(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイルと、
磁性体からなる、第１コアと第２コアとの２個のコアとを備え、
個々の上記コアは研磨された密接面を有し、上記２個のコアは、上記密接面において互いに密接した状態で組み合わされており、上記２個のコアの間に形成されたコイル収容空間に上記電磁コイルが収容され、
該電磁コイルへの通電によって発生した磁束が上記コア内を通り上記密接面を通過するよう構成され、
組み合わされた上記２個のコアの相対位置ずれを防止するための一対の突部が、上記第１コアにおける上記密接面の周辺部に、該密接面の法線方向へ突出するよう形成されており、
上記突部の端面に対して、上記法線方向における上記突部の突出側に空間が形成され、
上記第１コアは、板状の第１本体部を備え、上記一対の突部は、上記第１本体部の互いに平行な辺に沿って延びるように形成され、上記第１本体部における、上記第２コア側の表面のうち、上記一対の突部を除いた部分に上記密接面が形成され、
上記第２コアは、板状の第２本体部と、該第２本体部から上記法線方向に突出する一対の柱部と、上記第２本体部から上記法線方向に突出し上記一対の柱部の間に介在するセンターポールとを備え、上記一対の柱部と上記センターポールとの先端面が上記密接面とされており、
上記突部と上記第２本体部との間に上記空間が形成され、該空間に上記電磁コイルが介在しており、
上記一対の突部は上記一対の柱部の間に位置し、上記突部の側面が上記一対の柱部の側面に当接することにより、上記一対の柱部の配列方向における、上記２個のコアの相対位置ずれを防止するよう構成され、上記センターポールは上記一対の突部の間に位置し、該一対の突部が上記センターポールに当接することにより、上記法線方向と上記配列方向との双方に直交する幅方向における、上記２個のコアの相対位置ずれを防止するよう構成されていることを特徴とする磁性部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁コイルと、磁性体からなるコアとを備えた磁性部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トランスやチョークコイル等の磁性部品として、電磁コイルと、磁性体からなる複数のコアとを有し、該複数のコアに位置ずれ防止用の突部を設けたものが知られている（下記特許文献１参照）。従来の磁性部品の一例を図１９、図２０に示す。
【０００３】
この磁性部品９は２個のコア９０を有する。個々のコア９０は、板状本体部９９と、該板状本体部９９に設けられた一対の柱部９１，９２とを備える。２個のコア９０は、柱部９１，９２の端面が互いに接触するように組み合わせられる。また、一対の柱部９１，９２の間に形成されたコイル収容空間９００に、電磁コイル９７が収容される。電磁コイル９７に電流を流すと磁束φが発生し、この磁束φが、組み合わされた２個のコア９０内を通る。
【０００４】
柱部９１，９２の端面は研磨された密接面９３となっている。そして、２個のコア９０を密接面９３において互いに密接させることにより、これらの間の微小な隙間をなくし、密接面９３における磁気抵抗を小さくしている。これにより、磁束φが密接面９３を通りやすくなるようにしている。
【０００５】
また、一方の柱部９１の密接面９３には凸部９４が形成されており、他方の柱部９２の密接面９３には凹部９５が形成されている。２個のコア９０を組み合わせると、一方のコア９０ａの凸部９４が他方のコア９０ｂの凹部９５に嵌合し、他方のコア９０ｂの凸部９４が一方のコア９０ａの凹部９５に嵌合する。これにより、組み立て時における、２個のコア９０の位置合わせを容易にすると共に、組み立て後における、コア９０の相対位置ずれを防止している。
【０００６】
