(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する両側面に係止部を設けた保持体と、前記保持体に対して揺動又は略直線移動自在に保持される移動体と、前記移動体の移動によって出力信号を変化する検出手段と、前記移動体上に取り付けられる操作つまみとを有し、前記保持体の前記操作つまみを取り付けた反対面側にスイッチ押圧部を設けてなる電子部品と、
前記電子部品の前記操作つまみを設置した反対面側に配置され、前記保持体の係止部を上下動自在に係止する被係止部と、前記保持体のスイッチ押圧部に対向する位置に形成される挿通部とを有する基台と、
前記基台の前記電子部品を設置した反対面側の前記挿通部に対向する位置に設置される押圧式スイッチとを具備し、
前記操作つまみ又は移動体の少なくとも何れか一方と基台にはそれぞれ、操作つまみの所定の移動位置においてのみ係合してこの操作つまみと共に電子部品全体を基台側に移動させることで前記スイッチ押圧部に前記押圧式スイッチをオンオフ操作させる係合部と被係合部を設け、
さらに前記保持体と基台の間に、両者を引き離す方向に弾発する板バネを設置し、
且つこの板バネは、前記基台の挿通部の周囲に配置される板バネ基部と、板バネ基部の対向する両端から突出して前記保持体側に傾斜しその先端近傍部分を保持体への弾接部とする一対のアーム部とを有して構成されると共に、前記一対の弾接部を結ぶ方向が、前記操作つまみの揺動方向又は直線移動方向の向きに略一致するように設置されていることを特徴とする多機能型電子部品。
【請求項２】
請求項１に記載の多機能型電子部品であって、
前記基台には、前記保持体の一対の係止部を設けた側面に略直交する側の側面に対向する位置に立設する立設部を設け、この立設部の上部に前記被係合部を設けたことを特徴とする多機能型電子部品。
【請求項３】
請求項２に記載の多機能型電子部品であって、
前記基台に設けた被係止部と立設部の前記保持体に対向している側面に、上下動する保持体の外周側面に当接してこれをガイドするガイド部を設けたことを特徴とする多機能型電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動式電子部品又はスライド式電子部品に押圧式電子部品の機能を兼用させた多機能型電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作つまみを揺動させることで検出出力が変化する揺動式電子部品や、略直線状に操作つまみを移動（スライド移動）させることで検出出力が変化するスライド式電子部品等の各種電子部品がある。
【０００３】
さらに前記各種電子部品に押圧式電子部品の機能を併せ持たせた多機能型の電子部品もある。この種の多機能型電子部品は、その操作つまみ（又はこの操作つまみと一体の別の操作つまみ）を略垂直真下方向に向けて押圧移動することで押圧式スイッチをオンオフする機能を有している。
【０００４】
例えば特許文献１のスライド式電子部品の場合は、つまみ（１０）をスライド移動することで検出出力が変化し、つまみ（１０）が所定の位置に位置した際にキートップ（３０）を垂直真下方向に押圧することでスイッチ（２１０）がオンする構成となっている。
【０００５】
一方、例えば揺動式またはスライド式電子部品の下部全体をケース内に上下動自在に収納し（例えば特許文献２のケース（６０）内の基板（３０）上に揺動式又はスライド式電子部品を載置したような構造のもの）、操作つまみ自体を真下に押圧することで電子部品全体を下降させてケース内に設置した押圧式スイッチをオンする構成の多機能型電子部品も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３１６９８号公報
【特許文献２】実開平６−９０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記従来の多機能型電子部品は、構造が複雑になり、また複数ある各機能をがたつきなく確実且つスムーズに動作させることが困難であった。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、構造が簡単で、操作つまみの揺動又はスライド移動操作及び所定の位置にある操作つまみの押圧操作を何れもがたつきなく確実且つスムーズに行うことができる多機能型電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願請求項１に記載の発明は、対向する両側面に係止部を設けた保持体と、前記保持体に対して揺動又は略直線移動自在に保持される移動体と、前記移動体の移動によって出力信号を変化する検出手段と、前記移動体上に取り付けられる操作つまみとを有し、前記保持体の前記操作つまみを取り付けた反対面側にスイッチ押圧部を設けてなる電子部品と、前記電子部品の前記操作つまみを設置した反対面側に配置され、前記保持体の係止部を上下動自在に係止する被係止部と、前記保持体のスイッチ押圧部に対向する位置に形成される挿通部とを有する基台と、前記基台の前記電子部品を設置した反対面側の前記挿通部に対向する位置に設置される押圧式スイッチとを具備し、前記操作つまみ又は移動体の少なくとも何れか一方と基台にはそれぞれ、操作つまみの所定の移動位置においてのみ係合してこの操作つまみと共に電子部品全体を基台側に移動させることで前記スイッチ押圧部に前記押圧式スイッチをオンオフ操作させる係合部と被係合部を設け、さらに前記保持体と基台の間に、両者を引き離す方向に弾発する板バネを設置し、且つこの板バネは、前記基台の挿通部の周囲に配置される板バネ基部と、板バネ基部の対向する両端から突出して前記保持体側に傾斜しその先端近傍部分を保持体への弾接部とする一対のアーム部とを有して構成されると共に、前記一対の弾接部を結ぶ方向が、前記操作つまみの揺動方向又は直線移動方向の向きに略一致するように設置されていることを特徴とする多機能型電子部品にある。
