(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、上記伸側室と圧側室とを連通する減衰通路と、圧力室と、上記圧力室内に移動自在に挿入されて当該圧力室を伸側流路を介して伸側室に連通される伸側圧力室と圧側流路を介して圧側室に連通される圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、当該フリーピストンの上記圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素とを備えた緩衝装置において、上記伸側圧力室の圧力が上記圧側圧力室の圧力を上回る場合に当該伸側圧力室と圧側圧力室の差圧を低減する差圧低減手段を設けたことを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
上記差圧低減手段は、上記伸側流路の途中に設けられて上記伸側室から上記伸側圧力室へ向かう流れに抵抗を与える伸側弁要素と、上記伸側流路の途中に上記伸側弁要素に並列して設けられて上記伸側圧力室から上記伸側室へ向かう流れのみを許容する伸側逆止弁とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
上記差圧低減手段は、上記圧側流路の途中に設けられて上記圧側圧力室から上記圧側室へ向かう流れに抵抗を与える圧側弁要素と、上記圧側流路の途中に上記圧側弁要素に並列して設けられて上記圧側室から上記圧側圧力室へ向かう流れのみを許容する圧側逆止弁とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
上記伸側逆止弁は、上記伸側室に配置されて伸側流路を構成するポートを備えたバルブディスクと、当該バルブディスクに積層されてポートを開閉するリーフバルブとを備え、
上記伸側弁要素は、上記リーフバルブに設けた切欠で形成したオリフィスであることを特徴とする請求項２または３の記載の緩衝装置。
【請求項５】
上記圧側室内に上記圧力室を形成するハウジングを備え、
上記圧側逆止弁は、上記ハウジングの外周に装着されて当該ハウジングとの間に隙間を形成する有底筒状のキャップ部材と、当該キャップ部材に設けたポートと、上記キャップ部材に積層されて上記ポートを開閉するリーフバルブとを備え、
上記圧側弁要素は、当該リーフバルブに設けた切欠で形成したオリフィスであることを特徴とする請求項３または４に記載の緩衝装置。
【請求項６】
上記シリンダ内に移動自在に挿入されて一端に上記隔壁部材が固定されるピストンロッドを備え、
上記減衰通路は、上記隔壁部材に設けられて上記伸側室と上記圧側室とを連通する伸側ポートおよび圧側ポートと、上記隔壁部材の圧側室側に積層されて上記伸側ポートを開閉する伸側バルブと、上記隔壁部材の伸側室側に積層されて上記圧側ポートを開閉する圧側バルブとを備え、
上記圧側バルブの伸側室側に上記バルブディスクが積層されるとともに、当該バルブディスクの伸側室側に上記リーフバルブが積層され、
上記隔壁部材、上記伸側バルブ、上記圧側バルブ、上記バルブディスクおよび上記リーフバルブが、共に環状であって、上記ピストンロッドの外周に装着されるとともに、当該ピストンロッドの先端に螺着されて上記圧側室に上記圧力室を形成するハウジングにより固定されることを特徴とする請求項４または５に記載の緩衝装置。
【請求項７】
上記伸側室から上記圧側室へ向かう流れのみを許容するとともに上記減衰通路に並列される伸側サブ減衰通路と、
上記圧側室から上記伸側室へ向かう流れのみを許容するとともに上記減衰通路に並列される圧側サブ減衰通路と、
上記伸側サブ減衰通路と上記圧側サブ減衰通路の途中に設けられて上記フリーピストンに連動してこれらの伸側サブ減衰通路と圧側サブ減衰通路の開放と遮断を切換える切換機構とを
備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに一項に記載の緩衝装置。
【請求項８】
上記切換機構は、上記フリーピストンが中立位置から上記伸側圧力室を圧縮する方向へ所定の伸側変位以上変位すると伸側サブ減衰通路を開放するとともに圧側サブ減衰通路を遮断し、上記フリーピストンが中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する方向へ所定の圧側変位以上変位すると伸側サブ減衰通路を遮断するとともに圧側サブ減衰通路を開放することを特徴とする請求項７に記載の緩衝装置。
【請求項９】
上記シリンダ内に移動自在に挿入されて一端に上記隔壁部材が固定されるピストンロッドを備え、
上記切換機構は、上記ピストンロッドの一端から開口して上記伸側サブ減衰通路と圧側サブ減衰通路の途中に設けられる弁孔と、当該弁孔内に摺動自在に挿入されて上記フリーピストンの変位によって軸方向へ変位する切換スプールとを備え、
当該切換スプールで上記伸側サブ減衰通路と圧側サブ減衰通路の開放と遮断を切換えることを特徴とする請求項７または８に記載の緩衝装置。
【請求項１０】
上記伸側サブ減衰通路は、上記切換機構を介して伸側室へ連通される伸側サブポートを備えて上記圧側室に配置される伸側バルブディスクと当該伸側バルブディスクに積層されて上記伸側サブポートを開閉する伸側サブバルブとを備え、
上記圧側サブ減衰通路は、上記切換機構を介して圧側室へ連通される圧側サブポートを備えて上記伸側室に配置される圧側バルブディスクと当該圧側バルブディスクに積層されて上記圧側サブポートを開閉する圧側サブバルブとを備えたことを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項１１】
上記減衰通路は、上記隔壁部材に設けられて上記伸側室と上記圧側室とを連通する伸側ポートおよび圧側ポートと、上記隔壁部材の圧側室側に積層されて上記伸側ポートを開閉する伸側バルブと、上記隔壁部材の伸側室側に積層されて上記圧側ポートを開閉する圧側バルブとを備えたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、７、８、９または１０に記載の緩衝装置。
【請求項１２】
上記ピストンロッドに上記弁孔を伸側室へ連通する連通孔を設け、上記切換スプールは、一端を上記フリーピストンに当接するとともに、他端から開口して上記伸側圧力室へ通じるスプール内通路を備え、上記伸側流路が上記スプール内通路と連通孔を含んで形成されることを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項１３】
上記隔壁部材、上記伸側バルブ、上記圧側バルブは共に環状であって、
上記伸側バルブディスクは、環状であって上記伸側バルブの圧側室側に積層され、
上記伸側サブバルブは、環状であって上記伸側バルブディスクの圧側室側に積層され、
上記圧側バルブディスクは、環状であって上記圧側バルブの伸側室側に積層され、
上記圧側サブバルブは、環状であって上記圧側バルブディスクの伸側室側に積層され、
上記隔壁部材、上記伸側バルブ、上記圧側バルブ、上記伸側バルブディスク、上記伸側サブバルブ、上記圧側バルブディスクおよび上記圧側サブバルブは、上記ピストンロッドの一端外周に装着されて上記圧力室を形成するハウジングによって当該ピストンロッドに固定されることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項１４】
上記切換機構は、上記フリーピストンが中立位置にある場合に、伸側サブ減衰通路と圧側サブ減衰通路を開放することを特徴とする請求項７から１３のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝装置にあっては、車両の車体と車軸との間に介装されて車体振動を抑制する目的で使用され、たとえば、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内をピストンロッド側の伸側室とピストン側の圧側室に区画するピストンと、ピストンに設けられた伸側室と圧側室を連通する第一流路と、ピストンロッドの先端から側部に開通して伸側室と圧側室を連通する第二流路と、第二流路の途中に接続される圧力室を備えてピストンロッドの先端に取付けられたハウジングと、圧力室内に摺動自在に挿入され圧力室を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンを附勢するコイルばねとを備えて構成されている。すなわち、伸側圧力室は同じく第二流路を介して伸側室に連通されるとともに、圧側圧力室は第二流路を介して圧側室に連通されるようになっている。
【０００３】
このように構成された緩衝装置は、圧力室がフリーピストンによって伸側圧力室と圧側圧力室とに区画されており、第二流路を介しては伸側室と圧側室とが直接的に連通されてはいないが、フリーピストンが移動すると伸側圧力室と圧側圧力室の容積比が変化し、フリーピストンの移動量に応じて圧力室内の液体が伸側室と圧側室へ出入りするため、見掛け上、伸側室と圧側室とが第二流路を介して連通されているが如くに振舞う。
【０００４】
ここで、圧側室の圧力を基準として、緩衝装置の伸縮時における伸側室と圧側室との差圧をＰとし、伸側室から流出する液体の流量をＱとし、上記差圧Ｐと第一流路を通過する液体の流量Ｑ１との関係である係数をＣ１とし、圧側室と伸側圧力室内の差圧をＰ１とし、差圧Ｐと差圧Ｐ１との差と伸側室から伸側圧力室内に流入する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ２とし、圧側室と圧側圧力室の差圧をＰ２とし、この差圧Ｐ２と圧側圧力室から圧側室に流出する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ３とし、フリーピストンの受圧面積である断面積をＡとし、フリーピストンの圧力室に対する変位をＸとし、コイルばねのばね定数をＫとして、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数を求めると、式（１）が得られる。なお、式（１）中、ｓはラプラス演算子を示している。
【数１】
0005809490.tif 000002
さらに、上記式（１）で示された伝達関数中のラプラス演算子ｓにｊωを代入して、周波数伝達関数Ｇ（ｊω）の絶対値を求めると、以下の式（２）が得られる。
【数２】
0005809490.tif 000003
上記各式から理解できるように、この緩衝装置における流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、図１１のボード線図に示したように、Ｆａ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）｝とＦｂ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ２＋Ｃ３）｝の２つの折れ点周波数を持ち、また、Ｆ＜Ｆａの領域においては、伝達ゲインは略Ｃ１となり、Ｆａ≦Ｆ≦Ｆｂの領域においてはＣ１からＣ１・（Ｃ２＋Ｃ３）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）まで漸減するように変化して、Ｆ＞Ｆｂの領域においては一定となる。すなわち、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、低周波数域では伝達ゲインが大きくなり、高周波数域では伝達ゲインが小さくなる。
【０００５】
したがって、この緩衝装置では、図１２中の減衰特性で示すように、低周波数の振動の入力に対しては大きな減衰力を発生し、他方、高周波数の振動の入力に対しては小さな減衰力を発生することができるので、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては高い減衰力を確実に発生可能であるとともに、車両が路面の凹凸を通過するような入力振動周波数が高い場面においては低い減衰力を確実に発生させて、車両における乗り心地を向上させることができる（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、車両の車体と車軸との間に介装される緩衝装置では、車両における乗り心地を向上させる都合上、収縮作動時に発生する減衰力よりも伸長作動時に発生する減衰力を大きくしている。
【０００８】
したがって、このような緩衝装置にあっては、伸長作動時に圧縮される伸側室の圧力は、収縮作動時に圧縮される圧側室の圧力よりも高くなる傾向にある。そして、伸側圧力室には伸側室の圧力が伝搬し、圧側圧力室には圧側室の圧力が伝搬するようになっていることから、高周波で伸縮を繰り返すと、伸側圧力室の圧力の方が圧側圧力室の圧力よりも高くなって、フリーピストンが圧側圧力室側へ偏って変位した状態となる。
【０００９】
このようにフリーピストンの変位に偏りが生じると、フリーピストンの圧側圧力室側へのストローク余裕が小さくなり、フリーピストンがハウジングに当接して圧側圧力室への変位ができなくなる場合がある。また、特に、特開２００８−２１５４５９号公報に開示された緩衝装置では、フリーピストンがストロークエンドまで達した際に急に変位が妨げられると減衰特性が急変するので、これを回避するために、フリーピストンの中立位置からのストローク量が大きくなると徐々に圧側室と圧側圧力室とを連通している流路の面積を減少させるようにして、フリーピストンを変位させづらくさせる配慮をしている。そのため、この緩衝装置において、フリーピストンの変位に偏りが生じると、常に上記流路の面積が減少した状態に置かれるので、フリーピストンは、動きづらい状況下で変位をしなくてはならない。
【００１０】
すなわち、従来の緩衝装置では、高周波振動が継続して入力される状況下では、フリーピストンの変位に偏りが生じて、フリーピストンが変位しづらくなるかストロークエンドにまで達してしまう場合があり、減衰力低減効果を充分に発揮することができなくなる可能性がある。
