(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両保持帯のうち一方の保持帯側にある第一可動部と他方の保持帯側にある第二可動部とを互いに並べて両保持帯が互いに離間する向きと互いに接近する向きとに移動可能に支持部材に対し支持するとともに、第一可動部に設けたラックと第二可動部に設けたラックとに噛み合うピニオンを支持部材に対し回転可能に支持し、ピニオンの回転に伴い第一可動部と第二可動部とをラックを介して互いに移動させて両保持帯の間隔を調節可能にした間隔調節機構を両保持帯間に設けたサイズ調節バンドにおいて、
両保持帯が最離間した最離間状態で互いに並ぶ第一可動部及び第二可動部の一端部と、両保持帯が最接近した最接近状態で互いに並ぶ第一可動部及び第二可動部の他端部とのうち、少なくとも第一可動部及び第二可動部の他端部には、ピニオンを支える弾性部として撓み許容孔により形成された両持ち梁状ばねを設け、
第一可動部及び第二可動部のラックにおいて、第一可動部及び第二可動部の移動方向に沿って並設された各歯部で、その移動方向の両側の端に位置する一または複数の端歯部のうち、少なくとも第一可動部及び第二可動部の他端部側の端歯部における全歯たけを、その端歯部以外の中間歯部の全歯たけより小さく設定し、
前記最接近状態でラックの他端部側の端歯部に噛み合ったピニオンが、前記弾性部の弾性変形に伴う端歯部との噛み合いの解除によりラックに対し空回りし得る
ことを特徴とするサイズ調節バンド。
【請求項２】
前記第一可動部及び第二可動部の一端部にも、ピニオンを支える前記弾性部を設け、
前記第一可動部及び第二可動部の一端部側の端歯部における全歯たけも、その端歯部以外の中間歯部の全歯たけより小さく設定し、
前記最離間状態でラックの一端部側の端歯部に噛み合ったピニオンも、前記弾性部の弾性変形に伴う端歯部との噛み合いの解除によりラックに対し空回りし得る
ことを特徴とする請求項１に記載のサイズ調節バンド。
【請求項３】
前記複数の端歯部における全歯たけは、中間歯部側から最端歯部側に向うに従い次第に中間歯部の全歯たけより小さく設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサイズ調節バンド。
【請求項４】
前記複数の端歯部は、それぞれ、歯厚方向の両側の噛合面のうち、ピニオンの回転向きに対向する片側の噛合面に、ピニオンの回転向き側へ傾く逃げ面を有し、前記複数の端歯部において第一可動部及び第二可動部の移動方向に対する逃げ面の傾斜角度は、中間歯部側から最端歯部側に向うに従い次第に小さくなるように、中間歯部と最端歯部の間に位置する端歯部における逃げ面の傾斜角度θ３２が３５〜４５°、最端歯部における逃げ面の傾斜角度θ３１が２５〜３５°に設定されていることを特徴とする請求項３に記載のサイズ調節バンド。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一つの請求項に記載のサイズ調節バンドを帽体の頭挿入開口部に取り付け、このサイズ調節バンドの間隔調節機構を帽体の頭挿入開口部の後側に配設したことを特徴とするヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルメットやバッグなどの各使用に適したサイズ調節バンド、並びに、そのようなサイズ調節バンドを利用したヘルメットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９に示す従来のサイズ調節バンドにおいては、両保持帯５，６間に間隔調節機構が設けられている（例えば特許文献１を参照）。この間隔調節機構においては、一方の保持帯５側にある第一可動部７と他方の保持帯６側にある第二可動部８とが互いに並べられて両保持帯５，６が互いに離間する向きと互いに接近する向きとに移動可能に支持されているとともに、第一可動部７に設けられたラック１０と第二可動部８に設けられたラック１１とに噛み合うピニオン２４が回転可能に支持され、ピニオン２４の回転に伴い第一可動部７と第二可動部８とがラック１０，１１を介して互いに移動して両保持帯５，６の間隔が調節される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−５００２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、両保持帯５，６の最接近状態Ｑまたは最離間状態Ｐで、ピニオン２４に必要以上の回転力を加えると、ラック１０，１１とピニオン２４との間の噛合部が欠損するおそれがあった。また、ラック１０，１１とピニオン２４とを一旦組み立ててしまうと、両保持帯５，６の第一可動部７と第二可動部８との位置関係が決まるため、組み立て後にそれらの位置関係を変更することが難しくなり、組み立て時にピニオン２４が両保持帯５，６間の中央に常に位置するように注意する必要があり、間隔調節機構Ｍの組立作業性が悪くなっていた。
