(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信網に接続された予め定められたサービスを実行する情報処理装置と、
前記第一の通信網に接続された端末装置と、
前記第一の通信網と異なる第二の通信網に接続され、前記情報処理装置および前記端末装置と通信するサーバ装置と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記予め定められたサービスを前記情報処理装置に提供する指示を前記端末装置から受け付ける受付手段と、
人間により操作されているか否かを認証するテストを前記情報処理装置に提示して、当該テストに対する応答を要求する第一要求手段と、
前記第一要求手段に対して応答した装置が人間により操作されている場合に、前記受付手段が受付けた指示に応じて前記情報処理装置に前記サービスを提供する提供手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、前記テストを受付けた場合に、当該テストに対する応答を前記端末装置に依頼する依頼手段
を有し、
前記端末装置は、
前記サーバ装置に前記指示を送る指示手段と、
前記第一要求手段により前記情報処理装置が前記応答を要求された場合に、当該情報処理装置を代理して、ユーザの操作に応じて前記テストに対する応答をする応答手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記第一要求手段による要求に対する前記情報処理装置からの応答に基づいて、または、予め定められた期間までに当該応答が無いことに基づいて、前記人間により操作されていることの証明を棄却する旨を当該情報処理装置に通知する通知手段
を有し、
前記情報処理装置は、
前記通知手段による通知を検出した場合に、前記依頼手段により、前記端末装置に対して、前記テストに対する応答を依頼し、
前記応答手段は、前記依頼手段により前記応答を依頼された場合に、前記テストに対する応答をする
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記第一要求手段に対する前記情報処理装置からの応答に基づいて、または、予め定められた期間までに当該応答が無いことに基づいて、前記人間により操作されていることの証明を棄却する場合に、当該証明の代替となる代替鍵を前記端末装置に送信し、当該代替鍵を前記情報処理装置に配布することを命令する第一命令手段
を有し、
前記応答手段は、前記テストに対する応答に代えて、前記第一命令手段による命令に応じて前記代替鍵を前記情報処理装置に配布し、
前記提供手段は、前記第一命令手段により前記端末装置に送信された前記代替鍵を、前記情報処理装置から受け取った場合に、前記情報処理装置に前記サービスを提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、
前記受付手段が前記指示を受け付けたときに、前記情報処理装置との通信経路が閉鎖されている場合に、電力の消費量を抑制する節電モードを解除するように前記情報処理装置に要求することを、前記端末装置に命令する第二命令手段
を有し、
前記端末装置は、
前記第二命令手段の命令に応じて、前記節電モードを解除するように前記情報処理装置に要求する第二要求手段
を有し、
前記情報処理装置は、
前記サーバ装置との通信経路を閉鎖して、前記節電モードに移行する移行手段と、
前記第二要求手段の要求に応じて、前記節電モードを解除して、前記サーバ装置との通信経路を開設する解除手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記提供手段は、前記指示に応じた画像を示す画像データを前記情報処理装置に提供し、
前記情報処理装置は、
提供された前記画像データが示す前記画像を記録媒体に形成する画像形成手段
を有する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
第一の通信網を介して端末装置と接続されるとともに、前記第一の通信網と異なる第二の通信網を介してサーバ装置と接続され、
前記サーバ装置が前記端末装置から受け付けた予め定められたサービスを提供する指示に基づき生成した人間により操作されているか否かを認証するテストの応答要求を前記サーバ装置から受け付ける応答要求受付手段と、
前記応答要求に対する応答を前記端末装置へ依頼する依頼手段と、
前記サーバ装置からの前記サービスの提供を受け付けて前記サービスを実行するサービス実行手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記依頼手段は、前記人間により操作されていることの証明を棄却する旨の通知を前記サーバ装置から受けた場合に、前記端末装置に対して、前記応答要求に対する応答を依頼する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記依頼手段は、前記応答要求受付手段が前記サーバ装置から前記応答要求を受け付けた場合に、前記端末装置に対して、当該応答要求に対する応答を依頼する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記依頼手段は、前記応答要求受付手段が前記応答要求を受け付けた後、前記サーバ装置が、自装置からの応答に基づいて、または、予め定められた期間までに当該応答が無いことに基づいて、前記人間により操作されていることの証明を棄却する場合に、前記応答要求に対する応答を依頼することに代えて、当該証明の代替となる代替鍵を、前記サーバ装置から前記端末装置を介して取得し、取得した当該代替鍵を、前記サーバ装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記サーバ装置との通信経路を閉鎖して、電力の消費量を抑制する節電モードに移行する移行手段と、
自装置との通信経路が閉鎖されている前記サーバ装置から前記節電モードを解除する要求を、当該サーバ装置との通信経路が閉鎖されていない前記端末装置を介して取得する第一取得手段と、
前記第一取得手段により取得した前記要求に応じて、前記節電モードを解除して、前記サーバ装置との通信経路を開設する解除手段と、
を備え、
前記応答要求受付手段は、前記解除手段により前記サーバ装置との通信経路が開設された後に、前記応答要求を受け付ける
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記依頼手段の依頼に対する前記端末装置の前記応答に基づいて、前記サーバ装置が前記人間により操作されていることの証明を受理する場合に、当該サーバ装置から前記指示に応じた画像を示す画像データを取得する第二取得手段と、
取得した前記画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
を備える
ことを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置と端末装置と通信網に接続され、
前記端末装置から、予め定められたサービスを前記情報処理装置に提供する指示を受け付ける指示受付手段と、
人間により操作されているか否かを認証するテストを前記情報処理装置に提示し、当該テストに対する応答を要求する応答要求手段と、
前記応答要求手段に対する応答を前記端末装置から受け付ける応答受付手段と、
前記応答受付手段で受け付けた応答が人間により操作されたものであるとき、前記指示受付手段で受け付けた指示に応じて前記情報処理装置に前記サービスを提供する提供手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
情報処理装置と端末装置と通信網に接続され、
前記端末装置から、予め定められたサービスを前記情報処理装置に提供する指示を受け付ける指示受付手段と、
人間により操作されているか否かを認証するテストを前記情報処理装置に提示し、当該テストに対する応答を要求する応答要求手段と、
前記情報処理装置が前記要求に応答できないとき、応答を前記端末装置へ依頼する依頼手段と、
前記依頼手段が前記端末装置に対して依頼した前記要求に対する応答を、当該端末装置から受け付ける応答受付手段と、
前記応答受付手段で受け付けた応答が人間により操作されたものであるとき、前記指示受付手段で受け付けた指示に応じて前記情報処理装置に前記サービスを提供する提供手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１４】
前記依頼手段は、前記応答要求手段の要求に対する前記情報処理装置からの応答に基づいて、または予め定められた期間までに当該応答が無いことに基づいて、前記端末装置に対して、前記テストに対する応答を依頼する
ことを特徴とする請求項１３に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
第１の通信網に接続された端末装置、および前記第１の通信網と異なる第２の通信網に接続されたサーバ装置とそれぞれ通信を行う通信手段を備えたコンピュータを、
予め定められたサービスを提供する指示を前記端末装置から受け付けた前記サーバ装置から、前記通信手段を介して、人間により操作されているか否かを認証するテストの応答要求を受け付ける応答要求受付手段と、
前記応答要求に対する応答を前記端末装置へ依頼する依頼手段と、
前記サーバ装置からの前記サービスの提供を受け付けて前記サービスを実行するサービス実行手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
情報処理装置と端末装置と通信網に接続されたサーバ装置のコンピュータを、
前記端末装置から、予め定められたサービスを前記情報処理装置に提供する指示を受け付ける指示受付手段と、
人間により操作されているか否かを認証するテストを前記情報処理装置に提示し、当該テストに対する応答を要求する応答要求手段と、
前記応答要求手段に対する応答を前記端末装置から受け付ける応答受付手段と、
前記応答受付手段で受け付けた応答が人間により操作されたものであるとき、前記指示受付手段で受け付けた指示に応じて前記情報処理装置に前記サービスを提供する提供手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、サーバ装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用したサービスの形態として、クラウドコンピューティング（以下、単にクラウドという）が実用化されている。ユーザは、クラウドのコンピュータ資源を利用することで、そのコンピュータ資源を保有することなく、サービスを享受することが可能となる。
【０００３】
クラウドにより提供されるサービスは、クラウドのコンピュータ資源を消費するものであり、ユーザによる対価の支払に対する代償として提供されるものもあるので、そのサービスの提供先が正しい（真正である）ことが求められる。サービスの提供先が何者かによってなりすまされていないことが保証されるために、ユーザの識別情報とそのユーザしか知り得ないパスワードなどの秘密情報とを組み合わせた本人認証が行われる。そして、安全性の観点から、さらにサービスの提供先に人間の操作者が存在することを要求する場合もある。
