(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフト装置の細長で縦方向に伸長可能なマストに沿って可動で移動する少なくとも１つの積荷係合部材によって支持される積荷の重量の大きさを検知するのに適している油圧弁回路であって、
前記マストは流体動力リフトアクチュエータに動作可能に係合し、
前記流体動力リフトアクチュエータの流体圧力は、前記重量の大きさに可変的に依存するとともに前記マストの縦方向に伸長可能な異なる位置にも可変的に依存し、
前記油圧弁回路は、前記流体動力リフトアクチュエータに油圧により相互接続可能であるとともに前記流体圧力から前記重量の大きさを油圧により自動的に検知できる少なくとも１つの流体弁アセンブリを備え、当該検知された前記重量の大きさが前記マストの前記縦方向に伸長可能な異なる位置には依存しないようにした、油圧弁回路。
【請求項２】
手動操作式の積荷クランプセレクタ弁に応答して積荷に対して可変の積荷重量応答把持力を自動的に与えることができる流体動力把持アクチュエータを有するとともに、さらにリフト装置の細長で縦方向に伸長可能なマストに沿って可動で移動する少なくとも１つの積荷係合部材を有する積荷把持装置を制御するのに適している油圧弁回路であって、
前記マストは流体動力リフトアクチュエータに動作可能に係合し、
前記流体動力リフトアクチュエータは、前記重量の大きさに可変的に依存するとともに前記マストの縦方向に伸長可能な異なる位置にも可変的に依存する当該リフトアクチュエータにおける流体圧力によって前記積荷を支持することができ、
前記油圧弁回路は、前記積荷把持装置に油圧により相互接続可能であるとともに前記流体動力リフトアクチュエータから前記流体動力把持アクチュエータへと流体を移送可能な少なくとも１つの流体弁アセンブリを備えることにより、前記積荷クランプセレクタ弁を同時に手動操作することなく、また前記積荷リフトセレクタ弁を同時に手動操作することなく、前記マストの前記縦方向に伸長可能な異なる位置に無関係に前記積荷に対する前記把持力を増大させるようにした、油圧弁回路。
【請求項３】
リフト装置の細長で縦方向に伸長可能なマストに沿って可動で移動する少なくとも１つの積荷係合部材によって支持される積荷の重量の大きさを検知するのに適している油圧弁回路であって、
前記マストは流体動力リフトアクチュエータに動作可能に係合し、
前記流体動力リフトアクチュエータの流体圧力は、前記重量の大きさに可変的に依存するとともに、前記マストの縦方向に伸長可能な異なる位置にも可変的に依存し、
前記油圧弁回路は、前記流体動力リフトアクチュエータに油圧により相互接続可能であるとともに、前記流体圧力を、圧力差調整弁をバイパスすることによって、前記重量の大きさに可変的に依存するとともに前記マストの前記縦方向に伸長可能な位置に可変的に依存しない圧力に自動的に変換できる少なくとも１つの流体弁アセンブリを備えた、油圧弁回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資材運搬機器に用いる油圧弁回路に関するものであり、より詳細には、フリーリフトマストを有する資材運搬機器に関連するクランプ部材の重量応答制御に適している油圧弁回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
標準的なフォークリフトや他のタイプの資材運搬機器は、典型的には、積荷をある高さから別の高さにホイスト、即ちリフトするためのマストアセンブリを有しており、このようなマストアセンブリは、概して、特定のタイプの積荷を扱うために設計された種々のアタッチメントを受け入れることができるように構成されている。例えば、カートンクランプまたはペーパーロールクランプのような積荷クランプのアタッチメントを用いることができ、これらは、それぞれ、積荷の側部に充分な把持力を与えて積荷をある場所から別の場所までリフトして運ぶための油圧制御可能な積荷クランプ部材を有する。
【０００３】