【００１１】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、高周波振動が継続的に入力されても減衰力低減効果を失うことがない緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画する隔壁部材と、上記伸側室と圧側室とを連通する減衰通路と、圧力室と、上記圧力室内に移動自在に挿入されて当該圧力室を伸側流路を介して伸側室に連通される伸側圧力室と圧側流路を介して圧側室に連通される圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、当該フリーピストンの上記圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素とを備えた緩衝装置において、上記伸側圧力室の圧力が上記圧側圧力室の圧力を上回る場合に当該伸側圧力室と圧側圧力室の差圧を低減する差圧低減手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の緩衝装置によれば、高周波振動が継続して入力されてもフリーピストンの変位に偏りが生じないため、フリーピストンの圧側圧力室側へのストローク余裕を確保することができ、フリーピストンがハウジングに当接して圧側圧力室への変位ができなくなることを防止することができる。この結果、本発明の緩衝装置によれば、高周波振動が継続的に入力されても、フリーピストンのストローク余裕が確保されるので、減衰力低減効果を失うことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の緩衝装置の一例を概念的に示した縦断面図である。
【図２】流量に対する圧力の周波数伝達関数のゲイン特性を示したボード線図である。
【図３】緩衝装置の振動周波数に対する減衰特性を示した図である。
【図４】本発明の緩衝装置の他の例を概念的に示した縦断面図である。
【図５】本発明の緩衝装置の別の例を概念的に示した縦断面図である。
【図６】構造を具体化した本発明の緩衝装置の一例の縦断面図である。
【図７】構造を具体化した本発明の緩衝装置の他の例の縦断面図である。
【図８】構造を具体化した本発明の緩衝装置の別の例の縦断面図である。
【図９】図８に示した緩衝装置における切換機構の作動を説明する図である。
【図１０】図８に示した緩衝装置における切換機構の作動を説明する図である。
【図１１】従来の緩衝装置の流量に対する圧力の周波数伝達関数のゲイン特性を示したボード線図である。
【図１２】従来の緩衝装置の振動周波数に対する減衰特性を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図に基づいて本発明を説明する。本発明の緩衝装置Ｄは、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画するピストン２と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する減衰通路としての伸側減衰通路３ａおよび圧側減衰通路３ｂと、圧力室Ｒ３と、圧力室Ｒ３内に移動自在に挿入されて圧力室Ｒ３を伸側流路５を介して伸側室Ｒ１に連通される伸側圧力室７と圧側流路６を介して圧側室Ｒ２に連通される圧側圧力室８とに区画するフリーピストン９と、フリーピストン９の圧力室Ｒ３に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素１０と、伸側圧力室７の圧力が圧側圧力室８の圧力を上回る場合に当該伸側圧力室７と圧側圧力室８の差圧を低減する差圧低減手段１１とを備えて構成され、車両における車体と車軸との間に介装されて減衰力を発生し車体の振動を抑制するものである。なお、伸側室Ｒ１とは、車体と車軸が離間して緩衝装置Ｄが伸長作動する際に圧縮される室のことであり、圧側室Ｒ２とは、車体と車軸が接近して緩衝装置Ｄが収縮作動する際に圧縮される室のことである。
【００１６】
そして、伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２さらには圧力室Ｒ３内には作動油等の液体が充満され、また、シリンダ１内の図中下方には、シリンダ１の内周に摺接して圧側室Ｒ２と気体室Ｇとを区画する摺動隔壁１２が設けられている。
【００１７】
なお、上記した伸側室Ｒ１、圧側室Ｒ２および圧力室Ｒ３内に充填される液体は、作動油以外にも、たとえば、水、水溶液といった液体を使用することもできる。
【００１８】
また、ピストン２は、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド４の一端に連結され、ピストンロッド４は、シリンダ１の図中上端部から外方へ突出されている。なお、ピストンロッド４とシリンダ１との間は図示しないシールでシリンダ１内が液密状態とされている。図示したところでは、緩衝装置Ｄがいわゆる片ロッド型に設定されているため、緩衝装置Ｄの伸縮に伴ってシリンダ１内に出入りするピストンロッド４の体積は、気体室Ｇ内の気体の体積が膨張あるいは収縮し摺動隔壁１２が図１中上下方向に移動することによって補償されるようになっている。このように緩衝装置Ｄは、単筒型に設定されているが、摺動隔壁１２および気体室Ｇの設置に変えて、シリンダ１の外周や外部にリザーバを設けて当該リザーバによって上記ピストンロッド４の体積補償を行ってもよい。また、緩衝装置Ｄが片ロッド型ではなく、両ロッド型に設定されてもよい。
【００１９】
さらに、伸側減衰通路３ａおよび圧側減衰通路３ｂの途中には、オリフィスやリーフバルブ等の減衰力発生要素１３ａ，１３ｂが設けられており、伸側減衰通路３ａおよび圧側減衰通路３ｂを通過する液体の流れに減衰力発生要素１３ａ，１３ｂによって抵抗を与えることができるようになっている。この減衰力発生要素１３ａは、詳しくは、図示はしないが、伸側減衰通路３ａを伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定し、減衰力発生要素１３ｂも、また、圧側減衰通路３ｂを圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定しており、減衰力発生要素１３ａが伸側減衰通路３ａを通過する液体の流れに与える抵抗を減衰力発生要素１３ｂが圧側減衰通路３ｂを通過する液体の流れに与える抵抗よりも大きくしている。つまり、緩衝装置Ｄが伸縮する際に、伸側減衰通路３ａおよび圧側減衰通路３ｂのみを介して減衰力を発生する場合を考えると、伸長作動時には伸側減衰通路３ａのみを液体が通過し、収縮作動時には圧側減衰通路３ｂのみを液体が通過するようになっており、ピストン速度が同じである場合、伸長作動時の減衰力の方が収縮作動時の減衰力よりも大きい。なお、減衰力発生要素１３ａ，１３ｂは、たとえば、周知のオリフィスとリーフバルブとを並列した構成とすればよく、この構成以外にも、たとえば、チョークとリーフバルブを並列させる構成やその他の構成を採用することもできるのは当然である。また、減衰通路は、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通していればよいので、伸側減衰通路３ａおよび圧側減衰通路３ｂをピストン２以外に設けることも可能であり、たとえば、ピストンロッド４に設けたり、シリンダ１外に設けたりすることもできる。
【００２０】
そして、圧力室Ｒ３は、この実施の形態の場合、ピストン２の下方に連結されて圧側室Ｒ２へ臨むハウジング１４内に設けた中空部１４ａによって形成されており、当該中空部１４ａの側壁に摺接して中空部１４ａ内を図１中上下方向に移動可能とされるフリーピストン９で中空部１４ａを図１中上方の伸側圧力室７と図１中下方の圧側圧力室８とに仕切っている。すなわち、フリーピストン９は、ハウジング１４内に摺動自在に挿入されており、ハウジング１４に対して図１中では上下方向に変位することができるようになっている。
【００２１】
また、フリーピストン９は、圧力室Ｒ３を形成する中空部１４ａの下端部に一端が連結されて圧側圧力室８内に収容されるばね要素１０における他端に連結され、これにより、フリーピストン９はハウジング１４内の所定位置に位置決めされた位置（以下、単に「フリーピストン中立位置」という）から変位するとばね要素１０からその変位量に比例した附勢力が作用することになる。上記したフリーピストン中立位置は、フリーピストン９が圧力室Ｒ３に対してばね要素１０によって位置決められる位置であって、必ずしも中空部１４ａの上下方向における中間点に設定されなくともよい。ばね要素１０は、伸側圧力室７に収容されてもよく、ばね要素１０を伸側圧力室７と圧側圧力室８のそれぞれに収容される二つのばねで構成して、これらばねでフリーピストン９を挟持して中立位置へ位置決めしてもよい。
【００２２】
なお、ハウジング１４内は、図示したところでは、フリーピストン９によって上下に伸側圧力室７と圧側圧力室８に区画され、緩衝装置Ｄが伸縮して抑制する振動方向とフリーピストン９の移動方向が一致しており、緩衝装置Ｄ全体が図１中上下方向に振動することによって、フリーピストン９のハウジング１４に対する上下方向の振動が励起されることを避けたい場合には、フリーピストン９の移動方向を緩衝装置Ｄの伸縮方向と直交する方向、すなわち、図１中左右方向に設定し、伸側圧力室７と圧側圧力室８を図１中横方向に配置するようにすることもできる。
【００２３】
また、当該ハウジング１４には、圧側室Ｒ２と圧側圧力室８とを連通する圧側通路６が設けられており、当該圧側流路６には絞り６ａが設けられ、これを通過する液体の流れに抵抗を与えることができるようになっている。なお、当該絞り６ａをフリーピストン９が中立位置から変位すればするほど開口面積を小さくする可変絞りとしてもよく、その場合には、フリーピストン９がハウジング１４の上端に当接するか、ばね要素１０が最圧縮状態となるストロークエンドへ近づくにつれてフリーピストン９の変位速度を減ずることができる。
【００２４】
さらに、伸側室Ｒ１と伸側圧力室７は、ピストンロッド４の伸側室Ｒ１に臨む側部から開口してピストン２およびハウジング１４を通じる伸側流路５を介して連通されている。このように、伸側室Ｒ１と伸側圧力室７とが伸側流路５によって連通され、圧側室Ｒ２と圧側圧力室８と圧側流路６によって連通され、伸側圧力室７と圧側圧力室８の容積はフリーピストン９がハウジング１４内で変位することによって変化するので、この緩衝装置Ｄにあっては、上記した伸側流路５、伸側圧力室７、圧側圧力室８および圧側流路６からなる流路が、見掛け上、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を連通しており、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２は、伸側減衰通路３ａおよび圧側減衰通路３ｂの他にも上記した見掛け上の流路によっても連通されることになる。
【００２５】
そして、差圧低減手段１１は、伸側流路５の途中に設けた伸側弁要素１１ａと、同じく伸側流路５の途中であって伸側弁要素１１ａに対して並列に設けた伸側逆止弁１１ｂとを備えて構成されている。
【００２６】
伸側弁要素１１ａは、この実施の形態の場合、オリフィスやチョークといった絞り弁とされており、液体が双方向に通過することを許容している。したがって、液体は、伸側室Ｒ１から伸側圧力室７へ向かう方向へ伸側弁要素１１ａを通過することが可能であるとともに、逆に、伸側圧力室７から伸側室Ｒ１へ向かう方向へ伸側弁要素１１ａを通過することも可能とされている。このように、伸側弁要素１１ａは、液体の双方向通行を可能としてもよく、また、伸側室Ｒ１から伸側圧力室７へ向かう液体の流れのみを許容して、通過する液体の流れに抵抗を与える弁であってもよく、少なくとも伸側室Ｒ１から伸側圧力室７へ向かう液体の流れを許容して通過する液体の流れに抵抗を与える弁であればよい。他方、伸側逆止弁１１ｂは、伸側圧力室７から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容するようになっており、逆向きの液体の流れを阻止する。上記したところから、伸側弁要素１１ａは、たとえば、オリフィスやチョーク以外にもリーフバルブやポペット弁やニードル弁等とされてもよく、オリフィスを備えたリーフバルブ状の逆止弁のように弁要素が逆止弁としての機能も備える場合には、伸側逆止弁１１ｂを伸側弁要素１１ａに統合するようにしてもよいのは当然である。
【００２７】
つづいて、緩衝装置Ｄの基本的な作動について説明する。緩衝装置Ｄがシリンダ１に対してピストン２が図１中上下動する伸縮作動を呈すると、ピストン２によって伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の一方が圧縮され、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の他方が膨張されるので、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２のうち圧縮される方の圧力が高まると同時に、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２のうち容積拡大される方の圧力が低下して両者に差圧が生じて、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２のうち圧縮側の液体は、伸側減衰通路３ａと圧側減衰通路３ｂのうち一方と、これに加えて伸側流路５、伸側圧力室７、圧側圧力室８および圧側流路６からなる見掛け上の流路を介して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２のうち拡大側に移動する。
【００２８】