【０００４】
一方、ユーザがクラウドから享受したいサービスは、ユーザが直接操作している装置に対するものとは限らない。ユーザは複数の装置を所有していることがあり、また、ユーザの所有する装置の中には、例えばローカルエリアネットワークを介して他の装置から送信される操作指示だけを受け取るものもあるからである。
【０００５】
インターネットを利用したサービスにおける認証技術として、例えば、特許文献１には、携帯電話端末（第１の端末）が取得した位置情報に基づくワンタイムパスワードを第２の端末の認証に用いる認証方法が開示されている。また、特許文献２には、端末によるメールサーバへのアクセスの前に、メールについての限定された情報（メール着信の有無など）のみの取得を電話機に代行させる電子メールシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６４８３５号公報
【特許文献２】特開平１１−１７７６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、第１の通信網に接続する端末装置が、その第１の通信網と異なる第２の通信網に接続されたサーバ装置に対して、端末装置と異なる、第１の通信網に接続された情報処理装置に向けてサービスを提供するように要求した場合において、その情報処理装置が真正であることを保証することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る情報処理システムは、第一の通信網に接続された予め定められたサービスを実行する情報処理装置と、前記第一の通信網に接続された端末装置と、前記第一の通信網と異なる第二の通信網に接続され、前記情報処理装置および前記端末装置と通信するサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置は、前記予め定められたサービスを前記情報処理装置に提供する指示を前記端末装置から受け付ける受付手段と、人間により操作されているか否かを認証するテストを前記情報処理装置に提示して、当該テストに対する応答を要求する第一要求手段と、前記第一要求手段に対して応答した装置が人間により操作されている場合に、前記受付手段が受付けた指示に応じて前記情報処理装置に前記サービスを提供する提供手段と、を有し、前記情報処理装置は、前記テストを受付けた場合に、当該テストに対する応答を前記端末装置に依頼する依頼手段を有し、前記端末装置は、前記サーバ装置に前記指示を送る指示手段と、前記第一要求手段により前記情報処理装置が前記応答を要求された場合に、当該情報処理装置を代理して、ユーザの操作に応じて前記テストに対する応答をする応答手段と、を有することを特徴とする
【０００９】
本発明の請求項２に係る情報処理システムは、請求項１に記載の態様において、前記サーバ装置は、前記第一要求手段による要求に対する前記情報処理装置からの応答に基づいて、または、予め定められた期間までに当該応答が無いことに基づいて、前記人間により操作されていることの証明を棄却する旨を当該情報処理装置に通知する通知手段を有し、前記情報処理装置は、前記通知手段による通知を検出した場合に、前記依頼手段により、前記端末装置に対して、前記テストに対する応答を依頼し、前記応答手段は、前記依頼手段により前記応答を依頼された場合に、前記テストに対する応答をすることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る情報処理システムは、請求項１に記載の態様において、前記サーバ装置は、前記第一要求手段に対する前記情報処理装置からの応答に基づいて、または、予め定められた期間までに当該応答が無いことに基づいて、前記人間により操作されていることの証明を棄却する場合に、当該証明の代替となる代替鍵を前記端末装置に送信し、当該代替鍵を前記情報処理装置に配布することを命令する第一命令手段を有し、前記応答手段は、前記テストに対する応答に代えて、前記第一命令手段による命令に応じて前記代替鍵を前記情報処理装置に配布し、前記提供手段は、前記第一命令手段により前記端末装置に送信された前記代替鍵を、前記情報処理装置から受け取った場合に、前記情報処理装置に前記サービスを提供することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係る情報処理システムは、請求項１に記載の態様において、前記サーバ装置は、前記受付手段が前記指示を受け付けたときに、前記情報処理装置との通信経路が閉鎖されている場合に、電力の消費量を抑制する節電モードを解除するように前記情報処理装置に要求することを、前記端末装置に命令する第二命令手段を有し、前記端末装置は、前記第二命令手段の命令に応じて、前記節電モードを解除するように前記情報処理装置に要求する第二要求手段を有し、前記情報処理装置は、前記サーバ装置との通信経路を閉鎖して、前記節電モードに移行する移行手段と、前記第二要求手段の要求に応じて、前記節電モードを解除して、前記サーバ装置との通信経路を開設する解除手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に係る情報処理システムは、請求項１から４のいずれかに記載の態様において、前記提供手段は、前記指示に応じた画像を示す画像データを前記情報処理装置に提供し、前記情報処理装置は、提供された前記画像データが示す前記画像を記録媒体に形成する画像形成手段を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、第一の通信網を介して端末装置と接続されるとともに、前記第一の通信網と異なる第二の通信網を介してサーバ装置と接続され、前記サーバ装置が前記端末装置から受け付けた予め定められたサービスを提供する指示に基づき生成した人間により操作されているか否かを認証するテストの応答要求を前記サーバ装置から受け付ける応答要求受付手段と、前記応答要求に対する応答を前記端末装置へ依頼する依頼手段と、前記サーバ装置からの前記サービスの提供を受け付けて前記サービスを実行するサービス実行手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項６に記載の態様において、前記依頼手段は、前記人間により操作されていることの証明を棄却する旨の通知を前記サーバ装置から受けた場合に、前記端末装置に対して、前記応答要求に対する応答を依頼することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項８に係る情報処理装置は、請求項６に記載の態様において、前記依頼手段は、前記応答要求受付手段が前記サーバ装置から前記応答要求を受け付けた場合に、前記端末装置に対して、当該応答要求に対する応答を依頼することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項９に係る情報処理装置は、請求項６に記載の態様において、前記依頼手段は、前記応答要求受付手段が前記応答要求を受け付けた後、前記サーバ装置が、自装置からの応答に基づいて、または、予め定められた期間までに当該応答が無いことに基づいて、前記人間により操作されていることの証明を棄却する場合に、前記応答要求に対する応答を依頼することに代えて、当該証明の代替となる代替鍵を、前記サーバ装置から前記端末装置を介して取得し、取得した当該代替鍵を、前記サーバ装置に送信することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１０に係る情報処理装置は、請求項６に記載の態様において、前記サーバ装置との通信経路を閉鎖して、電力の消費量を抑制する節電モードに移行する移行手段と、自装置との通信経路が閉鎖されている前記サーバ装置から前記節電モードを解除する要求を、当該サーバ装置との通信経路が閉鎖されていない前記端末装置を介して取得する第一取得手段と、前記第一取得手段により取得した前記要求に応じて、前記節電モードを解除して、前記サーバ装置との通信経路を開設する解除手段と、を備え、前記応答要求受付手段は、前記解除手段により前記サーバ装置との通信経路が開設された後に、前記応答要求を受け付けることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項１１に係る情報処理装置は、請求項６から１０のいずれかに記載の態様において、前記依頼手段の依頼に対する前記端末装置の前記応答に基づいて、前記サーバ装置が前記人間により操作されていることの証明を受理する場合に、当該サーバ装置から前記指示に応じた画像を示す画像データを取得する第二取得手段と、取得した前記画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１２に係るサーバ装置は、情報処理装置と端末装置と通信網に接続され、前記端末装置から、予め定められたサービスを前記情報処理装置に提供する指示を受け付ける指示受付手段と、人間により操作されているか否かを認証するテストを前記情報処理装置に提示し、当該テストに対する応答を要求する応答要求手段と、前記応答要求手段に対する応答を前記端末装置から受け付ける応答受付手段と、前記応答受付手段で受け付けた応答が人間により操作されたものであるとき、前記指示受付手段で受け付けた指示に応じて前記情報処理装置に前記サービスを提供する提供手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１３に係るサーバ装置は、情報処理装置と端末装置と通信網に接続され、前記端末装置から、予め定められたサービスを前記情報処理装置に提供する指示を受け付ける指示受付手段と、人間により操作されているか否かを認証するテストを前記情報処理装置に提示し、当該テストに対する応答を要求する応答要求手段と、前記情報処理装置が前記要求に応答できないとき、応答を前記端末装置へ依頼する依頼手段と、前記依頼手段が前記端末装置に対して依頼した前記要求に対する応答を、当該端末装置から受け付ける応答受付手段と、前記応答受付手段で受け付けた応答が人間により操作されたものであるとき、前記指示受付手段で受け付けた指示に応じて前記情報処理装置に前記サービスを提供する提供手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１４に係るサーバ装置は、請求項１３に記載の態様において、前記依頼手段は、前記応答要求手段の要求に対する前記情報処理装置からの応答に基づいて、または予め定められた期間までに当該応答が無いことに基づいて、前記端末装置に対して、前記テストに対する応答を依頼することを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１５に係るプログラムは、第１の通信網に接続された端末装置、および前記第１の通信網と異なる第２の通信網に接続されたサーバ装置とそれぞれ通信を行う通信手段を備えたコンピュータを、予め定められたサービスを提供する指示を前記端末装置から受け付けた前記サーバ装置から、前記通信手段を介して、人間により操作されているか否かを認証するテストの応答要求を受け付ける応答要求受付手段と、前記応答要求に対する応答を前記端末装置へ依頼する依頼手段と、前記サーバ装置からの前記サービスの提供を受け付けて前記サービスを実行するサービス実行手段として機能させるためのプログラムである。
