(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに重合開始剤を含む紫外線硬化型接着剤を介して、熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する方法であって、
（Ａ）前記光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面に前記紫外線硬化型接着剤を塗布する塗工工程、
（Ｂ）前記塗工工程で塗布された紫外線硬化型接着剤面に前記偏光フィルムを重ねて加圧する貼合工程、
（Ｃ）前記偏光フィルムに前記紫外線硬化型接着剤を介して前記光学フィルムが貼合された積層体に対して、紫外線照射装置から紫外線を照射することにより、前記紫外線硬化型接着剤を硬化させる硬化工程、
（Ｄ）ポリクロメーターを用いて、前記硬化工程で照射される紫外線の照度を測定し、これに基づき、前記重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域における紫外線照度の積分値を計測する計測工程、および
（Ｅ）設定された照度積分値Ｙに対する、前記計測工程で得られた計測照度積分値Ｘと前記Ｙとの差の絶対値の割合が所定値以上となったときに、前記紫外線照射装置の出力を制御する制御工程、
を備え、
前記硬化工程中に前記計測工程を行う、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記制御工程（Ｅ）において、設定された照度積分値Ｙに対する、前記計測工程で得られた計測照度積分値Ｘと前記Ｙとの差の絶対値の割合が５％以上となったときに、前記紫外線照射装置の出力を制御する、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記計測工程（Ｄ）における前記重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域が、前記吸収ピーク波長の−４０ｎｍ〜＋４０ｎｍの波長域内である請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示部材として使用される偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の中核をなす液晶パネルは通常、液晶セルの両面に偏光板を配置して構成される。一般に偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に、接着剤を介して透明樹脂からなる保護フィルムが貼合された構造になっている。偏光フィルムのもう一方の面にも、接着剤を介して透明樹脂フィルムを貼合することが多く、こちら側の透明樹脂フィルムは、反対側の保護フィルムと同様、偏光フィルムに対する保護機能のみを有するもののほか、保護機能に加えて、液晶セルの光学補償や視野角補償を目的に、面内および／または厚み方向の位相差が付与されたいわゆる位相差フィルムであることもある。本明細書では、このような偏光フィルムに接着剤を介して貼合される保護フィルムや位相差フィルムなどを、「光学フィルム」と呼ぶことにする。偏光フィルムへの光学フィルムの貼合に用いられる接着剤は、一般に液状のものであり、その液状接着剤の硬化反応により、偏光フィルムと光学フィルムとの間で接着力を発現する。
【０００３】
近年、テレビをはじめとする液晶表示装置の価格低下が激しく、それを構成する部材への低価格化の要求が強くなる一方で、品質への要求も一層強くなってきている。この流れの中で、偏光板の製造に用いられる接着剤も、適用できる光学フィルムの種類がセルロース系樹脂など特定の樹脂に限られる水系接着剤から、適用できる光学フィルムの種類が多い活性エネルギー線硬化型接着剤へと変更されつつある。活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた偏光フィルムと光学フィルムの貼合は、たとえば、特開２００４−２４５９２５号公報（特許文献１）に提案されている。
【０００４】
活性エネルギー線硬化型接着剤は液状で用意され、被塗布物にその液状接着剤を直接塗布するダイコーターや、表面に形成された凹溝に液状接着剤を担持してそれを被塗布物表面に転写するグラビアロールを用いて、光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面に予め塗工される。そして、その接着剤塗工面に偏光フィルムを重ね、紫外線や電子線などの活性エネルギー線を照射し、接着剤を硬化させて、接着力が発現される。このような活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる方式は、適用できる光学フィルムが多く、非常に有効な方法である。
【０００５】
かかる活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた偏光板の製造方法として、たとえば、特開２００９−１３４１９０号公報（特許文献２）には、偏光フィルムの両面にそれぞれ接着剤を介して保護フィルムを重ね合わせて積層体を得、この積層体の搬送方向に沿って円弧状に形成された凸曲面の外表面にその積層体を密着させながら活性エネルギー線を照射する方法が開示されている。この方法によれば、得られる偏光板に発生しやすい逆カールおよびウエーブカールを抑制でき、良好な性能を有する偏光板が製造できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させ偏光板を製造する方法においては、紫外線照射装置のランプが長期間の使用で劣化して、同じ電力を負荷しても紫外線照度が徐々に低下してしまうことがあり、この場合、接着剤の硬化が不十分となって、偏光板としての性能が不足するという懸念があった。また、やはり長期間の使用の場合、紫外線照射装置の設置環境または当該装置の構造上の問題から、ランプや紫外線照射装置に付属のフィルターや反射板、前面に配置されるガラスなどが汚れることがあり、この場合、照射される紫外線のうち、たとえば波長４００ｎｍ以下の光の透過率が減少して照度低下を引き起こし、接着剤の硬化が不十分となることも考えられる。接着剤の硬化が不十分になると、接着強度が不足するなどのトラブルを生じたり、耐久性試験で偏光フィルムが脱色を引き起こすなど、偏光板としての性能に悪影響を及ぼしたりすることもあるため、紫外線照度が適切に管理された偏光板の製造方法が求められていた。
【０００８】