マストアセンブリは、概して、２つの汎用タイプのうちの１つ、すなわち「フリーリフト」または「非フリーリフト」のいずれかのタイプである。フリーリフトマストは、マストアセンブリの全高が対応して変化することなく、「フリーリフト」の全可動域にわたって積荷をある高さから別の高さまでリフトすることができる。フリーリフトの可動域を超えて積荷をリフトするには、マストをテレスコープし、リフトする範囲を伸長する必要がある。マストは、次々に順次テレスコープするいくつかの段を有するようにできる。各段は、一般的に、伸長可能な１つ以上の油圧シリンダを有し、これらのシリンダは駆動されると、完全に伸長してから、次の段に関連する伸長可能な１つ以上の油圧シリンダが駆動される。連続する各々の段の油圧シリンダは、通常、駆動するために、前の段のシリンダよりも高いホイスト圧力を必要とする。したがって、例えばフリーリフトのリフト可動域およびメインリフトのリフト可動域を有するフリーリフトマストでは、１つまたは複数のメインリフトシリンダは、１つまたは複数のフリーリフトシリンダが完全に伸長した位置に達するまでは伸長し始めない。
【０００４】
これとは対照的に、非フリーリフトマストは、積荷がリフトされると即座にテレスコープし始める。このようにマストがテレスコープするのは、頭上が制限された環境では望ましくない。例えば、囲いのあるトラクタトレーラは、内部の高さが例えば１０４インチに制限されることがある。特定のリフトトラックにおいて、マストを縮めた高さが、カウンターバランス型の着座式リフトトラックに見られるように、７９〜８４インチである場合、マストをさらにテレスコープさせてもトレーラの天井に支障をきたさないようにするために、マストをテレスコープするのに利用できる垂直空間はわずか２０〜２５インチに過ぎないことがある。
【発明の概要】
【０００５】
フリーリフトマストは、一般的に、マストをフリーリフトの可動域を超えて伸長するために、ホイストラインの圧力を段階的または漸次高くする必要があるため、主に油圧制御のシステムにおいて、積荷の重量を検知するためにホイストラインの圧力を利用し、このような圧力に応答して把持力を自動的にそれ相応に調整するように構成されるものは、このようなマストを用いて実現することはできなかった。このような把持力調整用に電子制御装置を使用する代替設計のものには、単位コストが高価になったりシステムの複雑さが増したりするとともに、マストの伸長に応じて可動にしなければならない電気導体が必要になるという不都合がある。したがって、フリーリフトマストを有する資材運搬システムに関連する、積荷クランプ部材の力を重量に応じて自動制御する、種々の油圧弁回路が必要とされている。
【０００６】
本発明をより完全に理解するために、図面は、本発明の種々の実施形態による例示的な油圧回路を示している。しかしながら、図面は、本発明の範囲を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態による積荷クランプ部材の重量応答制御に適しているフリーリフトマストおよび種々の油圧弁回路を有する積荷リフトシステムの概略図である。
【図２】図１のプランジャ駆動弁の変形例として図１においてソレノイド制御双方向油圧弁を有するようにした積荷リフトシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の詳細な説明では、種々の実施形態を充分に理解するために、多数の特定細部を説明する。しかしながら、当業者は、これらの特定細部がなくとも本発明を実施することができ、本発明は記載された実施形態に限定されるものではなく、本発明は種々の代替実施形態で実施することもできることを理解するであろう。したがって、他の例において、周知の方法、手順、構成要素、およびシステムについての詳細な説明は省略する。
【０００９】