また、密接面９３と同様に、凸部９４の表面と凹部９５の表面も研磨されている。そして設計上は、凸部９４と凹部９５とが密接するようにしてある。そのため設計上は、磁束φは、上記密接面９３を通過すると共に凸部９４と凹部９５を通過するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３５３６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら従来の磁性部品９は、図２０に示すごとく、コア９０の製造時における凸部９４や凹部９５の形状ばらつきによって、凸部９４と凹部９５とが密接しないことがあった。そのため、凸部９４と凹部９５の間に隙間ｄが形成され、磁束φが通りにくくなることがあった。
【０００９】
また、コア９０の製造ばらつきに伴って隙間ｄの大きさがばらつくため、磁束φの通りやすさがばらつきやすかった。そのため、磁性部品９の磁気特性（インダクタンス）がばらつきやすいという問題があった。
【００１０】
また、従来の磁性部品９は、密接面９３の中央に凸部９４が形成されているため、密接面９３を研磨する際に凸部９４が邪魔になりやすく、研磨作業を行いにくかった。さらに、密接面９３の他に、凸部９４の表面および凹部９５の表面も研磨しなければならないため、研磨作業に手間がかかり、コアを製造しにくいという問題があった。
【００１１】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、コアを製造しやすく、かつ磁気特性のばらつきを抑制できる磁性部品を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、電磁コイルと、
磁性体からなる、第１コアと第２コアとの２個のコアとを備え、
個々の上記コアは研磨された密接面を有し、上記２個のコアは、上記密接面において互いに密接した状態で組み合わされており、上記２個のコアの間に形成されたコイル収容空間に上記電磁コイルが収容され、
該電磁コイルへの通電によって発生した磁束が上記コア内を通り上記密接面を通過するよう構成され、
組み合わされた上記２個のコアの相対位置ずれを防止するための一対の突部が、上記第１コアにおける上記密接面の周辺部に、該密接面の法線方向へ突出するよう形成されており、
上記突部の端面に対して、上記法線方向における上記突部の突出側に空間が形成され、
上記第１コアは、板状の第１本体部を備え、上記一対の突部は、上記第１本体部の互いに平行な辺に沿って延びるように形成され、上記第１本体部における、上記第２コア側の表面のうち、上記一対の突部を除いた部分に上記密接面が形成され、
上記第２コアは、板状の第２本体部と、該第２本体部から上記法線方向に突出する一対の柱部と、上記第２本体部から上記法線方向に突出し上記一対の柱部の間に介在するセンターポールとを備え、上記一対の柱部と上記センターポールとの先端面が上記密接面とされており、
上記突部と上記第２本体部との間に上記空間が形成され、該空間に上記電磁コイルが介在しており、
上記一対の突部は上記一対の柱部の間に位置し、上記突部の側面が上記一対の柱部の側面に当接することにより、上記一対の柱部の配列方向における、上記２個のコアの相対位置ずれを防止するよう構成され、上記センターポールは上記一対の突部の間に位置し、該一対の突部が上記センターポールに当接することにより、上記法線方向と上記配列方向との双方に直交する幅方向における、上記２個のコアの相対位置ずれを防止するよう構成されていることを特徴とする磁性部品にある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１３】
上記磁性部品においては、突部の端面に対して、上記法線方向における突部の突出側に空間が形成されている。
このようにすると、上記空間はコアを構成する磁性体よりも磁気抵抗が大きいため、磁束は上記空間を通過せず、主に上記密接面を通過することになる。すなわち、上記空間によって、磁束が突部を通過することが抑制される。そのため、磁性部品の磁気特性は、密接面の面積によって殆ど決まり、突部の形状の影響を受けなくなる。したがって、コアの製造時に突部の形状がばらついたとしても、磁性部品の磁気特性がばらつきにくくなる。
【００１４】
また、上記磁性部品においては、上記密接面の周辺部に上記突部が形成されているため、密接面を研磨する際に突部が邪魔になりにくい。そのため、密接面の研磨作業を容易に行うことができる。
