(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス本体部の分岐部から延出する複数のワイヤーハーネス分岐延出部を覆うと共にそれぞれの前記複数のワイヤーハーネス分岐延出部の経路を一定に維持するための経路維持部材付コルゲートチューブであって、
それぞれ前記複数のワイヤーハーネス分岐延出部のうちの１つを挿通可能で、かつ、それぞれの長手方向に沿ってスリットが形成された複数のコルゲートチューブと、
ブロック状部分と、前記ブロック状部分から延出する複数の経路維持延出部とを有し、前記複数の経路維持延出部がそれぞれ長手方向に沿って一定の形状を維持可能な長尺部分に形成されると共に、前記複数の経路維持延出部のそれぞれに前記複数のコルゲートチューブのうちの１つの前記スリットの両側の端縁部が収容される一対の凹溝部が形成された、経路維持部材と、
を備える経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記ブロック状部分は、球状又は直方体状に形成されている、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記ブロック状部分は、前記複数の経路維持延出部の内側への延長エリアの３次元的な重複エリアを包含する形状に形成されている、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の経路維持部材付コルゲートチューブと、
複数の電線が、分岐部と前記分岐部から延出する複数のワイヤーハーネス分岐延出部とを有する形態に束ねられ、前記複数のワイヤーハーネス分岐延出部のそれぞれが前記複数のコルゲートチューブのそれぞれに挿通されている、ワイヤーハーネス本体部と、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの分岐部を覆いつつその経路を一定に維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１〜４に開示のように、車両等に敷設されるワイヤーハーネスを、屈曲性良好なコルゲートチューブにて覆う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−８６０２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４５５１号公報
【特許文献３】特開２００２−６４９１７号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コルゲートチューブ自体は、屈曲性に優れるもの故、それ自体はワイヤーハーネスの経路を一定に維持する機能を持たない。このため、ワイヤーハーネス或はコルゲートチューブに取付けられたクランプ部材を車両の一定位置に固定することで、ワイヤーハーネスの経路を一定に維持する必要がある。クランプ部材の固定箇所が多くなると、部品コスト増、取付けコスト増等を招く恐れがある。
【０００５】
ここで、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせた形状に形成した樋状の樹脂成型品（プロテクタ）によれば、ワイヤーハーネスを保護しつつその経路を一定に維持することができる。
【０００６】
しかしながら、ワイヤーハーネスを保護可能な樹脂成型品を、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状等の複雑な形成するためには、その金型形状が複雑化してしまう。このため、製造コストが高くなる。
【０００７】
そこで、本願発明者らによって、コルゲートチューブに、長手方向に沿って一定形状を維持するように金型成型された経路維持部材を取付けて、コルゲートチューブ及び内部のワイヤーハーネスを一定形状に維持する構成が提案されている。経路維持部材をコルゲートチューブに取付ける構成としては、経路維持部材に一対の凹溝部を形成し、コルゲートチューブのうちスリットの両側の端縁部を前記一対の凹溝部に嵌め込む構成が提案されている。
【０００８】
ところで、ワイヤーハーネスでは、通常、複数の電線が分岐するように束ねられている。ワイヤーハーネスの分岐部を所定の分岐方向に沿って維持するためには、経路維持部材を多方向に分岐するように形成することになる。
【０００９】
しかしながら、経路維持部材には一対の凹溝部が形成されているため、分岐部で形状が複雑となる。このため、経路維持部材を金型成型等することが困難となる。
【００１０】
そこで、本発明は、コルゲートチューブに経路維持部材を取付けることによって、ワイヤーハーネス本体部の分岐部の周辺部を覆いつつそれらの分岐方向を一定に維持する際に、経路維持部材の形成を容易にできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネス本体部の分岐部から延出する複数のワイヤーハーネス分岐延出部を覆うと共にそれぞれの前記複数のワイヤーハーネス分岐延出部の経路を一定に維持するための経路維持部材付コルゲートチューブであって、それぞれ前記複数のワイヤーハーネス分岐延出部のうちの１つを挿通可能で、かつ、それぞれの長手方向に沿ってスリットが形成された複数のコルゲートチューブと、ブロック状部分と、前記ブロック状部分から延出する複数の経路維持延出部とを有し、前記複数の経路維持延出部がそれぞれ長手方向に沿って一定の形状を維持可能な長尺部分に形成されると共に、前記複数の経路維持延出部のそれぞれに前記複数のコルゲートチューブのうちの１つの前記スリットの両側の端縁部が収容される一対の凹溝部が形成された、経路維持部材とを備える。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記ブロック状部分は、球状又は直方体状に形成されている。