照射される紫外線の照度は、パワーモニターと呼ばれるＧａＮやＡｌＧａＮなどの紫外線センサーデバイスを用いて測定されることが一般的である。しかしながらパワーモニターは、１）紫外線センサーデバイスの検出波長が特定の波長域に限定され、さらに波長毎に測定感度（波長毎の光吸収の感度）が異なること、２）耐熱性の問題から照射される紫外光の照度を直接計測することができず、照射される紫外光の反射光を測定して照度を間接的に計測せざるを得ないこと、などの理由により照度の測定精度が比較的低いという問題を有している。このような問題から、パワーモニターを、紫外線硬化型接着剤を用いる偏光板の製造に適用して、接着剤の硬化度に大きな影響を与える、紫外線硬化型接着剤に含まれる重合開始剤の活性化に必要な波長領域の照度の低下を正確に検知することは困難であった。したがって、このような特定の波長域における照度低下を正確に検知でき、かつ、必要な照度を維持しつつ偏光板を製造する手法の開発が望まれていた。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムを貼合し、紫外線照射により該接着剤を硬化させて偏光板を製造する方法であって、紫外線照度、特に重合開始剤の活性化に必要な波長領域の照度を正確に検知して、これを適切に制御することにより、高温多湿の過酷な条件下においても偏光フィルムの脱色が生じにくい耐久性の高い偏光板を製造しうる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに重合開始剤を含む紫外線硬化型接着剤を介して、熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する方法であって、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の各工程を備える偏光板の製造方法を提供するものである。
【００１１】
（Ａ）光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面に上記の紫外線硬化型接着剤を塗布する塗工工程、
（Ｂ）塗工工程で塗布された紫外線硬化型接着剤面に偏光フィルムを重ねて加圧する貼合工程、
（Ｃ）偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムが貼合された積層体に対して、紫外線照射装置から紫外線を照射することにより、紫外線硬化型接着剤を硬化させる硬化工程、
（Ｄ）ポリクロメーターを用いて、上記硬化工程で照射される紫外線の照度を測定し、これに基づき、重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域、たとえば当該吸収ピーク波長の−４０ｎｍ〜＋４０ｎｍの波長域内における紫外線照度の積分値を計測する計測工程、および
（Ｅ）設定された照度積分値（設定照度積分値）Ｙに対する、上記計測工程で得られた計測照度積分値Ｘと前記Ｙとの差の絶対値の割合が所定値以上となったとき、たとえば５％以上となったときに、上記の紫外線照射装置の出力を制御する制御工程。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムを貼合し、紫外線照射により該接着剤を硬化させて偏光板を製造する際、ポリクロメーターを用いて紫外線硬化型接着剤に含まれる重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域における照度積分値を正確に計測して、その結果に基づき、接着剤の硬化が不十分とならないよう紫外線照射装置の出力を制御するようにしているので、良好な接着強度を有するとともに、高温多湿の過酷な条件下においても偏光フィルムの脱色が生じにくい耐久性の高い偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に好適に用いられる製造装置の配置例を示す概略側面図である。
【図２】本発明における各工程間の関係を示すブロック図である。
【図３】実施例で用いた製造装置の配置を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する。光学フィルムは、偏光フィルムの片面にのみ貼合してもよいし、偏光フィルムの両面に貼合してもよい。偏光フィルムの両面に光学フィルムを貼合する場合、一方の光学フィルムの貼合に本発明の方法を適用してもよいし、両方の光学フィルムの貼合に本発明の方法を適用してもよい。
【００１５】
［偏光フィルム］
偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂からなり、そのフィルムに入射する光のうち、ある方向の振動面を有する光を透過し、それと直交する振動面を有する光を吸収する性質を有するフィルムであり、典型的には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリビニルアルコール系樹脂の原料となるポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。かかるポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、および染色後のホウ酸架橋処理を施すことによって、偏光フィルムが製造できる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、二色性色素による染色と同時に行なってもよいし、二色性色素による染色の後、たとえばホウ酸架橋処理中に行なってもよい。かくして製造され、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムが、偏光板の原料の一つとなる。
【００１６】
［光学フィルム］
かかる偏光フィルムに、熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する。光学フィルムは、温度２０℃でＤ線により測定される屈折率が１．４〜１．７の範囲にあることが好ましい。光学フィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ００６２：１９９２「化学製品の屈折率測定方法」に準拠して測定される。光学フィルムがこの範囲の屈折率を有すれば、製造される偏光板を液晶パネルに組み込んだときの表示特性に優れたものとなる。同様な理由で光学フィルムの好ましい屈折率は、１．４５〜１．６７の範囲である。この光学フィルムは、そのヘーズ値が０．００１〜３％程度の範囲にあることが、得られる偏光板のコントラストを向上させ、特に液晶パネルに組み込んで黒表示としたときに、輝度低下などの不具合を生じる可能性が少なくなることから、好ましい。ヘーズ値は、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で定義される値であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に準拠して測定される。
