装置１は、クライアントが管理する１以上の情報機器のデータ消去を管理するコンピュータであり、ウェブサーバとして機能する。データ消去管理装置１は、例えば、インターネット等の通信ネットワーク（不図示）を介して、クライアントにおける情報機器の管理者等が操作するクライアント端末２と、クライアントにおける情報機器等を管理する資産管理システム３と、当該情報機器のデータ消去を実施する業者が操作する業者端末４とに通信可能に接続されている。
【００１９】
まず、データ消去管理装置１は、クライアント端末２又は資産管理システム３から、データを消去する１以上の情報機器の識別情報を含む処分機器リストを取得する（図１の（１））。続いて、データ消去管理装置１は、クライアント端末２から、必要に応じて処分機器リストの編集を受け付ける（図１の（２））。
【００２０】
続いて、データ消去管理装置１は、業者端末４から処分機器リストに対応する情報機器のデータ消去に係る見積の作成を受け付ける（図１の（３））。データ消去管理装置１は、見積が作成されたことに応じて、クライアント端末２に見積が作成されたことを通知する（図１の（４））。その後、クライアントにおいて情報機器の管理者等が見積を確認し、データ消去の指示を業者に通知すると、業者は、データ消去管理装置１に消去指示を送信する（図１の（５））。
【００２１】
その後、データ消去管理装置１は、例えば、データ消去用の伝票の発行等によって業者における機器回収及びデータ消去の担当者に、情報機器の回収、及びデータの消去指示を通知する（図１の（６））。当該担当者は、クライアントから情報機器を回収し、当該情報機器のデータの消去を行う（図１の（７））。この際、業者の担当者は、例えばハンディターミナル５を用いて、情報機器の回収やデータの消去に係る通知情報をデータ消去管理装置１に送信する（図１の（８））。
【００２２】
データ消去管理装置１は、受信した通知情報に基づいて、処分機器リストに対応するステータスを更新する。データ消去管理装置１は、処分機器リストのステータス等の情報をクライアント端末２に通知する（図１の（９））。また、業者において情報機器のデータ消去が完了すると、データ消去管理装置１は、データが消去されたことを示す消去証明書を発行する。そして、データ消去管理装置１は、クライアント端末２から消去証明書の取得要求を受け付けたことに応じて、当該消去証明書を送信する（図１の（１０））。このようにすることで、データ消去管理装置１は、データを消去する情報機器が選定されてから、データ消去が行われるまでを一元的に管理することができる。
【００２３】
［データ消去管理装置１の構成例］
続いて、データ消去管理装置１が備える構成について説明する。図２は、本実施形態に係るデータ消去管理装置１の構成を示す図である。
データ消去管理装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００２４】
記憶部１１は、例えば、ハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１１は、データ消去管理装置１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１１は、データ消去管理装置１の制御部１２を、後述する取得部１２１、見積依頼受付部１２２、ステータス表示部１２３、メッセージ通知部１２４、編集受付部１２５、見積通知部１２６、ステータス管理部１２７、消去指示受付部１２８、消去指示通知部１２９、日程調整部１３０、証明書生成部１３１、証明書送信部１３２、及び出力部１３３として機能させるためのデータ消去プログラムを記憶する。記憶部１１は、外部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って記憶してもよく、通信ネットワークを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００２５】
また、記憶部１１は、リスト情報記憶部１１１と、機器情報記憶部１１２とを備える。リスト情報記憶部１１１は、クライアント端末２又は資産管理システム３から取得した処分機器リストを識別するリスト識別情報と、当該処分機器リストに含まれる情報機器のデータ消去に係るステータスを示すステータス情報とを関連付けたリスト情報を記憶する。機器情報記憶部１１２は、リスト識別情報と、処分機器リストに含まれる情報機器の情報とを関連付けた機器情報を記憶する。リスト情報及び機器情報の詳細については後述する。
【００２６】
制御部１２は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている各種プログラムを実行することにより、データ消去管理装置１に係る機能を制御する。制御部１２は、取得部１２１と、見積依頼受付部１２２と、ステータス表示部１２３と、メッセージ通知部１２４と、編集受付部１２５と、見積通知部１２６と、ステータス管理部１２７と、消去指示受付部１２８と、消去指示通知部１２９と、日程調整部１３０と、証明書生成部１３１と、証明書送信部１３２と、出力部１３３とを備える。
【００２７】
取得部１２１は、情報機器の識別情報を含む処分機器リストを取得する。具体的には、取得部１２１は、クライアント端末２からのアクセスに応じて、処分機器リストをデータ消去管理装置１にアップロードするためのアップロード画面２００をクライアント端末２に表示させ、当該アップロード画面２００を介して処分機器リストを取得する。取得部１２１は、アップロード画面２００を介して、資産管理システム３から出力された処分機器リスト、又は、表計算用のソフトウェア等によって作成された処分機器リストのアップロードをクライアント端末２から受け付けることにより、処分機器リストを取得する。取得部１２１は、処分機器リストを取得したことに応じて、リスト情報記憶部１１１にリスト情報を追加するとともに、機器情報記憶部１１２に機器情報を追加する。
【００２８】
図３は、本実施形態に係るリスト情報記憶部１１１に格納されるリスト情報に含まれる項目を示す図である。リスト情報には、取得部１２１が取得した処分機器リストに対応する情報として、依頼番号、依頼日、所属、担当者、営業所、及びステータスが設けられている。