【００１３】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記ブロック状部分は、前記複数の経路維持延出部の内側への延長エリアの３次元的な重複エリアを包含する形状に形成されている。
【００１４】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブと、複数の電線が、分岐部と前記分岐部から延出する複数のワイヤーハーネス分岐延出部とを有する形態に束ねられ、前記複数のワイヤーハーネス分岐延出部のそれぞれが前記複数のコルゲートチューブのそれぞれに挿通されている、ワイヤーハーネス本体部とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブによると、各コルゲートチューブをワイヤーハーネス分岐延出部に外装することによって、ワイヤーハーネス本体部の分岐部の周辺部であるワイヤーハーネス分岐延出部を覆うことができる。また、各コルゲートチューブのスリットの両側の端縁部を一対の凹溝部に収容するようにして、経路維持延出部をコルゲートチューブに取付けることによって、当該経路維持延出部によってワイヤーハーネス分岐延出部の分岐方向を一定に維持できる。また、複数のワイヤーハーネス分岐延出部は、ブロック状部分から延出しているため、経路維持部材の形状が簡素化され、経路維持部材を容易に形成できる。
【００１６】
第２の態様によると、前記ブロック状部分は、球状又は直方体状に形成されているため、経路維持部材を容易に形成できる。
【００１７】
第３の態様によると、前記ブロック状部分は、前記複数の経路維持延出部の内側への延長エリアの３次元的な重複エリアを包含する形状に形成されているため、複数の経路維持延出部同士が複雑に絡み合う箇所を抑制することができ、経路維持部材をより容易に形成できる。
【００１８】
第４の態様に係るワイヤーハーネスによると、各コルゲートチューブをワイヤーハーネス分岐延出部に外装することによって、ワイヤーハーネス本体部の分岐部の周辺部であるワイヤーハーネス分岐延出部を覆うことができる。また、各コルゲートチューブのスリットの両側の端縁部を一対の凹溝部に収容するようにして、経路維持延出部をコルゲートチューブに取付けることによって、当該経路維持延出部によってワイヤーハーネス分岐延出部の分岐方向を一定に維持できる。また、複数のワイヤーハーネス分岐延出部は、ブロック状部分から延出しているため、経路維持部材の形状が簡素化され、経路維持部材を容易に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスのうちコルゲートチューブの装着部分を示す概略平面図である。
【図２】コルゲートチューブに経路維持部材を取付けた一部分を示す概略斜視図である。
【図３】経路維持部材を示す概略斜視図である。
【図４】変形例に係る経路維持部材を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス及び経路維持部材付コルゲートチューブについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０のうちコルゲートチューブ２０の装着部分を示す概略平面図であり、図２はコルゲートチューブ２０に経路維持部材３０を取付けた一部分を示す概略斜視図であり、図３は経路維持部材３０を示す概略斜視図である。
【００２１】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２の分岐部１４の周辺部に装着されるものであり、ワイヤーハーネス本体部１２と、コルゲートチューブ２０と、経路維持部材３０とを備える。
【００２２】
ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。本実施形態では、複数の電線が３つに分岐するように結束された箇所、即ち、分岐部１４から３つのワイヤーハーネス分岐延出部１５が延出する箇所に適用した例で説明する。もっとも、複数の電線が４つ以上に分岐するように結束された箇所であってもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１２に、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００２３】
上記ワイヤーハーネス本体部１２を、車両等に配設する際、ワイヤーハーネス本体部１２はその配設形態に沿って配索される。ワイヤーハーネス本体部１２が周辺部分に干渉すること等を抑制するため、分岐部１４の周辺においては、分岐部１４からの各ワイヤーハーネス分岐延出部１５の延出方向が一定に維持されることがある。また、ワイヤーハーネス本体部１２はその配線形態に沿った形状に維持されることがある。このような場合に、本経路維持部材付コルゲートチューブＣがワイヤーハーネス本体部１２のうち上記分岐部１４の周辺に装着され、各ワイヤーハーネス分岐延出部１５の延出方向を一定に維持する。また、本経路維持部材付コルゲートチューブＣは、各ワイヤーハーネス分岐延出部１５を一定の形状に維持することもできる。なお、ワイヤーハーネス本体部１２に対して本経路維持部材付コルゲートチューブＣが装着される部分は、ワイヤーハーネス本体部１２の分岐部１４周辺の少なくとも一部であればよい。
