(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた設備機器と、この設備機器が異常状態であるか又はその異常状態から復旧した復旧状態であるかを異常復旧情報として検出して発信する端末装置と、この端末装置に一般回線を介して接続され、前記端末装置から前記異常復旧情報を受信する監視サーバと、この監視サーバが受信した前記異常復旧情報に基づいて前記設備機器を遠隔的に監視する監視センタとを備え、前記監視サーバは、前記異常復旧情報を受信する度に記憶する記憶装置と、この記憶装置によって記憶された前記異常復旧情報の処理を行う制御装置とを備えた遠隔監視システムにおいて、
前記記憶装置は、前記設備機器の情報、前記端末装置が前記異常復旧情報を検出した検出時刻、及び前記監視サーバがこの異常復旧情報を受信した受信時刻を前記異常復旧情報に対して関連付けた受信履歴情報を格納する受信履歴テーブルを有し、
前記制御装置は、
前記受信履歴テーブルに格納された前記受信履歴情報における前記検出時刻と前記受信時刻との時間差を演算する第１の時間差演算手段と、
この第１の時間差演算手段によって演算された時間差が第１の所定時間以上のとき、前記設備機器が異常状態と復旧状態を交互に繰返す繰返し状態であると判断する繰返し状態判断手段とを有することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記監視センタは、前記監視サーバが受信した前記異常復旧情報を表示する監視卓を有し、
前記制御装置は、前記繰返し状態判断手段によって前記設備機器が前記繰返し状態であると判断されたとき、前記異常復旧情報を前記監視卓に表示せず、前記繰返し状態判断手段によって前記設備機器が前記繰返し状態であると判断されなかったとき、前記異常復旧情報を前記監視卓に表示する表示制限手段とを有することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遠隔監視システムにおいて、
現在の時刻を計測する現在時刻計測手段を備え、
前記制御装置は、
前記現在時刻計測手段によって計測された現在の時刻と前記受信履歴テーブルに格納された前記受信履歴情報における前記受信時刻との時間差を演算する第２の時間差演算手段と、
この第２の時間差演算手段によって演算された時間差が第２の所定時間以上のとき、前記受信履歴テーブルに格納された前記受信履歴情報のうち該当する受信履歴情報を削除する削除手段とを有することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項３項に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記第２の所定時間は前記第１の所定時間よりも長く設定されたことを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設けられた設備機器の異常を検出する端末装置を介して当該設備機器を遠隔的に監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、この種の遠隔監視システムは、建物に設けられた設備機器と、この設備機器が異常状態であるか又はその異常状態から復旧した復旧状態であるかを異常復旧情報として検出して発信する端末装置と、この端末装置に一般回線を介して接続され、端末装置から異常復旧情報を受信する監視サーバと、この監視サーバが受信した異常復旧情報に基づいて設備機器を遠隔的に監視する監視センタとを備えている。
【０００３】
ここで、例えば地震等が発生して建物が揺れた場合には、この揺れに伴って監視対象の設備機器が異常状態と復旧状態を交互に繰返す繰返し状態（チャタリング）が生じることがある。この設備機器の繰返し状態が発生すると、設備機器が異常状態又は復旧状態に切替る度に端末装置が異常復旧情報を検出することになるので、監視サーバが異常復旧情報を短時間の間に何度も受信することにより、監視センタが監視する情報が増大する等の不都合が生じていた。
【０００４】
そのため、上述した監視サーバは、異常復旧情報を受信する度に記憶する記憶装置と、この記憶装置によって記憶された異常復旧情報の処理を行う制御装置とを備えており、この制御装置は、設備機器が実際に故障して異常復旧情報が検出されたのか、あるいは繰返し状態に伴って異常復旧情報が検出されたのかどうかを判別して適切に処理することにより、監視センタにおける監視作業の負担を軽減するようにしている。
【０００５】
このような設備機器の繰返し状態が発生したときに検出される異常復旧情報の処理を行う装置の従来技術の１つとして、上述した端末装置のように信号の入出力を行う入出力装置と、この入出力装置から受信した信号を演算処理して警報信号を算出する論理演算を行う演算装置と、警報信号の発生時と復帰時に警報内容と時刻を印字するための処理を行う計算機及びプリンタ装置とから成り、短時間に発生・復帰を繰返すチャタリング警報を、初回発生時と最終復帰時のみ印字させるプロセス制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、他の従来技術の１つとして、建物の設備機器、例えば受水槽の水位変化をその水位変化信号の所定時間の検出により検知する水位変化検知手段と、この水位変化検知手段が検知した時に状態変化情報を発する情報発信手段と、地震の発生を検知する地震検知手段と、この地震検知手段が地震を検知した時に、水位変化信号の検出時間を一定時間延長して設定し、この設定時間より短時間の水位変化信号の検出を無効とする無効手段とを備えたビル端末装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２９６２２５号公報
【特許文献２】特開平８−２１２４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された従来技術のプロセス制御装置は、入出力装置と演算装置が直接接続されているので、演算装置が入出力装置から発信された信号を即時に受信することができる。しかし、従来技術のプロセス制御装置が、入出力装置から発信された信号、すなわち端末装置から発信された異常復旧情報を一般回線を介して監視サーバへ送信する遠隔監視システムに適用された場合には、端末装置は異常復旧情報を検出した際に端末装置と監視サーバとの回線接続を行うことにより、この回線接続に時間がかかるので、端末装置が異常復旧情報を検出しても監視サーバがこの異常復旧情報を即時に受信することができない。
