(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端縮径テーパ面（48）を有する雄ネジ（２）付き継手本体（１）と袋ナット（３）とを備え、上記袋ナット（３）の内部収納空間（10）に収納されると共に、上記継手本体（１）の雄ネジ（２）に上記袋ナット（３）を螺進させる際に、挿入されている金属管（Ｐ）に閉円環状縮径変形部（12）を形成しつつ金属管外周面（15）に食い込んで抜止めする金属製抜止めリング体（Ｚ）を具備し、さらに、上記抜止めリング体（Ｚ）が上記金属管外周面（15）に食い込んだ閉円環状食い込み部（16）にて流体外部漏洩を防止させて弾性シール部材を省略し、
上記継手本体（１）の上記先端縮径テーパ面（48）に圧接するフレア部（６Ａ）と、金属管端部（５）に挿入されるストレート筒部（６Ｂ）とを、一体に有する薄肉金属製の中間介装体（６）を、上記内部収納空間（10）に収納し、
上記縮径変形部（12）が食い込んでパイプ廻り止めを行うアキシャル方向凹凸条部（52）を、上記中間介装体（６）のストレート筒部（６Ｂ)の外周面に形成したことを特徴とする冷媒用管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒用管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
管継手の一種として、フレア継手が古くから用いられている（例えば、特許文献１参照）。
一般に、図13に示すように、雄ネジ付き継手本体30のテーパ面31と、継手本体30の雄ネジ32に螺着される袋ナット33のテーパ面34の間に、銅製パイプ35の端部を拡径テーパ状に塑性加工して成るフレア端部37を、挟持させて圧接力により密封する構成である。
しかし、フレア加工を現場で行う必要があったため、配管作業能率アップが阻害されていた。
【０００３】
そこで、本発明者は、従来の（図13に示すような）フレア継手の上記欠点を解決し、さらに、部品点数も少なくて、シンプルな部品形状の管継手構造として、かつて図14に示すような発明を提案している（特許文献２参照）。
即ち、図14に於て、袋ナット38の内部収納空間39に圧縮変形用スリーブ40を内有させて、袋ナット38を継手本体41の雄ネジ42に螺進させ、この螺進させる際に、継手本体41のテーパ状先端面43と、袋ナット38の内鍔38Ａによって、アキシャル方向の強い圧縮力を付与させることで、上記スリーブ40の２個の外周凹溝44，44のアキシャル方向幅寸法を減少させつつ、この外周凹溝44の溝底薄壁部45をラジアル内方向へ塑性変形させて、挿入されているパイプ46の外周面に、塑性変形した溝底薄壁部45を食い込ませて、（図14のように）パイプ46の引抜けを阻止する構造である。なお、47は、ＰＴＦＥ等を塗装したシール層であり、溝底薄壁部45のパイプ46の外周面への食い込み変形に伴って、強く圧縮されて密封作用（シール性能）を増加させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４２８５８号公報
【特許文献２】特許第５２７６２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図14に示した冷媒用管継手は、（図13に示した）フレア継手に代わり得る優れた発明ではあるが、次のような改良すべき点が残っている点に本発明者は気付いた。即ち、（ｉ）パイプ46の耐引抜力は冷媒用配管用として十分であると考えられるが、冷媒用気体の密封性に関して、（後述する図12のような使用状況下で、）少し不安がある点、（ii）図14に示したシール層47の被覆作業が面倒かつコスト高であり、しかも、図14に示したような溝底薄壁部45の塑性変形に伴って部分的にシール層47が破壊する場合も考えられ、密封性能が低下する点。