【００１０】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の多機能型電子部品であって、前記基台には、前記保持体の一対の係止部を設けた側面に略直交する側の側面に対向する位置に立設する立設部を設け、この立設部の上部に前記被係合部を設けたことを特徴とする多機能型電子部品にある。
【００１１】
本願請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の多機能型電子部品であって、前記基台に設けた被係止部と立設部の前記保持体に対向している側面に、上下動する保持体の外周側面に当接してこれをガイドするガイド部を設けたことを特徴とする多機能型電子部品にある。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、電子部品の保持体に設けた係止部を、基台に設けた被係止部に上下動自在に係止することで、基台に対して電子部品を上下動自在に保持できる。また基台に設けた挿通部を介して電子部品の上下動を挿通部の反対面側に設置した押圧式スイッチに伝達してこれをオンオフ操作するので、挿通部の深さ寸法分だけ押圧ストロークを長くすることができる。押圧ストロークが長くなると確実な押圧感触が得られ、特にこの多機能型電子部品が小型化したような場合に有効となる。また操作つまみ又は移動体の少なくとも何れか一方に設けた係合部が基台に設けた被係合部に係合することで操作つまみを所定の移動位置においてのみ上下動できる。
つまり請求項１に記載の発明は、基台に、電子部品を上下動自在に保持する機能と、電子部品の押圧ストロークを長くさせる機能と、操作つまみを所定の移動位置でのみ上下動できるようにする機能とを同時に持たせることができ、これら複数の機能を簡単な構造で構成することができる。これによって多機能型電子部品の小型化を図ることもできる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、操作つまみ自体に係合部を設け、この操作つまみの係合部を直接基台の立設部の被係合部に係合するので、例えば操作つまみから離れた移動体に係合部を設ける場合に比べ、係合部と被係合部の係合時の両者間の隙間による操作つまみのがたつきを小さくすることができ、操作つまみの押圧操作をがたつきなく確実且つスムーズに行うことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、電子部品の保持体の周囲がガイド部によって上下動自在にガイドされるので、電子部品のがたつきが防止される。これによって操作つまみの揺動又はスライド移動操作及び押圧操作を何れもがたつきなく確実且つスムーズに行うことができる。
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、板バネの一対の弾接部を結ぶ方向を、操作つまみの揺動方向又は直線移動方向の向きに略一致するように設置したので、操作つまみの揺動方向又は直線移動方向に直交する方向の寸法を小さくでき、多機能型電子部品の小型化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】多機能型電子部品１−１の斜視図である。
【図２】多機能型電子部品１−１の一部分解斜視図（その上側の部品）である。
【図３】多機能型電子部品１−１の一部分解斜視図（その下側の部品）である。
【図４】操作つまみ２０と第１保持体５０と移動体１００と第２保持体１５０とを下側から見た斜視図である。
【図５】基台２５０を下側から見た斜視図である。
【図６】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】多機能型電子部品１−２の一部分解斜視図（その上側の部品）である。
【図９】多機能型電子部品１−２の一部分解斜視図（その下側の部品）である。
【図１０】操作つまみ２０−２と第１保持体５０−２とを下側から見た斜視図である。
【図１１】基台２５０−２を下側から見た斜視図である。
【図１２】多機能型電子部品１−２の断面図（図６と同一部分）である。
【図１３】多機能型電子部品１−３の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１は本発明の第１実施形態にかかる多機能型電子部品１−１の斜視図、図２は多機能型電子部品１−１の一部分解斜視図（その上側の部品を示す）、図３は多機能型電子部品１−１の一部分解斜視図（その下側の部品を示す）、図４は多機能型電子部品１−１を構成する操作つまみ２０と保持体（以下「第１保持体」という）５０と移動体１００と保持体（以下「第２保持体」という）１５０とを下側から見た斜視図、図５は基台２５０を下側から見た斜視図、図６は図１のＡ−Ａ断面図、図７は図１のＢ−Ｂ断面図である。なお以下の説明において、「上」とは基台２５０から操作つまみ２０を見る方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。