【０００９】
特に、端末装置と監視サーバとの回線接続は端末装置が異常復旧情報を検出する度に新たに行われるので、上述したように監視対象の設備機器が異常状態と復旧状態を交互に繰返す繰返し状態が発生した場合には、この繰返し状態が収まるまで端末装置と監視サーバとの回線接続が何度も行われることになる。そのため、この回線接続の回数に応じて端末装置が異常復旧情報を検出してから監視サーバがこの異常復旧情報を受信するまでの時間が増大することにより、監視サーバの制御装置が繰返し状態に伴う異常復旧情報を判別するのに長時間を要するので、この異常復旧情報の処理が滞り、監視サーバが設備機器の状態を迅速に判断できないことが問題になっている。
【００１０】
また、特許文献２に開示された従来技術のビル端末装置では、チャタリングに伴う異常復旧情報を地震検知手段で容易に判別することができるが、建物に地震検知手段が備えられていない場合には、設置場所や通線を考慮した上で地震検知手段を設置する必要があるので、地震検知手段の設置作業が煩雑になることが懸念されている。さらに、地震検知手段を建物に設置した後もこの地震検知手段が正常に機能するかどうかを定期的に確認する必要があるので、この地震検知手段のメンテナンス作業に多くの労力と時間を費やすことが懸念されている。なお、このような懸念は、遠隔監視システムにおける端末装置が監視する設備機器の数が多いほどより一層顕在化する虞がある。
【００１１】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、監視サーバが設備機器の状態を迅速に判断することができ、余分な作業を伴わないで済む遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の遠隔監視システムは、建物に設けられた設備機器と、この設備機器が異常状態であるか又はその異常状態から復旧した復旧状態であるかを異常復旧情報として検出して発信する端末装置と、この端末装置に一般回線を介して接続され、前記端末装置から前記異常復旧情報を受信する監視サーバと、この監視サーバが受信した前記異常復旧情報に基づいて前記設備機器を遠隔的に監視する監視センタとを備え、前記監視サーバは、前記異常復旧情報を受信する度に記憶する記憶装置と、この記憶装置によって記憶された前記異常復旧情報の処理を行う制御装置とを備えた遠隔監視システムにおいて、前記記憶装置は、前記設備機器の情報、前記端末装置が前記異常復旧情報を検出した検出時刻、及び前記監視サーバがこの異常復旧情報を受信した受信時刻を前記異常復旧情報に対して関連付けた受信履歴情報を格納する受信履歴テーブルを有し、前記制御装置は、前記受信履歴テーブルに格納された前記受信履歴情報における前記検出時刻と前記受信時刻との時間差を演算する第１の時間差演算手段と、この第１の時間差演算手段によって演算された時間差が第１の所定時間以上のとき、前記設備機器が異常状態と復旧状態を交互に繰返す繰返し状態であると判断する繰返し状態判断手段とを有することを特徴としている。
【００１３】
このように構成した本発明は、端末装置が設備機器の異常復旧情報を検出すると、この異常復旧情報が一般回線を介して監視サーバに送信される。このとき、異常復旧情報を受信した監視サーバは、端末装置が監視する設備機器の情報、端末装置が異常復旧情報を検出した検出時刻、及び監視サーバがこの異常復旧情報を受信した受信時刻を異常復旧情報に対して関連付けた受信履歴情報を記憶装置の受信履歴テーブルに格納することにより、監視対象の設備機器における端末装置が異常復旧情報を検出した検出時刻、及び監視サーバがこの異常復旧情報を受信した受信時刻を容易に取出して参照することができる。
【００１４】
ここで、監視対象の設備機器が異常状態と復旧状態を交互に繰返す繰返し状態が発生した場合には、端末装置が異常復旧情報を検出してから監視サーバがこの異常復旧情報を受信するまでの時間、すなわち端末装置が異常復旧情報を検出した検出時刻と監視サーバがこの異常復旧情報を受信した受信時刻との時間差が拡大する。従って、制御装置は、記憶装置の受信履歴テーブルから端末装置が異常復旧情報を検出した検出時刻と監視サーバがこの異常復旧情報を受信した受信時刻を取出して参照し、これらの検出時刻と受信時刻との時間差を第１の時間差演算手段で演算することにより、演算した時間差を評価することで設備機器の繰返し状態に伴う異常復旧情報の判別を的確に行うことができる。
【００１５】
これにより、制御装置の繰返し状態判断手段は、第１の時間差演算手段で演算された時間差が第１の所定時間以上のとき、設備機器が繰返し状態であると判断することにより、端末装置から設備機器の異常復旧情報を全て受信しなくても、第１の時間差演算手段で演算された時間差が第１の所定時間以上であることが判明した時点で制御装置の処理を行えるようになるので、監視サーバが設備機器の状態を迅速に判断することができる。また、本発明は、設備機器の繰返し状態に伴う異常復旧情報の判別を監視サーバ内の制御だけで十分に実行できるので、端末装置とは別に設備機器の繰返し状態を検出する検出手段を建物に設置する必要がない。そのため、この検出手段の設置作業やメンテナンス作業等の余分な作業を伴わないで済む。
【００１６】
また、本発明に係る遠隔監視システムは、前記発明において、前記監視センタは、前記監視サーバが受信した前記異常復旧情報を表示する監視卓を有し、前記制御装置は、前記繰返し状態判断手段によって前記設備機器が前記繰返し状態であると判断されたとき、前記異常復旧情報を前記監視卓に表示せず、前記繰返し状態判断手段によって前記設備機器が前記繰返し状態であると判断されなかったとき、前記異常復旧情報を前記監視卓に表示する表示制限手段とを有することを特徴としている。
【００１７】
このように構成した本発明は、表示制限手段によって設備機器の繰返し状態に伴う異常復旧情報が監視卓に表示されることがないので、設備機器が異常状態又は復旧状態であるのかを判断する際に不要な情報を省くことができる。従って、設備機器が実際に故障して検出された異常復旧情報、あるいはその故障から復旧して検出された異常復旧情報だけが監視卓に表示されるようになるので、監視センタにおける設備機器の状態の判断を容易に行うことができる。
【００１８】
