(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜な幅間隔を形成するように設置される二つの型枠に跨がり、両端で支持する型枠用幅止め具であって、長尺な本体部の両端に所望の向きに立設され、前記型枠の外側に適宜範囲で当接できる当接領域を形成してなる第１および第２の外側係止片と、前記第１の外側係止片との間で一つの前記型枠を係入することができる間隔を有し、前記本体部の一部を前記第１の外側係止片の立設方向と同じ向きに隆起または突出させてなる第１の内側係止片と、前記第２の外側係止片との間で一つの前記型枠を係入することができる間隔を有し、前記本体部の一部を前記第２の外側係止片の立設方向と同じ向きに隆起または突出させてなる第２の内側係止片とを備える型枠用幅止め具において、
前記第１の外側係止片は、前記当接領域に連続され、前記本体部の表面との間隙が先端に向かって徐々に小さくなる勾配を有しつつ前記第１の内側係止片に向かって延出する延出部と、前記本体部の表面との間隙が先端に向かって徐々に大きくなる勾配を有しつつ前記延出部の先端に該延出部の延出方向に対して有角的に設けられた案内面部とを備え、
前記第２の外側係止片は、前記当接領域に連続し、人為的に折り曲げ可能な連続部と、この連続部の先端側に広面積の押圧面部とを備えていることを特徴とする型枠用幅止め具。
【請求項２】
前記延出部および前記案内面部は、ともに適宜面積を有して構成され、両者の境界部分には適宜長さの端縁が形成されている請求項１に記載の型枠用幅止め具。
【請求項３】
前記延出部は弾性変形が可能であり、前記勾配が外力により変化するとき該外力に抗する復元力を生じさせるものである請求項１または２に記載の型枠用幅止め具。
【請求項４】
前記第１の内側係止片は、本体部の表面に突出する突片によって構成されるとともに、その先端を前記案内面部と略平行に折曲してなる案内補助部を備えている請求項１ないし３のいずれかに記載の型枠用幅止め具。
【請求項５】
前記第１の内側係止片は、本体部の表面に突出する突片によって構成されるとともに、その先端を前記案内面部との間隙が先端に向かって徐々に大きくなるように折曲してなる案内補助部を備えている請求項１ないし３のいずれかに記載の型枠用幅止め具。
【請求項６】
前記第２の外側係止片の押圧面部は、前記連続部の両側横向きに突出する二つの突出片部を有し、該突出片部の少なくとも先端付近が前記第２の内側係止片に向かって逆向きに湾曲または折曲されている請求項１ないし５のいずれかに記載の型枠用幅止め具。
【請求項７】
前記第２の外側係止片の押圧面部は、前記連続部の両側横向きに突出する二つの突出片部を一組とする複数組の突出片群を有し、該突出片群の少なくとも一組について突出片部の少なくとも両先端付近が前記第２の内側係止片に向かって逆向きに湾曲または折曲されている請求項１ないし５のいずれかに記載の型枠用幅止め具。
【請求項８】
前記第２の外側係止片の押圧面部は、前記連続部の両側横向きに突出する二つの突出片部を一組とし、前記連続部の近傍に第１組の突出片群と、これから離れた位置に第２組の突出片群とを有するものであり、前記第２組の突出片群の突出片部は、第１組の突出片群の突出片部よりも大きく突出するとともに、両先端付近が前記第２の内側係止片に向かって逆向きに湾曲または折曲されている請求項１ないし５のいずれかに記載の型枠用幅止め具。
【請求項９】
前記第２の外側係止片を構成する前記当接領域は、前記型枠の外側に当接するための当接面を備え、前記第２の外側係止片を構成する前記連続部は、前記当接領域に平行に形成された溝部によって前記当接面と区分されつつ、該当接面に対して平行となる方向または該当接面から外方に広がる方向に向かって立設されており、前記第２の内側係止片は、前記本体部の表面から突出する突片によって構成されるとともに、前記第２の外側係止片から離れる方向に折曲してなる先端部を備えている請求項１ないし８のいずれかに記載の型枠用幅止め具。
【請求項１０】
前記本体部は、溶融亜鉛メッキ鋼板製による１ｍｍ以下の板厚で構成され、長手方向両側に底面を構成する周縁部と、両周縁部の中間を５ｍｍ以上隆起させた隆起部とを備えている請求項１ないし９のいずれかに記載の型枠用幅止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠用幅止め具に関し、特に、コンクリート打設時に使用する型枠を所定間隔に保持するための幅止め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の型枠用幅止め具は、特許文献１の中で、従来の型枠用幅止め具として説明されているように、帯状の板体の両端を折り曲げた外側係止片と、板体の一部を切起こした内側係止片とで構成されたものであった。しかしながら、上記のような構成の場合には、型枠の端部が、単に両係止片の中間に嵌合されているのみとなるため、両係止片と型枠との間に間隙を生じる状態の場合には、型枠用幅止め具が容易に離脱するという不具合があった。
【０００３】
他方、上記問題点を解消するための構造としては、幅止め具本体の両端を直角に折り曲げ、それぞれに外側係止片を構成するとともに、一方の先端はさらに直角に折り曲げてコ字状とし、他方の先端には、幅狭の可折曲部を設ける構成としたものが発案されていた（特許文献２参照）。
【０００４】
ところが、上記特許文献２に開示される技術は、可折曲部が外側係止片の内側に設けられることから、型枠を係止すべき外側係止片は、可折曲部を支えるためのものであり、実際に係止する（型枠に当接する）部分は、可折曲部の内側表面となり、極めて狭い面積によって係止されることとなっていた。
【０００５】
そこで、幅止め本体を波状に構成し、長手方向に長尺な凹状のリブを設けるとともに、この凹状リブに変形可能な係止片を設けるようにした型枠用幅止め具があった（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４２４３０号公報（図４）
【特許文献２】特開平５−１４７２号公報
【特許文献３】特開平５−１９５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献３に開示される技術は、凹状リブを形成したことにより、変形可能な係止片を当該凹状リブ内に溶接して固着することができるというものである。これにより、外側係止片は、型枠を係止する機能を備えることとなり、変形可能な係止片は、外側係止片により係止された型枠の浮き上がりを押さえるために使用できるものとなっていた。
【０００８】
ところで、特許文献３に開示される型枠用幅止め具は、変形可能な係止片が両端に設置されており、両端において型枠を係止するためには係止片を折り曲げる作業を要していた。すなわち、外側係止片および内側係止片は、型枠の位置を仮に係止するものであり、係止片を折り曲げることにより確実な係止を実現するものであった。また、例えば基礎構築において、フーチングの構築後に立ち上がり部を構築する場合のように、型枠用幅止め具をフーチングの表面に載置する場合であれば、型枠を仮に係止した状態とすることも可能であるが、フーチングと同時に立ち上がり部を構築する場合には、フーチングが構築されるべき部分が中空となっており、型枠用幅止め具を載置することができず、少なくとも一方の係止片を折り曲げなければ、型枠用幅止め具を設置することができなかった。
