(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力状態では動作を停止する第１の制御手段と、省電力状態でも動作を停止しない第２の制御手段とを有する通信装置であって、
前記第１の制御手段に、
データの定期送信の実行が必要となった場合に、省電力状態においてもその定期送信を継続する必要があるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が継続する必要があると判断した場合に、前記必要となった定期送信を制御するための制御情報を前記第２の制御手段に送信して記憶させる設定手段とを備え、
前記第２の制御手段に、
前記第１の制御手段の設定手段から送信された制御情報を記憶する記憶手段と、
少なくとも前記省電力状態においては、該記憶手段に記憶されている制御情報に基づきデータの定期送信を実行する定期送信手段と、
前記記憶手段に前記制御情報を記憶させる際に十分な空き容量がなかった場合に、該記憶させる制御情報及び前記記憶手段に既に記憶している制御情報の中で、次に実行すべき定期送信に係る制御情報以外の少なくとも１つの制御情報を、所定の外部装置に送信して記憶させると共に前記記憶手段から消去する第１の制御情報管理手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記第２の制御手段に、
前記記憶手段に記憶している制御情報に基づく定期送信の継続が不要になった場合に、該制御情報を前記記憶手段から消去する消去手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信装置であって、
前記制御情報は、前記定期送信を実行するタイミングを規定するタイミング情報を含み、
前記第２の制御手段に、
前記第１の制御手段の設定手段から送信された制御情報に含まれるタイミング情報に基づいて、該制御情報に基づく定期送信の実行タイミングを管理するタイミング管理手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記第２の制御手段に、
前記定期送信手段が定期送信を実行し、次に実行すべき定期送信が前記外部装置に送信して記憶させた制御情報に係る定期送信である場合、前記外部装置から該制御情報を受信して前記記憶手段に記憶させる第２の制御情報管理手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
省電力状態では動作を停止する第１の制御手段と、省電力状態でも動作を停止しない第２の制御手段とを有する通信装置であって、
前記第１の制御手段に、
データの定期送信の実行が必要となった場合に、省電力状態においてもその定期送信を継続する必要があるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が継続する必要があると判断した場合に、前記必要となった定期送信を制御するための制御情報を前記第２の制御手段に送信して記憶させる設定手段とを備え、
前記制御情報は、前記定期送信により送信先装置へ送信すべき送信データを含み、
前記第２の制御手段に、
前記第１の制御手段の設定手段から送信された制御情報を記憶する記憶手段と、
少なくとも前記省電力状態においては、該記憶手段に記憶されている制御情報に基づきデータの定期送信を実行する定期送信手段と、
前記記憶手段に前記制御情報を記憶させる際に十分な空き容量がなかった場合に、前記制御情報のうち前記送信データを前記記憶手段に記憶させずに所定の外部装置に送信して記憶させる送信データ管理手段とを設け、
前記定期送信手段が、前記制御情報のうち前記送信データを前記外部装置に記憶させた制御情報に基づき定期送信を実行する場合に、前記外部装置から前記送信データを受信しながら、並行して該送信データを該定期送信に係る送信先装置へ送信するようにしたことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記第２の制御手段に、
前記省電力状態における前記定期送信手段による定期送信に応じて得られた応答データを、前記記憶手段に記憶している制御情報に基づき処理できるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段が処理できると判断した場合に前記応答データを前記記憶手段に記憶している制御情報に基づき処理する一方、処理できないと判断した場合に前記第１の制御手段を前記省電力状態から通常状態に復帰させると共に前記応答データを前記第１の制御手段に送信する応答データ処理手段とを設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置であって、
前記第２の制御手段の前記応答データ処理手段が、
前記第２の判断手段が前記応答データを処理できないと判断した場合であっても、該処理の緊急度が高くない場合には、該応答データを記憶しておき、前記第１の制御手段が前記通常状態に復帰した場合に、該記憶しておいた応答データを前記第１の制御手段に送信するようにしたことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
通信装置を制御する第１，第２のコンピュータのうち省電力状態では動作を停止する第１のコンピュータを、
データの定期送信の実行が必要となった場合に、省電力状態においてもその定期送信を継続する必要があるか否か判断する判断手段と、
前記判断手段が継続する必要があると判断した場合に、前記必要となった定期送信を制御するための制御情報を前記第２のコンピュータに送信して記憶させる設定手段として機能させるためのプログラムと、
前記通信装置を制御する第１，第２のコンピュータのうち省電力状態でも動作する第２のコンピュータを、
前記設定手段から送信された制御情報を記憶する記憶手段と、
少なくとも前記省電力状態においては、該記憶手段に記憶されている制御情報に基づきデータの定期送信を実行する定期送信手段と、
前記記憶手段に前記制御情報を記憶させる際に十分な空き容量がなかった場合に、該記憶させる制御情報及び前記記憶手段に既に記憶している制御情報の中で、次に実行すべき定期送信に係る制御情報以外の少なくとも１つの制御情報を、所定の外部装置に送信して記憶させると共に前記記憶手段から消去する第１の制御情報管理手段として機能させるためのプログラムとを備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムであって、
前記第２のコンピュータを、
前記記憶手段に記憶している制御情報に基づく定期送信の継続が不要になった場合に、該制御情報を前記記憶手段から消去する消去手段として機能させるためのプログラムをさらに備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のプログラムであって、
前記制御情報は、前記定期送信を実行するタイミングを規定するタイミング情報を含み、
前記第２のコンピュータを、
前記設定手段から送信された制御情報に含まれるタイミング情報に基づいて、該制御情報に基づく定期送信の実行タイミングを管理するタイミング管理手段として機能させるためのプログラムをさらに備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第２のコンピュータを、
前記定期送信手段が定期送信を実行し、次に実行すべき定期送信が前記外部装置に送信して記憶させた制御情報に係る定期送信である場合、前記外部装置から該制御情報を受信して前記記憶手段に記憶させる第２の制御情報管理手段として機能させるためのプログラムをさらに備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
通信装置を制御する第１，第２のコンピュータのうち省電力状態では動作を停止する第１のコンピュータを、
データの定期送信の実行が必要となった場合に、省電力状態においてもその定期送信を継続する必要があるか否か判断する判断手段と、
前記判断手段が継続する必要があると判断した場合に、前記必要となった定期送信を制御するための制御情報であって、前記定期送信により送信先装置へ送信すべき送信データを含む制御情報を前記第２のコンピュータに送信して記憶させる設定手段として機能させるためのプログラムと、
前記通信装置を制御する第１，第２のコンピュータのうち省電力状態でも動作する第２のコンピュータを、
前記設定手段から送信された制御情報を記憶する記憶手段と、
少なくとも前記省電力状態においては、該記憶手段に記憶されている制御情報に基づきデータの定期送信を実行する定期送信手段と、
