(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器と送受信する情報通信量を示す情報通信量データを取得する情報通信量データ取得手段と、
上記情報通信量データに基づく指標を用いて上記需要家を複数の類型に分類する類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに基づいて、上記需要家の類型を特定する類型特定手段とを備え、
上記類型表を分類する上記情報通信量データに基づく指標は、上記情報通信機器の動作状態であり、
上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに基づいて、上記需要家が所有する情報通信機器の動作状態を判定する動作状態判定手段をさらに備え、
上記類型特定手段は、上記類型表を参照して、上記動作状態判定手段が判定した動作状態に相当する類型を、上記需要家の類型として特定し、
上記動作状態判定手段は、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データの情報通信量に含まれる、上記需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器に送信する送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものであるか否かを判定し、送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものである場合、動作状態として人間の操作によって上記情報通信機器が通信を行っている操作通信状態であると判定し、
上記動作状態判定手段は、上記情報通信量データをスペクトル分析することによって得られる解析データに、所定のスペクトル成分が含まれるか否かに基づいて、上記情報通信量の変動が人間の操作に起因するものであるか否かを判定することを特徴とする類型判定装置。
【請求項２】
上記動作状態判定手段は、送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものではないと判定した場合、さらに、送信情報通信量の変動が上記情報通信機器の機械的な処理に起因するものであるか否かを判定し、送信情報通信量の変動が上記情報通信機器の機械的な処理に起因するものである場合、動作状態として上記情報通信機器が人間の操作に因らず自動的に送受信を行っている自動通信状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の類型判定装置。
【請求項３】
上記需要家で消費される消費電力を示す消費電力データを取得する消費電力データ取得手段をさらに備え、
上記類型表において、類型がさらに上記消費電力データに基づく指標によって分類されており、
上記類型特定手段は、上記類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに加えて、上記消費電力データ取得手段が取得した消費電力データに基づいて、上記需要家の類型を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の類型判定装置。
【請求項４】
上記類型表において、類型がさらに時間によって分類されており、
上記類型特定手段は、上記類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに加えて、上記情報通信量データ取得手段が上記情報通信量データを取得した時間に基づいて、上記需要家の類型を特定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の類型判定装置。
【請求項５】
上記所定のスペクトル成分は、１／ｆ型の成分または１／ｆ２型の成分であることを特徴とする請求項１に記載の類型判定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の類型判定装置とサービス提供装置とを含む類型判定システムであって、
上記類型判定装置は、さらに、上記サービス提供装置の指示に基づいて、上記類型特定手段が特定した需要家の類型と当該需要家とを対応付けた類型情報をサービス提供装置に送信する類型情報送信手段を備え、
上記サービス提供装置は、上記類型判定装置から上記類型情報を取得する類型情報取得手段と、
上記類型情報取得手段が取得した類型情報の示す需要家に対して、当該需要家に対応付けられた類型に応じたサービスを提供するサービス提供手段とを備えることを特徴とする類型判定システム。
【請求項７】
需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器と送受信する情報通信量を示す情報通信量データを取得する情報通信量データ取得ステップと、
上記情報通信量データに基づく指標を用いて上記需要家を複数の類型に分類する類型表を参照して、上記情報通信量データ取得ステップにおいて取得された情報通信量データに基づいて、上記需要家の類型を特定する類型特定ステップとを含み、
上記類型表を分類する上記情報通信量データに基づく指標は、上記情報通信機器の動作状態であり、
上記情報通信量データ取得ステップにおいて取得された情報通信量データに基づいて、上記需要家が所有する情報通信機器の動作状態を判定する動作状態判定ステップをさらに含み、
上記類型特定ステップでは、上記類型表を参照して、上記動作状態判定ステップにおいて判定された動作状態に相当する類型を、上記需要家の類型として特定し、
上記動作状態判定ステップでは、上記情報通信量データ取得ステップにおいて取得された情報通信量データの情報通信量に含まれる、上記需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器に送信する送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものであるか否かを判定し、送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものである場合、動作状態として人間の操作によって上記情報通信機器が通信を行っている操作通信状態であると判定し、
上記動作状態判定ステップでは、上記情報通信量データをスペクトル分析することによって得られる解析データに、所定のスペクトル成分が含まれるか否かに基づいて、上記情報通信量の変動が人間の操作に起因するものであるか否かを判定することを特徴とする類型判定方法。
【請求項８】
需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器と送受信する情報通信量を示す情報通
信量データを取得する情報通信量データ取得ステップと、
上記情報通信量データに基づく指標を用いて上記需要家を複数の類型に分類する類型表を参照して、上記情報通信量データ取得ステップにおいて取得された情報通信量データに基づいて、上記需要家の類型を特定する類型特定ステップとをコンピュータに実行させる制御プログラムであって、
上記類型表を分類する上記情報通信量データに基づく指標は、上記情報通信機器の動作状態であり、
上記情報通信量データ取得ステップにおいて取得された情報通信量データに基づいて、上記需要家が所有する情報通信機器の動作状態を判定する動作状態判定ステップをさらに上記コンピュータに実行させ、
上記類型特定ステップでは、上記類型表を参照して、上記動作状態判定ステップにおいて判定された動作状態に相当する類型を、上記需要家の類型として特定し、
上記動作状態判定ステップでは、上記情報通信量データ取得ステップにおいて取得された情報通信量データの情報通信量に含まれる、上記需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器に送信する送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものであるか否かを判定し、送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものである場合、動作状態として人間の操作によって上記情報通信機器が通信を行っている操作通信状態であると判定し、