【０００９】
この点について、特許文献２に開示される型枠用幅止め具は、一方の先端がコ字状に折り曲げられており、このコ字状を一方の型枠に係合させることにより、当該一方端の係止は完了し、残りの他端についてのみ可折曲部を折り曲げればよいものであった。
【００１０】
しかしながら、第一に、外側係止片がコ字状に固定されていることから、予定される形状または寸法とは異なる型枠には使用できない場合があった。また、当該コ字状の内側へ型枠の端縁を係入しなければならないが、その係入を可能にするためにはコ字状部分は型枠端縁との間で適当な遊びを有する構成としなければならず、両端による係止が完了した状態においても、当該コ字状部分には遊びが残存することとなっていた。
【００１１】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、型枠用幅止め具の一方の端部による片方の型枠の係止のための折り曲げ作業を不要にしつつ、確実な係止状態を実現し得る型枠用幅止め具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明は、適宜な幅間隔を形成するように設置される二つの型枠に跨がり、両端で支持する型枠用幅止め具であって、長尺な本体部の両端に所望の向きに立設され、前記型枠の外側に適宜範囲で当接できる当接領域を形成してなる第１および第２の外側係止片と、前記第１の外側係止片との間で一つの前記型枠を係入することができる間隔を有し、前記本体部の一部を前記第１の外側係止片の立設方向と同じ向きに隆起または突出させてなる第１の内側係止片と、前記第２の外側係止片との間で一つの前記型枠を係入することができる間隔を有し、前記本体部の一部を前記第２の外側係止片の立設方向と同じ向きに隆起または突出させてなる第２の内側係止片とを備える型枠用幅止め具において、前記第１の外側係止片は、前記当接領域に連続され、前記本体部の表面との間で適宜間隔を有しつつ前記第１の内側係止片に向かって延出する延出部と、この延出部の先端に該延出部の延出方向に対して有角的な表面を有する案内面部とを備え、前記第２の外側係止片は、前記当接領域に連続し、人為的に折り曲げ可能な連続部と、この連続部の先端側に広面積の押圧面部とを備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
上記構成によれば、第１の外側係止片と第１の内側係止片との間で一つの型枠を係止する際、第１の外側係止片の案内面部が当該型枠の端縁を案内しつつ、その端縁を型枠用幅止め具の本体部と延出部との間に係入させることができる。この延出部は、型枠用幅止め具の本体部との間に適宜間隔を有していることから、型枠の端縁部分は上記間隔内に係入されて係止されることとなる。なお、延出部は外側係止片から延出する部材であるため、当該外側係止片に比較すれば変形が容易であり、型枠の寸法または形状が異なる場合には、この延出部が変形することにより対応させることができる。
【００１４】
また、第２の外側係止片には、当接領域に連続する連続部と押圧面部とが備えられており、この押圧面部を人為的に押圧することにより、連続部を折り曲げることで残りのもう一つの型枠を係止し得る。
【００１５】
上記構成の発明においては、前記延出部が、前記本体部の表面との間隙を先端に向かって徐々に小さくするような勾配を有して設けられる構成とすることができ、同時に、前記案内面部が、前記本体部の表面との間隙を先端に向かって徐々に大きくするような勾配を有して設けられる構成とすることができる。
【００１６】
このように構成すれば、第１の外側係止片と第１の内側係止片との間に係入される一つの型枠の端縁は、係入に際し、大きく開口する案内面部によって、延出部と本体部表面との間隙へ向かって容易に案内され得ることとなり、係止後においては、勾配を有する延出部のいずれかの位置に型枠端縁の一部が当接し、係止状態を安定させることができる。
【００１７】
上記構成の前記延出部および前記案内面部は、ともに適宜面積を有して構成され、両者の境界部分には適宜長さの端縁が形成されているように構成することができる。
【００１８】
このような構成の場合には、比較的広い面積を有する案内面部によって一つの型枠の端縁が案内され得るとともに、係入後において、延出部の一部が一つの型枠の端縁に当接し、係止状態を安定的に維持させることができる。特に、当該型枠の端部が厚肉である場合には、当該型枠の係入状態において、案内面部と延出部との境界部分に形成される適度な長さの端縁が、当該型枠の端部表面に当接することとなり、その当接領域が当該端縁の長さにわたることとなることから、係入状態を安定的に維持させることができる。
【００１９】
上記構成の発明おいて、前記延出部が弾性変形を可能とするものとし、前記勾配が外力により変化するとき該外力に抗する復元力を生じさせるように構成することができる。
【００２０】
この場合には、延出部と本体部表面との間隙部分に型枠端縁が係入される際、延出部の弾性変形により当該間隙が拡大し、その係入を容易にすることができる。また、延出部が変形することにより復元力が生じるため、係入後においては、当該復元力により型枠端縁を押圧することとなり、型枠端縁の係止状態を安定させることとなる。さらに、形状または寸法が異なる型枠を係止する場合においても、延出部の変形により係止を可能にし、その際の係止状態についても復元力による押圧によって安定させることができる。
【００２１】
また、案内面部が所定の勾配を有するように構成された上記発明においては、第１の内側係止片が、本体部の表面に突出する突片によって構成されるとともに、その先端を前記案内面部と略平行に折曲してなる案内補助部を備える構成とすることができる。
【００２２】
上記構成によれば、係止すべき型枠を第１の外側係止片と第１の内側係止片との間に係入する場合、その外側端縁は外側係止片の案内面部によって案内され、内側端縁は内側係止片の案内補助部によって案内されることとなる。このとき、型枠の端縁は、まず、外側係止片によって（延出部と本体部表面との間隙に）係入された後、内側係止片に当接されることにより係止を完了することとなるが、内側係止片に当接させる際に案内補助部によって案内され得るものとなる。
【００２３】
そして、上記構成の発明の場合には、案内補助部が、先端に向かって前記案内面部との間隙を徐々に拡大させるように形成されるものとすることができる。
【００２４】
この場合には、外側係止片による型枠端縁の係止の後に、内側係止片に当接させる際、型枠の内側端縁の可動範囲を拡大させ得ることとなり、その案内を容易にすることとなる。なお、外側係止片の案内面部と略平行を前提することから、案内面部に対する間隙の拡大の状態は極端なものではなく、この略平行とは、３０度以下の勾配差を含む概念である。
【００２５】
また、上記各構成の発明において、前記第２の外側係止片の押圧面部は、前記連続部の両側横向きに突出する二つの突出片部を有し、該突出片部の少なくとも先端付近が前記第２の内側係止片に向かって逆向きに湾曲または折曲されているように構成することができる。
【００２６】