【００２９】
依頼番号は、リスト識別情報として用いられる。依頼番号は、データ消去管理装置１が複数の処分機器リストを取得した際に、それぞれの処分機器リストを特定するための情報である。依頼日は、取得部１２１が処分機器リストを取得した日を示す。所属は、クライアントにおいてデータ消去を依頼した部署等の情報を示す。担当者は、当該依頼に対応するクライアントの担当者を示す。営業所は、データ消去を依頼した情報機器が設置されているクライアントの拠点を示す。本実施形態において、所属、担当者、営業所については、処分機器リストの取得前に予め設定されているものとする。
【００３０】
ステータスは、取得部１２１が取得した処分機器リストに対応するデータ消去の依頼がどのような状況にあるのかを示す。ステータスとしては、例えば、業者に対してデータ消去に係る費用の見積を依頼していることを示す「見積中」、業者において見積の作成が完了したことを示す「見積完了」、業者に対してデータ消去の正式依頼が行われ、情報機器の回収待ちの状態を示す「回収待ち」、情報機器が回収されたことを示す「回収完了」、情報機器のデータが消去されたことを示す「消去完了」がある。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る機器情報記憶部１１２に格納される機器情報に含まれる項目を示す図である。
図４に示すように、機器情報の項目には、依頼番号と、資産コードと、メーカーと、型番／モデル名と、シリアル番号と、ＣＰＵと、メモリと、ハードディスクと、備考と、機器種別と、資産種別とが含まれている。
【００３２】
資産コードは、情報機器を識別する識別情報であり、例えば、クライアントにおいて情報機器に付与された識別情報である。メーカーは、情報機器を製造した企業を示す。型番／モデル名は、情報機器の型番又はモデル名を示す。シリアル番号は、情報機器に付されている各情報機器に固有の番号を示す。ＣＰＵは、情報機器に搭載されているＣＰＵの種類を示す。メモリは、情報機器に搭載されているメモリの容量を示す。ハードディスクは、情報機器に搭載されているハードディスクの容量を示す。機器種別は、情報機器がＰＣであるか否かを示す。資産種別は、情報機器がクライアントの資産であるか否かを示す。
【００３３】
図５は、処分機器リストをデータ消去管理装置１にアップロードするためのアップロード画面２００の一例を示す図である。図５には、メニュー２０１と、サブメニュー２０２と、アップロード情報設定領域２０３とが設けられている。
【００３４】
メニュー２０１は、データ消去管理装置１が備える各機能を呼び出すためのメニューである。メニュー２０１には、データ消去を依頼した情報機器の回収に係る「回収」、データ消去を新規に業者に依頼するための「新規依頼」、各機能を利用するための初期設定を受け付ける「初期設定」、及び、クライアントに係る情報（例えば、上述した所属、担当者、営業所等）を設定する「ユーザ情報」が設けられている。
【００３５】
サブメニュー２０２は、メニュー２０１において「新規依頼」を選択すると表示される。サブメニュー２０２には、処分機器リストのアップロードを受け付ける「アップロード」、及び、処分機器リストの直接入力を受け付ける「直接入力」が設けられている。
【００３６】
アップロード情報設定領域２０３は、サブメニュー２０２において「アップロード」を選択すると表示される。アップロード情報設定領域２０３には、予め設定されたマッピング情報の選択を受け付ける選択領域２０４と、複数の処分機器リストを特定するために用いられる依頼番号の選択を受け付ける依頼番号選択領域２０５と、処分機器リストに対応するファイルを指定するためのリスト指定領域２０６と、業者への依頼登録を受け付ける依頼登録ボタン２０７とが設けられている。
【００３７】
ここで、マッピング情報は、処分機器リストに含まれる項目名と、機器情報に含まれる項目名との対応関係を示す情報である。例えば、表計算用のソフトウェア等によって作成された処分機器リストの項目名が、機器情報記憶部１１２に格納される機器情報の項目名と一致していない場合がある。このため、取得部１２１は、処分機器リストを取り込む前に、クライアント端末２から、処分機器リストに含まれる項目名と、機器情報に含まれる項目名との対応関係についての設定を受け付け、マッピング情報として記憶部１１に記憶させる。なお、本実施形態では、マッピング情報を５つまで設定できることとしているが、６つ以上設定できるようにしてもよい。
【００３８】
クライアント端末２において、マッピング情報の選択、依頼番号の選択、及び機器処分リストに対応するファイルの選択が行われた後、依頼登録ボタン２０７が押下されると、クライアント端末２は、当該ファイルをデータ消去管理装置１に送信する。取得部１２１は、選択されたファイルを取得することにより処分機器リストを取得する。
【００３９】
ここで、取得部１２１は、依頼番号選択領域２０５において、「新規依頼」が選択されている場合には、新たに依頼番号を生成する。そして、取得部１２１は、当該依頼番号と、処分機器リストを取得した日（依頼日）と、予め設定されている所属、担当者、営業所と、ステータス「見積中」とを関連付けてリスト情報記憶部１１１に記憶させる。
【００４０】
また、取得部１２１は、依頼番号選択領域２０５において、既に存在する依頼番号が選択されている場合には、リスト情報記憶部１１１に記憶されている、当該依頼番号に関連付けられている依頼日を、処分機器リストを取得した日に更新する。ここで、取得部１２１は、当該依頼番号に関連付けられているステータスを「見積中」に変化させてもよい。
【００４１】
また、取得部１２１は、新たに生成又は選択された依頼番号と、取得した処分機器リストに含まれる各情報とを関連付けて、機器情報として機器情報記憶部１１２に記憶させる。ここで、取得部１２１は、選択領域２０４において選択されたマッピング情報に基づいて、当該処分機器リストに含まれる各情報を、機器情報記憶部１１２に格納される機器情報の各項目に対応付けて記憶させる。
【００４２】