【０００５】
この発明は、各種用途のヘルメットなどに適したサイズ調節バンドの間隔調節機構において、ラックとピニオンとの間の噛合部の欠損を防止するとともに間隔調節機構の組立作業を容易に行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態（図１〜４に示す第１実施形態、図５〜６に示す第２実施形態、図７〜８に示す第３実施形態）の図面の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかるサイズ調節バンド（３）は、第１〜３実施形態に対応し、下記のように構成されている。
【０００７】
両保持帯（５，６）間に設けた間隔調節機構（Ｍ）においては、両保持帯（５，６）のうち一方の保持帯（５）側にある第一可動部（７）と他方の保持帯（６）側にある第二可動部（８）とを互いに並べて両保持帯（５，６）が互いに離間する向きと互いに接近する向きとに移動可能に支持部材（１３，１４）に対し支持するとともに、第一可動部（７）に設けたラック（１０）と第二可動部（８）に設けたラック（１１）とに噛み合うピニオン（２４）を支持部材（１３，１４）に対し回転可能に支持し、ピニオン（２４）の回転に伴い第一可動部（７）と第二可動部（８）とをラック（１０，１１）を介して互いに移動させて両保持帯（５，６）の間隔を調節可能にしている。
【０００８】
両保持帯（５，６）が最離間した状態（Ｐ）で互いに並ぶ第一可動部（７）及び第二可動部（８）の一端部（９ｃ）と、両保持帯（５，６）が最接近した状態（Ｑ）で互いに並ぶ第一可動部（７）及び第二可動部（８）の他端部（９ｄ）とのうち、少なくとも第一可動部（７）及び第二可動部（８）の他端部（９ｄ）には、ピニオン（２４）を支える弾性部（３５）として撓み許容孔（３４）により形成された両持ち梁状ばね（３５）を設けている。
【０００９】
第一可動部（７）及び第二可動部（８）のラック（１０，１１）において、第一可動部（７）及び第二可動部（８）の移動方向（Ｙ）に沿って並設された各歯部（３１，３２，３３）で、その移動方向（Ｙ）の両側の端に位置する一または複数の端歯部（３１，３２）のうち、少なくとも第一可動部（７）及び第二可動部（８）の他端部（９ｄ）側の端歯部（３１，３２）における全歯たけ（Ｈ３１，Ｈ３２）を、その端歯部（３１，３２）以外の中間歯部（３３）の全歯たけ（Ｈ３３）より小さく設定している。
【００１０】
前記最接近状態（Ｑ）でラック（１０，１１）の他端部（９ｄ）側の端歯部（３１，３２）に噛み合ったピニオン（２４）が、弾性部（３５）の弾性変形に伴う端歯部（３１，３２）との噛み合いの解除によりラック（１０，１１）に対し空回りし得る。
【００１１】
請求項１の発明では、ラック（１０，１１）において、端歯部（３１，３２）の全歯たけ（Ｈ３１，Ｈ３２）をその端歯部（３１，３２）以外の中間歯部（３３）の全歯たけ（Ｈ３３）より小さく設定しているので、両保持帯(５，６)の最接近状態（Ｑ）でピニオン（２４）に必要以上の回転力が加わると、ピニオン（２４）が弾性部（３５）の弾性変形に伴いラック（１０，１１）に対し空回りし、ラック（１０，１１）とピニオン（２４）との間の噛合部の欠損を防止することができる。また、両保持帯（５，６）の最接近状態（Ｑ）でピニオン（２４）を空回りさせた後に、ピニオン（２４）に対する回転力を解除すると、弾性部（３５）が変形前の形態に復帰してラック（１０，１１）がピニオン（２４）と噛合した状態になるので、ピニオン（２４）を空回りさせた後に逆方向に回転させれば、ピニオン（２４）が両保持帯（５，６）間の中央に常に位置するようにそれらの位置関係を容易に変更することができ、ピニオン（２４）に対する両保持帯（５，６）の位置を均等とすることができる。従って、組み立て時にピニオン（２４）が両保持帯（５，６）間の中央に常に位置するように注意する必要がなくなり、間隔調節機構（Ｍ）の組立作業を容易に行うことができる。
【００１２】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明（第１〜３実施形態に対応）において、前記第一可動部（７）及び第二可動部（８）の一端部（９ｃ）にも、ピニオン（２４）を支える弾性部（３５）を設け、前記第一可動部（７）及び第二可動部（８）の一端部（９ｃ）側の端歯部（３１，３２）における全歯たけ（Ｈ３１，Ｈ３２）も、その端歯部（３１，３２）以外の中間歯部（３３）の全歯たけ（Ｈ３３）より小さく設定し、前記最離間状態（Ｐ）でラック（１０，１１）の一端部（９ｃ）側の端歯部（３１，３２）に噛み合ったピニオン（２４）も、弾性部（３５）の弾性変形に伴う端歯部（３１，３２）との噛み合いの解除によりラック（１０，１１）に対し空回りし得る。
【００１３】