このような構成の場合には、押圧面部が湾曲または折曲された二つの突出片部によって、二つの突出片部のいずれかに偏って押圧される場合に、その押圧力を中央へ案内させることができる。すなわち、通常は、この第２の外側係止片を折り曲げて、もう一つの型枠の端縁を係止するのであるが、その際、作業者が指で押圧することにより人為的に折り曲げるものであり、その指の位置を案内することができるのである。
【００２７】
また、上記各発明において、前記第２の外側係止片の押圧面部は、前記連続部の両側横向きに突出する二つの突出片部を一組とする複数組の突出片群を有し、該突出片群の少なくとも一組について突出片部の少なくとも両先端付近が前記第２の内側係止片に向かって逆向きに湾曲または折曲されているように構成することができる。
【００２８】
この場合には、二つの突出片部を一組とし、複数の組の突出片群のうち一組以上が先端を湾曲または折曲してなることから、人為的な折り曲げ作業において、作業者の指の位置を案内することができるものである。さらに、複数の突出片部を有する構成であるため、個々の突出片部は、押圧面部の全体と比較すれば、面積が小さく構成されることとなることから、当該突出片部を押圧することによる折り曲げ力の作用よりも、面積の大きい部分（押圧面部中央）を押圧することによる場合のほうが効率的となり、結果的に、人為的な折り曲げ作業においては、指による押圧力を大きい面積（押圧面部中央）に案内させることとなる。これにより、押圧面部の中央に押圧力を集中させることによって、折り曲げ方向を均一化することができる。
【００２９】
さらに、上記各発明において、前記第２の外側係止片の押圧面部は、前記連続部の両側横向きに突出する二つの突出片部を一組とし、前記連続部の近傍に第１組の突出片群と、これから離れた位置に第２組の突出片群とを有するものであり、前記第２組の突出片群の突出片部は、第１組の突出片群の突出片部よりも大きく突出するとともに、両先端付近が前記第２の内側係止片に向かって逆向きに湾曲または折曲されているように構成してもよい。
【００３０】
この場合には、第２組の突出片群（連続部から離れた突出片群）は、第１組の突出片群よりも大きく突出しており、その両端が湾曲または折曲されていることから、折り曲げ作業に際して、作業者の指は、第１組の突出片群のほぼ全体と、第２組の突出片群の中央部分とに案内されることとなる。この第１組の突出片群の全体と第２組の突出片群の中央部分とが、ともに適度な面積を有することから、両者によって押圧面部が形成されることとなり、この両者（押圧面部）に対して押圧力を作用することにより、連続部を折り曲げることが容易となる。
【００３１】
また、前記各構成の発明において、第２の外側係止片を構成する前記当接領域は、前記型枠の外側に当接するための当接面を備えており、また、第２の外側係止片を構成する前記連続部は、前記当接領域に平行に形成された溝部によって前記当接面と区分されつつ、該当接面に対して平行となる方向または該当接面から外方に広がる方向に向かって立設されており、さらに、第２の内側係止片は、前記本体部の表面から突出する突片によって構成されるとともに、前記第２の外側係止片から離れる方向に折曲してなる先端部を備えるように構成してもよい。
【００３２】
上記構成によれば、第２の外側係止片は、型枠の外側に当接し得る当接面と、これとは区分された連続部とを備えることとなり、当該連続部は、溝部によって区分された領域に形成されることから、実質的には当接領域内に形成されることとなる。その結果、当接面が型枠の外側に当接させた状態で、連続部の折り曲げにより型枠（端縁）の一部を係止させることができる。
【００３３】
また、先んじて、第１の外側係止片と第１の内側係止片により一方の型枠を係止し、この状態において、本体部の姿勢を変化させつつ、第２の外側係止片と第２の内側係止片との間に他方の型枠を係入させることができる。すなわち、本体部の一方の端部が既に係止状態なっている場合には、一方の型枠端縁を中心に本体部全体は円形軌跡を描くことになるが、外側係止片では、連続部を当接面と平行または外方に広がるように立設することにより、型枠端縁が外側係止片および連続部に接触することを防止し、また、内側係止片では、先端部を連続部から離れる方向に折曲することにより、型枠端縁と相対的な係止方向を案内することができる。なお、内側係止片が弾性変形可能であれば、相対的な係止方向を誘導しつつ、円形軌跡を阻害する状態のときのみ弾性変形できるようにしてもよい。
【００３４】
さらに、前記各構成の発明においては、本体部が、溶融亜鉛メッキ鋼板製による１ｍｍ以下の板厚で構成され、長手方向両側に底面を構成する周縁部と、両周縁部の中間を５ｍｍ以上隆起させた隆起部とを備える構成とすることができる。
【００３５】
上記構成の場合には、本体部を薄肉の板材によって構成できることから、型枠用幅止め具の全体重量の軽量化を実現することができる。また、第２の外側係止片は本体部と同じ材料によって構成され、かつ、第２の外側係止片に設けられる連続部も同じ材料で構成される場合には、当該連続部の薄肉で構成されることとなり人為的な折り曲げが容易となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の型枠用幅止め具によれば、第１の外側係止片を構成する延出部によって、片方の型枠を本体部との間で十分に係止することができることから、当該片方の型枠を係止するための折り曲げ作業を不要にすることができる。このとき、延出部は型枠の形状または大きさ等に応じて変形することにより、各種形態の型枠を係止させることができる。また、他方の型枠については、連続部を折り曲げることにより係止することができる。このとき、連続部の折り曲げは、型枠を係止する際に最適な位置で行われることにより、各種形態の型枠についても対応可能となる。このように、両端に設けられた第１および第２の係止片によって二つの型枠を係止し得ることにより、確実な係止状態を実現し得る。
【００３７】
また、第１の外側係止片の延出部が弾性変形可能であれば、片方の型枠を係止するために、当該延出部と本体部との間に型枠端縁部を係入させる場合、延出部は一時的に弾性変形した後、復元することができることから、当該型枠の係止状態を一層確実な状態とすることができる。
【００３８】
さらに、第１の外側係止片に設けられる延出部の先端に案内面部が設けられ、第１の内側係止片の先端が案内面部と略平行に折曲されていることにより、第１の係止片による型枠の係止の際には、当該型枠の端縁を容易に所定位置まで係入させることができる。また、第２の内側係止片の先端部を折曲する構成とすることにより、他方の型枠の端縁を所定位置まで容易に係入させることができる。
【００３９】
他方、第２の外側係止片の押圧面部が突出片部を有する構成の場合には、この突出片部の先端が湾曲または折曲されることにより、折り曲げ作業を必要とする側の係止において、作業者の指の位置を案内することができ、想定される方向への折り曲げ作業を可能とすることができる。これにより、両側における係止の状態を安定させることとなり、さらに確実な係止状態を実現し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態の概略を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は第１の実施形態の平面図であり、（ｂ）は（ａ）中のＩＩＢ−ＩＩＢ線による断面図、（ｃ）は（ｂ）中のＩＩＣ−ＩＩＣ線による断面図、（ｄ）は（ｂ）中のＩＩＤ−ＩＩＤ線による断面図である。