見積依頼受付部１２２は、クライアント端末２から、処分機器リストに識別情報が含まれている情報機器のデータ消去に係る費用の見積依頼を受け付ける。具体的には、見積依頼受付部１２２は、取得部１２１が処分機器リストを取得したことに応じて、当該処分機器リストに識別情報が含まれている情報機器のデータ消去に係る費用の見積依頼を受け付ける。見積依頼受付部１２２は、見積依頼を受け付けると、見積依頼が行われた旨を業者端末４に通知する。例えば、見積依頼受付部１２２は、見積依頼が行われたことを示すメッセージを生成し、後述のメッセージ通知部１２４を制御して、当該メッセージを業者端末４に通知したり、予め登録されている業者のメールアドレスを宛先として、当該メッセージを含むメールを送信したりする。なお、見積依頼受付部１２２は、見積依頼がなされた処分機器リストに対応する情報機器の見積額について、クライアント端末２に概算を表示させてもよい。例えば、見積依頼受付部１２２は、当該情報機器の台数や情報機器の種類（例えば、サーバ、ノートパソコン、デスクトップパソコン等）に基づいて、処分機器リストに対応する情報機器のデータ消去に係る費用を自動的に算出し、当該費用を見積の概算としてクライアント端末２に表示させてもよい。
【００４３】
ステータス表示部１２３は、メニュー２０１に表示されている「回収」が選択されたことに応じて回収情報画面２１０をクライアント端末２に送信することにより、取得部１２１によって取り込まれた処分機器リストに関する情報を、クライアント端末２の表示部に表示させる。これにより、ステータス表示部１２３は、依頼番号と、当該処分機器リストに対応するステータスとを関連付けてクライアント端末２の表示部に表示させる。ここで、当該回収情報画面２１０は、クライアント端末２及び業者端末４の双方から確認することができる。
【００４４】
図６は、複数の処分機器リストに関する情報を表示する回収情報画面２１０の一例を示す図である。図６に示される回収情報画面２１０には、メニュー２１１と、サブメニュー２１２と、処分機器リストに関する情報を表示するリスト情報表示領域２１３と、検索領域２１４とが設けられている。
【００４５】
メニュー２１１は、メニュー２０１と同じであるため説明を省略する。
サブメニュー２１２は、メニュー（例えば、メニュー２０１及び２１１）において「回収」を選択すると表示される。サブメニュー２１２には、リスト情報表示領域２１３を表示させる「処分機器リスト」、処分機器リストそれぞれに対応する回収スケジュールを表示させる「回収スケジュール」、データ消去の履歴を参照するための「処分履歴」が設けられている。
【００４６】
リスト情報表示領域２１３には、取得部１２１が取得した複数の処分機器リストのそれぞれに対応して、リスト情報記憶部１１１に記憶されているリスト情報（依頼番号、依頼日、所属、担当者、営業所、及びステータス）が表示される。
【００４７】
また、リスト情報表示領域２１３では、処分機器リストに対応する依頼番号に関連付けられて、詳細ボタン、見積書ボタン、問合せボタンが設けられている。詳細ボタンは、取得部１２１が取得した処分機器リストに対応する機器情報を示す機器情報領域２１５を表示させるためのボタンである。機器情報領域２１５の詳細については、後述する。
【００４８】
見積書ボタンは、業者が作成した見積書を表示させるためのボタンである。なお、本実施形態では、処分機器リストのそれぞれに対応して、見積書ボタンを表示させたが、取得部１２１が処分機器リストを取得した時点で、この見積書ボタンの代わりに、クライアント端末２から、処分機器リストに対応する情報機器のデータ消去の見積依頼を受け付ける見積依頼ボタンを表示させてもよい。そして、見積依頼受付部１２２は、見積依頼ボタンが押下されたことを検出したことに応じて、ステータスを「依頼前」から「見積中」に変化させてもよい。
【００４９】
問合せボタンは、クライアントと業者とがメッセージをやり取りするためのボタンである。問合せボタンが押下されると、メッセージ通知部１２４は、メッセージやり取り用のウィンドウをクライアント端末２に表示させ、クライアント端末２から、当該問合せボタンに関連付けられている依頼番号に対応する処分機器リストに関連するメッセージを受け付ける。メッセージ通知部１２４は、受け付けたメッセージを業者端末４に通知する。
【００５０】
具体的には、メッセージ通知部１２４は、メッセージを受け付けると、当該メッセージに対応する処分機器リストの依頼番号と、メッセージを受け付けた日付と、メッセージを入力したユーザがクライアントであるか業者であるかを示す情報と、メッセージとを関連付けて記憶部１１にメッセージ情報として記憶させる。
【００５１】
なお、メッセージ情報には、メッセージが閲覧されたか否かを示す閲覧フラグを設けておき、メッセージ通知部１２４が、メッセージ閲覧されたことに応じて、閲覧フラグの情報を変更してもよい。また、メッセージ通知部１２４は、閲覧フラグが、メッセージが閲覧されていないことを示している場合と、メッセージが閲覧されていることを示している場合とで、問合せボタンの表示態様を異ならせてもよい。
【００５２】
メッセージ通知部１２４は、クライアント端末２からメッセージを受け付けた後、業者端末４において、当該メッセージに対応する当該問合せボタンが押下されると、メッセージやり取り用のウィンドウを業者端末４に表示させる。そして、メッセージ通知部１２４は、記憶部１１を参照し、当該問合せボタンに対応する処分機器リストの依頼番号に関連付けられているメッセージ情報を抽出して、メッセージやり取り用のウィンドウに表示させる。なお、メッセージ通知部１２４は、メッセージやり取り用のウィンドウに、メッセージ情報とともに、依頼番号に対応するステータスや、当該依頼番号に関連付けられている情報機器の回収予定日を表示させてもよい。
【００５３】
検索領域２１４には、リスト情報表示領域２１３に表示されている処分機器リストを絞り込むために、依頼日と、シリアル番号とのそれぞれに対応して入力欄が設けられている。ここで、クライアント端末２において、シリアル番号が入力され、検索ボタンが押下されると、ステータス表示部１２３は、クライアント端末２から、情報機器の識別情報としてのシリアル番号を受け付ける。そして、ステータス表示部１２３は、記憶部１１の機器情報記憶部１１２及びリスト情報記憶部１１１を参照し、当該シリアル番号に対応する依頼番号を特定する。そして、クライアント端末２の表示部に表示されているリスト情報表示領域に、特定した依頼番号に対応するリスト情報を表示させる。これにより、ステータス表示部１２３は、受け付けたシリアル番号が付された機器情報に対応するステータスを表示部に表示させる。