請求項２の発明では、ラック（１０，１１）において、端歯部（３１，３２）の全歯たけ（Ｈ３１，Ｈ３２）をその端歯部（３１，３２）以外の中間歯部（３３）の全歯たけ（Ｈ３３）より小さく設定しているので、両保持帯(５，６)の最離間状態（Ｐ）でピニオン（２４）に必要以上の回転力が加わると、ピニオン（２４）が弾性部（３５）の弾性変形に伴いラック（１０，１１）に対し空回りし、ラック（１０，１１）とピニオン（２４）との間の噛合部の欠損を防止することができる。また、両保持帯（５，６）の最離間状態（Ｐ）でピニオン（２４）を空回りさせた後に、ピニオン（２４）に対する回転力を解除すると、弾性部（３５）が変形前の形態に復帰してラック（１０，１１）がピニオン（２４）と噛合した状態になるので、ピニオン（２４）を空回りさせた後に逆方向に回転させれば、ピニオン（２４）が両保持帯（５，６）間の中央に常に位置するようにそれらの位置関係を容易に変更することができ、ピニオン（２４）に対する両保持帯（５，６）の位置を均等とすることができる。従って、組み立て時にピニオン（２４）が両保持帯（５，６）間の中央に常に位置するように注意する必要がなくなり、間隔調節機構（Ｍ）の組立作業を容易に行うことができる。
【００１４】
下記の請求項３または請求項４の発明は、ラック（１０，１１）の端歯部（３１，３２）とピニオン（２４）との噛み合いをより一層容易に解除させてピニオン（２４）を空回りさせることができる。
【００１６】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明（第１実施形態に対応）において、前記複数の端歯部（３１，３２）における全歯たけ（Ｈ３１，Ｈ３２）は、中間歯部(３３)側から最端歯部(３１)側に向うに従い次第に中間歯部(３３)の全歯たけ（Ｈ３３）より小さく設定されている。
【００１７】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明（第１実施形態に対応）において、前記複数の端歯部（３１，３２）は、それぞれ、歯厚方向の両側の噛合面のうち、ピニオン（２４）の回転向き（Ｌ，Ｒ）に対向する片側の噛合面に、ピニオン（２４）の回転向き（Ｌ，Ｒ）側へ傾く逃げ面（３１ａ，３２ａ）を有し、前記複数の端歯部（３１，３２）において第一可動部（７）及び第二可動部（８）の移動方向に対する逃げ面（３１ａ，３２ａ）の傾斜角度は、中間歯部（３３）側から最端歯部（３１）側に向うに従い次第に小さくなるように、中間歯部（３３）と最端歯部（３１）の間に位置する端歯部（３２）における逃げ面（３２ａ）の傾斜角度θ３２が３５〜４５°、最端歯部（３１）における逃げ面（３１ａ）の傾斜角度θ３１が２５〜３５°に設定されている。
【００２０】
請求項５の発明（第１〜３実施形態に対応）にかかるヘルメット（１）においては、請求項１〜４のうちいずれか一つの請求項の発明にかかるサイズ調節バンド（３）を帽体（２）の頭挿入開口部（２ａ）に取り付け、このサイズ調節バンド（３）の間隔調節機構（Ｍ）を帽体（２）の頭挿入開口部（２ａ）の後側に配設している。請求項５の発明では、請求項１〜４のうちいずれか一つの請求項の発明の効果をヘルメット（１）において発揮させることができる。
【００２１】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項１の発明を前提とする第６の発明（第１〜３実施形態に対応）において、前記両持ち梁状ばね（３５）は、第一可動部（７）及び第二可動部（８）の一端部（９ｃ）または第一可動部（７）及び第二可動部（８）の他端部（９ｄ）で、第一可動部（７）及び第二可動部（８）のラック（１０，１１）の端歯部（３１，３２）に隣接して配設されている。第６の発明では、各両持ち梁状ばね（３５）をラック（１０，１１）の端歯部（３１，３２）に隣接して配設することにより、ラック（１０，１１）の端歯部（３１，３２）とピニオン（２４）との噛み合いを容易に解除させることができる。
【００２２】
第６の発明を前提とする第７の発明（第１実施形態に対応）において、前記両持ち梁状ばね（３５）は、第一可動部（７）及び第二可動部（８）のラック（１０，１１）の端歯部（３１，３２）に隣接する中間位置から、そのラック（１０，１１）の中間歯部（３３）に隣接する端位置と、第一可動部（７）のラック（１０）と第二可動部（８）のラック（１１）との間に設けたピニオン相対移動溝（９）に対しピニオン（２４）の相対移動方向（Ｙ）で隣接する端位置とにわたり延設されている。第７の発明では、ピニオン（２４）による押圧により両持ち梁状ばね（３５）を容易に撓ませることができる。
【００２３】