【図３】第１の実施形態による型枠の係止状態を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の概略を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態による型枠の係止状態を示す説明図である。
【図９】第２の実施形態による型枠の係止状態を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態における押圧面部周辺の使用態様を示す説明図である。
【図１１】第２の実施形態における押圧面部による型枠の係止状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態について、その概略を示す図である。この図に示すように、本実施形態の型枠用幅止め具１０は、長尺な本体部１と、この本体部１の両側において同じ方向に立設された第１の外側係止片２および第２の外側係止片３とを備え、さらに、こられの両外側係止片２，３から適宜間隔を有して対向する内側係止片４，５を備えた構成である。
【００４２】
外側係止片２，３は、それぞれ当接領域２１，３１が形成され、内側係止片４，５に対向する側の一部が当接面２１ａ，３１ａとして機能する。すなわち、後述するように、型枠の端縁部分が外側係止片２，３と内側係止片４，５との間に係入させることによって、型枠の位置決めがなされる構成となっており、その型枠の端縁部分の外側に当接することができる適宜な面積部分を形成し、これを当接面２１ａ，３１ａとしているのである。なお、同時に、内側係止片４，５は、型枠の端縁部分の内側に当接するものであり、外側係止片２，３に対向する側の表面が当接面として機能することとなる。
【００４３】
外側係止片２，３のうちの一方（第１の外側係止片）２は、延出部２２と、その先端の案内面部２３とを備える構成としている。延出部２２は、当接領域２１に連続し、先端を第１の内側係止片４に向けて延出させたものである。この延出部２２と本体部１の表面１１との間には適宜間隔が確保されており、型枠の端縁部分が係入できるようになっている。また、延出部２２の先端に設けられる案内面部２３は、先端縁部を上向きにした平面部材であり、型枠の端縁部分を係入する際に、当該端縁部分に当接しつつ延出部２２の下方に端縁部分を案内するものである。
【００４４】
他方の外側係止片（第２の外側係止片）３は、当接領域３１に連続する連続部３２と、この連続部３２の先端に設けられた押圧面部３３とを備えた構成となっている。連続部３２は、当接領域３１の上端縁から突出するように設けてもよいが、本実施形態では、当接領域３１に平行な溝部３４，３５を形成し、当接領域３１の一部によって連続部３２が構成されている。すなわち、当接領域３１の上端縁から当該当接領域３１（外側係止片３）の立設方向に沿って平行な二つの溝部３４，３５を形成することにより、当該溝部３４，３５の中間部分が連続部３２となるものであり、このような溝部３４，３５によって、連続部３２は当接領域３１（当接面３１ａ）から区分されているのである。そして、このように溝部３４，３５によって連続部３２を当接面３１ａと区分することにより、当該連続部３２は、当該当接面３２と平行な状態で立設し得るものである。
【００４５】
この連続部３２の先端に設けられる押圧面部３３は、当該連続部３２と一体的に形成されたものであり、当接領域３１の上端縁よりも上方において広い面積で構成されている。この押圧面部３３は、連続部３２を人為的に折り曲げる際に使用されるものであって、折り曲げのための押圧力の作用を容易にするために、広い面積を備えた構成としたものである。従って、押圧面部３３を押圧することにより、押圧面部３３よりも細幅の連続部３２が変形し、当該連続部３２を折り曲げることができるのである。
【００４６】
ここで、本体部１，両外側係止片２，３および内側係止片４，５の構成について詳述する。図２（ａ）は、幅止め具１０の平面視における状態を示し、図２（ｂ）は、図２（ａ）中のＩＩＢ−ＩＩＢ線による断面図、図２（ｃ）は、図２（ｂ）中のＩＩＣ−ＩＩＣ線による断面図、図２（ｄ）は、図２（ｂ）中のＩＩＤ−ＩＩＤ線による断面図をそれぞれ示している。
【００４７】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、本体部１は、長尺な板状部材で構成され、両側の端縁部（周縁部）１２，１３から中央側に向けて隆起させた形状とし、隆起部分によって表面１１が形成されている。本体部１の両端には、実質的に本体部１を折り曲げて構成された外側係止片１，２が形成されるとともに、この外側係止片１，２から適宜間隔を有する位置の本体部１表面１１には、部分的に切り込んで設けられた略Ｕ字状の切り込み部１４，１５が設けられ、この切り込み部１４，１５の非切断部分から起立させた突片によって、内側係止片４，５が形成されている。また、本体部１の両端近傍（外側係止片１，２およびその近傍）には、表面１１を部分的に陥没させたリブ１６，１７が設けられている。
【００４８】
上記のような構成の本体部１は、金属材料を冷間プレス（絞り加工）によって製造されるものであるが、その材料として、例えば、溶融亜鉛メッキ鋼板を使用することができる。また、材料の板厚によって、総重量が左右することから、その板厚を１ｍｍ以下とすることにより、全体重量の軽量化を図ることができる。この場合、本体部１の両側端縁（周縁部）１２，１３から表面１１までの隆起の程度を５ｍｍ以上とすることにより、厚さ方向の強度を確保することができる。また、図２（ａ）に示されているように、本体部１の両端近傍はリブ１６，１７によって補強され、このリブ１６，１７が設けられない部分について、幅寸法を小さくすることによって補強させてもよい。
【００４９】
また、第１の外側係止片２を構成する延出部２２は、当接領域２１から内側係止片４に向かって延出する構成であるが、図２（ｂ）に示すように、先端に向かって下向きの斜状に形成することができる。すなわち、延出部２２と本体部１の表面１１との間隙は、先端に向かって徐々に小さくなるような勾配を有するように設けるのである。さらに、その先端に連続して設けられる案内面部２３は、逆に上向き斜状に設けられ、本体部１の表面１１との間隙が、先端に向かって徐々に大きくなるような勾配を有するようにしている。このように両者２２，２３に勾配を形成することにより、係止すべき型枠の外側端縁を延出部２２の下方に案内し、当該延出部２２によって逆向きへの移動を制限させるのである。
【００５０】
ところで、延出部２２と案内面部２３とは一体的に設けられており、両者２２，２３の境界において折曲することにより、延出方向および案内方向を所望（例えば、前記勾配を有する構成）の状態とすることができる。また、延出部２２は、図２（ｃ）に示すように、当接領域２１から分岐させたものであり、第２の外側係止片３における連続部３２と同様に、二つの溝部によって当接面２１ａと区分されている。そして、区分された境界付近において折曲することにより、内側係止片４に向かって延出させるように構成している。