【００５４】
図７は、クライアント端末２において、回収情報画面２１０に機器情報領域２１５が表示された例を示す図である。図７に示される機器情報領域２１５には、機器情報記憶部１１２に記憶された機器情報がリストで表示される。機器情報領域２１５では、各情報機器を廃棄するか否かを示す廃棄フラグが設けられている。廃棄フラグがチェックされている状態は、情報機器のデータ消去とともに当該情報機器の廃棄も依頼することを示し、廃棄フラグがチェックされていない状態は、データ消去のみ業者に依頼することを示している。
【００５５】
編集受付部１２５は、クライアント端末２から、処分機器リストに含まれる機器情報を示す情報の編集を受け付ける。具体的には、機器情報領域２１５に表示されている各情報機器の各項目は、クライアント端末２において選択されたことに応じて編集可能状態となる。編集受付部１２５は、クライアント端末２において編集可能状態となった項目の内容が変更されたことを検出すると、機器情報記憶部１１２に記憶した機器情報を参照し、当該項目に対応する情報を変更後の内容に更新する。
【００５６】
また、編集受付部１２５は、処分機器リストを取得した後、当該処分機器リストに対応して、クライアント端末２から、データを消去する情報機器の追加を受け付ける。具体的には、編集受付部１２５は、クライアント端末２から、図７に示す機器情報領域２１５の下部に表示されている「追加」に対応して設けられている各項目の入力を受け付け、追加ボタンが押下されたことに応じて、入力された情報と、表示されている機器情報に対応する依頼番号とを関連付けて機器情報記憶部１１２に記憶させる。
【００５７】
なお、編集受付部１２５は、ステータスが所定ステータス（例えば、見積中）である場合に限定して処分機器リストの編集を受け付け、当該所定のステータスとは異なるステータスの場合に、編集を受け付けないようにしてもよい。また、編集受付部１２５は、編集受付部１２５によって情報機器の内容が変更された場合には、その旨を示すメッセージを生成し、メッセージ通知部１２４を制御して、当該メッセージを業者端末４に通知してもよい。情報機器の内容が変更された場合、見積の対象も変化することから、メッセージを業者端末４に通知することで、業者は、当該メッセージの通知に基づいて見積の変更を適切に行うことができる。
【００５８】
また、回収情報画面２１０に機器情報領域２１５が表示されたことに応じて、回収情報画面２１０には、検索領域２１６が表示される。この検索領域２１６には、機器情報領域２１５に表示されている機器情報を絞り込むために、資産コードと、型番／モデル名と、シリアル番号とのそれぞれに対応して、入力欄が設けられている。クライアント端末２において、これらの入力欄の少なくともいずれかに入力が行われ、検索ボタンが押下されると、データ消去管理装置１の制御部１２は、入力された内容に対応する機器情報を検索し、検索結果を機器情報領域２１５に表示させる。
【００５９】
なお、業者端末４に表示される機器情報領域２１７の表示内容は、クライアント端末２に表示される機器情報領域２１５の表示内容と異なる。図８は、業者端末４において、回収情報画面２１０に機器情報領域２１７が表示された例を示す図である。
【００６０】
図８に示される機器情報領域２１７には、機器情報記憶部１１２に記憶された機器情報に関連付けて、金額が表示されているとともに、見積書作成ボタンが表示されている。この金額は、業者が、機器情報のそれぞれのデータ消去や廃棄等のサービスに対応して設定する金額である。なお、この金額は、サービスに対応する金額に限らず、情報機器の買い取り価格であってもよい。
【００６１】
見積通知部１２６は、クライアント端末２において見積依頼が行われたことに応じて、機器情報領域２１７を介して業者端末４から見積情報を受け付ける。具体的には、見積通知部１２６は、機器情報領域２１７を介して、機器情報のそれぞれに設けられている「金額」に対して、データ消去や廃棄等のサービスに対応する価格を入力する。その後、業者端末４において見積書作成ボタンが押下されると、見積通知部１２６は、入力された金額に基づいて見積書を作成し、依頼番号と関連付けて記憶部１１に記憶させる。
【００６２】
その後、見積通知部１２６は、業者端末４から受け付けた見積情報をクライアント端末２に通知する。例えば、見積通知部１２６は、見積書の作成が行われたことを示すメッセージを生成し、後述のメッセージ通知部１２４を制御して、当該メッセージをクライアント端末２に通知する。
【００６３】
また、見積通知部１２６は、見積書が作成されたことに応じて、当該見積書の依頼番号に対応し、図６に示される見積書ボタンを押下可能としてもよい。クライアント端末２において当該見積書ボタンが押下されると、見積通知部１２６は、記憶部１１に記憶されている見積書をクライアント端末２に送信する。
【００６４】
ステータス管理部１２７は、取得部１２１が取得した処分機器リストに対応し、当該処分機器リストに含まれている情報機器のデータを消去するまでのステータスを管理する。ステータス管理部１２７は、見積書が作成されたことに応じて、リスト情報記憶部１１１に記憶されている、当該見積書に対応する依頼番号のステータスを「見積中」から「見積完了」に変化させる。
【００６５】
消去指示受付部１２８は、見積情報が通知された後、処分機器リストに含まれる情報機器のデータ消去の指示を受け付ける。消去指示受付部１２８は、以下の手順によってデータ消去の指示を受け付ける。まず、クライアントの担当者は、見積書を確認し、メッセージ通知部１２４によるメッセージ送信や電話等により、業者の担当者に処分機器リストの依頼番号を伝えて、データ消去の正式依頼を行う。すると、業者の担当者は、業者端末４を操作して、データ消去管理装置１に対して、正式依頼が行われた依頼番号に対応する見積情報の取得要求を行う。