図１は、積荷リフトシステムであって、フリーリフトマストと、このようなシステムにおける積荷クランプ部材の重量応答制御に適している種々の油圧弁回路とを有する積荷リフトシステム１００の例示回路図である。図示のように、システム１００は、一般に、積荷クランプ部材（図示せず）同士の間に保持される積荷に把持力を与えるために揃って動作し得る、１つ以上の流体動力アクチュエータ１０１，１０３を備えている。図１に概略的に示す、少なくとも１つの細長で縦方向に伸長可能な流体動力リフト装置は、フリーリフト段１５４およびメインリフト段１５６を有している。手動操作式の積荷クランプセレクタ弁１３４および積荷リフトセレクタ弁１４６と、これらのセレクタ弁１３４，１４６の手動操作に応え、流体動力アクチュエータ１０１，１０３およびリフト装置１５４，１５６の動作を制御する種々の油圧弁回路と、が設けられている。
【００１０】
積荷クランプ部材は、その少なくとも１つが流体動力アクチュエータ１０１，１０３の１つ以上によって制御可能であり、ペーパーロールクランプのアームまたは少なくとも１つの流体動力アクチュエータによって制御可能な任意のタイプの積荷クランプ部材とすることができる。例えば、積荷クランプ部材は、カートンクランプのアタッチメントにおけるクランプアームとすることができる。しかしながら、説明のために、積荷リフトシステム１００を、タンデム動作するように配置され各々が流体動力アクチュエータ１０１，１０３の１つによって制御される一対の積荷クランプ部材を有するペーパーロールクランプのアタッチメントとの関連で説明する。タンデム配置では、流体動力アクチュエータ１０１，１０３は、流体ライン（即ち油圧流体の導管）１１８，１２０を経て油圧流体が流体動力アクチュエータ（即ちシリンダ）１０１，１０３のヘッド側に導入されるにつれて、また同時に、流体動力アクチュエータ（即ちシリンダ）１０１，１０３のロッド側から流体ライン（即ち油圧流体の導管）１２２，１２４を経て油圧流体が排出されるにつれて、積荷クランプ部材を閉じるように構成される。
【００１１】
各々の流体動力アクチュエータ１０１，１０３は、積荷クランプ部材を開閉するための油圧回路を備える積荷クランプ弁アセンブリ１２６によって制御されるようにすることができる。積荷クランプ弁アセンブリ１２６に用いられる特定の回路は、少なくとも１つの積荷クランプ閉じライン（即ち油圧流体の導管）１３０および少なくとも１つの積荷クランプ開きライン１３２に応答して積荷クランプ部材を選択的に開閉する、動力アクチュエータ１０１，１０３の少なくとも１つを動作させる従来型の回路を備えるようにできる。例えば、積荷クランプ弁アセンブリ１２６は、ペーパーロールクランプのアタッチメントのクランプ部材を制御するためのパイロット操作式のチェック弁、および関連回路を備えるようにすることができる。他の例として、積荷クランプ弁アセンブリ１２６は、カートンクランプのアタッチメントのクランプ部材を制御するためのパイロット操作式のチェック弁と、流体分配器／結合器と、を備えるようにすることができる。
【００１２】
図１に概略的に示すように、リフトシステム１００は、フリーリフト段１５４および少なくとも１つのメインリフト段１５６を有する少なくとも１つの細長で縦方向に伸長可能な流体動力リフト装置（１５４，１５６）を備えている。リフト装置１５４，１５６は、フリーリフトの可動域（図１において１５４として概略的に示す）および少なくとも１つのメインリフトの可動域（図１において１５６として概略的に示す）を有する、単一で多段式の流体動力装置とすることもできる。しかしながら、リフト装置１５４，１５６は、マストを展開させずに積荷クランプ部材をリフトするためのフリーリフトの縦方向可動域と、リフト装置が伸長するにつれてマストが展開する少なくとも１つのメインリフトの縦方向可動域とを有するように構成した、流体動力装置のアセンブリを備えることができる。図に概略的に示すように、フリーリフト段１５４のピストンはメインリフト段１５６のピストンよりも大きな圧力面積を有しているので、フリーリフト段１５４は、メインリフト段１５６よりも、ライン１５８における伸長作動用の流圧が低くて済む。したがって、ライン１５８への油圧流体を増量することにより、フリーリフト段１５４は、その最終移動端まで伸長し、その後ライン１５８への流体を増量すると、メインリフト段１５６が伸長し始める。
【００１３】