【００１９】
多機能型電子部品１−１は、図２，図３に示すように、取付台３５０上に、回路基板３００と基台２５０と板バネ２００と電子部品１０を設置して構成されている。また電子部品１０は、操作つまみ２０と第１保持体５０と弾発手段８０と移動体１００と摺動子１４０と第２保持体１５０と第１回路基板部３１０とを具備して構成されている。第１保持体５０と第２保持体１５０を合わせて保持体という。
【００２０】
操作つまみ２０は合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂製）の成形品であり、図２，図４に示すように、略矩形平板状の操作部２１の下部中央から突出する支柱２３の先端に平板を略円弧状に湾曲してなるつまみ基部２５を取り付けて構成されている。つまみ基部２５は操作つまみ２０の移動方向（揺動方向）Ｃに向けて上方向に凸となるように湾曲形成されており、その１側辺２５ａの中央部には移動方向Ｃに直交する方向に向けて突出する略矩形状の係合部（以下「第２係合部」という）２７が設けられている。またつまみ基部２５の下面の略中央には矩形状に突出する取付部２９が設けられ、取付部２９の両側（取付部２９から見て移動方向Ｃに直交する方向の両側位置）には一対の移動体係止部３１，３７が設けられ、さらに移動体係止部３７の隣（取付部２９とは反対側の位置）には矩形状に突出する係合部（以下「第１係合部」という）４３が設けられている。一方の移動体係止部３１は略コ字状であり、内部に略矩形状の係止孔３３を有している。もう一方の移動体係止部３７は略平板状に下方に向かって突出し、その下部近傍部分に略矩形状の係止孔３９を有している。移動体係止部３７の前記第１係合部４３に対向する側の側面の上下方向に延びる両側辺にはレール状に突出して上下に平行に延びる一対のガイド部４１が形成されている。
【００２１】
第１保持体５０は合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）の成形品であり、略矩形状（略直方体形状）に構成されており、その上面５１はその長手方向に向かって上方向に凸となる円弧状の湾曲面となっている。第１保持体５０の移動体１００側を向く面には、移動体１００を収納する空間からなる収納部５３が設けられ、また上面５１には長手方向に向かって切り欠いてなる開口部５５が設けられている。収納部５３内部の下面と上面はそれぞれ移動体ガイド面５７，５９となっている。移動体ガイド面５７，５９は何れも上方向に凸となるようにそれらの長手方向に向かって円弧状に湾曲する湾曲面である。収納部５３内部の左右両側中央からは平板状のコイル係止部６１，６１（図では一方のみ示す）が突出している。コイル係止部６１，６１は何れも上方向に凸となるように円弧状に湾曲している。また第１保持体５０の第２保持体１５０側を向く面の両端部近傍には小突起状の取付部６３が設けられている。また上面５１の第２保持体１５０側を向く辺の開口部５５の両側には、爪状に突出する一対の仮止め用係止片６５，６５が形成されている。また第１保持体５０の対向する両側面には、外方に向かって突出するように一対の係止部６７が設けられている。両係止部６７は略平板矩形状であり、その下面は外方に向かって上方向に傾斜する傾斜面６９となっている。また図４に示すように、第１保持体５０の背面には円弧状の貫通孔からなる挿通ガイド孔７１が形成され、さらにこの背面にはコ字状であってその両端がこの背面に接続される枠部材７３が取り付けられている。そして枠部材７３の中央の辺の上辺には、その略全長にわたって上方向に凸となるように円弧状に突出するつまみ傾倒防止部７５が設けられている。また第１保持体５０の底面の略中央には、下方向に向かって突出するスイッチ押圧部７９が設けられている。なお上記した第１保持体５０各部の上方向に凸となるように湾曲する円弧の中心軸は何れも第１保持体５０より下方に位置する同一軸である。
【００２２】
弾発手段８０は圧縮方向に弾発力を有する圧縮コイルバネであり、その両端には消音用の弾性体（この実施形態では合成ゴム）からなるバネ受け８１が取り付けられている。
【００２３】
移動体１００は合成樹脂（例えばＰＯＭ樹脂等）の成形品であり、略矩形状であって長手方向に円弧状に湾曲させた形状であり、第１保持体５０側を向く面に長手方向に向けて前記円弧に合わせて円弧状に湾曲する溝状のコイル収納部１０１を設けている。移動体１００は第１保持体５０の収納部５３に収納され、その上下面が移動体ガイド面５９，５７にぴったり当接し、移動体１００が移動体ガイド面５９，５７に沿って円弧状に左右に揺動する外形形状に形成されている。コイル収納部１０１の左右両端には第１保持体５０のコイル係止部６１をコイル収納部１０１内に挿入するためのスリット状の切り欠きからなる挿通部１０３が設けられている。一方移動体１００の第２保持体１５０側を向く面は摺動子設置部１０５となっており、摺動子１４０を取り付けるための小突起１０７が設けられている。またコイル収納部１０１の下側の側面中央には略平板棒状に突出するガイド突起１０９が設けられ、摺動子設置部１０５の上部中央にも略平板棒状に突出するガイド突起１１１が設けられている。また移動体１００の上面の略中央には前記操作つまみ２０の取付部２９を嵌合する略矩形状の穴からなる操作つまみ取付部１１３が設けられ、さらに移動体１００の上面の長手方向に向かう位置には複数の浅い深さの矩形状の凹部からなるグリス充填部１１５が一列に並ぶように形成されている。
【００２４】