また、上述したように、突部には磁束が通らないため、突部の端面を研磨しなくても磁気特性に影響はない。
このように、上記磁性部品においては、上記密接面を研磨しやすく、また、突部の端面を研磨する必要がないため、コアを容易に製造することができる。
【００１５】
以上のごとく、本例によれば、コアを製造しやすく、かつ磁気特性のばらつきを抑制できる磁性部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】参考例１における、磁性部品の分解斜視図。
【図２】図１に示したコアの裏面図。
【図３】参考例１における、磁性部品の斜視図。
【図４】図３のＡ矢視図であって、電磁コイルと保持具を除いたもの。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図。
【図６】参考例２における、コアの斜視図。
【図７】図６に示すコアの、組み立てた状態におけるＣ−Ｃ断面図であって、電磁コイルと共に描いたもの。
【図８】参考例３における、コアの斜視図。
【図９】参考例４における、コアの斜視図。
【図１０】実施例１における、コアの斜視図。
【図１１】図１０に示すコアの、組み立てた状態におけるＤ−Ｄ断面図であって、電磁コイルと共に描いたもの。
【図１２】図１０に示すコアの、組み立てた状態におけるＥ−Ｅ断面図であって、電磁コイルと共に描いたもの。
【図１３】参考例５における、コアの斜視図。
【図１４】図１３に示すコアの、組み立てた状態における斜視図。
【図１５】参考例６における、コアの斜視図。
【図１６】図１５に示すコアの、組み立てた状態におけるＦ−Ｆ断面図であって、電磁コイルと共に描いたもの。
【図１７】参考例７における、コアの斜視図。
【図１８】図１７のＧ矢視図。
【図１９】従来例における、磁性部品のコアの分解斜視図。
【図２０】図１９に示すコアの、組み立てた状態におけるＨ−Ｈ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上記端面に対して、上記法線方向における上記突部の突出側には、上記突部を設けたコアに組み合わされる相手側の上記コアが存在しないよう構成されていることが好ましい。
この場合には、上記法線方向において、突部の端面に近い位置に上記相手側のコアが存在しないため、磁束が突部を通ることをより防ぎやすい。
【００１８】
また、上記磁性部品では、上記端面に対して、上記法線方向における上記突部の突出側には、所定の間隔をおいて、上記突部を設けたコアに組み合わされる相手側の上記コアの一部が配置されており、上記端面と上記相手側のコアとの間に上記電磁コイルが介在している。
そのため、突部の端面と、上記相手側のコアとの間に、上記電磁コイルが介在できるほど広い空間が確保されているため、この空間によって、磁束が突部を通ることを充分に抑制することができる。そのため、製造時において突部の形状がばらついても、磁性部品の磁気特性のばらつきを小さくすることができる。
【００１９】
また、上記磁性部品は、互いに組み合わせられた２個の上記コアを備え、該２個のコアのうち一方の上記コアには一対の柱部が形成され、該柱部の先端面が上記密接面となっており、他方の上記コアには上記突部が形成され、該突部は上記一対の柱部の間に位置し、上記突部の側面が上記一対の柱部の側面に当接することにより、上記一対の柱部の配列方向における、上記２個のコアの相対位置ずれを防止するよう構成されている。
そのため、上記一対の柱部と上記突部とによって、２個のコアの、上記配列方向における相対位置ずれを防止することができる。
【００２０】
また、上記磁性部品は、互いに組み合わせられた、同一の立体的形状を有する２個の上記コアを備え、個々の上記コアは上記密接面と、上記突部と、該突部に係合する被係合部とを有し、各々の上記コアの上記密接面が互いに密接し、一方の上記コアの上記突部が他方の上記コアの上記被係合部に係合し、他方の上記コアの上記突部が一方の上記コアの上記被係合部に係合していることが好ましい。