また、本発明に係る遠隔監視システムは、前記発明において、現在の時刻を計測する現在時刻計測手段を備え、前記制御装置は、前記現在時刻計測手段によって計測された現在の時刻と前記受信履歴テーブルに格納された前記受信履歴情報における前記受信時刻との時間差を演算する第２の時間差演算手段と、この第２の時間差演算手段によって演算された時間差が第２の所定時間以上のとき、前記受信履歴テーブルに格納された前記受信履歴情報のうち該当する受信履歴情報を削除する削除手段とを有することを特徴としている。
【００１９】
このように構成した本発明は、第２の所定時間を例えば設備機器の繰返し状態が終息する時間に設定しておくことにより、設備機器の繰返し状態が終息した後に監視サーバが受信した異常復旧情報を記憶装置の受信履歴テーブルに残しておくことがないので、監視サーバにおける制御装置の処理の負担を軽減できると共に、記憶装置の容量不足を回避することができる。
【００２０】
また、本発明に係る遠隔監視システムは、前記発明において、前記第２の所定時間は前記第１の所定時間よりも長く設定されたことを特徴としている。このように構成すると、監視サーバが異常復旧情報を受信してから第２の所定時間が経過するまでの受信履歴情報を確保できるので、繰返し状態判断手段による繰返し状態の判断において必要かつ十分な情報を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の遠隔監視システムによれば、監視サーバの制御装置は、記憶装置の受信履歴テーブルに格納された受信履歴情報における端末装置が異常復旧情報を検出した検出時刻と監視サーバがこの異常復旧情報を受信した受信時刻との時間差を第１の時間差演算手段で演算し、繰返し判断手段が、この演算した時間差が第１の所定時間以上のときに設備機器が異常状態と復旧状態を交互に繰返す繰返し状態であると判断するようにしているので、端末装置によって検出された設備機器の異常復旧情報を一般回線を介して受信した場合であっても、異常復旧情報の処理が滞るのを抑えることができる。これにより、監視サーバが設備機器の状態を迅速に判断することができる。さらに、本発明は、従来技術における地震検知手段を建物に設置する必要がないので、このような地震検知手段の設置作業やメンテナンス作業等の余分な作業を伴わないで済み、従来よりも効率的なシステムの運用を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る遠隔監視システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示す本実施形態に備えられた監視サーバの記憶装置に格納される受信履歴テーブルの構成を示す図である。
【図３】図１に示す本実施形態に備えられた監視センタの監視卓の画面に表示された設備機器の異常復旧情報の構成を示す図である。
【図４】図１に示す本実施形態における端末装置による異常復旧情報の検出動作を説明するフローチャートである。
【図５】図１に示す本実施形態における端末装置による回線接続の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図１に示す本実施形態に備えられた監視サーバの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る遠隔監視システムを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００２４】
本発明に係る遠隔監視システムの一実施形態は、例えば図１に示すように複数の監視地区１に設けられた複数の建物（図示せず）と、これらの複数の建物にそれぞれ設けられた複数の設備機器（図示せず）と、これらの設備機器が異常状態であるか又はその異常状態から復旧した復旧状態であるかを異常復旧情報としてそれぞれ検出して発信する複数の端末装置１１〜１ｎとを備えている。端末装置１１〜１ｎは、例えば検出した異常復旧情報を来歴として登録する記憶装置（図示せず）を有している。
【００２５】
本実施形態は、各端末装置１１〜１ｎに一般回線２を介して接続され、端末装置１１〜１ｎから異常復旧情報を受信する監視サーバ３と、この監視サーバ３が受信した異常復旧情報に基づいて設備機器を遠隔的に監視する監視センタ４とを備えている。この監視センタ４は、例えば監視サーバ３が受信した異常復旧情報を表示する監視卓４１〜４ｎを有している。なお、これらの監視卓４１〜４ｎは例えば汎用パソコンから成っている。
【００２６】
本実施形態では、監視サーバ３は、例えば端末装置１１〜１ｎとの接続を制御する回線制御装置３１と、異常復旧情報を受信する度に記憶する記憶装置３３と、この記憶装置３３によって記憶された異常復旧情報の処理を行う制御装置３２とを備えている。この制御装置３２は、例えば受信した異常復旧情報から設備機器の状態の判定を行い、対応する指令を出力する監視センタ対応指令部３２Ａと、この監視センタ対応指令部３２Ａ及び監視センタ４にそれぞれ接続され、監視センタ対応指令部３２Ａから受信した指令に応じて監視センタ４の監視卓４１〜４ｎを選択して異常復旧情報の表示を制御する監視制御装置３４とを備えている。
【００２７】
なお、上述した端末装置１１〜１ｎは複数設けられているが、個々の端末装置の機能及び構成は同一であるので、以下の説明において端末装置１１〜１ｎのうち例えばビル名がＡビルの建物に設置された端末装置１ｎを代表して説明する。同様に、監視卓４１〜４ｎも複数設けられているが、個々の監視卓の機能及び構成は同一であるので、以下の説明において監視卓４１〜４ｎのうち監視卓４ｎを代表して説明する。
【００２８】
本実施形態では、設備機器は例えば水を蓄える受水槽（設備Ｎｏ．００１）から構成されており、この受水槽は、頂部から垂下すると共に、それぞれ異なる長さに設定された複数の電極棒を有している。そして、端末装置１ｎは、これらの電極棒の導通に応じて受水槽に蓄えられた水の水位を検出し、この検出した水位に基づいて水が溢れる満水や水が枯渇する減水を異常状態として検出するようにしている。
【００２９】
ここで、地震が発生して監視地区１の建物が揺れた場合には、受水槽の内部の水面が地震による揺れに伴って上下方向に変動するので、受水槽の電極棒が水面に浸かったり（異常状態）、あるいは浸からなかったりする（復旧状態）。これにより、電極棒からの信号に変化が生じるので、受水槽が異常状態と復旧状態を交互に繰返す繰返し状態が発生する。
【００３０】