摺動子１４０は弾性金属板製の矩形状の摺動子基部１４１の１辺から２本の摺動接点１４３を突出し、その根元部分を摺動子基部１４１の下面側に折り返して構成されている。摺動子基部１４１には小孔１４５が設けられている。
【００２５】
第２保持体１５０は合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂等）を略平板状に成形して構成されている。第２保持体１５０の外形形状は第１保持体５０の収納部５３側の面の外形形状と略同じ外形形状であり、第１保持体５０の一対の取付部６３に対向する位置にこれら取付部６３を挿入する一対の貫通部１５１を設けている。また第２保持体１５０の前記移動体１００のガイド突起１１１に対向する位置には円弧状の貫通孔からなる挿通ガイド孔１５３が形成されている。第２保持体１５０の第１保持体５０と反対側を向く面の下辺近傍には、下辺に沿うように、平板状に突出する押え部１５５が形成され、また同じ面の前記挿通ガイド孔１５３の下辺に沿う位置には平板状に突出するガイド突起載置部１５７が形成されている。また第２保持体１５０の上辺の前記第１保持体５０の一対の仮止め用係止片６５に対向する位置には、これら仮止め用係止片６５の先端の爪を係合する一対の凹部からなる係止片係止部１５９が形成されている。
【００２６】
板バネ２００は弾性金属板製であり、略矩形状の板バネ基部２０１と、板バネ基部２０１の１８０°対向する両端から突出して根元部分を上方向（第１保持体５０側）に屈曲させることで傾斜してなる一対のアーム部２１１とを具備して構成されている。各アーム部２１１の先端近傍部分には、第１保持体５０の底面に弾接される弾接部２１３が上方向に凸となるように湾曲して形成されている。板バネ基部２０１の内部（中央）には、円形の貫通孔からなる挿通部２０３が形成されており、また板バネ基部２０１の前記アーム部２１１を突出しない対向する両端辺にはそれぞれ略円弧状に突出する取付部２０５が設けられ、各取付部２０５には取付孔２０７が形成されている。
【００２７】
基台２５０は合成樹脂の成型品であり、略矩形平板状の基台本体部２５１を有している。基台本体部２５１の略中央には円形の貫通孔からなる挿通部２５３が設けられており、また基台本体部２５１上面の挿通部２５３の両側（板バネ２００の取付孔２０７に対向する位置）には小突起状のバネ取付部２５５が設けられている。基台本体部２５１の対向する両端辺近傍位置（第１保持体５０の前記各係止部６７に対向する位置）には一対の被係止部２５７，２５７が設けられており、また基台本体部２５１のもう一方の対向する両端辺近傍位置には一対の立設部２５９，２６１が設けられている。
【００２８】
両被係止部２５７は何れも上方向に向かって突出するようにコ字状に形成されており、その上辺の対向する内側面には上方向に向かって広がるように傾斜する傾斜面２６３が形成され、またその両側辺の対向する内側面には上下方向に向かって延びる横断面略半円弧状のガイド部２６５が形成されている。
【００２９】
一方の立設部２５９は板状であって、基台本体部２５１の一側辺の略中央から水平方向に突出してＬ字状に屈曲することで上方向に突出しており、その上端辺は上方向に向かって凸となる円弧状に湾曲した押圧防止辺２５９ａとなっており、その中央には矩形状に凹む被係合部２６７が設けられている。被係合部２６７は前記操作つまみ２０の第２係合部２７が略ぴったり挿入される寸法形状に形成されている。立設部２５９の内側面（もう一方の立設部２６１側を向く面）には、レール状に突出して上下に平行に延びる一対のガイド部２６９が形成されている。
【００３０】
もう一方の立設部２６１は板状であって、基台本体部２５１の一側辺に近い上面の略中央から上方向に突出しており、その上端辺は上方向に向かって凸となる円弧状に湾曲した押圧防止辺２６１ａとなっており、その中央には矩形状に凹む被係合部２７１が設けられている。被係合部２７１は前記操作つまみ２０の第１係合部４３が略ぴったり挿入される寸法形状に形成されている。立設部２６１の外側面（もう一方の立設部２５９とは反対側の面）の上下方向の中間位置には、水平に突出する平板状の取付部２７３が設けられている。
【００３１】
さらに基台本体部２５１の下面の四隅近傍位置と前記取付部２７３の下面には、それぞれ小突起状に突出する取付固定部２７５が設けられている。
【００３２】
回路基板３００は、前記電子部品１０の一部を構成する第１回路基板部３１０と、下記する押圧式スイッチ３４０を設置する第２回路基板部３３０とを帯状の連結部３０５によって連結して構成されている。回路基板３００は可撓性を有する合成樹脂フイルムからなるフレキシブル基板の表面に回路パターンを形成することで構成されている。第１回路基板部３１０は第２保持体１５０の外形寸法形状（但し挿通ガイド孔１５３よりも上部の部分を除く）と略同じ外形寸法形状を有しており、その両端部近傍（第２保持体１５０の各貫通部１５１に対向する位置）に一対の貫通孔３１１を設けている。第１回路基板部３１０の一方の面（第１保持体５０側を向く面）には摺動子１４０の摺動接点１４３に摺接する摺接パターン３１３が形成されている。一方第２回路基板部３３０は略矩形状であって、基台本体部２５１の外形寸法形状と略同じ外形寸法形状を有しており、基台本体部２５１に設けた挿通部２５３の真下に対向する位置に押圧式スイッチ３４０を設置し、またその四隅近傍の前記基台本体部２５１の各取付固定部２７５に対向する位置に取付固定部２７５を略ぴったり挿入する寸法の貫通孔３３１を設けている。押圧式スイッチ３４０は重ね合わせた２枚の基板の対向する面に一対のスイッチ接点パターンを隙間を介して対向させてなるいわゆるメンブレンスイッチの上面（スイッチ接点パターンを設けていない背面）に弾性金属板をドーム状に形成してなる反転板３４１を取り付けて構成されている。第２回路基板部３３０の外周には前記摺接パターン３１３と押圧式スイッチ３４０の出力を導出する引出部３３３が接続されている。