この場合には、２個の上記コアが同一の立体的形状を有するため、磁性部品を得るにあたり、複数種類のコアを製造する必要がない。そのため、磁性部品の製造コストを低減することが可能になる。
【実施例】
【００２１】
（参考例１）
本例の磁性部品に係る参考例について、図１〜図５を用いて説明する。図１、図３に示すごとく、本例の磁性部品１は、電磁コイル２と、磁性体からなる２個のコア３（第１コア３ａ、第２コア３ｂ）とを備える。
個々のコア３は研磨された密接面３１を有する。２個のコア３は、密接面３１において互いに密接した状態で組み合わされている。そして、２個のコア３の間に形成されたコイル収容空間３０に電磁コイル２が収容されている。
図５に示すごとく、電磁コイル２に電流を流すと、電磁コイル２の周囲に磁束φが発生する。この磁束φは、コア３内を通り密接面３１を通過するよう構成されている。
【００２２】
また、図２に示すごとく、組み合わされた２個のコア３の相対位置ずれを防止するための突部４が、２個のコア３ａ，３ｂのうち一方のコア３ａ（第１コア３ａ）における密接面３１の周辺部に、密接面３１の法線方向（Ｚ方向）へ突出するよう形成されている。
図４に示すごとく、突部４の端面４０に対して、Ｚ方向における突部４の突出側に空間Ｓが形成されている。
【００２３】
本例の磁性部品１は、例えば電力変換装置を構成するためのチョークコイルとして使用することができる。また、本例のコア３ａ，３ｂはフェライトからなる。コア３ａ，３ｂは、フェライトの微粒子を金型（図示しない）に入れて成形し、その後、焼結することにより製造される。
【００２４】
図２に示すごとく、第１コア３ａは、長方形板状の本体部３２を備える。この本体部３２の主面が研磨されて上記密接面３１となっている。本体部３２の底面の短辺３２１，３２２に平行な方向（Ｘ方向）における、密接面３１の両端に、一対の突部４が形成されている。突部４は、密接面３１の法線方向（Ｚ方向）に突出している。また、突部４は、本体部３２の底面の長辺３２３，３２４に平行な方向（Ｙ方向）における、本体部３２の全長にわたって延出している。
【００２５】
また、図１に示すごとく、第２コア３ｂも、第１コア３ａと同様に、長方形板状の本体部３３を備える。本体部３３の底面の長辺３３３，３３４に平行な方向（Ｙ方向）における、本体部３３の両端から、一対の柱部５（５ａ，５ｂ）が立設している。柱部５は、本体部３３の底面の短辺３３１，３３４に平行な方向（Ｘ方向）に延出している。
【００２６】
また、一対の柱部５ａ，５ｂの間に、円柱状のセンターポール６が形成されている。柱部５ａ，５ｂとセンターポール６との間の空間が、電磁コイル２を収納するためのコイル収容空間３０となっている。柱部５ａ，５ｂの内面５０は、電磁コイル２の外径よりも僅かに大きな半径を有する円弧状に形成されている。柱部５とセンターポール６の先端面は研磨され、上記密接面３１となっている。
【００２７】
電磁コイル２はバスバーからなる。電磁コイル２は、円環状部２０と、該円環状部２０からＸ方向に突出した接続部２１とを備える。電磁コイル２をコイル収容空間３０に収納すると、円環状部２０の中心に形成された円形の貫通穴２２に、センターポール６が嵌合する。
【００２８】
図１、図３に示すごとく、電磁コイル２をコイル収容空間３０に収納した状態で、２個のコア３ａ，３ｂを組み合わせる。コア３ａ，３ｂを組み合わせると、第１コア３ａに形成した密接面３１と、第２コア３ｂに形成した密接面３１とが密接する。このように、密接面３１同士を密接させることにより、２個のコア３ａ，３ｂ間に微小な隙間が形成されることを抑制している。これにより、密接面３１における磁気抵抗を低減し、磁束φ（図５参照）が密接面３１を通過しやすくなるようにしてある。
【００２９】
なお、密接面３１は、他の面に比べて表面粗さ（Ｒｚ）が小さい。密接面３１の表面粗さ（Ｒｚ）は、例えば６．３（μｍ）以下である。
【００３０】
また、２個のコア３ａ，３ｂを組み合わせると、第１コア３ａに形成した一対の突部４が、第２コア３ｂに形成した柱部５を、Ｘ方向において両側から挟む位置に配置される。このように、一対の突部４によって柱部５をＸ方向から挟むことにより、２個のコア３ａ，３ｂの、Ｘ方向における相対位置ずれを防止している。