【００１７】
このような光学フィルムを構成する熱可塑性樹脂として、たとえば次のようなものを挙げることができ、ここでは、温度２０℃でＤ線により測定される屈折率をｎD（２０℃）として併せて表示する。
【００１８】
シクロオレフィン系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．５１〜１．５４程度〕、
結晶性ポリオレフィン系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．４６〜１．５０程度〕、
ポリエステル系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．５７〜１．６６程度〕、
ポリカーボネート系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．５７〜１．５９程度〕、
アクリル系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．４９〜１．５１程度〕、
トリアセチルセルロース系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．４８前後〕など。
【００１９】
シクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネンの如きシクロオレフィン系モノマーを主な構成単位とする重合体であって、シクロオレフィン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られる樹脂、シクロオレフィン系モノマーと、エチレンやプロピレンの如き炭素数２〜１０の鎖状オレフィン系モノマーおよび／またはスチレンの如き芳香族ビニルモノマーとの付加重合体などが包含される。
【００２０】
結晶性ポリオレフィン系樹脂は、炭素数２〜１０の鎖状オレフィン系モノマーを主な構成単位とする重合体であって、鎖状オレフィン系モノマーの単独重合体、２種類以上の鎖状オレフィン系モノマーを用いた二元または三元以上の共重合体が包含される。具体的には、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、または４−メチル−１−ペンテンとエチレンもしくはプロピレンとの共重合体などが包含される。
【００２１】
ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート系やポリエチレンナフタレート系の如き芳香族ポリエステルのほか、脂肪族ポリエステルも包含する。ポリカーボネート系樹脂は、典型的にはビスフェノールＡとホスゲンとの反応によって得られ、主鎖にカーボネート結合−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を有する重合体である。アクリル系樹脂は、典型的にはメタクリル酸メチルを主な構成単位とする重合体であって、メタクリル酸メチルの単独重合体のほか、メタクリル酸メチルと他のメタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルとの共重合体なども包含される。トリアセチルセルロース系樹脂は、セルロースの酢酸エステルである。
【００２２】
これらの熱可塑性樹脂から、溶剤キャスト法や溶融押出法などによってフィルムに製膜し、本発明に用いる光学フィルムとすることができる。また、製膜後さらに一軸または二軸に延伸したものを、本発明に用いる光学フィルムとすることもできる。光学フィルムは偏光フィルムへの貼合に先立って、その貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理またはアンカーコーティング処理の如き、易接着処理が施されてもよい。また、光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面と反対側の面に、ハードコート層、反射防止層または防眩層の如き、各種の処理層を設けてもよい。
【００２３】
光学フィルムは、通常５〜２００μｍ程度の厚さを有することが好ましい。光学フィルムが薄すぎると、ハンドリング性に欠け、偏光板製造ライン中で破断したり、皺の発生を誘発したりする可能性が高くなる。一方、厚すぎると、得られる偏光板が厚くなり、重量も大きくなることから、商品性を損なうことがある。これらの理由から、より好ましい厚さは１０〜１２０μｍ、さらには１０〜８５μｍである。
【００２４】
［紫外線硬化型接着剤］
以上のような偏光フィルムに光学フィルムを貼合するにあたり、まず光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面に紫外線硬化型接着剤を塗布する。接着剤の厚さは通常、０．５〜５μｍの範囲である。その厚さが０．５μｍを下回ると、接着強度にムラを生じることがある。一方、その厚さが５μｍを超えると、製造コストが増大するだけでなく、接着剤の種類によっては偏光板の色相に影響することもある。この範囲内で比較的厚め、たとえば３．５μｍ以上、とりわけ４μｍ以上とすれば、その厚さが多少変動しても、それに起因する気泡などの欠陥が現れにくくなるが、一方で、このように厚くすることはコストの増加につながりかねないので、可能な範囲で薄くすることが望まれる。これらの理由から、紫外線硬化型接着剤の好ましい厚さは、１〜４μｍ、さらには１．５〜３．５μｍの範囲である。
【００２５】
紫外線硬化型接着剤は、液状の塗布可能な状態で供給される限りにおいて、従来から偏光板の製造に使用されている各種のものであることができるが、耐候性や重合性などの観点から、カチオン重合性の化合物、たとえばエポキシ化合物、より具体的には、先の特許文献１（特開２００４−２４５９２５号公報）に記載されるような、分子内に芳香環を有しないエポキシ化合物を、紫外線硬化性成分の一つとして含有するものが好ましい。このようなエポキシ化合物は、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを代表例とする芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物を核水添し、それをグリシジルエーテル化して得られる水素化エポキシ化合物、脂環式環に結合するエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物、脂肪族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルを代表例とする脂肪族エポキシ化合物などであることができる。