第６の発明を前提とする第８の発明（第２〜３実施形態に対応）において、前記両持ち梁状ばね（３５）は、第一可動部（７）及び第二可動部（８）の一端部（９ｃ）または第一可動部（７）及び第二可動部（８）の他端部（９ｄ）で、第一可動部（７）のラック（１０）と第二可動部（８）のラック（１１）との間に設けたピニオン相対移動溝（９）に対しピニオン（２４）の相対移動方向（Ｙ）で隣接して配設されて、第一可動部（７）のラック（１０）の端歯部（３１）及び第二可動部（８）のラック（１１）の端歯部（３１）に隣接する位置から延設されている。第８の発明では、ピニオン（２４）による押圧により両持ち梁状ばね（３５）を容易に撓ませることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、各種用途のヘルメット（１）などに適したサイズ調節バンド（３）において、両保持帯（５，６）の最接近状態（Ｑ）または最離間状態（Ｐ）で、ピニオン（２４）に必要以上の回転力を加えてもラック（１０，１１）とピニオン（２４）との間の噛合部の欠損を防止することができる。また、ピニオン（２４）をラック（１０，１１）に対し空回りさせた後に、ピニオン（２４）に対する回転力の解除により、ラック（１０，１１）がピニオン（２４）と噛合した状態に自ずと設定されるので、ピニオン（２４）を空回りさせた後に逆方向に回転させれば、ピニオン（２４）が両保持帯（５，６）間の中央に常に位置するようにそれらの位置関係を容易に変更することができ、ピニオン（２４）に対する両保持帯（５，６）の位置を均等とすることができる。従って、組み立て時にピニオン（２４）が両保持帯（５，６）間の中央に常に位置するように注意する必要がなくなり、間隔調節機構（Ｍ）の組立作業を容易に行うことができる。さらに、このサイズ調節バンド（３）をヘルメット（１）の頭保持バンドとして利用すれば、ピニオン（２４）に対する両保持帯（５，６）の位置を均等とすることができるため、美観に優れ、しかも頭部へのフィット感にも優れたヘルメット（１）を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかるサイズ調節バンド（頭保持バンド）を取り付けたヘルメットを示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分背面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線部分拡大断面図であり、（ｄ）（ｅ）はそれぞれ（ｂ）の一部切欠き拡大背面図である。
【図２】第１実施形態にかかるサイズ調節バンドを示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態にかかるサイズ調節バンドにおいて間隔調節機構の最離間状態を示す一部切欠き背面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き拡大背面図であり、（ｃ）は（ｂ）でピニオンの空回り可能状態を示す一部切欠き拡大背面図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態にかかるサイズ調節バンドにおいて間隔調節機構の最接近状態を示す一部切欠き背面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き拡大背面図であり、（ｃ）は（ｂ）でピニオンの空回り可能状態を示す一部切欠き拡大背面図である。
【図５】（ａ）は第２実施形態にかかるサイズ調節バンドにおいて間隔調節機構の最離間状態を示す一部切欠き背面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き拡大背面図であり、（ｃ）は（ｂ）でピニオンの空回り可能状態を示す一部切欠き拡大背面図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態にかかるサイズ調節バンドにおいて間隔調節機構の最接近状態を示す一部切欠き背面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き拡大背面図であり、（ｃ）は（ｂ）でピニオンの空回り可能状態を示す一部切欠き拡大背面図である。
【図７】（ａ）は第３実施形態にかかるサイズ調節バンドにおいて間隔調節機構の最離間状態を示す一部切欠き背面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き拡大背面図であり、（ｃ）は（ｂ）でピニオンの空回り可能状態を示す一部切欠き拡大背面図である。
【図８】（ａ）は第３実施形態にかかるサイズ調節バンドにおいて間隔調節機構の最接近状態を示す一部切欠き背面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き拡大背面図であり、（ｃ）は（ｂ）でピニオンの空回り可能状態を示す一部切欠き拡大背面図である。
【図９】（ａ）は従来のサイズ調節バンドにおいて間隔調節機構の最離間状態を示す一部切欠き背面図であり、（ｂ）は従来のサイズ調節バンドにおいて間隔調節機構の最接近状態を示す一部切欠き背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
まず、本発明の第１実施形態にかかるサイズ調節バンドを取り付けたヘルメットについて図１〜４を参照して説明する。