【００３１】
また、センターポール６の軸線６９（図３参照）を中心として第１コア３ａを回転させる力が働いた場合には、突部４が柱部５に当接する。そのため、第１コア３ａが第２コア３ｂに対して、軸線６９を中心として回転することもない。
【００３２】
なお、２個のコア３ａ，３ｂを組み合わせた後、図３に示すごとく、一対の保持具８を取り付ける。一対の保持具８は、２個のコア３ａ，３ｂを、第１コア３ａの短辺３２１，３２２においてＺ方向に挟持している。これにより、コア３ａ，３ｂがＺ方向に分離することを防止している。
【００３３】
図４に示すごとく、突部４の端面４０に対して、Ｚ方向における突部４の突出側には、空間Ｓが形成されている。空間Ｓは、コア３を構成する磁性体よりも磁気抵抗が大きいため、磁束φは空間Ｓを通りにくい。そのため、磁束φは突部４を通過しにくくなる。
また、本例では、端面４０に対して、Ｚ方向における突部４の突出側には、突部４を設けたコア３（第１コア３ａ）に組み合わされる相手側のコア３（第２コア３ｂ）が存在しない。
【００３４】
本例の作用効果について説明する。図４に示すごとく、本例では、突部４の端面４０に対して、Ｚ方向における突部４の突出側に空間Ｓが形成されている。
このようにすると、空間Ｓはコア３を構成する磁性体よりも磁気抵抗が大きいため、磁束φは空間Ｓを通過せず、主に密接面３１を通過することになる。すなわち、空間Ｓによって、磁束φが突部４を通過することが抑制される。そのため、磁性部品１の磁気特性は、密接面３１の面積によって殆ど決まり、突部４の形状の影響を受けなくなる。したがって、コア３の製造時に突部４の形状がばらついたとしても、磁性部品１の磁気特性がばらつきにくくなる。
【００３５】
本例のコア３は、フェライトの微粒子を成形し、焼成して形成してあるため、表面全体に微小な凹凸ができやすく、突部４の表面にも微小な凹凸ができやすい。そのため、上述のように空間Ｓを形成して、磁束φが突部４を通過にくくした場合の、磁気特性のばらつき抑制効果が特に大きい。
【００３６】
また、図２に示すごとく、本例では、コア３の密接面３１の周辺部に突部４が形成されているため、密接面３１を研磨する際に突部４が邪魔になりにくい。そのため、密接面３１の研磨作業を容易に行うことができる。
特に本例では、長方形状を呈する密接面３１の短辺３１１，３１２に突部４が形成されていないため、研磨部材（図示しない）を使って密接面３１を研磨する際に、短辺３１１，３１２の近辺に研磨部材の邪魔になるものが存在しない。そのため、研磨部材をＹ方向に移動させながら、密接面３１を容易に研磨することが可能になる。
【００３７】
また、上述したように、突部４には磁束φが通過しないため、突部４の端面４０を研磨しなくても磁気特性に影響はない。
このように、本例では、密接面３１を研磨しやすく、また、突部４の端面４０を研磨する必要がないため、コア３を容易に製造することができる。
【００３８】
また、本例では、図４に示すごとく、端面４０に対して、Ｚ方向における突部４の突出側に、突部４を形成したコア３（第１コア３ａ）に組み合わせる相手側のコア３（第２コア３ｂ）が存在しないよう構成されている。
このようにすると、Ｚ方向において、端面４０に近い位置に第２コア３ｂが存在しないため、磁束φが突部４を通過することをより防ぎやすい。
【００３９】
なお、本例では、図１に示すごとく、コイル収容空間３０に電磁コイル２を１個のみ収容して、磁性部品１をチョークコイルとして用いているが、複数の電磁コイル２を収容してトランスとして用いてもよい。
【００４０】
以上のごとく、本例によれば、コアを製造しやすく、かつ磁気特性のばらつきを抑制できる磁性部品を提供することができる。
【００４１】
（参考例２）
本例は、第１コア３ａの形状を変更した例である。図６に示すごとく、本例では、第１コア３ａの、Ｙ方向における両端部に、Ｚ方向に突出する一対の突部４を形成した。突部４は、Ｘ方向において、第１コア３ａの全長にわたって延出している。また、第２コア３ｂは、参考例１と同一の立体的形状をしている。
【００４２】