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、先端縮径テーパ面を有する雄ネジ付き継手本体と袋ナットとを備え、上記袋ナットの内部収納空間に収納されると共に、上記継手本体の雄ネジに上記袋ナットを螺進させる際に、挿入されている金属管に閉円環状縮径変形部を形成しつつ金属管外周面に食い込んで抜止めする金属製抜止めリング体を具備し、さらに、上記抜止めリング体が上記金属管外周面に食い込んだ閉円環状食い込み部にて流体外部漏洩を防止させて弾性シール部材を省略し；上記継手本体の上記先端縮径テーパ面に圧接するフレア部と、金属管端部に挿入されるストレート筒部とを、一体に有する薄肉金属製の中間介装体を、上記内部収納空間に収納し；上記縮径変形部が食い込んでパイプ廻り止めを行うアキシャル方向凹凸条部を、上記中間介装体のストレート筒部の外周面に形成した構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、パイプ（金属管）に回転トルクが作用した場合にも、縮径変形部がアキシャル方向凹凸条部に食い込み、パイプ廻り止めを行い得る。金属管（パイプ）外周面と、これに食い込んだ閉円環状食い込み部にて、（弾性シール部材無しの状態下で、）流体外部漏洩を防止しているが、この部位は、軸心廻りの相対的回転が、僅かにでも発生すると、流体外部漏洩を生ずる虞がある。この相対的回転を、上記縮径変形部とアキシャル方向凹凸部の食い込みによって、確実に阻止できるので、前記流体外部漏洩を防ぐことができる。
【０００８】
また、シール層の被覆も不要であり、かつ、Ｏリング等の弾性シール部材が省略され、コストダウンを達成し、耐久性も優れている。
さらに、フレア部とストレート筒部から成る中間介装体は、薄い金属板からの深絞り、又は、金属パイプへのフレア加工を行う等の金属塑性加工によって、容易、かつ、安価に製作可能である。また、この中間介装体のフレア部が、継手本体の縮径テーパ面に圧接して、（古くから広く用いられている）フレア継手の密封機能が活用され、安定した密封性能を発揮する。
特に、エアコン屋外機が倒れた場合には、パイプは約90°の捩れを生じ、パイプに回転トルクが作用するが、本発明では、中間介装体のストレート筒部と、パイプ（金属管）との間の強力な廻り止めにより、パイプ（金属管）の回転は阻止され、パイプの外周面と、閉円環状縮径変形部との相対的回転は発生せず、密封性（シール性）は、長期にわたって安定して維持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態を示す袋ナット未締付状態の断面図である。
【図２】袋ナット締付完了状態の断面図である。
【図３】要部の横断面図である。
【図４】中間介装体の製法の一例を説明する図である。
【図５】中間介装体の製法の他の例を説明する図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す袋ナット未締付状態の要部断面図である。
【図７】他の実施形態を示す袋ナット締付完了状態の要部断面図である。
【図８】中間介装体の具体例を示す図であって、（Ａ）は半截側面図、（Ｂ）は側面図である。
【図９】図７の要部拡大説明図である。
【図１０】本発明の別の実施形態を示す袋ナット未締付状態の要部断面図である。
【図１１】圧縮状態に於ける圧縮変形用スリーブの要部のみを取出して示した拡大説明図である。
【図１２】パイプに回転トルクを付与する試験方法を説明する斜視説明図である。
【図１３】従来例を示す断面図である。
【図１４】他の従来例を示した配管接続完了状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１と図２は本発明の実施の形態を示し、図１は未締付状態を、図２は締付（接続）完了状態を示す断面図である。
【００１１】
本発明は、冷媒用管継手構造であって、雄ネジ２付きの継手本体１と袋ナット３とを備え、袋ナット３の内部収納空間10には金属製抜止めリング体Ｚを有する。図１，図２ではこの抜止めリング体Ｚが圧縮変形用スリーブ７である場合を示している。
