(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の外周面を有するステータが固定される取付先部材と、
前記取付先部材に立設される少なくとも２以上のピン部材と、
環状の外周面を有し、前記外周面上の複数個所で前記ピン部材に当接することにより周方向位置および径方向位置が決められた状態で前記取付先部材に固定されるステータと、を備え、
前記ピン部材は前記取付先部材に形成されたピン孔に圧入されるノックピンであり、前記ステータの外周面は前記ノックピンのみに当接する、ステータ固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のステータ固定構造において、
前記ステータの外周面における前記ピン部材と当接する部分には、径方向に凹む切り欠き部が形成されている、ステータ固定構造。
【請求項３】
請求項２に記載のステータ固定構造において、
前記切り欠き部および前記ピン部材の少なくとも一方が前記切り欠き部の径方向および周方向に締め代を有する、ステータ固定構造。
【請求項４】
請求項２または３に記載のステータ固定構造において、
前記ステータには、前記切り欠き部の径方向内側に応力緩和孔が形成されている、ステータ固定構造。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１に記載のステータ固定構造において、
前記切り欠き部は、前記ステータのヨーク部の外周部に形成されている、ステータ固定構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１に記載のステータ固定構造において、
前記ピン部材は３本以上設けられる、ステータ固定構造。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１に記載のステータ固定構造において、
前記ステータは、モータのロータ回転位置を検出するレゾルバ用のステータである、ステータ固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ固定構造に係り、特に、レゾルバ用ステータをモータケース等の取付先部材に固定するためのステータ固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータのロータの回転位置を検出するためにレゾルバが用いられることがある。レゾルバは、モータロータのロータシャフトに固定されるレゾルバロータと、レゾルバロータの周囲に設けられるレゾルバステータとを備える。レゾルバステータは、モータを収容するモータケースに対して、例えばボルト締め等によって固定されるのが一般的である。
【０００３】
これに関連する先行技術文献として例えば特開２００６−９４５８２号（特許文献１）には、省スペースを図るとともに優れた位置検出精度を得ることを目的としたレゾルバステータの固定構造が開示されている。この固定構造は、環状に延びて形成されたコアを有するレゾルバステータと、レゾルバステータが固定される取り付けリブを有するレゾルバケースとを備える。コアは、外周面を含み、取り付けリブには外周面から突出する凸部が形成されている。取り付けリブには、内周面に凹む切り欠き形成されている。これにより、レゾルバステータは、凸部が切り欠きに圧入されることによって取り付けリブに固定され、凸部は、切り欠きに対して、凸部が形成された位置の外周面の接線方向にのみ締め代を有する、と記載されている。
【０００４】
また、例えば特開２００３−２４４９１８号公報（特許文献２）には、ロータ本体に対する非磁性体プレートの取り付けや非磁性体プレートに対する磁性体片の取り付けを高精度且つ簡便に行える等を目的とした電動機の磁極位置検出装置が開示されている。この磁極位置検出装置は、複数の磁性体片をエンドプレートに設けられた位置決め溝に嵌合させて、各磁性体片に設けられた貫通孔とエンドプレートに設けられた貫通孔とを連通させ、エンドプレートに設けられた貫通孔とロータ本体に設けられたガイド孔とを挿通させた状態で、これら連通した孔に導電材料よりなるノックピンを挿通させることで、ロータ本体に対してエンドプレート及び各磁性体片が取り付けられる構造とされている。
【０００５】