従って、端末装置１ｎは受水槽の電極棒からの信号変化毎に異常復旧情報を検出することになる。本実施形態では、端末装置１ｎは、このような受水槽の電極棒からの信号変化毎に一般回線２を介して監視サーバ３に接続する回線接続を行い、検出した異常復旧情報を監視サーバ３へ送信するようにしている。
【００３１】
本実施形態では、監視サーバ３の記憶装置３３は、設備機器として受水槽の情報、端末装置１ｎが異常復旧情報を検出した検出時刻、及び監視サーバ３がこの異常復旧情報を受信した受信時刻を異常復旧情報に対して関連付けた受信履歴情報を格納する受信履歴テーブル３３Ａを有している。
【００３２】
具体的には、この受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報は、例えば図２に示すように監視サーバ３が異常復旧情報を受信した順番に従って番号を付す通報連番Ｆ１と、端末装置１ｎが設置された建物の名称を示すビル名Ｆ２と、受水槽を特定する番号を示す設備Ｎｏ．Ｆ３と、受水槽が異常状態又は復旧状態であるのかを示す種別Ｆ４と、端末装置１ｎが異常復旧情報を検出した検出時刻を示す端末検知時刻Ｆ５と、監視サーバ３がこの異常復旧情報を受信した受信時刻を示す受信時刻Ｆ６と、監視サーバ３がこの異常復旧情報を受信したときに制御装置３２の監視センタ対応指令部３２Ａが判別する異常復旧情報の受信の種別として、繰返し状態が確定していないときの通常受信、繰返し状態の初期の段階における即時復旧受信、繰返し状態が確定されたときの繰返し受信のいずれかを示す受信種別Ｆ７とから構成されている。
【００３３】
また、制御装置３２は、この受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報における上述の検出時刻と受信時刻との時間差を演算する第１の時間差演算手段（図示せず）と、この第１の時間差演算手段によって演算された時間差が第１の所定時間以上のとき、受水槽が異常状態と復旧状態を交互に繰返す繰返し状態であると判断する繰返し状態判断手段（図示せず）とを有している。従って、第１の時間差演算手段は、受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報における各通報連番Ｆ１に対応する端末検知時刻Ｆ５と受信時刻Ｆ６との時間差を演算するようになっている。なお、この繰返し状態判断手段は、例えば監視センタ対応指令部３２Ａに格納されている。
【００３４】
また、本実施形態では、制御装置３２は、繰返し状態判断手段によって受水槽が繰返し状態であると判断されたとき、異常復旧情報を監視卓４ｎに表示せず、繰返し状態判断手段によって受水槽が繰返し状態であると判断されなかったとき、異常復旧情報を監視卓４ｎに表示する表示制限手段（図示せず）とを有している。なお、この表示制限手段は、例えば監視制御装置３４に格納されている。
【００３５】
監視卓４１〜４ｎに表示される異常復旧情報は、例えば図３に示すように監視サーバ３が端末装置１１〜１ｎから異常復旧情報のうち設備機器が異常状態を示すものを受信した月日時刻を示す異常時刻Ｐ１と、監視サーバ３が端末装置１ｎから異常復旧情報のうち設備機器が復旧状態を示すものを受信した月日時刻を示す復旧時刻Ｐ２と、異常復旧情報が検出された設備機器が設置された建物の名称を示すビル名称Ｐ３と、当該設備機器の名称及異常状態の内容を示す設備名称Ｐ４と、当該設備機器が異常状態と復旧状態を繰返した回数を示す繰返しＰ５と、当該設備機器の保守作業を行う担当保守員に対して監視センタ４からの対応を指示した時刻を示す指示Ｐ６と、監視センタ４から指示された対応の進捗状態を示す対応Ｐ７と、監視センタ４から指示された対応が完了したかどうかを示す完了Ｐ８とから構成されている。
【００３６】
さらに、本実施形態は、現在の時刻を計測する現在時刻計測手段（図示せず）を備え、制御装置３２は、この現在時刻計測手段によって計測された現在の時刻と受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報における上述の受信時刻との時間差を演算する第２の時間差演算手段と、この第２の時間差演算手段によって演算された時間差が第２の所定時間以上のとき、受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報のうち該当する受信履歴情報を削除する削除手段（図示せず）とを有している。
【００３７】
本実施形態では、上述した第２の所定時間は第１の所定時間よりも長く設定されており、第２の所定時間は例えば５分、第１の所定時間は例えば２分に設定されている。なお、現在時刻計測手段及び削除手段は、例えば監視センタ対応指令部３２Ａに格納されている。また、上述したように第２の所定時間を５分に設定した理由は、受水槽の繰返し状態が終息する時間、すなわち地震によって受水槽の水面の上下変動が終息する時間を考慮したからである。
【００３８】
次に、本実施形態における端末装置による異常復旧情報の検出動作を図４のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３９】
本実施形態は、図４に示すように端末装置１ｎが建物に設置された受水槽の電極棒の信号の変化を前回値と比較し（ステップ（以下、ＳＴと記す）１）、この信号が変化したかどうか、すなわち受水槽の電極棒が水面と接触したかどうかを判断する（ＳＴ２）。このとき、端末装置１ｎは受水槽の電極棒の信号が変化していないと判断した場合、本実施形態における端末装置による異常復旧情報の検出動作を終了する。
【００４０】
一方、手順ＳＴ１において端末装置１ｎは受水槽の電極棒の信号が変化したと判断した場合、検出した信号から受水槽が異常状態及び復旧状態のうちいずれかの状態であるのか、すなわち検出した信号は受水槽の電極棒の水面への接触により検出されたものであるのか、あるいは水面への接触が外れたことにより検出されたものであるのかどうかを判断する（ＳＴ３）。
【００４１】
手順ＳＴ３において端末装置１ｎは、受水槽が異常状態であると判断すると（ＳＴ４）、設備Ｎｏ．Ｆ３（００１）、種別Ｆ４（異常）、端末検知時刻Ｆ５を来歴として内部の記憶装置に記憶し（ＳＴ６）、本実施形態における端末装置による異常復旧情報の検出動作を終了する。一方、手順ＳＴ３において端末装置１ｎは、受水槽が復旧状態であると判断すると（ＳＴ５）、設備Ｎｏ．Ｆ３（００１）、種別Ｆ４（復旧）、端末検知時刻Ｆ５を来歴として内部の記憶装置に記憶し（ＳＴ６）、本実施形態における端末装置による異常復旧情報の検出動作を終了する。