【００３３】
取付台３５０は金属板を略矩形状に加工して構成されており、前記基台２５０の基台本体部２５１を載置する寸法形状の取付台本体部３５１と、前記取付部２７３を載置する載置部３５３とを具備している。そして前記基台２５０の各取付固定部２７５に対向する位置に、これら各取付固定部２７５を挿入する寸法形状の貫通孔からなる挿入固定部３５５を設けている。
【００３４】
次にこの多機能型電子部品１−１の組立方法を説明する。まず予め基台２５０の挿通部２５３の上面側周囲に板バネ２００の板バネ基部２０１を載置し、その際挿通部２５３と挿通部２０３の位置を一致させ、同時に基台２５０の一対のバネ取付部２５５を板バネ２００の一対の取付孔２０７に挿入する。そして各バネ取付部２５５の先端を熱かしめすることで基台２００上に板バネ２００を取り付ける。一方移動体１００の摺動子設置部１０５に摺動子１４０を設置し、その際移動体１００の小突起１０７を摺動子１４０の小孔１４５に挿入して小突起１０７の先端を熱かしめすることで移動体１００に摺動子１４０を取り付ける。また移動体１００の各グリス充填部１１５に図示しないグリスを充填しておく。
【００３５】
次に電子部品１０を組み立てる。まず移動体１００のコイル収納部１０１に、両端にバネ受け８１を取り付けた弾発手段８０を収納する。次にこの移動体１００を第１保持体５０の収納部５３に収納する。このとき第１保持体５０の各コイル係止部６１の先端は移動体１００の各挿通部１０３に挿入され、それらの先端はバネ受け８１に当接する。またこのとき移動体１００のガイド突起１０９を第１保持体５０の挿通ガイド孔７１に挿入する。次に第１保持体５０の収納部５３を塞ぐように第２保持体１５０を被せる。このとき第１保持体５０の各取付部６３を第２保持体１５０の各貫通部１５１に挿入し、同時に第１保持体５０の一対の仮止め用係止片６５を第２保持体１５０の一対の係止片係止部１５９に係合（仮止め用係止片６５自体が撓むことによるスナップイン係合）する。これによって第１保持体５０と第２保持体１５０間が仮止めされる。このように仮止めするのは、もし仮止めしないと、摺動子１４０の弾発力によって、第１保持体５０と第２保持体１５０間が離れてしまい、これらを一体化したものを基台２５０上に設置する際に、両立設部２５９，２６１の間に入りにくくなり、その設置が困難になる恐れがあるからである。またこのとき移動体１００のガイド突起１１１が第２保持体１５０の挿通ガイド孔１５３に挿入される。このように第１，第２保持体５０，１５０を接合することによって１つの保持体が形成され、この保持体の上面に形成される開口部５５内に移動体１００の操作つまみ取付部１１３が露出する。そして露出している操作つまみ取付部１１３に保持体５０，１５０の上方から操作つまみ２０の取付部２９を嵌合して取り付ける。このとき移動体１００の一対のガイド突起１０９，１１１がそれぞれ操作つまみ２０の移動体係止部３７の係止孔３９と移動体係止部３１の係止孔３３に係合（移動体係止部３７，３１が撓むことによるスナップイン係合）する。これによって電子部品１０の組み立てが完了する。
【００３６】
次に前記電子部品１０を、前記板バネ２００を取り付けた基台２５０上に載置する。このとき第１保持体５０の一対の係止部６７をそれぞれ基台２５０の被係止部２５７に上下動自在に係合（被係止部２５７の左右の支柱の部分が撓むことによるスナップイン係合）する。これによって電子部品１０はその保持体（第１，第２保持体５０，１５０）が一対の被係止部２５７と一対の立設部２５９，２６１の内側に挿入される。その際両被係止部２５７の内側面に設けたガイド部２６５が第１保持体５０の一対の係止部６７の両側の側面７７に当接し、同時に立設部２５９の内側面に設けたガイド部２６９が第２保持体１５０の押え部１５５の先端辺に当接し、同時に操作つまみ２０のガイド部４１が立設部２６１の内側面に当接する。つまり基台２５０に設けた被係止部２５７と立設部２５９の保持体５０，１５０に対向している側面に、上下動する保持体５０，１５０の外周側面に当接してこれをガイドするガイド部２６５，２６９を設け、さらに上下動する操作つまみ２０の移動体係止部３７の立設部２６１に対向している側面に、立設部２６１の側面に当接してこれをガイドするガイド部４１を設け、これによって電子部品１０を基台２５０に対して上下動自在にがたつきなく保持している。
【００３７】
次に前記基台２５０の下側に、第２回路基板部３３０を載置した取付台３５０を配置し、その際基台２５０の各取付固定部２７５を第２回路基板部３３０の各貫通穴３３１と取付台３５０の各挿入固定部３５５に挿入し、各取付固定部２７５の先端を熱かしめする。これによって多機能型電子部品１−１の組み立てが完了する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００３８】