図１の油圧弁回路は、３つの異なるモジュール、すなわち弁アセンブリ１２８、１５０および１５２にグループ化したものを示しているが、種々のコンポーネントは異なるグループ化をすることもできるし、異なる数のモジュールまたは弁アセンブリにグループ化することもできる。例えば、１５０および１５２の回路は、単一のモジュールまたは弁アセンブリとすることができる。さらに、図１の回路は、部分的に、独立して用いることも、また代替回路とともに用いることもできる。例えば、１５０および１５２の回路は、１２８に示す回路とは異なる回路と共に用いることができる。
【００１４】
図示のように、弁アセンブリ１２８にグループ化された油圧弁回路は、リフト装置１５４，１５６に関連する油圧回路から検知された積荷重量に相当する圧力をライン１６８で受けて、その検知された積荷重量に相当する圧力を積荷クランプ部材の重量応答制御に用いるための回路を備えている。弁アセンブリ１５０および１５２にグループ化された油圧弁回路は、ライン１６８にて受け取られる、積荷の検知重量に相当する圧力が均等化されて当該重量がリフト装置１５４，１５６の縦方向に伸長可能な位置にほぼ無関係となるようにする回路であって、積荷クランプセレクタ弁１３４および積荷リフトセレクタ弁１４６を閉じた際にリフト装置１５４，１５６を備える１つまたは複数のシリンダを蓄圧器として機能させ、これにより積荷リフトシステム１００の積荷クランプ部材を常時自動重量応答制御するための回路を含む。
【００１５】
弁アセンブリ１２８に示す油圧弁回路は、積荷クランプセレクタ弁１３４から油圧流体を受け取るための積荷クランプ閉じ回路を含んでいる。例えば、ペーパーロールを取り扱う積荷リフトシステム１００が装備されたリフトトラックの操縦者は、積荷クランプセレクタ弁１３４を動かして、ポンプ１４２から油圧流体を積荷クランプ閉じライン１３６に流して、パイロット操作式弁１９０を脱座させ、まずは流体導管１８６に、次に流体導管１３０を経て積荷クランプ弁アセンブリ１２６まで油圧流体を流し続けることにより、積荷クランプ部材の閉じ作用を開始することができる。積荷クランプ閉じライン１３０に油圧流体が導入されるにつれて、同時に油圧流体は積荷クランプ開きライン１３２を経て排出される。バネでバイアスされ通常は開いている二方弁１９６は、積荷クランプ開きライン１３２を経て排出される流体を貯留槽（またはタンク）１４０に戻すための経路を提供する。積荷クランプセレクタ弁１３４を、積荷クランプ開きライン１３８の流体圧力を増大させる位置にすると、二方弁１９６は、図示のように、積荷クランプ開きライン１３８からパイロットされて、弁が閉じられて流体が流れない位置に動かされる。システム１００に過度の圧力が生じた場合、容器１４０に流体を戻すために、安全逃し弁１４４が設けられている。
【００１６】
積荷クランプ部材が、積荷の側部に把持力をかけて、その積荷をしっかり掴む際には、積荷クランプ閉じライン１３６の油圧圧力が、調節可能な圧力逃し弁１９４または他の適切な弁によって所望閾値の（即ち開始の）把持圧力まで増大する。例えば、圧力逃し弁１９４は、積荷クランプ閉じライン１３６の流体圧力を６５０ｐｓｉに制限するように設定して、この制限を超える積荷クランプセレクタ弁１３４からの油圧流体は、クランプされる積荷にかかる把持圧力を増やし続けるのではなくて、リフトトラックの貯留槽１４０に戻されるようにすることができる。
【００１７】
積荷クランプ閉じライン１３６における流体圧力が、圧力逃し弁１９４の設定値、即ち閾値圧力にまで増大するにつれて、パイロット操作式のチェック弁１９０の直ぐ下流の箇所１８４にて検知される流体圧力１８４もまた、閾値圧力にまで増大する。パイロットライン１７４は、２つのパイロット操作式で調整可能のバネバイアスされた２位置弁１７２，１７６の位置を制御するために１８４の箇所にて検知された圧力を受け取り、これらの２位置弁は、リフト装置１５４，１５６に関連するライン１６８および油圧回路から受け入れられる流体圧力の範囲を選択的に制御するのに用いられる。弁１７２は、低めの圧力限界値を設定するのに用いて、当該限界値を下回ると積荷クランプ閉じ回路が油圧的に積荷リフト回路から切り離されるようにするのが好適であり、また弁１７６は、最大クランプ圧力を設定するのに用いて、当該圧力を超えると積荷クランプ閉じ回路が油圧的に積荷リフト回路から切り離されるようにするのが好適である。