上記動作状態判定ステップでは、上記情報通信量データをスペクトル分析することによって得られる解析データに、所定のスペクトル成分が含まれるか否かに基づいて、上記情報通信量の変動が人間の操作に起因するものであるか否かを判定するように、上記コンピュータを制御する制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間の生活パターンを判定する類型判定装置、類型判定システム、類型判定方法および制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する意識の向上や節約志向に伴い、家庭や事業所等の需要家において、無駄な電力消費の削減や省エネ効果の高い機器への買い替え等の節電対策が進められている。この傾向を踏まえて、効率的・効果的な節電をユーザに提案するエネルギー管理システム等が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、建物内を複数のエリアに分割し、各エリアに設置されている機器の動作状況を検出し、検出した各機器の運転状況に基づいて、各機器の運転が適切か否かを判断するエネルギー管理システムが記載されている。このエネルギー管理システムは、建物に設置された各機器の運転の適否をユーザに提示することにより、省エネルギー化を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６５９７２号公報（２００９年１１月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術は省エネルギー化に関する情報だけをユーザに提供するものである。すなわち、従来技術には、建物内に存在する人間の行動を総合的に判断して、当該人間の生活パターンを推定することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、人間の生活パターンを判定する類型判定装置、類型判定システム、類型判定方法および制御プログラムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る類型判定装置は、上記課題を解決するために、需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器と送受信する情報通信量を示す情報通信量データを取得する情報通信量データ取得手段と、上記情報通信量データに基づく指標を用いて上記需要家を複数の類型に分類する類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに基づいて、上記需要家の類型を特定する類型特定手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る類型判定方法は、上記課題を解決するために、需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器と送受信する情報通信量を示す情報通信量データを取得する情報通信量データ取得ステップと、上記情報通信量データに基づく指標を用いて上記需要家を複数の類型に分類する類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに基づいて、上記需要家の類型を特定する類型特定ステップとを含むことを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、情報通信量データ取得手段が情報通信量データを取得し、類型特定手段が、類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに基づいて、上記需要家の類型を特定する。すなわち、需要家を上記情報通信量データに基づく指標に基づいて分類する。よって、需要家に対して特定された類型を参照することにより、上記指標に基づいて需要家の生活パターンを推定することができるという効果を奏する。
【００１０】
本発明に係る類型判定装置は、上記類型表を分類する上記情報通信量データに基づく指標は、上記情報通信機器の動作状態であり、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに基づいて、上記需要家が所有する情報通信機器の動作状態を判定する動作状態判定手段をさらに備え、上記類型特定手段は、上記類型表を参照して、上記動作状態判定手段が判定した動作状態に相当する類型を、上記需要家の類型として特定することが好ましい。
【００１１】
上記の構成によれば、動作状態判定手段が上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに基づいて、上記需要家が所有する情報通信機器の動作状態を判定し、上記類型特定手段は、上記類型表を参照して、上記動作状態判定手段が判定した動作状態に相当する類型を、上記需要家の類型として特定する。そのため、需要家に対して特定された類型を参照することにより、情報通信機器の動作状態に基づいて需要家の生活パターンを推定することができる。
【００１２】
本発明に係る類型判定装置は、上記動作状態判定手段は、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データの情報通信量に含まれる、上記需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器に送信する送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものであるか否かを判定し、送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものである場合、動作状態として人間の操作によって上記情報通信機器が通信を行っている操作通信状態であると判定することが好ましい。
【００１３】
上記の構成によれば、上記動作状態判定手段は、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データの情報通信量に含まれる送信情報通信量の変動が、人間の操作に起因するものであるか否かを判定し、送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものである場合、動作状態として人間の操作によって上記情報通信機器が通信を行っている操作通信状態であると判定する。そのため、需要家に対して特定された類型を参照することにより、人間が情報通信機器を操作して情報の送受信を行っているか否かに基づいて需要家の生活パターンを推定することができる。
【００１４】
本発明に係る類型判定装置は、上記動作状態判定手段は、送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものではないと判定した場合、さらに、送信情報通信量の変動が上記情報通信機器の機械的な処理に起因するものであるか否かを判定し、送信情報通信量の変動が上記情報通信機器の機械的な処理に起因するものである場合、動作状態として上記情報通信機器が人間の操作に因らず自動的に送受信を行っている自動通信状態であると判定することが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、上記動作状態判定手段は、送信情報通信量の変動が人間の操作に起因するものではないと判定した場合、さらに、送信情報通信量の変動が上記情報通信機器の機械的な処理に起因するものであるか否かを判定し、送信情報通信量の変動が上記情報通信機器の機械的な処理に起因するものである場合、動作状態として上記情報通信機器が人間の操作に因らず自動的に送受信を行っている自動通信状態であると判定する。そのため、需要家に対して特定された類型を参照することにより、さらに、情報通信機器が自動的に情報の送受信を行っているか否かに基づいて需要家の生活パターンを推定することができる。
【００１６】