【００６６】
消去指示受付部１２８は、業者端末４から、見積情報の取得要求を受け付けたことに応じて、記憶部１１に記憶されている、当該依頼番号に対応する見積書を業者端末４に送信する。この見積書には、当該見積に対応する注文が行われたことを示す成約ボタンが設けられており、この成約ボタンが押下されたことに応じて、消去指示受付部１２８は、データ消去の指示を受け付ける。ステータス管理部１２７は、消去指示受付部１２８がデータ消去の指示を受け付けたことに応じて、対応する依頼番号に対応するステータスを「見積完了」から「回収待ち」に変化させる。
【００６７】
消去指示通知部１２９は、データ消去の指示を受け付けたことに応じて、処分機器リストに対応する依頼番号を含み、当該処分機器リストに含まれる情報機器のデータ消去が指示されたことを示す指示情報を業者に通知する。例えば、消去指示通知部１２９は、消去指示受付部１２８がデータ消去の指示を受け付けると、当該データ消去の指示に対応する処分機器リストに関連付けられている依頼番号と、当該処分機器リストに含まれている情報機器の識別情報（例えば、資産コード、型番／モデル名、シリアル番号等）を含む、指示情報としての消去指示伝票を生成し、業者端末４に送信する。
【００６８】
日程調整部１３０は、クライアント端末２から、データ消去が指示された依頼番号に対応する情報機器の回収希望日を受け付け、当該情報機器の回収予定日を調整する。具体的には、日程調整部１３０は、回収情報画面２１０に表示される回収スケジュール領域２１８を介して、クライアント端末２から、データ消去が指示された依頼番号に対応する情報機器の回収希望日を受け付ける。ここで、日程調整部１３０は、業者の回収スケジュールの状況に基づいて、業者が情報機器を回収可能な日程を特定してもよい。例えば、日程調整部１３０は、回収対象の情報機器が設置されているエリアに対応する業者の回収スケジュールを参照し、当該エリアにおいて業者が新たに情報機器を回収可能な日程を特定してもよい。そして、日程調整部１３０は、特定した日程の中から回収希望日を受け付けるようにしてもよい。図９は、回収情報画面２１０に回収スケジュール領域２１８が表示された例を示す図である。
【００６９】
図９に示されるように、回収スケジュール領域２１８には、複数の依頼番号のそれぞれに対応して回収希望日の入力欄が設けられている。例えば、クライアント端末２において、回収希望日の入力が行われると、日程調整部１３０は、当該回収希望日を業者端末４に通知する。業者端末４は、同じく回収情報画面２１０に回収スケジュール領域を表示させる。ここで、業者端末４に表示される回収スケジュール領域には、例えば、回収希望日を受け入れる受入ボタンが設けられており、当該受入ボタンが押下されたことに応じて、日程調整部１３０は、回収希望日を回収予定日として確定する。
【００７０】
その後、業者は、消去指示伝票に基づいて、回収予定日にクライアントの情報機器を回収する。業者の回収担当者は、例えば、データ消去管理装置１に無線通信により接続可能なハンディターミナル５を所持している。業者の回収担当者は、消去指示伝票に対応する情報機器の回収が完了したことに応じて、ハンディターミナル５を用いて、情報機器の回収が完了したことを示す回収通知情報をデータ消去管理装置１に送信する。
【００７１】
例えば、消去指示伝票には、依頼番号を示すバーコードが印字されており、ハンディターミナル５が当該バーコードを読み取り、回収完了に係る操作を受け付けると、ハンディターミナル５は、依頼番号を含む回収通知情報をデータ消去管理装置１に送信する。ステータス管理部１２７は、データ消去管理装置１が回収通知情報を受信したことに応じて、回収通知情報に含まれる依頼番号に対応するステータスを「回収待ち」から「回収完了」に変化させる。
【００７２】
その後、業者は、クライアントの消去指示伝票に基づいて、情報機器のデータを消去する。業者のデータ消去の担当者は、ハンディターミナル５を所持しており、消去指示伝票に対応する全ての情報機器のデータ消去が完了したことに応じて、ハンディターミナル５を用いて、データ消去が完了したことを示す完了通知情報をデータ消去管理装置１に送信する。
【００７３】
例えば、ハンディターミナル５は、消去指示伝票に印字されている依頼番号を示すバーコードを読み取り、消去完了に係る操作を受け付けると、当該依頼番号を含む消去通知情報をデータ消去管理装置１に送信する。ステータス管理部１２７は、データ消去管理装置１が消去通知情報を受信したことに応じて、消去通知情報に含まれる依頼番号に対応するステータスを「回収完了」から「消去完了」に変化させる。
【００７４】
証明書生成部１３１は、情報機器のデータ消去が完了し、データ消去管理装置１が消去通知情報を受信したことに応じて、消去通知情報に含まれる依頼番号に対応し、データ消去を証明する消去証明書を生成する。証明書生成部１３１は、依頼番号と、消去証明書とを関連付けて記憶部１１に記憶させる。
【００７５】
証明書送信部１３２は、クライアント端末２から処分機器リストに対応する依頼番号を指定して消去証明書を示す証明書情報のリクエストを受け付けたことに応じて、当該依頼番号に対応する証明書情報をクライアント端末２に送信する。
【００７６】
具体的には、証明書送信部１３２は、証明書ダウンロード画面２２０を介して証明書情報のリクエストを受け付ける。図１０は、証明書ダウンロード画面２２０の一例を示す図である。図１０に示される証明書ダウンロード画面２２０には、処分機器リストに関する情報を表示するリスト情報表示領域２２１と、検索領域２２２とが設けられている。
【００７７】
リスト情報表示領域２２１には、取得部１２１が取得した複数の処分機器リストのそれぞれに対応して、リスト情報記憶部１１１に記憶されているリスト情報（依頼番号、依頼日、所属、担当者、営業所、及びステータス）が表示される。
【００７８】
また、リスト情報表示領域２２１では、処分機器リストに対応する依頼番号に関連付けられて、上述した機器情報領域２１５を表示させるための詳細ボタン、及び消去証明書をダウンロードするためのダウンロードボタンが設けられている。
【００７９】
