(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端縁に外側に突出した複数の係止あごが形成された本体と、
前記係止あごと対応するように外側に突出してその両端に挿入突起を備えた複数の突出あごが縁部に形成され、前記本体の上部を開閉する蓋とを備えた密閉容器において、
前記蓋の挿入突起が挿入される挿入孔を備え、前記挿入孔と離隔された位置に所定サイズの結合溝が形成された一対の側面部材と、
前記一対の側面部材の間で前記結合溝に嵌められて固定されるように、両側端部に各々固定部を備えた中央部材と、
前記固定部が前記結合溝から離脱されることを防止する離脱防止手段とを含み、
前記離脱防止手段は、前記結合溝に結合された前記固定部の外側に熱接合方式、又は超音波接合方式で接合される覆い部材であることを特徴とする、
密閉容器の取っ手組立体。
【請求項２】
前記固定部の端部には上下方向に貫通孔が形成され、前記側面部材は前記貫通孔に挿入される離脱防止ピンを備えることを特徴とする請求項１に記載の密閉容器の取っ手組立体。
【請求項３】
前記固定部の端部には上下方向に貫通孔が形成され、前記覆い部材は前記貫通孔に挿入される離脱防止ピンを備えることを特徴とする請求項１に記載の密閉容器の取っ手組立体。
【請求項４】
上端縁に外側に突出した複数の係止あごが形成された本体と、
前記係止あごと対応するように外側に突出してその両端に挿入突起を備えた複数の突出あごが縁部に形成され、前記本体の上部を開閉する蓋とを備えた密閉容器において、
前記蓋の挿入突起が挿入される挿入孔を備え、前記挿入孔と離隔された位置に所定サイズの結合溝が形成された一対の側面部材と、
前記一対の側面部材の間で前記結合溝に嵌められて固定されるように、両側端部に各々固定部を備えた中央部材と、
前記固定部が前記結合溝から離脱されることを防止する離脱防止手段とを含み、
前記結合溝は正面に切開部を備えて、前記固定部が前記中央部材の幅方向に前記一対の側面部材にスライドして結合され、
前記離脱防止手段は、熱接合方式又は超音波接合方式で前記固定部が結合された前記切開部の外側に結合される覆い部材であることを特徴とする、
密閉容器の取っ手組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器の取っ手組立体に関するものであって、さらに詳しくは、取っ手を密閉容器の蓋に組み立てる際に、無理嵌め式で結合させることなく組み立てることができ、取っ手又は蓋の損傷を防止することができる密閉容器の取っ手組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、飲食物保管用容器は、おかず、野菜、果物、魚などの各種飲食物を入れて保管するものである。このような飲食物保管用容器は、上部が開口して飲食物を収容する容器本体と、容器本体の入口を覆う蓋と、蓋の下部縁に装着され、容器本体の入口を気密に密閉するシリコンパッキングと、容器本体の両側に突出する係止突起と、蓋の両側に回転自在に設けられ、係止突起に着脱可能に固定されるロック取っ手とから構成される。ここで、容器本体と蓋は円形又は四角形など、様々な模様に形成される。
【０００３】
このような飲食物保管用容器において、シリコンパッキングは容器本体の入口を気密に密閉させるものであって、飲食物が簡単に腐ったり、飲食物の臭いが染み出ないようにする。
【０００４】
図１は一般的な密閉容器を示した分解斜視図であって、図示のごとく、従来の密閉容器は、容器本体１０と、容器本体１０の開口を覆う容器蓋２０とを含み、容器蓋２０の左右両側には容器本体１０と容器蓋２０とが結合されるようにヒンジ結合されたロック取っ手４０が形成され、容器本体１０の左右両側にはロック取っ手４０が結合されるようにするロック突起１１が形成される。
【０００５】
そして、図示しないが、容器蓋２０の底面縁には容器本体１０と容器蓋２０とが密閉されるようにするシリコンパッキングが設けられる。
【０００６】
ここで、従来の密閉容器に形成されたロック取っ手４０は、一体に射出成形されたプラスチックであって、このロック取っ手４０は、内側に所定の係止溝４１が形成されており、容器蓋２０の左右両側に形成された係止突起２１に無理嵌め式で結合される。
【０００７】
よって、密閉容器を組み立てるためにロック取っ手４０を容器蓋２０に無理嵌めすることから、ロック取っ手４０の係止溝４１と容器蓋２０の係止突起２１との間には僅かな隙間がなければならない。
【０００８】
ここで、ロック取っ手４０の係止溝４１と容器蓋２０の係止突起２１との間の  隙間が非常に狭い場合、ロック取っ手４０を容器蓋２０に無理嵌めして組み立てると、ロック取っ手４０又は係止突起２１が損傷されることがよくあった。
【０００９】
