(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素（Ａ）と、水溶性亜鉛塩（Ｂ）と、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種（Ｃ）とを含有し、
前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との配合比率が、（Ｂ）／（Ｃ）で表されるモル比率で０．２〜１であることを特徴とする液体漂白剤。
【化１】
0005684613.tif 000014
［式（Ｉ）中、Ａは水素原子、アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基又はＣＯＯＭを表し、Ｍは同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種を表し、ｍ及びｎはそれぞれ０〜２の整数を表す。］
【化２】
0005684613.tif 000015
［式（ＩＩ）中、Ｘ１〜Ｘ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種を表し、Ｑは水素原子又はアルキル基を表し、Ｒは水素原子又は水酸基を表し、ｎ１は０又は１の整数を表す。］
【化３】
0005684613.tif 000016
［式（ＩＩＩ）中、Ｘは水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を表し、ｐは１又は２の整数を表し、Ｂはニトロ基、アミノ基、水酸基又はアルキル基を表す。］
【請求項２】
前記（Ｃ）成分が、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のいずれかで表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１記載の液体漂白剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体漂白剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類等の繊維製品の洗浄処理又は漂白処理には、漂白成分として過酸化水素が配合された漂白剤が用いられている。漂白剤の使用方法としては、洗濯機内に溜められた水に漂白剤を加えて使用する方法、漂白剤の溶液を衣類等に直接塗布して使用する方法などが挙げられる。漂白剤のなかでも、溶け残りがない、衣類等への塗布が容易である等の点から、液体状の漂白剤（液体漂白剤）が多く利用されている。
【０００３】
近年、漂白剤に要求される機能は多岐に渡り、漂白機能や除菌機能に加えて、洗濯処理後の被洗物を室内で乾燥している間、又は乾燥させた後に感じられる臭い（部屋干し臭）に対する消臭機能も求められている。
消臭機能を備えた漂白剤としては、水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物と、配位座が５以下のキレート剤と、銅化合物と、プロテアーゼとを含有する粉末漂白性組成物が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４９７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を応用した漂白剤により衣類等を処理した場合、衣類等が変色又は退色（変退色）しやすいという問題がある。この問題は、漂白剤の溶液を衣類等に直接塗布して使用する方法を用いた際に特に顕著である。
また、液体漂白剤には、経時に対する液安定性（均一透明性など）が確保されていることが必要である。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、漂白機能と除菌機能に加えて消臭機能にも優れると共に、液安定性が良好であり、かつ、被洗物の変退色防止が図られた液体漂白剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討により、漂白剤中に銅化合物が含まれていると、被洗物が変退色しやすい、という知見を得、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の液体漂白剤は、過酸化水素（Ａ）と、水溶性亜鉛塩（Ｂ）と、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種（Ｃ）とを含有することを特徴とする。
【０００８】
【化１】
0005684613.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ａは水素原子、アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基又はＣＯＯＭを表し、Ｍは同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種を表し、ｍ及びｎはそれぞれ０〜２の整数を表す。］
【０００９】
【化２】
0005684613.tif 000003
［式（ＩＩ）中、Ｘ１〜Ｘ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種を表し、Ｑは水素原子又はアルキル基を表し、Ｒは水素原子又は水酸基を表し、ｎ１は０又は１の整数を表す。］
【００１０】
【化３】
0005684613.tif 000004
［式（ＩＩＩ）中、Ｘは水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を表し、ｐは１又は２の整数を表し、Ｂはニトロ基、アミノ基、水酸基又はアルキル基を表す。］
【００１１】
本発明の液体漂白剤においては、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との配合比率が、（Ｂ）／（Ｃ）で表されるモル比率で０．０１〜１であることが好ましい。
また、本発明の液体漂白剤においては、前記（Ｃ）成分が、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、漂白機能と除菌機能に加えて消臭機能にも優れると共に、液安定性が良好であり、かつ、被洗物の変退色防止が図られた液体漂白剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の液体漂白剤は、過酸化水素（Ａ）と、水溶性亜鉛塩（Ｂ）と、前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種（Ｃ）とを含有する。
本発明においては、これらの成分をそれぞれ（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分ともいう。
【００１４】
［（Ａ）成分］
本発明の液体漂白剤においては、過酸化水素（Ａ）を含有することにより、被洗物の汚れを落とす効果、特に漂白効果が発揮される。
（Ａ）成分としては、液体漂白剤を調製する際の取扱性及び入手の容易性などの点から、過酸化水素の水溶液を用いることが好ましい。たとえば三菱ガス化学（株）製の３５％過酸化水素等が市場から入手できる。
液体漂白剤中、（Ａ）成分の配合量は、液体漂白剤の総量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％であり、さらに好ましくは１〜６質量％である。
（Ａ）成分の配合量が下限値未満であると、漂白機能、除菌機能、消臭機能が充分に得られない場合がある。一方、上限値を超えると、安全性の面から、たとえば家庭用として使用し難くなる。（Ａ）成分の配合量を０．１〜１０質量％にすることにより、漂白機能、除菌機能、消臭機能及び液安定性に優れ、家庭用として取扱いの容易な液体漂白剤が得られやすくなる。
【００１５】
［（Ｂ）成分］
水溶性亜鉛塩（Ｂ）は、水に溶解するものであり、その際に亜鉛イオンを放出するものであれば特に種類は限定されない。
（Ｂ）成分としては、硝酸亜鉛、硫酸亜鉛、硫化亜鉛、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、シアン化亜鉛、塩化アンモニウム亜鉛、酒石酸亜鉛、過塩素酸亜鉛などが挙げられる。なかでも、取扱い性、コスト、原料供給性等の点から、硫酸亜鉛が好ましい。
（Ｂ）成分を配合する際、水への溶解性が高いことから、（Ｂ）成分の含水塩を用いることが好ましい。
（Ｂ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体漂白剤中、（Ｂ）成分の配合量は、液体漂白剤の総量に対して２質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１質量％である。
（Ｂ）成分の配合量が上限値以下であると、（Ｂ）成分の溶解性がより高まり、特に低温条件での液安定性が向上する。一方、下限値以上であると、被洗物の変退色防止の効果が得られやすくなる。加えて、消臭機能がより高まる。
【００１６】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、下記の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種である。
【００１７】
【化４】
0005684613.tif 000005
［式（Ｉ）中、Ａは水素原子、アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基又はＣＯＯＭを表し、Ｍは同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種を表し、ｍ及びｎはそれぞれ０〜２の整数を表す。］