【００４２】
次に、本実施形態における端末装置による回線接続の動作を図５のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００４３】
本実施形態では、図５に示すように端末装置１ｎは、異常復旧情報を検出すると、端末装置１ｎの記憶装置の来歴を参照することにより、監視サーバ３へ送信していない異常復旧情報があるかどうかを確認する（ステップ（以下、ＳＴＣと記す）１）。このとき、端末装置１ｎが監視サーバ３へ送信していない異常復旧情報がないことを確認すると、本実施形態における端末装置による回線接続の動作を終了する。
【００４４】
一方、手順ＳＴＣ１において端末装置１ｎが監視サーバ３へ送信していない異常復旧情報があることを確認すると、該当する異常復旧情報を読込み（ＳＴＣ２）、一般回線２を介して監視サーバ３との回線接続を行う（ＳＴＣ３）。次に、端末装置１ｎは、手順ＳＴＣ２において読込んだ異常復旧情報を監視サーバ３へ送信し（ＳＴＣ４）、その後監視サーバ３との回線接続を切断する（ＳＴＣ５）。そして、端末装置１ｎの記憶装置は、手順ＳＴＣ４において送信した異常復旧情報を送信済みとして記憶し（ＳＴＣ６）、本実施形態における端末装置１ｎによる回線接続の動作を終了する。
【００４５】
次に、本実施形態における監視サーバの動作を図６のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００４６】
監視サーバ３は、上述したように端末装置１ｎによって検出された受水槽の最初の異常復旧情報を受信すると、記憶装置３３の受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報を作成する。このとき、監視サーバ３が受信した異常復旧情報は最初のものであるので、図２に示すように受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報において通報連番Ｆ１、種別Ｆ４、及び受信種別Ｆ７はそれぞれ０００１、異常、及び通常となる。
【００４７】
また、監視サーバ３が受信した異常復旧情報は、ビル名がＡビルの建物に設置された設備Ｎｏ．００１の監視端末１ｎによって検出されたものであるので、受信履歴情報において各通報連番Ｆ１に対応するビル名Ｆ２及び設備Ｎｏ．Ｆ３は、それぞれＡビル及び００１となる。なお、本実施形態では、以下の説明において監視サーバ３が受信する異常復旧情報のうち１０回目までのものが繰返し状態によって検出されたものとする。
【００４８】
本実施形態では、図６に示すように、監視サーバ３は、記録装置３３を参照して受信した異常復旧情報があるかどうかを確認する（ステップ（以下、Ｓと記す）１）。このとき、受信した異常復旧情報が確認されると、監視サーバ３の制御装置３２は、記憶装置３３の受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（０００１）に対する受信種別Ｆ７（通常）を参照し、異常復旧情報が受水槽の繰返し状態によって検出されたものでないと判断する。次に、制御装置３２は、通報連番Ｆ１（０００１）に対応する種別Ｆ４（異常）及び受信種別Ｆ７（通常）を参照して受水槽が異常状態であると判断する（Ｓ３）。
【００４９】
次に、制御装置３２は、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（０００１）に対応するビル名Ｆ２（Ａビル）、設備Ｎｏ．Ｆ３（００１）、種別Ｆ４（異常）、端末検知時刻Ｆ５（例えば２０１１／０９／３０  ０９：０１：１０）、受信時刻Ｆ６（例えば２０１１／０９／３０  ０９：０１：２０）、及び受信種別Ｆ７（通常）を取り込んで監視センタ対応指令部３２Ａに一時的に格納する。
【００５０】
そして、監視センタ対応指令部３２Ａは、監視制御装置３４に対して監視センタ４の監視卓４ｎの表示処理を行う旨の指令を出力すると、監視制御装置３４は、監視センタ対応指令部３２Ａに一時的に格納された受信履歴情報における通報連番Ｆ１（０００１）に対応するビル名Ｆ２（Ａビル）、設備Ｎｏ．Ｆ３（００１）、種別Ｆ４（異常）、端末検知時刻Ｆ５（２０１１／０９／３０  ０９：０１：１０）、受信時刻Ｆ６（２０１１／０９／３０  ０９：０１：２０）、及び受信種別Ｆ７（通常）を取込んで監視卓４ｎへの異常復旧情報の表示を制御する。そして、監視卓４ｎは、監視制御装置３４からの出力を受け、図３に示すように異常復旧情報として異常時刻Ｐ１（０９／３０  ０９：０１）、ビル名称Ｐ３（Ａビル）、及び設備名称Ｐ４（受水槽  満水）を一行目に表示する（Ｓ４）。
【００５１】
次に、手順Ｓ４において異常復旧情報が監視卓４ｎに表示された後、あるいは手順Ｓ１において受信した異常復旧情報が確認されなかったとき、監視センタ対応指令部３２Ａの第２の時間差演算手段は、現在時刻計測手段によって計測された現在の時刻と受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１に対応する受信時刻Ｆ６との時間差を演算する（Ｓ５）。
【００５２】
そして、監視センタ対応指令部３２Ａの削除手段は、演算された時間差が５分以上であるかどうかを判断する（Ｓ６）。このとき、削除手段は、演算された時間差が５分以上であると判断した場合には、受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報を削除し（Ｓ７）、本実施形態における監視サーバの動作を終了する。一方、手順Ｓ６において削除手段は、演算された時間差が５分未満であると判断した場合には、受信履歴テーブルに格納された受信履歴情報を削除せず、本実施形態における監視サーバの動作を終了する。
【００５３】
次に、監視サーバ３は、端末装置１ｎによって検出された受水槽の２回目の異常復旧情報を受信すると、記憶装置３３の受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報を更新する。このとき、受信履歴情報の更新において通報連番Ｆ１（０００２）に対応するビル名Ｆ２（Ａビル）、設備Ｎｏ．Ｆ３（００１）、種別Ｆ４（復旧）、端末検知時刻Ｆ５（例えば２０１１／０９／３０  ０９：０１：１１）、受信時刻Ｆ６（例えば２０１１／０９／３０  ０９：０２：２０）が追加される。
【００５４】