本発明に係る類型判定装置は、上記需要家で消費される消費電力を示す消費電力データを取得する消費電力データ取得手段をさらに備え、上記類型表において、類型がさらに上記消費電力データに基づく指標によって分類されており、上記類型特定手段は、上記類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに加えて、上記消費電力データ取得手段が取得した消費電力データに基づいて、上記需要家の類型を特定することが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、上記類型特定手段は、さらに上記消費電力データに基づく指標によって分類されている類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データと、上記消費電力データ取得手段が取得した消費電力データとに基づいて、上記需要家の類型を特定する。そのため、需要家に対して特定された類型を参照することにより、上記情報通信量データに基づく指標に加えて、さらに上記消費電力データに基づく指標に基づいて需要家の生活パターンを推定することができる。従って、需要家の生活パターンをより詳細に推定することができる。
【００１８】
本発明に係る類型判定装置は、上記類型表において、類型がさらに時間によって分類されており、上記類型特定手段は、上記類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに加えて、上記情報通信量データ取得手段が上記情報通信量データを取得した時間に基づいて、上記需要家の類型を特定することが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、上記類型特定手段は、さらに時間によって分類されている類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データと、上記情報通信量データ取得手段が上記情報通信量データを取得した時間とに基づいて、上記需要家の類型を特定する。そのため、需要家に対して特定された類型を参照することにより、上記情報通信量データに基づく指標に加えて、さらに時間に基づいて需要家の生活パターンを推定することができる。従って、需要家の生活パターンをより詳細に推定することができる。
【００２０】
本発明に係る類型判定システムは、上記類型判定装置とサービス提供装置とを含み、上記類型判定装置は、さらに、上記サービス提供装置の指示に基づいて、上記類型特定手段が特定した需要家の類型と当該需要家とを対応付けた類型情報をサービス提供装置に送信する類型情報送信手段を備え、上記サービス提供装置は、上記類型判定装置から上記類型情報を取得する類型情報取得手段と、上記類型情報取得手段が取得した類型情報の示す需要家に対して、当該需要家に対応付けられた類型に応じたサービスを提供するサービス提供手段とを備えることが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、類型情報送信手段が上記サービス提供装置の指示に基づいて、類型情報をサービス提供装置に送信し、類型情報取得手段が上記類型判定装置から上記類型情報を取得し、サービス提供手段が上記類型情報取得手段が取得した類型情報の示す需要家に対して、当該需要家に対応付けられた類型に応じたサービスを提供する。そのため、類型情報の示す類型に基づいて推定した需要家の生活パターンに応じたサービスを需要化に対して提供することができる。従って、需要家に対して、効果的、効率的なサービスを提供することができる。
【００２２】
なお、上記類型判定装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記類型判定装置の各手段として動作させることにより、上記類型判定装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明に係る類型判定装置は、需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器と送受信する情報通信量を示す情報通信量データを取得する情報通信量データ取得手段と、上記情報通信量データに基づく指標を用いて上記需要家を複数の類型に分類する類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに基づいて、上記需要家の類型を特定する類型特定手段とを備えている構成である。
【００２４】
また、本発明に係る類型判定方法は、需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器と送受信する情報通信量を示す情報通信量データを取得する情報通信量データ取得ステップと、上記情報通信量データに基づく指標を用いて上記需要家を複数の類型に分類する類型表を参照して、上記情報通信量データ取得手段が取得した情報通信量データに基づいて、上記需要家の類型を特定する類型特定ステップとを含む。
【００２５】
したがって、需要家に対して特定された類型を参照することにより、上記情報通信量データに基づいて需要家の生活パターンを推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、類型判定システムの概要を示す図である。
【図２】上記類型判定システムを構成する、類型判定装置、サービス提供装置および個人宅の要部構成を示すブロック図である。
【図３】上記個人宅に設置されている電力センサが測定する消費電力データの一例を示す図である。
【図４】解析データの典型例を示す図であり、（ａ）は１／ｆ型のスペクトル例を示し、（ｂ）は１／ｆ２型のスペクトル例を示し、（ｃ）はホワイトノイズ型のスペクトル例を示し、（ｄ）は離散ピーク型のスペクトル例を示すものである。
【図５】上記類型判定装置が備える類型判定装置記憶部が保持する類型表の一例を示す図である。
【図６】上記類型判定装置が備える類型判定装置記憶部が保持する類型情報の一例を示す図である。
【図７】上記サービス提供装置が備えるサービス提供装置記憶部が保持するアクション対応表の一例を示す図である。
【図８】上記類型判定装置が実行する類型判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】上記サービス提供装置が実行するサービス提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】上記類型判定装置が備える類型判定装置記憶部が保持する類型表の他の一例を示す図である。
【図１１】上記類型判定装置が備える類型判定装置記憶部が保持する類型情報の他の一例を示す図である。
【図１２】上記サービス提供装置が備えるサービス提供装置記憶部が保持するアクション対応表の他の一例を示す図である。
【図１３】上記類型判定装置が備える類型判定装置記憶部が保持する類型表の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の一実施形態について図１から図１２に基づいて説明すると以下の通りである。まず、本実施形態の類型判定システム１について、図２に基づいて説明する。
【００２８】
＜類型判定システムについて＞
図２は、類型判定システム１の概要を示す図である。類型判定システム１は、家庭（個人宅）や事業所等の需要家が消費する電力を示す電力情報と、需要家が所有する情報通信機器が需要地外の機器と送受信する情報通信量とを取得し、取得した電力情報および情報通信量に基づいて、需要家の類型を判定するものである。また、類型判定システム１は、需要家に対して判定した類型に基づいて、当該判定した類型に応じたサービスを当該需要家に提供するものであってもよい。ここで、需要地とは、個人宅や事業所等の需要家の敷地を意味する。
【００２９】
図２に示すように、類型判定システム１は、類型判定装置２、サービス提供装置３、および、個人宅４Ａ・４Ｂを含む。図２に示す例では、類型判定システム１は、２つの個人宅４Ａ・４Ｂを含んでいるがこれに限るものではない。類型判定システム１は、個人宅を１つ以上含んでいればよいし、個人宅の代わりに事業所等を含んでいてもよい。すなわち、類型判定システム１は、１つ以上の需要家を含んでいればよい。
【００３０】
図２に示すように、類型判定装置２、サービス提供装置３、および個人宅４Ａ・４Ｂは、それぞれ互いに、ネットワーク５を介して接続されている。なお、ネットワーク５は、類型判定装置２、サービス提供装置３、および個人宅４Ａ・４Ｂが相互に通信可能なものであればよく、有線通信のネットワークであってもよいし、無線通信のネットワークであってもよい。なお、以下では、個人宅４Ａ、４Ｂをそれぞれ特に区別しない場合、個人宅４Ａ、４Ｂを総称して、個人宅４と称する。
【００３１】
＜類型判定装置、サービス提供装置および個人宅について＞