ここで、緩衝装置Ｄに入力される振動の周波数、すなわち、緩衝装置Ｄの伸縮方向の振動の周波数が低周波であっても高周波であっても、緩衝装置Ｄの伸長行程におけるピストン速度が同じである場合、低周波振動入力時の緩衝装置Ｄの振幅は、高周波振動入力時の緩衝装置Ｄの振幅よりも大きくなる。このように緩衝装置Ｄに入力される振動の周波数が低い場合、振幅が大きいため、伸縮１周期で伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を行き交う液体の流量は大きくなる。この流量に略比例して、フリーピストン９が動く変位も大きくなるが、フリーピストン９はばね要素１０で附勢されているため、フリーピストン９の変位が大きくなると、フリーピストン９が受けるばね要素１０からの附勢力も大きくなり、その分、伸側圧力室７の圧力と圧側圧力室８の圧力に差圧が生じて、伸側室Ｒ１と伸側圧力室７の差圧および圧側室Ｒ２と圧側圧力室８の差圧が小さくなり、上記の見掛け上の流路を通過する流量は小さくなる。この見掛け上の流路を通過する流量が小さい分、通路３ａの流量は大きくなるので、緩衝装置Ｄが発生する減衰力が大きいまま維持される。
【００２９】
逆に、緩衝装置Ｄに高周波振動が入力される場合、振幅が低周波振動入力時よりも小さいため、伸縮１周期で伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を行き交う液体の流量は小さく、フリーピストン９の動く変位も小さくなる。すると、フリーピストン９が受けるばね要素１０から附勢力も小さくなる。その分、伸側圧力室７の圧力と圧側圧力室８の圧力がほぼ同等圧となり、伸側室Ｒ１と伸側圧力室７の差圧および圧側室Ｒ２と圧側圧力室８の差圧は低周波振動入力時よりも大きくなって、上記の見掛け上の流路を通過する流量が低周波振動入力時よりも増大する。この見掛け上の流路を通過する流量が増大した分は、伸側減衰通路３ａの流量が減少することになるので、緩衝装置Ｄが発生する減衰力は低周波振動入力時の減衰力よりも小さくなる。
【００３０】
このように、ピストン速度が低い場合には、流量に対する差圧の周波数伝達関数の周波数に対するゲイン特性は、従来例と同じく式（２）で示される図２に示すが如くの特性となる。また、振動周波数の入力に対する減衰力のゲインを示す緩衝装置Ｄにおける減衰力の特性は、図３に示すように、低周波数域の振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波数域の振動に対しては減衰力を小さくすることができ、緩衝装置Ｄの減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができる。なお、緩衝装置Ｄの収縮行程にあっても、上述の伸長行程と同様に、低周波数域の振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波数域の振動に対しては減衰力を小さくすることができ、緩衝装置Ｄの減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができる。そして、図３の減衰特性における小さい値を採る折れ点周波数Ｆａの値を車両のばね上共振周波数の値以上であって車両のばね下共振周波数の値以下に設定し、大きい値を採る折れ点周波数Ｆｂを車両のばね下共振周波数以下に設定することで、緩衝装置Ｄは、ばね上共振周波数の振動の入力に対しては高い減衰力を発生することができ、車両の姿勢を安定させて、車両旋回時に、搭乗者に不安を感じさせることを防止できるとともに、ばね下共振周波数の振動が入力されると必ず低い減衰力を発生することになるので、車軸側の振動の車体側への伝達を絶縁して、車両における乗り心地を良好なものとすることができる。なお、緩衝装置Ｄの減衰特性の設定は、従来の緩衝装置と同様に係数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、ばね要素１０のばね定数Ｋで設定されるが、各係数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３とばね定数Ｋの設定いかんで絞り６ａの有無も任意である。
【００３１】
つづいて、差圧低減手段１１の作用について説明する。緩衝装置Ｄがシリンダ１に対してピストン２が図１中上方へ移動する伸長作動を呈する場合、液体は、伸側流路５を通過して伸側室Ｒ１から伸側圧力室７へ移動しようとするが伸側逆止弁１１ｂを通過できないため、伸側弁要素１１ａのみを通過する。そのため、圧力損失が生じて、伸側圧力室７の圧力は伸側室Ｒ１の圧力よりも低くなる。このように、緩衝装置Ｄの伸長作動時には、差圧低減手段１１によって伸側室Ｒ１の高圧が減圧されて伸側圧力室７に伝播されるので、伸側圧力室７と圧側圧力室８の差圧は従来の緩衝装置のそれよりも低減される。
【００３２】
他方、緩衝装置Ｄがシリンダ１に対してピストン２が図１中下方へ移動する収縮作動を呈する場合、圧側室Ｒ２の圧力が圧側圧力室８へ伝播して、フリーピストン９が押し上げられるため、液体は、伸側圧力室７から伸側室Ｒ１へ移動しようとするが、伸側逆止弁１１ｂが開くために、この伸側逆止弁１１ｂを通過して伸側室Ｒ１へ移動する。このように、収縮作動時には、伸側圧力室７の圧力は、速やかに低圧側の伸側室Ｒ１とほぼ同等の圧力に低下するようになっている。
【００３３】
このように、差圧低減手段１１は、伸側圧力室７の圧力が圧側圧力室８の圧力を上回る緩衝装置Ｄの伸長作動時に、伸側圧力室７と圧側圧力室８の差圧を低減するようになっている。
【００３４】
ここで、緩衝装置Ｄでは、高周波振動入力時には、見掛け上の流路を通過する液体の流量を多くするようになっているが、車両における乗り心地を向上させる都合上、収縮作動時に発生する減衰力よりも伸長作動時に発生する減衰力を大きくしており、高周波振動が継続して入力されると、伸長作動時に圧縮される伸側室Ｒ１の圧力は、収縮作動時に圧縮される圧側室Ｒ２の圧力よりも高くなる傾向にあるため、伸側圧力室７の圧力の方が圧側圧力室８の圧力よりも高くなる。しかしながら、差圧低減手段１１によって、緩衝装置Ｄの伸長作動時には、伸側圧力室７と圧側圧力室８の差圧が低減される。
【００３５】
その結果、本発明の緩衝装置Ｄでは、高周波振動が継続して入力されて、伸側圧力室７の圧力が圧側圧力室８の圧力よりも高くなる状態となっても、伸側圧力室７と圧側圧力室８の差圧が低減されるので、フリーピストン９がフリーピストン中立位置から圧側圧力室８側へ偏って変位した状態となることを抑制できる。なお、伸側圧力室７と圧側圧力室８の差圧が低減されるだけで、フリーピストン９の作動を妨げるものではないので、緩衝装置Ｄの基本作動である高周波振動時に減衰力を低減する作動を損なうこともない。
【００３６】
それゆえ、本発明の緩衝装置Ｄでは、高周波振動が継続して入力されてもフリーピストン９の変位に偏りが生じないため、フリーピストン９の圧側圧力室８側へのストローク余裕を確保することができ、フリーピストン９がハウジング１４に当接して圧側圧力室８への変位ができなくなることを防止することができる。この結果、本発明の緩衝装置Ｄによれば、高周波振動が継続的に入力されても、フリーピストン９のストローク余裕が確保されるので、減衰力低減効果を失うことがない。
【００３７】
また、この緩衝装置Ｄにあっては、高周波振動が継続的に入力されても、減衰力低減効果を発揮することができるので、悪路やでこぼこ道を車両が走行する場合にあっても、良好な乗心地を実現できる。
【００３８】
なお、差圧低減手段１１は、伸側室Ｒ１から伸側圧力室７へ向かう液体に対しては伸側弁要素１１ａで抵抗を与えるが、反対に、伸側圧力室７から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れに対しては伸側逆止弁１１ｂが開くので、伸側室Ｒ１から伸側圧力室７へ液体が流れる場合と伸側圧力室７から伸側室Ｒ１へ液体が流れる場合とで、式（２）における係数Ｃ２の値が異なる。したがって、緩衝装置Ｄの伸長作動時と収縮作動時とで振動周波数に対する減衰力の特性が異なるが、伸長作動時の係数Ｃ２と収縮作動時の係数Ｃ２の値を、両者の減衰特性における折れ点周波数Ｆａの値が車両のばね上共振周波数の値以上であって車両のばね下共振周波数の値以下となり、折れ点周波数Ｆｂが車両のばね下共振周波数以下となるような値に設定するとよい。
【００３９】
また、差圧低減手段１１が、伸側流路５の途中に設けられて伸側室Ｒ１から伸側圧力室７へ向かう流れに抵抗を与える伸側弁要素１１ａと、伸側流路５の途中に伸側弁要素１１ａに並列して設けられて伸側圧力室７から伸側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容する伸側逆止弁１１ｂとを備えることで、緩衝装置Ｄの伸長作動時には、伸側圧力室７と圧側圧力室８の差圧を低減してフリーピストン９が圧側圧力室８側へ偏って変位することを抑制しつつ、緩衝装置Ｄの収縮作動時において伸側圧力室７の圧力の速やかな圧力低下を実現することで、フリーピストン９の伸側圧力室７側への変位を妨げず、緩衝装置Ｄの伸縮方向が反転した際にフリーピストン９の戻り遅れが生じてフリーピストン９の圧側圧力室８側への偏りを助長することがなく、偏り抑制効果が高くなる。
【００４０】
なお、差圧低減手段１１は、上記構成に限定されるものではなく、たとえば、伸側流路５を伸側室Ｒ１と伸側圧力室７とを連通する複数の流路で構成して、これら複数の流路のうち少なくとも一つ以上に、伸側室Ｒ１から伸側圧力室７へ向かう流れに抵抗を与える伸側弁要素１１ａとこの伸側弁要素１１ａに並列されて伸側圧力室７から伸側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容する伸側逆止弁１１ｂとを設けるようにしてもよい。そうすることで、緩衝装置Ｄの伸長作動時には伸側逆止弁１１ｂが閉じて伸側弁要素１１ａが効いて、伸側圧力室７と圧側圧力室８の差圧が低減され、収縮作動時には、伸側逆止弁１１ｂが開くので伸側圧力室７の圧力の速やかな圧力低下を実現され、フリーピストン９が圧側圧力室８側へ偏って変位することを抑制でき、フリーピストン９の戻り遅れも解消される。つまり、伸側流路５に伸側弁要素１１ａと伸側逆止弁１１ｂとを設けることには、伸側流路５が複数の流路で構成され、この流路の一部または全部に伸側弁要素１１ａと伸側逆止弁１１ｂとを設けることが含まれる。
【００４１】
また、図４に示すように、差圧低減手段１５は、伸側流路５ではなく圧側流路６側に設けることも可能である。この場合には、圧側流路６の途中であって絞り６ａに直列して配置されて圧側圧力室８から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れに抵抗を与える圧側弁要素１５ａと、圧側弁要素１５ａに並列して圧側流路６の途中に設けられて圧側室Ｒ２から圧側圧力室８へ向かう液体の流れのみを許容する圧側逆止弁１５ｂとで構成されてもよい。この場合、緩衝装置Ｄの伸長作動時に、伸側圧力室７の圧力が高くなって、フリーピストン９が圧側圧力室８を圧縮するように図中下方へ移動する場合、圧側圧力室８内の液体は、絞り６ａと圧側弁要素１５ａを通過して圧側室Ｒ２へ移動するので、圧側圧力室８と圧側室Ｒ２の差圧は、圧側弁要素１５ａがない場合よりも大きくなる。そのため、緩衝装置Ｄの伸長作動時には、差圧低減手段１５によって伸側圧力室７と圧側圧力室８の差圧は従来の緩衝装置のそれよりも低減される。なお、絞り６ａを廃止することができるし、伸側流路５に絞り等の弁を設けてもよい。
【００４２】
このように、差圧低減手段１５は、伸側圧力室７の圧力が圧側圧力室８の圧力を上回る緩衝装置Ｄの伸長作動時に、伸側圧力室７と圧側圧力室８の差圧を低減するようになっている。よって、差圧低減手段１５が上述のように構成することで、緩衝装置Ｄに高周波振動が継続して入力されても、伸側圧力室７の圧力が圧側圧力室８の圧力よりも高くなる状態となっても、フリーピストン９がフリーピストン中立位置から圧側圧力室８側へ偏って変位した状態となることを抑制できる。この差圧低減手段１５を設けた緩衝装置Ｄによっても、フリーピストン９の圧側圧力室８側へのストローク余裕を確保することができ、フリーピストン９がハウジング１４に当接して圧側圧力室８への変位ができなくなることを防止することができ、減衰力低減効果を失うことがない。他方、緩衝装置Ｄが収縮作動を呈する場合、圧側室Ｒ２の液体は、圧側逆止弁１５ｂが開くので、圧側逆止弁１５ｂを優先的に通過し絞り６ａを介して圧側圧力室８へ移動する。すると、圧側室Ｒ２と圧側圧力室８を液体が交流する際の抵抗は、緩衝装置Ｄの伸長作動時よりも収縮作動時の方が小さくなるので、収縮作動時の方が圧側室Ｒ２内の圧力が圧側圧力室８へ伝播しやすくなる。したがって、緩衝装置Ｄの収縮作動時においては、圧側圧力室８の圧力の速やかな上昇を実現することで、フリーピストン９の伸側圧力室７側への変位を妨げず、緩衝装置Ｄの伸縮方向が反転した際にフリーピストン９の戻り遅れが生じてフリーピストン９の圧側圧力室８側への偏りを助長することがなく、偏り抑制効果も高くなる。なお、差圧低減手段１５における圧側弁要素１５ａと圧側逆止弁１５ｂは、圧側流路６を圧側室Ｒ２と圧側圧力室８を連通する複数の流路で構成する場合、これら流路の一部または全部に設けるようにしてもよいし、伸側流路５の途中に設けるべき伸側弁要素１１ａと伸側逆止弁１１ｂとともに設置することも可能である。
【００４３】
上記したように、差圧低減手段１１（１５）を備えた緩衝装置Ｄでは、高周波振動が継続的に入力されても、フリーピストン９の圧側圧力室８側への偏りを抑制することができる。このことから、上記した伸側減衰通路３ａおよび圧側減衰通路３ｂのそれぞれに並列される伸側サブ減衰通路１６と圧側サブ減衰通路１７の開放と遮断を切換える切換機構１８をフリーピストン９に連動させても安定した動作を期待することができる。
【００４４】
以下、伸側サブ減衰通路１６、圧側サブ減衰通路１７および切換機構１８を備えた緩衝装置Ｄ１について説明する。
【００４５】