そして、手順Ｓ１において監視サーバ３は、記録装置３３を参照して受信した異常復旧情報があることを確認すると、手順Ｓ２において制御装置３２は、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における前回の通報連番Ｆ１（０００１）に対応する受信種別Ｆ７（通常）を参照し、異常復旧情報が受水槽の繰返し状態によって検出されたものでないと判断する。次に、手順Ｓ３において制御装置３２は、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（０００２）に対応する種別Ｆ４（復旧）を参照し、受水槽が復旧状態である、すなわち受水槽が異常状態でないと判断する。
【００５５】
次に、監視センタ対応指令部３２Ａは、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における更新前後の端末検知時刻Ｆ５を比較し（Ｓ８）、比較した結果、更新前後の端末検知時刻Ｆ５の時間差が２分以上であるかどうかを判断する（Ｓ９）。このとき、監視センタ対応指令部３２Ａは、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における更新前の端末検知時刻Ｆ５（２０１１／０９／３０  ０９：０１：１０）と更新後の端末検知時刻Ｆ５（２０１１／０９／３０  ０９：０１：１１）とを比較するので、比較した結果、更新前後の端末検知時刻Ｆ５の時間差が２分未満であり、一時的な復旧状態である即時復旧通報（繰返し状態の前兆）であると判断する（Ｓ１０）。なお、監視センタ対応指令部３２Ａは、手順Ｓ９において比較した結果、更新前後の端末検知時刻Ｆ５の時間差が２分以上である場合には、手順Ｓ４へ進む。
【００５６】
次に、手順Ｓ１０において監視センタ対応指令部３２Ａは即時復旧通報であると判断すると、監視センタ対応指令部３２Ａは、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（０００２）に対応する受信種別Ｆ７を即時復旧として更新する。その後、制御装置３２は、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（０００２）に対応するビル名Ｆ２（Ａビル）、設備Ｎｏ．Ｆ３（００１）、種別Ｆ４（復旧）、端末検知時刻Ｆ５（２０１１／０９／３０  ０９：０１：１１）、受信時刻Ｆ６（２０１１／０９／３０  ０９：０２：２０）、及び受信種別Ｆ７（即時復旧）を取り込んで監視センタ対応指令部３２Ａに一時的に格納する。
【００５７】
次に、監視センタ対応指令部３２Ａは、監視制御装置３４に対して監視センタ４の監視卓４ｎの表示処理を行う旨の指令を出力すると、監視制御装置３４は、監視センタ対応指令部３２Ａに一時的に格納された受信履歴情報における通報連番Ｆ１（０００２）に対応するビル名Ｆ２（Ａビル）、設備Ｎｏ．Ｆ３（００１）、種別Ｆ４（復旧）、端末検知時刻Ｆ５（２０１１／０９／３０  ０９：０１：１１）、受信時刻Ｆ６（２０１１／０９／３０  ０９：０２：２０）、及び受信種別Ｆ７（即時復旧）を取込んで監視卓４ｎへの異常復旧情報の表示を制御する。そして、手順Ｓ４において監視卓４ｎは、監視制御装置３４からの出力を受け、図３に示すように異常復旧情報として異常時刻Ｐ１（０９／３０  ０９：０１）、復旧時刻Ｐ２（０９／３０  ０９：０２）、ビル名称Ｐ３（Ａビル）、設備名称Ｐ４（受水槽  満水）を一行目に表示する。
【００５８】
次に、手順Ｓ４において異常復旧情報が監視卓４ｎに表示された後、手順Ｓ５において監視センタ対応指令部３２Ａの第２の時間差演算手段は、現在時刻計測手段によって計測された現在の時刻と受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（０００２）に対応する受信時刻Ｆ６（２０１１／０９／３０  ０９：０２：２０）との時間差を演算する。
【００５９】
そして、手順Ｓ６において監視センタ対応指令部３２Ａの削除手段は、演算された時間差が５分以上であるかどうかを判断する。このとき、削除手段は、演算された時間差が５分以上であると判断した場合には、手順Ｓ７において受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報を削除し、本実施形態における監視サーバの動作を終了する。一方、手順Ｓ６において削除手段は、演算された時間差が５分未満であると判断した場合には、受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報を削除せず、本実施形態における監視サーバの動作を終了する。
【００６０】
次に、監視サーバ３は、端末装置１ｎによって検出された受水槽の３回目の異常復旧情報を受信すると、記憶装置３３の受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報を更新する。このとき、受信履歴情報の更新において通報連番Ｆ１（０００３）に対応するビル名Ｆ２（Ａビル）、設備Ｎｏ．Ｆ３（００１）、種別Ｆ４（異常）、端末検知時刻Ｆ５（例えば２０１１／０９／３０  ０９：０１：１２）、受信時刻Ｆ６（例えば２０１１／０９／３０  ０９：０３：２０）が追加される。
【００６１】
そして、手順Ｓ１において監視サーバ３は、記録装置３３を参照して受信した異常復旧情報があることを確認すると、手順Ｓ２において制御装置３２は、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における前回の通報連番Ｆ１（０００２）に対応する受信種別Ｆ７（即時復旧）を参照し、繰返し状態の前兆があるので、異常復旧情報が受水槽の繰返し状態によって検出されたものであると判断する。
【００６２】
次に、監視センタ対応指令部３２Ａの第１の時間差演算手段は、受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報における通報連番Ｆ３（０００３）に対応する端末検知時刻Ｆ５（２０１１／０９／３０  ０９：０１：１２）と受信時刻Ｆ６（２０１１／０９／３０  ０９：０３：２０）との時間差を演算する（Ｓ１２）。そして、監視センタ対応指令部３２Ａの繰返し状態判断手段は、第１の時間差演算手段によって演算された時間差が２分以上であるので、受水槽が繰返し状態であると判断する（Ｓ１４）。
【００６３】