次に、類型判定システム１を構成する類型判定装置２、サービス提供装置３、および、個人宅４について、図１に基づいて説明する。図１は、類型判定装置２、サービス提供装置３、および、個人宅４の要部構成を示すブロック図である。
【００３２】
類型判定装置２は、個人宅４から電力情報および情報通信量を取得し、取得した電力情報および情報通信量に基づいて、個人宅４の類型を判定するものである。また、類型判定装置２は、サービス提供装置３の要請に応じて、個人宅４の類型を示す類型情報を提供するものである。類型判定装置２は、例えば、個人宅４から情報を取得し、取得した情報を企業等に販売する会社が管理している装置である。
【００３３】
サービス提供装置３は、類型判定装置２から類型情報を取得し、個人宅４の類型に応じたサービスを個人宅４に提供するものである。サービス提供装置３は、例えば、通販業者、生命保険会社、生活見守り会社等の個人宅４に対して何らかのサービスを提供する会社が管理している装置である。
【００３４】
図示のように、類型判定装置２は、類型判定装置制御部１０、類型判定装置記憶部１１および類型判定装置通信部１２を含む。また、サービス提供装置３は、サービス提供装置制御部３０、サービス提供装置記憶部３１およびサービス提供装置通信部３２を含む。また、個人宅４は、携帯電話機４１、ＰＣ（Personal Computer）４２、照明器４３、無線アンテナ４４、有線回線終端装置４５、情報トラフィック収集装置４６、および、電力センサ４７を含む。
【００３５】
以下に、類型判定装置２、サービス提供装置３、および、個人宅４の構成について、それぞれ詳細に説明する。
【００３６】
〔個人宅の構成について〕
携帯電話機４１は、基地局または他の端末との間で電波による無線通信を行い、情報を送受信する情報通信機器である。携帯電話機４１は、基本的に、個人宅４の外部にある基地局と無線通信を行うことにより、ネットワーク５にアクセスする。本発明では、携帯電話機４１は、いわゆる携帯電話機に限らず、個人宅４外のアクセスポイント（基地局）と無線で通信を行う情報通信機器であればよい。
【００３７】
ＰＣ４２は、いわゆるパーソナルコンピュータであり、Ｗｅｂの閲覧、メール、動画像の表示（再生）等を行うものである。ＰＣ４２は、ネットワーク機能を有し、有線回線終端装置４５を介してネットワーク５にアクセスする。本発明では、ＰＣ４２は、パーソナルコンピュータに限らず、デジタルテレビ等の、個人宅４内に設置されている有線回線終端装置４５を介して通信を行う情報通信機器であればよい。
【００３８】
照明器４３は、いわゆる蛍光灯、電球、電灯などの照明用電気器具であり、電気を使用して発光する器具である。
【００３９】
無線アンテナ４４は、携帯電話機４１が個人宅４外の基地局と行う無線通信を傍受して、携帯電話機４１が送受信する情報通信量を検出するものである。
【００４０】
有線回線終端装置４５は、個人宅４内のホームネットワークと個人宅４外のネットワーク５との間のルータである。すなわち、個人宅４内のホームネットワークと接続されている情報通信機器（ＰＣ４２）は、有線回線終端装置４５を介してネットワーク５にアクセスする。
【００４１】
情報トラフィック収集装置４６は、無線アンテナ４４が検出した情報通信量と、有線回線終端装置４５が送受信する情報通信量とを収集して、個人宅４内にある情報通信機器が個人宅４外の装置と送受信する情報通信量を捕捉するものである。換言すると、情報トラフィック収集装置４６は、個人宅４内にある情報通信機器が個人宅４外の装置に送信する送信情報通信量と、個人宅４内にある情報通信機器が個人宅４外の装置から受信する受信情報通信量とを捕捉する。情報トラフィック収集装置４６は、収集した情報通信量を、送受信した時間に対応付けて情報通信量データ（送信情報通信量データおよび受信情報通信量データ）として格納する。
【００４２】
なお、情報トラフィック収集装置４６が情報通信量を捕捉する際、個人情報を保護するため、ＩＰアドレス等の個人宅４またはそこに住む人間を特定する情報は取得しないことが望ましい。
【００４３】
電力センサ４７は、個人宅４内にあるＰＣ４２、照明器４３、携帯充電器、エアコン、冷蔵庫、テレビ等の電気機器の消費電力を測定するものである。電力センサ４７は、基本的には、個人宅４内にある全ての電気機器の消費電力を測定するものである。そのため、電力センサ４７は、各機器の消費電力を測定する代わりに、個人宅４内の電力を管理する装置から、個人宅４内で消費する全電力を測定してもよい。電力センサ４７は、測定した消費電力を、消費した（使用した）時間に対応付けて消費電力データとして格納する。
【００４４】
図３（ａ）および（ｂ）に、電力センサ４７が測定する消費電力の一例を示す。図３（ａ）および（ｂ）の横軸は時間を示し、縦軸は消費電力（ｋＷ）を示す。
【００４５】
〔類型判定装置の構成について〕
類型判定装置通信部１２は、無線通信手段または有線通信手段によって、サービス提供装置３などの他の装置と通信を行い、情報（データ）のやりとりを行うものである。本実施形態では、類型判定装置通信部１２は、ネットワーク５を介して、少なくともサービス提供装置３、情報トラフィック収集装置４６および電力センサ４７と通信接続されているものとする。
【００４６】
類型判定装置制御部１０は、類型判定装置記憶部１１から一時記憶部（不図示）に読み出されたプログラムを実行することにより、各種の演算を行うと共に、類型判定装置２が備える各部を統括的に制御するものである。
【００４７】
本実施形態では、類型判定装置制御部１０は、機能ブロックとして、情報通信量データ取得部（情報通信量データ取得手段）２１、消費電力データ取得部（消費電力データ取得手段）２２、トラフィック解析部２３、動作状態判定部（動作状態判定手段）２４、電力判定部２５、類型特定部（類型特定手段）２６および類型情報提供部（類型情報送信手段）２７を備える構成である。これらの類型判定装置制御部１０の各機能ブロック（２１〜２７）は、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等で実現された記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ（random access memory）等で実現された一時記憶部に読み出して実行することで実現できる。
【００４８】
情報通信量データ取得部２１は、類型判定装置通信部１２を介して、情報トラフィック収集装置４６から所定の期間の情報通信量データを取得するものである。具体的には、情報通信量データ取得部２１は、個人宅４が所有する情報通信機器が個人宅４外の機器に送信する送信情報通信量を示す送信情報通信量データと、個人宅４が所有する情報通信機器が個人宅４外の機器から受信する受信情報通信量を示す受信情報通信量データとを取得する。すなわち、情報通信量データは、送信情報通信量データおよび受信情報通信量データを含むものである。情報通信量データ取得部２１が取得する情報通信量データの期間は、１分、１時間、１日等任意の期間でよい。情報通信量データ取得部２１は、取得した送信情報通信量データをトラフィック解析部２３に出力し、取得した情報通信量データを動作状態判定部２４に出力する。
【００４９】
消費電力データ取得部２２は、類型判定装置通信部１２を介して、電力センサ４７から所定の期間の消費電力データを取得するものである。具体的には、消費電力データ取得部２２は、個人宅４で消費される消費電力を示す消費電力データを取得する。消費電力データ取得部２２が取得する消費電力データの期間は、１分、１時間、１日等任意の期間でよい。消費電力データ取得部２２は、取得した消費電力データを電力判定部２５に出力する。
【００５０】
トラフィック解析部２３は、情報通信量データ取得部２１から送信情報通信量データを取得し、取得した送信情報通信量データに対してスペクトル分析（周波数解析）を行うものである。トラフィック解析部２３は、送信情報通信量データに対してスペクトル分析を行った結果である解析データを動作状態判定部２４に出力する。
【００５１】