図１（ａ）に示すヘルメット１において、帽体２の下側に設けられた頭挿入開口部２ａには、頭部の外周に保持される頭保持バンド３（サイズ調節バンド）が取り付けられているとともに、頭部の左右両側で顎に保持される顎保持バンド４が取り付けられている。頭保持バンド３は、図１（ｂ）に示すように、左右両側の保持帯５，６を有している。帽体２の頭挿入開口部２ａの後側で左右両側の保持帯５，６間には図１（ｂ）及び図２に示す間隔調節機構Ｍが配設されている。ちなみに、頭保持バンド３の保持帯５，６や顎保持バンド４の材質については、比較的容易に撓む性質を持っていれば特に限定されるものではないため、樹脂一般を採用することができる。特に、ポリエチレンやポリアセタールやナイロンなどが望ましい。また、ポリエチレンを採用する場合には、高密度ポリエチレンが耐摩耗性及び形状復元性のバランスからみてより望ましい。
【００２７】
この間隔調節機構Ｍを詳述する。
左側の保持帯５に対し連続して一体に形成された左側の可動部７（第一可動部）と、右側の保持帯６に対し連続して一体に形成された右側の可動部８（第二可動部）とには、それぞれ、保持帯５，６の長手方向に沿って長孔９が前後方向Ｘへ貫設されている。それらの可動部７，８の長孔９は、それぞれ、上下方向Ｚで互いに相対向する上縁部９ａ及び下縁部９ｂと、左右方向Ｙで互いに相対向する一端縁部９ｃ（一端部）及び他端縁部９ｄ（他端部）とにより囲まれて細長い環状に形成されている。左側の長孔９において下縁部９ｂに対しほぼ平行に延びる上縁部９ａにはラック１０が一端縁部９ｃと他端縁部９ｄとの間で形成されている。右側の長孔９において上縁部９ａに対しほぼ平行に延びる下縁部９ｂにはラック１１が一端縁部９ｃと他端縁部９ｄとの間で形成されている。
【００２８】
支持部材としてのケース１２は、帽体２の頭挿入開口部２ａ側（前側）に配設された台部材１３と、その台部材１３の外側（後側）に被せられる蓋部材１４とからなる。台部材１３の外側で左右方向Ｙの中央部には筒壁１６で囲まれた円筒状の支持筒部１５が形成されている。筒壁１６の左右両側には左側の可動部７及び右側の可動部８が挿入される開口１６ａが形成されている。図２に示すように、それらの開口１６ａから支持筒部１５内に挿入された左側の可動部７と右側の可動部８とは前後方向Ｘで互いに重合して並ぶ。支持筒部１５内にはそれらの可動部７，８より後方で係止歯１７が円周方向全体に形成されている。また、蓋部材１４には支持筒部１５が嵌め込まれる円形状の窓孔１８が形成されている。
【００２９】
摘み１９の内側（前側）には中心軸２０の外周で４個の係止突起２１，２２が周方向へ９０度の等間隔で配設されている。ピニオン２４と係止板２５とが一体に形成された回転部材２３の中心孔２６が摘み１９の内側で中心軸２０に挿嵌されている。図１（ｄ）に示すように、係止板２５には中心孔２６の外周で４個の係止孔２７，２８が周方向へ９０度の等間隔で配設されている。摘み１９の各係止突起２１，２２はそれぞれ係止板２５の各係止孔２７，２８に係入されている。各係止孔２７，２８のうち１８０度の間隔の両係止孔２８が切り欠かれて弾性を有する片持ち梁状の係止腕２９が形成され、その両係止腕２９の外周には爪部３０が形成されている。摘み１９に支持された回転部材２３は蓋部材１４の窓孔１８から支持筒部１５内に挿入され、回転部材２３のピニオン２４が左側の可動部７の長孔９及び右側の可動部８の長孔９に嵌め込まれてそれらのラック１０，１１に噛み合っているとともに、回転部材２３の係止板２５が支持筒部１５の内側に嵌め込まれて両係止腕２９の爪部３０が係止歯１７に係止可能に面している。摘み１９は蓋部材１４に対し窓孔１８を塞ぐように回転可能に支持されている。なお、ピニオン２４の材質については、樹脂一般を採用することができる。特に、前述した頭保持バンド３の保持帯５，６の材質と同等かそれ以上の剛性を持ち、耐摩耗性に優れていることが必要なことから、ポリアセタールやナイロンなどが望ましい。
【００３０】
図１（ｄ）に示すように爪部３０が係止歯１７に係止されている回り止め状態で、摘み１９を右向きＲに回転させることができる。摘み１９を右向きＲに回転させると、摘み１９の係止突起２１が係止板２５を押して回転部材２３もピニオン２４とともに右向きＲに回転する。従って、左側の可動部７と右側の可動部８とがラック１０，１１を介して互いに移動するため、左側の保持帯５と右側の保持帯６とが互いに接近する向きに移動して両保持帯５，６の間隔を狭くするように調節することができる。
【００３１】
図１（ｄ）に示すように爪部３０が係止歯１７に係止されている回り止め状態で、摘み１９を左向きＬに回転させると、図１（ｅ）に示すように摘み１９の係止突起２２が係止腕２９を押して、係止歯１７に対する爪部３０の係止を解除するとともに、摘み１９の係止突起２１，２２が係止板２５を押して回転部材２３もピニオン２４とともに左向きＬに回転する。従って、左側の可動部７と右側の可動部８とがラック１０，１１を介して互いに移動するため、左側の保持帯５と右側の保持帯６とが互いに離間する向きに移動して両保持帯５，６の間隔を広くするように調節することができる。