前記記憶手段に前記制御情報を記憶させる際に十分な空き容量がなかった場合に、前記制御情報のうち前記送信データを前記記憶手段に記憶させずに所定の外部装置に送信して記憶させる送信データ管理手段として機能させためのプログラムとを備え、
前記定期送信手段が、前記制御情報のうち前記送信データを前記外部装置に記憶させた制御情報に基づき定期送信を実行する場合に、前記外部装置から前記送信データを受信しながら、並行して該送信データを該定期送信に係る送信先装置へ送信することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第２のコンピュータを、
前記省電力状態における前記定期送信手段による定期送信に応じて得られた応答データを、前記記憶手段に記憶している制御情報に基づき処理できるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段が処理できると判断した場合に前記応答データを前記記憶手段に記憶している制御情報に基づき処理する一方、処理できないと判断した場合に前記第１のコンピュータを前記省電力状態から通常状態に復帰させると共に前記応答データを前記第１のコンピュータに送信する応答データ処理手段として機能させるためのプログラムをさらに備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムであって、
前記応答データ処理手段が、前記第２の判断手段が前記応答データを処理できないと判断した場合であっても、該処理の緊急度が高くない場合には、該応答データを記憶しておき、前記第１のコンピュータが前記通常状態に復帰した場合に、該記憶しておいた応答データを前記第１のコンピュータに送信することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信機能を有する画像形成装置（例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ，複合機，又は印刷機）等の通信装置、その通信装置を制御するコンピュータ（ＣＰＵ）に必要な機能（この発明に係わる機能）を実現させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、上記のような画像形成装置は、画像形成（以下「印刷」ともいう）の待機等のため、長時間電源オンで利用されることが多い。そのため、総消費電力量を削減するために、使用者が利用していない時間帯は消費電力を低減する省電力状態（「省電力モード」又は「省エネモード」ともいう）として動作することが求められる。
そして、省電力状態として動作するための構成として、例えば特許文献１に見られるように、メインコントローラの他に、消費電力の少ないサブコントローラを備え、省電力状態の動作時にはメインコントローラの動作を停止させ、サブコントローラでネットワーク通信を行うことにより、消費電力を節約可能にする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、通信機能を備える画像形成装置が実行すべき動作には、ある通信相手（サーバ等）に対し、その通信相手にデータを送信できるまで、短い間隔（２分間隔等）で通信のリトライを繰り返すといった、自動定期送信（以下単に「定期送信」又は「自動送信」ともいう）の動作がある。
そして、従来の画像形成装置においては、サブコントローラだけではこの定期送信ができず、定期送信に係る送信動作を行う度に、メインコントローラを通常電力状態（「通常電力モード」，「通常モード」，又は「通常状態」ともいう）に復帰させる必要があっため、定期送信の実行が必要な状態では頻繁に通常電力状態に復帰してしまい、十分に消費電力を低減できないという問題があった。
【０００４】
このような問題が発生するのは、従来の画像形成装置においては、サブコントローラに定期送信を実行させようとする場合、定期送信の際に送信すべきデータだけでなく、通信相手からの多岐に亘る応答を解釈するためのデータなど、サイズの大きいデータをサブコントローラに記憶させる必要があり、通常サブコントローラに設けるメモリでは、このようなデータを記憶しきれなかったためである。
【０００５】
サブコントローラに記憶容量の大きいメモリを設け、定期送信の実行に必要なデータをサブコントローラが全て記憶できるようにすれば、メインコントローラを通常電力状態に復帰させなくてもサブコントローラに定期送信に係る送信動作を実行させることも考えられたが、データを記憶するメモリの容量が大きくなればなるほど電力消費量が大きくなるため、サブコントローラが使用するメモリの容量をむやみに増やすことができないという制約もある。
【０００６】
この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、通信機能を有する画像形成装置等の通信装置において、省電力状態でも動作を停止しない制御手段が使用する記憶領域の大きさを抑えながら、省電力状態では動作を停止する制御手段の省電力状態維持期間を長くできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の目的を達成するため、以下に示す通信装置、およびその通信装置を制御するコンピュータに実行させる印刷制御プログラムをそれぞれ提供する。
【０００８】
この発明による通信装置は、省電力状態では動作を停止する第１の制御手段と、省電力状態でも動作を停止しない第２の制御手段とを有する通信装置であって、
上記第１の制御手段に、データの定期送信の実行が必要となった場合に、省電力状態においてもその定期送信を継続する必要があるか否かを判断する判断手段と、上記判断手段が継続する必要があると判断した場合に、上記必要となった定期送信を制御するための制御情報を上記第２の制御手段に送信して記憶させる設定手段とを備え、
上記第２の制御手段に、上記第１の制御手段の設定手段から送信された制御情報を記憶する記憶手段と、少なくとも上記省電力状態においては、その記憶手段に記憶されている制御情報に基づきデータの定期送信を実行する定期送信手段と、上記記憶手段に上記制御情報を記憶させる際に十分な空き容量がなかった場合に、その記憶させる制御情報及び上記記憶手段に既に記憶している制御情報の中で、次に実行すべき定期送信に係る制御情報以外の少なくとも１つの制御情報を、所定の外部装置に送信して記憶させると共に上記記憶手段から消去する第１の制御情報管理手段とを備えたものである。
【０００９】
また、上記第２の制御手段に、上記記憶手段に記憶している制御情報に基づく定期送信の継続が不要になった場合に、その制御情報を上記記憶手段から消去する消去手段を設けるとよい。
さらに、上記制御情報に、上記定期送信を実行するタイミングを規定するタイミング情報を含み、上記第２の制御手段に、上記第１の制御手段の設定手段から送信された制御情報に含まれるタイミング情報に基づいて、その制御情報に基づく定期送信の実行タイミングを管理するタイミング管理手段を設けてもよい。
【００１０】
また、上記第２の制御手段に、上記定期送信手段が定期送信を実行し、次に実行すべき定期送信が上記外部装置に送信して記憶させた制御情報に係る定期送信である場合、上記外部装置からその制御情報を受信して上記記憶手段に記憶させる第２の制御情報管理手段を設けるとよい。
【００１１】
あるいは、上記制御情報に、上記定期送信により送信先装置へ送信すべき送信データを含み、上記第２の制御手段に、上記記憶手段に上記制御情報を記憶させる際に十分な空き容量がなかった場合に、上記制御情報のうち上記送信データを上記記憶手段に記憶させずに所定の外部装置に送信して記憶させる送信データ管理手段を設け、上記定期送信手段が、上記制御情報のうち上記送信データを上記外部装置に記憶させた制御情報に基づき定期送信を実行する場合に、上記外部装置から上記送信データを受信しながら、並行してその送信データをその定期送信に係る送信先装置へ送信するようにしてもよい。
【００１２】
また、上記第２の制御手段に、上記省電力状態における上記定期送信手段による定期送信に応じて得られた応答データを、上記記憶手段に記憶している制御情報に基づき処理できるか否かを判断する第２の判断手段と、上記第２の判断手段が処理できると判断した場合に上記応答データを上記記憶手段に記憶している制御情報に基づき処理する一方、処理できないと判断した場合に上記第１の制御手段を上記省電力状態から通常状態に復帰させると共に上記応答データを上記第１の制御手段に送信する応答データ処理手段とを設けることが望ましい。
【００１３】
この場合、上記第２の制御手段の上記応答データ処理手段が、上記第２の判断手段が上記応答データを処理できないと判断した場合であっても、その処理の緊急度が高くない場合には、その応答データを記憶しておき、上記第１の制御手段が上記通常状態に復帰した場合に、その記憶しておいた応答データを上記第１の制御手段に送信するようにするとよい。