【００１８】
前記式（Ｉ）中、Ａは、水素原子、アルキル基、スルホ基（−ＳＯ２（ＯＨ））、アミノ基（−ＮＨ２）、水酸基（−ＯＨ）又はＣＯＯＭを表し、なかでも水素原子、アミノ基（−ＮＨ２）、水酸基（−ＯＨ）又はＣＯＯＭが好ましい。
Ａにおけるアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、炭素数が１〜５であることが好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基などが挙げられる。
Ｍにおけるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。Ｍにおけるアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。Ｍにおけるカチオン性アンモニウム基としては、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３、ＮＨ４、トリメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム等が挙げられる。Ｍにおけるアルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。複数のＭは、互いに同一でも異なっていてもよい。
ｍ及びｎは、それぞれ０〜２の整数を表し、ｍは０又は１であることが好ましく、ｎは０又は１であることが好ましい。
【００１９】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物のなかで好適なものとしては、メチルグリシンジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、β−アラニンジ酢酸、グルタミン酸ジ酢酸又はこれらの塩が挙げられ、なかでもメチルグリシンジ酢酸又はその塩がより好ましい。
【００２０】
【化５】
0005684613.tif 000006
［式（ＩＩ）中、Ｘ１〜Ｘ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種を表し、Ｑは水素原子又はアルキル基を表し、Ｒは水素原子又は水酸基を表し、ｎ１は０又は１の整数を表す。］
【００２１】
前記式（ＩＩ）中、Ｘ１〜Ｘ４におけるアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基、アルカノールアミンは、前記式（Ｉ）中のＭにおけるアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基、アルカノールアミンとそれぞれ同じものが挙げられる。Ｘ１〜Ｘ４は、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｑにおけるアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、炭素数が１〜５であることが好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基などが挙げられる。Ｑとしては、なかでも水素原子が好ましい。
ｎ１は、０又は１の整数を表し、１であることが好ましい。
【００２２】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物のなかで好適なものとしては、イミノジコハク酸、ヒドロキシイミノジコハク酸又はこれらの塩が挙げられ、なかでもヒドロキシイミノジコハク酸又はその塩がより好ましい。
【００２３】
【化６】
0005684613.tif 000007
［式（ＩＩＩ）中、Ｘは水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を表し、ｐは１又は２の整数を表し、Ｂはニトロ基、アミノ基、水酸基又はアルキル基を表す。］
【００２４】
前記式（ＩＩＩ）中、Ｘにおけるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。Ｘにおけるアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。なかでも、Ｘは、水素原子であることが好ましい。
ｐが１の場合、「−ＣＯＯＸ」基のピリジン環への結合位置は、窒素原子に対してα位であることが好ましい。ｐが２の場合も、少なくとも１つの「−ＣＯＯＸ」基は、α位に結合していることが好ましい。残りの「−ＣＯＯＸ」基はα〜γ位のいずれに結合していてもよいが、もう一方のα位に結合していることがより好ましい。ｐが２の場合、複数のＸは、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｂは、ニトロ基（−ＮＯ２）、アミノ基（−ＮＨ２）、水酸基（−ＯＨ）又はアルキル基を表す。Ｂにおけるアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、炭素数が１〜５であることが好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基などが挙げられる。
【００２５】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物のなかで好適なものとしては、ピコリン酸、６−ニトロピコリン酸、６−アミノピコリン酸、６−ヒドロキシピコリン酸、６−メチルピコリン酸、ジピコリン酸又はこれらの塩が挙げられる。
【００２６】
（Ｃ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
なかでも、（Ｃ）成分としては、消臭機能がより高まることから、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
液体漂白剤中、（Ｃ）成分の配合量は、液体漂白剤の総量に対して０．０５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１０質量％である。
（Ｃ）成分の配合量が下限値以上であると、漂白機能と除菌機能がより高まる。一方、上限値以下であると、経時に対する液安定性（均一透明性など）が向上する。
【００２７】
本発明において「（Ｂ）／（Ｃ）で表されるモル比率」は、液体漂白剤に含まれる（Ｃ）成分のモル数に対する、（Ｂ）成分のモル数の比を意味する。ここでいう（Ｂ）成分のモル数は、無水物としてのモル数を示す。
本発明の液体漂白剤においては、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを併用することにより、より優れた消臭効果を得ることができる。
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との配合比率は、（Ｂ）／（Ｃ）で表されるモル比率で０．０１〜１であることが好ましく、より好ましくは０．２〜０．９であり、さらに好ましくは０．４〜０．８であり、特に好ましくは０．５〜０．８である。
（Ｂ）／（Ｃ）で表されるモル比率が下限値以上であると、消臭機能がより高まり、一方、上限値以下であると、漂白機能も高まる。
【００２８】
［溶媒：水］
本発明の液体漂白剤において、水の配合量は、液体漂白剤の総量に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、２５〜７０質量％であることがより好ましい。
水の配合量が好ましい下限値以上であると、液体漂白剤の製造性が良好となり、一方、好ましい上限値以下であれば、液体漂白剤に配合される成分の分解が起きにくい。
【００２９】
［その他の成分］
本発明の液体漂白剤には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、上述した成分以外のその他の成分を配合してもよい。
その他の成分としては、漂白活性化剤、界面活性剤、キレート剤（ただし、（Ｃ）成分を除く）、ラジカルトラップ剤成分、ホウ酸化合物、ポリオール化合物、ソイルリリースポリマー、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、減粘剤、可溶化剤、無機塩類、香料などが挙げられる。
【００３０】
本発明の液体漂白剤においては、漂白活性化剤をさらに含有することが好ましい。漂白活性化剤の併用により、相乗的に除菌効果が向上する。
この効果が得られる理由は、定かではないが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分がまず菌の外膜に作用し、その後、損傷を受けた膜に漂白活性化剤が作用することによって、漂白活性化剤の菌に対する作用が当該漂白活性化剤単独使用時に比べて相乗的に高まるため、と推測される。
漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等の有機過酸前駆体等が挙げられる。
なかでも、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシ安息香酸が好ましい。
漂白活性化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体漂白剤中、漂白活性化剤の配合量は、液体漂白剤の総量に対して０．１〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２質量％である。