緩衝装置Ｄ１は、図５に示すように、上記した緩衝装置Ｄの構成に加えて、伸側サブ減衰通路１６、圧側サブ減衰通路１７および切換機構１８を備えている。以下、説明が重複するので、緩衝装置Ｄ１が緩衝装置Ｄと異なる部分についてのみ詳細に説明し、同一の部分については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４６】
緩衝装置Ｄ１は、図５に示すように、緩衝装置Ｄの構成に加えて、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう流れのみを許容するとともに伸側減衰通路３ａに並列される伸側サブ減衰通路１６と、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容するとともに圧側減衰通路３ｂに並列される圧側サブ減衰通路１７と、伸側サブ減衰通路１６と圧側サブ減衰通路１７の開放と遮断を切換える切換機構１８とを備えて構成されている。
【００４７】
伸側サブ減衰通路１６および圧側サブ減衰通路１７は、この実施の形態では、共にピストン２の図５中上端の伸側室側端から図５中下端の圧側室側端へ通じていて、上記した伸側減衰通路３ａと圧側減衰通路３ｂに並列して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通している。
【００４８】
詳しくは、伸側サブ減衰通路１６は、途中に、伸側サブバルブ１６ａを備えている。この伸側サブバルブ１６ａは、伸側サブ減衰通路１６を通過する流体の流れに抵抗を与えることができるようになっているとともに、この例では、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう流体の流れのみを許容する逆止弁としても機能して、伸側サブ減衰通路１６を一方通行の通路に設定している。また、伸側サブバルブ１６ａが通過流体に与える抵抗は、上記した伸側減衰通路３ａに設けられた減衰力発生要素１３ａが通過流体に与える抵抗に比して大きくても小さくてもよい。そして、伸側減衰通路３ａと伸側サブ減衰通路１６は並列して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通しているので、緩衝装置Ｄ１の伸長作動時において、伸側サブ減衰通路１６が開放されると液体は伸側減衰通路３ａに加えて伸側サブ減衰通路１６をも通過して伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動することになる。そのため、液体が伸側減衰通路３ａのみを通過する場合に比較して、伸側サブ減衰通路１６を開放する場合の方が緩衝装置Ｄ１の発生減衰力は低くなる。
【００４９】
他方の圧側サブ減衰通路１７も途中に、圧側サブバルブ１７ａを備えている。この圧側サブバルブ１７ａは、圧側サブ減衰通路１７を通過する流体の流れに抵抗を与えることができるようになっているとともに、この例では、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう流体の流れのみを許容する逆止弁としても機能して、圧側サブ減衰通路１７を一方通行の通路に設定している。また、圧側サブバルブ１７ａが通過流体に与える抵抗は、上記した圧側減衰通路３ｂに設けられた減衰力発生要素１３ｂが通過流体に与える抵抗に比して大きくても小さくてもよい。そして、圧側減衰通路３ｂと圧側サブ減衰通路１７は並列して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通しているので、緩衝装置Ｄ１の収縮作動時において、圧側サブ減衰通路１７が開放されると液体は圧側減衰通路３ｂに加えて圧側サブ減衰通路１７をも通過して圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動することになる。そのため、液体が圧側減衰通路３ｂのみを通過する場合に比較して、圧側サブ減衰通路１７を開放する場合の方が緩衝装置Ｄ１の発生減衰力は低くなる。
【００５０】
なお、伸側サブバルブ１６ａと圧側サブバルブ１７ａは、たとえば、周知のオリフィスとリーフバルブとを並列した構成等とすればよく、この構成以外にも、たとえば、チョークとリーフバルブを並列させる構成やその他の構成を採用することもでき、逆止弁を別途設けるのであれば流体の双方向通行を可能とするバルブを採用することも可能である。
【００５１】
切換機構１８は、伸側サブ減衰通路１６と圧側サブ減衰通路１７の途中に設けられており、伸側サブ減衰通路１６と圧側サブ減衰通路１７の途中に設けた切換スプール１９を備えて構成され、連結レバー１９ｄによってフリーピストン９に連結されている。そして、切換スプール１９は、フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する方向へ所定の伸側変位以上変位すると採る伸側ポジション１９ｂと、フリーピストン９が中立位置から圧側圧力室８を圧縮する方向へ所定の圧側変位以上変位すると採る圧側ポジション１９ｃと、フリーピストン９の中立位置からの変位が上記伸側変位および圧側変位に達しない状態にあるときに採る中立ポジション１９ａとを備えた４ポート３位置の切換弁として構成されている。
【００５２】
そして、切換スプール１９は、中立ポジション１９ａを採る際に、伸側サブ減衰通路１６と圧側サブ減衰通路１７とを共に開放し、伸側ポジション１９ｂを採る際に、伸側サブ減衰通路１６を開放すると共に圧側サブ減衰通路１７を遮断し、圧側ポジション１９ｃを採る際に伸側サブ減衰通路１６を遮断するとともに圧側サブ減衰通路１７を開放するようになっている。
【００５３】
なお、この例では、切換機構１８は、フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する方向へ所定の伸側変位以上変位すると伸側サブ減衰通路１６を開放するとともに圧側サブ減衰通路１７を遮断し、フリーピストン９が中立位置から圧側圧力室８を圧縮する方向へ所定の圧側変位以上変位すると伸側サブ減衰通路１６を遮断するとともに圧側サブ減衰通路１７を開放するようになっていればよいので、上記構成以外の構成を採用することもでき、たとえば、伸側サブ減衰通路１６を開閉する開閉弁と圧側サブ減衰通路１７を開閉する開閉弁とを独立して設けて、これら開閉弁をフリーピストン９に連動するようにしてもよい。また、上記した所定の伸側変位と所定の圧側変位は、任意に設定することができる。
【００５４】
さらに、切換スプール１９をフリーピストン９側へ向けて附勢するばねを設けて、常に連結レバー１９ｄがフリーピストン９に当接するようにすれば、連結レバー１９ｄとフリーピストン９とが一体的に連結されなくとも良く、この場合には、上記切換スプール１９を附勢するばねとばね要素１０との間にフリーピストン９と切換スプール１９が介装されることになるので、上記ばねとばね要素１０とフリーピストン９を中立位置に位置決めるばね要素を構成するようにしてもよい。
【００５５】
つづいて、緩衝装置Ｄ１の作動について説明する。まず、フリーピストン９の中立位置からの変位が上記した所定の伸側変位および圧側変位に達しない状態での緩衝装置Ｄ１の作動について説明する。
【００５６】
この場合、切換機構１８は、中立ポジション１９ａを採り、伸側サブ減衰通路１６および圧側サブ減衰通路１７は連通され開放状態となる。この状態では、緩衝装置Ｄ１がシリンダ１に対してピストン２が図１中上下動する伸縮作動を呈すると、ピストン２によって伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の一方が圧縮され、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の他方が拡張されるので、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２のうち圧縮される方の圧力が高まると同時に、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２のうち容積拡大される方の圧力が低下して両者に差圧が生じて、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２のうち圧縮側の液体は、伸側減衰通路３ａと伸側サブ減衰通路１６、或いは、圧側減衰通路３ｂと圧側サブ減衰通路１７のうちいずれか一方と、これに加えて伸側流路５、伸側圧力室７、圧側圧力室８および圧側流路６からなる見掛け上の流路を介して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２のうち拡大側に移動する。
【００５７】
ここで、フリーピストン９の中立位置からの変位の振幅が小さくなるのは、緩衝装置Ｄ１の振幅が小さく圧力室Ｒ３内に流入する流体量が少ない場合であり、伸縮一周期で伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を行き交う流体の流量が小さくなるのは、緩衝装置Ｄ１に入力される振動の周波数、すなわち、緩衝装置Ｄ１の伸縮方向の振動の周波数が高周波である場合である。このように高周波の振動が緩衝装置Ｄ１に入力される場合、フリーピストン９の中立位置からの変位量が少なく、伸側サブ減衰通路１６および圧側サブ減衰通路１７が開放され、緩衝装置Ｄ１が発生する減衰力は低くなる。そして、特に、緩衝装置Ｄ１の伸縮速度が非常に高くなる場面にあってフリーピストン９が中立位置近傍で変位しづらくなっても、フリーピストン９が中立位置近傍にある場合には、切換機構１８が伸側サブ減衰通路１６および圧側サブ減衰通路１７を開放するので、このような場面でも減衰力低減効果が減殺されず、確実に緩衝装置Ｄ１の減衰力を低減することができる。
【００５８】
つづいて、フリーピストン９の中立位置からの変位が上記した所定の伸側変位および圧側変位に達する状態での緩衝装置Ｄ１の作動について説明する。この場合は、緩衝装置Ｄ１の振幅が大きく、伸側圧力室７或いは圧側圧力室８に大流量が流入して、フリーピストン９が中立位置から大きく変位し、ストロークエンドまでのストローク余裕が少なくなる状況であり、ストロークエンドまで達すると、見掛け上の流路を介して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の流体の交流が少なくなるので、高周波振動の入力に対して減衰力を低減する効果が少なくなる。
【００５９】
このようにフリーピストン９が変位すると、切換機構１８は、フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する方向へ変位している場合には、伸側サブ減衰通路１６を開放して圧側サブ減衰通路１７を遮断し、他方、フリーピストン９が中立位置から圧側圧力室８を圧縮する方向へ変位している場合には、圧側サブ減衰通路１７を開放して伸側サブ減衰通路１６を遮断する。
【００６０】
そして、切換機構１８が伸側サブ減衰通路１６を開放して圧側サブ減衰通路１７を遮断している状態では、緩衝装置Ｄ１が伸長作動をすると、伸側室Ｒ１の流体は伸側減衰通路３ａのみならず伸側サブ減衰通路１６をも介して圧側室Ｒ２へ移動するので、緩衝装置Ｄ１は、低い減衰力を発生する。この状態で、緩衝装置Ｄ１が収縮作動をすると、圧側サブ減衰通路１７が遮断されているので、圧側室Ｒ２の流体は圧側減衰通路３ｂのみを介して伸側室Ｒ１へ移動するので、緩衝装置Ｄ１は、高い減衰力を発生する。
【００６１】
フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する方向へ変位しているということは、緩衝装置Ｄ１は、大振幅で収縮作動を呈していた状況であるから、さらに収縮作動を呈する場合には、高減衰力を発揮し、反対に、収縮作動を終えて伸長作動に転じる場合には低い減衰力を発揮することになる。
【００６２】
つまり、この状況では、車体が車輪に対して大きく沈み込む場合に緩衝装置Ｄ１は高い減衰力を発揮してこれを抑制し、反対に、車体が車輪から離間する、すなわち、緩衝装置Ｄ１が伸びようとすると、減衰力を低減させて当該車体の動きを極力抑制しないようにして、車体振動を低減する。
【００６３】
逆に、切換機構１８が伸側サブ減衰通路１６を遮断して圧側サブ減衰通路１７を開放している状態では、緩衝装置Ｄ１が伸長作動をすると、伸側サブ減衰通路１６が遮断されているので、伸側室Ｒ１の流体は伸側減衰通路３ａのみを介して圧側室Ｒ２へ移動するので、緩衝装置Ｄ１は、高い減衰力を発生する。この状態で、緩衝装置Ｄ１が収縮作動をすると、圧側室Ｒ２の流体は圧側減衰通路３ｂのみならず圧側サブ減衰通路１７をも介して伸側室Ｒ１へ移動するので、緩衝装置Ｄ１は、低い減衰力を発生する。
【００６４】
フリーピストン９が中立位置から圧側圧力室８を圧縮する方向へ変位しているということは、緩衝装置Ｄ１は、大振幅で伸長作動を呈していた状況であるから、さらに伸長作動を呈する場合には、高減衰力を発揮し、反対に、伸長作動を終えて収縮作動に転じる場合には低い減衰力を発揮することになる。
【００６５】
つまり、この状況では、車体が車輪から大きく離間する場合に緩衝装置Ｄ１は高い減衰力を発揮してこれを抑制し、反対に、車体が車輪へ沈み込む方向へ変位する、すなわち、緩衝装置Ｄ１が縮もうとする際には、減衰力を低減させて当該車体の動きを極力抑制しないようにして、車体振動を低減する。
【００６６】
以上をまとめると、緩衝装置Ｄ１が大振幅の収縮作動を呈してフリーピストン９が中立位置から所定の伸側変位以上変位する場合、それ以上の収縮作動に対して緩衝装置Ｄ１は高い減衰力を発揮し、伸長作動に転じると緩衝装置Ｄは低い減衰力を発揮し、緩衝装置Ｄ１が大振幅で伸長作動を呈してフリーピストン９が中立位置から所定の圧側変位以上変位する場合、それ以上の伸長作動に対して緩衝装置Ｄ１は高い減衰力を発揮し、収縮作動に転じると緩衝装置Ｄは低い減衰力を発揮する。そのため、この緩衝装置Ｄ１では、車体振動を効果的に抑制して車両における乗り心地を向上することができる。