【００１４】
この発明によるプログラムは、通信装置を制御する第１，第２のコンピュータのうち省電力状態では動作を停止する第１のコンピュータを、データの定期送信の実行が必要となった場合に、省電力状態においてもその定期送信を継続する必要があるか否か判断する判断手段と、上記判断手段が継続する必要があると判断した場合に、上記必要となった定期送信を制御するための制御情報を上記第２のコンピュータに送信して記憶させる設定手段として機能させるためのプログラムと、
上記通信装置を制御する第１，第２のコンピュータのうち省電力状態でも動作する第２のコンピュータを、上記設定手段から送信された制御情報を記憶する記憶手段と、少なくとも上記省電力状態においては、その記憶手段に記憶されている制御情報に基づきデータの定期送信を実行する定期送信手段と、上記記憶手段に上記制御情報を記憶させる際に十分な空き容量がなかった場合に、その記憶させる制御情報及び上記記憶手段に既に記憶している制御情報の中で、次に実行すべき定期送信に係る制御情報以外の少なくとも１つの制御情報を、所定の外部装置に送信して記憶させると共に上記記憶手段から消去する第１の制御情報管理手段として機能させるためのプログラムとを備えたものである。
【００１５】
また、上記第２のコンピュータを、上記記憶手段に記憶している制御情報に基づく定期送信の継続が不要になった場合に、その制御情報を上記記憶手段から消去する消去手段として機能させるためのプログラムを更に備えてもよい。
さらに、上記制御情報に、上記定期送信を実行するタイミングを規定するタイミング情報を含み、上記第２のコンピュータを、上記設定手段から送信された制御情報に含まれるタイミング情報に基づいて、その制御情報に基づく定期送信の実行タイミングを管理するタイミング管理手段として機能させるためのプログラムを更に備えてもよい。
【００１６】
また、上記第２のコンピュータを、上記定期送信手段が定期送信を実行し、次に実行すべき定期送信が上記外部装置に送信して記憶させた制御情報に係る定期送信である場合、上記外部装置からその制御情報を受信して上記記憶手段に記憶させる第２の制御情報管理手段として機能させるためのプログラムを更に備えるとよい。
【００１７】
あるいは、上記制御情報に、上記定期送信により送信先装置へ送信すべき送信データを含み、上記第２のコンピュータを、上記記憶手段に上記制御情報を記憶させる際に十分な空き容量がなかった場合に、上記制御情報のうち上記送信データを上記記憶手段に記憶させずに所定の外部装置に送信して記憶させる送信データ管理手段として機能させるためのプログラムを更に含み、上記定期送信手段が、上記制御情報のうち上記送信データを上記外部装置に記憶させた制御情報に基づき定期送信を実行する場合に、上記外部装置から上記送信データを受信しながら、並行してその送信データをその定期送信に係る送信先装置へ送信するようにしてもよい。
【００１８】
また、上記第２のコンピュータを、上記省電力状態における上記定期送信手段による定期送信に応じて得られた応答データを、上記記憶手段に記憶している制御情報に基づき処理できるか否かを判断する第２の判断手段と、上記第２の判断手段が処理できると判断した場合に上記応答データを上記記憶手段に記憶している制御情報に基づき処理する一方、処理できないと判断した場合に上記第１のコンピュータを上記省電力状態から通常状態に復帰させると共に上記応答データを上記第１のコンピュータに送信する応答データ処理手段として機能させるためのプログラムを更に備えることが望ましい。
【００１９】
この場合、上記応答データ処理手段が、上記第２の判断手段が上記応答データを処理できないと判断した場合であっても、その処理の緊急度が高くない場合には、その応答データを記憶しておき、上記第１のコンピュータが上記通常状態に復帰した場合に、その記憶しておいた応答データを上記第１のコンピュータに送信するようにするとよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上のようなこの発明の通信装置によれば、通信機能を有する画像形成装置等の通信装置において、省電力状態でも動作を停止しない制御手段が使用する記憶領域の大きさを抑えながら、省電力状態では動作を停止する制御手段の省電力状態維持期間を長くできるようにすることができる。
また、この発明のプログラムによれば、通信装置を制御する第１のコンピュータに第１の制御手段としての機能を、通信装置を制御する第２のコンピュータに第２の制御手段としての機能をそれぞれ実現させることにより、同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明による通信装置の一実施形態である画像形成装置を含む画像形成装置管理システムのネットワーク構成例を示す概念図である。
【図２】図１の画像形成装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図２のメインシステムＭのＲＡＭ１１３およびサブシステムＳのＲＡＭ１２３にそれぞれロードされるソフトウェアの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の自動送信制御情報２０２の内容をより詳細に示す説明図である。
【図５】図３の自動送信スケジュール管理モジュール２１３が使用する送信スケジュール管理テーブルの説明図である。
【００２２】
【図６】第１実施例における、図３に示した各プログラムモジュールの通常電力状態での動作シーケンス例を示す図である。
【図７】同じく省電力状態での定期送信実行に関する動作シーケンス例を示す図である。
【図８】第２実施例における、図３に示した各プログラムモジュールの通常電力状態での動作シーケンス例を示す図である。
【図９】同じく省電力状態での定期送信実行に関する動作シーケンス例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔画像形成装置管理システムのネットワーク構成〕
まず、この発明による通信装置の一実施形態である画像形成装置を含む画像形成装置管理システムの概要について説明する。
図１は、その画像形成装置管理システムのネットワーク構成例を示す概念図である。
【００２４】
この画像形成装置管理システムは、複数の画像形成装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）と、それらの送信データを一時的に記憶するサーバ２０と、複数の画像形成装置１０を管理する管理装置３０とを備えている。それらの機器の接続は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインタネット等のネットワーク１を介して行うが、複数の画像形成装置１０とサーバ２０との接続は、ＵＳＢ規格に準拠した接続や、ＲＳ−４８５規格等に準拠したシリアル接続、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）規格等に準拠したパラレル接続等によって行ってもよい。
【００２５】
サーバ２０は、所定の外部装置であり、ネットワーク１上の各画像形成装置１０からの各要求により、その各画像形成装置１０からそれぞれ送信される各データを受信して一時的に記憶したり、その各データを送信元の各画像形成装置１０へ返信したりする。なお、サーバ２０の代わりに、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の他の外部装置を用いてもよい。
管理装置３０は、各画像形成装置１０からそれぞれ定期送信されるデータ（送信データ）を収集し、その送信データを保管して解析することにより、その送信データの送信元の各画像形成装置１０を管理する。
【００２６】
〔画像形成装置のハードウェア構成〕
次に、画像形成装置１０のハードウェア構成について説明する。
図２は、その画像形成装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
この画像形成装置１０は、図２に示すように、コントローラボード１１及びエンジン１３を備えている。そのコントローラボード１１及びエンジン１３は、エンジンインタフェース１４を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
コントローラボード１１には、メインＣＰＵ１１１及びサブＣＰＵ１２１が配置されている。メインＣＰＵ１１１は、メインシステムＭのＣＰＵ（中央処理装置）である。サブＣＰＵ１２１は、サブシステムＳのＣＰＵである。メインＣＰＵ１１１とサブＣＰＵ１２１とはバスを介して通信可能に接続されている。