本発明の請求項１６に係るプログラムは、情報処理装置と端末装置と通信網に接続されたサーバ装置のコンピュータを、前記端末装置から、予め定められたサービスを前記情報処理装置に提供する指示を受け付ける指示受付手段と、人間により操作されているか否かを認証するテストを前記情報処理装置に提示し、当該テストに対する応答を要求する応答要求手段と、前記応答要求手段に対する応答を前記端末装置から受け付ける応答受付手段と、前記応答受付手段で受け付けた応答が人間により操作されたものであるとき、前記指示受付手段で受け付けた指示に応じて前記情報処理装置に前記サービスを提供する提供手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の情報処理システムによれば、サービスの提供先である情報処理装置が人間によって操作されていることの証明について予め棄却されることが分かっている認証をサーバ装置に行わせないようにすることができる。
請求項２に記載の情報処理システムによれば、第１の通信網に接続する端末装置が、その第１の通信網と異なる第２の通信網に接続されたサーバ装置に対して、端末装置と異なる、第１の通信網に接続された情報処理装置に向けてサービスを提供するように要求した場合において、その情報処理装置が真正であることが保証される。
請求項３に記載の情報処理システムによれば、サービスの提供先である情報処理装置が人間によって操作されていることを証明しなくても、その情報処理装置がそのサービスの要求元である端末装置を操作するユーザの管理下にあることが保証される。
請求項４に記載の情報処理システムによれば、この構成を備えない場合に比べて消費電力を抑えることができる。
請求項５に記載の情報処理システムによれば、第１の通信網に接続する端末装置が、その第１の通信網と異なる第２の通信網に接続されたサーバ装置に対して、端末装置と異なる、第１の通信網に接続された情報処理装置に向けて、画像形成に用いられる画像データを提供するように要求した場合において、その情報処理装置が真正であることが保証される。
請求項６、７に記載の情報処理装置によれば、第１の通信網に接続する端末装置が、その第１の通信網と異なる第２の通信網に接続されたサーバ装置に対して、サービスを提供するように要求した、そのサービスの提供先である自装置が、第１の通信網に接続する、端末装置とは異なる装置である場合において、自装置が真正であることが保証される。
請求項８に記載の情報処理装置によれば、人間によって操作されていることの証明について予め棄却されることが分かっている認証をサーバ装置に行わせないようにすることができる。
請求項９に記載の情報処理装置によれば、サービスの提供先である自装置が人間によって操作されていることを証明しなくても、自装置がそのサービスの要求元である端末装置を操作するユーザの管理下にあることが保証される。
請求項１０に記載の情報処理装置によれば、この構成を備えない場合に比べて消費電力を抑えることができる。
請求項１１に記載の情報処理装置によれば、第１の通信網に接続する端末装置が、その第１の通信網と異なる第２の通信網に接続されたサーバ装置に対して、端末装置と異なる、第１の通信網に接続された自装置に向けて、画像形成に用いられる画像データを提供するように要求した場合において、自装置が真正であることが保証される。
請求項１２に記載のサーバ装置によれば、端末装置がサーバ装置に対して情報処理装置に向けてサービスを提供するように要求した場合において、その情報処理装置が真正であることが保証される
請求項１３に記載のサーバ装置によれば、情報処理装置が人間により操作されているか否かを認証するテストの要求に応答できないとき、応答を端末装置へ依頼することができる。
請求項１４に記載のサーバ装置によれば、情報処理装置の構成に関わらず、第１の通信網に接続する端末装置が、その第１の通信網と異なる第２の通信網に接続されたサーバ装置に対して、端末装置と異なる、第１の通信網に接続された情報処理装置に向けてサービスを提供するように要求した場合において、その情報処理装置が真正であることを保証することができる。
請求項１５に記載のプログラムによれば、第１の通信網に接続する端末装置が、その第１の通信網と異なる第２の通信網に接続されたサーバ装置に対して、サービスを提供するように要求した、そのサービスの提供先である情報処理装置が、第１の通信網に接続する、端末装置とは異なる装置である場合において、情報処理装置が真正であることが保証される。
請求項１６に記載のプログラムによれば、第１の通信網に接続する端末装置が、その第１の通信網と異なる第２の通信網に接続されたサーバ装置に対して、端末装置と異なる、第１の通信網に接続された情報処理装置に向けてサービスを提供するように要求した場合において、その情報処理装置が真正であることが保証される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る画像形成システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る端末装置の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る中継装置の構成を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るアドレス変換表の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る文書サーバの構成を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るユーザ証明ＤＢの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る文書ＤＢの一例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る装置リストの一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る画像形成装置の機能的構成を示す図である。
【図１１】第１実施形態において文書データを編集する動作を説明するフロー図である。
【図１２】第１実施形態において画像を形成する動作を説明するフロー図である。
【図１３】第２実施形態に係る画像形成装置の機能的構成を示す図である。
【図１４】第２実施形態において画像を形成する動作を説明するフロー図である。
【図１５】第３実施形態に係る文書サーバの機能的構成を示す図である。
【図１６】第３実施形態において画像を形成する動作を説明するフロー図である。
【図１７】第４実施形態に係る文書サーバの機能的構成を示す図である。
【図１８】第４実施形態において画像を形成する動作を説明するフロー図である。
【図１９】第５実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２０】第５実施形態に係る画像形成装置の機能的構成を示す図である。
【図２１】第５実施形態に係る文書サーバの構成を示す図である。
【図２２】第５実施形態に係る装置状態ＤＢの一例を示す図である。
【図２３】第５実施形態に係る文書サーバの機能的構成を示す図である。
【図２４】第５実施形態において画像形成装置が節電モードに移行する動作を説明するフロー図である。
【図２５】第５実施形態において画像形成装置が節電モードを解除して画像形成を行う動作を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
１．第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態を説明する。
１−１．構成
１−１−１．画像形成システムの全体構成
図１は、第１実施形態に係る画像形成システム９の全体構成を示す図である。画像形成システム９は、情報処理システムの一例であり、ユーザが直接利用する情報処理資源を備えたローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮ（Local Area Network）という）４と、インターネット上においてユーザの要求に応じて情報処理資源を提供するクラウド６とを含む。ＬＡＮ４には、画像形成装置１、端末装置２、および中継装置３が備えられている。クラウド６は、文書作成に関する複数のサービスを提供する１台の文書サーバ５を備える。ここで、ＬＡＮ４は第１の通信網の一例であり、クラウド６は、第１の通信網と異なる第２の通信網の一例である。そして、画像形成装置１は、第１の通信網に接続された情報処理装置の一例であり、端末装置２は、第１の通信網に接続された端末装置の一例であり、文書サーバ５は、第１の通信網と異なる第２の通信網に接続され、情報処理装置および端末装置と通信するサーバ装置の一例である。
【００２６】
１−１−２．画像形成装置
図２は、第１実施形態に係る画像形成装置１の構成を示す図である。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されているブートローダや記憶部１２に記憶されているコンピュータプログラム（以下、単にプログラムという）をＲＡＭに読み出して実行することにより画像形成装置１の各部を制御する。記憶部１２は、ハードディスクドライブやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの大容量の記憶手段であり、制御部１１のＣＰＵに読み込まれるプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、ユーザ証明データ１２１を記憶する。ユーザ証明データ１２１とは、その画像形成装置１の利用を許可されたユーザを示すユーザ識別情報（以下、ユーザＩＤという）と、そのユーザを証明するためのパスワードとを関連付けたデータである。
【００２７】
通信部１３は、中継装置３を介して端末装置２や文書サーバ５との間で制御情報などを通信するインターフェースであり、例えば各種のモデムやIMT-2000に準拠した無線通信回路、あるいは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したシリアルインターフェースや、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、Bluetooth（登録商標）などに準拠した無線インターフェースなどである。すなわち通信部１３は、第１の通信網に接続された端末装置、および第１の通信網と異なる第２の通信網に接続されたサーバ装置との間の通信をそれぞれ中継する中継装置と通信を行う通信手段の一例である。
【００２８】
操作部１４は各種の指示を入力するための操作ボタンなどを備えており、ユーザによる操作を受け付けてその操作内容に応じた信号を制御部１１に供給する。画像形成部１５は、記憶部１２や制御部１１のＲＡＭに記憶された、画像を示す画像データに応じて用紙などの記録媒体に画像を形成する。すなわち画像形成部１５は、提供された画像データが示す画像を記録媒体に形成する画像形成手段の一例である。具体的には、画像形成部１５は、露光装置、感光体、現像装置、転写装置、および搬送装置を備え、露光装置が画像データに応じたレーザー光を感光体に照射して静電潜像を形成し、現像装置が感光体表面にトナーを供給して静電潜像を現像する。そして、転写装置が、感光体上に形成されたトナー像を、搬送装置によって搬送された用紙等の記録媒体に転写する。