また、例えば特開２００５−２３７１０５号公報（特許文献３）には、回転電機においてクランク軸の回転位置を検出するセンサを簡単に組み付けることでき且つ高精度に位置決めすることを目的とした回転電機が開示されている。この回転電機では、クランク軸に固設されたアウタロータの円環状ボス部に転流用マグネットとパルサーマグネットとを固定し、インナステータに組み付けたセンサケースに各マグネットに対応するホールＩＣを設ける。センサケースに溝状の凹部を設け、クランクケースにノックピンを突設し、凹部にノックピンを突入させて、クランクケースに対してセンサケースを位置決めする。このように、検出素子をクランク軸に対して直接的に位置決めするため、クランク軸の回転位置の検出精度に影響を及ぼす組み付け公差が発生する箇所を最小限とすることができ、組み付け時の誤差発生箇所を最小限にすることができるため、ホールＩＣのクランク軸に対する位置決めを高精度化することができる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９４５８２号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４９１８号公報
【特許文献３】特開２００５−２３７１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のレゾルバステータの固定構造では、レゾルバステータに外周から径方向外側に突出する凸部が形成されるため、この凸部がモータから生じる磁束を拾うアンテナのように機能することによってレゾルバにて生成するロータ位置検出信号に対してノイズとなり、レゾルバの検出精度が悪化することが懸念される。また、レゾルバステータを固定するための取り付けリブの径方向内側部分は、レゾルバステータとの干渉を避けるために凹ませておく必要があり、その分、取り付けリブの形状が複雑になるという問題もある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の電動機の磁極位置検出装置では、それぞれ略円弧をなす複数の磁性体片に形成された貫通孔に各１本のノックピンを挿通することにより、各磁性体片をエンドプレートの位置決め溝に嵌合した状態でエンドプレートおよび各磁性体片をロータ本体に固定するものであるが、この場合には各磁性体片を位置決めするための凹状の溝をエンドプレートに形成しておく必要があり、必ずしも簡易な構造であるとはいえない。また、磁性体片の貫通孔、エンドプレートの貫通孔およびロータ本体の貫通孔を一列に連通させた状態にしてノックピンを挿通しなければならず、このような作業を各磁性体片について行う必要があり、組付け作業も容易ではない。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載の回転電機では、クランクケースに突設したノックピンをクランクケースの凹部に突入させてクランクケースに対してセンサケースを位置決めするものであるが、センサケースはインナステータに対して取り付けねじにより固定されるものであり、組付け作業が容易であるとはいえない。
【００１０】
本発明の目的は、取付先部材に対してステータを簡易な構造で、精度良く且つ容易に固定することができるステータ固定構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るステータ固定構造は、環状の外周面を有するステータが固定される取付先部材と、前記取付先部材に立設される少なくとも２以上のピン部材と、環状の外周面を有し、前記外周面上の複数個所で前記ピン部材に当接することにより周方向位置および径方向位置が決められた状態で前記取付先部材に固定されるステータと、を備え、前記ピン部材は前記取付先部材に形成されたピン孔に圧入されるノックピンであり、前記ステータの外周面は前記ノックピンのみに当接する。
【００１２】
本発明に係るステータ固定構造において、前記ステータの外周面における前記ピン部材と当接する部分には、径方向に凹む切り欠き部が形成されていてもよい。
【００１３】
また、本発明に係るステータ固定構造において、前記切り欠き部および前記ピン部材の少なくとも一方が前記切り欠き部の径方向および周方向に締め代を有してもよい。
【００１４】
また、本発明に係るステータ固定構造において、前記ステータには、前記切り欠き部の径方向内側に応力緩和孔が形成されていてもよい。
【００１５】
また、本発明に係るステータ固定構造において、前記切り欠き部は、前記ステータのヨーク部の外周部に形成されていてもよい。
【００１６】
また、本発明に係るステータ固定構造において、前記ピン部材は３本以上設けられてもよい。
【００１７】
さらに、本発明に係るステータ固定構造において、前記ステータは、モータのロータ回転位置を検出するレゾルバ用のステータであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るステータ固定構造によれば、取付先部材に対してステータを簡易な構造で、精度良く且つ容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態であるステータ固定構造を含むレゾルバの断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図２におけるＣ−Ｃ拡大断面図であり、中実のノックピンを用いた例を示す図である。