メインシステムＭは、通常電力状態において画像形成装置１０を制御するハードウェア群であり、省電力状態では動作を停止するメインコントローラ（第１の制御手段）に相当する。
【００２８】
サブシステムＳは、省電力状態においても画像形成装置１０を制御するハードウェア群であり、省電力状態でも動作を停止しないサブコントローラ（第２の制御手段）に相当する。省電力状態とは、例えば、無操作状態の継続等により、消費電力を低減するためにサブシステムＳのみに電力が供給される状態、又はメインシステムＭ及びエンジン１３への電力供給が削減される状態をいう。省電力状態は、一般的に、「省電力モード」，「省エネモード」，又は「最小電力状態」等とも呼ばれる。通常電力状態は、省電力状態以外の状態である。つまり、通常電力状態は、メインシステムＭ，サブシステムＳ，及びエンジン１３に対する電力供給が制限されない状態であり、一般的に、「通常電力モード」，「通常モード」，又「通常状態」等とも呼ばれる。
【００２９】
メインシステムＭにおいて、メインＣＰＵ１１１は，ＲＯＭ１１２，ＲＡＭ１１３，ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１１４，ＰＨＹチップ１１５，及びＰＨＹチップ１１６とバスを介して通信可能に接続されている。このメインＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１７に記録（記憶）され、ＲＡＭ１１３にロードされたプログラムを含むソフトウェアに基づいて画像形成装置１０全体の機能を制御する。それによって、この発明に関わる機能を含む各機能を果す。
【００３０】
ＡＳＩＣ１１４は、主として画像処理を実行する。このＡＳＩＣ１１４は、ＨＤＤ１１７及びエンジンインタフェース１４とバスを介して通信可能に接続されている。
ＰＨＹチップ１１５は、メインＣＰＵ１１１からの論理信号を所定の電気信号に変換し、その電気信号をエンジンインタフェース１４に入力する。
ＰＨＹチップ１１６は、メインＣＰＵ１１１からの論理信号を所定の電気信号に変換し、ハブ１１８に入力する。
ハブ１１８は、ＵＳＢインタフェース１１９及びエンジンインタフェース１４とバスを介して通信可能に接続されている。
ＵＳＢインタフェース１１９は、ＵＳＢ接続のためのハードウエアインタフェースである。
【００３１】
サブシステムＳにおいて、サブＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２，ＲＡＭ１２３，ＰＨＹチップ１２４，及びＵＳＢインタフェース１２５とバスを介して通信可能に接続されている。このサブＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２に記録され、ＲＡＭ１２３にロードされたプログラムを含むソフトウェアに基づいて、省電力状態における画像形成装置１０の動作（主として「通信処理」）を制御する。それによって、この発明に関わる機能を含む各機能を果す。なお、メインシステムＭのＨＤＤ１１７からＲＡＭ１２３に必要なソフトウェアをロードすることもできる。
【００３２】
ＰＨＹチップ１２４は、サブＣＰＵ１２１からの論理信号を所定の電気信号に変換し、その電気信号をネットワークインタフェース１２６に入力する。
ネットワークインタフェース１２６は、図１のネットワーク１上のサーバ２０と通信可能に接続するためのハードウェア（通信手段）であり、ネットワーク通信における物理層の機能を実現する。
【００３３】
エンジン１３は、操作パネル１３１，スキャナ１３２，プリンタ１３３，及びＦＣＵ（ファクシミリコントロールユニット）１３４を備えている。
操作パネル１３１は、各種情報を表示する液晶パネル等の表示部（表示手段）や、各種情報を入力するハードウェアキー等の入力部（入力手段）を備える。
【００３４】
スキャナ１３２は、原稿の画像面をスキャンして画像データを読み取り、その画像データをエンジンインタフェース１４を介してＡＳＩＣ１１４に入力する。
プリンタ１３３は、エンジンインタフェース１４を介してＡＳＩＣ１１４より入力される画像データを印刷用紙等の印刷媒体に可視画像として印刷（プリント）する。
ＦＣＵ１３４は、公衆回線を介してＦＡＸ（ファクシミリ）装置、あるいはＦＡＸ機能を有するＰＣや複合機等の画像形成装置と送受信を行う。
【００３５】
〔画像形成装置のソフトウェア構成〕
次に、図２のメインシステムＭのＲＡＭ１１３およびサブシステムＳのＲＡＭ１２３にそれぞれロードされる、定期送信の制御に関わるソフトウェア（各プログラムモジュール等）の構成について説明する。なお、各プログラムモジュールによる処理は、実際にはＣＰＵが各プログラムモジュールに基づいて動作することによって実行するが、説明の都合上、各プログラムモジュールが処理を実行するものとして説明する。以後も、各プログラムモジュールが何らかの処理を行うものとして説明を行う場合には、同様とする。
【００３６】
図３は、上記ソフトウェアの構成例を示すブロック図である。
メインシステムＭのＲＡＭ１１３には、通信制御モジュール２０１，状態管理モジュール２０３，サブシステム設定モジュール２０４，およびサブシステムインタフェースモジュール（以下単に「インタフェース」ともいう）２０５がロードされている。これらのプログラムモジュール等は、例えば電源投入時にメインＣＰＵ１１１によりＡＳＩＣ１１４を介してＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１７から読み出され、ＲＡＭ１１３にロードされる。ＲＡＭ１１３にロードされた各プログラムモジュールは、それぞれに実装された処理手順をメインＣＰＵ１１１に実行させることにより、それぞれの機能を実現する。
【００３７】
通信制御モジュール２０１は、ネットワーク通信の制御機能をアプリケーションプログラム（以下単に「アプリケーション」という）２００に提供するプログラムである。この通信制御モジュール２０１は、アプリケーション層のプロトコル毎に存在する。例えば、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol），ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol），ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol），Ｂｏｎｊｏｕｒプロトコル、ＷＳＤ（Web Services on Devices）プロトコル等の各通信プロトコル毎に、その各通信プロトコルに応じた処理を実行するための通信制御モジュール２０１が存在する。なお、画像形成装置１０には、通信制御モジュール２０１を任意にインストール（追加）又はアンインストール（削除）可能である。
【００３８】
自動送信制御情報２０２は、省電力状態において、通信制御モジュール２０１に代わってサブシステムＳに定期送信を実行させようとする場合に通信制御モジュール２０１が生成する、定期送信の制御に用いる制御情報である。そして、図４に示すように、定期送信の送信ＩＤ（識別情報），送信間隔，送信データ，受信データ，受信タイムアウト，送信終了条件の情報を含む。また、この自動送信制御情報２０２は、比較的サイズが大きく、通信制御モジュール２０１毎に固有の値を有する。
【００３９】
自動送信制御情報２０２のうち、送信ＩＤは、定期送信を個々に識別するためのＩＤである。
送信間隔は、定期送信に係る送信の間隔を規定するデータであり、定期送信を実行するタイミングを規定するタイミング情報である。
送信データは、通信相手の装置に送信すべきデータである、ＨＴＴＰ（hypertext transfer protocol）リクエストやＦＴＰ（File Transfer Protocol）リクエスト等である。送信先である通信相手のアドレスも、この送信データに含まれる。また、ＨＴＴＰリクエストやＦＴＰリクエストは、画像データ等を含み、サイズが非常に大きい場合もある。
【００４０】
受信データは、送信データの送信に応じて通信相手の装置が返してくるレスポンスを、サブシステムＳ側で処理できるかどうかを判別するためのデータと、サブシステムＳ側で処理すべきレスポンスを処理するためのデータである。この受信データに基づき、レスポンスを、サブシステムＳ側で処理するものと、メインシステムＭに処理させるものとに分別することにより、サブシステムＳに記憶させる、レスポンス処理のためのデータの量を低減することができる。
受信タイムアウトは、レスポンス受信の最大待ち時間を規定するデータである。
送信終了条件は、定期送信を終了する条件を、リトライ回数や経過時間等により規定するデータである。
【００４１】
次に、状態管理モジュール２０３は、省電力状態への移行の判断や、省電力状態への移行処理の制御等を行うプログラムである。