逆にロック取っ手４０の係止溝４１と容器蓋２０の係止突起２１との間の隙間が大きい場合、ロック取っ手４０と容器蓋２０との組立ては容易であるが、密閉容器を使用する際にロック取っ手４０が容器蓋２０から離脱することが頻繁にあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記のような問題を解消するためになされたものであって、取っ手を密閉容器の蓋に組み立てる際に、無理嵌め式で結合させることなく組み立てることができ、取っ手又は蓋の損傷を防止することができる密閉容器の取っ手組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような目的を達成するための本発明の第１の実施例によれば、上端縁に外側に突出した複数の係止あごが形成された本体と、前記係止あごと対応するように外側に突出してその両端に挿入突起を備えた複数の突出あごが縁部に形成され、前記本体の上部を開閉する蓋とを備えた密閉容器において、前記蓋の挿入突起が挿入される挿入孔を備え、前記挿入孔と離隔された位置に所定サイズの結合溝が形成された一対の側面部材と、前記一対の側面部材の間で前記結合溝に嵌められて固定されるように、両側端部に各々固定部を備えた中央部材と、前記固定部が前記結合溝から離脱されることを防止する離脱防止手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、前記固定部と前記結合溝は、熱接合方式、又は超音波接合方式で接合されることを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、前記離脱防止手段は、前記結合溝に結合された前記固定部の外側に熱接合方式、又は超音波接合方式で接合される覆い部材であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の実施例によれば、前記固定部の端部には上下方向に貫通孔が形成され、前記側面部材は前記貫通孔に挿入される離脱防止ピンを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記固定部の端部には上下方向に貫通孔が形成され、前記覆い部材は前記貫通孔に挿入される離脱防止ピンを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の実施例によれば、前記結合溝は正面に切開部を備えて、前記固定部が前記中央部材の幅方向に前記一対の側面部材にスライドして結合され、前記離脱防止手段は、熱接合方式又は超音波接合方式で前記固定部が結合された前記切開部の外側に結合される覆い部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る取っ手組立体は、一対の側面部材と、これらの間に結合される中央部材とからなり、これらを順次蓋に結合させることができて、取っ手又は蓋を損傷させることなく簡単に取っ手組立体を蓋に結合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の密閉容器を示した分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体を示した分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体を示した分解斜視図であって、覆い部材を示した図である。
【図４】図３の横断面図である。
【図５】第１の参考例に係る取っ手組立体が設けられた密閉容器を示した斜視図である。
【図６ａ】図５の密閉容器の本体を示した斜視図である。
【図６ｂ】図５の密閉容器の蓋を示した斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係る密閉容器の取っ手組立体を示した分解斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施例に係る密閉容器の取っ手組立体を示した分解斜視図である。
【図９】本発明の第２の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体を示した分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２の参考実施例に係る密閉容器の取っ手組立体の離脱防止手段の形態を示した分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体の離脱防止手段の形態を示した分解斜視図である。
【図１２】本発明の第２の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体の離脱防止手段の形態を示した分解斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施例に係る密閉容器の取っ手組立体を示した分解斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施例に係る密閉容器の取っ手組立体の他の形態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明に係る密閉容器の取っ手組立体の好ましい実施例について説明する。
【００２０】
図２は本発明の第１の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体を示した分解斜視図であり、図３は本発明の第１の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体を示した分解斜視図であって、覆い部材を示した図であり、図４は図３の横断面図であり、図５は取っ手組立体が設けられた密閉容器を示した斜視図であり、図６ａは図５の密閉容器の本体を示した斜視図であり、図６ｂは図５の密閉容器の蓋を示した斜視図である。
【００２１】
図２乃至図６ｂに示したように、本発明の第１の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体は、おかず、野菜、果物、魚などの各種飲食物を入れて保管する密閉容器の取っ手組立体１００であって、本体１０及び蓋２０を備えた密閉容器１に設けられる。