【００２６】
紫外線硬化型接着剤には、エポキシ化合物を代表例とするカチオン重合性化合物のほか、重合開始剤、特に紫外線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合を開始させるための光カチオン重合開始剤が配合される。さらに、加熱によって重合を開始させる熱カチオン重合開始剤、その他、光増感剤などの各種添加剤が配合されていてもよい。
【００２７】
偏光フィルムの両面に光学フィルムを貼合する場合、それぞれの光学フィルムに適用される紫外線硬化型接着剤は、同じであっても異なっていてもよいが、生産性の観点からは、適度の接着力が得られるという前提で、両面とも同じ接着剤とするほうが好ましい。
【００２８】
［偏光板の製造方法］
本発明では、以上説明したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する。この際、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の各工程を経る。
【００２９】
（Ａ）光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面に上記の紫外線硬化型接着剤を塗布する塗工工程、
（Ｂ）塗工工程で塗布された紫外線硬化型接着剤面に偏光フィルムを重ねて加圧する貼合工程、
（Ｃ）偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムが貼合された積層体に対して、紫外線照射装置から紫外線を照射することにより、紫外線硬化型接着剤を硬化させる硬化工程、
（Ｄ）ポリクロメーターを用いて、上記硬化工程で照射される紫外線の照度を測定し、これに基づき、重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域における紫外線照度の積分値を計測する計測工程、および
（Ｅ）設定された照度積分値（設定照度積分値）Ｙに対する、上記計測工程で得られた計測照度積分値Ｘと前記Ｙとの差の絶対値の割合が所定値以上となったとき、たとえば５％以上となったときに、上記の紫外線照射装置の出力を制御する制御工程。
【００３０】
図１は、本発明に好適に用いられる製造装置の配置例を概略的に示す側面図であり、図２は、本発明における各工程間の関係を示すブロック図である。以下、これらの図も参照しながら、偏光板の製造方法について詳細に説明する。
【００３１】
図１に示す製造装置は、偏光フィルム１を連続的に搬送しながら、その一方の面に第一の光学フィルム２を貼合し、もう一方の面には第二の光学フィルム３を貼合して、偏光板４を製造し、巻取りロール３０に巻き取るように構成されている。この図に示すとおり、典型的には偏光フィルム１の両面にそれぞれ光学フィルムが貼合されるが、偏光フィルム１の一方の面にのみ光学フィルムを貼合する形態も、もちろん本発明に包含される。その場合の形態は、以下の説明からもう一方の光学フィルムに関する説明を除くことにより、当業者であれば容易に実施可能な程度に理解できるであろう。
【００３２】
第一の光学フィルム２の偏光フィルム１へ貼合される面には、第一の塗工機１０から紫外線硬化型接着剤が塗布され、一方、第二の光学フィルム３の偏光フィルム１へ貼合される面にも、第二の塗工機１２から接着剤が塗布されるようになっている。紫外線硬化型接着剤が塗布された後の第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３は、それぞれの接着剤塗布面が偏光フィルム１の両面に重ね合わされ、貼合用ニップロール２０，２１で挟んで厚み方向に加圧され、次に紫外線照射装置１６からの紫外線の照射を受けて接着剤が硬化された後、巻取り前ニップロール２２，２３を経て、得られた偏光板４が巻取りロール３０に巻き取られるようになっている。ここで、図１に示す製造装置は、紫外線照射装置１６と搬送されるフィルムとの間にポリクロメーターによる照度計１７が設置されており、偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムが貼合された積層体に対して照射される紫外線の照度をインラインで測定できるようになっている。そして、照度計１７による照度測定に基づき、紫外線硬化型接着剤に含まれる重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域における照度積分値が計測される。
【００３３】
なお、図１に示されるように、光学フィルムに塗布された紫外線硬化型接着剤の厚さを、偏光フィルムとの貼合前に、第一の膜厚計１４および第二の膜厚計１５を用いてインラインで計測し、この計測結果に基づいて、均一な所望の接着剤厚さを維持できるよう塗工機の塗布厚制御手段を制御することも好ましい。
【００３４】
第一の塗工機１０および第二の塗工機１２では、それぞれに設けられたグラビアロール１１，１３から、第一および第二の光学フィルム２，３に紫外線硬化型接着剤を塗布するようになっている。偏光フィルム１の一方の面や、第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３のそれぞれ接着剤が塗布される面と反対側の面には、搬送用のガイドロール２４が適宜設けられる。上述のとおり、偏光フィルム１の一方の面にのみ光学フィルムを貼合する場合には、図１に示される第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３のうち、一方だけ（たとえば、第一の光学フィルム２だけ）が適用されるようにすればよい。図中の直線矢印はフィルムの流れ方向を意味し、曲線矢印はロールの回転方向を意味する。
【００３５】
偏光フィルム１は、図示しない偏光フィルム製造工程において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、および染色後のホウ酸架橋処理を経て製造された状態でそのまま供給されることが多いが、もちろん、偏光フィルム製造工程において製造されたものを一旦ロールに巻き取った後、改めて繰出し機から繰り出すようにしても構わない。一方、第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３は、それぞれ図示しないロールから繰出し機により繰り出される。それぞれのフィルムは、同じライン速度で、たとえば１０〜５０ｍ／分程度のライン速度で、流れ方向が同じになるように搬送される。第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３は、流れ方向に５０〜１０００Ｎ／ｍ程度の張力をかけながら繰り出される。