【図４】中空のノックピンを用いた別の例を示す、図３と同様の図である。
【図５】外周に係止段部を有するノックピンを用いた更に別の例を示す、図３と同様の図である。
【図６】図２におけるＢ部の拡大図であり、（ａ）は略半円状の切り欠き部、（ｂ）は略台形状の切り欠き部の例を示す図である。
【図７】ステータにおける切り欠き部の径方向内側部分に応力緩和孔を設けた例を示す図である。
【図８】ステータの外周面に切り欠き部を設けない例を示す、図６と同様の図ある。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施の形態（以下、実施形態という）について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００２１】
図１は本実施形態のステータ固定構造が適用されるレゾルバ１０を示す軸方向断面図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ矢視図である。なお、本実施形態ではステータ固定構造がレゾルバ１０に適用される例について説明するが、モータや発電機等の回転電機を構成するステータの固定構造として用いてもよい。
【００２２】
図１に示すように、レゾルバ１０は、モータ１２に隣接して設けられている。モータ１２は、略有底円筒状のハウジング１４内に収容されている。ハウジング１４の開口端部は、レゾルバ１０を収容するケース（取付先部材）１６によって閉じられている。ハウジング１４およびケース１６は、例えば、アルミダイキャスト製のものが好適に用いられる。
【００２３】
モータ１２は、モータステータ２０と、モータロータ２２とを備える。モータステータ２０は、磁性鋼板を軸方向に積層してなる筒状をなし、内周部に径方向内方へ突出して形成された複数のティース２４が周方向に均等配置で設けられている。そして、ティース２４に周囲にはステータコイル２６が巻装されている。
【００２４】
モータロータ２２は、略円柱状のロータコア２２ａと、ロータコア２２ａの中心孔部を貫通して固設されたロータシャフト２２ｂとを含む。ロータコア２２ａは、モータステータ２０の内側に所定のギャップを隔てて配置されている。また、ロータシャフト２２ｂは、ケース１６の中心部に配置される軸受１８と、ハウジング１４の図示しない底部の中心部に配置される図示しない軸受とを介して、モータ１２のロータシャフト２２ｂが回転可能に支持されている。
【００２５】
レゾルバ１０は、検出ロータ３０と検出ステータ３２とを備える。検出ロータ３０は、例えば、略楕円状に打ち抜き加工された複数枚の磁性鋼板を軸方向に積層して、かしめ、溶接等により一体に連結して構成される。
【００２６】
検出ロータ３０の中心孔には、モータ１２から延びるロータシャフト２２ｂが挿通されている。また、検出ロータ３０の中心孔の縁にはキー３４が突設されており、このキー３４が、ロータシャフト２２ｂ上に凹設されたキー溝３６が嵌合することによって、ロータシャフト２２ｂに対する検出ロータ３０の周方向位置が決められている。検出ロータ３０は、ロータシャフト２２ｂの端部（図１中の左側）が挿通されて組み付けられるとき、軸方向の端面がロータシャフト２２ｂ上の突設された当り部（図示せず）に当接することによって、ロータシャフト２２ｂに対する検出ロータ３０の軸方向位置が決められている。
【００２７】
なお、上記においては検出ロータ３０の周方向位置がキー３４とキー溝３６との嵌合によって決められるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、検出ロータをロータシャフトに圧入、締り嵌め等することによってロータシャフトに対する検出ロータの周方向位置および／または軸方向位置が固定されてもよい。
【００２８】
レゾルバ１０の検出ステータ３２は、検出ロータ３０の周囲にギャップを介して設けられている。検出ステータ３２は、例えば、略円環状に打ち抜き加工された磁性鋼板を軸方向に積層して、かしめ、溶接等により一体に連結して構成されるステータコア３３を含む。
【００２９】
ステータコア３３は、円環状に連なるヨーク部３８と、ヨーク部３８の内周部に径方向内側へ向かって突出する複数のティース部３９とを備える。ティース部３９は、周方向に均等間隔で設けられている。これらのティース部３９の周囲に検出コイル４０が巻装されている。検出コイル４０は、ステータコア３３の軸方向両端面から外側にそれぞれ突出するコイルエンド部４２を含む。
【００３０】
図２に示すように、検出コイル４０は、円環状の樹脂製カバー部材４４によって覆われているのが好ましい。このカバー部材４４は、検出ステータ３２の内周面にティース部３９の端面を露出された状態で全周にわたって検出コイル４０を覆うように設けられている。なお、図２では、ティース部３９および検出コイル４０を見やすくするために、カバー部材４４の一部を破断および除去した状態で示されている。また、図１においてはカバー部材の図示が省略されている。