【００２９】
１−１−３．端末装置
図３は、第１実施形態に係る端末装置２の構成を示す図である。制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、端末装置２の各部を制御する。記憶部２２は、ハードディスクドライブなどの大容量の記憶手段であり、制御部２１により利用されるプログラムを記憶する。通信部２３は、中継装置３との間で制御情報などを通信するインターフェースである。操作部２４は、各種の指示を入力するための操作ボタンなどを備えており、ユーザによる操作を受け付けてその操作内容に応じた信号を制御部２１に供給する。表示部２５は、制御部２１からの指示に応じて、文書データが表す文書の編集画面や操作を指示する対話型ウィンドウなどを表示する。表示部２５は、例えば、液晶を用いた表示素子などにより構成される。
【００３０】
１−１−４．中継装置
図４は、第１実施形態に係る中継装置３の構成を示す図である。中継装置３は、情報処理装置、端末装置、およびサーバ装置の間の通信をそれぞれ中継する中継装置の一例である。制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、中継装置３の各部を制御する。記憶部３２は、ハードディスクドライブなどの大容量の記憶手段であり、制御部３１により利用されるプログラムを記憶する。通信部３３は、ＬＡＮ４内の画像形成装置１や端末装置２、およびクラウド６内の文書サーバ５との間で制御情報などを通信するインターフェースである。
【００３１】
また、記憶部３２は、アドレス変換表３２１やフィルタ情報３２２を記憶する。アドレス変換表３２１は、ＬＡＮ４の内部でのみ通用するローカルＩＰ（Internet Protocol）アドレスおよびポート番号の組と、インターネットにおいてアクセスされる装置やその装置で実行されているプログラムなどを特定するためのグローバルＩＰアドレスおよびポート番号の組とを対応付ける表である。図５は、第１実施形態に係るアドレス変換表３２１の一例を示す図である。このアドレス変換表３２１では、ＩＰアドレスはＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）に準拠しており、例えば、ローカルＩＰアドレス「１０．１０．１．１」とポート番号「８０」との組が、グローバルＩＰアドレス「１２３．１２３．１．ｘｘｘ」とポート番号「４９１５２」との組に対応付けられている。
【００３２】
中継装置３の制御部３１は、このアドレス変換表３２１を参照して、ＮＡＴ（Network Address Translation）やＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）などのネットワークアドレス変換を行う。具体的には、制御部３１は、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰなど通信プロトコルに準じたパケットを中継する際に、そのヘッダに書きこまれているＩＰアドレスを変換する。例えば、ＬＡＮ４からクラウド６へパケットが送信される際には、送信元を示す「１０．１０．１．１：８０」を「１２３．１２３．１．ｘｘｘ：４９１５２」に変換し、クラウド６からＬＡＮ４へパケットが送信される際には、送信先を示す「１２３．１２３．１．ｘｘｘ：４９１５２」を「１０．１０．１．１：８０」に変換する。これにより、インターネットからＬＡＮ４内の装置にアクセスする際には、ローカルＩＰアドレスに対応するグローバルＩＰアドレスが参照される。
【００３３】
また、フィルタ情報３２２には、中継装置３が通信を許可する条件が記載されている。例えば、フィルタ情報３２２に「ＬＡＮ４の外部からＬＡＮ４に向けてｈｔｔｐ（Hypertext Transfer Protocol）による通信の開始を要求するパケットを拒絶または廃棄する」という条件が記載されている場合に、中継装置３の制御部３１は、これを参照して、中継するパケットのヘッダなどを検査し、クラウド６からＬＡＮ４に向けてｈｔｔｐで通信の開始を要求するパケットを見つけるとこれを拒絶または廃棄する。これにより、インターネットからＬＮＡ４内の装置へのアクセスが制限される。
【００３４】
１−１−５．文書サーバ
図６は、第１実施形態に係る文書サーバ５の構成を示す図である。制御部５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、文書サーバ５の各部を制御する。また、制御部５１は、記憶部５２から読みだしたプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。制御部５１により実現される機能には、文書サーバ５は、自身にアクセスする装置が人間により操作されているか否かを判定する「人間対話証明の認証機能」が含まれる。
【００３５】
人間対話証明（ＨＩＰ（Human Interactive Proofs））とは、アクセスしている当事者が人間であると保証するための証明である。人間対話証明の認証は、具体的には、サーバがクライアントに対して、ＣＡＰＴＣＨＡ(Completely Automated Public Turing Test to Tell Computers and Humans Apart)（コンピュータと人間を区別する完全に自動化された公開チューリングテスト）などと呼ばれる対話型のテストを提示し、このテストに対するクライアントからの応答に基づいて行われる。ＣＡＰＴＣＨＡは、人間が解くのは簡単であるがコンピュータ（機械）が解くのは難しいテストであり、例えば、ランダムに作成され、光学式文字認識（ＯＣＲ）または他のパターン認識アルゴリズムが認識しづらいように変形された文字列を使用するものが挙げられる。クライアントに人間対話証明を送信させて、これを認証することにより、文書サーバ５は、ロボット、ボット、クローラなどとの機械的なアクセスを除外する。
【００３６】
記憶部５２は、ハードディスクドライブなどの大容量の記憶手段であり、制御部５１により利用されるプログラムを記憶する。通信部５３は、インターネット上の他の装置やＬＡＮ４上の中継装置３などとの間で制御情報などを通信するインターフェースである。
【００３７】
また、記憶部５２は、ユーザ証明データベース（以下、「ＤＢ」と表記する）５２１や文書ＤＢ５２２、装置リスト５２３、および画像データ記憶領域５２５を有する。
ユーザ証明ＤＢ５２１は、文書サーバ５を利用するユーザを示すユーザＩＤと、そのユーザであることを証明するパスワードとを関連付けて記憶する。図７は、第１実施形態に係るユーザ証明ＤＢ５２１の一例を示す図である。例えば、同図に示すユーザ証明ＤＢ５２１には、ユーザＩＤ「Ｕ００１」がパスワード「ｂｚ８７・・・」に対応付けられている。
【００３８】
文書ＤＢ５２２は、ユーザにより作成され、編集されている文書データをそのユーザごとに記憶する。図８は、第１実施形態に係る文書ＤＢ５２２の一例を示す図である。同図に示す文書ＤＢ５２２では、ユーザＩＤ「Ｕ００１」に、文書データを格納したファイルとして「Ｆｉｌｅ１」「Ｆｉｌｅ２」「Ｆｉｌｅ３」「Ｆｉｌｅ４」…が関連付けられている。この文書データとは、ユーザが文書を編集する目的で作成されるデータであり、編集の履歴などを含むものであってもよい。
【００３９】
装置リスト５２３は、文書サーバ５を利用する各ユーザが、それぞれ利用する各種の装置を、そのユーザごとに登録したリストである。図９は、第１実施形態に係る装置リスト５２３の一例を示す図である。同図に示す装置リスト５２３では、ユーザＩＤ「Ｕ００１」には、装置を識別する装置識別情報（以下、装置ＩＤという）として「Ｄ００１」「Ｄ００２」…が関連付けられている。
【００４０】
画像データ記憶領域５２５は、制御部５１により生成された画像データを記憶する領域である。この画像データは、文書ＤＢ５２２に記憶されている特定の文書データに応じた画像を示す画像データであって、画像形成装置１により記録媒体上にその画像を形成する目的で生成される。画像データは、例えば、ＰＤＦ（Portable Document Format）形式のデータである。
【００４１】
１−１−６．画像形成装置の機能的構成
図１０は、第１実施形態に係る画像形成装置１の機能的構成を示す図である。画像形成装置１の制御部１１は、上述したプログラムを実行することにより、検出手段１１１、依頼手段１１２、および送信手段１１３として機能する。検出手段１１１は、通信部１３が受信した通信のうち、文書サーバ５から送られた「人間対話証明の棄却を示す通知」を検出する手段である。依頼手段１１２は、端末装置２が文書サーバ５の認証する人間対話証明を代理して行うように、通信部１３を介して端末装置２に依頼する手段である。すなわち依頼手段１１２は、人間により操作されているか否かを認証するテストの提示またはそのテストに対する応答の要求を画像形成装置１が受け取った場合に、通信手段を介して端末装置に、そのテストに対する応答の代理を依頼する依頼手段の一例である。送信手段１１３は、通信部１３を介して文書サーバ５に対し、記憶部１２に記憶されているユーザ証明データ１２１をユーザ証明として送信する手段である。
【００４２】
１−２．動作
次に、本発明の第１実施形態における画像形成システム９の動作について説明する。
１−２−１．編集動作
図１１は、第１実施形態において、端末装置２が文書サーバ５に記憶された文書データを編集する動作を説明するフロー図である。端末装置２は、中継装置３を介してクラウド６内の文書サーバ５に対し、暗号通信を要求する（ステップＳ１０１）。文書サーバ５は、この暗号通信の要求に応えて、例えば、予め定められた認証局によって電子署名が付された自身のサーバ証明書を端末装置２に送信する（ステップＳ１０２）。端末装置２は、上述した認証局の公開鍵を取得し、これを用いて受け取ったサーバ証明書を認証する。そして、端末装置２は、サーバ証明書を受理したら、擬似乱数を生成し、サーバ証明書に含まれる文書サーバ５の公開鍵を使ってこの擬似乱数を暗号化して文書サーバ５に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
文書サーバ５は、暗号化された擬似乱数を自身の秘密鍵を使って復号化するので、端末装置２および文書サーバ５は、いずれも共通する擬似乱数を所有することとなる。そして、それぞれがこの擬似乱数から共通鍵を生成することによって、端末装置２と文書サーバ５との間に、例えばＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）  ｏｖｅｒ  ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）／ＴＬＳ（Transport Layer Security）などの通信プロトコルを用いた暗号通信が確立する。なお、以下の動作において、暗号通信の確立の手続を省略する。
【００４４】