【００２４】
コルゲートチューブ２０は、長手方向に沿って環状凸部２１と環状凹部２２とが交互に形成された筒状部材であり（図２参照）、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ２０は、環状凸部２１と環状凹部２２との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ２０としては、装着対象となるワイヤーハーネス分岐延出部１５の部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられ、その内部にワイヤーハーネス分岐延出部１５を配設できるようになっている。
【００２５】
また、コルゲートチューブ２０の一側部にその長手方向に沿ってスリット２４が形成されている。そして、当該スリット２４で割開くようにして、ワイヤーハーネス分岐延出部１５をコルゲートチューブ２０内に容易に配設できるようになっている。
【００２６】
ここでは、上記３つのワイヤーハーネス分岐延出部１５に対応してコルゲートチューブ２０が用いられる。各コルゲートチューブ２０としては、それぞれ収容態様となるワイヤーハーネス分岐延出部１５の径に応じたものを用いるとよい。
【００２７】
経路維持部材３０は、ブロック状部分３２と、複数の経路維持延出部４０とを備えている。
【００２８】
ブロック状部分３２は、凹みが無いブロック形状、例えば、球状、多面体形状（辺、角を丸め処理したものを含む）に形成されている。ここでは、ブロック状部分３２は、球状に形成されている。
【００２９】
複数の経路維持延出部４０との関係でいうと、ブロック状部分３２は、複数の経路維持延出部４０の内側への延出エリアの３次元的な重複エリア（図１の平面図で斜線を付したエリアＡ参照）を包含する形状に形成されていることが好ましい。つまり、各経路維持延出部４０をブロック状部分３２側に向けて延出させた空間エリアを想定すると、ブロック状部分３２は、各空間エリアの全てが重複するエリアＡを包含するような大きさに設定されていることが好ましい。本実施形態でも、ブロック状部分３２は、前記エリアＡよりも大きな直径の球状に形成されている。
【００３０】
複数の経路維持延出部４０は、上記ブロック状部分３２から延出するように形成されている。ここでは、平面視において、２つの経路維持延出部４０は、ブロック状部分３２の両側部から外方に向けて延出している（図１、図３参照）。また、平面視において、１つの経路維持延出部４０は、ブロック状部分３２から前記２つの経路維持延出部４０に対して直交する方向に延出している（図１、図３参照）。各経路維持延出部４０の上記延出方向は、一例であり、それぞれ異なる方向に延出していればよい。また、各経路維持延出部４０の中心軸周りの姿勢も相互に別々の姿勢であってもよい。
【００３１】
上記したように、ブロック状部分３２は、エリアＡを含む大きさに形成されているため、複数の経路維持延出部４０は、ブロック状部分３２において直接交わらない。従って、各経路維持延出部４０の凹凸部分が複雑に入交じる箇所を抑制することができ、各経路維持延出部４０の交差部分の形状を単純化することができる。
【００３２】
各経路維持延出部４０は、それぞれ長手方向に沿って一定の形状を維持可能な長尺部分に形成されている。ここでは、各経路維持延出部４０は、ブロック状部分３２と共に、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂によって一体に金型成型されている。従って、金型成型時点で、経路維持延出部４０は、直線状或は少なくとも一部が曲げられた形状に形成され、また、ワイヤーハーネス分岐延出部１５を一定の経路に沿って維持可能な剛性を有している。ここでは、図１及び図３では、直線状に形成された経路維持延出部４０を示しているが、経路維持延出部４０の少なくとも１つが少なくとも一部で曲げた形状に金型成型されていてもよい。
【００３３】
また、各経路維持延出部４０には、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部を収容可能な一対の凹溝部４４ｇが形成された部分を有している。換言すれば、経路維持延出部４０は、長尺状の連結部４１の一方側（外周側）縁部に外周側突起部４２が設けられると共に、連結部４１の他方側（内周側）縁部に内周側突起部４３が設けられた構成され、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。凹溝部４４ｇの幅寸法は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法（より具体的には、コルゲートチューブ２０の径方向において環状凸部２１の最外周部分と環状凹部２２の最内周部分との差）と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に設定されている。凹溝部４４ｇの深さ寸法は、コルゲートチューブ２０の端縁部をその径方向にある程度位置決めした状態で収容できる程度であればよく、特に限定はない。