【００３１】
カバー部材４４は、例えば、検出コイル４０が巻装されたステータコア３３を成形型内においてインサート成形を行うことにより形成されることができる。また、カバー部材４４は、検出ステータ３２の軸方向両側において検出コイル４０のコイルエンド部４２を覆っているのが好ましい。このように、カバー部材４４によって検出コイル４０を覆うことによって、モータ１２のモータロータ２２やステータコイル２６を冷却するために用いられる冷却油がレゾルバ１０の検出コイル４０に掛からないようにして、冷却油に含まれる金属粉等の導電性異物が付着することによる検出コイル４０の絶縁性能が低下するのを防止でき、レゾルバ１０の検出精度を良好に維持することができる。
【００３２】
上記のように構成されるレゾルバ１０では、モータ１２が駆動されてモータロータ２２が回転すると、検出ロータ３０がロータシャフト２２ｂと共に回転する。このとき、略楕円状の外周面を有する検出ロータ３０と検出ステータ３２の内周面（すなわちティース部３９の径方向内側端面）との間のギャップ長が変化する。そのため、検出コイル４０に交流電流を流しておくと、その交流電流に上記ギャップ長の変化に応じた出力が重畳されることになる。モータロータ２２の回転位置は、この出力が重畳した交流電流に基づいて検出することができる。
【００３３】
次に、図１，２に加えて図３〜６を参照して、本実施形態のステータ固定構造について詳細に説明する。図３は、図２におけるＣ−Ｃ拡大断面図であり、中実のノックピンを用いた例を示す図である。図４は、中空のノックピンを用いた別の例を示す、図３と同様の図である。図５は、外周に係止段部を有するノックピンを用いた更に別の例を示す、図３と同様の図である。図６は、図２におけるＢ部の拡大図であり、（ａ）は略半円状の切り欠き部、（ｂ）は略台形状の切り欠き部の例を示す図である。
【００３４】
図１，２を参照すると、レゾルバ１０を収容するケース１６の内面には、台座部１７が突設されている。台座部１７は、例えば略台形状の横断面および端面を有する柱状をなしており、その端面は平坦面に形成されている。また、台座部１７は、矢印Ｘで示す軸方向に延びており、その突出長さは台座部１７上に検出ステータ３２が取り付けられたときにカバー部材４４（またはコイルエンド部４２）がケース１６の内面と接触しない程度に設定されている。
【００３５】
また、台座部１７は、図２に示すように、検出ステータ３２の外周に沿う円周方向に間隔を置いて複数、設けられている。本実施形態では、３つの台座部１７が設けられている例を示す。台座部１７の周方向間隔は、等間隔でもよいし、不等間隔であってもよい。台座部１７の周方向間隔を不等間隔に設定した場合、後述するステータ外周面に形成される切り欠き部との関係で検出ステータ３２の取り付け向きが一義的に規定されるため、検出ステータ３２の取り付ける向きが不揃いになるのを確実に防止できる利点がある。
【００３６】
なお、本実施形態では、検出ステータ３２を固定するための台座部１７を周方向に飛び飛びに設けたが、これに限定されるものではなく、例えば円環状に連なって延びる台座部としてもよい。このようにすれば、台座部の端面と検出ステータのステータコアの軸方向端面外周部との接触面積が大きくなり、検出ステータ３２の固定状態がより安定したものになるという利点がある。
【００３７】
台座部１７の端面には、ノックピン５０が軸方向に沿って立設されている。ノックピン５０は、検出ステータ３２の外周面が当接することによりケース１６に対して検出ステータ３２を周方向位置および径方向位置が決められた状態で固定するための固定部材である。ノックピン５０は、図３に示すように、台座部１７の端面に軸方向に沿って穿設された有底のピン孔１７ａに圧入されることによって固定される。ノックピン５０は、例えば金属製の丸棒部材で好適に構成されることができる。ノックピン５０は、図３に示すように中実のピン部材であってもよいし、または、図４に示すように、中空のピン部材であってもよい。
【００３８】
あるいは、図５に示すように、ノックピン５０の端部５１が拡径すること等によって係止段部５２が形成されていてもよい。このような係止段部５２を設けたノックピン５０を用いれば、検出ステータ３２のステータコア３３の外周縁部に上記係止段部５２が係止されることによって検出ステータ３２の軸方向の固定をより確実なものにできるという利点がある。
【００３９】