【００６７】
このように大振幅で緩衝装置Ｄ１が伸縮する場合、ピストン速度が速くとも伸縮一周期に要する時間はかかり、振動周波数としてとらえると低周波数の振動ということになる。したがって、緩衝装置Ｄ１が大振幅の収縮作動を呈してフリーピストン９が中立位置から所定の伸側変位以上変位する場合の動作は、それ以上の収縮作動に対して高い減衰力を発揮し、伸長作動に転じると低い減衰力を発揮し、また、緩衝装置Ｄ１が大振幅の伸長作動を呈してフリーピストン９が中立位置から所定の圧側変位以上変位する場合の動作は、それ以上の伸長作動に対して高い減衰力を発揮し、収縮作動に転じると低い減衰力を発揮することになる。
【００６８】
そのため、緩衝装置Ｄ１は、高周波振動に対しては低い減衰力を発揮し、低周波振動に対しては高い減衰力を発揮し、入力される振動の周波数に応じて適切な減衰力を発揮することができる。したがって、緩衝装置Ｄ１は、入力振動周波数に依存した減衰力を発揮して、車軸側の振動の車体側への伝達を絶縁して、車両における乗り心地を良好なものとすることができる。
【００６９】
そして、この緩衝装置Ｄ１によれば、伸縮速度が非常に高くなる場面にあってフリーピストン９が中立位置近傍で変位しづらくなっても、フリーピストン９が中立位置近傍にある場合には、切換機構１８が伸側サブ減衰通路１６および圧側サブ減衰通路１７を開放するので、高周波振動の入力時に減衰力低減効果が減少されず、確実に緩衝装置Ｄ１の減衰力を低減することができる。
【００７０】
また、この緩衝装置Ｄ１にあっては、フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する方向へ変位している場合には、切換機構１８は、伸側サブ減衰通路１６を開放して圧側サブ減衰通路１７を遮断し、他方、フリーピストン９が中立位置から圧側圧力室８を圧縮する方向へ変位している場合には、圧側サブ減衰通路１７を開放して伸側サブ減衰通路１６を遮断するので、緩衝装置Ｄ１の伸縮方向の切換時に高い減衰力が発生されてしまうことがなく、車軸側から車体への振動伝達を効果的に絶縁することができる。
【００７１】
したがって、この場合の緩衝装置Ｄ１は、入力振動の周波数が低い場合、高い減衰力を発揮し、入力振動の周波数が高い場合には、低い減衰力を発揮でき、上記した緩衝装置Ｄと同様の作動を呈する。そして、この緩衝装置Ｄ１にあっても、差圧低減手段１１を備えているので、フリーピストン９は圧側圧力室８側へ偏って変位することがなく、高周波振動が継続して入力されても、圧側ポジション１９ｃを採り続けて中立ポジション１９ａへ復帰できなくなってしまう恐れがない。そのため、緩衝装置Ｄ１にあっては、高周波振動が継続して入力されても、圧側ポジション１９ｃを採り続けて伸側サブ減衰通路１６を遮断するとともに圧側サブ減衰通路１７を開放しっぱなしとなって適正な減衰力を発揮できなくなってしまう恐れもない。
【００７２】
そして、この緩衝装置Ｄ１では、差圧低減手段１１を備えているので、高周波振動が継続して入力されてもフリーピストン９が圧側圧力室８側へ偏って変位することがないから、上記した切換機構１８の適切な動作が保証され、緩衝装置Ｄ１は安定して車体の制振に適した減衰力を発揮することができる。この緩衝装置Ｄ１にあっても、差圧低減手段１１の代わりに或いはこれに加えて差圧低減手段１５を設けるようにしても同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、緩衝装置Ｄ１は、ピストン速度が速く大振幅で伸縮作動を呈する状況以外では、入力される振動周波数が高くなると減衰力を低減することができるので、入力振動周波数に依存した減衰力を発揮して、車軸側の振動の車体側への伝達を絶縁して、車両における乗り心地を良好なものとすることができる。
【００７４】
なお、上述したフリーピストン９の中立位置からの所定の伸側変位と圧側変位とを小さくすればするほど、上記した緩衝装置Ｄ１の動作のうち、切換機構１８が中立ポジション１９ａを採る際の周波数によって減衰力が変化する動作（周波数感応動作）よりも切換機構１８が伸側ポジション１９ｂ或いは圧側ポジション１９ｃを採る動作が優先的に現れるようになり、反対に、大きくすればするほど周波数感応動作の方が優先的に現れるようになる。したがって、車両の特性に応じて上記所定の伸側変位と圧側変位をチューニングすることで車両に適した動作を緩衝装置Ｄ１に発揮させるようにするとよい。
【００７５】
以上では、緩衝装置Ｄの構造を概念的に説明したが、以下、より構造を具体化した一具体例である緩衝装置Ｄ２について説明する。
【００７６】
具体的な緩衝装置Ｄ２は、基本的には、図６に示すように、シリンダ２１と、シリンダ２１内に摺動自在に挿入されシリンダ２１内を２つの作動室である伸側室Ｒ４および圧側室Ｒ５に区画するピストン２２と、一端がピストン２２に連結されるピストンロッド２３と、伸側室Ｒ４および圧側室Ｒ５を連通する減衰通路３１と、ピストンロッド２３の先端に固定されて内部に圧力室Ｒ６を形成するハウジング２４と、ハウジング２４内に移動自在に挿入されて圧力室Ｒ６を伸側流路２５を介して伸側室Ｒ４に連通される伸側圧力室２７と圧側流路２６を介して圧側室Ｒ５に連通される圧側圧力室２８とに区画するフリーピストン２９と、フリーピストン２９のハウジング２４に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素としてのコイルばね４２，４３と、伸側圧力室２７の圧力が圧側圧力室２８の圧力を上回る場合に当該伸側圧力室２７と圧側圧力室２８の差圧を低減する差圧低減手段３０とを備えて構成されている。なお、図示はしないが、図１に示した緩衝装置Ｄと同様に、シリンダ２１の下方には、摺動隔壁が設けられており気体室が設けられている。
【００７７】
以下、各部について詳細に説明する。まず、ピストンロッド２３は、その図６中下端側に小径部２３ａが形成され、小径部２３ａの先端側には螺子部２３ｂが形成されている。また、上記のようにピストンロッド２３の下端を小径にしたことによって段部２３ｃが設けられている。そして、ピストンロッド２３には、小径部２３ａの先端から開口し当該小径部２３ａの側部に抜ける通路２３ｄが形成されている。
【００７８】
ピストン２２は、環状に形成されるとともに、その内周側にピストンロッド２３の小径部２３ａが挿入されている。また、このピストン２２には、伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５とを連通する伸側ポート３１ａと圧側ポート３１ｃが設けられ、伸側ポート３１ａの図６中下端はピストン２２の図６中下方に積層されるリーフバルブでなる伸側バルブ３１ｂにて開閉され、他方の圧側ポート３１ｃの図６中上端もピストン２２の図６中上方に積層されるリーフバルブでなる圧側バルブ３１ｄによって開閉される。
【００７９】
この伸側バルブ３１ｂおよび圧側バルブ３１ｄは、共に環状に形成され、内周側にはピストンロッド２３の小径部２３ａが挿入され、内周側がピストンロッド２３に固定されて外周側の撓みが許容されてピストン２２に積層されている。なお、伸側バルブ３１ｂおよび圧側バルブ３１ｄを構成するリーフバルブの積層枚数や厚みは、望む減衰特性に応じて任意に変更することができる。また、伸側バルブ３１ｂおよび圧側バルブ３１ｄは、リーフバルブ以外のバルブとされてもよい。リーフバルブは、薄い環状板でありピストンロッド２３に組付けた際に軸方向の長さが短くて済むので、伸側バルブ３１ｂおよび圧側バルブ３１ｄをリーフバルブとすることで、緩衝装置Ｄ２のストローク長を確保しやすくなる。
【００８０】
そして、伸側バルブ３１ｂは、緩衝装置Ｄ２の伸長作動時に伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５の差圧によって撓んで開弁し伸側ポート３１ａを開放して伸側室Ｒ４から圧側室Ｒ５へ移動する流体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝装置Ｄ２の収縮作動時には伸側ポート３１ａを閉塞するようになっていて伸側ポート３１ａを一方通行に設定している。他方の圧側バルブ３１ｄは、伸側バルブ３１ｂとは反対に緩衝装置Ｄ２の収縮作動時に圧側ポート３１ｃを開放し、伸長作動時には圧側ポート３１ｃを閉塞するようになっていて圧側ポート３１ｃを一方通行に設定している。すなわち、伸側バルブ３１ｂは、緩衝装置Ｄ２の伸長作動時における伸側減衰力を発生する減衰力発生要素であり、他方の圧側バルブ３１ｄは、緩衝装置Ｄ２の収縮作動時における圧側減衰力を発生する減衰力発生要素である。よって、この実施の形態にあっては、減衰通路３１は、伸側ポート３１ａ、伸側バルブ３１ｂ、圧側ポート３１ｃおよび圧側バルブ３１ｄとで構成されている。また、伸側バルブ３１ｂは、伸側ポート３１ａを閉じた状態にあっても、図示はしない周知のオリフィスによって伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５とが連通されるようになっており、オリフィスは、たとえば、伸側バルブ３１ｂの外周に切欠を設けたり、ピストン２２に設けられて伸側バルブ３１ｂが着座する符示しない弁座に凹部を設けたりするなどして形成される。圧側バルブ３１ｄも同様に切欠等によってオリフィスが形成される。なお、緩衝装置Ｄ２のピストン速度が同じ場合、圧側バルブ３１ｄよりも伸側バルブ３１ｂの方が液体の流れに与える抵抗を大きくしてある。減衰通路３１は、伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５とを連通していればよいので、ピストン２２以外に設けることも可能であり、たとえば、ピストンロッド２３に設けたり、シリンダ２１外に設けたりすることもできる。
【００８１】
つづいて、ピストン２２の図６中上方であって、圧側バルブ３１ｄの図６中上方となる伸側室側には、順に、環状の差圧低減用のバルブディスク３２と、バルブディスク３２と協働して伸側弁要素と伸側逆止弁として機能する差圧低減用のリーフバルブ３３と、環状であって外径がリーフバルブ３３よりも小径なシム３４と、同じく環状のバルブストッパ７２が積層されて、ピストンロッド２３の小径部２３ａの外周に装着されている。また、ピストン２２の図６中下方には、伸側バルブ３１ｂが積層され、伸側バルブ３１ｂは、ピストン２２とともにピストンロッド２３の小径部２３ａの外周に装着される。そして、伸側バルブ３１ｂの図６中下方から圧力室Ｒ６を形成するハウジング２４がピストンロッド２３の螺子部２３ｂに螺着される。このハウジング２４によって、図６中上から順にピストンロッド２３の外周に装着されるバルブストッパ７２、シム３４、リーフバルブ３３、バルブディスク３２、圧側バルブ３１ｄ、ピストン２２および伸側バルブ３１ｂは、ピストンロッド２３の段部２３ｃとハウジング２４によって挟持されてピストンロッド２３に固定される。このように、ハウジング２４は、内部に圧力室Ｒ６を形成するだけでなく、ピストン２２や上記したバルブ類をピストンロッド２３に固定するピストンナットとしての役割を果たしている。
【００８２】
上記したバルブディスク３２は、外径がシリンダ２１の内径よりも小径に設定され、図６中上端となる伸側室側端から開口して内周へ通じるポート３２ａを備えている。そして、バルブディスク３２が上記したようにピストンロッド２３に固定されると、バルブディスク３２の内周に開口するポート３２ａがピストンロッド２３に設けた通路２３ｄに連通される。詳しくは後述するが、通路２３ｄは、ハウジング２４内に設けられる伸側圧力室２７に連通されている。したがって、伸側流路２５は、この場合、通路２３ｄおよびポート３２ａとで構成されている。なお、図示したところでは、通路２３ｄには、抵抗となる弁を設けていないが、絞り等の弁を設けるようにしてもよい。
【００８３】
リーフバルブ３３は、内周側がピストンロッド２３の小径部２３ａに固定されていて、外周側の撓みが許容されている。そして、リーフバルブ３３は、バルブディスク３２の伸側室側端に積層されて、ポート３２ａの開口端を閉じており、外周側が図６中上方へ撓むことでポート３２ａを開放することができるようになっている。また、リーフバルブ３３は、外周を切り欠いて形成したオリフィス３３ａを備えている。
【００８４】
したがって、伸側圧力室２７の圧力が伸側室Ｒ４の圧力を上回って、リーフバルブ３３の開弁圧に達すると、リーフバルブ３３が撓んでポート３２ａが開放し、伸側圧力室２７から伸側室Ｒ４へ向かう液体の流れを許容し、反対に、伸側室Ｒ４から伸側圧力室２７へ向かう液体の流れに対して、リーフバルブ３３はポート３２ａを閉塞するので、液体はリーフバルブ３３の外周に形成のオリフィス３３ａのみを介して伸側室Ｒ４から伸側圧力室２７へ流入するようになっている。つまり、リーフバルブ３３は、伸側圧力室２７から伸側室Ｒ４へ向かう液体の流れのみを許容する伸側逆止弁として機能するとともに、伸側室Ｒ４から伸側圧力室２７へ向かい液体の流れに対してはオリフィス３３ａで流路を制限して当該流れに抵抗を与える伸側弁要素として機能していて、伸側逆止弁と伸側弁要素としてのオリフィス３３ａは、並列して伸側流路２５に設けられている。なお、オリフィス３３ａは、リーフバルブ３３の貫通する小孔とされてもよいし、リーフバルブ３３がポート３２ａを閉じていてもポート３２ａと伸側室Ｒ４とを連通するようバルブディスク３２に設けてもよい。
【００８５】
したがって、本実施の形態の緩衝装置Ｄ２にあっては、差圧低減手段３０は、上記した、バルブディスク３２とリーフバルブ３３とで構成されている。また、上述のようにリーフバルブ３３がバルブディスク３２の伸側室側端に積層されることで、リーフバルブ３３と圧側バルブ３１ｄが撓んでも互いに干渉することがなく、リーフバルブ３３と圧側バルブ３１ｄが互いに相手方の作動を妨げることがない。
【００８６】