２位置弁１７６は通常開いている弁として示してあり、ライン１７４によって閉じられるかまたは流体の流れがない状態にパイロットされない限り流体が流れるようにしてある一方、２位置弁１７２は通常は閉じている弁として示してあり、ライン１７４によって開かれるかまたは流体の流れがある状態にパイロットされない限り流体の流れを遮るようにしてある。２位置弁１７２，１７６の各々は、バネでバイアスされるようにして、パイロットラインの圧力がバネ抵抗の設定値を超えるまでは通常の状態に留まるようにする。積荷クランプ開きライン１３２およびバネの上のライン１７０の圧力により、弁１７２，１７６はそれらの通常の状態に戻る。積荷クランプ開きライン１３２，１３８における圧力も、パイロットライン１９２を経てチェック弁１９０を脱座させ、積荷クランプ閉じ回路から流体を排出する。
【００１８】
弁１７２に対するバネ抵抗は、圧力逃し弁１９４の閾値すなわち開始圧力の設定値より低くしつつも、積荷クランプ部材が積荷を把持するために閉じる際に、これらの積荷クランプ部材が、下方にドリフトするのを防ぐ程度に高く設定するのが好適である。典型的なバネ抵抗の設定値は、弁１７２のバネに対しては６００ｐｓｉ、また弁１７６のバネに対しては１８００ｐｓｉとすることができる。１８４の箇所にて検知される流体圧力が、一旦弁１７２のバネ設定値すなわち例えば６００ｐｓｉに達すると、弁１７２は開いて、流体圧力が、現在開いている弁１７２の下流と、通常開いている弁１７６の下流と、またチェック弁１７８の下流とにおいても検出されるようになる。弁１７２および１７６の双方が開くと、ライン１６８からの流体圧力によって、積荷の重量が、１８０の箇所にて検知できるようになる。弁１７２が開くまで、積荷クランプ閉じ回路における圧力は、ホイストライン１４８および１６８の圧力から分離される。２位置弁１７６および１７２の双方がともに開いている時だけ、ライン１６８からの流体は、１８０の箇所にて積荷クランプ閉じ回路に受け入れられる。チェック弁１７８は、積荷クランプ閉じ回路からの流体がライン１６８を経て積荷リフト回路へ流れるのを防止する。
【００１９】
チェック弁１８２は、ライン１６８からの流体が積荷クランプ閉じ回路の上流に流れるのを阻止し、その代わりにライン１６８からの流体を、圧力調整弁１８８を経て強制的に流す。圧力調整弁１８８は、ライン１６８を経て受け取られる重量に比例する流体圧力との関連で、積荷クランプ部材によって与えられるクランプ圧力を調整するのに用いることができる。例えば、比較的容量が大きめの流体動力アクチュエータ１０１，１０３を有するリフトシステムでは、ライン１６８から受け取られる重量に比例する油圧圧力によって、積荷に与えられる把持力が過剰になることがある。このような場合、圧力調整弁１８８を用いて、積荷を把持するのに利用できる可能な最大圧力を減らすことができる。あるタイプの積荷の脆弱性および安定性といったような他のファクタや、リフト装置１５４，１５６を備えた１つまたは複数の積荷リフトシリンダのサイズおよび容量や、後に詳しく述べるような、リフト装置１５４，１５６に関連する均圧回路１５０の圧力増大効果によっては、ライン１６８から受け取られるクランプ圧力を減らすことが必要になることもある。
【００２０】
弁１８８の位置には、ライン１６８における圧力に可変的に応答し、１つ以上のパイロット制御式の逃し弁または減圧弁を含む、任意の好適なタイプの圧力調整弁を用いることができる。
【００２１】
積荷リフトの動作の間、積荷をクランプする閾値圧力に達したら、積荷クランプセレクタ弁１３４をその中央の非作動位置に戻し、そしてホイストすなわち積荷リフトセレクタ弁１４６を動かして、ポンプ１４２からホイスト作動ライン１４８に油圧流体が流れるようにし、リフト装置１５４，１５６を伸長させて積荷を持ち上げる。流体導管１４８，１５８、および１６８が単に共に相互連結される場合、ライン１６８にて検知される積荷重量とライン１６８内の油圧圧力との関係は、リフト装置１５４，１５６の位置に応じて変動する。これは、フリーリフト１５４にて積荷をリフトするのに必要な油圧圧力は、メインリフト１５６にて同じ積荷をリフトするよりも低い油圧圧力で済むためである。例えば、メインリフト段１５６が作動するためには、４００ｐｓｉの追加の油圧圧力が必要になる。したがって、このようなリフトシステムから入手可能な積荷重量信号は、リフト装置がフリーリフトであるかメインリフトであるかによって変化する。