トラフィック解析部２３が生成する解析データの典型例を図４に示す。図４は、解析データの典型例を示すものであり、横軸が周波数（Ｈｚ）を示し、縦軸がパワー（ｄＢ）を示す。図４（ａ）は、情報の揺らぎが人間に起因することを示す、いわゆる１／ｆ型のスペクトルである。図４（ｂ）は、情報の揺らぎが人間に起因することを示す、いわゆる１／ｆ２型のスペクトルである。図４（ｃ）は、情報の揺らぎが機械的な処理に起因することを示す、いわゆるホワイトノイズ型のスペクトルである。図４（ｄ）は、情報の揺らぎが機械的な処理に起因することを示す離散ピーク型のスペクトルである。図４（ｄ）に示すように、離散ピーク型のスペクトルとは、所定の周波数で離散的なピークを有するものを示す。
【００５２】
解析データが図４（ａ）、（ｂ）に示す１／ｆ型もしくは１／ｆ２型である（または１／ｆ型の成分もしくは１／ｆ２型のスペクトル成分を含む）場合、送信情報通信量データの示す期間に、人間の操作によって個人宅４からネットワーク５を介して情報が送信されたものと判断することができる。また、解析データが図４（ｃ）に示すように、所定の周波数帯のパワーが所定値以上である（またはホワイトノイズ型のスペクトル成分を含む）場合、送信情報通信量データの示す期間に、人間の操作によらず、機械的な処理によって個人宅４からネットワーク５を介して情報が送信されたものと判断することができる。また、解析データが図４（ｄ）に示すように、所定の周波数のパワーが所定値以上である（または離散ピーク型のスペクトル成分を含む）場合、送信情報通信量データの示す期間に、人間の操作によらず、機械的な処理によって個人宅４からネットワーク５を介して情報が送信されたものと判断することができる。
【００５３】
動作状態判定部２４は、情報通信量データ取得部２１が取得した情報通信量データに基づいて、個人宅４が所有する情報通信機器の動作状態を判定するものである。具体的には、動作状態判定部２４は、少なくともトラフィック解析部２３から解析データを取得し、取得した解析データに基づいて、個人宅４内の情報通信機器の動作状態を判定するものである。換言すると、動作状態判定部２４は、少なくともトラフィック解析部２３から解析データを取得し、取得した解析データを参照して、送信情報通信量の揺らぎ（変動）が人間の操作によるものであるか否かを判定するものである。
【００５４】
具体的には、動作状態判定部２４は、少なくともトラフィック解析部２３から解析データを取得し、取得した解析データに基づいて、人間の操作によって情報通信機器が通信を行っている操作通信状態であるか否かを判定するものである。動作状態判定部２４は、操作通信状態ではないと判定した場合、さらに、取得した解析データに基づいて、情報通信機器が人間の操作に因らず自動的に通信を行っている自動通信状態であるか否かを判定する。動作状態判定部２４は、操作通信状態ではなく、自動通信状態でもないと判定した場合、情報通信機器が通信を行っていない無通信状態と判定する。
【００５５】
より詳細には、動作状態判定部２４は、解析データが１／ｆ型の成分もしくは１／ｆ２型のスペクトル成分を含むか否かを判定し、解析データが１／ｆ型の成分もしくは１／ｆ２型のスペクトル成分を含む場合に、操作通信状態であると判定する。また、動作状態判定部２４は、解析データが１／ｆ型の成分および１／ｆ２型のスペクトル成分を含んでおらず、ホワイトノイズ型もしくは離散ピーク型のスペクトル成分を含む場合に、自動通信状態であると判定する。また、動作状態判定部２４は、解析データが１／ｆ型の成分および１／ｆ２型のスペクトル成分、並びに、ホワイトノイズ型および離散ピーク型のスペクトル成分を含んでいない場合に、無通信状態であると判定する。
【００５６】
動作状態判定部２４は、操作通信状態であると判定した場合、さらに、情報通信量データに基づいて、人間の操作種別を判定してもよい。具体的には、動作状態判定部２４は、情報通信量データを参照して、送信情報通信量が所定の閾値以上であり、かつ、受信情報通信量が所定の閾値以上である場合、人間がオンラインゲームを行っていることを示すオンラインゲーム操作通信状態と判定してもよい。また、動作状態判定部２４は、情報通信量データを参照して、所定の期間の受信情報通信量が所定の閾値以上である場合、人間が動画を閲覧していることを示す動画閲覧操作通信状態と判定してもよい。また、動作状態判定部２４は、情報通信量データを参照して、送信情報通信量が所定の閾値以下であり、かつ、受信情報通信量が所定の閾値以下である場合、人間がＷｅｂを参照したり、テキスト、画像等を編集したりしていることを示す知的作業操作通信状態と判定してもよい。
【００５７】
上記のように、動作状態判定部２４は、送信情報通信量データに対してスペクトル分析を行った結果である解析データに基づいて、人間の操作によって情報通信機器が通信を行っている操作通信状態であるか否かを判定する。これに限らず、動作状態判定部２４が受信情報通信量をスペクトル分析した結果に基づいて操作通信状態であるか否かを判定してもよい。しかしながら、受信情報通信量の揺らぎは、ネットワーク５のトラフィック、上位サーバの能力および処理状態等の影響を受けるため、操作通信状態であるか否かの判定に使い難い情報となる場合がある。従って、本実施形態では、より正確に操作通信状態であるか否かを判定可能な送信情報通信量の揺らぎに基づいて、動作状態判定部２４が操作通信状態であるか否かを判定する。
【００５８】
電力判定部２５は、消費電力データ取得部２２から消費電力データを取得し、消費電力データの示す消費電力の値に基づいて、個人宅４の消費電力レベルを判定するものである。例えば、消費電力レベルとして、消費電力が１００Ｗ未満の場合をLevel１とし、消費電力が１００Ｗ以上１０００Ｗ未満の場合をLevel２とし、消費電力が１０００Ｗ以上の場合をLevel３としてもよい。ただし、この例に限らず、消費電力レベルとして複数のレベルがあればよく、また、そのレベルに対応する消費電力の範囲も任意に定めればよい。
【００５９】
類型特定部２６は、消費電力データに基づく指標および情報通信量データに基づく指標を用いて個人宅４を複数の類型に分類する類型表を参照して、消費電力データ取得部２２が取得した消費電力データと、情報通信量データ取得部２１が取得した情報通信量データとに基づいて、個人宅４の類型を特定するものである。具体的には、類型特定部２６は、情報通信機器の動作状態と、消費電力レベルとによって、個人宅の生活パターンを分類する類型表を類型判定装置記憶部１１から読み出し、読み出した類型表を参照して、動作状態判定部２４が判定した個人宅４内の情報通信機器の動作状態と、電力判定部２５が判定した個人宅４の消費電力レベルとに対応する類型を当該個人宅４の類型（個人宅４に住む人間の生活パターン）として特定するものである。類型特定部２６は、特定した個人宅の類型を、当該個人宅に対応付けて類型情報として類型判定装置記憶部１１に格納する。
【００６０】
類型情報提供部２７は、サービス提供装置３からの指示に基づいて、指定された個人宅４の類型情報を類型判定装置記憶部１１から読み出して、類型判定装置通信部１２を介してサービス提供装置３に読み出した類型情報を送信するものである。
【００６１】
類型判定装置記憶部１１は、情報通信機器の動作状態と、消費電力レベルとによって、個人宅の生活パターンを分類する類型表、類型特定部２６が生成する類型情報等を保持するものである。類型判定装置記憶部１１が保持する類型表および類型情報について、図５，６に基づいて説明する。図５は、類型判定装置記憶部１１が保持する類型表の一例を示す図であり、図６は、類型判定装置記憶部１１が保持する類型情報の一例を示す図である。
【００６２】
図５に示すように、類型表は、個人宅４の情報通信機器の動作状態と、個人宅４の消費電力レベルとによって、個人宅４の類型を分類するものである。例えば、個人宅４Ｂの動作状態が動画閲覧操作状態であり、消費電力レベルがLevel２の場合、類型特定部２６は、図５に示す類型表を参照して、当該個人宅４Ｂの類型をType４２として特定する。そして、類型特定部２６は、個人宅４Ｂを識別する個人宅識別情報「Ｂ」と、特定した個人宅４Ｂの類型である「Type４２」とを対応付けて類型情報として類型判定装置記憶部１１に格納する。
【００６３】
図５に示す例では、５つの動作状態と、３つの消費電力レベルとによって、個人宅４を１５の類型に分類している。ただし、個人宅４の分類の仕方はこれに限るものではなく、複数の動作状態と、複数の消費電力レベルによって、個人宅４を分類すればよい。
【００６４】