サブシステム設定モジュール２０４は、上述した自動送信制御情報２０２を、サブシステムインタフェースモジュール２０５を介してサブシステムＳに設定するプログラムである。
サブシステムインタフェースモジュール２０５は、メインシステムＭがサブシステムＳと通信するためのインタフェースを提供するプログラムである。
【００４２】
なお、図３において、各プログラムモジュール間を接続する線の両端に記載されている数字等は、当該線によって接続されるプログラムモジュール間の多重度を示す。メインシステムＭにおいては、通信制御モジュール２０１が０〜複数存在することが示されている。また、一つの通信制御モジュール２０１が、０〜複数の自動送信制御情報２０２を有することが示されている。また、一つの通信制御モジュール２０１は、同じ通信プロトコルによって通信を行う複数のアプリケーション２００から利用されうる。
【００４３】
一方、サブシステムＳのＲＡＭ１２３には、メインシステムインタフェースモジュール（以下単に「インタフェース」ともいう）２１１，自動送信制御モジュール２１２，自動送信スケジュール管理モジュール２１３，自動送信モジュール２１４，自動送信制御情報記憶モジュール２１５，および自動送信制御情報送受信モジュール２１６がロードされている。これらのプログラムモジュールは、例えば電源投入時にサブＣＰＵ１２１によってＲＯＭ１２２から読み出され、ＲＡＭ１２３にロードされる。ＲＡＭ１２３にロードされた各プログラムモジュールは、それぞれに実装された処理手順をサブＣＰＵ１２１に実行させることにより、それぞれの機能を実現する。
【００４４】
これらのうち、メインシステムインタフェースモジュール２１１は、サブシステムＳがメインシステムＭと通信するためのインタフェースを提供するプログラムである。
自動送信制御モジュール２１２は、メインシステムＭから渡された自動送信制御情報２０２に基づいて定期送信を制御し、自動送信制御情報２０２に含まれる受信データに基づき、受信した応答をサブシステムＳ側で処理するかメインシステムＭで処理させるか等を判定するプログラムである。
【００４５】
自動送信スケジュール管理モジュール２１３は、図５に示すような送信スケジュール管理テーブル２２０をもとに、送信ＩＤに紐づけ（対応付け）て、各定期送信の自動送信をいつ行うかを管理するプログラムである。
なお、送信スケジュール管理テーブル２２０には、現在実行中の定期送信毎に送信スケジュールが登録される。従って、送信スケジュール管理テーブル２２０には０から複数の送信スケジュールが登録されることになる。そして、各送信スケジュールは、送信ＩＤ、送信間隔、及び次回送信時間の情報を含む。このうち送信ＩＤ及び送信間隔は、実行する定期送信に係る自動送信制御情報に基づいて登録し、次回送信時間については、送信を実行する毎に、現在時刻と送信間隔に基づき算出して登録する。
【００４６】
自動送信モジュール２１４は、 自動送信制御情報２０２に含まれる送信データを、その送信データに設定された通信相手の装置に送信し、応答を受信するプログラムである。
自動送信制御情報記憶モジュール２１５は、自動送信制御情報２０２をサブシステムＳの記憶領域に読み書きするプログラムである。
自動送信制御情報送受信モジュール２１６は、サブシステムＳで記憶できない自動送信制御情報２０２を外部端末にアップロードし、必要になったタイミングで外部端末から自動送信制御情報２０２をダウンロードするプログラムである。
【００４７】
以下、画像形成装置１０におけるこの発明に関わる動作の各実施例について説明する。
〔第１実施例〕
まず、第１実施例について説明する。
図６は、第１実施例における、図３に示した各プログラムモジュールの通常電力状態での動作シーケンス例を示す図である。
【００４８】
画像形成装置１０においては、通信制御モジュール２０１のいずれかが、アプリケーション２００からの要求等により、定期送信の実行が必要になったことを検出し、かつその定期送信を省電力状態においても継続する必要があると判断すると、以下の（Ａ１）〜（Ａ６）の手順で、その定期送信の実行に必要な情報を、サブシステムＳに設定する。
なお、図６には、省電力状態においても継続する必要がある定期送信の例として、生存確認パケットの定期送信と、データ送信エラー発生時の定期的な再送を挙げた。
また、通信制御モジュール２０１は、省電力状態においても定期送信を継続するか否かの判断において、判断手段として機能する。
【００４９】
（Ａ１）まず、通信制御モジュール２０１は、定期送信として実行すべき動作の内容を示す、図４に示した自動送信制御情報２０２を生成して、記憶手段であるＲＡＭ１１３に記憶する。そして、ステップＳ１において定期送信登録コマンドと共にその自動送信制御情報２０２をサブシステム設定モジュール２０４に渡し、サブシステムＳにその自動送信制御情報２０２を登録することを要求する。ここでは、実行すべき動作は一定時間毎の生存確認パケットの送信であるとし、この場合、自動送信制御情報２０２に含まれている送信データは、「生存確認のパケット」及びその送信先アドレスに相当するものである。
【００５０】
（Ａ２）ステップＳ２，Ｓ３においては、サブシステム設定モジュール２０４が、通信制御モジュール２０１からの自動送信制御情報２０２を受け取って定期送信の登録を行う。このとき、メインシステムＭおよびサブシステムＳの各インタフェース２０５，２１１を介して、自動定期送信追加コマンドと共に、通信制御モジュール２０１から受け取った自動送信制御情報２０２をサブシステムＳへ渡し、その自動送信制御情報２０２を、サブシステムＳが実行すべき定期送信の内容を規定するデータとして記憶・設定するよう要求する。その機能が、この発明に関わる設定手段としての機能に該当する。
【００５１】
（Ａ３）ステップＳ４においては、自動送信制御情報２０２を受け取ったサブシステムＳのインタフェース２１１が、自動定期送信追加コマンドと共に、その自動送信制御情報２０２を自動送信制御モジュール２１２へ渡し、その自動送信制御情報２０２に基づく定期送信の実行を要求する。
【００５２】
（Ａ４）ステップＳ５においては、自動送信制御モジュール２１２が、ステップＳ４の要求を受け、受け取った自動送信制御情報２０２に含まれる送信ＩＤと送信間隔を自動送信スケジュール管理モジュール２１３へ渡し、新たに実行すべき定期送信に関する、図５に示した送信スケジュールの追加を要求する。なお、自動送信制御モジュール２１２は、自動送信制御情報２０２を１つ分貯められる一時バッファを持つ。
【００５３】
（Ａ５）ステップＳ６，Ｓ７においては、自動送信スケジュール管理モジュール２１３が、ステップＳ５の要求を受け、現在時刻と自動送信制御モジュール２１２から渡された送信間隔とに基づいて、追加する定期送信の次回送信時間を計算し、新たな送信スケジュールを追加作成する（つまり定期送信の実行タイミングの管理を開始する）。その機能が、この発明に関わるタイミング管理手段としての機能に該当する。なお、この自動送信スケジュール管理モジュール２１３は、各送信スケジュールを作成する際に、「各定期送信の送信ＩＤ」と「各定期送信の次回送信時間」とをそれぞれ対応付けて記憶・管理しておき、次回送信時間になった定期送信があると、その定期送信に係る通信を開始するように自動送信制御モジュール２１２へ依頼する。ここで、現在の時刻は、計時手段としての図示しない時計回路から取得することができる。
【００５４】
（Ａ６）ステップＳ８においては、自動送信制御モジュール２１２が、自動送信スケジュール管理モジュール２１３によって送信スケジュールが作成された後、追加する定期送信に係る自動送信制御情報２０２を、サブシステムＳが使用する記憶手段である図２のＲＡＭ１２３へ書き込むように自動送信制御情報記憶モジュール２１５へ要求する（実際には自動送信制御情報２０２を含む書き込みコマンドを渡す）ことにより、その自動送信制御情報記憶モジュール２１５にＲＡＭ１２３への自動送信制御情報２０２の書き込みを行わせる。
【００５５】
以上の処理により、画像形成装置１０は、定期送信として実行すべき動作の内容（ここでは一定時間毎の生存確認パケットの送信）や、その結果の取扱いに必要な情報を、サブシステムＳに設定することができる。
また、以上の処理は、通信制御モジュール２０１が、定期送信の実行が必要になったことを検出し、かつその定期送信を省電力状態においても継続する必要があると判断する毎に行う。そして、複数ある通信制御モジュール２０１のいずれが定期送信の実行が必要になったことを検出した場合でも、定期送信登録要求は、その検出した通信制御モジュール２０１がサブシステム設定モジュール２０４に渡し、以後の処理は共通である。
【００５６】