【００３６】
そして、第一の塗工機１０および第二の塗工機１２によって先述した塗工工程（Ａ）が行なわれ、貼合用ニップロール２０，２１によって先述した貼合工程（Ｂ）が行なわれ、紫外線照射装置１６によって先述した硬化工程（Ｃ）が行なわれ、照度計１７によって先述した計測工程（Ｄ）が行なわれ、照度計１７による計測結果を紫外線照射装置１６に折り返すことによって、先述した制御工程（Ｅ）が行なわれる。
【００３７】
これら各工程の関係を、図２のブロック図に基づいて説明する。まず、塗工工程（Ａ）および貼合工程（Ｂ）を行なった後、設定（０）で、照度積分の対象となる波長域を設定するとともに、紫外線照度の積分値の設定値（設定照度積分値）Ｙを設定する。この設定（０）はもちろん、貼合工程（Ｂ）の前または塗工工程（Ａ）の前に実施してもよい。照度積分の対象となる波長域は、重合開始剤の吸収ピーク波長を含む吸収波長域であり、用いる重合開始剤に応じて決定される。設定照度積分値Ｙは、接着剤の良好に硬化でき、高温多湿の過酷な条件下においても偏光フィルムの脱色が生じにくい耐久性の高い偏光板が得られることが予め実証されている範囲内から選択される。
【００３８】
ついで、紫外線照射装置１６から紫外線を照射して硬化工程（Ｃ）を実施するとともに、照射される紫外線の設定（０）で設定された波長域における照度の積分値（計測照度積分値）Ｘを、ポリクロメーターによる照度計を用いて計測し、これを出力する（計測工程（Ｄ））。一方で、制御工程（Ｅ）においては、計測照度積分値Ｘと設定照度積分値Ｙとを対比する。そして、計測照度積分値Ｘと設定照度積分値Ｙとの差の絶対値が設定照度積分値Ｙに対して所定値以上、たとえば５％以上となったときには、両者の差が絶対値として小さくなるように、好ましくは計測照度積分値Ｘと設定照度積分値Ｙとの差の絶対値が、設定照度積分値Ｙに対して５％未満となるように、紫外線照射装置１６への入力電力を調整し、出力を制御する。上述のように、紫外線照射装置が備えるランプの長期間使用による劣化や、紫外線照射装置に付設される部材の長期間使用による汚れによって、特定波長域の照度が低下することがあるが、このような場合も含めて、通常、紫外線照射装置の長期間使用により、計測照度積分値Ｘは徐々に設定照度積分値Ｙより小さくなっていく。
【００３９】
ここで、計測照度積分値Ｘと設定照度積分値Ｙとの差の絶対値が、設定照度積分値Ｙに対して５％以上ということは、下式（Ｉ）を満たすことを意味し、図２では、この式を満たすか否かにより、紫外線照射装置の出力の条件変更を行なうか否かが決定されるように表示している。
【００４０】
【数１】
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【００４１】
以下、本発明の方法を構成する塗工工程（Ａ）、貼合工程（Ｂ）、硬化工程（Ｃ）、計測工程（Ｄ）および制御工程（Ｅ）について詳しく説明する。
【００４２】
（Ａ）塗工工程
塗工工程（Ａ）では、光学フィルム２，３の偏光フィルム１への貼合面に紫外線硬化型接着剤が塗布される。ここで用いる塗工機としては、図１を参照して説明したグラビアロール１１，１３を用いる方式が挙げられる。グラビアロールを用いる塗工機には、たとえば、ダイレクトグラビアコーター、チャンバードクターコーター、オフセットグラビアコーター、グラビアロールを用いたキッスコーター、複数本のロールで構成されるリバースロールコーターなどがある。その他にも、円筒状のブレードを有し、塗布部に接着剤を供給してブレードで掻き落としつつ塗布するコンマコーター、スロットダイなどを応用して直接接着剤を供給するダイコーター、液溜めを作って、ナイフで余分な液を掻き落としつつ塗布するナイフコーターなど、種々の塗工機が利用できる。これらのうち、薄膜塗工であることやパスラインの自由度などを考慮すると、グラビアロールを用いる塗工機の中でも、ダイレクトグラビアコーター、チャンバードクターコーター、オフセットグラビアコーターなどが好ましく、またグラビアロール以外では、スロットダイを用いるダイコーターも好ましい。偏光板の広幅化に対応しやすいことや、液体で供給される接着剤の臭気を放出しにくいことから、チャンバードクターコーターがさらに好ましい。
【００４３】
ここで、チャンバードクターコーターとは、液状の塗料（接着剤）を吸液したチャンバードクターにグラビアロールを当接させて、チャンバードクター中の塗料（接着剤）をグラビアロールの凹溝に移し、これを被塗布物である光学フィルム２，３に転写する方式の塗工機である。コンパクトに設計されたものは、マイクロチャンバードクターコーターとも呼ばれる。
【００４４】
グラビアロールを用いて接着剤を塗布する場合、接着剤層の厚さはライン速度に対するグラビアロールの速度比によって調整することができる。光学フィルム２，３のライン速度を１０〜５０ｍ／分とし、グラビアロールは光学フィルム２，３の搬送方向に対して逆向きに回転させ、グラビアロールの回転周速度を１０〜５００ｍ／分とすることで、接着剤の塗布厚さが０．５〜５μｍとなるように調整できる。このときの塗布厚さは、グラビアロール表面の空隙率によっても影響を受けるので、事前に適した表面の空隙率を有するグラビアロールを選択しておくことが好ましい。なお、光学フィルム２，３の搬送方向に対してグラビアロールを逆向きに回転させる方式は、リバースグラビアとも呼ばれる。
【００４５】
上記のように、光学フィルムに塗布された紫外線硬化型接着剤の厚さを、偏光フィルムとの貼合前に、第一の膜厚計１４および第二の膜厚計１５を用いてインラインで計測し、この計測結果に基づいて、均一な所望の接着剤厚さを維持できるよう塗工機の塗布厚制御手段を制御することも好ましい。膜厚計としては、たとえば、塗布された接着剤面に光を照射し、干渉光として得られる反射光を所定の波長域について分光し、得られた分光波形パターンから膜厚を求めるタイプの各種分光干渉式膜厚計を用いることができる。分光干渉式膜厚計には、塗布された接着剤の厚さ（０．５〜５μｍ程度）を直接計測できるもの（図１の第一の膜厚計１４および第二の膜厚計１５はこの例である）と、できないものとがある。後者の場合には、塗工機の上流側および下流側に膜厚計を設置して、上流側の膜厚計で光学フィルム自体の厚さを計測し、下流側の膜厚計で光学フィルムと接着剤との合計厚さを計測し、これらの計測値の差から接着剤の厚さを求める。