この圧縮変形用スリーブ７は、外周面８に複数本（図１，図２では２本を示す）のＵ字状の凹周溝９，９を有し、袋ナット３を継手本体１の雄ネジ２に螺進させる際にアキシャル方向の圧縮力Ｆを受けて、凹周溝底薄壁部13がラジアル内方向へ塑性変形して、挿入されている金属管（本発明では、冷媒用パイプ又はパイプと言う場合がある）Ｐに閉円環状縮径変形部12を形成しつつ食い込んで、金属管Ｐの抜止めを行う。
【００１２】
また、継手本体１は、先端縮径テーパ面48を有する。特に、図13に示す従来から長年月にわたって使用されてきた、（フレアパイプ接続用の）継手本体30を、そのまま、本発明の継手本体１に、流用（共用）することも、望ましい。
【００１３】
そして、図２に示す如く、抜止めリング体Ｚが金属管外周面15に食い込んだ閉円環状食い込み部16にて、流体（冷媒）外部漏洩を防止させている。即ち、抜止めリング体Ｚ（圧縮変形用スリーブ７）の内周面と、金属管Ｐの外周面15との間には、ゴム製ＯリングやＵパッキン等の弾性シール部材を省略している。
【００１４】
図１〜図５に於て、６は薄肉金属製の中間介装体であり、この中間介装体６は、継手本体１の先端縮径テーパ面48に圧接する（朝顔型の）フレア部６Ａと、金属管端部５に挿入されるストレート筒部６Ｂとを、一体に有する。この中間介装体６は、袋ナット３の内部収納空間10に収納されていると言える。そして、この中間介装体６のストレート筒部６Ｂの外周面には、アキシャル方向凹凸条部52が形成されている。図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、この凹凸条部52の凸条は、横断面四角形や三角形として、多数本平行に（軸心Ｌ0 平行な方向に）突設し、あるいは、図３（Ｃ）のように凹凸波形とする。（なお、これ以外の形状の凹凸条部52としてもよい。）
【００１５】
図２に示すように、袋ナット３が継手本体１の雄ネジ２に螺進することで、金属製抜止めリング体Ｚ（圧縮変形用リーブ７）がラジアル内方向へ局部的に大きな外力を金属管Ｐに付与し、縮径変形部12は、ストレート筒部６Ｂのアキシャル方向凹凸条部52に食い込んで、パイプ廻り止めを行う。
【００１６】
次に、図４に於て、上述の中間介装体６の製法の一例を示す。図４（Ａ）に示すような薄肉金属板片24を深絞り加工によって、図４（Ｂ）に示した底壁部25を有し、上方開口端に上方拡大状フレア部６Ａを有する深いカップ状に塑性加工する。この際に、アキシャル方向凹凸条部52を同時に塑性加工するも、望ましい。次に、図４（Ｃ）に示したように、底壁部25をプレス等で打抜くことで、中間介装体６が製造できる。
なお、アキシャル方向凹凸条部52の形成は、上記深絞り加工とは、別の、（ローレット加工等の）塑性加工で行ったり、あるいは、機械加工にて行っても良い。
【００１７】
また、図５に於て、中間介装体６の製法の別の例を示す。図５（Ａ）に示すような薄肉金属の短管26を、パイプの切断にて得て、この短管26の一方の開口端を矢印Ｃ方向に塑性加工して、図５（Ｂ）のフレア部６Ａを形成し、さらに、機械加工等によってアキシャル方向凹凸条部52をストレート筒部６Ｂに形成する。
中間介装体６は、このような簡易な製法にて安価かつ容易に製作できる。なお、中間介装体６のフレア部６Ａの最外端縁には、軸心Ｌ0 と直交する面状の短外鍔部６Ｃが形成されている。
【００１８】
圧縮変形用スリーブ７について追加説明すれば、その孔部は、内端近傍に段付部27を有し、金属管Ｐはこの段付部27まで挿入される。また、圧縮変形用スリーブ７の内端近傍は肉厚大としている。即ち、中間介装体６のフレア部６Ａに圧接（押圧）する勾配面61を有する肉厚頭部62を、内端近傍に備えている。29はカバー部材であり、袋ナット３の内周面と、スリーブ７の外周面の間に介在させて、袋ナット３の回転トルクを軽減している。また、図２に示すように、袋ナット３の内周面の平滑円周面部63が、袋ナット３の螺進後のパイプ接続状態下で、圧縮変形用スリーブ７の内端近傍の外周面64に圧接して、スリーブ７の内端のラジアル外方向への過大な変形を、阻止している。
【００１９】