以上のようにして構成された多機能型電子部品１−１において、操作つまみ２０及び移動体１００は弾発手段８０によって中立位置、即ち中央位置に保持されている。同時に板バネ２００の弾発力によって電子部品１０は基台２５０に対して上方向に弾発され、最も上昇した位置に保持されている（係止部６７の上面が被係止部２５７の中央部分の下辺に弾接している）。また基台２５０の挿通部２５３の上部にスイッチ押圧部７９が位置し、挿通部２５３の下部に押圧式スイッチ３４０が位置している。そして前記弾発手段８０の弾発力に抗して操作つまみ２０を図１に示す移動方向（揺動方向）Ｃに揺動すると、これと一体に移動体１００及び摺動子１４０が揺動し、摺動子１４０の摺動接点１４３が第１回路基板部３１０の摺接パターン３１３上を摺動し、その出力信号が変化する。前記操作つまみ２０を揺動する力を解除すると、弾発手段８０の弾発力によって操作つまみ２０及び移動体１００は元の中立位置に自動復帰する。
【００３９】
一方操作つまみ２０の中立位置において、この操作つまみ２０を板バネ２００の弾発力に抗して真下方向（押圧式スイッチ３４０の方向、揺動中心軸方向）に押圧すると、操作つまみ２０の第１係合部４３が基台２５０の被係合部２７１内に挿入され、同時に操作つまみ２０の第２係合部２７が基台２５０の被係合部２６７内に挿入され、これによって操作つまみ２０が揺動方向Ｃにがたつくことなく、被係合部２７１，２６７にガイドされながら、電子部品１−１全体が真下方向にスムーズに下降し、第１保持体５０の下面に設けたスイッチ押圧部７９が挿通部２５３内に挿入され、その下の押圧式スイッチ３４０を押圧して反転板３４１を反転しこれをオンする。前記操作つまみ２０への押圧を解除すると、板バネ２００及び反転板３４１の弾性復帰力によって電子部品１０は押し上げられて元の位置に自動復帰すると同時に、押圧式スイッチ３４０はオフする。なお操作つまみ２０を中立位置から揺動した状態のままこの操作つまみ２０をその揺動中心軸方向に押圧しようとしても、操作つまみ２０の第１，第２係合部４３，２７が基台２５０の立設板２６１，２５９の押圧防止辺２６１ａ，２５９ａに当接することで、電子部品１０は下降しない。
【００４０】
なお、操作つまみ２０を揺動方向Ｃに直交する方向（図７の矢印Ｄ方向）に揺動しようとする力が働いた場合でも、図７に示すように第１保持体５０に設けたつまみ傾倒防止部７５が操作つまみ２０を支えるので、操作つまみ２０の傾倒を防止することができる。
【００４１】
以上説明したように、多機能型電子部品１−１は、対向する両側面に係止部６７を設けた保持体５０，１５０と、保持体５０，１５０に対して揺動自在に保持される移動体１００と、移動体１００の移動によって出力信号を変化する摺動子１４０と摺接パターン３１３からなる検出手段と、移動体１００上に取り付けられる操作つまみ２０とを有し、保持体５０，１５０の操作つまみ２０を取り付けた反対面側にスイッチ押圧部７９を設けてなる電子部品１０と、電子部品１０の操作つまみ２０を設置した反対面側に配置され、保持体５０，１５０の係止部６７を上下動自在に係止する被係止部２５７と、保持体５０，１５０のスイッチ押圧部７９に対向する位置に形成される挿通部２５３とを有する基台２５０と、基台２５０の電子部品１０を設置した反対面側の挿通部２５３に対向する位置に設置される押圧式スイッチ３４０とを具備し、さらに操作つまみ２０と基台２５０にはそれぞれ操作つまみ２０の所定の移動位置においてのみ係合して操作つまみ２０と共に電子部品１０全体を基台２５０側に移動させることでスイッチ押圧部７９に押圧式スイッチ３４０をオンオフ操作させる係合部４３，２７と被係合部２７１，２６７を設けて構成されている。
【００４２】
このように電子部品１０の保持体５０，１５０に設けた係止部６７を、基台２５０に設けた被係止部２５７に上下動自在に係止することで、基台２５０に対して電子部品１０を上下動自在に保持できる。また基台２５０に設けた挿通部２５３を介して電子部品１０の上下動を挿通部２５３の反対面側に設置した押圧式スイッチ３４０に伝達してこれをオンオフ操作するので、挿通部２５３の深さ寸法分だけ押圧ストロークを長くすることができる。押圧ストロークが長くなると確実な押圧感触が得られ、特にこの多機能型電子部品１−１が小型化したような場合に有効となる。また操作つまみ２０に設けた係合部４３，２７が基台２５０に設けた被係合部２７１，２６７に係合することで操作つまみ２０を所定の移動位置においてのみ上下動できる。つまりこの多機能型電子部品１−１は、基台２５０に、電子部品１０を上下動自在に保持する機能と、電子部品１０の押圧ストロークを長くさせる機能と、操作つまみ２０を所定の移動位置でのみ上下動できるようにする機能とを同時に持たせることができ、これら複数の機能を簡単な構造で構成することができる。またこれによって多機能型電子部品１−１の小型化を図ることもできる。
【００４３】
また多機能型電子部品１−１は、基台２５０に、保持体５０，１５０の一対の係止部６７を設けた側面に略直交する側の側面に対向する位置に立設する立設部２６１，２５９を設け、この立設部２６１，２５９の上部に被係合部２７１，２６７を設けている。即ち操作つまみ２０自体に係合部４３，２７を設け、この操作つまみ２０の係合部４３，２７を直接基台２５０の立設部２６１，２５９の被係合部２７１，２６７に係合するので、例えば操作つまみ２０から離れた移動体１００に係合部を設ける場合に比べ、係合部４３，２７と被係合部２７１，２６７の係合時の両者間の隙間による操作つまみ２０のがたつきを小さくすることができ、操作つまみ２０の押圧操作をがたつきなく確実且つスムーズに行うことができる。
【００４４】