【００２２】
密閉容器１の本体１０は飲食物を収容するように内部に収容空間が形成され、上部は開放しており、上端縁１１には外側に突出した複数の係止あご１２が形成される。
【００２３】
密閉容器１の蓋２０は本体１０の開放された上部を開閉する役割をし、本体１０の係止あご１２と対応するように、外側に突出した複数の突出あご２２が縁部２１に形成される。この突出あご２２の両端には後述する取っ手組立体１００の挿入孔１１１に挿入される挿入突起２３が備えられる。
【００２４】
取っ手組立体１００は、一対の側面部材１１０、中央部材１２０、及び離脱防止手段を含んでなる。
【００２５】
一対の側面部材１１０は、前述した蓋２０の挿入突起２３が挿入される挿入孔１１１を備えて、蓋２０の突出あご２に回動可能に結合される。また、この一対の側面部材１１０は、挿入孔１１１とは一定距離離隔して位置する所定サイズの結合溝１１２を備える。
【００２６】
中央部材１２０は両側端部にそれぞれ突出形成された固定部１２１を備える。この固定部１２１はそれぞれ側面部材１１０の結合溝１１２に嵌められて、中央部材１２０が一対の側面部材１１０の間で結合されるようにする。
【００２７】
離脱防止手段は、結合溝１１２に挿入されて固定された固定部１２１が結合溝１１２から離脱されることを防止する役割をする部材であって、後述する覆い部材１３０及び該覆い部材１３０に形成された離脱防止ピン１３１のうち、少なくとも一つを含む構成である。
【００２８】
本発明の第１の参考例によれば、固定部１２１は、側面部材１１０の両側端部と隣接した部分より、側面部材１１０の両側端部から遠く離れた部分の幅の方が広く形成されている。すなわち、固定部１２１は側面部材１１０の両側端部から延びた方向に幅が増加する形状を有し、固定部１２１の形状は図２に示したように、側面部材１１０の両側端部に隣接した部分と両側端部から遠く離れた部分の幅が急速に変化するように段突起を有する形状、又は側面部材１１０の両側端部から延びる方向に向けて漸進的に幅が増加する形状である。
【００２９】
結合溝１１２は上面が開放し、固定部１２１と対応する形状で形成され、固定部１２１は結合溝１１２の開放された上面に垂直方向にスライドして結合される。
【００３０】
もちろん、結合溝１１２はその下面が開放し、固定部１２１が結合溝１１２の開放された下面から上方にスライドして結合されることも可能である。
【００３１】
このような固定部１２１と結合溝１１２の形状により、固定部１２１が結合溝１１２に固定された状態で側面部材１１０と中央部材１２０が側方向に離脱されることはない。
【００３２】
また、固定部１２１と結合溝１１２はスライド方式で嵌められて結合されるため、従来の係止突起と係止溝を無理嵌めした際に発生し得る結合部位の損傷を効果的に防止することができる。
【００３３】
好ましくは、固定部１２１と結合溝１１２は熱接合方式又は超音波接合方式で接合される。
【００３４】
そして、前述した離脱防止手段は、図３に示したように、固定部１２１が結合溝１１２に挿入された状態で固定部１２１の上部に存在する結合溝１１２部分に嵌められる覆い部材１３０である。該覆い部材１３０も同様に、熱接合方式又は超音波接合方式で結合溝１１２及び固定部１２１と接合される。
【００３５】
一方、図４に示したように、固定部１２１はその端部が下方に折り曲げられた折曲部１２１ａを備え、結合溝１１２は該折曲部１２１ａと対応する形状の段突起１１２ａを備えて、固定部１２１が側方向に離脱されることを防止することができる。この場合、固定部１２１は側面部材１１０の両側端部から延びる方向にその幅が増加する必要がない。
【００３６】
このように本発明の第１の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体は、固定部１２１と結合溝１１２が互いに対応する形状で形成され、スライド方式で結合されるため、結合時に損傷される部分がなく、かつ、組立が容易である。
【００３７】
一方、図面には取っ手組立体１００に挿入孔１１１が備えられ、密閉容器本体１０には該挿入孔１１１に挿入される挿入突起２３が備えられることを示したが、  取っ手組立体１００に挿入突起が備えられ、密閉容器本体１０に挿入孔が備えられる形態も本発明の範囲に属するものである。
また、上述した固定部が側面部材に備えられ、結合溝が中央部材に備えられた取っ手組立体も同様に、本発明の範囲に属するものである。
【実施例１】
【００３８】
図７及び図８は本発明の第１の実施例に係る密閉容器の取っ手組立体を示した分解斜視図である。図７に示したように本発明の第１の実施例に係る密閉容器の取っ手組立体は、固定部１２１の端部に上下方向に貫通孔１２２が形成されているという点で第１の参考例と相違している。
【００３９】
具体的に本発明の第１の実施例に係る密閉容器の取っ手組立体は、固定部１２１の端部に形成された貫通孔１２２に挿入される離脱防止ピン１３１を備える。該離脱防止ピン１３１は図７に示したように、側面部材１１０の結合溝１１２から上方に突出して貫通孔１２２に挿入される。
【００４０】
また、離脱防止ピン１３１は図８に示したように、覆い部材１３０の底面から下方に突出して貫通孔１２２に挿入される。
【００４１】
図７に示したように、離脱防止ピン１３１が側面部材１１０の結合溝１１２に形成された場合、結合溝１１２に覆い部材１３０を接合させなくても中央部材１２０と側面部材１１０とが分離されることを防止することができる。