ところで、本発明の冷媒用管継手構造としては、金属管Ｐがアルミニウム管又は銅管が用いられる。図１，図２では、袋ナット３の最先端にのみＯリング65が用いられている場合を示すが、それ以外は弾性シール材は用いられておらず、金属相互の強い圧接（密着）にて密封作用をなしている。
圧縮変形用スリーブ７は、袋ナット３の螺進に伴って、アキシャル方向の圧縮力Ｆを、図２に示すように受けて、凹周溝底薄壁部13がラジアル内方向に塑性変形して、挿入されているパイプＰの外周面15から食い込んで抜け止めし、耐引抜力を発揮する。凹周溝９の幅寸法が、図１から図２のように、減少し、狭小Ｕ字又は狭小Ｖ字となる。さらに、アキシャル方向凹凸条部52の凹条部に、パイプＰの縮径変形部12が（図２のように）食い込んで、中間介装体６に対する（軸心Ｌ0 廻りの）相対的回転は強力に阻止できる。このとき、中間介装体６のフレア部６Ａは、テーパ面48と勾配面61にて強く挟圧され、中間介装体６は回転しない。従って、パイプＰの軸心Ｌ0 周りの回転は、強力に阻止された状態となる。
【００２０】
図２に示すように、凹周溝９の溝底薄壁部13の塑性変形によれば、パイプＰの廻り止め機能は強力であり、かつ、パイプＰの耐引抜力も強大であり、しかも、冷媒に対して、（シール材なしでの）シール性能・密封性が十分に発揮される。
【００２１】
図11は、図２に示した圧縮接続完了状態下で、仮に金属管Ｐを除去した場合の圧縮変形用スリーブ７の要部拡大説明図であり、この図11からも明らかなように、凹周溝９に於ける各溝底薄壁部13の内周面には、Ｕ字状又はＶ字状に塑性変形する際に多数の皺Ｎが発生する。その理由は、全体に縮径変形であるがために、圧縮変形に伴って、皺Ｎが発生すると推定される。
当然に、パイプＰ側の（対応する）圧接部には、凹と凸が逆の皺が発生し、相互に密に凹凸が入り込んでいる。しかし、金属管Ｐとスリーブ７の相互の回転阻止力（グリップ機能）は、銅やアルミニウムは軟らかい金属のために、弱い。
【００２２】
金属管Ｐの回転が、中間介装体６のアキシャル方向凹凸条部52によって阻止されるという廻り止め機能（グリップ機能）が存在しない場合を仮定すると、凹周溝９では、銅又はアルミニウム製の金属管Ｐと、スリーブ７とが（図11に示したような）皺Ｎによって凹凸が入り込んでいるといえども、簡単に金属管は回転してしまう（即ち、皺Ｎは小さく、かつ、材質が軟らかいため）。
このような回転に伴って、凹凸の入り込みが、逆に、極微小間隙を発生させ、冷媒が外部漏洩する。実験の結果、微小な皺Ｎによる凹凸の入り込み状態から、金属管Ｐが１°〜２°の微小角度の回転が生ずると、冷媒（気体）は外部漏洩することが判明した。
本発明では、継手本体１に対して金属管Ｐが強力に回転阻止できる構成としたので、冷媒等の気体に対しても十分に長期間にわたって、かつ、過酷な使用状況にあっても、密封性能（シール性）を発揮して、外部漏洩を防止できる。
【００２３】
本発明に係る管継手構造は、箱型のエアコン室外機の側面に用いられ、冷媒配管を接続するのに使用されている。図12に示すように、室外機17の側面に於て、継手本体１が取着され、この継手本体１に袋ナット３が螺着され（図２参照）、金属管Ｐは袋ナット３の近傍にてＬ字に折曲げられている場合、地震等の原因で室外機17が横転する事故が発生したとすれば、金属管Ｐには矢印Ｍ方向の捩れが発生する。捩れ角度をβとすれば、通常の横転事故ではβ＝90°である。
【００２４】
また、図12に示す斜視説明図に示したように、管継手Ｘとして、図14に示した従来例と、本発明の実施例（図１，図２）の管継手を使用して、比較実験（冷媒外部漏洩実験）を行った。具体的には、エアコン室外機17（に相当する固定壁面）に水平に突出状に固着し、さらに、金属管Ｐを最小可能曲げアール半径Ｒ1 にて鉛直上方に曲げた状態で、この曲げアール半径Ｒ1 とストレート状となる境目の箇所（２つの三角印21，21にて示す）にて掴持工具で掴持して、矢印Ｍ方向に捩りを金属管に与え、しかも冷媒には通常の使用状態に於ける最高使用圧を付与しつつ管継手Ｘ及び金属管Ｐ内に流して、外部漏洩テストを行った。金属管Ｐはいずれも銅管ＰCuとアルミニウム管ＰAlを用いた。