【００３２】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、左側のラック１０及び右側のラック１１において、長孔９の一端縁部９ｃに隣接して互いに並ぶ二本の端歯部３１，３２の全歯たけＨ３１，Ｈ３２と、長孔９の他端縁部９ｄに隣接して互いに並ぶ二本の端歯部３１，３２の全歯たけＨ３１，Ｈ３２とは、一端縁部９ｃ側の両端歯部３１，３２と他端縁部９ｄ側の両端歯部３１，３２との間の複数本の中間歯部３３の全歯たけＨ３３より小さく設定されている。しかも、これらの両端歯部３１，３２における全歯たけＨ３１，Ｈ３２は中間歯部３３側から一端縁部９ｃ側または他端縁部９ｄ側に向うに従い次第に小さく設定され、最端歯部３１の全歯たけＨ３１がそれに並ぶ端歯部３２の全歯たけＨ３２より小さく設定されている。また、これらの両端歯部３１，３２は、それぞれ、歯厚方向の両側の噛合面のうち、図３（ａ）（ｂ）に示す最離間状態Ｐにおけるピニオン２４の回転向きＬに対向する片側の噛合面、または、図４（ａ）（ｂ）に示す最接近状態Ｑにおけるピニオン２４の回転向きＲに対向する片側の噛合面に、ピニオン２４の回転向きＬ，Ｒ側へ傾く逃げ面３１ａ，３２ａを有している。左側の可動部７及び右側の可動部８の移動方向Ｙに対する逃げ面３１ａ，３２ａの傾斜角度θ３１，θ３２は、中間歯部３３側から一端縁部９ｃ側または他端縁部９ｄ側に向うに従い次第に小さく設定され、最端歯部３１の逃げ面３１ａの傾斜角度θ３１がそれに並ぶ端歯部３２の逃げ面３２ａの傾斜角度θ３２より小さく設定されている。
【００３３】
左側の可動部７における長孔９の一端縁部９ｃ及び他端縁部９ｄと、右側の可動部８における長孔９の一端縁部９ｃ及び他端縁部９ｄとには、それぞれ、撓み許容孔３４により形成された両持ち梁状ばね３５（弾性部）がラック１０，１１の両端歯部３１，３２に隣接して配設されている。両持ち梁状ばね３５は、ラック１０，１１の両端歯部３１，３２に隣接する中間位置から、そのラック１０，１１の中間歯部３３に隣接する端位置と、左側のラック１０と右側のラック１１との間の長孔９（ピニオン相対移動溝）に対しピニオン２４の相対移動方向Ｙで隣接する端位置とにわたり延設されている。
【００３４】
ちなみに、ピニオン２４とラック１０，１１との噛合代を少なくした方が、ピニオン２４がラック１０，１１に対してよりスムーズに空回りするため、端歯部３１，３２の全歯たけＨ３１，Ｈ３２は中間歯部３３の全歯たけＨ３３より小さいことが好ましいが、一方、ピニオン２４を逆回転させた際に、ピニオン２４が端歯部３１，３２に確実に噛合するためには、適切な全歯たけＨ３１，Ｈ３２を端歯部３１，３２に設定する必要がある。また、ラック１０，１１の端歯部３１，３２においてピニオン２４が噛合する逃げ面３１ａ，３２ａの傾斜角度θ３１，θ３２を緩やかにした方が、ピニオン２４がラック１０，１１に対してよりスムーズに空回りするため、その逃げ面３１ａ，３２ａの傾斜角度θ３１，θ３２を緩やかにした方が好ましい。一方、ピニオン２４を逆回転させた際に、ピニオン２４が端歯部３１，３２に確実に噛合するためには、ピニオン２４が噛合する端歯部３１，３２の逃げ面３１ａ，３２ａの傾斜角度θ３１，θ３２は、中間歯部３３と同じ傾斜角度に設定する必要がある。具体的には、Ｈ３１（≦Ｈ３２）＝０．５〜０．７×Ｈ３３、θ３１（≦θ３２）＝２５〜３５°、Ｈ３２（≧Ｈ３１）＝０．７〜０．９×Ｈ３３、θ３２（≧θ３１）＝３５〜４５°に設定することが好ましい。なお、両持ち梁状ばね３５の長手方向に沿う撓み許容孔３４の長手方向距離については、両持ち梁状ばね３５が確実に撓み、ピニオン２４に対する回転力を解除した際に確実に復元するように、端歯部３１，３２の歯底から撓み許容孔３４までの距離の８〜１３倍に設定し、最端歯部３１は撓み許容孔３４の長手方向中央位置に配置し、撓み許容孔３４の端位置は中間歯部３３の真下まで達していることが好ましい。また、撓み許容孔３４の幅方向距離≧Ｈ３１に設定することが好ましい。
【００３５】
次に、この間隔調節機構Ｍの作用について説明する。
図３（ａ）（ｂ）に示すように、左側の保持帯５と右側の保持帯６とが最離間した状態Ｐでは、ピニオン２４がこれらの可動部７，８における長孔９の一端縁部９ｃに位置する。その最離間状態Ｐで、摘み１９をさらに左向きＬに回転させると、図３（ｃ）に示すように、ラック１０，１１の一端部側の両端歯部３１，３２に噛み合ったピニオン２４が、両持ち梁状ばね３５の弾性変形に伴う両端歯部３１，３２との噛み合いの解除によりラック１０，１１に対し空回りする。その後、ピニオン２４に対する回転力を解除すると、両持ち梁状ばね３５が変形前の形態に復帰してラック１０，１１がピニオン２４と噛合した状態になる。