例えば、動作状態および消費電力レベルと、類型とが１対１で対応しているが、それが多対１であってもよい。具体的には、図５の例では、Type１１とType２１とを別の類型としているが、これらを区別せず同じ類型としてもよい。すなわち、消費電力レベルがLevel１の場合、無通信状態または自動通信状態のどちらでも、或る単一の類型として設定していてもよい。
【００６５】
また、図６に示すように、類型情報は、個人宅４を識別する個人宅識別情報と、当該個人宅４の類型とが対応付けられたものである。
【００６６】
なお、類型判定装置２は、上記の部材以外にも、操作部、表示部、マイク、バッテリー等の部材を備えていてもよいが、便宜上当該部材を図示していない。
【００６７】
〔サービス提供装置の構成について〕
サービス提供装置通信部３２は、無線通信手段または有線通信手段によって、類型判定装置２などの他の装置と通信を行い、情報のやりとりを行うものである。本実施形態では、サービス提供装置通信部３２は、ネットワーク５を介して、少なくとも類型判定装置２、携帯電話機４１および有線回線終端装置４５（ＰＣ４２）と通信接続されているものとする。
【００６８】
サービス提供装置制御部３０は、サービス提供装置記憶部３１から一時記憶部（不図示）に読み出されたプログラムを実行することにより、各種の演算を行うと共に、サービス提供装置３が備える各部を統括的に制御するものである。
【００６９】
本実施形態では、サービス提供装置制御部３０は、機能ブロックとして、類型情報取得部（類型情報取得手段）３３およびサービス提供部（サービス提供手段）３４を備える構成である。これらのサービス提供装置制御部３０の各機能ブロック（３３，３４）は、ＣＰＵが、ＲＯＭ等で実現された記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ等で実現された一時記憶部に読み出して実行することで実現できる。
【００７０】
類型情報取得部３３は、サービス提供装置通信部３２を介して、類型判定装置２から類型情報を取得するものである。類型情報取得部３３は、取得した類型情報をサービス提供部３４に出力する。
【００７１】
サービス提供部３４は、類型情報取得部３３から類型情報を受信し、サービス提供装置記憶部３１から個人宅の類型と、サービス提供部３４が実行するアクションとが対応付けられたアクション対応表を読み出し、読み出したアクション対応表を参照して、受信した類型情報の示す類型に対応するアクションを、受信した類型情報の示す個人宅に対して実行するものである。
【００７２】
サービス提供装置記憶部３１は、個人宅の類型と、サービス提供部３４が実行するアクションとが対応付けられたアクション対応表等を保持するものである。サービス提供装置記憶部３１が保持するアクション対応表について、図７に基づいて説明する。図７は、サービス提供装置記憶部３１が保持するアクション対応表の一例を示す図である。
【００７３】
図７に示すように、アクション対応表は、サービス提供装置３が個人宅４に実行するアクションを示すアクション識別情報と、個人宅４の類型とが対応付けられたものである。例えば、類型情報取得部３３が類型判定装置２から、個人宅４Ａが類型「Type１３」であることを示す類型情報を取得した場合、サービス提供部３４は、図７に示すアクション対応表を参照して、類型「Type１３」に対応する「Action０３」の示すアクションを個人宅４Ａに対して実行する。
【００７４】
また、図７に示すように、アクション対応表において、アクションと類型との対応関係は、１対１でも１対多であってもよい。
【００７５】
なお、類型判定装置２は、上記の部材以外にも、操作部、表示部、マイク、バッテリー等の部材を備えていてもよいが、便宜上当該部材を図示していない。
【００７６】
〔類型判定装置の処理について〕
次に、類型判定装置２が実行する類型判定処理の流れについて、図８に基づいて説明する。図８は、類型判定装置２が実行する類型判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、図８に示すように、情報通信量データ取得部２１が情報トラフィック収集装置４６から情報通信量データを取得し、消費電力データ取得部２２が電力センサ４７から消費電力データを取得する（Ｓ１）。情報通信量データ取得部２１は、取得した送信情報通信量データをトラフィック解析部２３に出力し、取得した情報通信量データを動作状態判定部２４に出力する。また消費電力データ取得部２２は、取得した消費電力データを電力判定部２５に出力する。
【００７８】
次に、トラフィック解析部２３が、情報通信量データ取得部２１から送信情報通信量データを取得し、取得した送信情報通信量データに対してスペクトル分析を行う（Ｓ２）。トラフィック解析部２３は、生成した解析データを動作状態判定部２４に出力する。
【００７９】
そして、動作状態判定部２４は、情報通信量データ取得部２１から情報通信量データを取得し、トラフィック解析部２３から解析データを取得し、取得した情報通信量データおよび解析データに基づいて、個人宅４内の情報通信機器の動作状態を判定する（Ｓ３）。動作状態判定部２４は、判定した個人宅４の動作状態を類型特定部２６に通知する。
【００８０】
また、電力判定部２５は、消費電力データ取得部２２から消費電力データを取得し、取得した消費電力データの示す消費電力の値に基づいて、個人宅４の消費電力レベルを判定する（Ｓ４）。電力判定部２５は、判定した個人宅４の消費電力レベルを類型特定部２６に通知する。
【００８１】
最後に、類型特定部２６は、類型判定装置記憶部１１から類型表を読み出し、読み出した類型表を参照して、動作状態判定部２４が判定した個人宅４内の情報通信機器の動作状態と、電力判定部２５が判定した個人宅４の消費電力レベルとに対応する類型を当該個人宅４の類型として特定する（Ｓ５）。類型特定部２６は、特定した個人宅の類型を、当該個人宅に対応付けて類型情報として類型判定装置記憶部１１に格納する。
【００８２】
なお、上記の例では、Ｓ３の処理の後にＳ４の処理を行っているがこれに限るものではない。Ｓ４の処理は、Ｓ１の処理が終わってから、Ｓ５の処理が始まる前までに行えばよい。例えば、Ｓ１の処理の後にＳ４の処理を行い、その後、Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５の処理を行ってもよい。
【００８３】
〔サービス提供装置の処理について〕
次に、サービス提供装置３が実行するサービス提供処理の流れについて、図９に基づいて説明する。図９は、サービス提供装置３が実行するサービス提供処理の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
図９に示すように、まず、類型情報取得部３３が類型判定装置２から各個人宅４の類型情報を取得する（Ｓ１１）。類型情報取得部３３は、取得した類型情報をサービス提供部３４に出力する。
【００８５】
そして、サービス提供部３４は、サービス提供装置記憶部３１からアクション対応表を読み出し、読み出したアクション対応表を参照して、類型情報取得部３３から取得した類型情報の示す類型に対応するアクションを、受信した類型情報の示す個人宅に対してそれぞれ実行する（Ｓ１２）。
【００８６】
〔類型表で分類される各類型における生活パターンの推定例について〕
次に、図５に示す類型表で分類される各類型における、個人宅４の人間の生活パターンを一例として以下のように推定する。
【００８７】
類型「Type１１」および「Type２１」は、消費電力が少なく、人間の操作による情報の送受信がないため、類型「Type１１」および「Type２１」の個人宅４の人間の生活パターンは、電力を使わず、情報通信機器の操作もない生活であると推定する。また、類型「Type１２」および「Type２２」は、消費電力は通常であるが、人間の操作による情報の送受信がないため、類型「Type１２」および「Type２２」の個人宅４の人間の生活パターンは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）とは距離を置く一般的な生活であると推定する。また、類型「Type１３」および「Type２３」は、消費電力が多いが、人間の操作による情報の送受信がないため、類型「Type１３」および「Type２３」の個人宅４の人間の生活パターンは、冷暖房またはヒートポンプ式給湯器などの熱機器を動作させている生活であると推定する。
【００８８】