このように検出ステータ３２をケース１６に固定するためのノックピン５０を検出ステータ３２およびケース１６とは別部材とすることによって、ステータ固定構造を簡易な構成とすることができる利点がある。具体的には、ケース１６の突設した台座部１７の端面を平坦面として形成すればよく、ケース１６を製造するための鋳型、成形型等の製作が容易になる。また、ノックピン５０をステータコア３３に予め固定しておく必要がなく、検出ステータ３２の製造も容易になる。さらに、ノックピン５０に安価な市販品のものを用いれば、大きなコスト低減効果が得られる。
【００４０】
本実施形態のステータ固定構造では、台座部１７の数に対応する３本のノックピン５０が用いられている。このように３本のノックピン５０で検出ステータ３２を固定することとしたことで、構成部品数を少なくして組付け作用を容易にしながら、検出ステータ３２の径方向位置および周方向位置の位置決めを確実に行うことができる。ただし、ノックピン５０（および台座部１７）の数は、４以上としてもよいことは勿論である。また、２本のノックピン５０としてもよいが、この場合には検出ステータ３２の径方向にほぼ対向する位置でステータコア３３の外周面にノックピン５０が当接するように設けるのが良い。
【００４１】
図２を再び参照すると、検出ステータ３２を構成するステータコア３３は環状の外周面を有しており、その外周面には径方向内側に凹む切り欠き部５４が形成されている。切り欠き部５４は、ステータコア３３の略円柱状をなす外周面がノックピン５０と当接することとなる部分であり、本実施形態ではノックピン５０の数に対応して３つの切り欠き部５４が設けられている。
【００４２】
切り欠き部５４は、検出ステータ３２を構成するステータコア３３の外周面上、すなわち、ステータコア３３のヨーク部３８の外周部に形成されている。このようにヨーク部３８に切り欠き部５４を形成することにより、ステータコア３３内の磁気回路に与える影響を抑えて、レゾルバの検出精度を良好に維持することができる。
【００４３】
また、図６（ａ）に示すように、切り欠き部５４は、例えば、ノックピン５０の外形状に沿って接触するように略半円状の縁部を有する切り欠きとして形成されている。これにより、周方向に分散配置された３箇所の切り欠き部５４にノックピン５０が当接または圧接して検出ステータ３２が固定されたとき、ノックピン５０が切り欠き部５４に対して径方向および周方向に締め付ける締め代が生じ、その結果、切り欠き部５４の縁部に対して径方向押圧力Ｆｒおよび周方向押圧力Ｆｃが作用する。これらの押圧力Ｆｒ，Ｆｃによって検出ステータ３２が径方向位置および周方向位置が決められた状態でノックピン５０が立設されているケース１６に固定されることになる。
【００４４】
なお、図４に示すような中空のノックピン５０を用いた場合には、切り欠き部５４との圧接によってノックピン５０が変形しやすい構成とすることにより、ノックピン５０と切り欠き部５４との間の締め代を両者で分担してもよいし、あるいは、ノックピン５０側に締め代を持たせてもよい。
【００４５】
切り欠き部５４の径方向内側への切り込み深さは、ノックピン５０がステータコア３３に及ぼす径方向押圧力Ｆｒが、検出精度に影響するような検出ステータ３２の径方向応力歪みを生じさせないように考慮して設定されるのが好ましい。
【００４６】
また、切り欠き部５４の形状は、略半円形状に限定されるものではなく、例えば図６（ｂ）に示すような台形状等の他の形状であってもよい。このような台形状の切り欠き部５４とした場合、切り欠き部５４の周方向両側の縁部がノックピン５０の外周面に当接することによって検出ステータ３２の周方向位置と径方向位置の両方を決めることが可能であるため、切り欠き部５４の径方向内側の縁部ではほとんど締め代なしでノックピン５０に接触するか、あるいは、非接触となるように隙間が空いてもよい。そうすれば、ノックピン５０によりステータコア３３に作用する径方向押圧力を小さく又はゼロにすることができ、レゾルバ１０の検出精度を良好なものにすることができる。
【００４７】
次に、本実施形態のステータ固定構造の組付けについて説明する。このステータ固定構造の組付けは、下記のような３つのパターンが考えられる。ただし、それら以外の組付け手順で組み立てられてもよいことは勿論である。
【００４８】
第１には、ケース１６の台座部１７に３本のノックピン５０をそれぞれ打ち込んで立設し、その後、切り欠き部５４をノックピン５０に位置合わせした状態で検出ステータ３２を３本のノックピン５０の内側領域に押し込む。このとき、ステータコア３３の軸方向端面の外周部が台座部１７の平坦な端面に当接するまで検出ステータ３２を押し入れる。これにより、検出ステータ３２は、３本のノックピン５０によって周方向位置および径方向位置が決められた状態でケース１６に固定される。また、ノックピン５０と切り欠き部５４との圧接によって生じる締め付け力および摩擦力によって検出ステータ３２の軸方向位置（矢印Ｘ方向の位置）も決まった状態に保持される。
【００４９】