証明書送信部１３２は、クライアント端末２においてダウンロードボタンが押下されたことに応じて、当該ダウンロードボタンに関連付けられている依頼番号に対応する消去証明書を記憶部１１から取得し、当該消去証明書をクライアント端末２に送信する。
【００８０】
クライアント端末２は、消去証明書を受信したことに応じて、クライアント端末２に設けられている記憶部に当該消去証明書を記憶させる。なお、クライアント端末２は、受信した消去証明書を、クライアント端末２に設けられている表示部に表示させてもよい。
【００８１】
出力部１３３は、情報機器の識別情報と、当該情報機器に対応するステータスとを関連付けた情報としての出力情報を、資産管理システム３に取り込み可能な形式で出力する。具体的には、出力部１３３は、クライアント端末２から所定の操作を受け付けたことに応じて、資産管理システム３に情報機器の識別情報と、当該情報機器に対応するステータスとを関連付けた情報を出力するための出力画面をクライアント端末２に表示させる。
【００８２】
例えば、出力画面には、依頼番号の入力欄と、出力ボタンが設けられている。クライアント端末２において、出力画面に対して依頼番号が入力され、出力ボタンが押下されると、出力部１３３は、記憶部１１の機器情報記憶部１１２を参照し、当該依頼番号に関連付けられている情報機器の識別情報としての資産コードを特定する。また、出力部１３３は、リスト情報記憶部１１１を参照し、当該依頼番号に関連付けられているステータスを特定する。出力部１３３は、特定したステータス及び資産コードを関連付けた情報を、資産管理システム３に取り込み可能な形式のファイル（例えば、ＣＳＶファイル）に出力する。
【００８３】
これにより、データ消去管理装置１から出力されたＣＳＶファイルを資産管理システム３に取り込み、データ消去に関するステータスを資産管理システム３においても管理することができる。なお、出力部１３３は、資産管理システム３と連携して、出力したＣＳＶファイルを自動的に資産管理システム３に取り込むようにしてもよい。
【００８４】
［データ消去管理装置１における処理フロー］
続いて、データ消去管理装置１における処理の流れについて説明する。図１１は、本実施形態に係るデータ消去管理装置１が、クライアント端末２に見積書を送信するまでの処理の流れを示すシーケンスである。図１２は、データ消去の正式依頼が行われてから、クライアント端末２に消去証明書を送信するまでの処理の流れを示すシーケンスである。
【００８５】
まず、クライアント端末２は、アップロード画面２００において、マッピング情報の選択、依頼番号の選択、及び機器処分リストに対応するファイルの選択を行う（Ｓ１）。その後、クライアント端末２は、依頼登録ボタン２０７が押下されたことに応じて、データ消去管理装置１に、処分機器リストに対応するファイルを送信する。取得部１２１は、クライアント端末２から送信されたファイルを受信することにより処分機器リストを取得する。
【００８６】
続いて、取得部１２１は、処分機器リストを取得したことに応じて、リスト情報記憶部１１１にリスト情報を追加するとともに、機器情報記憶部１１２に機器情報を追加する（Ｓ２）。
続いて、見積依頼受付部１２２は、取得部１２１が処分機器リストを取得したことに応じて、見積依頼が行われた旨を業者端末４に通知する。
【００８７】
ここで、クライアント端末２では、必要に応じて回収情報画面２１０の機器情報領域２１５を介して機器情報の編集を受け付ける（Ｓ３）。クライアント端末２において編集が受け付けられると、変更内容がデータ消去管理装置１に送信される。
【００８８】
編集受付部１２５は、クライアント端末２から、処分機器リストに対応する機器情報の編集を受け付けると、機器情報記憶部１１２に記憶した機器情報を参照し、当該項目に対応する情報を変更後の内容に更新する（Ｓ４）。編集受付部１２５は、変更された内容を業者端末４に通知する。
【００８９】
業者端末４は、機器情報領域２１７を介して担当者から見積情報を受け付ける（Ｓ５）。見積通知部１２６は、業者端末４から見積情報を受け付けたことに応じて、見積書を作成し、依頼番号と関連付けて記憶部１１に記憶させる（Ｓ６）。
【００９０】
ステータス管理部１２７は、見積書が作成されたことに応じて、リスト情報記憶部１１１に記憶されている、当該見積書に対応する依頼番号のステータスを「見積中」から「見積完了」に変化させる（Ｓ７）。
【００９１】
その後、クライアント端末２において回収情報画面２１０の機器情報領域２１５に表示されている見積書ボタンが押下されると、見積通知部１２６は、記憶部１１に記憶されている見積書をクライアント端末２に送信する。
【００９２】
続いて、図１２に説明を移す。クライアントの担当者は、見積書を確認し、メッセージ通知部１２４によるメッセージ送信や電話等により、処分機器リストの依頼番号を伝えて、データ消去の正式依頼を行う。
【００９３】
業者端末４は、正式依頼が行われた依頼番号に対応する見積情報の取得要求を行い、当該依頼番号に対応する見積書をデータ消去管理装置１から取得する。この見積書には、当該見積に対応する注文が行われたことを示す成約ボタンが設けられており、この成約ボタンが押下されたことに応じて、消去指示受付部１２８は、データ消去の指示を受け付ける。
【００９４】
消去指示通知部１２９は、データ消去の指示を受け付けると、当該データ消去の指示に対応する処分機器リストに関連付けられている依頼番号と、当該処分機器リストに含まれている情報機器の識別情報を含む消去指示伝票を生成し（Ｓ８）、業者端末４に送信する。
【００９５】
ステータス管理部１２７は、消去指示受付部１２８がデータ消去の指示を受け付けたことに応じて、対応する依頼番号に対応するステータスを「見積完了」から「回収待ち」に変化させる（Ｓ９）。
【００９６】
日程調整部１３０は、クライアント端末２から、データ消去が指示された依頼番号に対応する情報機器の回収希望日を受け付ける（Ｓ１０）。日程調整部１３０は、データ消去管理装置１を介して当該回収希望日を業者端末４に通知する。その後、業者端末４において、回収希望日の受入が行われたことに応じて、日程調整部１３０は、回収希望日を回収予定日として確定させる。
【００９７】