次に、端末装置２は、文書サーバ５に対して記憶部１２に記憶されたユーザ証明データ１２１をユーザ証明として送信し（ステップＳ１０４）、文書サーバ５は、これを受け取ってユーザ証明ＤＢ５２１の記憶内容と照合し、ユーザの本人認証を行う。文書サーバ５は、ユーザ証明データ１２１を受理すると、文書ＤＢ５２２からユーザ証明データ１２１に含まれるユーザＩＤに対応付けられた文書ファイルから文書データを取得して端末装置２に送信することにより、文書を開示する（ステップＳ１０５）。端末装置２は、ユーザによる編集操作を文書サーバ５に送信し（ステップＳ１０６）、この編集操作を受け取った文書サーバ５は、その編集操作に応じてその文書データを更新する（ステップＳ１０７）。
【００４５】
１−２−２．画像形成動作
図１２は、第１実施形態において、端末装置２が指示する文書データに応じた画像を、文書サーバ５が画像形成装置１に形成させる動作を説明するフロー図である。端末装置２は、例えばユーザの操作などに応じて、文書サーバ５に記憶されている文書データを特定するとともに、装置ＩＤによって画像形成装置１を指定する。そして、端末装置２は、特定されたその文書データに応じた画像を指定された画像形成装置１によって記録媒体上に形成させるように文書サーバ５に指示する（ステップＳ２０１）。したがって、端末装置２の通信部２３および制御部２１は、サーバ装置に、サービスを情報処理装置に提供する旨の指示を送る指示手段の一例である。また、この指示を受け付ける文書サーバ５の通信部５３および制御部５１は、予め定められたサービスを情報処理装置に提供する指示を端末装置から受け付ける受付手段の一例である。
【００４６】
装置ＩＤによって画像形成装置１を指定された文書サーバ５の制御部５１は、記憶部５２の装置リスト５２３を参照し、画像形成装置１が端末装置２のユーザに関連付けられていることを確認すると、画像形成装置１に対して人間対話証明を要求する（ステップＳ２０２）。すなわち制御部５１は、人間により操作されているか否かを認証するテストを情報処理装置に提示して、そのテストに対する応答を要求する第１要求手段の一例である。具体的には、文書サーバ５は、画像形成装置１にＣＡＰＴＣＨＡに基づくテストを送信する。画像形成装置１は、このテストの提示とこのテストに対する応答の要求を受け取る。つまり、画像形成装置１の通信部１３と制御部１１は、予め定められたサービスを提供する指示を端末装置から受け付けたサーバ装置から、通信手段を介して、人間により操作されているか否かを認証するテストの提示、およびそのテストに対する応答の要求を受け取る受取手段の一例である。画像形成装置１には、操作部１４が備えられているが、この操作部１４は例えばメンテンナンスを行うモードに切り替えられたときに使用される。ここでは、画像形成装置１は、文書サーバ５や端末装置２によって遠隔操作されるモードになっており、人間による操作が行われていない。したがって、画像形成装置１の制御部１１によって、ＣＡＰＴＣＨＡに基づくテストが解かれることはないため、制御部１１は、例えば、予め定められた内容の人間対話証明を返信する応答をしたり、一切の応答をしない待ち状態になったりする（ステップＳ２０３）。ここでは、画像形成装置１の後者の動作も人間対話証明の要求に対する応答に含まれるものとする。
【００４７】
文書サーバ５は、画像形成装置１から送信された人間対話証明を認証し、または、予め設定された時間を超過して画像形成装置１から一切の応答がないことを確認し（ステップＳ２０４）、画像形成装置１から文書サーバ５にアクセスしている当事者が人間でないと判定する。そして、文書サーバ５は、画像形成装置１に対して、人間対話証明の棄却を示す通知を送信する（ステップＳ２０５）。すなわち文書サーバ５の通信部５３および制御部５１は、第１要求手段に対する情報処理装置からの応答に基づいて、または、予め定められた期間までにその応答が無いことに基づいて、人間により操作されていることの証明を棄却する旨を情報処理装置に通知する通知手段の一例である。画像形成装置１の制御部１１は、文書サーバ５から送られた「人間対話証明の棄却を示す通知」を検出すると（ステップＳ２０６）、文書サーバ５に認証させる人間対話証明の送信を代理して行うように、端末装置２に依頼する（ステップＳ２０７）。すなわち制御部１１は、通知手段による通知を検出した場合に、端末装置に対して、人間により操作されているか否かを認証するテストに対する応答の代理を依頼する依頼手段の一例である。言い換えると制御部１１は、人間により操作されていることの証明を棄却する旨の通知をサーバ装置から受けた場合に、端末装置に対して、テストに対する応答の代理を依頼する依頼手段の一例である。以下、この依頼を代理証明依頼と呼ぶ。
【００４８】
この代理証明依頼は、画像形成システム９において、互いにローカルエリアネットワークによって接続された装置間でなければ正しく受理されないものであることが中継装置３によって保証されている。すなわち、代理証明依頼には、ローカルエリアネットワークを超えた装置に届かないような内容を含んでいる。例えば、中継装置３のフィルタ情報３２２には、代理証明依頼を構成するパケットに記述された相手先のＩＰアドレスがローカルＩＰアドレスでなければ、そのパケットを廃棄する旨のルールが記載されている、といった具合である。つまり、中継装置３は、第１の通信網に接続された２つの装置の間で行われる場合を除いて、依頼手段による依頼と共通する内容の通信を中継しない中継装置の一例である。
【００４９】
代理証明依頼を受けた端末装置２は文書サーバ５に対して、自身が画像形成装置１を代理して人間対話証明を送信する旨の通知をする（ステップＳ２０８）。文書サーバ５は、この通知に応じて、端末装置２に対して人間対話証明を要求する（ステップＳ２０９）。なお、このテストの内容は、ステップＳ２０２と共通する内容であってもよいし、新たな内容であってもよい。端末装置２は、ユーザによる操作を操作部２４によって受け取り、これに基づいた人間対話証明を文書サーバ５に送信する（ステップＳ２１０）。
すなわち端末装置２の通信部２３および制御部２１は、第１要求手段により情報処理装置が応答を要求された場合に、情報処理装置を代理して、ユーザの操作に応じてテストに対する応答をする応答手段の一例である。そして、第１実施形態において、この応答手段は、依頼手段により応答の代理を依頼された場合に、テストに対する応答をする。
【００５０】
文書サーバ５は、端末装置２によって代理送信された人間対話証明を認証し（ステップＳ２１１）、この人間対話証明を受理する旨を端末装置２に対して通知する（ステップＳ２１２）。また、文書サーバ５は、画像形成装置１に対して、ユーザ証明データを要求し（ステップＳ２１３）、これに応じて画像形成装置１は、記憶部１２に記憶されているユーザ証明データ１２１を文書サーバ５に送信する（ステップＳ２１４）。
【００５１】
文書サーバ５は、画像形成装置１から受け取ったユーザ証明データ１２１を、ユーザ証明ＤＢ５２１の記憶内容と照合し、ユーザの本人認証を行う（ステップＳ２１５）。そして、文書サーバ５は、画像形成装置１から受け取ったユーザ証明データ１２１を受理すると、端末装置２により特定された文書データから、その文書データに応じた画像を示す画像データを生成し（ステップＳ２１６）、生成した画像データを画像形成装置１へ送信する（ステップＳ２１７）。すなわち文書サーバ５の制御部５１は、第１要求手段に対して応答した装置が人間により操作されている場合に、受付手段が受け付けた指示に応じて情報処理装置にサービスを提供する提供手段の一例である。
【００５２】
ここで「第１要求手段に対して応答した装置」とは、第１要求手段により要求された装置を代理して応答した装置も含む。すなわち第１実施形態において、文書サーバ５の制御部５１は、第１要求手段（要求手段）に対して情報処理装置を代理して応答した端末装置が人間により操作されている場合に、情報処理装置にサービスを提供する提供手段の一例である。そして、第１実施形態において、この提供手段は、指示に応じた画像を示す画像データを情報処理装置に提供する。
【００５３】
画像形成装置１は、文書サーバ５から送信された画像データを取得する。すなわち画像形成装置１の通信部１３および制御部１１は、依頼手段が依頼した端末装置による代理に基づいて、サーバ装置が人間により操作されていることの証明を受理する場合に、そのサーバ装置から指示に応じた画像を示す画像データを取得する第２取得手段の一例である。なお、ステップＳ２１６において生成された画像データは、ステップＳ２１７において画像形成装置１に送信される前に、記憶部５２の画像データ記憶領域５２５に記憶されてもよい。
【００５４】
以上により、文書サーバ５が画像形成装置１に対して要求した人間対話証明は、端末装置２によって代行され、画像形成装置１は、ユーザが端末装置２を介して指定した文書データに対応する画像を記録媒体上に形成する。つまり画像形成装置１の画像形成部１５は、第２取得手段により取得した画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成手段の一例である。上述した代理証明依頼は、少なくともローカルエリアネットワークによって接続された装置間で為されたことが保証されているので、画像形成装置１と端末装置２とは、比較的近隣に設置されていることが推測される。これをもって、文書サーバ５は、画像形成装置１が、端末装置２を操作し、かつ、人間であることが保証されているユーザの管理下にあるものとして、画像形成装置１に対し文書データに応じた画像の形成を許可する。したがって、画像形成装置１は、液晶モニタ等、ＣＡＰＴＣＨＡ認証方式に対応するための構成を必要としない。
【００５５】
また、画像形成を指示する度に、ユーザが端末装置２の設置場所から画像形成装置１の設置場所に移動する必要がなくなる。そして、文書サーバ５が画像データを送信する画像形成装置１は、端末装置２と共通するローカルエリアネットワークに属していることが保証されているので、文書サーバ５がデータを提供する装置は、端末装置２と同等程度に信用されている装置に限定される。
【００５６】
２．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態は、第１実施形態と共通する構成を多く含むので、第１実施形態と異なる構成について新たな符号を付し、共通する構成については説明を省略する。
【００５７】
２−１．構成
図１３は、第２実施形態に係る画像形成システム９に備えられた画像形成装置１の機能的構成を示す図である。第１実施形態に係る画像形成装置１の制御部１１が検出手段１１１として機能したのに対し、画像形成装置１の制御部１１は、この検出手段１１１に代えて、解析手段１１４として機能する。解析手段１１４は、通信部１３が受信した通信のうち、文書サーバ５から送られた要求を解析し、その要求に「人間対話証明の要求」が含まれているか否かを判定する手段である。
【００５８】
２−２．動作
図１４は、第２実施形態において、端末装置２が指示する文書データに応じた画像を、文書サーバ５が画像形成装置１に形成させる動作を説明するフロー図である。以下、図１２に示した第１実施形態に係る画像形成システム９の動作と異なる動作について説明する。
【００５９】