【００４６】
（Ｂ）貼合工程
塗工工程（Ａ）を経た後、光学フィルム２，３のそれぞれ接着剤塗布面に、偏光フィルム１を重ねて加圧する貼合工程（Ｂ）が行なわれる。この工程の加圧には、公知の手段を用いることができるが、連続搬送しながらの加圧が可能であるという観点からは、図１に示すように、一対のニップロール２０，２１により挟む方式が好ましい。この場合、偏光フィルム１に光学フィルム２，３を重ね合わせるタイミングと、一対のニップロール２０，２１によって加圧するタイミングは、同じであることが望ましく、たとえ違っても、両者のタイミングの差は短いほうが好ましい。一対のニップロール２０，２１の組合せは、金属ロール／金属ロール、金属ロール／ゴムロール、ゴムロール／ゴムロールなど、いずれであってもよい。加圧時の圧力は、一対のニップロール２０，２１により挟む場合の線圧で１５０〜５００Ｎ／ｃｍ程度とするのが好ましい。
【００４７】
（Ｃ）硬化工程
偏光フィルム１に光学フィルム２，３を貼合した後、偏光フィルム１に紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムが貼合された積層体に対して、紫外線照射装置１６から紫外線を照射し、紫外線硬化型接着剤を硬化させることにより偏光板４が製造される。紫外線は、光学フィルム２越しに照射される。
【００４８】
図１に示す例では、上記積層体への紫外線の照射が、紫外線照射装置１６の前後にあるニップロール２０，２１と巻取り前ニップロール２２，２３との間で積層体に張力をかけた状態で行なわれるようになっている。これに限らず、たとえば先の特許文献２（特開２００９−１３４１９０号公報）に開示されるような、搬送方向に沿って円弧状に形成された凸曲面、典型的にはロールの外周面に支持された状態で、紫外線を照射するのも好ましい。特に、紫外線の照射により熱が発生し、製品に悪影響を及ぼす可能性があるときは、後者のように積層体がロールの外周面に支持された状態でそこに紫外線を照射するのが好ましく、この場合、積層体を支持するロールは、１０〜６０℃程度の範囲で温度調節できるようになっていることが好ましい。また、紫外線照射装置は、照射部位に１個だけ設けてもよいが、積層体の流れ方向に沿って２個以上設け、複数光源からの照射とすることも、積算光量を効果的に高めるうえで有効である。
【００４９】
用いる紫外線光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。エポキシ化合物を活性エネルギー線硬化性成分とする接着剤を用いる場合、一般的な重合開始剤が示す吸収波長を考慮すると、４００ｎｍ以下の光を多く有する高圧水銀灯またはメタルハライドランプが、紫外線光源として好ましく用いられる。
【００５０】
エポキシ化合物を硬化性成分とする接着剤に紫外線を照射して硬化させるにあたって、積層体のライン速度は特に限定されないが、一般には、塗工工程（Ａ）や貼合工程（Ｂ）におけるライン速度がほぼそのまま維持される。また、積層体の長手方向（搬送方向）に１００〜１０００Ｎ／ｍの張力をかけながら、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射量が、積算光量（積層体に照射されるトータルエネルギー）で１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ2となるようにすることが好ましい。接着剤への積算光量が少なすぎると、紫外線硬化型接着剤の硬化反応が不足し、十分な接着強度が発現されにくくなり、一方でその積算光量が大きすぎると、光源から輻射される熱および接着剤が重合するときに発生する熱により、紫外線硬化型接着剤の黄変や偏光フィルムの劣化を引き起こす可能性がある。
【００５１】
また、１回の紫外線照射で必要な積算光量を達成しようとすると、発熱によりフィルムが１５０℃を超える高温になることもあり、その場合には偏光フィルムの劣化などを引き起こす可能性がある。このような事態を避けるうえでも、先に述べたように紫外線照射装置をフィルムの搬送方向に沿って複数設け、複数回に分けて照射することが有効である。目安として、１個所の紫外線照射装置からの照射量は、積算光量で６００ｍＪ／ｃｍ2以下とし、最終的に上記した１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ2の積算光量が得られるようにすることが好ましい場合がある。
【００５２】
（Ｄ）計測工程
計測工程では、照度計１７を用いて、硬化工程（Ｃ）で照射される紫外線の照度を測定し、これに基づき、重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域における紫外線照度の積分値（計測照度積分値Ｘ）を計測する。照度計１７は、ポリクロメーターにより２２０〜８００ｎｍの波長域において波長毎に分光し、波長毎の照度を計測する照度計であることができる。分光は、回折格子やプリズムなどにより行なうことができる。ポリクロメーターによる照度計を用いた照度測定は、１）広い波長範囲にわたって照度を測定でき、また、波長毎の測定感度が同じであるため、紫外線硬化型接着剤に用いる重合開始剤の種類の変更する場合であっても、照度計の変更を伴わない、２）照射される紫外光の照度を直接計測することができ、また、波長ごとの測定感度が同じであるため、所定の吸収波長域における紫外線照度の積分値を正確に計測できるなどの点で有利である。
【００５３】
照度積分の対象となる波長域は、重合開始剤の吸収ピーク波長を含む吸収波長域であればいずれの波長域であってもよいが、吸光度の低い波長域の光は、硬化反応への寄与が低いことから、重合開始剤の吸収ピーク波長の−４０ｎｍ〜＋４０ｎｍの波長域内で照度の積分を行なうことが好ましく、重合開始剤の吸収ピーク波長の−３０ｎｍ〜＋３０ｎｍの波長域内で照度の積分を行なうことがより好ましい。
【００５４】
なお、計測照度積分値Ｘは、計測回数を１回とし、この１回の照度計測から求めてもよいが、たとえば計測回数１回ではバラツキが大きくなると見込まれるようなときには、照度計測回数を複数回とし、これらの計測値を用いてフーリエ変換処理するなどのバラツキ低減処理を施して計測照度積分値Ｘを得てもよい。
【００５５】
（Ｅ）制御工程