【００２５】
実験結果は、次の表１の通りであった。
【表１】
0005723470.tif 000002
【００２６】
上記表１から判るように、従来例の管継手では、室外機17の倒れ事故の際に、冷媒の外部漏洩が発生する虞が高い。このように金属管捩れが加えられた際、密封性に不安がある。これに対し、本発明の実施例では、銅管ＰCuとアルミニウム管ＰAlのいずれに於ても、室外機17の倒れ事故にあっても約90°を十分に越えた金属管捩れ角度βまで冷媒漏洩の心配がなく、安定して優れた密封性能を発揮することが判明した。
【００２７】
なお、図１，図２にもどって追加説明する。継手本体１は、先端にテーパ面48を有し、また、中間介装体６のフレア部６Ａは同一テーパ角度の圧接シール用テーパ内面53を有する。この両テーパ面48，53の圧接による密封は、ＪＩＳ  Ｂ８６０７のフレア継手の場合と同様に良好にシールされる。また、抜止めリング体Ｚの内端勾配面61と、フレア部６Ａの圧接による密封も、全く同様に良好にシールされる。
また、図１，図２に於て、圧縮変形用スリーブ７には、ステンレス鋼等の硬質金属（又は硬質プラスチック）のカバー部材29が外嵌状に取付けられている。このカバー部材29は、袋ナット３の内周面と、圧縮変形用スリーブ７の外周面との摩擦抵抗（圧着による抵抗）を低減し、滑りを助長する円筒状のものである。
【００２８】
図11に示したような縮径方向の変形によって発生する小さな皺Ｎによって、Ｕ字状（又はＶ字状）に塑性変形した溝底薄壁部13と、それに対応した金属管外周面が、相互に凹凸に噛み合っているといえども、両者の材質は、銅と銅、又は、アルミニウムとアルミニウムというように、柔らかい材質同志の圧接状態であり、図12にて述べたような矢印Ｍ方向の金属管捩り力が作用すれば、１°〜２°の僅かな回転滑りを発生してしまって、上記小さな皺Ｎが、このときは逆に気体（冷媒）が通過する極微小流路を形成し、外部漏洩を発生するものと考えられ、本発明はこのような外部漏洩を、アキシャル方向凹凸条部52にて簡易にかつ安定して、防止できる。
なお、本発明にあっては各部品を電蝕現象の起こらない材質を組合せる。図１のＯリング65は省略可能であり、そうすれば、本発明では、ゴムやプラスチック等の冷媒による劣化（腐食）を生ずる材質を用いていない点も他の特徴であるといえる。溶接や銀ロウの作業は全く不要である点もさらなる特徴であるといえる。
【００２９】
次に、図６〜図９は、本発明の他の実施形態を示す。図６は未締付状態を、図２は締付（接続）完了状態を示す断面図であり、軸心Ｌ0 より上方半分のみを示す。前述の図１〜図５の実施形態と同一符号は同様の構成であり、重複説明を省略する。図６〜図９の実施形態が、図１〜図５のものと相違する点を重点的に以下説明する。
【００３０】
袋ナット３の内部収納空間10に収納された金属製抜止めリング体Ｚの形状が、図１，図２の凹周溝９，９を有さず、先端部18が（図６から図７のように）縮径変形して、パイプＰの外周面15から食い込み、パイプＰの抜止めを行う。そのために、袋ナット３の内周面に於て、平滑状円周面部63の外端から緩やかな縮径勾配面66が連続状に形成され、かつ、勾配面66の外端に、短いアキシャル方向寸法にわたる、軸心Ｌ0 と平行な短円周面部67が連続状に設けられ、しかも、この短円周面部67の外端に、急勾配部68が外方縮径状に形成されている。
抜止めリング体Ｚの内端の形状は、図１，図２と同様の形状であって、肉厚頭部62を有し、かつ、段付部27を有する。
抜止めリング体Ｚの先端部18は、僅かに薄肉とされた首部19の外端に連設され、小頭部形状として、外周から先端面にわたって丸味と勾配面を有し、かつ、内周面に食い込み小凸部20を有する。
【００３１】