【００５１】
従って、基本的な構成として、第１および第２の外側係止片２，３は同様であり、第１の外側係止片２では、延出部２２を予め折曲するものであり、第２の外側係止片３では、連続部３２を立設させた状態で維持させたものである。この状態は、図２（ｄ）に明確に示されている。図２（ｄ）は第２の外側係止片３の状態を示す図であるが、この図に示されるように、当接領域３１は、前記リブ１７の形成により、当接面３１ａがリブ１７の両側に分かれて位置し、その中間（リブ１７の延長上）との境界部分に溝部３４，３５が形成されている。つまり、当接面３１ａがリブ１７を介して連続する部分の途中に溝部３４，３５が設けられ、連続部３２との境界として区分しているのである。また、この連続部３２は当接領域３１（リブ１７）に連続した状態であり、溝部３４，３５の終端（図中下端）において両者の境界位置３６が存在することとなる。第２の外側係止片３では、上記連続部３２がリブ１７に連続した状態で立設され、第１の外側係止片２では、当該境界位置３６と同じ位置で折曲されているのである。
【００５２】
また、第１の外側係止片２を構成する延出部２２は弾性変形が可能なものとしている。ただし、弾性変形可能にするために、本体部１などとは異なる材質によって構成するものではなく、本体部１と同じ材質の金属材料（例えば、溶融亜鉛メッキ鋼板）を使用し、その幅寸法を小さくしつつ平坦な板状とすることにより、適当な弾性変形を可能にしているのである。この弾性変形が可能なひずみの範囲は、当該材料のヤング率（縦弾性係数）によることとなるが、弾性変形の可能な範囲内において、延出部２２は復元可能となる。また、延出部２２を延出するために折曲した折曲部についても弾性変形可能であることから、その折曲角度が弾性変形の可能な範囲内において可変であり、復元することができるものとなっている。
【００５３】
他方、第１および第２の内側係止片４，５は、前述のように本体部１の表面１１を部分的に起立させた突片によって構成されるものであるが、その先端部分４１，５１は、本体部１の中央に向かって斜状に（外側係止片２，３との間隙を徐々に大きくするように）折曲された状態となっている。このような先端部分４１，５１により、係止すべき型枠の下端部を、対向する外側係止片２，３との間に誘導することができるのである。
【００５４】
特に、第１の内側係止片４の先端部分４１は、第２の内側係止片５の先端部分５１と比較して、折曲角度を大きくしている。図２（ｂ）に示す実施形態では、第２の内側形成片５の先端部分５１は、係止片本体５の立設方向に対して３０度の折曲角度であるのに対し、第１の内側係止片４の先端部分４１は６０度としている。このように折曲角度を大きく構成することにより、延出部２２への案内を円滑にしているのである。その意味において、当該先端部分４１が案内補助部として機能させているのである。なお、この案内補助部としての先端部分４１は、延出部２２の先端の案内面部２３と対向して設けられ、この案内面部２３による型枠下端部の係入方向を案内するものであり、両者の角度の差（勾配差）を３０度以下として略平行に設けられている。
【００５５】
本実施形態の型枠用幅止め具は、上記のような構成であるから、二つの型枠のうち、一方の型枠を第１の外側係止片２および内側係止片４によって係止することにより、幅止め具１０の一端を先に係止状態とし、その後、他方の型枠を第２の外側係止片３および内側係止片４によって係止させることにより、両端を確実に係止することができるものである。また、その係止作業を容易にすることができるのである。
【００５６】
そこで、型枠の係止の状態を詳述するため、本実施形態の型枠用幅止め具１０の使用態様について説明する。図３は、薄肉材料で構成された型枠の下端を係止した状態を示す図であり、図４（ａ）〜図５（ｃ）は係止までの手順を示している。いずれの図も型枠部分のみを断面として示しているが、切断面のハッチングを省略して示している。また、いずれの図についても、型枠を支持すべき部材（鉄筋等）を表示していないが、これらの型枠は、下位に配筋された鉄筋群もしくは打設すべき領域に配筋された鉄筋などによって支持され、または先んじて打設されたフーチング等の一部に設置されるものである。
【００５７】
図３に示すように、係止すべき型枠Ｃ１，Ｃ２は、打設すべきコンクリート等の幅方向に分かれて配置され、この両型枠Ｃ１，Ｃ２に跨がるように幅止め具１０が配置されるものである。型枠Ｃ１，Ｃ２は、打設コンクリート等を堰き止めるための壁面を形成する壁面部Ｃ１１，Ｃ２１を有しており、この壁面部Ｃ１１，Ｃ２１を相互に対向させて配置するものであり、下端の縁部は、断面形状略Ｌ字状の端縁部Ｃ１０，Ｃ２０が形成されている。そして、幅止め具１０の外側係止片２，３２，３と内側係止片４，５の間に、上記端縁部Ｃ１０，Ｃ２０の底面部Ｃ１２，２２を誘導させることにより、当該端縁部Ｃ１０，Ｃ２０の末端部Ｃ１３，Ｃ２３が外側係止片２，３に、当該端縁部Ｃ１０，Ｃ２０の壁面部Ｃ１１，Ｃ２１が内側係止片４，５に、それぞれ当接する状態となり、当該端縁部Ｃ１０，Ｃ２０を係止することができるものである。
【００５８】
ここで、第１の外側係止片２を構成する延出部２２は、一方の型枠Ｃ１の端縁部Ｃ１０の外側端縁（末端部Ｃ１３）の上方に位置し、当該端末部Ｃ１３を上方から押圧する状態となっている。このとき、少なくとも端末部Ｃ１３の末端縁に当接することにより、当該末端縁を押圧することとなる。このように端縁部Ｃ１０の末端部Ｃ１３を上方から押圧することにより、係止状態を安定化させることができるものである。また、端縁部Ｃ１０の底面部Ｃ１２の肉厚および末端部Ｃ１３の立ち上がり寸法などの諸条件によって、延出部２２が当接（押圧）する位置は異なるものであるが、条件が整えば、延出部２２と案内面部２３との境界部分（折曲部）が底面部Ｃ１２に当接することも可能となる。この場合には、末端部Ｃ１３から離れた位置において底面部Ｃ１２のみを押圧すること、または、底面部Ｃ１２と末端部Ｃ１３との双方を同時に押圧することができ、当該係止の状態を一層安定させることができる。
【００５９】
他方、第２の外側係止片３を構成する連続部３２は、他方の型枠Ｃ２の端縁部Ｃ２０に当接（接触）しない状態で設けられている。これは、当該端縁部Ｃ２０を所定の位置に誘導し易くするためである。そして、この端縁部Ｃ２０の底面部Ｃ２２を所定位置に当接したうえで、連続部３２を人為的に折り曲げることにより、当該連続部３２を末端部Ｃ２３の末端縁に当接させることができるのである。この折り曲げによって、当該型枠Ｃ２を安定した係止状態とすることができるのである。
【００６０】
上記のような係止状態を実現するためには、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、予め適宜間隔を有して配置される両型枠Ｃ１，Ｃ２のうち、まず一方の型枠Ｃ１の端縁部Ｃ１０を係止し、その後に他方の型枠Ｃ２の端縁部Ｃ２０を係止するのである。一方の型枠Ｃ１の端縁部Ｃ１０を係止するために、幅止め具１０の第１の外側係止片２および内側係止片４が利用されるものである。前述のとおり、第１の外側係止片２には延出部２２が構成されているため、この延出部２２と幅止め具１０の本体部表面１１との間に、当該型枠Ｃ１の端縁部Ｃ１０を係入させるのである。