ハウジング２４は、ピストンロッド２３の螺子部２３ｂに螺合される筒状の螺子筒３６と、螺子筒３６の外周に設けた鍔３７とを備えたナット部３５と、ナット部３５における鍔３７の外周に開口部が加締められて一体化される有底筒状の外筒３８とを備えて構成されている。そして、ナット部３５および外筒３８で圧側室Ｒ５内に圧力室Ｒ６を画成している。なお、ナット部３５と外筒３８との一体化に際し、上記加締め加工以外にも溶接等の他の方法を採用することも可能であり、ナット部３５と外筒３８とを一部品で構成されてもよい。
【００８７】
そして、上記のように形成される圧力室Ｒ６内には、フリーピストン２９が摺動自在に挿入されて、圧力室Ｒ６は、図６中上方側の伸側圧力室２７と下方側の圧側圧力室２８に区画されている。
【００８８】
ナット部３５は、螺子筒３６をピストンロッド２３の螺子部２３ｂに螺着することによって、ハウジング２４をピストンロッド２３の小径部２３ａに固定することが可能なようになっている。ゆえに、外筒３８の下端外周の断面形状を真円以外の形状、たとえば、一部を切欠いた形状や、六角形等の形状として係合部３８ｂを形成してあって、当該係合部３８ｂの外周に係合する工具を用いてハウジング２４をピストンロッド２３に螺着する作業を容易としている。なお、外筒３８の下端ではなく、少なくとも一部の外周形状を真円以外の形状をしておくことで工具での締付が可能となるが、外周の全部を真円以外の形状に設定してもよい。
【００８９】
外筒３８は、有底筒状であって、その外筒底部３８ａには、圧側流路２６の一部を構成する固定オリフィス３９が設けられ、外筒３８の側部には圧側室Ｒ５をハウジング２４内へ連通する二つの可変オリフィス４０，４１が設けられている。
【００９０】
他方、フリーピストン２９は、有底筒状とされており、底部２９ａを図６中下方へ向けて筒部２９ｂの外周を外筒３８の内周に摺接させてハウジング２４内に挿入されている。フリーピストン２９は、上記のようにハウジング２４内に摺動自在に挿入されると圧力室Ｒ６内を伸側圧力室２７と圧側圧力室２８とに区画する。なお、フリーピストン２９の底部２９ａを図６中下方へ向けてハウジング２４内に収容することで、フリーピストン２９のナット部３５における螺子筒３６への干渉を避けることができる。さらに、フリーピストン２９は、この実施の形態の場合、筒部２９ｂの外周に環状溝２９ｃと、フリーピストン９の底部２９ａから環状溝２９ｃへ通じる孔２９ｄを備えている。
【００９１】
また、このフリーピストン２９に、フリーピストン２９の圧力室Ｒ６に対する変位量に応じてその変位を抑制する附勢力を作用させるばね要素が設けられており、このばね要素は、フリーピストン２９の底部２９ａとナット部３５の鍔３７との間に介装されるコイルばね４２と、圧側圧力室２８内であって外筒３８における外筒底部３８ａとフリーピストン２９の底部２９ａとの間に介装されるコイルばね４３とで構成されている。よって、フリーピストン２９は、コイルばね４２，４３に挟持されて圧力室Ｒ６内で中立位置に位置決められた上で弾性支持されている。
【００９２】
なお、ばね要素としては、フリーピストン２９を弾性支持できればよいので、コイルばね４２，４３以外のものを採用してもよく、たとえば、皿ばね等の弾性体を用いてフリーピストン２９を弾性支持するようにしてもよい。また、一端がフリーピストン２９に連結される単一のばね要素を用いる場合には、ナット部３５或いは外筒３８に他端を固定するようにしてもよい。
【００９３】
そして、上記環状溝２９ｃは、フリーピストン２９がばね要素としてのコイルばね４２，４３によって弾性支持されて中立位置にあるときには必ず上記可変オリフィス４０，４１に対向して圧側圧力室２８と圧側室Ｒ５を連通するとともに、フリーピストン２９がストロークエンドまで変位する、すなわち、ナット部３５の鍔５７或いは外筒３８の内周に設けた段部３８ｃに当接するまで変位するとフリーピストン２９の外周で完全にラップされて閉塞されるようになっている。すなわち、圧側流路２６は、環状溝２９ｃ、孔２９ｄ、可変オリフィス４０，４１および固定オリフィス３９で構成されている。なお、可変オリフィス４０，４１を二つ設けているが、その数は任意である。
【００９４】
つまり、この具体的な緩衝装置Ｄ２の場合、フリーピストン２９の中立位置からの変位量が増加していくと、可変オリフィス４０，４１の開口全てが環状溝２９ｃに対向する状況からフリーピストン２９の外周に対向し始める状況に移行して徐々に可変オリフィス４０，４１の流路面積が減少し始め、圧側流路２６における流路抵抗が徐々に増加する。そして、この実施の形態では、フリーピストン２９の変位量の増加に伴って徐々に可変オリフィス４０，４１の流路面積が減少し、フリーピストン２９がストロークエンドに達すると、可変オリフィス４０，４１が完全にフリーピストン２９の外周で閉塞されて、圧側流路２６における流路抵抗が最大となり圧側圧力室２８が固定オリフィス３９のみによって圧側室Ｒ５に連通されるようになっている。
【００９５】
さて、緩衝装置Ｄ２は、以上のように構成されるが、続いて緩衝装置Ｄ２の作動について説明する。まず、フリーピストン２９における中立位置からの変位量が可変オリフィス４０，４１を閉塞し始めない範囲内にある場合の緩衝装置Ｄ２における動作について説明する。
【００９６】
この場合、フリーピストン２９は、圧側流路２６の抵抗を変化させることなく変位することが可能である。そして、緩衝装置Ｄ２へ入力される振動周波数が低い場合と高い場合で、ピストン速度が同じであるという条件下で考えると、まず、入力周波数が低い場合、入力される振動の振幅が大きくなり、フリーピストン２９の振幅も、可変オリフィス４０，４１を閉塞し始めない範囲内で大きくなる。
【００９７】
フリーピストン２９の振幅が上記の範囲で大きくなると、フリーピストン２９がコイルばね４２，４３から受ける附勢力が大きくなり、緩衝装置Ｄ２が伸長する場合、圧側圧力室２８内の圧力は、伸側圧力室２７内の圧力よりも上記コイルばね４２，４３の附勢力分だけ小さくなり、逆に、緩衝装置Ｄ２が収縮する場合には、伸側圧力室２７内の圧力は、圧側圧力室２８内の圧力よりも上記コイルばね４２，４３の附勢力分だけ小さくなる。
【００９８】
このように、緩衝装置Ｄ２が低周波振動を呈すると伸側圧力室２７と圧側圧力室２８にコイルばね４２，４３の附勢力に見合った差圧が生じているので、伸側室Ｒ４と伸側圧力室２７の差圧および圧側室Ｒ５と圧側圧力室２８の差圧が小さくなり、伸側流路２５、圧側流路２６、伸側圧力室２７および圧側圧力室２８でなる見掛け上の流路を通過する流量は小さい。この見掛け上の流路を通過する流量が小さい分、伸側ポート３１ａ或いは圧側ポート３１ｃの流量は大きくなるので、緩衝装置Ｄ２が発生する減衰力が大きいまま維持される。
【００９９】
逆に、緩衝装置Ｄ２への入力周波数が高い場合、入力される振動の振幅が小さくなり、フリーピストン２９の振幅はより小さくなる。フリーピストン２９の振幅が小さくなると、フリーピストン２９がコイルばね４２，４３から受ける附勢力が小さくなり、緩衝装置Ｄ２が伸長行程にあっても収縮行程にあっても、伸側圧力室２７内の圧力と圧側圧力室２８内の圧力とが略等しくなる。すると、伸側室Ｒ４と伸側圧力室２７の差圧および圧側室Ｒ５と圧側圧力室２８の差圧は大きくなるので、伸側流路２５および圧側流路２６を通過する流量も多くなる。
【０１００】
緩衝装置Ｄ２へ入力される振動の周波数が低い場合には、見掛け上の流路を通過する流量は小さく、入力周波数が高い場合には、見掛け上の流路を通過する流量は大きくなり、入力速度が同じであれば、伸側室Ｒ４から圧側室Ｒ５或いは圧側室Ｒ５から伸側室Ｒ４へ流れる流量は、入力周波数によらず等しくならなければならないため、伸側ポート３１ａ或いは圧側ポート３１ｃを通過する流量は、入力周波数が低い場合には多くなって減衰力が高く、反対に、入力周波数が高い場合には少なくなって減衰力は低くなる。したがって、緩衝装置Ｄ２の減衰特性は、上記した緩衝装置Ｄと同様に図３に示すように、推移することになる。
【０１０１】
したがって、この緩衝装置Ｄ２にあっても、緩衝装置Ｄと同様に、減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができ、ばね上共振周波数の振動の入力に対しては高い減衰力を発生することで車両の姿勢を安定させて、車両旋回時に搭乗者に不安を感じさせることを防止できるとともに、ばね下共振周波数の振動が入力されると必ず低い減衰力を発生させて車軸側の振動の車体側への伝達を絶縁して、車両における乗り心地を良好なものとすることができる。
【０１０２】
つづいて、差圧低減手段３０の作用について説明する。緩衝装置Ｄ２がシリンダ２１に対してピストン２２が図６中上方へ移動する伸長作動を呈する場合、液体は、伸側流路２５を通過して伸側室Ｒ４から伸側圧力室２７へ移動しようとするが伸側逆止弁としてのリーフバルブ３３がポート３２ａを閉じており伸側弁要素としてのオリフィス３３ａのみを通過する。そのため、圧力損失が生じて、伸側圧力室２７の圧力は伸側室Ｒ４の圧力よりも低くなる。このように、緩衝装置Ｄ２の伸長作動時には、差圧低減手段３０によって伸側室Ｒ４の高圧が減圧されて伸側圧力室２７に伝播されるので、伸側圧力室２７と圧側圧力室２８の差圧は従来の緩衝装置のそれよりも低減される。
【０１０３】
他方、緩衝装置Ｄ２がシリンダ２１に対してピストン２２が図６中下方へ移動する収縮作動を呈する場合、圧側室Ｒ５の圧力が圧側圧力室２８へ伝播して、フリーピストン２９が押し上げられるため、伸側圧力室２７が圧縮されて伸側逆止弁としてのリーフバルブ３３の外周が撓んでポート３２ａが開放される。そのため、収縮作動時には、伸側圧力室７の圧力は、低圧側の伸側室Ｒ４へ逃げて速やかに低下するようになっている。
【０１０４】
このように、差圧低減手段３０は、伸側圧力室２７の圧力が圧側圧力室２８の圧力を上回る緩衝装置Ｄ２の伸長作動時に、伸側圧力室２７と圧側圧力室２８の差圧を低減するようになっている。
【０１０５】
ここで、緩衝装置Ｄ２では、高周波振動入力時には、見掛け上の流路を通過する液体の流量を多くするようになっているが、車両における乗り心地を向上させる都合上、収縮作動時に発生する減衰力よりも伸長作動時に発生する減衰力を大きくしており、高周波振動が継続して入力されると、伸長作動時に圧縮される伸側室Ｒ４の圧力は、収縮作動時に圧縮される圧側室Ｒ５の圧力よりも高くなる傾向にあるため、伸側圧力室２７の圧力の方が圧側圧力室２８の圧力よりも高くなる。しかしながら、差圧低減手段３０によって、緩衝装置Ｄ２の伸長作動時には、伸側圧力室２７と圧側圧力室２８の差圧が低減される。
【０１０６】
その結果、本発明の緩衝装置Ｄ２では、高周波振動が継続して入力されて、伸側圧力室２７の圧力が圧側圧力室２８の圧力よりも高くなる状態となっても、伸側圧力室２７と圧側圧力室２８の差圧が低減されるので、フリーピストン２９がフリーピストン中立位置から圧側圧力室２８側へ偏って変位した状態となることを抑制できる。なお、伸側圧力室２７と圧側圧力室２８の差圧が低減されるだけで、フリーピストン２９の作動を妨げるものではないので、緩衝装置Ｄ２の基本作動である高周波振動時に減衰力を低減する作動を損なうこともない。
【０１０７】
それゆえ、本発明の緩衝装置Ｄ２では、高周波振動が継続して入力されてもフリーピストン２９の変位に偏りが生じないため、フリーピストン２９の圧側圧力室２８側へのストローク余裕を確保することができ、フリーピストン２９がハウジング２４に当接して圧側圧力室２８への変位ができなくなることを防止することができる。この結果、本発明の緩衝装置Ｄ２によれば、高周波振動が継続的に入力されても、フリーピストン２９のストローク余裕が確保されるので、減衰力低減効果を失うことがない。
【０１０８】
また、この緩衝装置Ｄ２にあっては、高周波振動が継続的に入力されても、減衰力低減効果を発揮することができるので、悪路やでこぼこ道を車両が走行する場合にあっても、良好な乗心地を実現できる。
【０１０９】
さらに、差圧低減手段３０が、伸側流路２５の途中に設けられて伸側室Ｒ４から伸側圧力室２７へ向かう流れに抵抗を与える伸側弁要素と、伸側流路２５の途中に伸側弁要素に並列して設けられて伸側圧力室２７から伸側室Ｒ４へ向かう流れのみを許容する伸側逆止弁とを備えることで、緩衝装置Ｄ２の伸長作動時には、伸側圧力室２７と圧側圧力室２８の差圧を低減してフリーピストン２９が圧側圧力室２８側へ偏って変位することを抑制しつつ、緩衝装置Ｄ２の収縮作動時において伸側圧力室２７の圧力の速やかな圧力低下を実現することで、フリーピストン２９の伸側圧力室２７側への変位を妨げず、緩衝装置Ｄ２の伸縮方向が反転した際にフリーピストン２９の戻り遅れが生じてフリーピストン２９の圧側圧力室２８側への偏りを助長することがなく、偏り抑制効果が高くなる。
【０１１０】
また、ピストンロッド２３に設けた通路２３ｄに連通されるポート３２ａを備えたバルブディスク３２とリーフバルブ３３とで伸側逆止弁を構成することで軸方向長さも短くて済むとともにピストンロッド２３への組み付けも容易となる。また、伸側弁要素をリーフバルブ３３の外周に設けたオリフィス３３ａとすることで、リーフバルブ３３に伸側逆止弁と伸側弁要素の両方の機能を集約することができる。
【０１１１】
次に、フリーピストン２９の中立位置からの変位量が圧側流路２６の流路抵抗を増加させる範囲内となる場合の緩衝装置Ｄ２における動作について説明する。
【０１１２】
可変オリフィス４０，４１は、緩衝装置Ｄ２が伸長しても収縮しても、フリーピストン２９が中立位置から変位して、その変位量に応じて、徐々に流路面積を小さくし、フリーピストン２９が上下のいずれかストロークエンドに到達すると完全に閉塞されて流路面積を固定オリフィス３９の流路面積と同じくして最小とする状況となる。
【０１１３】
つまり、フリーピストン２９が可変オリフィス４０，４１を閉塞し始めた後は変位量に応じて圧側流路２６の流路抵抗を徐々に大きくし、フリーピストン２９がストロークエンドに到達すると流路抵抗が最大となる。
【０１１４】