【００３６】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、左側の保持帯５と右側の保持帯６とが最接近した状態Ｑでは、ピニオン２４がこれらの可動部７，８における長孔９の他端縁部９ｄに位置する。その最接近状態Ｑで、摘み１９をさらに右向きＲに回転させると、図４（ｃ）に示すように、ラック１０，１１の他端部側の両端歯部３１，３２に噛み合ったピニオン２４が、両持ち梁状ばね３５の弾性変形に伴う両端歯部３１，３２との噛み合いの解除によりラック１０，１１に対し空回りする。その後、ピニオン２４に対する回転力を解除すると、両持ち梁状ばね３５が変形前の形態に復帰してラック１０，１１がピニオン２４と噛合した状態になる。
【００３７】
ちなみに、左右両保持帯５，６がピニオン２４に対し左右不均等に組立ててあると、ピニオン２４に対し一方の保持帯５の端部(左右両可動部７，８の一端縁部９ｃまたは他端縁部９ｄ)が到達するタイミングと他方の保持帯６の端部(左右両可動部７，８の一端縁部９ｃまたは他端縁部９ｄ)が到達するタイミングとが互いにずれるが、左右両保持帯５，６の端部(一端縁部９ｃまたは他端縁部９ｄ)のうちピニオン２４に対し先に到達した端部でピニオン２４が空回りを続けているうちに、別の端部がピニオン２４に到達するため、左右両保持帯５，６がピニオン２４に対し左右均等に組付けられた状態になる。その後は、ピニオン２４を左右のどちらに回転させても、その状態は保持される。よって、ピニオン２４に対する左右両保持帯５，６の位置関係がずれて組み立てられたとしても、ピニオン２４を一度空回りさせることにより、ピニオン２４に対する左右両保持帯５，６の位置を左右均等とすることができる。
【００３８】
次に、図５〜６に示す第２実施形態にかかるサイズ調節バンドを取り付けたヘルメットについては、両持ち梁状ばね３５及び撓み許容孔３４を変更した点で、第１実施形態と主に下記のように異なる。両持ち梁状ばね３５及び撓み許容孔３４は、左側の可動部７及び右側の可動部８の一端縁部９ｃ、並びに、左側の可動部７及び右側の可動部８の他端縁部９ｄでそれぞれ、左側のラック１０と右側のラック１１との間の長孔９に対しピニオン２４の相対移動方向（左右方向Ｙ）で隣接して配設されて、左側のラック１０の端歯部３１及び右側のラック１１の端歯部３１に隣接する位置から下縁部９ｂまたは上縁部９ａまで延設されている。ちなみに、ピニオン２４とラック１０，１１との噛合代を少なくした方が、ピニオン２４がラック１０，１１に対してよりスムーズに空回りするため、最端歯部３１の全歯たけＨ３１は中間歯部３３の全歯たけＨ３３より小さいことが好ましいが、一方、ピニオン２４を逆回転させた際に、ピニオン２４が最端歯部３１に確実に噛合するためには、適切な全歯たけＨ３１を最端歯部３１に設定する必要がある。また、ラック１０，１１の最端歯部３１においてピニオン２４が噛合する逃げ面３１ａの傾斜角度θ３１を緩やかにした方が、ピニオン２４がラック１０，１１に対してよりスムーズに空回りするため、その逃げ面３１ａの傾斜角度θ３１を緩やかにした方が好ましい。一方、ピニオン２４を逆回転させた際に、ピニオン２４が最端歯部３１に確実に噛合するためには、ピニオン２４が噛合する最端歯部３１の逃げ面３１ａの傾斜角度θ３１は、中間歯部３３と同じ傾斜角度に設定する必要がある。具体的には、Ｈ３１＝０．７〜０．９×Ｈ３３、θ３１＝３５〜４５°に設定することが好ましい。なお、両持ち梁状ばね３５の長手方向に沿う撓み許容孔３４の長手方向距離については、両持ち梁状ばね３５が確実に撓み、ピニオン２４に対する回転力を解除した際に確実に復元するように、両持ち梁状ばね３５の幅方向距離の８〜１３倍に設定し、また、ピニオン２４が空回りする状態まで両持ち梁状ばね３５が撓むためには、撓み許容孔３４の幅方向距離は端歯部３１の歯元の歯厚方向距離と端歯部３１に隣接する歯底の歯厚方向距離との和の０．５倍以上に設定することが好ましい。
【００３９】
また、図７〜８に示す第３実施形態にかかるサイズ調節バンドを取り付けたヘルメットについては、撓み許容孔３４の幅方向距離を大きくして撓み易くした点で、第２実施形態と主に異なる。
【００４０】
本実施形態は下記の効果を有する。
（１）  第１実施形態にかかるヘルメット１の頭保持バンド３の間隔調節機構Ｍにおいて、ラック１０，１１の端歯部３１，３２の全歯たけＨ３１，Ｈ３２をその端歯部３１，３２以外の中間歯部３３の全歯たけＨ３３より小さく設定したので、頭保持バンド３の左右両保持帯５，６の最接近状態Ｑまたは最離間状態Ｐで、ピニオン２４に必要以上の回転力が加わると、ピニオン２４を両持ち梁状ばね３５の弾性変形に伴いラック１０，１１に対し空回りさせることができる。また、その端歯部３１，３２は、それぞれ、逃げ面３１ａ，３２ａを有しているので、ラック１０，１１の端歯部３１，３２とピニオン２４との噛み合いをより一層容易に解除させてピニオン２４を空回りさせることができる。従って、ラック１０，１１とピニオン２４との間の噛合部の欠損を防止することができる。なお、一本の最端歯部３１のみを有する第２〜３実施形態も、第１実施形態と同様に、ピニオン２４を両持ち梁状ばね３５の弾性変形に伴いラック１０，１１に対し空回りさせて、ラック１０，１１とピニオン２４との間の噛合部の欠損を防止することができる。