【００６１】
この係入に際しては、まず、幅止め具１０を大きく傾斜させて（長手方向を斜状にして）、案内面部２３を端縁部Ｃ１０の末端部Ｃ１３に当接させ、この状態から案内面部２３の案内面に沿って当該末端部Ｃ１３の末端縁を摺動させるのである（図４（ａ）参照）。この摺動方向は、第１の外側係止片２を末端部Ｃ１３に接近させる方向である。この摺動により、末端部Ｃ１３は、延出部２２を弾性変形させつつ（本体部表面１１との間隙を拡大させつつ）、延出部２２の下方に係入することとなる（図４（ｂ）参照）。そして、係入の程度が十分な状態において、幅止め具１０の姿勢を戻し（長手方向を水平に向けて変化させ）、第２の外側係止片３および内側係止片５を他方の型枠Ｃ２の端縁部Ｃ２０に接近させるのである（図４（ｃ）参照）。
【００６２】
このとき、一方の型枠Ｃ１の端縁部Ｃ１０においては、壁面部Ｃ１１と底面部Ｃ１２との境界部分（内側端縁）Ｃ１４が第１の内側係止片４の先端部分（案内補助部）４１に摺接し、係入方向が案内されることとなる。また同時に、他方の型枠Ｃ２の端縁部Ｃ２０においては、第２の内側係止片５の先端部分５１が壁面部Ｃ２１と底面部Ｃ２２との境界部分（内側端縁）Ｃ２４に接近することとなる。そして、一方の型枠Ｃ１の内側端縁Ｃ１４が第１の内側係止片４の案内補助部４１によって案内されることによって、端縁部Ｃ１０が第１の外側係止片２へ向かって誘導され、所定位置まで係入するとき、第２の内側係止片５の先端部分５１が他方の型枠Ｃ２の内側端縁Ｃ２４に摺接することとなるのである（図５（ａ）参照）。
【００６３】
その後、他方の型枠Ｃ２の内側端縁Ｃ２４に対して、第２の内側係止片５の先端部分５１を摺動させつつ、幅止め具１０の本体部表面１１を型枠Ｃ２の底面部Ｃ２２に当接させることにより、両型枠Ｃ１，Ｃ２のそれぞれの係入を完了させることができるのである（図５（ｂ）参照）。なお、この状態において、一方の型枠Ｃ１は、外側係止片２の延出部２２による押圧力の作用によって係止を完了しているが、他方の型枠Ｃ２は、係止された状態とはなっていない。そこで、最後に、第２の外側係止片３に設けられた連続部３２人為的に折曲し、当該連続部３２を型枠Ｃ２の末端部Ｃ２３の上端縁に配置することにより、係止を完了させるのである（図５（ｃ）参照）。なお、この人為的な折り曲げ工程は、連続部３２の先端に形成される押圧面部３３（図２）を使用することにより容易に折曲することができるようになっている。
【００６４】
以上のような使用形態によれば、一方の型枠Ｃ１を係止する場合、当該型枠Ｃ１の端縁部Ｃ１０が第１の外側係止片２（延出部２２の下方）へ係入されるように幅止め具１０の全体を操作すればよく、特別に人為的な部材の変形を伴うことなく係止させることができる。これにより、一方の型枠Ｃ１の係止作業は、他方の型枠Ｃ２の側で行うことができる。さらに、他方の型枠Ｃ２の係止作業については、第２の外側係止片３の連続部３２を折曲する必要があるものの、この折曲作業についても、他方の型枠Ｃ２の側で行うことができるものである。従って、他方の型枠Ｃ２の側において、一人の作業者により両型枠Ｃ１，Ｃ２の係止作業を完了させることが可能となる。
【００６５】
なお、型枠Ｃ１，Ｃ２が厚肉の材料により、末端部Ｃ１３，Ｃ２３を有しない構成である場合については、図６に示すように、第１の外側係止片２に構成される案内面部２３が、一方の型枠Ｃ１の底面部Ｃ１２の上面に摺接し、当該底面部Ｃ１２の係入方向を案内することとなる（図６（ａ）および（ｂ）参照）。この係入により、最終的には、延出部２２と案内面部２３との境界部分が底面部Ｃ１２の上面を押圧した状態で、当該型枠Ｃ１を係止することとなる（図６（ｃ）参照）。他方の型枠Ｃ２については、薄肉の場合と同様に、連続部３２を折り曲げ、その一部を当該型枠Ｃ２の底面部２２の上面に当接させることにより係止を完了するものである。
【００６６】
また、上記使用形態の説明は、型枠Ｃ１，Ｃ２の下端の縁部Ｃ１０，Ｃ２０について説明したが、型枠Ｃ１，Ｃ２の上端の縁部についても同様に、同じ幅止め具１０によって係止され得るものである。これは、型枠Ｃ１，Ｃ２が薄肉構造または厚肉構造のいずれの場合においても同様である。そして、その際の係止の方法は、上述の場合の上下を反転させた状態となるものである。すなわち、一方の型枠Ｃ１については、第１の外側係止片２および内側係止片４によって係止され、その際、上端の縁部は、第１の外側係止片２に係入させるように、幅止め具１０を操作することとなり、他方の型枠Ｃ２については、所定位置において第２の外側係止片３の連続部３２を折曲することによるものとなる。この場合についても、一人の作業者において、他方の型枠Ｃ２の側から係止操作が可能となるものである。
【００６７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図７は、本実施形態の概略を示す図である。この図に示すように、本実施形態の型枠用幅止め具１００は、基本的な構成として、本体部１０１と、その両側に第１および第２の外側係止片１０２，１０３とを備え、両外側係止片１０２，１０３から適宜間隔を有した位置に二つの内側係止片１０４，１０５を備える点は、第１の実施形態と同様である。本実施形態では、上記基本構成において、第１の外側係止片１０２に形成される延出部１２２および案内面部１２３の形態を変形するとともに、第２の外側係止片１０３に形成される押圧面部１３３の形態を変形したものである。
【００６８】
すなわち、本実施形態は、図７に示されているように、第１の外側係止片１０２の延出部１２２および案内面部１２３は、中間に切り欠き形状とした境界部分１２６を形成し、その両側に適宜面積を有した状態で設けられ、第２の外側係止片１０３の押圧面部１３３は、二組の突出片群１３６（１３６ａ，１３６ｂ），１３７（１３７ａ，１３７ｂ）を有する構成としたものである。
【００６９】
ここで、本実施形態の延出部１２２および案内面部１２３について詳述する。図７に示されているように、延出部１２２および案内面部１２３は、当接領域１２１から溝部１２４，１２５によって区分された連続部１２０の先端に、延出部１２２が設けられ、さらにその先端側に案内面部１２３が設けられる構成であり、両者１２２，１２３は、それぞれが適宜面積（連続部１２０よりも幅方向を広くした平面状）に構成されている。特に、延出部１２２は、第１の実施形態に比較して、幅方向に広く構成されている（第１の実施形態では連続部１２０の一部を延出部として機能させていた）ため、型枠の端縁部分の係止の際に最終的な係止位置への案内することができ、また、係止完了時には、型枠端縁部分の抜け防止として機能することとなるものである。
【００７０】
また、延出部１２２と案内面部１２３との境界部分１２６は、両側方から切り欠いた形状としており、これにより両者１２２，１２３を区分している。この切り欠き形状により、延出部１２２の延出方向に対し所定の角度を有して湾曲（折曲）させる際の加工位置を明確にするとともに、幅方向の長さが両者１２２，１２３よりも短くなるため、湾曲（折曲）加工を容易にしている。しかしながら、この境界部分１２６の幅方向の長さは、連続部１２０の幅寸法よりも長くなるように構成されている。従って、相互に適宜角度を形成するために、延出部１２２と案内面部１２３との中間において湾曲（折曲）された部分の外側表面には、断面形状略Ｕ字状または略Ｖ字状の端縁が形成され、この端縁が境界部分１２６の幅方向の長さにわたって設けられることとなるのである。この端縁が型枠の端縁部分に当接する場合、その長さ全体にわたって型枠を押圧することとなり、係止状態を安定させることとなるものである。