漂白活性化剤の配合量が下限値以上であると、漂白機能、消臭機能がより高まり、また、除菌機能が相乗的に向上する。一方、上限値以下であれば、液安定性も向上する。また、経済的にも抑えられる。
【００３１】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤としては、炭素数８〜２４、好ましくは炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１個有する界面活性剤；炭素数８〜２４、好ましくは炭素数１０〜２０のアルキル基で置換されたアリール基を少なくとも１個有する界面活性剤が好ましい。該アルキル基としては、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基等が挙げられる。該アルケニル基としては、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等が挙げられる。
【００３２】
非イオン界面活性剤としてより具体的には、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、脂肪酸モノグリセライド、アミンオキシド等が挙げられる。
ここで「アルキル（ポリ）グリコシド」とは、「アルキルポリグリコシド」と「アルキルグリコシド」の一方又は両方を示す。
これらの中でも、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、下記一般式（１）で表される化合物が特に好ましい。
【００３３】
【化７】
0005684613.tif 000008
［式（１）中、Ｒ１は炭素数７〜１６のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎａｖはオキシエチレン基の平均繰返し数を示し、３〜３０の数である。］
【００３４】
前記式（１）中、Ｒ１におけるアルキル基、アルケニル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。アルキル基、アルケニル基の炭素数は、それぞれ７〜１６であり、好ましくは１０〜１６であり、より好ましくは１２〜１４である。アルキル基として具体的には、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等が挙げられる。また、アルケニル基として具体的には、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等が挙げられる。
前記式（１）で表される化合物は、Ｒ１が異なる化合物の混合物であってもよく、たとえば、炭素数の異なる２種類以上のアルコールにエチレンオキシドが付加したものでもよい。
【００３５】
前記式（１）中、ｎａｖは、３〜３０の数であり、３〜１５の数であることが好ましく、３〜６の数であることがより好ましい。ｎａｖがこの範囲内にあれば、良好な消臭効果が得られやすくなる。
ここで「ｎａｖ」は、オキシエチレン基の平均繰返し数を示し、アルコール１モルに対して付加したエチレンオキシドの平均モル数を意味する。
このようなエチレンオキシドの付加モル数の分布が狭い非イオン界面活性剤の製造方法は、特に限定されるものでなく、高級アルコールとエチレンオキシドとを用いて常法により合成した反応生成物から、蒸留等によって必要とする分子量範囲のものを分取することにより得られる。また、特定のアルコキシル化触媒を使用して脂肪族アルコール等にエチレンオキシドを付加反応させることによっても容易に得ることができる。この場合、アルコキシル化触媒としては、特公平６−１５０３８号公報に記載されているアルコキシル化触媒を使用することができる。具体的には、Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等を使用することができる。
なお、上記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤のエチレンオキシド付加分布は、カラムにＺＯＲＢＡＸＣ８（デュポン製）、移動相にアセトニトリルと水との混合溶媒をそれぞれ使用する高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって容易に測定することができる。
【００３６】
さらに、非イオン界面活性剤のなかでも、本発明の効果がより高まることから、疎水性パラメータｌｏｇＰ値が２．０〜５．０であるものが好ましい。
ｌｏｇＰ値が２．０〜５．０である非イオン界面活性剤としては、上記式（１）において、Ｒ１＝Ｃ１２Ｈ２５，ｎａｖ＝５（ｌｏｇＰ＝３．２９）；Ｒ１＝Ｃ１４Ｈ２９，ｎａｖ＝５（ｌｏｇＰ＝４．０８）；Ｒ１＝Ｃ１２Ｈ２５，ｎａｖ＝１０（ｌｏｇＰ＝４．１２）；Ｒ１＝Ｃ１２Ｈ２５，ｎａｖ＝１５（ｌｏｇＰ＝４．９４）である化合物等が挙げられる。
なお、ここでいう「疎水性パラメータ」とは、対象とする化合物の性質を示すパラメータとして一般的に用いられているものである（たとえば、科学の領域増刊号１２２号（１９７９年）、第７３頁を参照）。ｌｏｇＰ値におけるＰ（分配係数）は、水とオクタノールとの間における平衡状態での物質の活動度の比：Ｐ＝Ｃｏ／Ｃｗとして表される（ここでＣｏはオクタノール中の濃度、Ｃｗは水中の濃度である）。
分配係数の測定方法としては、Ｆｌａｓｋ  Ｓｈａｋｉｎｇ法、薄層クロマトグラフ法、ＨＰＬＣによる測定法が知られている。また、Ｇｈｏｓｅ，Ｐｒｉｔｃｈｅｔｔ，Ｃｒｉｐｐｅｎらのパラメータを用い、計算によって算出することもできる（Ｊ．Ｃｏｍｐ．Ｃｈｅｍ．，９，８０（１９９８）参照）。
【００３７】
アニオン界面活性剤として具体的には、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩などが挙げられる。
アニオン界面活性剤としてより具体的には、炭素数８〜１６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルキル硫酸塩；炭素数１０〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数１〜１０のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；炭素数１０〜２０のアルキル基を有するα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルカンスルホン酸塩が好ましく挙げられる。
上記のなかでも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルカンスルホン酸塩がより好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましい。
【００３８】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数８〜１６のものが好ましく、当該炭素数１０〜１４のものがより好ましい。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としては、アルキル基の炭素数１０〜２０のものが好ましく、当該炭素数１０〜１４のものがより好ましく、また、エチレンオキシドの平均付加モル数１〜１０のものが好ましく、当該平均付加モル数１〜４のものがより好ましい。さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩を構成する全エチレンオキシド付加体中に質量を基準として最も多く存在するエチレンオキシド付加体のエチレンオキシドの付加モル数を「ｎ１ｍａｘ」とした際、全エチレンオキシド付加体に対する、エチレンオキシドの付加モル数が（ｎ１ｍａｘ−１）とｎ１ｍａｘと（ｎ１ｍａｘ＋１）のエチレンオキシド付加体の合計、の割合が、５５質量％以上であるものが好ましく、５５〜７５質量％の範囲であるものがより好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数１０〜２０のものが好ましく、当該炭素数１０〜１４のものがより好ましく、また、２級アルカンスルホン酸塩であることが好ましい。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。なかでも、アルカリ金属塩が好ましい。
【００３９】
カチオン界面活性剤としては、モノ長鎖炭化水素型第４級アンモニウム塩、ジ長鎖炭化水素型第４級アンモニウム塩等の各種第４級アンモニウム塩；アミドアミン型界面活性剤、アミドエステル型界面活性剤等が挙げられる。
なお、前述の漂白活性化剤を配合した場合、カチオン界面活性剤を配合することにより漂白活性化剤の保存安定が向上する。
【００４０】
両性界面活性剤としては、カルボベタイン、スルホベタイン、ヒドロキシスルホベタイン等が挙げられ、炭素数が１０〜２０であるものが好ましい。
【００４１】
界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
上記のなかでも、界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤が好ましく、前記一般式（１）で表される化合物、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩及びα−オレフィンスルホン酸塩からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましい。これらを用いることにより、液体漂白剤に配合される成分を安定に可溶化し、液の分離や白濁をより有効に防止することができる。加えて、液体漂白剤に配合される成分の被洗物への浸透性が高まり、より高い漂白機能が発揮されやすくなる。