第２には、まず２本のノックピン５０をケース１６の台座部１７にそれぞれ打ち込んで立設し、その後、その２本のノックピン５０に２箇所の切り欠き部５４を位置合わせした状態で検出ステータ３２を台座部１７上に載置し、そして、３本目のノックピン５０を残る１つの台座部１７に打ち込んで立設する。これによっても、検出ステータ３２が３本のノックピン５０によって周方向位置および径方向位置が決められた状態でケース１６に固定される。
【００５０】
第３には、まず、３つの切り欠き部５４を台座部１７のピン孔１７ａと位置合わせした状態で検出ステータ３２を３つの台座部１７上に載置する。そして、３本のノックピン５０を各台座部１７のピン孔１７ａに同時に打ち込んで立設する。これによっても、検出ステータ３２が３本のノックピン５０によって周方向位置および径方向位置が決められた状態でケース１６に固定される。
【００５１】
上述したように本実施形態のステータ固定構造によれば、ケース１６に立設される３本のノックピン５０にステータコア３３の外周面が当接することにより周方向位置および径方向位置が決められた状態で検出ステータ３２をケース１６に固定することができる。したがって、ケース１６に対して検出ステータ３２を簡易な構造で、精度良く且つ容易に固定することができる。
【００５２】
また、検出ステータ３２の組付け時に周方向位置が決められるため、組付け後の検出ステータ３２の周方向位置調整が不要となり、組立工程の短縮および簡易化を図れる。
【００５３】
さらに、ボルト締めによって検出ステータ３２をケース１６に固定しないものとしたので、検出ステータ３２のステータコア３３にボルト挿通用の貫通孔を形成する必要がない。したがって、その分、駄肉部の省略によりステータコア３３を小径にしてレゾルバ１０を小型化でき、かつ、材料費を削減することができる。
【００５４】
さらに、ノックピン５０によって切り欠き部５４に径方向押圧力が作用する領域は全周領域から見て小さく限定されており、かつ、切り欠き部５４の切り込み深さを適当に設定することで、レゾルバの検出精度に影響するようなステータコア３３の径方向応力歪みが生じるのを抑制することもできる。
【００５５】
なお、本発明に係るステータ固定構造は、上述した実施形態およびその変形例の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲で種々の変更や改良が可能である。
【００５６】
例えば、図７に示すように、検出ステータ３２を構成するステータコア３３において、切り欠き部５４の径方向内側部分に応力緩和孔５６を形成してもよい。この応力緩和孔５６は、例えば、少なくともノックピン５０の直径以上にわたって周方向に延びる長孔として形成されるのが好ましい。このような応力緩和孔５６を設けることで、ステータコア３３の磁気回路となる部分の変形および応力歪みをより確実に抑制することができる。
【００５７】
また、図８に示すように、検出ステータ３２のステータコア３３の外周面に切り欠き部を設けないこととしてもよい。この場合、ノックピン５０との当接位置を示すマーク５８をステータコア３３の軸方向端面に付しておいて、組付け時にマーク５８をノックピン５０に合わせることによって検出ステータ３２の周方向位置が決められてもよいし、あるいは、少なくとも１本のノックピン５０をステータコア３３の外周面３３ａ上に溶接部６０によって固定しておき、このように固定されたノックピン５０が台座部１７に打ち込まれることによって検出ステータ３２の周方向位置が決められてもよい。
【００５８】
さらに、上記実施形態においては、ケース１６の台座部１７に立設されるピン部材がケース１６および検出ステータ３２とは別部材のノックピンであるものとして説明したが、ケースまたは検出ステータと予め一体化されたピン部材が台座部上に立設されてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  レゾルバ、１２  モータ、１４  ハウジング、１６  ケース、１７  台座部、１７ａ  ピン孔、１８  軸受、２０  モータステータ、２２  モータロータ、２２ａ  ロータコア、２２ｂ  ロータシャフト、２４  ティース、２６  ステータコイル、３０  検出ロータ、３２  検出ステータ、３３  ステータコア、３３ａ  外周面、３４  キー、３６  キー溝、３８  ヨーク部、３９  ティース部、４０  検出コイル、４２  コイルエンド部、４４  カバー部材、５０  ノックピン、５１  端部、５２  係止段部、５４  切り欠き部、５６  応力緩和孔、５８  マーク、６０  溶接部、Ｆｃ  周方向押圧力、Ｆｒ  径方向押圧力、Ｘ  矢印（軸方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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