その後、業者は、消去指示伝票に基づいて、回収予定日にクライアントの情報機器を回収する。業者の回収担当者は、消去指示伝票に対応する情報機器の回収が完了したことに応じて、ハンディターミナル５を用いて、情報機器の回収が完了したことを示す回収通知情報をデータ消去管理装置１に送信する。ステータス管理部１２７は、データ消去管理装置１が回収通知情報を受信したことに応じて、回収通知情報に含まれる依頼番号に対応するステータスを「回収待ち」から「回収完了」に変化させる（Ｓ１１）。
【００９８】
その後、業者は、クライアントの消去指示伝票に基づいて、情報機器のデータを消去する。業者のデータ消去の担当者は、ハンディターミナル５を用いて、データ消去が完了したことを示す完了通知情報をデータ消去管理装置１に送信する。ステータス管理部１２７は、データ消去管理装置１が消去通知情報を受信したことに応じて、消去通知情報に含まれる依頼番号に対応するステータスを「回収完了」から「消去完了」に変化させる（Ｓ１２）。
【００９９】
証明書生成部１３１は、情報機器のデータ消去が完了し、データ消去管理装置１が消去通知情報を受信したことに応じて、消去通知情報に含まれる依頼番号に対応し、データ消去を証明する消去証明書を生成し、依頼番号と、消去証明書とを関連付けて記憶部１１に記憶させる（Ｓ１３）。
【０１００】
続いて、証明書送信部１３２は、クライアント端末２から処分機器リストに対応する依頼番号を指定して消去証明書を示す証明書情報のリクエストを受け付けたことに応じて、当該依頼番号に対応する証明書情報をクライアント端末２に送信する。
【０１０１】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、データ消去管理装置１は、情報機器を識別する機器識別情報を含む処分機器リストを取得し、当該情報機器のデータ消去の指示を受け付けたことに応じて、依頼番号を含み、処分機器リストに含まれる情報機器のデータ消去が指示されたことを示す指示情報を業者に通知し、取得した処分機器リストに対応し、当該処分機器リストに含まれている情報機器のデータを消去するまでのステータスを管理し、依頼番号と当該処分機器リストに対応するステータスとを関連付けてクライアント端末の表示部に表示させる。
【０１０２】
このようにすることで、データ消去管理装置１は、情報機器のライフサイクルのうち、資産管理システムにおいて管理されていないデータ消去に係るステータスを一元的に管理することができる。
【０１０３】
＜第２の実施形態＞
［通信を介して情報機器６に記憶されているデータを消去する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、業者の担当者が情報機器６に記憶されているデータを消去し、ハンディターミナル５を用いて消去通知情報をデータ消去管理装置１に送信したが、第２の実施形態では、データ消去管理装置１が、情報機器６に対してデータの消去を指示する消去指示情報を直接送信し、情報機器６から消去通知情報を受信する点で第１の実施形態と異なる。また、第２の実施形態では、データ消去管理装置１が、複数の機器情報のそれぞれのステータスを示す機器ステータスを管理する点で第１の実施形態と異なる。
【０１０４】
図１３は、第２の実施形態に係るデータ消去管理装置１の概要を説明する図である。図１３の（１）から（４）に示す処理は、第１実施形態に係るデータ消去管理装置１の概要を説明する図１の（１）から（４）と同様のため説明を省略する。
【０１０５】
クライアントにおいて情報機器６の管理者等が見積を確認し、データ消去の指示を業者に通知すると、業者は、データ消去管理装置１に消去指示を送信する（図２の（５））。その後、データ消去管理装置１は、処分機器リストに含まれる情報機器６に、データの消去を指示する消去指示情報を通知する（図２の（６））。
【０１０６】
情報機器６は、消去指示情報を受信したことに応じて、自身が記憶しているデータを消去するとともに、データを消去したことを示す通知情報をデータ消去管理装置１に送信する（図２の（７））。データ消去管理装置１は、受信した通知情報に基づいて、処分機器リストに対応するステータスを更新する。その後の処理（図１３の（８）及び（９）に示す処理）は、図１の（９）及び（１０）と同様のため説明を省略する。
【０１０７】
第２の実施形態に係るデータ消去管理装置１の消去指示通知部１２９は、データ消去の指示を受け付けたことに応じて、処分機器リストに含まれる情報機器６のうち、通信ネットワークを介して通信可能な情報機器６に、データの消去を指示する消去指示情報を通知する。
【０１０８】
なお、消去指示通知部１２９は、通信ネットワークを介して通信不可能な情報機器６に対応して消去指示伝票を生成し、業者端末４に送信してもよい。このようにすることで、業者の担当者は、通信ネットワークを介して通信不可能な情報機器６について、消去指示伝票に基づいてデータを消去することができる。
【０１０９】
情報機器６は、消去指示情報を受信したことに応じて、自身が記憶しているデータを消去するデータ消去プログラムを記憶している。情報機器６は、消去指示情報を受信したことに応じて、データ消去プログラムを実行し、自身が記憶しているデータを消去するとともに、データを消去したことを示す消去通知情報をデータ消去管理装置１に送信する。
【０１１０】
第２の実施形態において、機器情報記憶部１１２は、複数の機器情報のそれぞれのステータスを示す機器ステータスを記憶する。
ステータス管理部１２７は、データ消去管理装置１が消去通知情報を受信したことに応じて、機器ステータスを変更する。具体的には、消去通知情報には、情報機器６を識別する識別情報として、例えば、型番／モデル名及びシリアル番号が含まれており、ステータス管理部１２７は、消去通知情報に含まれている識別情報に関連付けられている機器ステータスを「消去完了」に変化させる。
【０１１１】
そして、ステータス管理部１２７は、依頼番号に関連付けられている全ての情報機器６のステータスが「消去完了」に変化したことに応じて、これらの情報機器６に関連付けられている依頼番号に対応し、リスト情報記憶部１１１に記憶されているステータスを「消去完了」に変化させる。
【０１１２】