本発明では、上で説明した計測工程（Ｄ）の結果に基づいて、硬化工程（Ｃ）における紫外線照射装置１６の出力を制御する制御工程（Ｅ）が設けられる。すなわち、上記計測工程（Ｄ）で計測される照度の積分値は、紫外線照射装置が備えるランプの長期間使用による劣化や、紫外線照射装置に付設される部材の長期間使用による汚れによって徐々に低下する傾向にある。また、ランプからの紫外線の照度は、一般的に、紫外線照射開始から数十分で一応安定状態となるが、ランプの発熱などランプの点灯によるランプ環境の変化により徐々に低下する場合もある。このような照度低下は、所望の照度積分値（設定照度積分値Ｙ）からのズレを生じさせる。また、特に紫外線照射初期においては、紫外線照射装置の電圧が安定せず、計測照度積分値Ｘが所望の照度積分値（設定照度積分値Ｙ）より高くなったり低くなったりすることもある。このようなズレを修正するため、計測工程（Ｄ）において計測される計測照度積分値Ｘをもとに、紫外線照射装置１６の出力を制御する。
【００５６】
たとえば、設定照度積分値Ｙと計測照度積分値Ｘとの差の絶対値が設定照度積分値Ｙに対して５％以上となったときには、両者の差が絶対値として小さくなるように、好ましくは設定照度積分値Ｙと計測照度積分値Ｘとの差の絶対値が、設定照度積分値Ｙに対して５％未満となるように、紫外線照射装置１６への入力電力を調整してその出力を増大または低下させる。かかる制御は、コンピューターを用いて行なってもよいし、手動で行なってもよい。
【００５７】
設定照度積分値Ｙは、上記したように、接着剤の良好に硬化でき、高温多湿の過酷な条件下においても偏光フィルムの脱色が生じにくい耐久性の高い偏光板が得られることが予め実証されている範囲内から選択され、通常は５０〜６０００ｍＷ／ｃｍ2の範囲内である。この範囲内で照度の積分値が高いほど、ライン速度が高速になっても良好な性能を有する偏光板が製造しやすくなる。設定照度積分値Ｙが５０ｍＷ／ｃｍ2を下回る場合は、上記した積算光量を満たすために紫外線照射装置が大きくしたり（製造ラインを長くするなど）、紫外線照射装置の数を増やしたりする必要が生じる。すなわち、上記した紫外線の積算光量は、ライン速度の管理と紫外線の照度により決まるので、設定照度積分値Ｙを上記範囲内にすることは、上記した好ましい積算光量を達成するうえでも重要である。
【００５８】
以上のようにして製造される偏光板は、紫外線硬化型接着剤の硬化反応が十分に進み、その反応量も安定しているため、良好な接着強度を有するとともに、高温多湿の過酷な条件下においても偏光フィルムの脱色が生じにくく、製品としての品質安定性にも優れたものとなる。
【実施例】
【００５９】
以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００６０】
図３は、以下の実施例および比較例で用いた装置の配置を概略的に示す側面図である。図３に示す配置は、先に説明した図１に比べ、以下の１点が異なるだけであり、相違点以外の部位には図１と同じ符号を付しているので、それらの部位の詳しい説明は、図１の説明を参照されたい。
【００６１】
図１に対する図３の相違点：
（１）偏光フィルム１の両面にそれぞれ第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３を貼合した後の積層体に紫外線を照射する際、その積層体の第二の光学フィルム３側を照射用巻付けロール２６の外周面に密着させながら、その積層体を挟んで巻付けロール２６の反対側に配置された紫外線照射装置１６から、積層体の第一の光学フィルム２側に紫外線を照射するようにした点。
【００６２】
また照度計１７として、大塚電子（株）製のＵＶ硬化型ランプモニターシステムを用いた。この照度計は、先に説明したポリクロメーターを用いて分光し、各波長での照度を計測するものである。そして、予め設定された計測間隔毎に同じく予め設定された計測時間で紫外線照射装置１６から照射された紫外線の照度を計測し、予め設定された波長領域における各波長の照度を積分し、計測照度積分値Ｘとして出力するようになっている。
【００６３】
［実施例１］
（０）実験に用いた材料
この例では、第一の光学フィルム２として、厚さが６０μｍ、幅が１４９０ｍｍで、ロールから供給されるシクロオレフィン系樹脂からなる二軸配向性位相差フィルム「ゼオノア」〔日本ゼオン（株）から入手〕を用いた。第二の光学フィルム３として、厚さが７５μｍ、幅が１４９０ｍｍで、ロール状となるようにプロピレン系樹脂（融点＝１６４℃）を単軸押出機により２７５℃の押出温度となるように溶融混練し、Ｔダイよりフィルム状に押出し、２０℃に設定された冷却ロールに密着させることで冷却固化した後、カッター刃で両端部を除去し得られたプロピレン系樹脂フィルムを用いた。偏光フィルム１と第一の光学フィルム２との接着に用いた接着剤、および偏光フィルム１と第二の光学フィルム３との接着に用いた接着剤は、いずれも、エポキシ化合物と光重合開始剤（吸収ピーク波長＝２９０ｎｍ）を含み、実質的に溶剤を含まないエポキシ系紫外線硬化型接着剤である。
【００６４】
（Ａ）塗工工程
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ２５μｍの偏光フィルム１、第一の光学フィルム２である上記シクロオレフィン系樹脂フィルム、および第二の光学フィルム３である上記プロピレン系樹脂フィルムを、それぞれ１５ｍ／分のライン速度で流れ方向が同じになるように供給した。上記シクロオレフィン系樹脂フィルム２の偏光フィルム１へ貼合される面には、グラビアロール１１を備える第一の塗工機１０〔富士機械（株）製の「マイクロチャンバードクター」〕を用いて、上記のエポキシ系紫外線硬化型接着剤を塗布した。また、上記プロピレン系樹脂フィルム３の偏光フィルム１へ貼合される面にも、グラビアロール１３を備える第二の塗工機１２〔同じく富士機械（株）製の「マイクロチャンバードクター」〕を用いて、上記のエポキシ系紫外線硬化型接着剤を塗布した。
【００６５】
塗工機１０，１２に設けられたグラビアロール１１，１３は、フィルムの搬送方向に対して逆向きに回転させた。そして、シクロオレフィン系樹脂フィルム２側では、第一の塗工機１０が備えるグラビアロール１１の回転周速度を２１ｍ／分とし、約２．６μｍの厚さで接着剤が塗布されるようにした。プロピレン系樹脂フィルム３側の第二の塗工機１２では、それが備えるグラビアロール１３の回転周速度を１９．５ｍ／分とし、フィルム上に約３．０μｍの厚さで接着剤が塗布されるように設定した。
【００６６】
（Ｂ）貼合工程
接着剤が塗布されたシクロオレフィン系樹脂フィルム２およびプロピレン系樹脂フィルム３は、それぞれの接着剤塗布面を偏光フィルム１に重ね合わせ、貼合用ニップロール２０，２１により２４０Ｎ／ｃｍの線圧で挟んだ。
【００６７】
（Ｃ）硬化工程、（Ｄ）計測工程および制御工程（Ｅ）