ここで、フリーピストン２９がストロークエンドまで変位するのは、伸側圧力室２７もしくは圧側圧力室２８への液体の流出入量が多い場合であり、具体的には、緩衝装置Ｄ２の伸縮の振幅が大きい場合である。
【０１１５】
緩衝装置Ｄ２に入力される振動周波数が比較的高い場合、緩衝装置Ｄ２は、フリーピストン２９が可変オリフィス４０，４１を閉塞し始める位置へ変位するまでは、比較的低い減衰力を発生しているが、フリーピストン２９が可変オリフィス４０，４１を閉塞し始める位置を越えて変位するようになると、徐々に圧側流路２６の流路抵抗が徐々に大きくなっていくので、フリーピストン２９のそれ以上のストロークエンド側への移動速度が減少されて、見掛け上の流路を介しての液体の移動量も減少し、その分、伸側ポート３１ａ或いは圧側ポート３１ｃを通過する液体量が増加することになり、緩衝装置Ｄ２の発生減衰力は徐々に大きくなっていく。
【０１１６】
そして、フリーピストン２９がストロークエンドに達すると、それ以上、見掛け上の流路を介しての液体の移動はなくなり、緩衝装置Ｄ２の伸縮方向を転ずるまでは液体は伸側ポート３１ａ或いは圧側ポート３１ｃのみを通過することになり、緩衝装置Ｄ２は、最大の減衰係数で減衰力を発生することになる。
【０１１７】
すなわち、フリーピストン２９がストロークエンドまで変位してしまうような高周波数で大振幅の振動が緩衝装置Ｄ２に対し入力されても、フリーピストン２９の中立位置からの変位量が任意の変位量を超えるとフリーピストン２９がストロークエンドに達するまでに緩衝装置Ｄ２は徐々に発生減衰力を大きくするので、低い減衰力から急激に高い減衰力に変化することが無くなる。つまり、フリーピストン２９がストロークエンドに達して圧力室Ｒ６を介して伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５の液体の交流ができなくなるときに急激に減衰力の大きさが変化してしまうことがなくなり、低減衰力から高減衰力への減衰力変化がなだらかとなる。さらに、フリーピストン２９が圧力室Ｒ６における両端側のストロークエンドまで到る際に、徐々に発生減衰力を大きくするので、減衰力の急激な変化を抑制する機能は、緩衝装置Ｄ２の伸圧の両行程で発揮される。
【０１１８】
したがって、この緩衝装置Ｄ２にあっては、高周波数で振幅が大きい振動が入力されても、発生減衰力がなだらかに変化することになって、搭乗者に減衰力の変化によるショックを知覚させずにすみ、車両における乗り心地を向上することができ、特に、急激な減衰力変化によって車体が振動しボンネットが共振して異音が発生してしまう事態も防止でき、この点でも車両における乗り心地を向上することができる。
【０１１９】
なお、緩衝装置Ｄ２にあっては、差圧低減手段３０によってフリーピストン２９の圧側圧力室２８側への偏りを抑制できるとともに、リーフバルブ３３が伸側逆止弁として機能して、収縮行程時に伸側圧力室２７の圧力を速やかに伸側室Ｒ４へ逃がすので、フリーピストン２９がストロークエンドまで変位しても速やかにフリーピストン２９を中立位置へ戻すことができる。したがって、この緩衝装置Ｄ２にあっては、可変オリフィス４０，４１が全開されない状態が長時間に亘って発生することがなく、減衰力が長時間に亘って高止まりすることを防止することができる。
【０１２０】
このように、具体的な緩衝装置Ｄ２にあっては、フリーピストン２９がストロークエンドまで変位する事態が生じても、減衰力が高止まりを防止できるから、車軸から車体への振動の伝達を絶縁する効果が消失してしまうといった不具合を解消でき、車両における乗り心地をより一層向上することができる。
【０１２１】
以上に説明した緩衝装置Ｄ２では、差圧低減手段３０を伸側流路２５に設けているが、図７に示す緩衝装置Ｄ３のように、伸側流路２５ではなく圧側流路２６側に差圧低減手段を設けることも可能である。
【０１２２】
具体的には、差圧低減手段は、ハウジング２４の外筒３８の外筒底部３８ａの下端に螺子軸３８ｄを設け、この螺子軸３８ｄに、シム４４と、リーフバルブ４５と、有底筒状のキャップ部材４６を装着し、ナット４７で固定することで設置される。
【０１２３】
外筒３８に設けられる固定オリフィス３９は、この場合、螺子軸３８ｄの図７中下端となる先端から開口して外筒底部３８ａの図７中上端となる圧側圧力室側端へ通じる透孔３８ｅの途中に設けられている。
【０１２４】
シム４４とリーフバルブ４５は、環状であって、シム４４の外径はリーフバルブ４５の外径よりも小径とされ、また、リーフバルブ４５は、外周を切り欠いて形成される圧側弁要素としてのオリフィス４５ａを備えている。
【０１２５】
また、キャップ部材４６は、有底筒状であって、底部に螺子軸３８ｄの挿通を許容する挿通孔４６ａと、底部に設けたポート４６ｂと、筒部の上端内周に設けたシールリング４６ｃとを備え、内径が外筒３８の外径よりも大径に設定されている。
【０１２６】
したがって、キャップ部材４６の挿通孔４６ａに螺子軸３８ｄを挿入すると、外筒３８の外周がキャップ部材４６によって覆われ、シールリング４６ｃが外筒３８の外周であって可変オリフィス４０，４１よりも図７中上方側に密着するようになっている。そして、このキャップ部材４６と外筒３８との間には環状の隙間Ｓが形成されて、上記した可変オリフィス４０，４１がキャップ部材４６に覆われて上記隙間Ｓに連通される。つまり、隙間Ｓは、ポート４６ｂを介して圧側室Ｒ５に連通され、可変オリフィス４０，４１、フリーピストン２９の環状溝２９ｃおよび孔２９ｄを介して圧側圧力室２８へ連通されている。
【０１２７】
この場合、圧側室Ｒ５と圧側圧力室２８は、透孔３８ｅの他に、環状溝２９ｃ、孔２９ｄ、可変オリフィス４０，４１、隙間Ｓおよびポート４６ｂでなる流路を介して連通され、これらで圧側流路２６を構成している。
【０１２８】
このキャップ部材４６の図７中下方側から螺子軸３８ｄにナット４７を螺着することで、図７中上から順に螺子軸３８ｄに装着されたシム４４、リーフバルブ４５およびキャップ部材４６が当該螺子軸３８ｄに固定される。
【０１２９】
すると、リーフバルブ４５は、内周が螺子軸３８ｄに固定されて外周側の撓みが許容され、撓まずにキャップ部材４６の底部の図７中上端に積層される状態ではポート４６ｂを閉じ、外周側が撓むことで当該ポート４６ｂを開放することができる。
【０１３０】
つまり、リーフバルブ４５は、ポート４６ｂを介してその外周を上方へ撓ませるよう作用する圧側室Ｒ５の圧力とその背面側からキャップ部材４６の底部へ押しつけるように作用する上記隙間Ｓの圧力を上回って差圧が開弁圧に達すると、撓んでポート４６ｂを開放して圧側室Ｒ５から隙間Ｓ、可変オリフィス４０，４１を介して圧側圧力室２８へ向かう液体の流れを許容する。他方、リーフバルブ４５は、圧側圧力室２８の圧力が圧側室Ｒ５の圧力よりも高い場合、隙間Ｓの圧力も圧側室Ｒ５よりも高くなるため、閉弁状態を保ってポート４６ｂを閉じ、流路をオリフィス４５ａに制限する。つまり、リーフバルブ４５は、キャップ部材４６と協働して圧側逆止弁を構成している。また、圧側圧力室２８から圧側室Ｒ５へ液体が向かう場合、リーフバルブ４５が閉弁状態となるので、リーフバルブ４５の外周に設けたオリフィス４５ａのみを液体が通過することになる。よって、オリフィス４５ａは、圧側弁要素として機能する。
【０１３１】
この場合、緩衝装置Ｄ３の伸長作動時に、伸側圧力室２７の圧力が高くなって、フリーピストン２９が圧側圧力室２８を圧縮するように図中下方へ移動する場合、圧側圧力室２８内の液体は、透孔３８ｅとこれに並列される圧側弁要素としてのオリフィス４５ａを通過して圧側室Ｒ５へ移動するので、圧側圧力室２８と圧側室Ｒ５の差圧は、オリフィス４５ａがない場合よりも大きくなる。そのため、緩衝装置Ｄ３の伸長作動時には、差圧低減手段によって伸側圧力室７と圧側圧力室８の差圧は従来の緩衝装置のそれよりも低減される。
【０１３２】
このように、差圧低減手段は、伸側圧力室２７の圧力が圧側圧力室２８の圧力を上回る緩衝装置Ｄ３の伸長作動時に、伸側圧力室２７と圧側圧力室２８の差圧を低減するようになっている。よって、差圧低減手段が上述のように構成することで、緩衝装置Ｄ３に高周波振動が継続して入力されても、伸側圧力室２７の圧力が圧側圧力室２８の圧力よりも高くなる状態となっても、フリーピストン２９がフリーピストン中立位置から圧側圧力室２８側へ偏って変位した状態となることを抑制できる。この差圧低減手段を設けた緩衝装置Ｄ３によっても、フリーピストン２９の圧側圧力室２８側へのストローク余裕を確保することができ、フリーピストン２９がハウジング２４に当接して圧側圧力室２８への変位ができなくなることを防止することができ、減衰力低減効果を失うことがない。他方、緩衝装置Ｄ３が収縮作動を呈する場合、圧側室Ｒ５の液体は、リーフバルブ４５がポート４６ｂを開放するので、オリフィス４５ａが効かずに、比較的抵抗なくポート４６ｂを通過して圧側圧力室２８へ移動する。
【０１３３】
すると、圧側室Ｒ５と圧側圧力室２８を液体が交流する際の抵抗は、緩衝装置Ｄ３の伸長作動時よりも収縮作動時の方が小さくなるので、収縮作動時の方が圧側室Ｒ５内の圧力が圧側圧力室２８へ伝播しやすくなる。したがって、緩衝装置Ｄ３の収縮作動時においては、圧側圧力室２８の圧力の速やかな上昇を実現することで、フリーピストン２９の伸側圧力室２７側への変位を妨げず、緩衝装置Ｄ３の伸縮方向が反転した際にフリーピストン２９の戻り遅れが生じてフリーピストン２９の圧側圧力室２８側への偏りを助長することがなく、偏り抑制効果も高くなる。
【０１３４】
さらに、差圧低減手段は、ハウジング２４の外筒３８の外周に装着されるキャップ部材４６と、このキャップ部材４６の底部に積層されてポート４６ｂを開閉するリーフバルブ４５とを備えていて、外筒３８の外筒底部３８ａに設けた螺子軸３８ｄに固定することで簡単に緩衝装置Ｄ３に設置することが可能であり、リーフバルブ４５とキャップ部材４６の底部の厚みを薄くすることができ緩衝装置Ｄ３のストローク長の確保が容易となる。
【０１３５】
次に、切換機構を備えた緩衝装置Ｄ１をより構造を具体化した一具体例である緩衝装置Ｄ４について説明する。
【０１３６】
この緩衝装置Ｄ４は、図８に示すように、上記した緩衝装置Ｄ２の構成に加えて、伸側サブ減衰通路５０、圧側サブ減衰通路５１および切換機構５２を備えている。以下、説明が重複するので、緩衝装置Ｄ４が緩衝装置Ｄ２と異なる部分についてのみ詳細に説明し、同一の部分については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１３７】
まず、ピストンロッド２３には、小径部２３ａの先端から開口する袋孔状の弁孔４８が設けられており、この弁孔４８の底部側がピストンロッド２３の小径部２３ａの側部から開口する連通孔８０によって、バルブディスク３２の内周に開口するポート３２ａに連通されている。ポート３２ａが伸側室Ｒ４に通じているので、弁孔４８は、伸側室Ｒ４に連通されている。
【０１３８】
また、ピストンロッド２３には、小径部２３ａの外周から開口して弁孔４８へ通じる透孔４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄがそれぞれ軸方向にずれた位置に設けられている。
【０１３９】
上記したバルブディスク３２は、外径がシリンダ２１の内径よりも小径に設定され、図８中上端となる伸側室側端から開口して内周へ通じるポート３２ａを備えている。そして、バルブディスク３２が上記したようにピストンロッド２３に固定されると、バルブディスク３２の内周に開口するポート３２ａがピストンロッド２３に設けた連通孔８０に連通される。
【０１４０】
まず、ピストン２２は、緩衝装置Ｄ２におけるピストン２２と同様の構成に加えて、伸側ポート３１ａの圧側室側の開口端にピストン２２の内周に通じる窓３１ｅと、圧側ポート３１ｃの伸側室側の開口端にピストン２２の内周に通じる窓３１ｆとを備えている。
【０１４１】
そして、ピストン２２の図８中下方に積層された伸側バルブ３１ｂの図８中下側となる圧側室側には、外径がシリンダ２１の内径よりも小径に設定される伸側バルブディスク５３が積層され、さらに、伸側バルブディスク５３の図８中下側となる圧側室側には、リーフバルブでなる伸側サブバルブ５４が積層されている。さらに、ピストン２２の図８中上方に積層された圧側バルブ３１ｄとバルブディスク３２との間に、外径がシリンダ２１の内径よりも小径に設定される圧側バルブディスク５５とこの圧側バルブディスク５５の図８中上側となる伸側室側に積層されるリーフバルブでなる圧側サブバルブ５６とが介装されている。
【０１４２】
そして、伸側バルブディスク５３は、環状であって、圧側室側端から内周へ通じる伸側サブポート５３ａを備えており、この伸側サブポート５３ａの出口端が上記した伸側サブバルブ５４によって開閉されるようになっている。また、圧側バルブディスク５５は、環状であって、伸側室側端から内周へ通じる圧側サブポート５５ａを備えており、この圧側サブポート５５ａの出口端が上記した圧側サブバルブ５６によって開閉されるようになっている。
【０１４３】
また、伸側バルブ３１ｂと伸側バルブディスク５３との間には、環状のシム５７が介装され、圧側バルブ３１ｄと圧側バルブディスク５５との間には、環状のシム５８が介装されている。さらに、伸側サブバルブ５４の図８中下方には、環状のシム５９と伸側サブバルブ５４の撓み量を規制する環状のバルブストッパ６０が積層され、圧側サブバルブ５６とバルブディスク３２との間には、環状のシム６１が介装されている。シム５７は、環状であって外径が伸側バルブ３１ｂの外径よりも小径であり、シム５８は、環状であって外径が圧側バルブ３１ｄの外径よりも小径であり、シム５９は、環状であって外径が伸側サブバルブ５４の外径よりも小径であり、シム６１は、環状であって外径が圧側サブバルブ５６の外径よりも小径であり、これらシム５７，５８，５９，６１は、複数枚の環状板を積層して構成してもよい。
【０１４４】