２個のコア３ａ，３ｂを組み合わせると、図７に示すごとく、第２コア３ｂに形成した柱部５ａ，５ｂに対して、Ｙ方向における外側に、それぞれ突部４が位置することになる。このように、一対の突部４によって、柱部５ａ，５ｂをＹ方向に挟持することにより、２個のコア３ａ，３ｂのＹ方向における相対位置ずれを防止している。
その他、参考例１と同様の構成を備える。
【００４３】
本例の作用効果について説明する。上記構成にすると、２個のコア３ａ，３ｂの、Ｙ方向における相対位置ずれを効果的に防止することができる。
その他、参考例１と同様の作用効果を有する。
【００４４】
（参考例３）
本例は、第２コア３ｂの形状を変更した例である。図８に示すごとく、本例の第２コア３ｂは、参考例１と同様に、長方形板状の本体部３３を有する。この本体部３３の、Ｙ方向における両端部から、一対の柱部５ａ，５ｂが立設している。また、一対の柱部５ａ，５ｂの間にセンターポール６が形成されている。本例の柱部５およびセンターポール６は直方体を呈する。本例の電磁コイル２（図示しない）は、四角形環状に形成されている。センターポール６は、この四角形環状の電磁コイル２の中心に嵌合する。
【００４５】
本例のコア３ａ，３ｂは、フェライトからなる。コア３ａ，３ｂを製造する際には、実施例１と同様に、フェライトの微粒子を金型（図示しない）に入れて成形し、その後、焼結する。
その他、参考例１と同様の構成を備える。
【００４６】
本例の作用効果について説明する。柱部５の内面５０が湾曲（図１参照）している場合は、金型をＺ方向にしか抜くことができないが、本例では柱部５が直方体を呈するため、第２コア３ｂを製造する際に、金型をＺ方向とＸ方向のいずれからでも抜くことができる。そのため、第２コア３ｂの製造工程における自由度が高まり、第２コア３ｂを製造しやすくなる。
その他、参考例１と同様の作用効果を有する。
【００４７】
（参考例４）
本例は、第２コア３ｂの形状を変えた例である。図９に示すごとく、本例の第２コア３ｂは、参考例１と同様に、長方形板状の本体部３３を備える。この本体部３３のＹ方向における両端部から、一対の柱部５ａ，５ｂが立設している。柱部５ａ，５ｂの先端面は研磨され、密接面３１となっている。柱部５ａ，５ｂの間には、センターポール６は設けられていない。
【００４８】
コイル収容空間３０に、可撓性を有するフラットケーブル２ａ（電磁コイル２）を収容し、このフラットケーブル２ａ（電磁コイル２）への通電により発生した磁束φがコア３を通過するよう構成することができる。本例では、第２コア３ｂにセンターポール６を形成していないため、フラットケーブル２ａ（電磁コイル２）を収容した場合に、センターポール６が邪魔にならずにすむ。
なお、本例の第２コア３ｂには、参考例１に示す第１コア３ａまたは、参考例２に示す第１コア３ａの、いずれをも組み合わせることができる。
その他、参考例１と同様の構成および作用効果を有する。
【００４９】
（実施例１）
本例は、第１コア３ａの形状を変更した例である。図１０に示すごとく、本例の第１コア３ａは、参考例１と同様に、長方形板状の本体部３２を備える。この本体部３２のＸ方向における両端部に、一対の突部４が形成されている。本体部３２の主面のうち、突部４以外の部分は研磨され、密接面３１になっている。突部４はＺ方向に突出し、Ｙ方向に延出している。突部４は、Ｙ方向において、本体部３２の全長ではなく、一部分にのみ形成されている。そのため、Ｙ方向における、突部４の両端部４９よりも外側は、密接面３１となっている。
【００５０】
第２コア３ｂは、参考例１と同一の形状をしている。２個のコア３ａ，３ｂを組み合わせると、それぞれのコア３ａ，３ｂに形成した密接面３１同士が密接する。また、図１２に示すごとく、第１コア３ａに形成した一対の突部４が、一対の柱部５ａ，５ｂの間に嵌合する。
また、２個のコア３ａ，３ｂを組み合わせると、図１１に示すごとく、一対の突部４の間にセンターポール６が嵌合する。
【００５１】
図１１に示すごとく、突部４の端面４０に対して、Ｚ方向における突部４の突出側には、所定の間隔をおいて、第２コア３ｂの本体部３３が位置している。本体部３３と端面４０との間に空間Ｓが形成される。そして、この空間Ｓに、電磁コイル２を配置してある。