これらのなかでも、液体漂白剤を良好な粘度に調整しやすいことから、非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤（特に好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩等のスルホン酸系アニオン）の両方を組み合わせて用いることが特に好ましい。
【００４２】
液体漂白剤中、界面活性剤の配合量は、液体漂白剤の総量に対して０．５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１質量％以上であり、さらに好ましくは２〜５５質量％であり、特に好ましくは６〜４０質量％である。界面活性剤の配合量が下限値以上であると、漂白機能、除菌機能、消臭機能がより高まり、一方、上限値以下であると、液安定性が向上する。また、経済的にも抑えられる。
【００４３】
界面活性剤として非イオン界面活性剤を用いる場合、非イオン界面活性剤の配合量は、液体漂白剤の総量に対して０．５〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜２０質量％である。非イオン界面活性剤の配合量が前記範囲内であれば、液安定性が向上し、高い消臭効果が得られやすくなる。
界面活性剤としてアニオン界面活性剤を用いる場合、アニオン界面活性剤の配合量は、液体漂白剤の総量に対して１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜５質量％であり、さらに好ましくは２〜５質量％である。アニオン界面活性剤の配合量が前記範囲内であれば、高い消臭効果が得られやすく、液安定性も向上する。
【００４４】
界面活性剤としてカチオン界面活性剤と非イオン界面活性剤とを併用する場合、カチオン界面活性剤と非イオン界面活性剤との配合比率は、カチオン界面活性剤／非イオン界面活性剤で表される質量比で０．０１〜０．８であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５であり、さらに好ましくは０．０１〜０．３である。前述の漂白活性化剤を配合した場合、カチオン界面活性剤／非イオン界面活性剤で表される質量比がこの範囲であると、漂白活性化剤の保存安定性が向上する。
界面活性剤としてアニオン界面活性剤と非イオン界面活性剤とを併用する場合、アニオン界面活性剤と非イオン界面活性剤との配合比率は、アニオン界面活性剤／非イオン界面活性剤で表される質量比で０．０１〜０．７であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５であり、さらに好ましくは０．０８〜０．４である。アニオン界面活性剤／非イオン界面活性剤で表される質量比がこの範囲であると、非イオン界面活性剤の溶解性がより良好となる。
【００４５】
（キレート剤）
液体漂白剤中に微量の鉄イオン又は銅イオンが存在すると、過酸化水素（Ａ）の安定性に影響するおそれがある。これらの金属イオンを封鎖するため、キレート剤を配合することが好ましい。キレート効率の指標として、一般的に、キレート安定度定数（Ｋ）の対数値（ｌｏｇＫ）が用いられ、この対数値が大きいほどキレート効率に優れると云える。
キレート剤（ただし、（Ｃ）成分を除く）としては、Ｆｅ３＋とＣｕ２＋に対するキレート安定化定数の対数値（ｌｏｇＫ）がそれぞれ１０以上であって、Ｃａ２＋に対するキレート安定化定数の対数値（ｌｏｇＫ）がそれぞれ５．５以上であるものが好ましく、そのなかでも、Ｆｅ３＋とＣｕ２＋に対するキレート安定化定数の対数値（ｌｏｇＫ）がそれぞれ１２以上であるものがより好ましい。
このようなキレート剤としては、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸塩、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸等の有機ホスホン酸誘導体が挙げられる。
これらのなかでも、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸が好ましく、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸が特に好ましい。
１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸としては、たとえばローディアジャパン社製の「フェリオックス１１５」、オルブライトウィルソン社製の「ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ」、キレスト社製の「キレストＰＨ−２１０」、モンサント社製の「ＤＥＱＵＥＳＴ  ２０１０」等の市販品を用いることができる。
【００４６】
キレート剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体漂白剤中、キレート剤の配合量は、液体漂白剤の総量に対して０．０５〜３質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましく、０．３〜３質量％であることが特に好ましい。キレート剤の配合量が上記範囲内であれば、液安定性（均一透明性など）がより良好になると共に、過酸化水素（Ａ）及び漂白活性化剤の安定性がより向上する。また、液体漂白剤が充填された容器の経時でのへこみ発生が抑制される。
【００４７】
（ラジカルトラップ剤成分）
ラジカルトラップ剤は、フェノール系ラジカルトラップ剤が好適なものとして挙げられる。特に、液体漂白剤のｐＨが５以上の場合、フェノール系ラジカルトラップ剤を上述のキレート剤と共に配合することが好ましい。これにより、過酸化水素（Ａ）の分解が充分に抑制されて、（Ａ）成分の安定性がより良好となる。また、誤使用などで液体漂白剤を衣類に塗布した後に長時間放置された場合、過酸化水素（Ａ）と反応性の高い成分又は金属分による過酸化水素（Ａ）の異常分解が起こり、衣類が損傷するおそれがある。このような場合、フェノール系ラジカルトラップ剤が配合されていると、衣類の損傷を抑制することができる。
フェノール系ラジカルトラップ剤としては、フェノール、フェノール誘導体が挙げられる。
フェノール誘導体は、フェノール性のＯＨ基を有する化合物、フェノール性のＯＨ基が反応したエステル誘導体、フェノール性のＯＨ基が反応したエーテル誘導体等が好適なものとして挙げられる。なお、置換位置は、オルト位、メタ位又はパラ位のいずれでもよい。なかでも、フェノール性のＯＨ基を有する化合物がより好ましい。そのなかでも、さらに好ましい化合物は、「Ｇ．Ｅ．Ｐｅｎｋｅｔｈ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ」，７，５１２〜５２１頁（１９５７）に記載された酸化還元電位（Ｏ．Ｐ．）０が１．２５Ｖ以下の化合物であり、特に好ましくは酸化還元電位（Ｏ．Ｐ．）０が０．７５Ｖ以下の化合物である。具体的には、ジメトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン等が挙げられ、４−メトキシフェノールが特に好ましい。
ラジカルトラップ剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体漂白剤中、ラジカルトラップ剤の配合量は、過酸化水素（Ａ）の分解抑制効果や経済性などの観点から、液体漂白剤の総量に対して０．０１〜６質量％であることが好ましく、０．０５〜１質量％であることがより好ましい。
【００４８】
（ホウ酸化合物）
ホウ酸化合物としては、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）、ホウ酸イオン（ＢＯ３３−）若しくは（ＢＯ４５−）のつくる塩、又はこれらが縮合した陰イオンの塩（縮合ホウ酸塩）等が挙げられる。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩などが挙げられ、なかでもアルカリ金属塩が好ましい。
ホウ酸化合物のなかで特に好適なものとしては、オルトホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、四ホウ酸アンモニウム等が挙げられ、オルトホウ酸、四ホウ酸ナトリウムがより好ましい。
四ホウ酸ナトリウムとしては、四ホウ酸ナトリウム・５水塩、四ホウ酸ナトリウム・１０水塩（ホウ砂）等の含水塩が特に好ましい。
ホウ酸化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体漂白剤中、ホウ酸化合物の配合量は、液体漂白剤の総量に対して０．２〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。
ホウ酸化合物の配合量が下限値以上であると、特に水性のしみ汚れに対する除去効率が向上する。一方、ホウ酸化合物の配合量が上限値以下であると、液体漂白剤の低温条件での液安定性が向上する。
なお、ホウ酸化合物として四ホウ酸ナトリウムの含水塩を用いた場合の配合量は、四ホウ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７）換算で算出した濃度（すなわち、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７量）とする。