袋ナット３の螺進に伴って、抜止めリング体Ｚの先端部18は、袋ナット３の内面の縮径勾配面66に摺接しつつ、ラジアル内方向へ変形し、次第にパイプＰの外周面15に食い込み、最終的に図７に示すように、急勾配部68によって先端部18の勾配面22が圧接されると同様に、短円周面部67によりラジアル内方向へ強く圧接される。このようにして、パイプＰには、小凸部20が食い込んで、閉円環状食い込み部16が形成される。つまり、図６のように、元来存在していた小凸部20のラジアル内方向への変形によって、閉円環状食い込み部16が形成され、これによって、流体外部漏洩を防止する。
このとき、パイプＰには、閉円環状縮径変形部12が形成され、中間介装体６のアキシャル方向凹凸条部52に、上記閉円環状縮径変形部12が食い込んでパイプ廻り止めを行う。
【００３２】
ところで、図６と図９等に示すように、抜止めリング体Ｚと中間介装体６との相対的回転を、中間介装体６のアキシャル方向凹凸条部52を抜止めリング体Ｚの肉厚頭部62の内周面62Ａに食い込ませて、阻止している。即ち、中間介装体６と抜止めリング体Ｚとを、相対的にアキシャル方向に、押込んで組立ててゆくと、アキシャル方向凹凸条部52が内周面62Ａに食い込んで、抜止めリング体Ｚと中間介装体６との相対的回転を防止し、袋ナット３の螺進時に、軸心Ｌ0 廻りに抜止めリング体Ｚが回転せず、小凸部20の（図７に示した接続完了後に於ける）パイプＰの外周面15に対する回転滑りを阻止できて、この部位からの流体漏洩を一層確実に防止できる。
なお、図７に於て、（図２と同様に）抜止めリング体ＺがパイプＰの外周面15に食い込んだ閉円環状食い込み部16（小凸部20）にて、流体（冷媒）の外部漏洩を防止している。即ち、抜止めリング体Ｚの内周面と、パイプＰの外周面15との間には、ゴム製ＯリングやＵパッキン等の弾性シール部材を省略している。
【００３３】
図８に示すように、薄肉金属製の中間介装体６は、図１，図２等を概略同一の形状であるが、フレア部６Ａとストレート筒部６Ｂの境界部位に段付部６Ｅを形成し、図９に示した肉厚頭部62の内周面62Ａが、高精度に嵌合し、かつ、図７の押圧状態下で、段付部６Ｅにて正確に当接するように構成される。さらに、図８のアキシャル方向凹凸条部52の凸条本数は、図３よりも、少なく設定され、また、アキシャル方向に十分長く形成されている。この中間介装体６の製法は、図４，図５で既に説明した通りである。
【００３４】
次に、図10は別の実施形態を示し、抜止めリング体Ｚが、基端側第１部材Ｚ1 と先端側第２部材Ｚ2 に分割され、第１部材Ｚ1 は、図６，図７の抜止めリング体Ｚの肉厚頭部62と（やや厚肉とした首部19）に相当し、先端方向に拡径するテーパ面49を有し、他方、第２部材Ｚ2 は、先端方向に拡径する内端側テーパ面69と、先端方向に縮径する外端側テーパ面70とを有すると共に、小凸部20Ａ，20Ｂを、内外端に各々有する。
袋ナット３の螺進に伴って、この第２部材Ｚ2 が圧縮力Ｆを受けて、内外端の小凸部20Ａ，20Ｂが、閉円環状食い込み部16，16として、パイプＰの外周面15に食い込み、図１〜図７にて述べた実施形態と同様に、縮径変形部12（図２，図７参照）が、中間介装体６のアキシャル方向凹凸条部52に食い込み、パイプ廻り止めが行われる。
【００３５】
ところで、本発明に於て、アキシャル方向凹凸条部52に縮径変形部12が食い込むとは、アキシャル方向凹凸条部52の凸条部のみ、若しくは、凹条部のみが、食い込む状態であっても、又は、凹条部及び凸条部が食い込む状態のいずれであっても良いものとする。
また、図６〜図10に於ては、中間介装体６のアキシャル方向凹凸条部52が、パイプ挿入の際にも軽く食い込むように設定して、人の手で挿入可能であるように、寸法公差を設定して、パイプ挿入後、袋ナット３を螺進するまで（施工開示まで）の間に、パイプ抜けが少し発生し、パイプ挿入不十分状態下で、施工してしまうことを、有効に防止できる利点がある。勿論、図１，図２で述べた実施形態に於ても、同様の寸法公差として、凹凸条部52のアキシャル方向寸法も、十分に長くしても、好ましい。
【００３６】