その他、参考例１と同様の構成を備える。
【００５２】
本例の作用効果について説明する。本例では、２個のコア３ａ，３ｂのいずれか一方に対して、柱部５ａ，５ｂの配列方向（Ｙ方向）に力が加わると、突部４の側面が柱部５ａ，５ｂの側面に当接する。そのため、２個のコア３ａ，３ｂの、Ｙ方向における相対位置ずれを防止することができる。
【００５３】
また、２個のコア３ａ，３ｂのいずれか一方に対して、Ｘ方向に力が加わると、突部４の側面がセンターポール６の側面に当接する。そのため、２個のコア３ａ，３ｂの、Ｘ方向における相対位置ずれを防止することができる。
【００５４】
また、２個のコア３ａ，３ｂのいずれか一方に対して、センターポール６の軸線６９（図１０参照）を中心として回転させる力が加わると、突部４の側面が柱部５ａ，５ｂの側面に当接する。そのため、軸線６９を中心としてコア３ａ，３ｂが回転することを防止できる。
【００５５】
また、本例では、突部４が上記一対の柱部５ａ，５ｂの間に位置しているため、参考例１と比べて、Ｘ方向における、第１コア３ａの長さを短くすることができる。これにより、第１コア３ａの体積を小さくすることができ、少ない磁性材料で第１コア３ａを製造することが可能になる。そのため、磁性部品１の製造コストを低減することができる。
【００５６】
また、本例では、図１１に示すごとく、第２コア３ｂの本体部３３と端面４０との間に、電磁コイル２を配置できるほどの広さの空間Ｓを確保してある。そのため、この空間Ｓによって、磁束φが突部４を通過することを充分に抑制することができる。したがって、製造時において突部４の形状がばらついても、磁性部品１の磁気特性のばらつきを小さくすることができる。
【００５７】
（参考例５）
本例は、コア３ａ，３ｂの形状を変更した例である。図１３に示すごとく、本例では、互いに組み合わされた、同一の立体的形状を有する２個のコア３ａ，３ｂを備える。個々のコア３は密接面３１と、突部４と、該突部４に係合する被係合部７とを有する。
すなわち、各コア３に形成した一対の柱部５ａ，５ｂのうち、一方の柱部５ａの、Ｘ方向における一端には第１突部４ａが形成され、他端には第１被係合部７ａが形成されている。また、他方の柱部５ｂの、Ｘ方向における一端には第２被係合部７ｂが形成され、他端には第２突部４ｂが形成されている。突部４ａ，４ｂは三角柱状に形成されている。また、被係合部７ａ，７ｂは、柱部５ａ，５ｂの角を斜めに切り欠いた形状をしている。
【００５８】
２個のコア３ａ，３ｂを組み合わせた状態では、各々のコア３の密接面３１が互いに密接する。そして、一方のコア３ａ（第１コア３ａ）の突部４が他方のコア３ｂ（第２コア３ｂ）の被係合部７に係合し、他方のコア３（第２コア３ｂ）の突部４が一方のコア３（第１コア３ａ）の被係合部７に係合する。
【００５９】
すなわち、第１コア３ａの第１突部４ａが、第２コア３ｂの第１被係合部７ａに係合する。また、図１４に示すごとく、第２コア３ｂの第１突部４ａが、第１コア３ａの第１被係合部７ａに係合する。さらに、第１コア３ａの第２突部４ｂが、第２コア３ｂの第２被係合部７ｂに係合する。また、第２コア３ｂの第２突部４ｂが、第１コア３ａの第２被係合部７ｂに係合する。
その他、参考例１と同様の構成を備える。
【００６０】
本例の作用効果について説明する。本例では、同一の立体的形状を有する２個のコア３ａ，３ｂを用いるため、磁性部品１を得るにあたり、複数種類のコア３を製造する必要がない。そのため、磁性部品１の製造コストを低減することが可能になる。
その他、参考例１と同様の作用効果を有する。
【００６１】
（参考例６）
本例は、コア３ａ，３ｂの形状を変更した例である。図１５、図１６に示すごとく本例の磁性部品１は、互いに組み合わせられた、同一の立体的形状を有する２個のコア３ａ，３ｂを備える。各々のコア３は、長方形板状の本体部３２，３３と、該本体部３２，３３のＹ方向における両端部に形成された一対の柱部５ａ，５ｂと、該一対の柱部５ａ，５ｂの間に形成されたセンターポール６とを備える。センターポール６と、一対の柱部５ａ，５ｂは直方体を呈する。また、センターポール６と柱部５の先端面は研磨され、密接面３１となっている。