【００７１】
本実施形態の延出部１２２および案内面部１２３は、境界部分１２６の切り欠き形状を弧状とすることにより、全体としての表面形状を略ひょうたん型としている。これは、延出部１２２および案内面部１２３を十分な面積を担保しつつ、隣接する部分との湾曲（折曲）を容易にする効果を有するほかに、案内面部１２３の先端縁の幅方向の長さを極端に長くしないことを目的としている。すなわち，案内面部１２３の先端縁が長く形成される場合、当該先端縁の一部が型枠の端縁に接触する可能性が高くなり、その接触によって係入が阻害されることがあるため、そのような状況の回避を目的としているのである。他方、先端縁を尖端形状とした場合には、作業者の取り扱い時に注意を要することとなるため、適度な長さに調整しているのである。
【００７２】
そこで、第１の外側係止片１０２および内側係止片１０４による型枠の係止の状態を説明する。図８および図９は、両係止片１０２，１０４の中間に型枠が係止された状態を示すものである。なお、図８は、薄肉材料で構成された型枠の下端を係止した状態を示し、図９は、厚肉材料で構成された型枠の下端を係止した状態を示している。いずれの図においても、上方が平面視によるものであり、下方が側面視によるものである。
【００７３】
図８に示すように、薄肉材料で構成される型枠Ｃ１は、壁面部Ｃ１１と底面部Ｃ１２とで断面略Ｌ字状に形成され、さらに底面部Ｃ１２の先端に末端部Ｃ１３が立設された構造となっている。前述した第１の実施形態における使用態様のように、前記構成の型枠Ｃ１の下端に対し、幅止め具の本体部１０１と案内面部１２３の間を通過させ、本体部１０１と延出部１２２との間に末端部Ｃ１３を誘導し、この末端部Ｃ１３の上端を延出部１２２によって係止させるものである。係止された状態は、型枠Ｃ１の末端部Ｃ１３の上端を連続部１２０に近接させる状態となっており、これは、延出部１２２の傾斜によって誘導される結果である。また、延出部１２２は前述のように適宜面積を有していることから、その一部が型枠Ｃ１の末端部Ｃ１３の一部に当接し、連続部１２０および延出部１２２の両方によって末端部Ｃ１３を係止する状態となっている。なお、この連続部１２０は弾性変形可能であるため、延出部１２２の傾斜角度は、型枠Ｃ１の下端が係入される間は変化するが、その後復元することにより、末端部Ｃ１３の上端付近に当接する状態となるのである。
【００７４】
厚肉の材料による型枠を係止する場合は、図９に示すように、延出部１２２と案内面部１２３の中間に位置する境界部分１２６の湾曲部（折曲部）端縁が型枠Ｃ１の底面部Ｃ１２に当接する状態で係止されることとなる。これは、厚肉材料による型枠Ｃ１は、壁面部Ｃ１１と底面部Ｃ１２とで断面略Ｌ字状に形成されるものであるため、底面部Ｃ１２の上面側を押さえることによって係止するからである。ここで、底面部Ｃ１２の上面を押圧する境界部分１２６の端縁は、当該境界部分１２６の幅寸法と同じ長さに形成されるため、型枠Ｃ１の長手方向に沿った適当な長さで当接しつつ押圧を可能にしている。
【００７５】
次に、本実施形態の第２の外側係止片１０３に形成される押圧面部１３３について詳述する。図１０は、本実施形態の押圧面部１３３の周辺構造を示すものであり、使用態様を示している。図７および図１０（ａ）に示されているように、本実施形態の押圧面部１３３は、連続部１３２よりも両側横向きに突出する二組の突出片群１３６（１３６ａ，１３６ｂ），１３７（１３７ａ，１３７ｂ）を有する構成となっている。連続部１３２に近接した位置の突出片群１３６を第一組と称し、離れた位置の突出片群１３７を第二組と称する。
【００７６】
第一組の突出片群１３６は、左右対称な突出片部１３６ａ，１３６ｂが、連続部１３２の両側よりも突出させて形成されたものである。従って、幅方向に適度な長さを有するものであり、中央部分には押圧面部１３３を構成するための適宜面積の平面部分が形成されるものである。この両突出片部１３６ａ，１３６ｂは、いずれも連続部１３２に連続したものであり、同じ材料によって一体的に形成されたものである。従って、連続部１３２や本体部１０１などと同じ材料により同じ肉厚で構成されたものである。そして、連続部１３２は、第一組の突出片群１３６よりも遙かに細く（幅方向が短く）構成されることとなるため、湾曲（折曲）させる場合には、当該連続部１３２において湾曲（折曲）されるものとなる。
【００７７】
第二組の突出片群１３７は、第一組の突出片群１３６よりも先端側に設けられ、これも左右対称な突出片部１３７ａ，１３７ｂが、連続部１３２の両側よりも突出させた状態で形成されている。この突出長は、第一組の突出片群１３６よりも大きくしており、押圧面部１３３に十分な面積を中央部分に形成させている。また、この突出片部１３７ａ，１３７ｂは、先端近傍から先端に向かって外向きに（内側係止片１０５に向かって逆向きに）湾曲させており、全体として緩やかな弧状面を形成させている。このような弧状面の形成は、後述のような作業者の指の当接を案内するためのものである。
【００７８】
また、第一組の突出片群１３６と第二組の突出片群１３７と中間には、切り欠き部１３８ａ，１３８ｂが形成されている。二組の突出片群１３６，１３７を連続して形成することから、このような切り欠き形状となるのは必然的であるが、この切り欠き部１３８ａ，１３８ｂの両端幅（最も狭い部分）は、連続部１３２と同程度か、または連続部１３２よりも僅かに幅広く形成されている。これは、切り欠き部１３８ａ，１３８ｂが形成される部分も押圧面部１３３の一部を構成させるため、適度な面積（幅寸法）を有するように形成したものであり、また、後述のように切り欠き部１３８ａ，１３８ｂから湾曲（折曲）させることも可能にするためである。
【００７９】
本実施形態の押圧面部１３３を構成する二組の突出片群１３６，１３７は、上記のような構成としていることから、図１０（ｂ）に示すように、作業者は、押圧面部１３３を押圧して連続部１３２を湾曲（折曲）させる際、作業者は、指ＦＧを第二組の突出片群１３７の両端湾曲部（両端折曲部）の間に接近させれば、両端湾曲部（両端折曲部）の湾曲（折曲）角度に応じて当接位置が誘導されることとなる。この状態において、指ＦＧの腹部中央は押圧面部１３３の中心（連続部１３２の中心線上）に近似する位置に当接することができることから、その状態で押圧面部１３３に押圧力を作用させれば、図１０（ｃ）に示すように、押圧面部１３３を幅止め具の本体１０１の長手方向へ沿って湾曲（折曲）させることができる。すなわち、湾曲（折曲）方向を大きく誤ることなく所定方向へ湾曲（折曲）させることができるのである。
【００８０】
また、作業者の指ＦＧが当接する押圧面部１３３の両側には、第二組の突出片群１３７の湾曲先端（折曲先端）が存在するため、仮に湾曲（折曲）すべき方向を誤った場合には、指ＦＧによる押圧力が、不自然な状態で当該湾曲先端（折曲先端）に向かって作用することとなり、当該不自然な状態を指ＦＧを通して感覚的に作業者に覚知させることができるとともに、湾曲先端（折曲先端）の傾斜に沿って押圧力の作用する方向が修正されるものとなる。