また、類型「Type３１」は、消費電力が少ないが、人間の操作により情報の送受信が共に大きいため、類型「Type３１」の個人宅４の人間の生活パターンは、薄暗い部屋でオンラインゲーム等に熱中している生活であると推定する。また、類型「Type３２」は、消費電力は通常であり、人間の操作により情報の送受信が共に大きいため、類型「Type３２」の個人宅４の人間の生活パターンは、家庭用ゲーム機等で遊んでいる生活であると推定する。
【００８９】
また、類型「Type４１」は、消費電力が少ないが、人間の操作により情報の受信が常時大きいため、類型「Type４１」の個人宅４の人間の生活パターンは、薄暗い部屋で動画を閲覧している生活であると推定する。また、類型「Type４２」は、消費電力は通常であり、人間の操作により情報の受信が常時大きいため、類型「Type４２」の個人宅４の人間の生活パターンは、デジタルテレビで動画を閲覧している生活であると推定する。
【００９０】
また、類型「Type３３」および「Type４３」は、消費電力が多く、人間の操作による情報の送受信が共に大きいもしくは情報の受信が常時大きいため、類型「Type３３」および「Type４３」の個人宅４の人間の生活パターンは、電気を使いながら享楽的な生活であると推定する。
【００９１】
また、類型「Type５１」は、消費電力が少なく、人間の操作による情報の送受信が共に少ないため、類型「Type５１」の個人宅４の人間の生活パターンは、省エネに励み、知的な作業を行う生活であると推定する。また、類型「Type５２」は、消費電力は通常であり、人間の操作による情報の送受信が共に少ないため、類型「Type５２」の個人宅４の人間の生活パターンは、一般の生活と情報通信機器を使用する生活とが共存していると推定する。また、類型「Type５３」は、消費電力が多く、人間の操作による情報の送受信が共に少ないため、類型「Type５３」の個人宅４の人間の生活パターンは、知的な作業を行いつつも、電気を使う生活であると推定する。
【００９２】
〔サービス提供装置が実行するアクションの具体例について〕
次に、上記の推定例を踏まえて、サービス提供部３４が実行するアクションの具体例について説明する。
【００９３】
類型「Type１３」または「Type２３」に対応するAction０３として、例えば、エアコンの消し忘れの注意喚起等の省エネアドバイスのメール、および／または、省エネ家電機器を推奨するメールを個人宅４（に住む人間）宛に送信するように設定してもよい。
【００９４】
また、類型「Type３３」または「Type４３」に対応するAction０８として、例えば、エアコンの消し忘れの注意喚起等の省エネアドバイスのメール、および／または、高性能ゲームＰＣを推奨するメールを個人宅４（に住む人間）宛に送信するように設定してもよい。
【００９５】
また、類型「Type４２」に対応するAction０７として、例えば、エアコンの消し忘れの注意喚起等の省エネアドバイスのメール、および／または、個人宅４の地域の特売情報を通知するメールを個人宅４（に住む人間）宛に送信するように設定してもよい。
【００９６】
また、類型「Type５２」に対応するAction１０として、例えば、アロマオイル等の癒し形商品を推奨するメールを個人宅４（に住む人間）宛に送信するように設定してもよい。
【００９７】
また、類型「Type５３」に対応するAction１１として、例えば、アロマオイル等の癒し形商品を推奨するメール、および／または、エアコンの消し忘れの注意喚起等の省エネアドバイスのメールを個人宅４（に住む人間）宛に送信するように設定してもよい。
【００９８】
＜変形例１＞
本実施形態において、類型表を分類する指標は、消費電力および情報通信機器の動作状態の２つであるがこれに限るものではない。例えば、類型表において、類型をさらに時間によって分類してもよい。
【００９９】
具体的には、図５に示す類型表を、さらに、時間帯ごとに分類してもよい。ここでは、時間帯として、朝帯：７時〜１０時、日中帯：１０時〜１８時、夜帯：１８時〜２３時、深夜帯：２３時〜７時とする。図５に示す類型表を４つの時間帯でさらに分類した類型表の一例を図１０に示す。図１０では、朝帯を「Type＊＊１」、日中帯を「Type＊＊２」、夜帯を「Type＊＊３」、深夜帯を「Type＊＊４」として表す。なお、類型をさらに分類する時間の単位は、上記の例より短い時間単位であってもよいし、長い時間単位であってもよい。例えば、類型表を、さらに、曜日単位、週単位または月単位で分類してもよい。
【０１００】
この場合、類型特定部２６は、図１０に示す類型表を参照して、消費電力データ取得部２２が取得した消費電力データと、情報通信量データ取得部２１が取得した情報通信量データとに加えて、消費電力データ取得部２２が消費電力データを取得した時間または情報通信量データ取得部２１が情報通信量データを取得した時間に基づいて、個人宅４の類型を特定する。具体的には、例えば、情報通信量データ取得部２１および消費電力データ取得部２２がそれぞれ、９時〜１０時の情報通信量データおよび消費電力データを取得し、動作状態判定部２４が自動通信状態と判定し、電力判定部２５がLevel２と判定したとする。この場合、類型特定部２６は、個人宅４の類型を「Type２２１」として特定する。
【０１０１】
また、この場合における、類型特定部２６が生成する類型情報の一例を図１１に示す。図１１に示すように、類型特定部２６は、個人宅４ごとに類型情報を生成する。また、図１１に示すように、個人宅４に対応付けられている類型は、時間帯が異なる複数の類型であってもよい。
【０１０２】
また、この場合における、アクション対応表の一例を図１２に示す。この場合も、類型情報取得部３３は、類型判定装置２から類型情報を取得し、サービス提供部３４は、類型情報取得部３３が取得した類型情報の示す個人宅４に対して、当該個人宅４に対応付けられた類型に応じたサービスを提供する。このとき、個人宅４に対応付けられた類型が複数ある場合、サービス提供部３４は、アクション対応表を参照して、全ての類型に対応するアクションを実行してもよいし、何れかの類型に対応するアクションを実行してもよい。すなわち、サービス提供部３４は、アクション対応表を参照して、少なくとも１つの類型に対応するアクションを実行すればよい。また、サービス提供部３４は、アクションを実行する時間帯に基づいて、類型情報に含まれる類型を選択して、それに対応するアクションを実行してもよい。
【０１０３】
この場合における、サービス提供装置が実行するアクションの一例を説明する。ここで、個人宅４では、ヒートポンプ式給湯器が設置されており、深夜帯の電力を利用して急騰しているものとする。そして、類型情報取得部３３が取得した類型情報に「Type１３４」の類型が含まれている場合、サービス提供部３４は、アクション対応表を参照して、エアコンの消し忘れの注意喚起等の省エネアドバイスのメール、および／または、省エネ家電機器を推奨するメールを個人宅４（に住む人間）宛に送信するのではなく、別のアクションを実行してもよい。このアクションの理由として、個人宅４では、深夜帯にもかかわらず消費電力が大きいが、これは無駄な電力ではなく、ヒートポンプ式給湯器によるものだからである。
【０１０４】
＜変形例２＞
また、本実施形態では、動作状態判定部２４は、情報通信機器の動作状態を解析データおよび情報通信量データに基づいて判定しているが、これに限るものではない。
【０１０５】
例えば、情報通信機器の定期的に実行される機械的な情報通信時の情報通信量のパターンを予め類型判定装置記憶部１１に格納しておいてもよい。この場合、動作状態判定部２４は、情報通信量データ取得部２１から取得した情報通信量データと類型判定装置記憶部１１に格納されている情報通信量のパターンとを比較して、両者が一致した場合に動作状態を児童操作通信状態であると判定してもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、動作状態および消費電力レベルを用いて個人宅４を複数の類型に分類しているが、これに限るものではない。
【０１０７】
例えば、特定の電気機器が動作する際の消費電力パターンを予め類型判定装置記憶部１１に格納しておいてもよい。そして、類型特定部２６は、動作状態および消費電力レベルに基づいて個人宅４の類型を特定した後、さらに、消費電力データ取得部２２から消費電力データを取得し、取得した消費電力データと類型判定装置記憶部１１に格納されている消費電力パターンとを比較して、両者が一致した場合に特定の電気機器が動作していると判定してもよい。このとき、類型特定部２６は、動作状態および消費電力レベルに基づいて特定した個人宅４の類型を、さらに、特定の電気機器が動作しているか否かで細分化して類型を特定してもよい。