【００６２】
また、突部４は、一対の柱部５ａ，５ｂのうち一方の柱部５ａの、Ｙ方向における外側端部に形成されている。突部４はＺ方向に突出し、Ｘ方向に延出している。また、他方の柱部５ｂの、Ｙ方向における外側端部は、組み合わせた相手側のコア３の突部４が係合する被係合部７となっている。
【００６３】
２個のコア３ａ，３ｂを組み合わせると、図１６に示すごとく、第１コア３ａの突部４が第２コア３ｂの被係合部７に係合し、第２コア３ｂの突部４が第１コアの被係合部７に係合する。
その他、参考例１と同様の構成を備える。
【００６４】
本例の作用効果について説明する。本例では、参考例５と同様に、２個のコア３ａ，３ｂが同一の立体的形状を有するため、これらのコア３ａ，３ｂを製造するための金型を１種類にすることができる。そのため、コア３ａ，３ｂの製造コストを低減することができる。
【００６５】
また、本例では、柱部５ａ，５ｂが直方体を呈するため、コア３ａ，３ｂを製造する際に、金型をＺ方向およびＸ方向のいずれからでも抜くことができる。これにより、コア３の製造時における自由度を高めることが可能になる。
その他、参考例１と同様の作用効果を有する。
【００６６】
（参考例７）
本例は、コア３の形状および数を変更した例である。図１７に示すごとく、本例では、３個のコア３ａ〜３ｃを組み合わせてある。第１コア３ａは、長方形板状の本体部３２を有する。本体部３２の主面は研磨され、密接面３１となっている。本体部３２の、Ｘ方向における両端部から、一対の突部４が突出している。突部４は、Ｚ方向に突出し、Ｙ方向に延出している。
【００６７】
第２コア３ｂも、長方形板状の本体部３３を備える。本体部３３の、Ｙ方向における外側端部に柱部５が形成されている。柱部５はＺ方向に突出しており、この柱部５の先端面は研磨されて密接面３１となっている。また、本体部３３の、Ｙ方向における内側端部にはセンターポール６が形成されている。センターポール６は、柱部５と同一方向に突出している。センターポール６のＺ方向における長さは、柱部５のＺ方向における長さよりも短い。また、センターポール６の先端面６０は、第１コア３ａの密接面３１と接触しておらず、先端面６０と密接面３１の間に隙間Ｄが形成されている。この隙間Ｄによって、コア３が磁気飽和することを抑制している。
【００６８】
第３コア３ｃは、第２コア３ｂと同一の立体的形状をしている。第２コア３ｂと第３コア３ｃの密接面３１は、第１コア３ａの密接面３１の、Ｙ方向における両端部にそれぞれ密接している。
その他、参考例１と同様の構成および作用効果を有する。
【符号の説明】
【００６９】
１  磁性部品
２  電磁コイル
３  コア
３０  コイル収容空間
３１  密接面
４  突部
４０  端面
Ｓ  空間
φ  磁束
【図１】
0005747780.tif 000002
【図２】
0005747780.tif 000003
【図３】
0005747780.tif 000004
【図４】
0005747780.tif 000005
【図５】
0005747780.tif 000006
【図６】
0005747780.tif 000007
【図７】
0005747780.tif 000008
【図８】
0005747780.tif 000009
【図９】
0005747780.tif 000010
【図１０】
0005747780.tif 000011
【図１１】
0005747780.tif 000012
【図１２】
0005747780.tif 000013
【図１３】
0005747780.tif 000014
【図１４】
0005747780.tif 000015
【図１５】
0005747780.tif 000016
【図１６】
0005747780.tif 000017
【図１７】
0005747780.tif 000018
【図１８】
0005747780.tif 000019
【図１９】
0005747780.tif 000020
【図２０】
0005747780.tif 000021