手順Ｓ１４において繰返し状態判断手段は受水槽が繰返し状態であると判断すると、監視センタ対応指令部３２Ａは、保守作業員による受水槽の対応が完了しているかどうか確認する（Ｓ１５）。このとき、監視センタ対応指令部３２Ａは、保守作業員による受水槽の対応が完了していないことを確認した場合には、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（０００３）に対応する受信種別Ｆ７を繰返しとして更新すると共に（Ｓ１７）、監視センタ４からの対応の指示を待つ。
【００６４】
そして、監視制御装置３４の表示制限手段は、異常復旧情報を監視卓４ｎに表示させないように制御する。すなわち、表示制限手段は、図３に示すように異常復旧情報の受信回数に応じて追加改行させないようにすると共に、監視卓４ｎに表示される異常復旧情報（１行目）における繰返しＰ５（例えば１）、指示Ｆ６（例えば０９：１６）、及び対応Ｐ７（例えば確認中）を表示させ（Ｓ１８）、手順Ｓ５に進む。
【００６５】
一方、手順Ｓ１７において監視センタ対応指令部３２Ａは、保守作業員による受水槽の対応が完了していることを確認した場合には、対応済みであることを登録し（Ｓ１６）、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（０００３）に対応する受信種別Ｆ７を繰返しとして更新する。そして、監視制御装置３４の表示制限手段は、図３に示すように異常復旧情報の受信回数に応じて追加改行させないようにすると共に、監視卓４ｎに表示される異常復旧情報（１行目）における繰返しＰ５（例えば１）、指示Ｆ６（例えば０９：１６）、及び完了Ｐ８（例えば完了済み）を表示させ（Ｓ１８）、手順Ｓ５に進む。
【００６６】
次に、手順Ｓ５において監視センタ対応指令部３２Ａの第２の時間差演算手段は、現在時刻計測手段によって計測された現在の時刻と受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（０００３）に対応する受信時刻（２０１１／０９／３０  ０９：０３：２０）との時間差を演算する。
【００６７】
そして、手順Ｓ６において監視センタ対応指令部３２Ａの削除手段は、演算された時間差が５分以上であるかどうかを判断する。このとき、削除手段は、演算された時間差が５分以上であると判断した場合には、手順Ｓ７において受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報を削除し、本実施形態における監視サーバの動作を終了する。一方、手順Ｓ６において削除手段は、演算された時間差が５分未満であると判断した場合には、受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報を削除せず、本実施形態における監視サーバの動作を終了する。
【００６８】
以上、端末装置１ｎによって検出された受水槽の１〜３回目の異常復旧情報を受信した監視サーバ３の動作を説明したが、受水槽の４〜１０回目の異常復旧情報を受信した監視サーバ３についても、上述したのと同様の動作を繰返す。この場合には、手順Ｓ１８において監視卓４ｎに表示される異常復旧情報（２行目）において異常時刻Ｐ１として、受信履歴情報における端末検知時刻Ｆ５のうち種別Ｆ４（異常）の最新の時刻が表示されると共に、復旧時刻Ｐ２として復旧待ちが表示される。
【００６９】
次に、監視サーバ３は、端末装置１ｎによって検出された受水槽の１１回目の異常復旧情報を受信すると、記憶装置３３の受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報を更新する。このとき、受信履歴情報の更新において通報連番Ｆ１（００１１）に対応するビル名Ｆ２（Ａビル）、設備Ｎｏ．Ｆ３（００１）、種別Ｆ４（異常）、端末検知時刻Ｆ５（例えば２０１１／０９／３０  ０９：１５：００）、受信時刻（例えば２０１１／０９／３０  ０９：１５：１０）が追加される。
【００７０】
そして、手順Ｓ１において監視サーバ３は、記録装置３３を参照して受信した異常復旧情報があることを確認すると、手順Ｓ２において制御装置３２は、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における前回の通報連番Ｆ１（００１０）に対応する受信種別Ｆ７（繰返し）を参照し、この異常復旧情報が受水槽の繰返し状態によって検出されたものであると判断する。
【００７１】
次に、手順Ｓ１２において監視センタ対応指令部３２Ａの第１の時間差演算手段は、受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報における通報連番Ｆ１（００１１）に対応する端末検知時刻Ｆ５（２０１１／０９／３０  ０９：１５：００）と受信時刻Ｆ６（２０１１／０９／３０  ０９：１５：１０）との時間差を演算する。そして、監視センタ対応指令部３２Ａの繰返し状態判断手段は、第１の時間差演算手段によって演算された時間差が２分未満であるので、受水槽が繰返し状態でないと判断する（Ｓ１９）。監視センタ対応指令部３２Ａは、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（００１１）に対応する受信種別Ｆ７を通常として更新する。
【００７２】
その後、制御装置３２は、受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（００１１）に対応するビル名Ｆ２（Ａビル）、設備Ｎｏ．Ｆ３（００１）、種別Ｆ４（異常）、端末検知時刻Ｆ５（２０１１／０９／３０  ０９：１５：００）、受信時刻Ｆ６（２０１１／０９／３０  ０９：１５：１０）、及び受信種別Ｆ７（通常）を取り込んで監視センタ対応指令部３２Ａに一時的に格納する。
【００７３】
次に、監視センタ対応指令部３２Ａは、監視制御装置３４に対して監視センタ４の監視卓４ｎの表示処理を行う旨の指令を出力すると、監視制御装置３４は、監視センタ対応指令部３２Ａに一時的に格納された受信履歴情報における通報連番Ｆ１（００１１）に対応するビル名Ｆ２（Ａビル）、設備Ｎｏ．Ｆ３（００１）、種別Ｆ４（異常）、端末検知時刻Ｆ５（２０１１／０９／３０  ０９：１５：００）、受信時刻Ｆ６（２０１１／０９／３０  ０９：１５：１０）、及び受信種別Ｆ７（通常）を取込んで監視卓４ｎへの異常復旧情報の表示を制御する。そして、手順Ｓ４において監視卓４ｎは、監視制御装置３４からの出力を受け、図示されないが、異常復旧情報として異常時刻Ｐ１（０９／３０  ０９：１５）、復旧時刻Ｐ２（０９／３０  ０９：１５）、ビル名称Ｐ３（Ａビル）、設備名称Ｐ４（受水槽  満水）を３行目に表示する。