ニップロール２０，２１を通過した後のシクロオレフィン系樹脂フィルム２／偏光フィルム１／プロピレン系樹脂フィルム３の積層体を、そのプロピレン系樹脂フィルム３側が、２０℃に設定された照射用巻付けロール２６の外周面に密着するように、かつ長手方向（搬送方向）に６００Ｎの張力をかけながら、貼合前と同じライン速度１５ｍ／分で搬送し、照射用巻付けロール２６に巻き掛けられた積層体に対し、シクロオレフィン系樹脂フィルム２側から紫外線照射装置１６を用いて紫外線を照射した（硬化工程（Ｃ））。このとき、上記紫外線硬化型接着剤が含有する重合開始剤の吸収ピーク波長２９０ｎｍの−３０ｎｍ〜＋４０ｎｍの波長域にわたる照度を積分するように設定されたポリクロメーターによる照度計１７を用いて、紫外線照度の積分値を計測しながら紫外線を照射した（計測工程（Ｄ））。上記硬化工程（Ｃ）では、紫外線照射装置１６として（株）ＧＳユアサ製のものを用い、それが備える紫外線ランプである「ＥＨＡＮ１７００ＮＡＬ高圧水銀ランプ」２灯から紫外線を、１灯あたりの上記波長域における照度積分値が５５ｍＷ／ｃｍ2となるように照射した。紫外線の積算光量は、２灯合わせて７７ｍＪ／ｃｍ2であった。こうして接着剤層を硬化させ、偏光フィルム１の片面にシクロオレフィン系樹脂フィルム２が、他面にはプロピレン系樹脂フィルム３が貼合された偏光板４を作製し、巻取りロール３０に巻き取った。
【００６８】
上記計測工程（Ｄ）においては、照度計１７による照度計測条件を、１回の計測における計測回数１回、計測間隔３秒、計測時間２５ミリ秒に予め設定し、計測される上記波長域の照度積分値の瞬時値が約１分毎に出力されるようにして、この瞬時値を計測照度積分値Ｘとした。
【００６９】
そして制御工程（Ｅ）において、上記計測照度積分値Ｘが、設定照度積分値Ｙ＝５５ｍＷ／ｃｍ2に比べて５％以上低下している場合、すなわち（Ｙ−Ｘ）≧２．７５ｍＷ／ｃｍ2となった場合には、紫外線照射装置１６を制御してその出力を１灯毎５Ｗ単位で増加させる出力調整を行なった。３００分間操業したときの計測照度積分値Ｘの平均値の設定照度積分値Ｙからのズレ、すなわち、（Ｙ−Ｘの平均値）／Ｙ（％）を、「照度のズレ」と称して表１に示した。
【００７０】
［比較例１］
実施例１において、制御工程（Ｅ）を設けることなく、すなわち、計測工程（Ｄ）で計測される計測照度積分値Ｘが設定照度積分値Ｙに比べて５％以上低下しても、紫外線照射装置１６の出力を制御することなく紫外線照射を行なって偏光板を作製した。３００分間操業したときの「照度のズレ」を表１に示した。
【００７１】
［実施例２］
厚さが３８μｍで幅が１３３０ｍｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを第一の光学フィルム２として用い、厚さが６０μｍで幅が１３３０ｍｍのシクロオレフィン系樹脂からなる二軸配向性位相差フィルム「ゼオノア」を第二の光学フィルム３として用い、紫外線硬化型接着剤としてエポキシ化合物と光重合開始剤（吸収ピーク波長＝３２０ｎｍ）を含むエポキシ系紫外線硬化型接着剤を用いた。そして以下の点以外は、実施例１と同様にして、（Ａ）塗工工程、（Ｂ）貼合工程、（Ｃ）硬化工程、（Ｄ）計測工程および制御工程（Ｅ）を実施し、偏光板を作製した。
【００７２】
（１）硬化工程（Ｃ）において、１灯あたりの下記（２）に示す波長域における照度積分値が２００ｍＷ／ｃｍ2（２灯合わせた積算光量は２８０ｍＪ／ｃｍ2）となるように紫外線を照射した（設定照度積分値Ｙ＝２００ｍＷ／ｃｍ2）、
（２）計測工程（Ｄ）において、重合開始剤の吸収ピーク波長３２０ｎｍの−３０ｎｍ〜＋３０ｎｍの波長域にわたる照度を積分するように照度計１７を設定した、および
（３）制御工程（Ｅ）において、計測照度積分値Ｘが、設定照度積分値Ｙに比べて５％以上低下している場合、すなわち（Ｙ−Ｘ）≧１０ｍＷ／ｃｍ2となった場合に、紫外線照射装置１６を制御してその出力を１灯毎５Ｗ単位で増加させる出力調整を行なった。
【００７３】
３００分間操業したときの「照度のズレ」を表１に示した。
［比較例２］
実施例２において、制御工程（Ｅ）を設けることなく、すなわち、計測工程（Ｄ）で計測される計測照度積分値Ｘが設定照度積分値Ｙに比べて５％以上低下しても、紫外線照射装置１６の出力を制御することなく紫外線照射を行なって偏光板を作製した。３００分間操業したときの「照度のズレ」を表１に示した。
【００７４】
［偏光板の脱色評価試験］
得られた偏光板の任意の位置においてそれぞれ８０ｍｍ（流れ方向）×全幅の短冊状に切り出し、その短冊をさらに、３００〜４００ｍｍ幅に切断して得られた複数の小片群を１サンプルとし、これらの小片群を６０℃×９０％ＲＨに調整した恒温・恒湿器の中で、それぞれが接触することのない様に吊り下げ、５００時間保持した。ライトボックス上で光を透過させながら、恒温・恒湿器中に入れていない偏光板と目視にて比較し、光抜けの有無を評価した。偏光板の任意の位置で切り出した４サンプルについてこのような脱色評価試験を実施し、４サンプルのすべてに光抜けが生じなかった場合を「ＯＫ」、４サンプルのうち１以上のサンプルで光抜けが生じた場合を「ＮＧ」とし、結果を表１の「脱色評価結果」の欄に示した。この欄の括弧内の数値は、４サンプルのうちの光抜けが生じたサンプル数を示している。
【００７５】
【表１】
0005774349.tif 000003
【００７６】
表１に示すとおり、制御工程（Ｅ）を設けなかった比較例１および２は、紫外線の照度積分値が大きく低下し、それに伴って、得られた偏光板の過酷な環境下で脱色が見られたのに対し、制御工程（Ｅ）を設けて所定波長域の計測照度積分値Ｘが設定照度積分値Ｙに比べて５％以上低下したときには紫外線照射出力を変えるようにした実施例１および２は、設定照度積分値Ｙに比べて計測照度積分値Ｘの平均（照度のズレ）が５％以内の変動に抑えられており、過酷な環境下で脱色のみられない偏光板が製造できる。
【符号の説明】
【００７７】
１  偏光フィルム、２  第一の光学フィルム、３  第二の光学フィルム、４  偏光板、１０  第一の塗工機、１１  グラビアロール、１２  第二の塗工機、１３  グラビアロール、１４  第一の膜厚計、１５  第二の膜厚計、１６  紫外線照射装置、１７  照度計、２０，２１  貼合用ニップロール、２２，２３  巻取り前ニップロール、２４  ガイドロール、２６  照射用巻付けロール、３０  巻取りロール。
【図１】
0005774349.tif 000004
【図２】
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【図３】
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