【００２２】
弁アセンブリ１５０および１５２にグループ化された油圧弁回路は、ライン１６８にて受け取られて検知される積荷重量を均等化して、リフト装置１５４，１５６の縦方向に伸長可能な位置にほぼ無関係となるようにする回路を含んでいる。図示のように、例示の弁アセンブリ１５０は、フリーリフトシリンダ１５４とメインリフトシリンダ１５６との間の作動圧力の差を補償する圧力差調整弁１６４を有している。例えば、圧力調整弁１６４は、メインリフトシリンダ１５６の比較的小さな面積のピストンを動作させるのにライン１５８にて必要とされる下流の高い圧力に比べて、ライン１５８における圧力を４００ｐｓｉ低減させて、フリーリフトシリンダ１５４を動作させるように調整することができる。フリーリフトシリンダ１５４の動作中、ライン１４８における圧力は弁１６４によって効果的に増大されて、ライン１６８において検出される積荷重量を、メインリフトシリンダ１５６の動作中に当然発生する積荷重量に等しくする。
【００２３】
フリーリフト１５４の動作中は、積荷がマストをテレスコープせずにリフトされるため、メインリフト段１５６は動かないままである。一実施例において、弁アセンブリ１５２は、プランジャにより作動される通常は閉じている二方弁１６０を備え、マストの可動なメインリフトのテレスコープする区域の横材１９８の下で、マストの最も低い（固定された）区域の横材に取り付けられる。フリーリフト段１５４がその最終の上側移動端に達した後には、メインリフト段１５６が作動して、メインリフトの横材１９８がプランジャ１６２から上方へ動くことにより、ライン１６８における圧力が二方弁１６０を開く位置に動かす。これにより、流体が均圧弁１６４をバイパスするようになり、その減圧効果は除去される。積荷をリフトし続けるためにライン１４８を経て追加の油圧流体が導入されると、その流体は均圧弁１６４をバイパスするため、ライン１４８において、リフト装置１５４，１５６のうちメインリフト段１５６を作動させるための高い圧力が得られる。他のタイプの弁またはコンポーネントを用いて、リフト装置１５４，１５６がそのメインリフト１５６の可動域にある時に、均圧弁１６４をバイパスするようにもできる。
【００２４】
リフト装置１５４，１５６をそのメインリフト１５６の可動域から引っ込める時には、油圧流体を、二方弁（またはバイパス弁）１６０を経て流すことができる。二方弁１６０が一旦閉じると（メインリフトの横材１９８がプランジャ１６２を押し下げると）、流体はチェック弁１６６を経て流れることにより均圧弁１６４をバイパスすることができ、チェック弁１６６は、リフト装置１５４，１５６が更に引っ込められる際に、油圧流体をフリーリフト段１５４から排出する経路を提供する。
【００２５】
チェック弁１６６は、積荷クランプセレクタ弁１３４および積荷リフトセレクタ弁１４６を閉じた際に、リフト装置１５４，１５６を備える１つまたは複数のシリンダを蓄圧器として機能させることにより、積荷リフトシステム１００に積荷クランプ部材の常時自動重量応答動力制御を与えることができる。例えば、検知される積荷重量の大きさが増大する場合、チェック弁１６６によって、リフト装置１５４，１５６からの流体が、積荷クランプセレクタ弁１３４または積荷リフトセレクタ弁１４６のいずれかを同時に作動させなくても、ライン１６８を経て積荷クランプ閉じ回路への流体を自動的に増やすことができる。同様に、積荷にかかる把持力が低下する場合には、チェック弁１６６によって、リフト装置１５４，１５６からの流体が、積荷クランプセレクタ弁１３４または積荷リフトセレクタ弁１４６のいずれかを同時に作動させなくても、積荷クランプ閉じ回路への流体を自動的に増やすことができる。