例えば、図６に示すように、生存確認パケットの場合とは異なる通信制御モジュール２０１が、エラーに係るデータの定期再送をする必要があると判断した場合、その通信制御モジュール２０１が、その定期再送に係る自動送信制御情報２０２を生成し、定期送信登録コマンドと共にサブシステム設定モジュール２０４に渡す（Ｓ１１）が、それ以後の処理は、上述の（Ａ２）〜（Ａ６）で説明したものと共通である。なおこの場合、自動送信制御情報２０２に含まれている送信データは、「送信エラーが発生した再送すべきデータ」及びその送信先アドレスに相当するものである。
【００５７】
一方、画像形成装置１０は、通常電力状態時に、操作パネル１３１からの省電力状態への移行指示があったとき、あるいはメインＣＰＵ１１１の仕事量が所定量以下になったときなど、所定のタイミングになったときに、以下の（Ａ７）の処理により、省電力状態へ移行する
【００５８】
（Ａ７）状態管理モジュール２０３は、省電力状態への移行を要求するイベントを検出した場合、省電力状態への移行が可能か否か（電力変更可否）を各通信制御モジュール２０１に対して問い合わせる（Ｓ２１）。そして、全ての各通信制御モジュール２０１からの回答がＯＫであれば（Ｓ２２）、省電力状態移行通知をサブシステム設定モジュール２０４およびサブシステムインタフェースモジュール２０５を介してサブシステムＳのメインシステムインタフェースモジュール２１１へ渡した後（Ｓ２３〜Ｓ２５）、メインシステムＭを省電力状態へ移行させる。
【００５９】
なお、各通信制御モジュール２０１は、ステップＳ２１での問い合わせに対し、例えば、メインシステムＭで必要な処理（例えばプリントに必要な処理）を実行している場合には、省電力状態への移行否を示す応答データ「ＮＧ」を、必要な処理を実行していない場合には省電力状態への移行可を示す応答データ「ＯＫ」を返すようにすればよい。
【００６０】
次に、省電力状態での定期送信実行に関する動作について説明する。
図７は、第１実施例における、図３に示した各プログラムモジュールの省電力状態での定期送信実行に関する動作シーケンス例を示す図である。
省電力状態での定期送信の実行は、上述のようにサブシステムＳのモジュールが担当するが、このための処理は、以下の（Ａ８）〜（Ａ１２）に示すものである。
【００６１】
（Ａ８）まず、自動送信スケジュール管理モジュール２１３は、図６のステップＳ７で生成した送信スケジュールに基づき、送信動作を実行すべきタイミングを監視しており、いずれかの定期送信について送信動作を実行すべきタイミングになると、その定期送信の送信ＩＤを含む送信開始要求を自動送信制御モジュール２１２へ渡し、送信動作を実行するように要求する（Ｓ３１）。また、その自動送信開始の依頼後、その自動送信（定期送信）の次回送信時間を計算し、対応する送信スケジュールを更新する（Ｓ３２，Ｓ３３）。
【００６２】
（Ａ９）一方、自動送信制御モジュール２１２は、送信開始要求を受けると、自動送信スケジュール管理モジュール２１３から渡された送信ＩＤを含む参照要求を自動送信制御情報記憶モジュール２１５へ渡し（Ｓ３４）、自動送信制御情報記憶モジュール２１５から対応する定期送信の自動送信制御情報２０２を取得する（Ｓ３５）。
そして、その自動送信制御情報２０２に含まれている送信データと受信タイムアウトの情報を含む送信要求を自動送信モジュール２１４に渡して、その送信データの自動送信を実行させる（Ｓ３６）。自動送信モジュール２１４は、この要求に応じて、送信データにより指定された通信相手に、送信データに含まれる、送信すべきデータを送信し、応答を受信する（Ｓ３７）。これらのステップＳ３６及びＳ３７の機能が、この発明に関わる定期送信手段としての機能に該当する。
そして、自動送信モジュール２１４は、受信した応答のデータを自動送信制御モジュール２１２に返す（Ｓ３８）。受信タイムアウト期間内に応答を受信しなかった場合には受信ＮＧを示すデータを返せばよい。
【００６３】
（Ａ１０）自動送信制御モジュール２１２は、この応答を受け取ると、先に取得した対応する自動送信制御情報２０２に含まれている受信データを照合し、応答データをメインシステムＭで処理する必要があるか否か（サブシステムＳで処理できるか）を判断する（Ｓ３９）。その機能が、この発明に関わる第２の判断手段としての機能に該当する。
【００６４】
（Ａ１１）自動送信制御モジュール２１２が、送信データに対する応答データをメインシステムＭで処理する必要がない（サブシステムＳで処理できる）と判断した場合には、省電力状態が継続可能であることがわかる。そこで、自動送信制御モジュール２１２は、先に取得した自動送信制御情報２０２に含まれている送信終了条件をもとに、定期送信を終了するか否かを判定する（Ｓ４０）。
そして、定期送信を終了する場合（定期送信の継続が不要になった場合）に、ステップＳ３１で受け取った送信ＩＤに係る自動送信制御情報及び送信スケジュールを削除するように、自動送信制御情報記憶モジュール２１５及び自動送信スケジュール管理モジュール２１３にそれぞれ要求し（Ｓ４１，Ｓ４２）、これらの削除を行わせる。
その機能は、この発明に関わる消去手段としての機能に該当する。
【００６５】
（Ａ１２）一方、送信データに対する応答データをメインシステムＭで処理する必要がある（サブシステムＳで処理できない）と判断した場合には、メインシステムＭを起動する必要があることがわかる。そこで、自動送信制御モジュール２１２は、メインシステムインタフェースモジュール２１１，メインシステムＭのサブシステムインタフェースモジュール２０５，およびサブシステム設定モジュール２０４を介して状態管理モジュール２０３へ省電力状態解除要求を送信し、省電力状態から通常状態へ復帰するように省電力状態の解除を要求する（Ｓ４３〜Ｓ４６）。
そして、図示は省略したが、この要求に応じて状態管理モジュール２０３は画像形成装置１０を省電力状態から通常状態へ復帰させる。その後、自動送信制御モジュール２１２は各インタフェースモジュールを介して、ステップＳ３８で受け取った応答データをメインシステムＭに渡し、メインシステムＭはその応答データに応じて必要な処理を実行する。
以上の（Ａ１１）及び（Ａ１２）に示した処理機能が、この発明に関わる応答データ処理手段としての機能に該当する。
【００６６】
なお、送信データに対する応答データをメインシステムＭで処理する必要がある（サブシステムＳで処理できない）と判断した場合であっても、その処理の緊急度が高くない場合には、その応答データをＲＡＭ１２３（サブシステムＳが使用する記憶領域）に記憶しておき、ユーザの操作を検出する等、何らかの理由でメインシステムＭが通常状態に復帰した後で、その記憶しておいた応答データをメインシステムＭへ送信することもできる。また、ステップＳ４３〜Ｓ４６の省電力状態解除要求に応じて通常状態への復帰を行う場合、画像形成装置１０全体ではなく、メインシステムＭのみを通常状態に復帰させることもできる。このようにすれば、電力消費を一層抑制することができる。
【００６７】
以上の処理により、画像形成装置１０は、省電力状態でも、サブシステムＳにより定期送信に係る動作を実行することができる。
【００６８】
以上説明してきた第１実施例によれば、次の（ａ１）〜（ａ５）に示す作用効果を得られる。
（ａ１）メインシステムＭ（メインコントローラ）が、データの定期送信の実行が必要となった場合に、省電力状態においてもその定期送信を継続する必要があるか否かを判断し、継続する必要がある場合に、上記必要となった定期送信を制御するための制御情報をサブシステムＳ（サブコントローラ）に送信して記憶させ、そのサブシステムＳが、メインシステムＭから送信された制御情報を記憶し、少なくとも上記省電力状態においては、その記憶している制御情報に基づきデータの定期送信を実行することにより、省電力状態でも動作を停止しないサブシステムＳが使用する記憶領域の大きさを抑えながら、省電力状態では動作を停止するメインコントローラの省電力状態維持期間を長くすることができる。
【００６９】
（ａ２）サブシステムＳが、自己が使用する記憶領域に記憶している制御情報に基づく定期送信の継続が不要になった場合に、その制御情報を上記記憶領域から消去することにより、その記憶領域を有効に使用することができる。
（ａ３）サブシステムＳが、メインシステムＭから送信された制御情報に含まれる送信間隔（定期送信を実行するタイミングを規定するタイミング情報）に基づいて、その制御情報に基づく定期送信の実行タイミングを管理することにより、省電力状態でも定期送信を確実に実行することができる。
【００７０】
（ａ４）サブシステムＳが、省電力状態における定期送信に応じて得られた応答データを、上記記憶領域に記憶している制御情報に基づき処理できるか否かを判断し、処理できると判断した場合に上記応答データを上記記憶領域に記憶している制御情報に基づき処理する一方、処理できないと判断した場合にメインシステムＭを省電力状態から通常状態に復帰させると共に上記応答データをメインシステムＭへ送信するようにすれば、定期送信したデータに対応する応答データの処理をなるべく省電力状態で行うため、メインコントローラの省電力状態維持期間を確実に長くできる。