【００８１】
このような押圧面部１３３を有する第２の外側係止片１０３と、第２の内側係止片１０５とによって、型枠を係止する場合の態様について説明する。図１１は、４つの異なる係止状態を示すものである。図１１（ａ）および（ｂ）は、厚肉材料による型枠を係止する状態を示し、図１１（ｃ）および（ｄ）は、薄肉材料による型枠を係止する状態を示している。図１１（ａ）に示すように、厚肉材料の型枠Ｃ１は、壁面部Ｃ１１と底面部Ｃ１２とで断面略Ｌ字状が形成されるものであるため、押圧面部１３３を折り曲げることにより、第一組および第二組の突出片群の双方を底面部Ｃ１２に当接させる形態となる。なお、図示の状態は、押圧面部１３３は略直角に折り曲げられた状態で型枠Ｃ１の底面部Ｃ１２の上面に当接させた場合である。
【００８２】
また、図１１（ｂ）に示すように、前記と同様に厚肉材料による型枠Ｃ１において、押圧面部１３３を９０°を超えて折り曲げた場合には、第一組の突出片群１３６は傾斜した状態としつつ、第二組の突出片群１３７を型枠Ｃ１の底面部Ｃ１２の上面に当接させる形態もあり得る。この場合、第一組の突出片群１３６と第二組の突出片群１３７との中間に位置する切り欠き部１３８ａ，１３８ｂ（図７参照）を湾曲（折曲）させることにより、第一組の突出片群１３６の傾斜角度と第二組の突出片群１３７の傾斜角度を異なる状態とすることができる。
【００８３】
次に、薄肉材料による型枠を係止する場合には、図１１（ｃ）に示すように、押圧面部１３３の一部が、型枠Ｃ１の末端部Ｃ１３の上端の一部に当接させるまで湾曲（折曲）する態様となる場合がある。これは、薄肉材料による型枠Ｃ１は、壁面部Ｃ１１と底面部Ｃ１２とで断面略Ｌ字状を形成したうえ、さらに底面部Ｃ１２の先端に立設される末端部Ｃ１３が存在するためである。この末端部Ｃ１３の上端の一部に押圧面部１３３の一部が当接できる程度まで、当該押圧面部１３３を湾曲（折曲）させることにより、当該末端部Ｃ１３の浮き上がりが抑制され、型枠Ｃ１の下端は係止された状態となるのである。
【００８４】
また、図１１（ｄ）に示すように、押圧面部１３３の先端部分（第二組の突出片群１３７）をさらに鋭角方向へ湾曲（折曲）するようにしてもよい。上述のように、末端部Ｃ１３の上端の浮き上がりを抑えることにより、係止は維持されるが、当該係止状態を安定的に維持させるために、押圧部材１３３の一部を末端部Ｃ１３を超えた内側に配置させるのである。このような湾曲（折曲）の状態は、前述のように、第一組の突出片群１３６と第二組の突出片群１３７との中間に位置する切り欠き部１３８ａ，１３８ｂの部分を湾曲（折曲）させるのである。
【００８５】
このように、突出片群１３６，１３７を複数設けることにより、その境界位置には必然的に切り欠き部１３８ａ，１３８ｂが形成されることから、当該切り欠き部１３８ａ，１３８ｂを利用して湾曲（折曲）させる形態が可能となるのである。従って、突出片群が二組に限定されず三組以上構成させた形態もあり得るものである。
【００８６】
本実施形態は以上のとおりであるが、本発明が上記実施形態に限定されるものではない。すなわち、本発明の趣旨の範囲内において種々の形態とすることができる。例えば、上述の実施形態では、第１の外側係止片２，１０２に構成される延出部２２，１２２に勾配を設け、案内面部２３，１２３との境界部分において折曲したものを示しているが、これは一例であって、その勾配の有無または角度等は、係止すべき型枠の大きさまたは構造等に応じて適宜変更することができるものである。また、第１の実施形態の説明において、第１の内側係止片４の突出長Ｈ１は、第２の内側係止片５の突出長Ｈ２に比較して小さくしているが、当該内側係止片４の突出長Ｈ１の具体的寸法についても型枠Ｃ１の大きさ等によって適宜調整され得るものである。特に、当該内側両側４に形成される先端部分（案内補助部）４１の傾斜角度や長さについては、型枠Ｃ１の内側端縁Ｃ１４（図４（ｃ））を係入させるべき方向へ案内できるように適宜調整されるものである。従って、極端な場合には、第１の内側係止片４の突出長Ｈ１が、第２の内側係止片５の突出長Ｈ２よりも大きく構成される場合もあり得るものである。
【００８７】
さらに、幅止め具１０を構成する材料として溶融亜鉛メッキ鋼板を例示したが、当然のことながら、この材料に限定されるものではない。また、肉厚を１ｍｍ以下としているが、これは、溶融亜鉛メッキ鋼板を使用する場合における軽量化のための寸法であって、他の材料を使用する場合には、他の寸法により構成することも可能である。そして、絞り加工による隆起の程度を５ｍｍ以上とすることにより、肉厚に対する隆起の割合が５倍以上となるが、これは薄肉の溶融亜鉛メッキ鋼板を使用する場合の強度を確保するためである。従って、他の材料を使用し、または１ｍｍ以上の肉厚とするような場合には、十分な強度を確保できることから、肉厚に対する隆起の割合が５倍未満となるように加工してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１，１０１  幅止め具の本体部
２，１０２  第１の外側係止片
３，１０３  第２の外側係止片
４，１０４  第１の内側係止片
５，１０５  第２の内側係止片
１０，１００  幅止め具
１１，１１１  本体部の表面
１２，１３  本体部の端縁部（周縁部）
２１，１２１  第１の外側係止片の当接領域
２２，１２２  延出部
２３，１２３  案内面部
３１，１３１  第２の外側係止片の当接領域
３２，１３２  連続部
３３，１３３  押圧面部
４１  第１の内側係止片の先端部分（案内補助部）
５１  第２の内側係止片の先端部分
１２０  連続部
１２６  境界部分
１３６ａ，１３６ｂ  第一組の突出片部
１３７ａ，１３７ｂ  第二組の突出片部
１３８ａ，１３８ｂ  切り欠き部
Ｃ１，Ｃ２  型枠
Ｃ１０，Ｃ２０  型枠の端縁部
Ｃ１１，Ｃ２１  型枠端縁部の壁面部
Ｃ１２，Ｃ２２  型枠端縁部の底面部
Ｃ１３，Ｃ２３  型枠端縁部の末端部
Ｃ１４，Ｃ１５  型枠端縁部の内側端縁
【要約】
【課題】  型枠用幅止め具の一方の端部による片方の型枠の係止のための折り曲げ作業を不要にしつつ、確実な係止状態を実現し得る型枠用幅止め具を提供する。
【解決手段】  第１の外側係止片２および第２の外側係止片３と、これら外側係止片との間で一つの前記型枠を係入することができる間隔を有しつつ突出される第１の内側係止片４および第２の内側係止片５とを備えたものである。第１の外側係止片は、当接領域２１に連続され、本体部１の表面１１との間で適宜間隔を有しつつ第１の内側係止片に向かって延出する延出部２２と、延出部の先端に延出部の延出方向に対して有角的な表面を有する案内面部２３とを備える。第２の外側係止片は、当接領域３１に連続し、人為的に折り曲げ可能な連続部３２と、連続部の先端側に広面積の押圧面部３３とを備える。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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