【００４９】
（ポリオール化合物）
ポリオール化合物は、隣り合う炭素原子の両方にそれぞれ１つずつヒドロキシ基を有する部位が１つ以上存在する化合物をいう。
かかるポリオール化合物の具体例としては、下記（１）〜（４）の群に例示する化合物が好適に挙げられる。
（１）グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、アルキル（炭素数１〜１０）ポリグリセリルエーテル（たとえば、アルキル（炭素数１〜１０）ジグリセリルエーテル、アルキル（炭素数１〜１０）トリグリセリルエーテル）。
（２）ソルビトール、マンニトール、マルチトース、イノシトール及びフィチン酸から選択される糖アルコール類。
（３）グルコース、アピオース、アラビノース、ガラクトース、リキソース、マンノース、ガロース、アルドース、イドース、タロース、キシロース及びフルクトースから選択される還元糖類、並びにこれらの誘導体（アルキル（ポリ）グリコシド等）。
（４）デンプン、デキストラン、キサンタンガム、グアガム、カードラン、プルラン、アミロース及びセルロースから選択される多糖類。
ポリオール化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。ポリオール化合物としては、前記（１）〜（４）からなる群より選択される少なくとも一種を用いることが好ましい。
液体漂白剤中、ポリオール化合物の配合量は、液体漂白剤の総量に対して０．３〜３５質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、２〜２０質量％であることがさらに好ましい。ポリオール化合物の配合量が前記範囲内であれば、液体漂白剤の漂白機能がより高まる。
【００５０】
本発明の液体漂白剤においては、上記のポリオール化合物とホウ酸化合物とを併用することにより、これらが相乗的に作用して液体漂白剤の漂白力が向上する。
ポリオール化合物とホウ酸化合物との配合比率は、ポリオール化合物／ホウ酸化合物で表されるモル比率で１〜１２であることが好ましく、より好ましくは１．５〜１０であり、さらに好ましくは１．５〜６であり、特に好ましくは２〜４である。
ポリオール化合物／ホウ酸化合物で表されるモル比率が前記範囲内であれば、優れたｐＨジャンプ効果が得られやすくなる。加えて、過酸化水素（Ａ）又は漂白活性化剤の安定性がより向上し、漂白機能がより高まる。
【００５１】
（ソイルリリースポリマー）
ソイルリリース（汚れ放出）ポリマーとしては、アルキレンテレフタレート単位とポリオキシアルキレン単位とをランダム状又はブロック状に重合した高分子化合物が挙げられる。なかでも、ブロック状に重合した高分子化合物が好ましい。
アルキレンテレフタレート単位を提供するアルキレンテレフタレートとしては、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート又はこれらの混合物が挙げられ、なかでもエチレンテレフタレートが好ましい。
ポリオキシアルキレン単位を提供するポリオキシアルキレンとしては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン等が挙げられ、なかでもポリオキシエチレンが好ましい。
ソイルリリース（汚れ放出）ポリマーの重量平均分子量は、水への溶解分散性が向上することから、下限値としては５００以上が好ましく、より好ましくは８００以上であり、特に好ましくは１５００以上であり、一方、上限値としては８０００以下が好ましく、より好ましくは７０００以下であり、特に好ましくは６０００以下である。この重量平均分子量の範囲内であれば、漂白機能が充分に発揮され、液体漂白剤の液安定性がより良好となる。
ここでいう重量平均分子量は、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いてＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）で測定した値であって、ポリエチレングリコールを較正曲線に用いて換算した値を示す。
【００５２】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、ホスホン酸誘導体等の有機酸；ホウ酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等を使用できる。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
ｐＨ調整剤は、液体漂白剤の２５℃でのｐＨを、好ましくはｐＨ２〜７に調整する量が適宜添加される。
【００５３】
（ハイドロトロープ剤）
ハイドロトロープ剤としては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類；プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、重量平均分子量が約２００のポリエチレングリコール、重量平均分子量が約４００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類などの水混和性の有機溶剤が挙げられる。
ハイドロトロープ剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体漂白剤中、ハイドロトロープ剤の配合量は、液体漂白剤の総量に対して０．１〜１５質量％であることが好ましい。
【００５４】
（減粘剤、可溶化剤）
減粘剤、可溶化剤としては、ｐ−トルエンスルホン酸、安息香酸塩、尿素などが挙げられる。減粘剤、可溶化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。液体漂白剤中、減粘剤、可溶化剤の配合量は、液体漂白剤の総量に対して０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
【００５５】
（無機塩類）
無機塩類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等を配合してもよい。
【００５６】
（香料）
香料として使用される香料原料のリストは、様々な文献、たとえば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ 」，Ｖｏｌ．Ｉ ａｎｄ ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料 化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ 」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ ＭａｔｅｒｉａｌＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ ｏｉｌｓ ａｎｄ Ｆｌｏｒａｌ ＣｏｍｐｏｕｎｄｓＩｎ Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ Ｌａｊａｕｊｉｓ Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等が挙げられ、それぞれを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
香料としては、前記リスト中の香料成分、又は香料組成物（前記リスト中の香料成分、香料用溶剤、香料安定化剤等からなる混合物）を配合することができる。
【００５７】
香料用溶剤としては、たとえば、エタノール、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコールＤＰＧ−ＦＣ（ジプロピレングリコール）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
これらの香料用溶剤は、香料組成物中に好ましくは０．１〜９９質量％配合され、より好ましくは０．１〜１０質量％配合される。
香料安定化剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ又はその誘導体、カテキン化合物、フラボノイド化合物、ポリフェノール化合物等が挙げられ、なかでもジブチルヒドロキシトルエンが好ましい。
これらの香料安定化剤は、香料組成物中に好ましくは０．０００１〜１０質量％配合され、より好ましくは０．００１〜５質量％配合される。
【００５８】
液体漂白剤中、香料の配合量は、液体漂白剤の総量に対して０．０００１〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜１０質量％である。
【００５９】
本発明の液体漂白剤は、２５℃でのｐＨが２〜７であることが好ましく、ｐＨ２．５〜６であることがより好ましい。  
ｐＨが上記範囲内であれば、液体漂白剤の液安定性が良好に維持される。ｐＨが７を超えると、液体漂白剤に配合される成分の分解が起こり、本発明の効果が充分に得られにくくなる場合がある。一方、液体漂白剤は被洗物に直接塗布して用いられる観点から、ｐＨが２未満であると、皮膚刺激性の点から家庭用として好ましくない。
液体漂白剤のｐＨは、上述したｐＨ調整剤の添加により調整できる。なお、液体漂白剤（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメータ（東亜ディーケーケー社製、「ＨＭ−３０Ｇ」）等により測定される値を示す。