【００２６】
ここまで、プランジャ作動式の二方弁１６０を備えた弁アセンブリ１５２について説明したが、図２に示すように、弁アセンブリ１５２は、例えば、マストの伸長可能な位置に応答するスイッチ２０４であって、弁アセンブリ１５０におけるソレノイド作動式の通常は開いている二方弁２００に電線２０６を経て作動信号を供給するスイッチ２０４を備えることができる。図２において、ソレノイド作動式の二方弁２００は、図１にならって、作動されて閉じた位置にあるのを示している。なお、図１は、リフト装置１５４，１５６がフリーリフト１５４の可動域にて動作するための、二方弁１６０が閉じた（閉鎖）位置にある様子を示している。一実施例において、マストの可動なメインリフトの区域の横材１９８に、例えばターゲット２０２のような、スイッチトリガ要素または他のデバイスを取り付け、そしてマストの下方または固定部分に、スイッチ２０４（例えば近接スイッチ）を取り付けることができる。一実施例において、近接スイッチ２０４は、リフト装置１５４，１５６のうちの、フリーリフト１５４の可動域の全伸長範囲にわたって、ソレノイド作動式の二方弁２００を、作動されて閉じた位置に維持する作動信号を供給する。フリーリフト段１５４がその上側の最終移動端に達した後、メインリフトの横材１９８がマストの固定された部分から上方へ動くことにより、スイッチ素子は分離されて、ソレノイド作動式の二方弁２００の作動状態が解除されるようになり、これにより二方弁２００は開いた位置に動く。これにより、流体は均圧弁１６４をバイパスするようになり、その減圧効果は除去される。積荷をリフトし続けるためにライン１４８を経て追加の油圧流体が導入されると、その流体は均圧弁１６４をバイパスするため、ライン１４８において、リフト装置１５４，１５６のうちメインリフト段１５６を作動させるための高い圧力が得られる。スイッチ２０４およびソレノイド弁２００が電気的なものであっても、それらを双方とも、マストまたはリフトトラックにおいて固定されてマストの伸長に応じて動かない部分に取り付けることにより、マストの伸長に応じて動かなければならないため危険性および耐久性の問題に曝される導電体を設ける必要はなくなる。他のタイプの弁またはコンポーネントを用いて、リフト装置１５４，１５６がそのメインリフト１５６の可動域にある時に、均圧弁１６４をバイパスするようにもできる。
【００２７】
リフト装置１５４，１５６をそのメインリフト１５６の可動域から引っ込める時には、油圧流体を、二方弁（またはバイパス弁）２００を経て流すことかできる。二方弁２００が一旦閉じると、流体はチェック弁１６６を経て流れることにより均圧弁１６４をバイパスすることができ、チェック弁１６６は、リフト装置１５４，１５６が更に引っ込められる際に、油圧流体をフリーリフト段１５４から排出する経路を提供する。
【００２８】
２段式（すなわちフリーリフトおよびメインリフト）のリフト装置について説明してきたが、均圧弁およびバイパス弁を追加して、ライン１６８にて検知される積荷重量がリフト装置の縦方向に伸長可能な位置に無関係となるように、必要とされる高い作動圧力を補償することにより、追加のメインリフト段を用いることもできる。例えば、リフト装置が、図１に示した単一のメインリフト段１５６の先に第２のメインリフト段を含む場合、均圧弁１６４と直列に他の均圧弁を加えることができ、また、第１のメインリフト段１５６がその最終移動端に達した時に追加の（第２の）メインリフト段を作動させるために、追加された均圧弁をバイパスする他の弁を加えることもできる。
【００２９】
本明細書において使用した用語および表現は、説明のためのものであり、本発明を限定するものではない。このような用語および表現を用いることにより、明細書中で示し説明した特徴の全部または一部と均等なものを除外するものではない。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲における請求項によってのみ規定され限定される。
【図１】
0005809561.tif 000002
【図２】
0005809561.tif 000003