【０１０８】
例えば、特定の電気機器として、ヒートポンプ式給湯器とする。また、類型特定部２６が動作状態および消費電力レベルに基づいて、個人宅４の類型を「Type１３」または「Type２３」と特定したとする。この場合、類型特定部２６は、消費電力データを参照して、ヒートポンプ式給湯器が動作しているか否かをさらに判定して、個人宅４の類型を特定する。
【０１０９】
類型「Type１３」または「Type２３」において、ヒートポンプ式給湯器が動いている場合、消費している電力は無駄なものではないが、ヒートポンプ式給湯器が動いていない場合は、電力を無駄に消費している可能性がある。そこで、上記のサービス提供装置が実行するアクション（Action０３）をさらに細分化し、ヒートポンプ式給湯器が動いている場合は、省エネアドバイスのメール、省エネ家電機器を推奨するメールを送るのではなく、別のサービスを提供するようにし、一方、ヒートポンプ式給湯器が動いていない場合に、省エネアドバイスのメールおよび／または省エネ家電機器を推奨するメールを送るようにしてもよい。
【０１１０】
＜変形例３＞
また、本実施形態では、情報通信量データ取得部２１および消費電力データ取得部２２は、個人宅４単位で情報通信量データおよび消費電力データを取得しているが、これに限るものではない。
【０１１１】
例えば、情報トラフィック収集装置４６が個人宅４内にある情報通信機器の情報通信量を個別に補足し、電力センサ４７が個人宅４内にある電気機器の消費電力を個別に測定してもよい。このとき、情報通信量データ取得部２１は、情報トラフィック収集装置４６から情報通信機器単位で情報通信量データを取得する。また、消費電力データ取得部２２は、電力センサ４７から電気機器単位で消費電力データを取得する。そして、個人宅４に住む個人（１人の人間）またはグループ（複数の人間）が使用する情報通信機器および電気機器を事前に把握しておくことにより、個人宅４の類型を特定するだけではなく、個人宅４に住む個人またはグループの類型も特定することができる。
【０１１２】
＜変形例４＞
また、本実施形態では、図１に示すように、電力センサ４７がネットワーク５と直接接続しているが、これに限るものではない。例えば、電力センサ４７は、有線回線終端装置４５または情報トラフィック収集装置４６を介してネットワーク５に接続されていてもよい。この場合、消費電力データ取得部２２は、有線回線終端装置４５または情報トラフィック収集装置４６を介して、電力センサ４７から消費電力データを取得する。
【０１１３】
また、情報トラフィック収集装置４６が電力センサ４７を備えていてもよい。この場合、消費電力データ取得部２２は、情報トラフィック収集装置４６から消費電力データを取得する。
【０１１４】
また、類型判定装置２とサービス提供装置３とが一体であってもよい。例えば、類型判定装置２がサービス提供装置３の機能を備えていてもよい。
【０１１５】
また、情報トラフィック収集装置４６は、類型判定装置２を備えていてもよい。この場合、サービス提供装置３は、情報トラフィック収集装置４６から類型情報を取得する。
【０１１６】
また、本実施形態では、類型判定装置２が類型表および類型情報等を保持する類型判定装置記憶部１１を備えているが、これに限るものではない。例えば、類型判定システム１が類型判定装置２とは異なる記憶装置（不図示）を備え、類型判定装置２が当該記憶装置から類型表を読み出したり、当該記憶装置に類型情報を格納してもよい。また、サービス提供装置３がサービス提供装置記憶部３１を備える代わりに、サービス提供装置３とは異なる記憶装置（不図示）に、サービス提供装置記憶部３１が保持する情報を格納してもよい。
【０１１７】
＜変形例５＞
また、本実施形態において、類型表を分類する指標は、消費電力および情報通信機器の動作状態の２つであるがこれに限るものではない。例えば、類型表を分類する指標が、情報通信機器の動作状態だけであってもよい。すなわち、類型特定部２６が、情報通信機器の動作状態のみに基づいて、個人宅４の類型を特定してもよい。
【０１１８】
このときの情報通信機器の動作状態（情報通信量データに基づく指標）のみで個人宅４を分類する類型表の一例を図１３に示す。すなわち、類型判定装置記憶部１１には、例えば、図１３に示す類型表が格納されている。
【０１１９】
この場合、類型判定装置２の類型判定装置制御部１０は、消費電力データ取得部２２および電力判定部２５を備えていなくてもよい。また、個人宅４には、電力センサ４７が設置されていなくてもよい。
【０１２０】
すなわち、この場合、類型判定装置２は、個人宅４の住人が所有する情報通信機器（携帯電話機４１、ＰＣ４２等）が個人宅４外の機器と送受信する情報通信量を示す情報通信量データを取得する情報通信量データ取得部２１と、上記情報通信量データに基づく指標を用いて個人宅４を複数の類型に分類する類型表を参照して、情報通信量データ取得部２１が取得した情報通信量データに基づいて、個人宅４の類型を特定する類型特定部２６とを備えていればよい。
【０１２１】
また、上記類型表を分類する上記情報通信量データに基づく指標は、上記情報通信機器の動作状態であり、類型判定装置２は、情報通信量データ取得部２１が取得した情報通信量データに基づいて、個人宅４の住人が所有する情報通信機器の動作状態を判定する動作状態判定部２４をさらに備え、類型特定部２６は、上記類型表を参照して、上記動作状態判定部２４が判定した動作状態に相当する類型を、個人宅４の類型として特定してもよい。
【０１２２】
さらに、この場合も、上述の変形例１と同様に、図１３に示すような類型表において、類型がさらに時間によって分類されていてもよい。
【０１２３】
＜補足＞
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２４】
最後に、類型判定装置２およびサービス提供装置３の各ブロック、特に類型判定装置制御部１０およびサービス提供装置制御部３０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２５】
すなわち、類型判定装置２およびサービス提供装置３は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである類型判定装置２およびサービス提供装置３の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記類型判定装置２および上記サービス提供装置３にそれぞれ供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２６】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１２７】
また、類型判定装置２およびサービス提供装置３を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、人間の生活パターンを推定する装置、または、人間の生活パターンに基づいてサービスを提供する装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１    類型判定システム
２    類型判定装置
３    サービス提供装置
４    個人宅（需要家）
１０    類型判定装置制御部
１１    類型判定装置記憶部
２１    情報通信量データ取得部（情報通信量データ取得手段）
２２    消費電力データ取得部（消費電力データ取得手段）
２４    動作状態判定部（動作状態判定手段）
２６    類型特定部（類型特定手段）
２７    類型情報提供部（類型情報送信手段）
３０    サービス提供装置制御部
３１    サービス提供装置記憶部
３３    類型情報取得部（類型情報取得手段）
３４    サービス提供部（サービス提供手段）
４６    情報トラフィック収集装置
４７    電力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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