【００６０】
本発明の液体漂白剤は、２５℃での粘度が１０〜３００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。該粘度が上記範囲内であれば、液体漂白剤をキャップ等に容易に計り採ることができる。
液体漂白剤の粘度は、上述した無機塩類により調整できる。なお、液体漂白剤（２５℃に調温）の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）により測定される値を示す。
【００６１】
本発明の液体漂白剤は、常法に準じて製造できる。一例として、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分と、必要に応じてその他の成分とを、所定の配合量になるように水（たとえばイオン交換水など）等の溶媒に溶解して混合し、さらに、必要に応じてｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨになるように調整することにより製造することができる。
【００６２】
本発明の液体漂白剤は、漂白機能と除菌機能に加えて消臭機能にも優れると共に、液安定性が良好であり、かつ、被洗物の変退色防止が図られたものである。
一般に、液体漂白剤に配合される過酸化水素の濃度では、消臭効果が不充分であり、漂白活性化剤を併用しても消臭効果の向上は図れない。
本発明の液体漂白剤は、過酸化水素（Ａ）と、水溶性亜鉛塩（Ｂ）と、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される化合物（Ｃ）とを含有する。（Ａ）成分の酸化作用と、（Ｂ）成分から放出される亜鉛イオンと（Ｃ）成分とで形成される金属錯体の作用とにより、漂白機能と除菌機能に優れる。さらに、これらの作用により、臭いの原因物質が被洗物から充分に除去されることで、消臭効果も発揮される。加えて、前記金属錯体は、洗濯処理後に被洗物に吸着して残存する。そして、被洗物に残存した該金属錯体が洗濯乾燥後に発生する臭いの原因物質にも作用することで、洗濯乾燥後、又は着用している際にも消臭効果が発揮される。
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分はそれぞれ単独でも消臭効果を発揮し得るが、その効果は非常に弱い。本発明の液体漂白剤では、亜鉛イオンと（Ｃ）成分とで形成される従来よりも漂白活性化能の高い金属錯体が、臭いの原因物質に対して作用し、また、被洗物に残存した該金属錯体が洗濯乾燥後に発生してくる臭いの原因物質にも作用する。これにより、本発明の液体漂白剤は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の単独では得られない優れた消臭機能を兼ね備える、と考えられる。
【００６３】
ところで、銅又は鉄の水溶性塩を配合した液体漂白剤を、色柄物の被洗物に塗布使用した際に、該被洗物が変退色を生じることがある。この被洗物の変退色は過酸化水素があるときに生じるため、銅又は鉄と過酸化水素とが反応して生じる活性種が、被洗物における染料と反応して変退色が生じる、と考えられる。本発明の液体漂白剤においては、水溶性亜鉛塩（Ｂ）を用いていることから、亜鉛と過酸化水素とが反応して活性種が生じる。そして、この活性種は、被洗物における染料との反応性が低い。そのため、本発明の液体漂白剤は、被洗物の変退色がほとんど生じない、と推測される。
【００６４】
また、本発明の液体漂白剤に配合される水溶性亜鉛塩（Ｂ）と一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される化合物（Ｃ）は、水に対する溶解性が良好である。そのため、本発明の液体漂白剤は、特に低温条件（たとえば５℃付近）の保存後でも、均一透明な外観が維持され、液安定性が良好である。
【００６５】
漂白成分として過酸化水素が配合された液体漂白剤においては、該液体漂白剤中に微量の鉄イオン、又は銅イオンが存在すると、過酸化水素（Ａ）が分解しやすい。液体漂白剤を容器に充填した場合、経時で（Ａ）成分の分解が進むと、容器内でガス発生量が増加して、容器に膨らみや亀裂などが生じるおそれがある。
本発明の液体漂白剤においては、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される化合物（Ｃ）が配合されていることにより、（Ａ）成分の分解が効果的に抑制される。そのため、本発明の液体漂白剤によれば、容器に膨らみや亀裂などが生じるおそれがない。
【実施例】
【００６６】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
各例の液体漂白剤の組成を表１〜３に示した。
以下に、表中に示した成分について説明する。
【００６７】
・過酸化水素（Ａ）
Ａ−１：過酸化水素（三菱ガス化学社製）。
【００６８】
・水溶性亜鉛塩（Ｂ）
Ｂ−１：硫酸亜鉛（ＺｎＳＯ４）。原料として硫酸亜鉛７水和物（関東化学株式会社製、特級）を用いた。
Ｂ−２：硫酸亜鉛（ＺｎＳＯ４）。原料として硫酸亜鉛１水和物（和光純薬株式会社製）を用いた。
【００６９】
・（Ｂ）成分の比較成分（Ｂ’）
Ｂ’−１：硫酸銅（ＣｕＳＯ４）。原料として硫酸銅５水和物（関東化学株式会社製、特級）を用いた。
Ｂ’−２：硫酸鉄（ＦｅＳＯ４）。原料として硫酸鉄（ＩＩ）７水和物（関東化学株式会社製、特級）を用いた。
【００７０】
・一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種（Ｃ）
Ｃ−１：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム（ＢＡＳＦ社製）。
Ｃ−２：２，２’−イミノジコハク酸四ナトリウム塩（ランクセス製）。
Ｃ−３：２，３−ピリジンジカルボン酸無水物（ジピコリン酸）（ＡＣＲ製）。
【００７１】
・（Ｃ）成分の比較成分（Ｃ’）
Ｃ’−１：ラウリルジエチレントリアミン；実験室合成品。
ジエチレントリアミン（東京化成工業社製）１０．３ｇ（１００ｍｍｏｌ）と、１−ヨードドデカン（和光純薬工業社製）３．０ｇ（１０ｍｍｏｌ）とを、４０℃で５時間撹拌した。その後、水酸化ナトリウム水溶液（５．０ｍｏｌ／Ｌ）２．４ｍＬを加え、さらにしばらく撹拌した。これを放冷した後、分液ロートを用いてジエチルエーテル／水で抽出操作５回を行い、有機層を減圧留去した。得られた有機層を、カラム（ナカライテスク社製、シリカゲル６０、球状、中性）と、溶離液としてクロロホルム（関東化学社製、特級）／メタノール（関東化学社製、特級）＝１／１（体積比）とを用いたカラムクロマトグラフィーにて精製した後、減圧乾燥して固体を回収することにより、ラウリルジエチレントリアミン（アルキル基の炭素数１２）を得た。
【００７２】
Ｃ’−２：ラウロイルアスパラギン酸（商品名アミノフォーマー、旭化成ケミカルズ社製）。下記化学式で表される化合物。
【００７３】
【化８】
0005684613.tif 000009
【００７４】
Ｃ’−３：エチレンジアミン４酢酸（関東化学株式会社製）。
Ｃ’−４：ジエチレントリアミン（東京化成工業社製）。
Ｃ’−５：ＨＥＤＰ、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（商品名フェリオックス、ライオン社製）。
【００７５】
・その他の成分
漂白活性化剤：ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム；実験室合成品。
（合成方法）
特開平６−３１６７００号公報に記載された漂白活性化剤（Ｉ−３）の合成方法に従って、実験室にて合成した。
すなわち、予め脱水処理を行ったｐ−フェノールスルホン酸ナトリウム１００ｇ（０．４６ｍｏｌ）を、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）３００ｇ中に分散させ、メカニカルスターラーで撹拌しながら、ラウリン酸クロライドを５０℃で３０分かけて滴下し、滴下終了後、３時間反応させた。その後、ＤＭＦを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ）、１００ ℃で留去し、アセトン洗浄後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ）溶媒中にて再結晶を行うことによりドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムを得た。収率は８５質量％であった。
【００７６】
ＬＡＳ−Ｈ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン（株）製、商品名ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ  純分９６質量％）］。
非イオン界面活性剤：ポリオキシエチレンアルキルエーテル[ライオン（株）製、商品名レオックスＣＬ−７０、純分９０％質量％]；上記一般式（１）におけるＲ１＝炭素数１２〜１６のアルキル基、ｎａｖは＝７の化合物。
ソイルリリースポリマー：クラリアント社製、商品名ＳＲＮ−１７０（７０質量％品）。
四ホウ酸ナトリウム：Ｂｏｒａｘ社製、商品名Ｎｅｏｂｏｒ。
【００７７】
メチルトリエタノールアンモニウムラウリン酸エステル第４級アンモニウム塩；実験室合成品。
（合成方法）
特開２００５−１７０８５４号公報に記載された比較例４の合成方法に従って、実験室にて合成した。