抜止めリング体Ｚの形状は、図示以外にも変形自由であり、皿バネをもって構成することもできる。例えば、２枚の皿バネを対称状に袋ナット３の内部収納空間10に配設して、袋ナット３の螺進にて、皿バネの内端端縁をパイプ外周面15に食い込ませても良い（図示省略）。
【００３７】
本発明では、中間介装体６のアキシャル方向凹凸条部52に、閉円環状縮径変形部12を食い込ませ、パイプ回転を阻止することにより、密封（シール）破壊が発生することを、防止する点が、大きな特徴であると言える。しかも、中間介装体６のフレア部６Ａは、テーパ面48と勾配面61にて挟圧保持されており、回転が確実に阻止されている。
また、図６と図９に示したように、中間介装体６と抜止めリング体Ｚとを、アキシャル方向凹凸条部52の食い込みで容易に回転しない構造としておいて、袋ナット３の螺進の初期段階から、抜止めリング体Ｚの回転を阻止することも、望ましいことである。従って、図１，２に示した実施形態に於ても、同様に、袋ナット３の螺進の初期段階から、抜止めリング体Ｚの回転を阻止する（図９に示した）構造とすることもできる。
【００３８】
本発明は、以上詳述したように、先端縮径テーパ面48を有する雄ネジ２付き継手本体１と袋ナット３とを備え、上記袋ナット３の内部収納空間10に収納されると共に、上記継手本体１の雄ネジ２に上記袋ナット３を螺進させる際に、挿入されている金属管Ｐに閉円環状縮径変形部12を形成しつつ金属管外周面15に食い込んで抜止めする金属製抜止めリング体Ｚを具備し、さらに、上記抜止めリング体Ｚが上記金属管外周面15に食い込んだ閉円環状食い込み部16にて流体外部漏洩を防止させて弾性シール部材を省略し；上記継手本体１の上記先端縮径テーパ面48に圧接するフレア部６Ａと、金属管端部５に挿入されるストレート筒部６Ｂとを、一体に有する薄肉金属製の中間介装体６を、上記内部収納空間10に収納し；上記縮径変形部12が食い込んでパイプ廻り止めを行うアキシャル方向凹凸条部52を、上記中間介装体６のストレート筒部６Ｂの外周面に形成した構成であるので、金属管Ｐに捩り力Ｍ（図12参照）が作用した際にも、確実なパイプ廻り止めが行われ、金属管Ｐと閉円環状食い込み部16との相対的回転に伴う（微量の）冷媒漏洩を防止して、密封性能が安定して優秀である。
【００３９】
さらに、継手本体１として古くから広く用いられてきたフレア継手用のものを、そのまま流用でき、従来の図13に例示の管継手の補修用にも好適である。また、中間介装体６は、金属薄板材の深絞り、あるいは、金属短管のフレア加工にて、安価に、かつ、能率良く製造可能である（図４，図５参照）。
しかも、ゴム製シール部材を省略しても、確実な密封性能が得られ、特に、腐食性の強い冷媒用として好適な管継手であるといえる。
【符号の説明】
【００４０】
１  継手本体
２  雄ネジ
３  袋ナット
６  中間介装体
６Ａ  フレア部
６Ｂ  ストレート筒部
10  内部収納空間
12  閉円環状縮径変形部
15  金属管外周面
16  閉円環状食い込み部
48  先端縮径テーパ面
52  アキシャル方向凹凸条部
Ｐ  金属管（パイプ）
Ｚ  抜止めリング体
【要約】
【課題】パイプが銅管から成る場合、端部にフレア加工せず、迅速に強力な接続が可能な冷媒用管継手構造を提供する。
【解決手段】雄ネジ付き継手本体１と、継手本体１の雄ネジ２に螺着される袋ナット３と、を備え、銅管を接続する冷媒用管継手構造に於て、袋ナット３の内部収納空間10に収納されると共に、外周面８に凹周溝９を有し、袋ナット３と継手本体１の雄ネジ２を螺着させる際に継手本体１と袋ナット３からアキシャル方向の圧縮力を受けて、凹周溝底薄壁部13がラジアル内方向へ塑性変形して、挿入されている銅管の外周面側から食い込んで抜止めする金属製抜止めリング体Ｚを有し、さらに、袋ナット３の内部収納空間10には、アキシャル方向凹凸条部52を有する中間介装体６を有し、廻り止めする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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