また多機能型電子部品１−１は、基台２５０に設けた被係止部２５７と立設部２５９の保持体５０，１５０に対向している側面に、上下動する保持体５０，１５０の外周側面に当接してこれをガイドするガイド部２６５，２６９を設けたので、電子部品１０の保持体５０，１５０の周囲がガイド部２６５，２６９によって上下動自在にガイドされ、電子部品１０のがたつきが防止される。これによって操作つまみ２０の揺動操作及び押圧操作を何れもがたつきなく確実且つスムーズに行うことができる。なおこの多機能型電子部品１−１においてはさらに基台２５０の立設部２６１の側面に当接する操作つまみ２０のガイド部４１を設けたので、さらに電子部品１０の前後左右に向かうがたつきが確実に防止される。
【００４５】
また多機能型電子部品１−１は、保持体５０，１５０と基台２５０の間に両者を引き離す方向に弾発する板バネ２００を設置し、且つ板バネ２００は基台２５０の挿通部２５３の周囲に配置される板バネ基部２０１と、板バネ基部２０１の対向する両端から突出して保持体５０，１５０側に傾斜しその先端近傍部分を保持体５０，１５０への弾接部２１３とする一対のアーム部２１１とを有して構成され、さらに板バネ２００は、一対の弾接部２１３を結ぶ方向が、操作つまみ２０の揺動方向Ｃの向きに略一致するように設置されている。以上のように構成したので、操作つまみ２０の揺動方向に直交する方向の寸法を小さくでき、多機能型電子部品１−１の小型化が図れる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
図８は本発明の第２実施形態にかかる多機能型電子部品１−２の一部分解斜視図（その上側の部品を示す）、図９は多機能型電子部品１−２の一部分解斜視図（その下側の部品を示す）、図１０は多機能型電子部品１−２を構成する操作つまみ２０−２と保持体（以下「第１保持体」という）５０−２とを下側から見た斜視図、図１１は基台２５０−２を下側から見た斜視図、図１２は断面図（図６と同一部分における断面図）である。これらの図に示す多機能型電子部品１−２において、前記図１〜図７に示す多機能型電子部品１−１と同一又は相当部分には同一符号を付す。但し各符号には添え字「−２」を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図７に示す実施形態と同じである。
【００４７】
この多機能型電子部品１−２において多機能型電子部品１−１と相違する点は、操作つまみ２０―２と第１保持体５０−２と板バネ２００−２と基台２５０−２と押圧式スイッチ３４０−２の構造である。
【００４８】
即ち操作つまみ２０−２において前記操作つまみ２０と相違する点は、移動体係止部３７にガイド部４１を設けず、その代りに第１係合部４３−２の移動体係止部３７−２から離れた側の側面に平板状に突出するガイド板４５−２を設けた点である。ガイド板４５−２の側面が立設部２６１−２の外側の側面に当接して操作つまみ２０−２がガイドされる。
【００４９】
次に第１保持体５０−２において前記第１保持体５０と相違する点は、スイッチ押圧部７９を第１保持体５０の下面から突出させる代りに、図１０に示すように、第１保持体５０−２の平面状の底面自体をスイッチ押圧部７９−２とした点である。
【００５０】
次に板バネ２００−２において前記板バネ２００と相違する点は、板バネ基部２０１−２を略円形とし、板バネ基部２０１−２の内部（中央）に設けた略円形の挿通部２０３−２の内周辺の部分に略矩形状の凹部からなる取付凹部２０７−２を４か所形成した点である。
【００５１】
次に基台２５０−２において前記基台２５０と相違する点は、基台本体部２５１−２の略中央に設けた円形の貫通孔からなる挿通部２５３−２の周囲に、これを囲むようにカバー部２７７−２を設けた点と、カバー部２７７−２の外周側面の４か所（前記板バネ２００―２の各取付凹部２０７−２に対向する位置）に矩形小突起状の係止突部２７９−２を設けた点とである。カバー部２７７−２は挿通部２５３−２の周囲上面から上方向に突出しその上端部分を内側に屈曲することで挿通部２５３−２の周囲を一部覆うように形成されている。
【００５２】
次に押圧式スイッチ３４０−２において前記押圧式スイッチ３４０と相違する点は、反転板３４１の代りに高さの高い（ストロークの長い）弾性材からなる反転体３４１−２をメンブレンスイッチ上に設置した点である。反転体３４１−２は、弾性ゴムなどの弾性材料を略お椀を伏せた形状に形成して構成され、リング状の基部３４３−２と円柱状の押圧部３４５−２の間を薄い円錐筒状の側壁部３４７−２で連結し、また押圧部３４５−２の下面に棒状のスイッチ押圧部３４９−２（図１２参照）を設けて構成されている。
【００５３】
そして板バネ２００−２の基台２５０−２への取り付けは、基台２５０−２上に板バネ２００−２を載置し、その際基台２５０−２のカバー部２７７−２を板バネ２００−２の挿通部２０３−２に挿入し、同時に基台２５０−２の係止突部２７９−２を板バネ２００−２の取付凹部２０７−２に係合する。そして係止突部２７９−２を熱かしめすればその取り付けが完了する。
【００５４】
そして前記多機能型電子部品１−１の場合と同様の組立手順で電子部品１０−２を組み立てた後、この電子部品１０−２を、前記多機能型電子部品１−１の場合と同様の組立手順で、板バネ２００−２を取り付けた基台２５０−２上に上下動自在に取り付け、さらに前記多機能型電子部品１−１の場合と同様の組立手順で基台２５０−２の下側に、第２回路基板部３３０−２を載置した取付台３５０−２を取り付け、多機能型電子部品１−２の組み立てを完了する。このとき反転体３４１−２は図１２に示すように基台２５０−２の挿通部２５３−２内に挿入され、その押圧部３４５−２が挿通部２５３−２から上方に突出し、押圧部３４５−２の上面が第１保持体５０−２のスイッチ押圧部７９−２に当接している。