【００７１】
（ａ５）サブシステムＳが、上記応答データを処理できないと判断した場合であっても、その処理の緊急度が高くない場合には、その応答データを記憶しておき、メインシステムＭが通常状態に復帰した場合に、その記憶しておいた応答データをメインシステムＭへ送信するようにすれば、すぐにメインシステムＭを通常状態に復帰させずに済むので、その分だけ省電力状態維持期間を長くできる。
【００７２】
なお、図６及び図７の説明において、通常動作時の定期送信の実行については特に言及しなかった。この点につき、少なくともサブシステムＳに自動送信制御情報を記憶させない定期送信については、メインシステムＭに設けた、自動送信制御モジュール２１２〜自動送信制御情報記憶モジュール２１５と対応する機能を有するモジュールが実行する。
サブシステムＳに自動送信制御情報を記憶させる定期送信についても、通常動作時においては、同様にメインシステムＭに設けたモジュールが担当することも可能である。
【００７３】
しかし、このようにしても、省電力状態でサブシステムＳに定期送信を実行させるためには、サブシステム側に自動送信制御情報を記憶させ、自動送信制御モジュール２１２〜自動送信制御情報記憶モジュール２１５に図７に示した処理を実行させることが必要であることに変わりはない。このため、通常動作時にメインシステムＭが定期送信に係る処理を担当したとしても、省電力状態で必要なメモリの記憶容量が低減できるわけではない。
従って、サブシステムＳに自動送信制御情報を記憶させる定期送信については、通常動作時においても、サブシステムＳが担当するようにした方が、制御の切り替えの単純化等の点で好ましいと言える。
【００７４】
〔第２実施例〕
次に、第２実施例について説明する。
図８は、第２実施例における、図３に示した各プログラムモジュールの通常電力状態での動作シーケンス例を示す、図６と対応する図である。また、メインシステムＭ側の動作は図６と共通するため図示を省略している。
【００７５】
この第２実施例でも、通信制御モジュール２０１は、定期送信の実行が必要になったことを検出し、かつその定期送信を省電力状態においても継続する必要があると判断すると、その定期送信の実行に必要な情報を、サブシステムＳに設定する。その手順は、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ７）に示すものである。
【００７６】
（Ｂ１）第１実施例の（Ａ１）と同様の処理を行う。
（Ｂ２）第１実施例の（Ａ２）と同様の処理を行う。
（Ｂ３）第１実施例の（Ａ３）と同様の処理を行う。図８にはこの部分以降を示した。
（Ｂ４）第１実施例の（Ａ４）と同様の処理を行う。
（Ｂ５）第１実施例の（Ａ５）と同様の処理を行う。
【００７７】
（Ｂ６）自動送信制御モジュール２１２は、自動送信スケジュール管理モジュール２１３に送信スケジュールを作成させた後、サブシステムＳが使用する記憶領域であるＲＡＭ１２３の記憶容量に、今回の追加に係る自動送信制御情報２０２を記憶させる際に十分な空き容量（残量）があるか否かを自動送信制御情報記憶モジュール２１５へ問い合わせ（Ｓ５１）、その自動送信制御情報記憶モジュール２１５からの回答を取得する。
【００７８】
（Ｂ７）自動送信制御モジュール２１２は、自動送信制御情報記憶モジュール２１５からの回答より、ＲＡＭ１２３の記憶容量に自動送信制御情報２０２を記憶させる際に十分な空き容量があると判断した場合には、ステップＳ５２において、今回の追加に係る自動送信制御情報２０２をＲＡＭ１２３へ書き込むように自動送信制御情報記憶モジュール２１５へ要求し、ＲＡＭ１２３への自動送信制御情報２０２の書き込みを行わせる。
【００７９】
一方、自動送信制御情報記憶モジュール２１５からの回答よりＲＡＭ１２３の記憶容量に自動送信制御情報２０２を記憶させる際に十分な空き容量がないと判断した場合には、ステップＳ５３，Ｓ５４において、自動送信制御モジュール２１２が、「次回送信時間が最も早い定期送信」を自動送信スケジュール管理モジュール２１３へ問い合わせ、その自動送信制御情報記憶モジュール２１５からの対応する定期送信の送信ＩＤを取得する。
【００８０】
そして、その取得した送信ＩＤと今回の追加に係る定期送信の送信ＩＤとを照合し、「追加する定期送信」が「次回送信時間が最も早い定期送信」でないと判断した場合には、自動送信制御モジュール２１２は、ステップＳ５５において、今回の追加に係る自動送信制御情報２０２を、自動送信制御情報送受信モジュール２１６に渡して外部端末に相当する図１のサーバ２０（予め定めた所定の外部装置）へのアップロード（送信）を要求する。自動送信制御情報送受信モジュール２１６は、この要求に応じて、渡された自動送信制御情報２０２をサーバ２０に送信し、サーバ２０が使用する記憶領域（ＲＡＭ又はＨＤＤ等の記憶手段）に記憶させる。
【００８１】
一方、「追加する定期送信」が「次回送信時間が最も早い定期送信」であると判断した場合には、ステップＳ５６において、自動送信制御モジュール２１２が、今回の追加に係る定期送信の自動送信制御情報２０２を上書き追加するように自動送信制御情報記憶モジュール２１５へ要求する。
【００８２】
その要求を受けた自動送信制御情報記憶モジュール２１５は、ステップＳ５８において、上書きを要求された自動送信制御情報２０２を保存できるだけの空き容量をＲＡＭ１２３に確保するため、既にＲＡＭ１２３に書き込んでいる自動送信制御情報のいくつかを削除する。ただしこのとき、その削除する自動送信制御情報をサーバ２０にアップロードさせるべく、削除を行う前にステップＳ５７において自動送信制御モジュール２１２へ渡す。そして、ステップＳ５９において、確保した記憶領域に、ステップＳ５６で渡された自動送信制御情報２０２を書き込む。
【００８３】
なお、削除する自動送信制御情報は、次回送信までの時間が一番短いものでなければ何でも良いが、次回送信までの時間が一番長いものを選択するのが好ましい。また、十分な空き容量を確保できるまで、いくつでも自動送信制御情報を削除する。従って、容量の大きい自動送信制御情報を優先的に削除すれば、サーバ２０にアップロードする自動送信制御情報の数を減らせるので、動作を単純化できる。
【００８４】
一方、自動送信制御モジュール２１２は、ステップＳ５７で削除する自動送信制御情報を渡されると、ステップＳ６０で、その自動送信制御情報を自動送信制御情報送受信モジュール２１６に渡して外部端末に相当する図１のサーバ２０（所定の外部装置）へのアップロード（送信）を要求し、サーバ２０が使用する記憶領域に記憶させる。この処理は、ステップＳ５５と同様なものである。
以上の（Ｂ７）の処理に係る機能が、この発明に関わる第１の制御情報管理手段としての機能に該当する。
以上の図８に示した処理により、画像形成装置１０は、定期送信として実行すべき動作の内容（ここでは一定時間毎の生存確認パケットの送信）や、その結果の取扱いに必要な情報を、サブシステムＳに設定することができる。またこのとき、サブシステムＳのメモリに、その設定しようとする情報を記憶するだけの容量がない場合、すぐに使用しない情報は外部装置に送信して記憶させることができる。
【００８５】
次に、省電力状態での定期送信実行に関する動作について説明する。なお、省電力状態への移行に係る処理は第１実施例の場合と同様であるので、その説明は省略する。
図９は、第２実施例における、図３に示した各プログラムモジュールの省電力状態での定期送信実行に関する動作シーケンス例を示す、図７と対応する図である。図７と同じステップ番号を用いた箇所は、第１実施例と処理が共通する部分である。また、メインシステムＭ側の動作は図７と共通するため図示を省略している。
省電力状態での定期送信の実行は、第２実施例においてもサブシステムＳのモジュールが担当するが、このための処理は、以下の（Ｂ８）〜（Ｂ１３）に示すものである。
【００８６】
（Ｂ８）第１実施例の（Ａ８）と同様の処理を行う。
（Ｂ９）第１実施例の（Ａ９）と同様の処理を行う。
（Ｂ１０）第１実施例の（Ａ１０）と同様の処理を行う。
（Ｂ１１）第１実施例の（Ａ１１）と同様の処理を行う。
【００８７】
（Ｂ１２）（Ｂ１１）の処理の後、ステップＳ４０での判定結果に関わらず、自動送信制御モジュール２１２は、ステップＳ６１及びＳ６２で、「次回送信時間が最も早い定期送信」を自動送信スケジュール管理モジュール２１３へ問い合わせ、その定期送信の送信ＩＤを取得する。そして、ステップＳ６３で、その送信ＩＤを持つ自動送信制御情報２０２がＲＡＭ１２３に書き込まれているか否かを自動送信制御情報記憶モジュール２１５へ問い合わせ、その回答を取得する。