【００３４】
上記経路維持延出部４０のうち上記一対の凹溝部４４ｇが形成された部分は、経路維持延出部４０の長手方向全体であってもよいし、その長手方向に沿った一部であってもよい。本実施形態では、一対の凹溝部４４ｇが経路維持延出部４０の長手方向全体に亘って形成された例で説明する。
【００３５】
上記経路維持部材３０をワイヤーハーネス本体部１２の分岐部１４の周辺に取付ける作業手順について説明する。
【００３６】
まず、ワイヤーハーネス本体部１２の分岐部１４周辺において、コルゲートチューブ２０を前記スリット２４で開くことで、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体部１２のワイヤーハーネス分岐延出部１５を挿通状に収容する。同様にして、他のワイヤーハーネス分岐延出部１５にもコルゲートチューブ２０を装着する。
【００３７】
そして、各経路維持延出部４０をワイヤーハーネス分岐延出部１５に沿って配設するようにして、経路維持延出部４０をワイヤーハーネス本体部１２の分岐部１４周辺に配設する。そして、各ワイヤーハーネス分岐延出部１５において、コルゲートチューブ２０をスリット２４で開いて、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部を一対の凹溝部４４ｇ内に嵌め込む。この状態では、連結部４１がスリット２４内に配設され、外周側突起部４２がスリット２４の外側でコルゲートチューブ２０の外周面に沿って配設され、内周側突起部４３がスリット２４の内側でコルゲートチューブ２０内周面に沿って配設される。これにより、各コルゲートチューブ２０及び内部のワイヤーハーネス分岐延出部１５は、経路維持延出部４０の延出方向に沿って一定形状に維持された状態で、当該経路維持延出部４０と一体化されることとなる。
【００３８】
この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ２０の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ２０と経路維持延出部４０との一体化状態が維持され、経路維持部材３０がワイヤーハーネス本体部１２に取付けられる。
【００３９】
以上のように構成された経路維持部材付コルゲートチューブＣ及びワイヤーハーネス１０によると、コルゲートチューブ２０をワイヤーハーネス分岐延出部１５に外装することによって、ワイヤーハーネス本体部１２の分岐部１４の周辺部であるワイヤーハーネス分岐延出部１５を覆って保護することができる。また、コルゲートチューブ２０のスリット２４の両側の端縁部を一対の凹溝部４４ｇに収容するようにして、経路維持延出部４０をコルゲートチューブ２０に取付けることによって、当該経路維持延出部４０によりワイヤーハーネス分岐延出部１５の分岐方向を一定に維持できる。また、経路維持延出部４０の形状によって、ワイヤーハーネス分岐延出部１５をその長手方向に沿って一定形状（ここでは直線状に一定）に維持することができる。
【００４０】
また、複数のワイヤーハーネス分岐延出部１５は、ブロック状部分３２から延出しているため、各ワイヤーハーネス分岐延出部１５の交差部分形状を簡素化することができる。特に、ブロック状部分３２を、複数の経路維持延出部４０の内側への延長エリアの３次元的な重複エリアを包含する形状に形成することで、当該ブロック状部分３２の形状をより確実に簡素化できる。
【００４１】
これにより、経路維持部材３０を樹脂の金型成型する際に、アンダーカット箇所等を抑制することができ、経路維持部材３０を容易に形成することができる。
【００４２】
また、複数のワイヤーハーネス分岐延出部１５の交差部分で、複数の経路維持延出部４０のコーナー部分、溝部分等が複雑に絡み合う形状部分を抑制することができ、経路維持部材をより容易に形成できる。これにより、尖って弱くなる箇所を抑制することができ、強度的にも優れたものとすることができる。
【００４３】
上記の結果、経路維持部材３０の設計工数削減等も容易となる。
【００４４】
なお、上記したように、ブロック状部分３２は、球状の他の形状であってもよい。図４に示すように、ブロック状部分３２に対応するブロック状部分３２Ｂが直方体（ここでは立方体）形状に形成されていてもよい。
【００４５】
この場合でも、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
なお、この場合、形状をより簡易化するため、各経路維持延出部４０は、ブロック状部分３２のいずれかの面から延出していることが好ましい。
【００４７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体部
１４  分岐部
１５  ワイヤーハーネス分岐延出部
２０  コルゲートチューブ
２４  スリット
３０  経路維持部材
３２、３２Ｂ  ブロック状部分
４０  経路維持延出部
４４ｇ  凹溝部
Ｃ  経路維持延出部付コルゲートチューブ
【図１】
0005772406.tif 000002
【図２】
0005772406.tif 000003
【図３】
0005772406.tif 000004
【図４】
0005772406.tif 000005