すなわち、撹拌機、冷却管、ガス導入管及び温度計が設置された４つ口ナスフラスコに、トリエタノールアミン１６４ｇと、トリエタノールアミンに対して１．７モル等量のラウリン酸メチルとを仕込んだ。次に、２５質量％水酸化ナトリウム０．９ｇと、酸化マグネシウム０．０８ｇとを仕込み、０．２〜０．３Ｌ／ｍｉｎで窒素ガスを吹き込み、窒素雰囲気下で反応系を昇温し、副生メタノールを留去しながら、１７０〜１９０℃で７時間反応させた。その後、この合成物１２０ｇの０．９７モル比に相当する硫酸ジメチル４１ｇを、撹拌しながら２時間かけて滴下し、下記一般式（ｄ−３−１）で表されるメチルトリエタノールアンモニウムラウリン酸エステルメトサルフェートを得た。
【００７８】
【化９】
0005684613.tif 000010
［式中、Ｒ１ａ＝Ｃ１１Ｈ２３，Ｒ１ｂ＝Ｃ２Ｈ４，Ｒ１ｃ＝Ｃ２Ｈ４ＯＨ，Ｒ１ｄ＝Ｃ２Ｈ４ＯＨ，Ｒ１ｅ＝ＣＨ３，Ｘ−＝ＣＨ３ＯＳＯ３−をそれぞれ示す。］
【００７９】
グルコース：Ｄ−グルコース（純正化学（株）製）。
香料：特開２００３−２６８３９８号公報の表７〜１４に記載の香料組成物Ｄ。
ｐＨ調整剤：２Ｍ−水酸化ナトリウム（鶴見曹達（株）製）、６Ｍ−硫酸（東邦亜鉛（株）製）。
精製水
【００８０】
＜液体漂白剤の調製＞
表１〜３に示す組成の配合成分、配合量（質量％）に従い、下記の製造方法により各例の液体漂白剤をそれぞれ調製した。
表に示す配合量は、配合成分の配合量（純分換算量）を示し、（Ｂ）成分及び（Ｂ’）成分については無水物としての配合量を示す。
表に示す（Ｂ）成分及び（Ｂ’）成分の分子量は、無水物の分子量を示す。
表中、空欄は、その配合成分が配合されていないことを意味する。
「（Ｂ）／（Ｃ）で表されるモル比率」は、液体漂白剤に含まれる（Ｃ）成分のモル数に対する、（Ｂ）成分のモル数の比を意味する。ここでいう（Ｂ）成分のモル数は、無水物としてのモル数を示す。
【００８１】
各例の液体漂白剤に含まれる共通成分（Ｘ）、共通成分（Ｙ）、共通成分（Ｚ）、共通成分（Ｕ）、共通成分（Ｖ）、共通成分（Ｗ）の組成を以下に示す。
なお、ｐＨ調整剤の配合量を示す「適量」とは、液体漂白剤のｐＨ（２５℃）を表に示すｐＨに調整するために配合した量を示す。
精製水の配合量を示す「バランス」は、液体漂白剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
【００８２】
共通成分（Ｘ）：ＬＡＳ−Ｈ   １質量％、非イオン界面活性剤  ５質量％、ソイルリリースポリマー  １質量％、ＨＥＤＰ  １質量％、四ホウ酸ナトリウム  １質量％、香料  ０．０５質量％、ｐＨ調整剤  適量、精製水  バランス。
【００８３】
共通成分（Ｙ）：ＬＡＳ−Ｈ   １質量％、非イオン界面活性剤  ５質量％、ソイルリリースポリマー  １質量％、四ホウ酸ナトリウム  １質量％、香料  ０．０５質量％、ｐＨ調整剤  適量、精製水  バランス。
【００８４】
共通成分（Ｚ）：ＬＡＳ−Ｈ   １質量％、非イオン界面活性剤  １２質量％、ソイルリリースポリマー  １質量％、ＨＥＤＰ  １質量％、四ホウ酸ナトリウム  １質量％、メチルトリエタノールアンモニウムラウリン酸エステル第４級アンモニウム塩  １質量％、香料  ０．０５質量％、ｐＨ調整剤  適量、精製水  バランス。
【００８５】
共通成分（Ｕ）：ＬＡＳ−Ｈ   １質量％、非イオン界面活性剤  ５質量％、ソイルリリースポリマー  １質量％、四ホウ酸ナトリウム  １質量％、メチルトリエタノールアンモニウムラウリン酸エステル第４級アンモニウム塩  １質量％、香料  ０．０５質量％、ｐＨ調整剤  適量、精製水  バランス。
【００８６】
共通成分（Ｖ）：グルコース  ０．４質量％、ＬＡＳ−Ｈ   １質量％、非イオン界面活性剤  ５質量％、ソイルリリースポリマー  １質量％、ＨＥＤＰ  １質量％、四ホウ酸ナトリウム  １質量％、メチルトリエタノールアンモニウムラウリン酸エステル第４級アンモニウム塩  １質量％、香料  ０．０５質量％、ｐＨ調整剤  適量、精製水  バランス。
【００８７】
共通成分（Ｗ）：ＬＡＳ−Ｈ   １質量％、非イオン界面活性剤  ５質量％、ソイルリリースポリマー  １質量％、ＨＥＤＰ  １質量％、四ホウ酸ナトリウム  １質量％、メチルトリエタノールアンモニウムラウリン酸エステル第４級アンモニウム塩  １質量％、香料  ０．０５質量％、ｐＨ調整剤  適量、精製水  バランス。
【００８８】
（実施例１）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｘ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌した。次いで、（Ａ）成分を加えて撹拌した後、（Ｂ）成分を加えて撹拌し、次に（Ｃ）成分を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【００８９】
（実施例２〜１４、２０〜２２）
表１、２に示す組成の配合成分、配合量（質量％）に従い、実施例１と同様にして液体漂白剤をそれぞれ得た。但し、実施例３、１１〜１４、１６は参考例である。
【００９０】
（実施例１５）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｗ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌した。次いで、漂白活性化剤を加えて撹拌し、さらに（Ａ）成分を加えて撹拌した後、（Ｂ）成分を加えて撹拌し、次に（Ｃ）成分を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【００９１】
（実施例１６、１７）
表２に示す組成の配合成分、配合量（質量％）に従い、実施例１５と同様にして液体漂白剤をそれぞれ得た。
【００９２】
（実施例１８）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｚ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌した。次いで、漂白活性化剤を加えて撹拌し、さらに（Ａ）成分を加えて撹拌した後、（Ｂ）成分を加えて撹拌し、次に（Ｃ）成分を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【００９３】
（実施例１９）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｖ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌した。次いで、漂白活性化剤を加えて撹拌し、さらに（Ａ）成分を加えて撹拌した後、（Ｂ）成分を加えて撹拌し、次に（Ｃ）成分を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【００９４】
（比較例１）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｙ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌し、次いで（Ａ）成分を加えて撹拌した後、（Ｂ）成分を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【００９５】
（比較例２、３）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｙ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌し、次いで（Ａ）成分を加えて撹拌した後、（Ｃ）成分を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【００９６】
（比較例４、５）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｙ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌した。次いで、（Ａ）成分を加えて撹拌した後、（Ｂ’）成分を加えて撹拌し、次に（Ｃ）成分を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【００９７】
（比較例６〜９）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｙ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌した。次いで、（Ａ）成分を加えて撹拌した後、（Ｂ）成分を加えて撹拌し、次に（Ｃ’）成分を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【００９８】
（比較例１０）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｕ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌した。次いで、漂白活性化剤を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【００９９】
（比較例１１、１２）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｘ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌した。次いで、（Ａ）成分を加えて撹拌した後、（Ｂ）成分を加えて撹拌し、次に（Ｃ’）成分を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【０１００】