【００５５】
以上のようにして構成された多機能型電子部品１−２において、操作つまみ２０−２を揺動した場合の動作は前記多機能型電子部品１−１の場合と同じである。
【００５６】
一方操作つまみ２０−２の中立位置において、この操作つまみ２０−２を板バネ２００−２の弾発力に抗して真下方向に押圧すると、電子部品１０−２全体が真下方向にスムーズに下降し、第１保持体５０−２のスイッチ押圧部７９−２が反転体３４１−２の押圧部３４５−２を押圧してその側壁部３４７−２を変形することでクリック感触を生じながら押圧部３４５−２が急激に下降し、そのスイッチ押圧部３４９−２がメンブレンスイッチを押圧してこれをオンする。前記操作つまみ２０−２への押圧を解除すると、板バネ２００−２及び反転体３４１−２の弾性復帰力によって電子部品１０−２は押し上げられて元の位置に自動復帰すると同時に、押圧式スイッチ３４０−２がオフする。なお操作つまみ２０−２を中立位置から揺動した状態のままこの操作つまみ２０−２をその揺動中心軸方向に押圧しようとしても、操作つまみ２０−２の第１，第２係合部４３−２，２７−２が基台２５０−２の立設板２６１−２，２５９−２の押圧防止辺２６１ａ−２，２５９ａ−２に当接して電子部品１０−２が下降しない点は前記多機能型電子部品１−１の場合と同様である。
【００５７】
〔第３実施形態〕
図１３は本発明の第３実施形態にかかる多機能型電子部品１−１の斜視図である。この図に示す多機能型電子部品１−３において、前記図１〜図７に示す多機能型電子部品１−１と同一又は相当部分には同一符号を付す。但し各符号には添え字「−３」を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図７に示す実施形態と同じである。
【００５８】
この多機能型電子部品１−３において前記多機能型電子部品１−１と相違する点は、操作つまみ２０に係合部２７を設ける代わりに、移動体１００−３のガイド突起１１１−３の長さをガイド突起１１１よりも延ばしてその先端部分を係合部２７−３とし、また立設部２５９の押圧防止辺２５９ａに被係合部２６７を設ける代わりに、立設部２５９−３の板面中に略Ｔ字状（左右長手方向に向かう長孔は円弧状に湾曲している）の貫通孔を設け、その左右長手方向に向かう長孔の下辺を押圧防止辺２５９ａ−３とし、押圧防止辺２５９ａ−３の中央に矩形状に凹む被係合部２６７−３を設けている。このように構成しても、移動体１００−３に設けた係合部２７−３が基台２５０−３に設けた被係合部２６７−３に係合することで操作つまみ２０−３を所定の移動位置においてのみ上下動できる。なお前記多機能型電子部品１−１で設けた係合部４３と被係合部２７１はこの多機能型電子部品１−３においても同様に設けられているが、場合によってはこれらを省略しても良い。またこの多機能型電子部品１−３では立設部２５９−３に設けた貫通孔内に被係合部２６７−３等を形成したが、立設部２５９−３の上辺を低くしてその上辺を押圧防止辺２５９ａ−３とし、その中央に凹状の被係合部２６７−３を設けてもよい。
【００５９】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記各実施形態では保持体５０，１５０に対して移動体１００を揺動自在に保持することで揺動式電子部品を構成したが、移動体１００を略直線移動自在に保持することでスライド式電子部品を構成しても良い。
【００６０】
また係合部４３，２７と被係合部２７１，２６７は何れか一方の組だけであっても良い。また中立位置以外の所定の移動位置で両者が係合するように構成しても良い。また被係合部を複数か所に設けて係合部をこれら所定の複数位置で係合させるように構成しても良い。
【００６１】
また押圧式スイッチ３４０は二段以上の多段スイッチで構成しても良い。また第１回路基板部３１０と第２回路基板部３３０は連結していなくても良い。また第１回路基板部３１０と第２回路基板部３３０は硬質基板で構成しても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１−１  多機能型電子部品
１０  電子部品
２０  操作つまみ
２７  第２係合部（係合部）
４１  ガイド部
４３  第１係合部（係合部）
５０  第１保持体（保持体）
６７  係止部
７９  スイッチ押圧部
８０  弾発手段
１００  移動体
１４０  摺動子（検出手段）
１５０  第２保持体（保持体）
２００  板バネ
２０１  板バネ基部
２１１  アーム部
２１３  弾接部
２５０  基台
２５３  挿通部
２５７  被係止部
２５９，２６１  立設部
２６５，２６９  ガイド部
２６７，２７１  被係合部
３００  回路基板
３１０  第１回路基板部
３１３  摺接パターン（検出手段）
３３０  第２回路基板部
３４０  押圧式スイッチ
３５０  取付台
【図１】
0005722738.tif 000002
【図２】
0005722738.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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