文書サーバ５が画像形成装置１に対してユーザ証明および人間対話証明を要求すると（ステップＳ２０２）、これを受け取った画像形成装置１は、この要求に応じずにこれを解析する（ステップＳ３０１）。そして、解析の結果、この要求に人間対話証明が含まれていると判定された場合、画像形成装置１は、端末装置２に対して代理証明依頼を送信する（ステップＳ２０７）。すなわち画像形成装置１の制御部１１は、第１要求手段により人間により操作されているか否かを認証するテストを提示された場合に、端末装置に対して、テストに対する応答の代理を依頼する依頼手段の一例である。言い換えると制御部１１は、サーバ装置からテストを提示された場合に、端末装置に対して、テストに対する応答の代理を依頼する依頼手段の一例である。このとき、文書サーバ５は、第１実施形態と異なり、ステップＳ２０２における人間対話証明の要求に対する応答を得ていないので、画像形成装置１の応答を待つ状態になる。
【００６０】
ステップＳ２０８〜Ｓ２１２の処理により、端末装置２による代理証明が文書サーバ５によって認証されると、端末装置２は、文書サーバ５から受け取った人間対話証明の受理の通知を転送する（ステップＳ３０２）。端末装置２から人間対話証明の受理通知の転送を受けた画像形成装置１は、これを契機として文書サーバ５にユーザ証明データ１２１を送信する（ステップＳ２１４）。これにより、文書サーバ５は、画像形成装置１の応答を待つ状態から脱して、受け取ったユーザ証明データ１２１の認証を行い、画像形成装置１に対して画像データの供給を行う（ステップＳ２１５〜Ｓ２１７）。
【００６１】
以上のように、画像形成装置１は、文書サーバ５から受け取った要求に対して応答する前にこれを解析し、その要求に人間対話証明の要求が含まれていると判断すると、端末装置２に対して代理証明依頼を行うので、棄却されることが予め予測される応答をしないで済む。また、文書サーバ５は、棄却することが予め予測される証明の認証をする必要がなく、画像形成装置１に対して人間対話証明の棄却通知をする必要もないため、この構成を採用しない場合に比べて無駄な通信が抑制される。
【００６２】
３．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態は、第１実施形態と共通する構成を多く含むので、第１実施形態と異なる構成について新たな符号を付し、共通する構成については説明を省略する。
【００６３】
３−１．構成
図１５は、第３実施形態に係る画像形成システム９に備えられた文書サーバ５の機能的構成を示す図である。端末装置２に向けて代理証明依頼を行う依頼手段は、第１および第２実施形態において画像形成装置１の制御部１１によって実現されていたのに対し、第３実施形態では、文書サーバ５の制御部５１によって実現される。ここで、制御部５１が依頼手段として機能する際に端末装置２に向けて送られる代理証明依頼は、第３実施形態における中継装置３によってフィルタリングされないことが保証されている。すなわち、第３実施形態に係る画像形成システム９において、代理証明依頼は、互いにローカルエリアネットワークによって接続された装置間でなくても正しく受理されることが中継装置３によって保証されている。
【００６４】
文書サーバ５の制御部５１は、人間対話認証手段５１１、ユーザ認証手段５１２、判定手段５１３、および依頼手段５１４として機能する。
人間対話認証手段５１１は、上述したＣＡＰＴＣＨＡに基づくテストのように、データの送信先の装置を操作する操作者が人間であるか否かを判定する手段である。具体的には、人間対話認証手段５１１は、通信部５３を介して、画像形成装置１や端末装置２に対し、ランダムに作成され、変形された文字列が描かれたテスト画像を示すデータを送信し、これに対する応答の文字列と元の文字列とを照合して、これらが合致する場合には操作者が人間であると判定し、合致しない場合には人間でないと判定する。また、上述したように、予め設定された時間にわたって応答がない場合にも、人間対話認証手段５１１は、操作者が人間でないと判定する。
【００６５】
ユーザ認証手段５１２は、通信部５３を介して受け取ったユーザ証明データを、ユーザ証明ＤＢ５２１の記憶内容と照合し、ユーザの本人認証を行う手段である。ユーザ証明ＤＢ５２１においてユーザＩＤと対応付けて記憶されているパスワードは、ユーザ以外が知り得ないように管理されているので、このパスワードとユーザＩＤとを対応付けたユーザ証明データを送信する者は、ユーザ本人であるか、少なくとも、ユーザによって許可された機械であることが保証される。
【００６６】
判定手段５１３は、人間対話認証手段５１１とユーザ認証手段５１２の各認証結果の組み合わせに応じて、実行する処理を決定する手段である。具体的には、人間対話認証手段５１１が、画像形成装置１による人間対話証明を棄却し、ユーザ認証手段５１２が、画像形成装置１によるユーザ証明を受理する場合、判定手段５１３は、次に説明する依頼手段５１４により、人間対話証明の代理を端末装置２に依頼させる。依頼手段５１４は、端末装置２が文書サーバ５の認証する人間対話証明を代理して行うように、通信部５３および中継装置３を介して端末装置２に依頼する手段である。
【００６７】
３−２．動作
図１６は、第３実施形態において、端末装置２が指示する文書データに応じた画像を、文書サーバ５が画像形成装置１に形成させる動作を説明するフロー図である。以下、図１２に示した第１実施形態に係る画像形成システム９の動作と異なる動作について説明する。
【００６８】
文書サーバ５が画像形成装置１に対してユーザ証明および人間対話証明を要求すると（ステップＳ２０２）、これを受け取った画像形成装置１は、この要求に応じてユーザ証明データ１２１のみを送信する（ステップＳ４０１）。文書サーバ５は、画像形成装置１の応答を受け取り、人間対話証明およびユーザ証明の認証を行う（ステップＳ４０２）。そして、文書サーバ５は、この認証の結果に基づいて判定を行い（ステップＳ４０３）、認証結果が人間対話証明を棄却し、且つ、ユーザ証明を受理するものであると判定した場合に、端末装置２に対して代理証明依頼を送信する（ステップＳ４０４）。ここで、文書サーバ５は、予め定められた期間までに画像形成装置１から人間対話証明が送信されないことを持って、画像形成装置１の人間対話証明を棄却する。なお、画像形成装置１は、ユーザ証明データ１２１のみを送信するのではなく、これに伴って予め定められた（例えば、ダミーの）人間対話証明を送信してもよい。この場合、文書サーバ５は、上述した認証において、画像形成装置１から送信された人間対話証明が正しいものではないから、これを棄却する。要するに、文書サーバ５の通信部５３および制御部５１は、第１要求手段に対する情報処理装置からの応答に基づいて、または、予め定められた期間までにその応答が無いことに基づいて、人間により操作されていることの証明を棄却する場合に、端末装置に対して、テストに対する応答の代理を依頼する依頼手段の一例である。
【００６９】
ステップＳ２０８〜Ｓ２１２の処理により、端末装置２による代理証明が文書サーバ５によって認証されると、文書サーバ５は、画像形成装置１に対して画像データの供給を行う（ステップＳ２１６、Ｓ２１７）。
【００７０】
以上のように、文書サーバ５は、画像形成装置１による人間対話証明を棄却する場合であっても、ユーザ証明を受理する場合には、受理していない人間対話証明を端末装置２に対して要求し、端末装置２に代理証明を行わせることで、画像形成装置１による画像形成の許可の是非を決定する。ここで、第３実施形態における代理証明依頼は、ローカルエリアネットワークによって接続された装置間で為されたことが保証されていない。したがって、画像形成装置１と端末装置２とが近隣に設置されているか否かは分からない。しかし、文書サーバ５からの代理証明依頼が端末装置２に送られ、その後、端末装置２を操作するユーザが人間であることが証明されることで、少なくとも、端末装置２を操作するユーザに画像形成装置１における人間対話証明が文書サーバ５によって棄却されたことが伝わるので、画像形成装置１が端末装置２を操作するユーザの管理下にあることが推測される。そして、文書サーバ５は、画像形成装置１に対して人間対話証明の棄却通知をする必要がないため、この構成を採用しない場合に比べて無駄な通信が抑制される。
【００７１】
なお、文書サーバ５が端末装置２に対して行うステップＳ４０４の代理証明依頼と、端末装置２が文書サーバ５に対して行う代理通知とは、いずれも行われなくてもよい。すなわち、文書サーバ５が端末装置２に対して直接、人間対話証明の依頼を行ってもよい。
【００７２】
４．第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態を説明する。第４実施形態は、第３実施形態と共通する構成を多く含むので、第３実施形態と異なる構成について新たな符号を付し、共通する構成については説明を省略する。
【００７３】
４−１．構成
図１７は、第４実施形態に係る画像形成システム９に備えられた文書サーバ５の機能的構成を示す図である。第３実施形態において、文書サーバ５の制御部５１は、端末装置２に向けて代理証明依頼を行う依頼手段として機能していたのに対し、第４実施形態において、制御部５１は、依頼手段５１４に代えて、代替鍵を生成して送信し、その配布を指示する代替鍵生成手段５１５として機能する。ここで、指定された装置に代替鍵を配布する処理を代替鍵配布という。
【００７４】
判定手段５１３は、人間対話認証手段５１１とユーザ認証手段５１２の各認証結果の組み合わせに応じて、実行する処理を決定する手段である。具体的には、人間対話認証手段５１１が、画像形成装置１による人間対話証明を棄却し、ユーザ認証手段５１２が、画像形成装置１によるユーザ証明を受理する場合、判定手段５１３は、上述した代替鍵生成手段５１５により、端末装置２に対する代替鍵配布の命令を行わせる。
【００７５】
４−２．動作
図１８は、第４実施形態において、端末装置２が指示する文書データに応じた画像を、文書サーバ５が画像形成装置１に形成させる動作を説明するフロー図である。以下、図１２に示した第３実施形態に係る画像形成システム９の動作と異なる動作について説明する。
【００７６】
文書サーバ５が、画像形成装置１による人間対話証明およびユーザ証明の認証の結果に基づいて判定を行い（ステップＳ４０３）、その認証結果が人間対話証明を棄却し、且つ、ユーザ証明を受理するものであると判定した場合に、文書サーバ５は、例えばタイマによって得られる現在時刻を示す時刻情報を種とした擬似乱数を発生させ、自身の保有する公開鍵によって暗号化することにより、使い捨ての代替鍵を生成する（ステップＳ５０１）。この代替鍵は、人間対話証明の代替となるものである。そして、文書サーバ５は、端末装置２との間に開設された暗号通信経路によってこの代替鍵を端末装置２へ送信するとともに、これを上述したステップＳ２０１で装置ＩＤにより指定した画像形成装置１に配布するように、端末装置２に命令する（ステップＳ５０２）。すなわち文書サーバ５の通信部５３および制御部５１は、第１要求手段に対する情報処理装置からの応答に基づいて、または、予め定められた期間までにその応答が無いことに基づいて、人間により操作されていることの証明を棄却する場合に、その証明の代替となる代替鍵を端末装置に送信し、その代替鍵を情報処理装置に配布することを命令する第１命令手段の一例である。
【００７７】