（比較例１３、１４）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｘ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌した。次いで、（Ａ）成分を加えて撹拌した後、（Ｂ’）成分を加えて撹拌し、次に（Ｃ）成分を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【０１０１】
（比較例１５）
ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｗ）を予め混合し、得られた混合物に、精製水を加えて撹拌した。次いで、漂白活性化剤を加えて撹拌した。その後、ｐＨ調整剤を加え、ｐＨを２．５０に調整して液体漂白剤を得た。
【０１０２】
＜液体漂白剤の評価＞
各例の液体漂白剤について、以下に示す評価方法により「漂白力」、「除菌力」、「消臭効果」、「被洗物の変退色防止の効果」及び「液安定性」の評価をそれぞれ行った。その結果を表１〜３に併記した。
【０１０３】
［漂白力の評価］
１）紅茶汚染布の作製
沸騰した水道水２００ｍＬに紅茶ティーバッグ（トワイニング社製、オレンジペコ）一袋を３分間入れた後で取り出した。この液０．１ｍＬを木綿布（綿ブロード＃１００、５ｃｍ×５ｃｍ）に滴下し、風乾することにより紅茶汚染布を作製した。
２）漂白処理
紅茶汚染布５枚のそれぞれに対して液体漂白剤を０．２ｍＬずつ滴下し、５分間放置した。
３）洗浄処理
その後、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（製品名、Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を用いて洗浄した。
洗浄処理は、１２０ｒｐｍ、２５℃、４°ＤＨ水道水、浴比２５（水９００ｇに対して、紅茶汚染布５枚を含めた布量が合計で３６ｇとなるように白布の綿肌シャツを添加）とし、市販洗剤（ライオン（株）製のトップ、該洗剤濃度６００ｐｐｍ（質量基準））を用いて１０分間洗浄し、次いで１分間脱水した後、２分間流水すすぎを行い、その後、１分間脱水することにより行った。
４）漂白力の評価
洗浄処理後の紅茶汚染布をアイロンで乾燥した後、反射率計（日本電色社製のΣ９０）を用いて、下式により漂白洗浄率（％）を求めた。表に示す値は、紅茶汚染布５枚の平均値である。
なお、下式において、木綿布とは、前記１）で汚染処理を施していない木綿布を示す。
漂白洗浄率（％）＝（紅茶汚染布の反射率−漂白及び洗浄処理後の紅茶汚染布の反射率）／（紅茶汚染布の反射率−木綿布の反射率）×１００
【０１０４】
［除菌力の評価］
供試菌株（大腸菌：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ８７３９株）をＮｕｔｒｉｅｎｔ  Ｂｒｏｔｈ（ニュートリエント培地）に植菌し、３７℃で約１５時間振とう培養した（前培養）。
この前培養液０．５ｍＬを、新しいＳＣＤブイヨン培地１０ｍＬに添加して、３７℃で約８時間振とう培養した。
この培養液を遠心分離して上清を捨て、菌沈渣を得た。
菌沈渣に滅菌生理食塩水を添加してよく懸濁させ、濁度（６６０ｎｍにおける吸光度：ＯＤ６６０ｎｍ）が１．０となるように滅菌生理食塩水で調製した（ＯＤ６６０ｎｍ＝１．０のとき、約１０８ＣＦＵ／ｍＬとなる）。これを供試菌液とした。
かかる供試菌液を用い、以下の手順（ｉ）〜（ｖ）により除菌力を評価した。
【０１０５】
（ｉ）液体漂白剤９．９ｍＬに供試菌液０．１ｍＬを加えてよく撹拌し、直ちに、２５℃で１０分間保温して除菌反応させた。
（ｉｉ）反応液１ｍＬを採取し、滅菌生理食塩水９ｍＬに加えて１０倍希釈液を調製した。続けて、該１０倍希釈液１ｍＬを採取し、滅菌生理食塩水９ｍＬに加えた。そして、かかる１０倍に希釈する操作を３回繰り返した１０３倍希釈液、４回繰り返した１０４倍希釈液、５回繰り返した１０５倍希釈液をそれぞれ調製した。
（ｉｉｉ）（ｉｉ）の操作の後、直ちに、これらの希釈液をＳＣＤ寒天平板にそれぞれ塗沫し、３７℃で約１８時間培養した。
なお、別途、生理食塩水９．９ｍＬに供試菌液０．１ｍＬを加えてよく撹拌し、直ちに、前記の手順（ｉｉ）、（ｉｉｉ）と同様の操作を行い、初発菌数を計るための試料を調製した。
（ｉｖ）培養後のＳＣＤ寒天平板に生育したコロニー数をカウントし、コロニー数を塗沫量（ｍＬ）で除して、初発菌数から除菌反応後に残存した菌数（ＣＦＵ／ｍＬ）を算出した。
（ｖ）下記の評価基準に従い、液体漂白剤の大腸菌に対する除菌力を４段階で評価した。３点以上を合格とした。
評価基準
４点：初発菌数に対して、２Ｌｏｇ以上であった。
３点：初発菌数に対して、１Ｌｏｇ以上、２Ｌｏｇ未満であった。
２点：初発菌数に対して、０．５Ｌｏｇ以上、１Ｌｏｇ未満であった。
１点：初発菌数に対して、０．５Ｌｏｇ未満であった。
【０１０６】
［消臭効果の評価］
家庭で半年間使用した手拭きタオル１０枚をそれぞれ通常生活で約２日間使用したものに対して、各例の液体漂白剤と市販合成洗剤トップ（ライオン（株）製）とを用い、洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ型、ハイアール社製）の通常コースで洗濯処理（水温約２０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水、浴比２０倍）を行った。その際、各例の液体漂白剤の洗濯機への投入量を３０ｍＬ／水道水３０Ｌ、市販合成洗剤トップの洗濯機への投入量を２５ｇ／水道水３０Ｌとして洗濯処理を行った。
なお、浴比合わせの衣料には、新品の綿１００％の肌シャツ（ＢＶＤ製）を、全自動洗濯機（松下電器産業（株）製、ＮＡ−Ｆ７０ＳＤ１）のおまかせコースで洗濯処理（水温約２０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水）５回行ったものを用いた。その際、洗剤として市販合成洗剤トップ（ライオン（株）製）を用い、１回の洗濯当たりの洗剤使用量を２５ｇ／水道水３０Ｌとして洗濯処理を行った。
【０１０７】
上記手拭きタオルの洗濯終了後、該手拭きタオルを室温約２３℃、相対湿度９０％ＲＨの室内に干して５時間乾燥を行った。その後、６名の専門パネラーがそれぞれ洗濯乾燥後の手拭きタオル１０枚の臭いを嗅ぐという官能評価を行った。
【０１０８】
該官能評価は、下記の評価基準（ａ）により点数化することにより行った。具体的には、専門パネラーが、評価基準（ａ）における６段階の臭気強度表示に従い、室内干し後の手拭きタオル１０枚のそれぞれの臭いを官能で評価し、それらを総合的に判定して点数を１つ決定した。
評価基準（ａ） 
５点：強烈なニオイ
４点：強いニオイ
３点：楽に感知できる程度のニオイの強さ
２点：何の臭いか分かる程度のニオイの強さ
１点：やっと感知できる程度のニオイの強さ
０点：無臭
【０１０９】
次いで、６名の点数のうち、最高点と最低点とを除外した４名分の平均点を求め、下記の評価基準（ｂ）に従って、消臭効果について評価した。評価基準（ｂ）において３点以上を合格とした。
評価基準（ｂ）
５点：０．２５点未満
４点：０．２５点以上、０．５点未満
３点：０．５点以上、１．５点未満
２点：１．５点以上、２．５点未満
１点：２．５点以上、３．５点未満
０点：３．５点以上
【０１１０】
［被洗物の変退色防止の効果の評価］
プラスチック製シャーレ（直径９ｃｍ、高さ１．５ｃｍ）の上に、Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｒｅｄ２１で染色した綿布（＃１００）６ｃｍ×６ｃｍを配置し、その上から各例の液体漂白剤１．０ｍＬを、ピペットマンを用いて均一にそれぞれ滴下し、その上に、さらに上記と同じ染色した綿布をかぶせた。その後、その上から４０℃の水道水２ｍＬを静かにかけ、室温（２５℃）で２時間放置した後、穏やかにすすいだ。次いで、洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ型、ハイアール社製）の通常コース（すすぎ２回水道水）を行い、アイロンで乾燥した。
そして、綿布の変退色について目視観察し、下記の評価基準に従って評価した。２点以上を合格とした。
評価基準
３点：綿布の変退色が認められなかった。
２点：綿布の変退色がごくわずかに認められた。
１点：綿布の変退色が少し認められた。
０点：綿布の変退色がはっきりと認められた。
【０１１１】
［液安定性の評価］
容量１００ｍＬのガラス瓶に各例の液体漂白剤７０ｍＬを充填し、５℃で１週間保存した後の外観を目視観察し、下記の評価基準に従い、液安定性について評価した。
評価基準
○：１週間保存した後で均一透明な外観を示していた。
×：１週間保存した後で白濁していた、又は沈殿析出が認められた。
【０１１２】
【表１】
0005684613.tif 000011
【０１１３】
【表２】
0005684613.tif 000012
【０１１４】
【表３】
0005684613.tif 000013
【０１１５】
表１〜３の結果から、本発明に係る実施例１〜２２の液体漂白剤は、漂白機能と除菌機能に加えて消臭機能にも優れると共に、液安定性が良好であり、かつ、被洗物の変退色防止が図られたものであることが分かる。
また、本発明の液体漂白剤によれば、（Ｂ）／（Ｃ）で表されるモル比率が０．０１〜１であると、漂白機能がより高まることが分かる。