【００４２】
また、図８に示したように、離脱防止ピン１３１が覆い部材１３０の底面から突出して形成された場合、中央部材１２０と側面部材１１０とが分離されることを防止するためには、必ず覆い部材１３０が熱接合又は超音波接合方式を通じて結合溝１１２に接合されるか、覆い部材１３０が結合溝１１２に固定される段突起を備えなければならない。
【００４３】
このように本発明の第１の実施例によれば、固定部１２１に貫通孔１２２を形成し、該貫通孔１２２に離脱防止ピン１３１を挿入することにより、部品が損傷されることなく中央部材１２０と側面部材１１０とを結合させることができる。
【００４４】
図９は本発明の第２の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体を示した分解斜視図であり、図１０乃至図１２は本発明の第２の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体の離脱防止手段の形態を示した分解斜視図である。
【００４５】
図９に示したように、本発明の第２の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体の中央部材１２０の固定部１２１は、フック形状の一対の係止片１２１ｂを備え、側面部材の結合溝１１２はその内部に係止片１２１ｂが固定される段突起１１３を備える。
【００４６】
具体的に該一対の係止片１２１ｂは中央部材１２０の側端部から外側に延びて、その端部は互いに反対方向の側方に延びるフック形状からなる。すなわち、一対の係止片１２１ｂは互いに対称に形成される。
【００４７】
このように固定部１２１が一対の係止片１２１ｂからなっているため、固定部１２１自体の弾性力によって側面部材１１０の結合溝１１２に挿入されて固定される。
【００４８】
好ましくは、本発明の第２の参考例に係る密閉容器の取っ手組立体は、結合溝１１２に挿入された固定部１２１の係止片１２１ｂが外部に露出されるようにする切開部１１４と、該切開部１１４に結合される覆い部材１３０、及び一対の係止片１２１ｂの間に嵌められる離脱防止ピン１３１を含む。
【００４９】
具体的に切開部１１４は、図１０乃至図１２に示すように、側面部材１１０の上面、底面、及び外側面が切開され、結合溝１１２内部の固定部１２１が外部に露出されるように形成することができる。そして覆い部材１３０は、側面部材１１０の切開部１１４に熱接合方式又は超音波接合方式で接合することができる。
【００５０】
ここで、離脱防止ピン１３１は、切開部１１４の形成位置によって覆い部材１３０の底面、上面、又は側面から突出して一対の係止片１２１ｂの間に嵌められる。
【００５１】
このように離脱防止ピン１３１が一対の係止片１２１ｂの間に嵌められることにより、一対の係止片１２１ｂが互いに近寄り過ぎることなく常に一定の間隔を維持することができるようになる。よって、係止片１２１ｂの端部が結合溝１１２の段突起１１４に安定的に固定された状態を維持して、中央部材１２０と側面部材１１０とが分離されることを確実に防止することができる。
【実施例２】
【００５２】
図１３は本発明の第２の実施例に係る密閉容器の取っ手組立体を示した分解斜視図であって、図１３に示したように、本発明の第２の実施例に係る密閉容器の取っ手組立体は、中央部材１２０が正面、すなわち、長手方向と垂直な幅方向にスライドして側面部材１１０に結合するように構成される。
【００５３】
そのために、結合溝１１２は正面（中央部材の幅方向）に切開部１１４を備え、固定部１２１は中央部材１２０の幅方向に一対の側面部材１１０にスライドして結合される。ここで、切開部１１４は固定部１２１のスライドを案内するガイドの役割をする。
【００５４】
また、離脱防止手段である覆い部材１３０は、固定部１２１が結合された切開部１１４の外側に結合され、覆い部材１３０は熱接合方式又は超音波接合方式で切開部１１４に接合される。
【００５５】
このように本発明の第２の実施例によれば、中央部材１２０がその幅方向に側面部材１１０と結合され、取っ手組立体の自動化組立工程中に空間活用性を向上させることができる。
【００５６】
一方、図１４は本発明の第２の実施例に係る密閉容器の取っ手組立体の他の形態を示した図である。図１４に示したように、中央部材１２０の両端部には長手方向への離脱を防止するために固定部１２１の形状が突出して形成され、側面部材１１０の切開部１１４は固定部１２１の突出形状と噛み合う形状に形成される。よって、中央部材１２０と側面部材１１０は長手方向に離脱されることがない。
【００５７】
以上説明した本発明の実施例は本発明の技術思想を例示的に示したものに過ぎず、本発明の保護範囲は特許請求の範囲によって解釈されなければならない。また、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者ならば、本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲で多様な修正および変形が可能であり、本発明と同等な範囲内にある全ての技術思想は本発明の権利範囲に含まれるものとして解釈されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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