この命令を受け取った端末装置２は、中継装置３を介して、代替鍵を画像形成装置１に配布する（ステップＳ５０３）。すなわち端末装置２の通信部２３および制御部２１は、テストに対する応答に代えて、第１命令手段による命令に応じて代替鍵を情報処理装置に配布する応答手段の一例である。画像形成装置１は配布された代替鍵を文書サーバ５へ送信する（ステップＳ５０４）。文書サーバ５は、画像形成装置１から送信された代替鍵を自身の保有する秘密鍵によって復号化し、元の擬似乱数と比較することにより、この代替鍵が端末装置２に対する命令に伴って文書サーバ５が送信した代替鍵であるか否かを認証する（ステップＳ５０５）。認証の結果、画像形成装置１から送信された代替鍵が、端末装置２に対する命令に伴って文書サーバ５が送信した代替鍵であることが証明されると、文書サーバ５は、画像形成装置１に対して画像データの供給を行う（ステップＳ２１６、Ｓ２１７）。すなわち文書サーバ５の通信部５３および制御部５１は、第１命令手段により端末装置に送信された代替鍵を、情報処理装置から受け取った場合に、情報処理装置にサービスを提供する提供手段の一例である。
【００７８】
以上のように、文書サーバ５は、画像形成装置１による人間対話証明を棄却する場合であっても、ユーザ証明を受理する場合には、代替鍵を生成して端末装置２に配布し、これをローカルエリアネットワーク内で画像形成装置１に再配布させて、画像形成装置１からこれを受け取る。これをもって、文書サーバ５は、画像形成装置１が、端末装置２を操作するユーザの管理下にあるものとして、画像形成装置１に対し文書データに応じた画像の形成を許可する。
【００７９】
なお、上述した第４実施形態において、文書サーバ５は、人間対話証明を棄却し、且つ、ユーザ証明を受理するものであると判定した場合に、代替鍵を端末装置２へ送信するとともに、これを画像形成装置１に配布するように、端末装置２に命令していたが、これに加えて第１実施形態のように、画像形成装置１に対して、人間対話証明の棄却を示す通知を送信してもよい。この場合、画像形成装置１の制御部１１はこの通知を検出し、端末装置２に対してテストに対する応答の代理を依頼する代わりに、文書サーバ５から端末装置２を介して配布される代替鍵を待ち、配布された代替鍵を文書サーバ５へ送信すればよい。つまり、この画像形成装置１の制御部１１は、受取手段が人間により操作されているか否かを認証する提示またはそのテストに対する応答の要求を受け取った後、サーバ装置が、自装置（画像形成装置１）からの応答に基づいて、または、予め定められた期間までにその応答が無いことに基づいて、人間により操作されていることの証明を棄却する場合に、テストに対する応答の代理を依頼することに代えて、その証明の代替となる代替鍵を、サーバ装置から端末装置を介して取得し、取得したその代替鍵を、サーバ装置に送信する依頼手段の一例である。
【００８０】
５．第５実施形態
次に、本発明の第５実施形態を説明する。第５実施形態は、第４実施形態と共通する構成を多く含むので、第４実施形態と異なる構成について新たな符号を付し、共通する構成については説明を省略する。
５−１．構成
図１９は、第５実施形態に係る画像形成装置１の構成を示す図である。同図に示す電源部１６は、画像形成装置１の各構成に電力を供給する装置である。ここで、第１〜第４実施形態に係る画像形成装置１も図示しない電源部を備えていたが、第５実施形態に係る画像形成装置１の電源部１６は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、操作部１４、および画像形成部１５に電力を供給する非節電モードと、制御部１１のみに電力を供給する節電モードとを制御部１１の制御の下に切り替える点に特徴を有する。
【００８１】
図２０は、第５実施形態に係る画像形成装置１の機能的構成を示す図である。同図に示すように、画像形成装置１の制御部１１は、取得手段１１５、節電モード解除手段１１６、ジョブ実行手段１１７、待機手段１１８、および節電モード移行手段１１９として機能する。取得手段１１５は、節電モードにおいて制御部１１が実行する手段であり、通信部１３を介して、文書サーバ５から節電モードの解除命令があるまで待機する手段である。節電モード解除手段１１６は、取得手段１１５によって節電モードの解除命令が取得されると、電源部１６に節電モードの解除を命令する手段である。これにより、電源部１６は、非節電モードに移行し、画像形成装置１の各構成に電力を供給する。
【００８２】
非節電モードに移行するとジョブ実行手段１１７は、通信部１３を介して文書サーバ５に対しチャネルの開設を要求し、チャネル開設後は、文書サーバ５から送られる進捗通知に基づいて、文書サーバ５に未送信の画像データが無くなるまで（すなわち、ジョブが無くなるまで）画像データを取得する。画像形成部１５は、ジョブ実行手段１１７により取得された画像データに基づいて画像を形成する。待機手段１１８は、ジョブ実行手段１１７により残りのジョブが無くなったことが確認されてから経過した時間を計測し、その経過時間が閾値を超えたか否かを判断する手段である。節電モード移行手段１１９は、待機手段１１８により上記の経過時間が閾値を超えたと判断されると、電源部１６に節電モードへの移行を命令するとともに、通信部１３を介して文書サーバ５に対してチャネルの閉鎖を要求する手段である。
【００８３】
図２１は、第５実施形態に係る文書サーバ５の構成を示す図である。図６に示した文書サーバ５との違いは、記憶部５２が装置リスト５２３に代えて装置状態ＤＢ５２４を有する点である。図２２は、第５実施形態に係る装置状態ＤＢ５２４の一例を示す図である。同図に示す装置状態ＤＢ５２４は、ユーザＩＤ「Ｕ００１」に装置ＩＤ「Ｄ００１」「Ｄ００２」…が関連付けられており、さらに装置ＩＤごとに、その装置ＩＤが示す装置の節電状態が記述されている。節電状態が「○」であればその装置は節電モードであり、「×」であればその装置は節電モードではない。
【００８４】
図２３は、第５実施形態に係る文書サーバ５の機能的構成を示す図である。
ユーザ認証手段５１２は、通信部５３を介して受け取ったユーザ証明データを、ユーザ証明ＤＢ５２１の記憶内容と照合し、ユーザの本人認証を行う手段である。チャネル確認手段５１６は、画像形成装置１との間の通信状態を監視して装置状態ＤＢ５２４の記憶内容を更新する手段である。チャネル確認手段５１６は、通信部５３を介して画像形成装置１からチャネル閉鎖の要求を受け取ると、画像形成装置１との間に開設されていたチャネルを閉鎖するとともに、記憶部５２の装置状態ＤＢ５２４にアクセスし、その画像形成装置１の装置ＩＤに対応する節電状態の内容を「○」（節電モード）に書き換える。一方、通信部５３を介して端末装置２から画像形成指示を受け取ると、チャネル確認手段５１６は、装置状態ＤＢ５２４を参照し、画像形成指示に含まれる装置ＩＤに対応する節電状態の内容を確認する。このとき、その節電状態が「○」（節電モード）である場合には、チャネル確認手段５１６は、通信部５３を介してその装置ＩＤで示される画像形成装置１との間にチャネルを開設する。
【００８５】
画像データ生成手段５１７は、端末装置２から画像形成指示を受け取った後、その画像形成指示によって特定される文書データを文書ＤＢ５２２から探し出し、その文書データに応じた画像データを生成する。ここで、装置状態ＤＢ５２４で示すその画像形成装置１の節電状態が「○」（節電モード）である場合には、生成した画像データを記憶部５２の画像データ記憶領域５２５にキューとして記憶させる。すなわち、画像データ記憶領域５２５に記憶させた画像データは、先入れ先出し（ＦＩＦＯ：First In First Out）のリスト構造によって記憶され、上記の節電状態が「×」（非節電モード）になると、文書サーバ５の制御部５１によって記憶時期の古いものから読み出されて画像形成装置１に送信され、送信完了後に削除される。進捗通知手段５１８は、画像データ記憶領域５２５を参照して、未送信の画像データの数を画像形成装置１に通知する。
【００８６】
５−２．動作
次に、本発明の第５実施形態における画像形成システム９の動作について説明する。
５−２−１．節電モード移行動作
図２４は、第５実施形態において、画像形成装置１が文書サーバ５に対してチャネル閉鎖を要求し、節電モードに移行する動作を説明するフロー図である。まず、画像形成装置１と文書サーバ５との間には暗号通信によるチャネルが開設されている。画像形成装置１の制御部１１は、文書サーバ５から画像形成の指示を最後に受けてから経過した時間が予め定められた閾値を超えたか否か判断し（ステップＳ６０１）、その閾値を超えたと判断した場合に文書サーバ５との間のチャネルを閉鎖して（ステップＳ６０２）、節電モードに移行する（ステップＳ６０３）。すなわち画像形成装置１の制御部１１は、サーバ装置との通信経路を閉鎖して、節電モードに移行する移行手段の一例である。文書サーバ５は、チャネルが閉鎖されると、記憶部５２の装置状態ＤＢ５２４を更新する（ステップＳ６０４）。
【００８７】
５−２−２．節電モード解除動作
図２５は、第５実施形態において、画像形成装置１が節電モードを解除して画像形成を行う動作を説明するフロー図である。端末装置２は、例えばユーザの操作などに応じて、文書サーバ５に記憶されている文書データを特定するとともに、装置ＩＤによって画像形成装置１を指定する。そして、端末装置２は、特定されたその文書データに応じた画像を指定された画像形成装置１によって記録媒体上に形成させるように文書サーバ５に指示する（ステップＳ６１１）。
【００８８】
装置ＩＤによって画像形成装置１を指定された文書サーバ５の制御部５１は、記憶部５２の装置状態ＤＢ５２４を参照し、画像形成装置１が端末装置２のユーザに関連付けられていることを確認するとともに、画像形成指示に含まれる装置ＩＤに対応する節電状態の内容を確認する（ステップＳ６１２）。ここで、節電状態は「○」（節電モード）であるため、文書サーバ５は、特定された文書データに対応する画像データを生成し（ステップＳ６１３）、生成した画像データを記憶部５２の画像データ記憶領域５２５にキューとして記憶する（ステップＳ６１４）。
【００８９】
そして、文書サーバ５は、端末装置２に画像形成装置１への節電解除を要求するように命令する（ステップＳ６１５）。すなわち文書サーバ５の制御部５１は、受付手段が指示を受け付けたときに、情報処理装置との通信経路が閉鎖されている場合に、電力の消費量を抑制する節電モードを解除するように情報処理装置に要求することを、端末装置に命令する第２命令手段の一例である。ここで、中継装置３は、ＬＡＮ４内の装置からＬＡＮ４内の装置に向けて、およびＬＡＮ４内の装置からクラウド６内の装置に向けて、チャネルの開設／閉鎖を要求することを許可するが、クラウド６内の装置からＬＡＮ４内の装置に向けてチャネルの開設／閉鎖を要求することを禁止するフィルタリングを行っている。すなわち中継装置３は、第２の通信網（クラウド６）に接続された装置から第１の通信網（ＬＡＮ４）に接続された装置への通信経路（チャネル）の開設を伴う場合には、通信を中継しない中継装置の一例である。したがって、文書サーバ５は、既にチャネルが閉鎖されている画像形成装置１に対して直接、チャネルを開設することはない。そこで、文書サーバ５は、チャネルが開設されている端末装置２に対して上記の命令をする。