【００４１】
（２）  第１実施形態において、端歯部３１，３２の全歯たけＨ３１，Ｈ３２は、中間歯部３３側から最端歯部３１側に向うに従い次第に中間歯部３３の全歯たけＨ３３より小さく設定されているとともに、端歯部３１，３２の逃げ面３１ａ，３２ａの傾斜角度θ３１，θ３２は、中間歯部３３側から最端歯部３１側に向うに従い次第に小さく設定されている。従って、ラック１０，１１の端歯部３１，３２とピニオン２４との噛み合いをより一層容易に解除させてピニオン２４を空回りさせることができる。なお、一本の最端歯部３１のみを有する第２〜３実施形態も、第１実施形態と同様に、ラック１０，１１の最端歯部３１とピニオン２４との噛み合いをより一層容易に解除させてピニオン２４を空回りさせることができる。
【００４２】
（３）  第１〜３実施形態にかかるヘルメット１の頭保持バンド３の間隔調節機構Ｍにおいて、左右両保持帯５，６の最接近状態Ｑまたは最離間状態Ｐでピニオン２４を空回りさせた後に、ピニオン２４に対する回転力を解除すると、ラック１０，１１が両持ち梁状ばね３５の変形前の形態に復帰してピニオン２４と噛合した状態になる。そのため、ラック１０，１１とピニオン２４とを一旦組み立てた後に、左右両保持帯５，６の最接近状態Ｑまたは最離間状態Ｐでピニオン２４を空回りさせ、その後、ピニオン２４を逆方向に回転させれば、ピニオン２４に対する左右両保持帯５，６の位置を左右均等とすることができる。従って、組み立て時にピニオン２４が左右両保持帯５，６間の中央に常に位置するように注意する必要がなくなり、間隔調節機構Ｍの組立作業を容易に行うことができる。
【００４３】
（４）  第１〜３実施形態において、ピニオン２４の空回りを許容する弾性部を両持ち梁状ばね３５としたので、弾性部を容易に形成することができる。
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
【００４４】
・  第１〜３実施形態において、第一可動部７及び第二可動部８の一端縁部９ｃ側に設けた両持ち梁状ばね３５を省略するとともに、第一可動部７及び第二可動部８の一端縁部９ｃ側に設けた端歯部３１，３２における全歯たけＨ３１，Ｈ３２をその端歯部３１，３２以外の中間歯部３３の全歯たけＨ３３と同一にしてもよい。従って、最離間状態Ｐでラック１０，１１の一端縁部９ｃ側の端歯部３１，３２に噛み合ったピニオン２４は空回りせず、最接近状態Ｑでラック１０，１１の他端縁部９ｄ側の端歯部３１，３２に噛み合ったピニオン２４のみが、両持ち梁状ばね３５の弾性変形に伴う端歯部３１，３２との噛み合いの解除によりラック１０，１１に対し空回りし得るようにしてもよい。
【００４５】
・  第１〜３実施形態において、弾性部としては両持ち梁状ばね３５以外に片持ち梁状ばねを採用してもよい。
・  第１実施形態において、逃げ面３１ａ，３２ａを省略してもよい。また、第２〜３実施形態において、逃げ面３１ａを省略してもよい。
【００４６】
・  第１実施形態において、端歯部３１，３２の全歯たけＨ３１，Ｈ３２を互いに同一にしてもよい。
・  第１実施形態において、端歯部３１，３２の逃げ面３１ａ，３２ａの傾斜角度θ３１，θ３２を互いに同一にしてもよい。
【００４７】
・  第１実施形態において、端歯部３１，３２の全歯たけと中間歯部３３の全歯たけとを同一にし、端歯部３１，３２にのみ逃げ面３１ａ，３２ａを設けてもよい。また、第２〜３実施形態において、最端歯部３１の全歯たけと中間歯部３３の全歯たけとを同一にし、最端歯部３１にのみ逃げ面３１ａを設けてもよい。
【００４８】
・  第１実施形態において複数の端歯部として二本以外に三本以上設けてもよい。
・  ヘルメット１以外の各種の用途にサイズ調節バンドを採用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
Ｍ…間隔調節機構、１…ヘルメット、２…帽体、２ａ…頭挿入開口部、３…頭保持バンド（サイズ調節バンド）、５，６…保持帯、７，８…可動部、１０，１１…ラック、１３…台部材（支持部材）、１４…蓋部材（支持部材）、２４…ピニオン、３１…端歯部（最端歯部）、３１ａ…逃げ面、３２…端歯部、３２ａ…逃げ面、３３…中間歯部、３４…撓み許容孔、３５…両持ち梁状ばね（弾性部）、Ｐ…最離間状態、Ｑ…最接近状態、Ｈ３１，Ｈ３２…端歯部の全歯たけ、Ｈ３３…中間歯部の全歯たけ、θ３１，θ３２…逃げ面の傾斜角度、Ｌ，Ｒ…ピニオンの回転向き、Ｙ…可動部の移動方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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