【００８８】
そして、自動送信制御情報記憶モジュール２１５からの回答より、ステップＳ６２で取得した送信ＩＤを持つ自動送信制御情報２０２がＲＡＭ１２３に書き込まれていないと判断した場合には、次に実行すべき定期送信に係る自動送信制御情報がサーバ２０内に記憶されていることがわかる。
そこで、自動送信制御モジュール２１２は、ステップＳ６４において、ステップＳ６２で取得した送信ＩＤを持つ自動送信制御情報２０２のダウンロードを、自動送信制御情報送受信モジュール２１６に要求する。自動送信制御情報送受信モジュール２１６は、この要求に応じて、サーバ２０にアクセスし、サーバ２０から要求された自動送信制御情報をダウンロードして、ステップＳ６５で自動送信制御モジュール２１２に渡す。
【００８９】
自動送信制御モジュール２１２は、ステップＳ６６において、ステップＳ６５で渡された自動送信制御情報２０２を上書き追加するように自動送信制御情報記憶モジュール２１５へ要求する。この要求は図８のステップＳ５６で行うものと同様なものである。
そして、自動送信制御情報記憶モジュール２１５がこの要求に応じて渡された自動送信制御情報２０２をＲＡＭ１２３に記憶させ、その際に空き容量が不足していれば、空き容量を確保するためにいくつかの自動送信制御情報を削除し、それ（ら）をサーバ２０にアップロードさせることも、図８のステップＳ５７〜Ｓ６０の場合と同様である（Ｓ６７〜Ｓ７０）。
以上の（Ｂ１２）の処理に係る機能が、この発明に関わる第２の制御情報管理手段としての機能に該当する。
【００９０】
（Ｂ１３）送信データに対する応答データをメインシステムＭで処理する必要がある場合の処理は、（Ａ１２）と同様である。ただし図示は省略した。
以上の処理により、画像形成装置１０は、省電力状態でも、サブシステムＳにより定期送信に係る動作を実行することができる。
【００９１】
以上説明してきた第２実施例によれば、第１実施例の（ａ１）〜（ａ３）に示した作用効果に加え、次の（ｂ１）〜（ｂ２）に示す作用効果も得られる。
（ｂ１）サブシステムＳが、自己が使用する記憶領域に自動送信制御情報を記憶させる際に十分な空き容量がなかった場合に、その記憶させる自動送信制御情報び自己が使用する記憶領域に既に記憶している自動送信制御情報の中で、次に実行すべき定期送信に係る自動送信制御情報以外の少なくとも１つの自動送信制御情報を、サーバ２０（所定の外部装置）へ送信して記憶させると共に自己が使用する記憶領域から消去することにより、サブシステムＳが使用する記憶領域の空き容量が少ない場合でも、省電力状態で次の定期送信を確実に行うことができる。
【００９２】
（ｂ２）サブシステムＳが、定期送信を実行し、次に実行すべき定期送信がサーバ２０に送信して記憶させた自動送信制御情報に係る定期送信である場合、サーバ２０からその自動送信制御情報を受信して自己が使用する記憶領域に記憶させることにより、次に実行すべき定期送信を制御するための自動送信制御情報がサーバ２０に記憶されている場合でも、その自動送信制御情報に基づく次の定期送信を確実に行うことができる。
【００９３】
なお、自動送信制御情報のサイズが大きく、他に自動送信制御情報がなくてもＲＡＭ１２３に記憶させることができない場合や、多数の自動送信制御情報をサーバ２０にアップロードしなければならない場合には、自動送信制御情報のうち送信データの部分は（一時的なバッファは別として）、ＲＡＭに記憶させずにサーバ２０に送信するようにしてもよい。自動送信制御情報のサイズが極端に大きい場合、多数の画像を送信する場合等、送信データのサイズが大きいことが考えられるためである。
【００９４】
また、このようなサイズの大きい自動送信制御情報については、次回の送信実行に用いる場合であっても、送信データはサーバ２０からダウンロードせず、送信を実行する際に、サーバ２０から送信データを受信しながら、並行してその送信データを定期送信に係る通信相手に送信するようにしてもよい。
このようにすれば、自動送信制御情報に含まれる送信データの容量が大きく、その自動送信制御情報の全てをサブシステムＳが使用する記憶領域に記憶することができない場合でも、上記自動送信制御情報に基づく定期送信を省電力状態で行うことができる。
【００９５】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置の具体的な構成や、処理の具体的な手順、データの形式等が、上述した実施形態の内容に限られないことはもちろんである。
例えば、上述した実施形態では、自動送信制御情報に基づいて実行する動作が定期送信である例について述べたが、これは必ずしも一定周期で繰り返し行う動作には限らない。
１回だけの動作を予め予約しておき、省電力状態であったとしてもその予約に従った動作を実行したい場合や、複数回の動作を予め予約しておき、省電力状態であったとしてもその予約に従った動作を実行したい場合等にも、適用可能である。
この場合、図４に示した自動送信制御情報における送信間隔や送信終了条件に代えて、予約した動作を実行するタイミングを規定した情報を登録しておき、自動送信スケジュール管理モジュール２１３が、その情報に基づき、次に動作を実行する時刻を算出して管理するようにすればよい。
【００９６】
また、以上の実施形態では、この発明を通信機能を有する画像形成装置を含む画像形成装置管理システムに適用した例について説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，ＡＶ機器，遊戯機器等の組み込み機器や、ネットワークに接続可能なコンピュータなど、各種通信装置を含む情報処理システムにも適用可能である。
この場合において、定期送信を行う装置が画像形成装置であることも必須ではない。
【００９７】
また、この発明のプログラムは、通信装置を制御する第１，第２のコンピュータをそれぞれ上述したようなメインシステムＭ及びサブシステムＳとして機能させるためのプログラムである。このようなプログラムは、予めコンピュータがアクセス可能なＲＯＭやＨＤＤ等に記憶させておくほか、ＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供し、そのメモリからこのプログラムをＲＡＭに読み出させてＣＰＵに実行させたり、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムをＨＤＤ等の記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させたりしても、同様の効果を得ることができる。
また、以上述べてきた構成及び変形例は、矛盾しない範囲で適宜組み合わせて適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、通信機能を有する画像形成装置等の通信装置において、省電力状態でも動作を停止しない制御手段が使用する記憶領域の大きさを抑えながら、省電力状態では動作を停止する制御手段の省電力状態維持期間を長くできるようにすることができる。
従って、この発明を適用することにより、電力消費の少ない通信装置を構成することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１：ネットワーク    １０：画像形成装置    １１：コントローラボード
１３：エンジン    １４：エンジンインタフェース    ２０：サーバ    ３０：管理装置
１１１：メインＣＰＵ    １１２，１２２：ＲＯＭ    １１３，１２３：ＲＡＭ
１１４：ＡＳＩＣ    １１５，１１６，１２４：ＰＨＹチップ    １１７：ＨＤＤ
１１８：ハブ    １１９，１２５：ＵＳＢインタフェース    １２１：サブＣＰＵ
１２６：ネットワークインタフェース    １３１：操作パネル    １３２：スキャナ
１３３：プリンタ    １３４：ＦＣＵ    ２００：アプリケーション
２０１：通信制御モジュール    ２０２：自動送信制御情報
２０３：状態管理モジュール    ２０４：サブシステム設定モジュール
２０５：サブシステムインタフェースモジュール
２１１：メインシステムインタフェースモジュール    ２１２：自動送信制御モジュール
２１３：自動送信スケジュール管理モジュール    ２１４：自動送信モジュール
２１５：自動送信制御情報記憶モジュール
２１６：自動送信制御情報送受信モジュール
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２００６−２２１３８１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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