【００７４】
次に、手順Ｓ４において異常復旧情報が監視卓４ｎに表示された後、手順Ｓ５において監視センタ対応指令部３２Ａの第２の時間差演算手段は、現在時刻計測手段によって計測された現在の時刻と受信履歴テーブル３３Ａの受信履歴情報における通報連番Ｆ１（００１１）に対応する受信時刻Ｆ６（２０１１／０９／３０  ０９：１５：１０）との時間差を演算する。
【００７５】
そして、手順Ｓ６において監視センタ対応指令部３２Ａの削除手段は、演算された時間差が５分以上であるかどうかを判断する。このとき、削除手段は、演算された時間差が５分以上であると判断した場合には、手順Ｓ７において受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報を削除し、本実施形態における監視サーバの動作を終了する。一方、手順Ｓ６において削除手段は、演算された時間差が５分未満であると判断した場合には、受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報を削除せず、本実施形態における監視サーバの動作を終了する。
【００７６】
このように構成した本実施形態によれば、監視サーバ３が異常復旧情報を受信すると、この異常復旧情報を受信した順番を示す通報連番Ｆ１に対して、端末装置１ｎが異常復旧情報を検出した検出時刻、すなわち端末検知時刻Ｆ５と監視サーバ３がこの異常復旧情報を受信した受信時刻Ｆ６を対応させた受信履歴情報を受信履歴テーブル３３Ａに格納するようにしているので、制御装置３２は、手順Ｓ５、Ｓ８、Ｓ１２における演算において端末検知時刻Ｆ５及び受信時刻Ｆ６を容易に取出して参照することができる。
【００７７】
ここで、受水槽に繰返し状態が発生した場合には、各通報連番Ｆ１（０００３〜００１０）における端末検知時刻Ｆ５と受信時刻Ｆ６との時間差が拡大するので、制御装置３２は、記憶装置３３の受信履歴テーブル３３Ａから端末装置１ｎが各通報連番Ｆ１（０００３〜００１０）に対応する端末検知時刻Ｆ５と受信時刻Ｆ６を取出して参照し、手順Ｓ１２においてこれらの端末検知時刻Ｆ５と受信時刻Ｆ６との時間差を第１の時間差演算手段で演算することにより、手順Ｓ１３において演算した時間差を評価することで受水槽の繰返し状態に伴う異常復旧情報の判別を的確に行うことができる。
【００７８】
従って、制御装置３２の繰返し状態判断手段は、第１の時間差演算手段で演算された時間差が２分以上のとき、受水槽が繰返し状態であると判断することにより、端末装置１ｎから受水槽の異常復旧情報を全て受信しなくても、第１の時間差演算手段で演算された時間差が２分以上であることが判明した時点、すなわち３回目の異常復旧情報を受信した監視サーバ３の動作において第１の時間差演算手段で演算された時間差が評価された時点で制御装置３２の処理を行うことができる。これにより、監視サーバ３が受水槽の状態を迅速に判断することができる。
【００７９】
また、本実施形態は、受水槽の繰返し状態に伴う異常復旧情報の判別を監視サーバ３内の制御だけで十分に実行できるので、端末装置１ｎとは別に受水槽の繰返し状態を検出する検出手段、例えば地震の揺れを検出する地震検出手段を建物に設置する必要がない。そのため、この地震検出手段の設置作業やメンテナンス作業等の余分な作業を伴わないで済み、効率的なシステムの運用を実現することができる。
【００８０】
また、本実施形態は、監視制御装置３４の表示制御手段は、繰返し状態判断手段によって受水槽が繰返し状態であると判断されたときには、異常復旧情報を監視卓４ｎに表示させないように制御することにより、受水槽が異常状態又は復旧状態であるのかを判断する際に不要な情報を省くことができる。従って、本実施形態のように監視サーバ３が繰返し状態に伴う異常復旧情報を１０回受信しても、監視卓４ｎに表示される異常復旧情報（一行目及び２行目）は受信回数に応じて追加改行されず、整理された状態で表示されるので、監視センタ４における受水槽の状態の判断を容易に行うことができる。これにより、監視センタ４の監視作業の負担を軽減できるので、監視作業の効率を向上させることができる。
【００８１】
また、本実施形態は、監視サーバ３が異常復旧情報を受信してから受水槽の繰返し状態が終息する時間である５分が経過したときには、手順Ｓ７において監視センタ対応指令部３２Ａの削除手段により受信履歴テーブル３３Ａに格納された受信履歴情報が自動的に削除されるので、監視サーバ３における制御装置３２の処理の負担を軽減できると共に、記憶装置３３の容量不足を回避することができる。
【００８２】
また、本実施形態は、上述したように第２の所定時間を受水槽の繰返し状態が終息する時間である５分に設定し、繰返し状態の判断基準となる第１の所定時間を第２の所定時間よりも短い２分に設定することにより、監視サーバ３が異常復旧情報を受信してから繰返し状態判断手段で受水槽の繰返し状態が判断されるまで受信履歴情報を十分に確保すると共に、繰返し状態の判断後に受信履歴情報を削除手段で迅速に削除することができる。これにより、監視サーバ３の記憶装置３３における情報管理の効率化を図ることができる。
【００８３】
なお、上述した本実施形態は、第２の所定時間は受水槽の繰返し状態が終息する時間である５分、第１の所定時間は２分に設定された場合について説明したが、この場合に限らず、受水槽の繰返し状態が終息する時間、すなわち地震によって受水槽の水面の上下変動が終息する時間は受水槽の大きさによって異なるので、第２の所定時間は受水槽毎に任意の時間に設定されても良い。また、第１の所定時間についても任意の時間に設定されても良い。
【符号の説明】
【００８４】
１  監視地区
１１〜１ｎ  端末装置
２  一般回線
３  監視サーバ
３１  回線制御装置
３２  制御装置
３２Ａ  監視センタ対応指令部
３３  記憶装置
３３Ａ  受信履歴テーブル
３４  監視制御装置
４  監視センタ
４１〜４ｎ  監視卓
【図１】
0005774540.tif 000002
【図２】
0005774540.tif 000003
【図３】
0005774540.tif 000004
【図４】
0005774540.tif 000005
【図５】
0005774540.tif 000006
【図６】
0005774540.tif 000007