【００９０】
文書サーバ５から上記の命令を受けた端末装置２は、中継装置３を介して画像形成装置１に節電解除の要求をする（ステップＳ６１６）。すなわち端末装置２の制御部２１は、第２命令手段の命令に応じて、節電モードを解除するように情報処理装置に要求する第２要求手段の一例である。画像形成装置１は、節電解除の要求を受け取ると節電モードを解除し（ステップＳ６１７）、文書サーバ５に対して改めてチャネル開設を要求する（ステップＳ６１８）。すなわち画像形成装置１の制御部１１は、第２要求手段の要求に応じて、節電モードを解除して、サーバ装置との通信経路を開設する解除手段の一例である。また、言い換えると制御部１１は、自装置（画像形成装置１）との通信経路が閉鎖されているサーバ装置から節電モードを解除する要求を、そのサーバ装置との通信経路が閉鎖されていない端末装置を介して取得する第１取得手段の一例であるとともに、第１取得手段により取得した要求に応じて、節電モードを解除して、サーバ装置との通信経路を開設する解除手段の一例である。その後、チャネルが開設されると、画像形成装置１は、文書サーバ５に対して記憶部１２に記憶されたユーザ証明データ１２１をユーザ証明として送信する（ステップＳ６１９）。文書サーバ５は、受け取ったユーザ証明データ１２１の認証を行い（ステップＳ６２０）、ユーザ証明データ１２１を受理すると、画像データ記憶領域５２５を参照して、未送信の画像データの数を画像形成装置１に通知する（ステップＳ６２１）。未送信画像データの数を通知された画像形成装置１は、その数が０になるまで文書サーバ５に対して画像データを要求し（ステップＳ６２２）、文書サーバ５から画像データを受け取る（ステップＳ６２３）。
【００９１】
以上のように、文書サーバ５は、画像形成装置１からチャネルの開設および閉鎖の要求を受け付けて、これらに応じて画像形成装置１との間の通信状態および画像形成装置１の状態を記憶する。文書サーバ５は、画像形成装置１が節電モードであり、画像形成装置１との間のチャネルが閉鎖されているときに、端末装置２から画像形成の指示があった場合には、画像形成装置１に節電モードを解除するように要求することを端末装置２に向けて命令する。この節電モード解除の要求は、チャネルの開設を伴う場合には少なくとも、グローバルエリアネットワークに接続された装置からローカルエリアネットワークによって接続された装置に向けて為されたものでないことが保証されている。なぜなら、中継装置３は、第２の通信網に接続された装置から第１の通信網に接続された装置への通信経路の開設を伴う場合には、通信を中継しないからであり、この通信には、第２要求手段による要求と共通する内容の通信も含まれるからである。したがって、文書サーバ５は、端末装置２に上記の要求をするように命令した後、画像形成装置１から節電モード解除に伴うチャネル開設の要求があると、画像形成装置１と端末装置２とが比較的近隣に設置されているものと推測し、端末装置２を操作し、かつ、人間であることが保証されているユーザの管理下に画像形成装置１があるものとして、画像形成装置１に対し文書データに応じた画像の形成を許可する。
【００９２】
また、画像形成装置１は、ある期間にわたってジョブが無いときに文書サーバ５との間のチャネルを閉鎖し、節電モードに移行する。これにより、画像形成装置１の省電力化が図られる。
【００９３】
６．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例および上述の第１から第５までの実施形態を組み合わせてもよい。
６−１．変形例１
上述した実施形態において、クラウド６は、１台の文書サーバ５を備えていたが、複数台のサーバ装置等を含み、これらの連携によってこれら複数のサービスを提供してもよい。
【００９４】
例えば、クラウド６はマスターサーバと複数のスレーブサーバを備えており、端末装置２から文書の編集を要求されたときに、マスターサーバがこの要求を受け付け、その時点で処理が可能なスレーブサーバを検索してこれを文書の編集処理に割り当てるようにしてもよい。また、文書の編集や画像形成指示の機能を複数に分割して、各機能をそれぞれ実行するスレーブサーバに割り当ててもよい。例えば、編集操作のログを記録する機能と、文書の状態を保持する機能と、編集操作の取り消し機能（アンドゥ機能）と、やり直し機能（リドゥ機能）と、文書データに応じた画像データを生成する機能とをそれぞれ異なるサーバによって行わせてもよい。このように複数の装置を組み合わせて、仮想的に文書サーバを構築する場合であっても、ユーザは上述したような文書に関する種々のサービスを享受する。
【００９５】
６−２．変形例２
上述した実施形態において、ＬＡＮ４は、１台の中継装置３を備えていたが、複数台の装置の組み合わせによって中継装置３が実現する機能を実現させてもよい。例えば、ルータやファイヤーウォールサーバ、プロキシサーバを組み合わせることで、中継装置３の機能を実現してもよい。要するに、中継装置３は、クラウド６からＬＡＮ４へのアクセスを、ＬＡＮ４内における装置間のアクセスに比べて制限するものであればよい。
【００９６】
６−３．変形例３
上述した第４実施形態において、文書サーバ５は、発生させた擬似乱数を自身の保有する公開鍵によって暗号化して、使い捨ての代替鍵を生成し、代替鍵が画像形成装置１から送信されると、これを自身の保有する秘密鍵によって復号化することで代替鍵が真正であるか否かを認証していたが、代替鍵の生成および認証に公開鍵や秘密鍵を用いなくてもよい。例えば、文書サーバ５と端末装置２の間、および文書サーバ５と画像形成装置１との間に暗号通信が確立するのであれば、代替鍵は暗号化されたものでなくてもよく、事前に予測され得ないものであればよい。
【００９７】
また、代替鍵は、文書サーバ５によって生成されなくてもよい。例えば、文書サーバ５は、予め定められた複数の代替鍵を記憶部５２に記憶しておき、上述したステップＳ５０１において、これら複数の代替鍵から１つの代替鍵を選択して端末装置２へ送信してもよい。なお、代替鍵の選択は、例えば、発生させた擬似乱数に応じて行ってもよい。
【００９８】
６−４．変形例４
上述した第５実施形態において、文書サーバ５は、端末装置２に画像形成装置１への節電解除を要求するように命令するが、この命令に、第４実施形態で示した暗号化や署名を用いてもよい。要するに、文書サーバ５でなければ解読不能な内容を節電解除の要求に含ませて端末装置２へ送った後、文書サーバ５が画像形成装置１から受け取ったチャネル開設の要求にこの内容が含まれていることを解読することにより、文書サーバ５は、端末装置２から画像形成装置１への命令がローカルエリアネットワーク内で行われたものとして、画像形成装置１に対して画像データの送信を許可するようにすればよい。
【００９９】
６−５．変形例５
上述した実施形態において、各装置の所在を特定するために用いられるＩＰアドレスはＩＰｖ４に準拠したものであったが、各装置の所在を特定するための情報はこれに限られない。例えば、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）に準拠したＩＰアドレスを用いてもよく、また、汎用一意識別子（ＵＵＩＤ：Universally Unique Identifier）を用いてもよい。この場合、中継装置３はＬＡＮ４とクラウド６との間の通信を中継するのであれば、ネットワークアドレス変換を行わなくてもよく、記憶部３２はアドレス変換表３２１を記憶しなくてもよい。
【０１００】
６−６．変形例６
上述した第１実施形態または第２実施形態において、画像形成装置１から代理証明依頼を受けた端末装置２は文書サーバ５に対して、自身が画像形成装置１を代理して人間対話証明を送信する旨の通知をし、文書サーバ５は、この通知に応じて、端末装置２に対して人間対話証明を要求していたが、ステップＳ２０７において、画像形成装置１が端末装置２に対して行う代理証明依頼に付随して、文書サーバ５から送信されたＣＡＰＴＣＨＡに基づくテストを端末装置２に転送してもよい。この場合、端末装置２は転送されたテストをユーザに提示し、ユーザの操作に応じて文書サーバ５に応答すればよい。
【０１０１】
６−７．変形例７
上述した第５実施形態において、画像形成装置１は、節電解除の要求を受け取ると節電モードを解除し、文書サーバ５に対して改めてチャネル開設を要求していたが、文書サーバ５は、このチャネルが開設された後に、画像形成装置１に対して、ステップＳ２０２に示す人間対話証明を要求してもよい。この場合、画像形成装置１の通信部１３および制御部１１は、解除手段によりサーバ装置との通信経路が開設された後に、人間により操作されているか否かを認証するテストの提示またはそのテストに対する応答の要求を受け取る受取手段の一例である。そして、このステップＳ２０２に続いて、第１〜第４実施形態のいずれかに示す動作が行われてもよい。
【０１０２】
６−８．変形例８
上述した実施形態において、文書サーバ５の制御部５１は、通信部５３を介して受け取ったユーザ証明データを、ユーザ証明ＤＢ５２１の記憶内容と照合し、ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段５１２として機能していたが、この画像形成システム９に示すような情報処理システムにおいて、人間対話証明の認証のみを必要とし、ユーザの本人認証を必要としない場合には、この機能を省いてもよい。
【０１０３】
６−９．変形例９
画像形成装置１の制御部１１によって実行される各プログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部１１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外の種々の装置を適用してもよく、例えば、専用のプロセッサなどを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…画像形成装置、１１…制御部、１１１…検出手段、１１２…依頼手段、１１３…送信手段、１１４…解析手段、１１５…取得手段、１１６…節電モード解除手段、１１７…ジョブ実行手段、１１８…待機手段、１１９…節電モード移行手段、１２…記憶部、１２１…ユーザ証明データ、１３…通信部、１４…操作部、１５…画像形成部、１６…電源部、２…端末装置、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…操作部、２５…表示部、３…中継装置、３１…制御部、３２…記憶部、３２１…アドレス変換表、３２２…フィルタ情報、３３…通信部、４…ＬＡＮ、５…文書サーバ、５１…制御部、５１１…人間対話認証手段、５１２…ユーザ認証手段、５１３…判定手段、５１４…依頼手段、５１５…依頼手段、５１５…代替鍵生成手段、５１６…チャネル確認手段、５１７…画像データ生成手段、５１８…進捗通知手段、５２…記憶部、５２１…ユーザ証明ＤＢ、５２２…文書ＤＢ、５２３…装置リスト、５２４…装置状態ＤＢ、５２５…画像データ記憶領域、５３…通信部、６…クラウド、９…画像形成システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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