［第２の実施形態における効果］
以上のとおり、データ消去管理装置１は、データ消去の指示を受け付けたことに応じて、処分機器リストに含まれる情報機器６のうち、通信可能な情報機器６に、データの消去を指示する消去指示情報を通知し、依頼番号に関連付けられている全ての情報機器６から消去通知情報を受信したことに応じて、当該依頼番号に対応するステータスを「消去完了」に変化させる。
【０１１３】
このようにすることで、データ消去管理装置１は、通信ネットワークを介して情報機器６に記憶されているデータを遠隔で消去することができるとともに、ステータスを更新することができるので、データ消去に係る作業を軽減することができる。
【０１１４】
＜第３の実施形態＞
［在庫管理システム７と連携する］
続いて、第３の実施形態について説明する。クライアントにおいて廃棄対象とした情報機器は、業者においてデータ消去が行われ、クリーニング等が行われた後、販売されることがある。例えば、通信ネットワークを介して情報機器の販売を行う場合、当該販売する情報機器の在庫を管理する在庫管理システム７に対して、情報機器に関する情報がシームレスに取り込まれることが好ましい。そこで、第３の実施形態では、出力部１３３が、情報機器の識別情報を、在庫管理システム７に取り込み可能な形式でさらに出力する点で第１の実施形態と異なる。
【０１１５】
図１４は、第３の実施形態に係るデータ消去管理装置１の概要を説明する図である。図１４の（１）から（１０）に示す処理は、第１実施形態に係るデータ消去管理装置１の概要を説明する図１の（１）から（１０）と同様のため説明を省略する。
【０１１６】
第３の実施形態において、出力部１３３は、クライアント端末２から所定の操作を受け付けたことに応じて、ステータスが「消去完了」となっている依頼番号に関連付けられている情報機器の機器情報（例えば、メーカー、型番／モデル名、シリアル番号、ＣＰＵ、メモリ、及びハードディスク）を、販売可能になった情報機器の機器情報として、在庫管理システム７に取り込み可能な形式で出力する（図１４の（１１））。例えば、出力部１３３は、販売対象の情報機器の機器情報を含む情報機器リストを含むＣＳＶファイルを出力する。なお、出力部１３３は、在庫管理システム７と連携して、出力したＣＳＶファイルを在庫管理システム７が自動的に取り込むようにしてもよい。
【０１１７】
在庫管理システム７は、情報機器を販売する販売システム８に、情報機器に対応する機器情報を出力してもよい（図１４の（１２））。販売システム８は、例えば電子商取引システムである。在庫管理システム７は、出力した機器情報に対応する情報機器が販売システム８において販売された場合、販売された情報機器の機器情報及び販売価格を含む販売実績情報を販売システム８から取得する。在庫管理システム７は、販売システム８から販売実績情報を取得すると、販売実績情報に基づいて、在庫管理システム７が管理している情報機器リストから、販売された情報機器を削除する。
【０１１８】
なお、販売システム８は、他社の在庫管理システムと連動していてもよい。この場合、販売システム８を介して他社が情報機器を購入した場合、販売システム８は、他社の在庫管理システムに機器情報を通知する。他社の在庫管理システムが、販売システム８から通知された機器情報に基づいて、当該システムが管理する情報機器リストに、購入された情報機器を追加する。
【０１１９】
［第３の実施形態における効果］
以上のとおり、データ消去管理装置１は、ステータスが「消去完了」に対応する依頼番号に関連付けられている情報機器の識別情報を在庫管理システム７に取り込み可能な形式で出力するので、在庫管理システム７では、販売可能な情報機器に関する情報をシームレスに取得して管理することができる。また、在庫管理システム７は、他社が購入した情報機器に対応する機器情報を販売システム８から取得するので、情報機器が販売されたことに応じて、在庫管理システム７における情報機器の情報を更新することができる。さらに、販売システム８が、他社の在庫管理システムと連動して動作することによって、他社においても当該機器情報を容易に管理することができる。このようにすることで、データを消去した情報機器を他社に売却した場合にも、情報機器を一元的に管理することが可能になる。
【０１２０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１・・・データ消去管理装置、１１・・・記憶部、１１１・・・リスト情報記憶部、１１２・・・機器情報記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・取得部、１２２・・・見積依頼受付部、１２３・・・ステータス表示部、１２４・・・メッセージ通知部、１２５・・・編集受付部、１２６・・・見積通知部、１２７・・・ステータス管理部、１２８・・・消去指示受付部、１２９・・・消去指示通知部、１３０・・・日程調整部、１３１・・・証明書生成部、１３２・・・証明書送信部、１３３・・・出力部、２・・・クライアント端末、３・・・資産管理システム、４・・・業者端末、５・・・ハンディターミナル、６・・・情報機器、７・・・在庫管理システム、８・・・販売システム
【要約】      （修正有）【課題】データ消去の対象となる情報機器を一元的に管理する。【解決手段】データ消去管理装置１は、情報機器を識別する機器識別情報を含む処分機器リストを取得する取得部１２１と、処分機器リストに含まれる前記情報機器のデータ消去の指示を受け付ける消去指示受付部１２８と、処分機器リストを識別する依頼番号を含み、処分機器リストに含まれる情報機器のデータ消去が指示されたことを示す指示情報を業者に通知する消去指示通知部１２９と、当該処分機器リストに含まれている情報機器のデータを消去するまでのステータスを管理するステータス管理部１２７と、依頼番号と、処分機器リストに対応するステータスとを関連付けてクライアント端末２の表示部に表示させるステータス表示部１２３とを備える。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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