上記したバルブストッパ６２、シム３４、リーフバルブ３３、バルブディスク３２、シム６１、圧側サブバルブ５６、圧側バルブディスク５５、シム５８、圧側バルブ３１ｄ、ピストン２２、伸側バルブ３１ｂ、シム５７、伸側バルブディスク５３、伸側サブバルブ５４、シム５９およびバルブストッパ６０は、順に上記したピストンロッド２３の小径部２３ａに組み付けられ、バルブストッパ６０の図８中下方から、上記螺子部２３ｂに圧力室Ｒ６を形成するハウジング２４が螺着される。このハウジング２４によって、これらのピストンロッド２３の小径部２３ａに組み付けられた各部品がピストンロッド２３に固定される。このように、ハウジング２４は、内部に圧力室Ｒ６を形成するだけでなく、ピストン２２やバルブ類をピストンロッド２３に固定する役割をも果たしている。
【０１４５】
上記したように、ピストン２２、バルブディスク３２、圧側バルブディスク５５および伸側バルブディスク５３をピストンロッド２３の小径部２３ａの外周に装着すると、ピストン２２の伸側ポート３１ａは、窓３１ｅとピストンロッド２３の小径部２３ａ外周から開口する透孔４９ａを通じて弁孔４８へ連通され、ピストン２２の圧側ポート３１ｃは、窓３１ｆとピストンロッド２３の小径部２３ａ外周から開口する透孔４９ｂを通じて弁孔４８へ連通される。また、伸側バルブディスク５３に設けた伸側サブポート５３ａもピストンロッド２３の小径部２３ａ外周から開口する透孔４９ｃを通じて弁孔４８へ連通され、圧側バルブディスク５５に設けた圧側サブポート５５ａもピストンロッド２３の小径部２３ａ外周から開口する透孔４９ｄを通じて弁孔４８へ連通される。
【０１４６】
そして、この実施の形態では、伸側サブ減衰通路５０は、伸側ポート３１ａ、透孔４９ａ、透孔４９ｃおよび伸側サブポート５３ａによって構成されている。また、透孔４９ａと透孔４９ｃとが弁孔４８を通じて連通されており、このように、伸側サブ減衰通路５０の途中に弁孔４８が設けられている。また、圧側サブ減衰通路５１は、圧側ポート３１ｃ、透孔４９ｂ、透孔４９ｄおよび圧側サブポート５５ａによって構成されている。また、透孔４９ｂと透孔４９ｄとが弁孔４８を通じて連通されており、このように、圧側サブ減衰通路５１の途中に弁孔４８が設けられている。
【０１４７】
つまり、伸側サブバルブ５４は、圧側室Ｒ５側からの圧力によっては開かずに伸側サブ減衰通路５０を介して作用する伸側室Ｒ４の圧力を受けて撓むと伸側サブポート５３ａを開放するようになっていて、伸側サブポート５３ａを通過する流体の流れに抵抗を与えると共に、伸側サブポート５３ａを一方通行に設定している。また、圧側サブバルブ５６は、伸側室Ｒ４側からの圧力によっては開かずに圧側サブ減衰通路５１を介して圧側室Ｒ５の圧力を受けて撓むと圧側サブポート５５ａを開放するようになっていて、圧側サブポート５５ａを通過する流体の流れに抵抗を与えると共に、圧側サブポート５５ａを一方通行に設定している。
【０１４８】
なお、伸側サブバルブ５４および圧側サブバルブ５６を構成するリーフバルブの積層枚数や厚みは、望む減衰特性に応じて任意に変更することができる。
【０１４９】
また、このフリーピストン２９に、フリーピストン２９の圧力室Ｒ６に対する変位量に応じてその変位を抑制する附勢力を作用させるばね要素が設けられており、このばね要素は、圧側圧力室２８内であって外筒３８の外筒底部３８ａとフリーピストン２９の底部２９ａとの間に介装されるコイルばね６４と、弁孔４８内であって後述する切換スプール６５との間に介装されるコイルばね６３とで構成されている。切換スプール６５は、弁孔４８内に摺動自在に挿入されており、図８中下端をフリーピストン２９の底部２９ａに当接させていて、フリーピストン２９は、切換スプール６５を介してコイルばね６３，６４に挟持されて圧力室Ｒ６内で中立位置に位置決められた上で弾性支持されている。
【０１５０】
なお、ばね要素としては、フリーピストン２９を弾性支持できればよいので、コイルばね６３，６４以外のものを採用してもよく、たとえば、皿ばね等の弾性体を用いてフリーピストン２９を弾性支持するようにしてもよい。また、一端がフリーピストン２９に連結される単一のばね要素を用いる場合には、ナット部３５或いは外筒３８に他端を固定するようにしてもよい。切換スプール６５がフリーピストン２９に一体化される場合、コイルばね６３を廃止して別途コイルばねを伸側圧力室２７内に収容してフリーピストン２９とナット部３５との間に介装するようにしてもよいし、コイルばね６３をそのままにして別のコイルばねを伸側圧力室２７内に収容してコイルばね６３，６４と当該別のコイルばねでばね要素を構成することも可能である。
【０１５１】
つづいて、切換機構５２は、ピストンロッド２３の一端となる図８中下端から開口して伸側サブ減衰通路５０と圧側サブ減衰通路５１の途中に設けられる弁孔４８と、当該弁孔４８内に摺動自在に挿入されてフリーピストン２９の変位によって軸方向へ変位する切換スプール６５とを備えて構成されている。
【０１５２】
弁孔４８内に摺動自在に挿入される切換スプール６５は、外周に周方向に沿って設けた二つの環状凹部６５ａ，６５ｂと備え、その一端となる図８中下端は球状とされて、この下端をフリーピストン２９の底部２９ａに当接させている。切換スプール６５のフリーピストン２９への当接面を球状としているので、フリーピストン２９の底部２９ａを傷めることがない。また、フリーピストン２９と切換スプール６５とが分離状態とされているので、圧力室Ｒ６内で軸方向へ摺動するフリーピストン２９と、弁孔４８内で軸方向へ摺動する切換スプール６５が偏心していても容易に組み立てることができ、フリーピストン２９と切換スプール６５とが互いに相手の変位を妨げる摩擦力を発生することもない。
【０１５３】
また、切換スプール６５は、他端となる図８中上端から開口して、一端側の外周へ通じるスプール内通路６５ｃを備えている。スプール内通路６５ｃは、常時伸側圧力室２７内に通じており、また、弁孔４８および連通孔８０を介して伸側室Ｒ４に通じて、連通孔８０とともに、伸側流路２５を形成している。なお、この緩衝装置Ｄ４にあっても、緩衝装置Ｄ２と同様に、バルブディスク３２とリーフバルブ３３とで伸側弁要素と伸側逆止弁とを構成して差圧低減手段３０を伸側流路２５に設けている。
【０１５４】
さらに、切換スプール６５は、上記した弁孔４８の底部と切換スプール６５の他端となる図８中上端との間に介装してコイルばね６３によって、常時、フリーピストン２９へ向けて附勢されており、フリーピストン２９から離間することがないようになっている。
【０１５５】
そして、切換スプール６５は、フリーピストン２９の中立位置からの変位が伸側変位および圧側変位に達しない位置にある際には、ピストン２２の伸側ポート３１ａに連通する透孔４９ａと伸側サブポート５３ａに連通する透孔４９ｃの双方に環状凹部６５ａを対向させ、圧側ポート３１ｃに連通する透孔４９ｂと圧側サブポート５５ａに連通する透孔４９ｄの双方に環状凹部６５ｂを対向させ、伸側サブ減衰通路５０と圧側サブ減衰通路５１を開放するようになっている。
【０１５６】
したがって、フリーピストン２９の中立位置からの変位が上記した伸側変位および圧側変位に達しない位置にある際には、緩衝装置Ｄ４が伸縮作動を呈すると、流体は、伸側ポート３１ａと伸側サブポート５３ａを共に通過するか、或いは圧側ポート３１ｃと圧側サブポート５５ａを共に通過して伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５を行き来することになる。
【０１５７】
他方、フリーピストン２９が図９に示すように、上方へ移動して中立位置から所定の伸側変位以上に変位する際には、切換スプール６５もフリーピストン２９によって図８の状態から図９のように上方へ押し上げられて、環状凹部６５ａを透孔４９ａ，４９ｃに対向させて、透孔４９ａ，４９ｃを環状凹部６５ａで連通するようになっている。なお、この状態では、切換スプール６５は、外周であって環状凹部６５ａ，６５ｂ間を透孔４９ｂに対向させて透孔４９ｂを遮断する。つまり、伸側ポート３１ａに通じる透孔４９ａと伸側サブポート５３ａに通じる透孔４９ｃが切換スプール６５によって連通され、圧側ポート３１ｃに通じる透孔４９ｂが切換スプール６５によって遮断される。したがって、フリーピストン２９が中立位置から所定の伸側変位以上に変位する際には、伸側サブ減衰通路５０が連通状態とされ、圧側サブ減衰通路５１は遮断された状態となる。この場合、透孔４９ｂを切換スプール６５で閉塞することに代えて、透孔４９ｄに切換スプール６５の環状凹部６５ａ，６５ｂ以外の部位を対向させて、これを遮断するようにしてもよい。
【０１５８】
また、フリーピストン２９が図１０に示すように、下方へ移動して中立位置から所定の圧側変位以上に変位する際には、切換スプール６５もフリーピストン２９の変位でコイルばね６３によって図８の状態から図１０のように下方へ押し下げられて、環状凹部６５ｂを透孔４９ｂ，４９ｄに対向させて、透孔４９ｂ，４９ｄを環状凹部６５ｂで連通するようになっている。なお、この状態では、切換スプール６５は、外周であって環状凹部６５ａ，６５ｂ間を透孔４９ａに対向させて透孔４９ａを遮断する。この場合には、圧側ポート３１ｃに通じる透孔４９ｂと圧側サブポート５５ａに通じる透孔４９ｄが切換スプール６５によって連通され、伸側ポート３１ａに通じる透孔４９ａが切換スプール６５によって遮断される。したがって、フリーピストン２９が中立位置から所定の圧側変位以上に変位する際には、圧側サブ減衰通路５１が連通状態とされ、伸側サブ減衰通路５０は遮断された状態となる。この場合、透孔４９ａを切換スプール６５で閉塞することに代えて、透孔４９ｃに切換スプール６５の環状凹部６５ａ，６５ｂ以外の部位を対向させて、これを遮断するようにしてもよい。
【０１５９】
なお、伸側バルブ３１ｂ、圧側バルブ３１ｄ、伸側サブバルブ５４および圧側サブバルブ５６が通過液体に与える抵抗は、リーフバルブの積層枚数や厚みを変更することで行うことができる。リーフバルブの積層枚数や厚みを変更する場合、透孔４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄとピストン２２、伸側バルブディスク５３および圧側バルブディスク５５との相対位置が変化するので、その調整をシム５７，５８，５９，６１における厚みや環状板の積層枚数の調節で、透孔４９ａを伸側ポート３１ａに連通させ、透孔４９ｂを圧側ポート３１ｃに連通させ、透孔４９ｃを伸側サブポート５３ａに連通させ、透孔４９ｄを圧側サブポート５５ａに連通させることができる位置へ、それぞれピストン２２、伸側バルブディスク５３および圧側バルブディスク５５をピストンロッド２３に対して位置決めるようにすればよい。また、この実施の形態では、減衰特性の設定が比較的容易となるために、伸側バルブ３１ｂ、圧側バルブ３１ｄ、伸側サブバルブ５４および圧側サブバルブ５６にリーフバルブを用いたが、オリフィス或いはチョークと逆止弁とを直列に設けたバルブ構成や、ポペット弁やニードル弁といったリーフバルブ以外の構成を採用することも可能であるが、リーフバルブを採用することで、減衰特性の調節が容易で、且つ、バルブ自体の軸方向の全長が短くて済むので、緩衝装置Ｄ４のストローク長を確保して、緩衝装置Ｄ４の車両への搭載性が向上する利点がある。
【０１６０】
続いて、緩衝装置Ｄ４の作動について説明する。まず、フリーピストン２９の中立位置からの変位が上記した所定の伸側変位および圧側変位に達しない状態での緩衝装置Ｄ４の作動について説明する。
【０１６１】
この場合、切換機構５２は、伸側サブ減衰通路５０と圧側サブ減衰通路５１を開放する。この状態では、緩衝装置Ｄ４がシリンダ２１に対してピストン２２が図８中上下動する伸縮作動を呈すると、ピストン２２によって伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５の一方が圧縮され、伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５の他方が拡張されるので、伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５のうち圧縮される方の圧力が高まると同時に、伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５のうち容積拡大される方の圧力が低下して両者に差圧が生じて、伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５のうち圧縮側の流体は伸側ポート３１ａと伸側サブ減衰通路５０、或いは、圧側ポート３１ｃと圧側サブ減衰通路５１のいずれかと、これに加えて、上記した見掛け上の流路を介して伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５のうち拡大側に移動する。
【０１６２】
ここで、フリーピストン２９の中立位置からの変位の振幅が小さくなるのは、緩衝装置Ｄ４の振幅が小さく圧力室Ｒ６内に流入する流体量が少ない場合であり、伸縮一周期で伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５を行き交う流体の流量は小さくなるのは、緩衝装置Ｄ４に入力される振動の周波数、すなわち、緩衝装置Ｄ４の伸縮方向の振動の周波数が高周波である場合である。このように高周波の振動が緩衝装置Ｄに入力される場合、フリーピストン２９の中立位置からの変位量が少なく、伸側サブ減衰通路５０および圧側サブ減衰通路５１が開放され、緩衝装置Ｄ４が発生する減衰力は低くなる。そして、特に、緩衝装置Ｄ４の伸縮速度が非常に高くなる場面にあってフリーピストン２９が中立位置近傍で変位しづらくなっても、フリーピストン２９が中立位置近傍にある場合には、切換機構５２が伸側サブ減衰通路５０および圧側サブ減衰通路５１を開放するので、このような場面でも減衰力低減効果が減殺されず、確実に緩衝装置Ｄ４の減衰力を低減することができる。
【０１６３】
さらに、フリーピストン２９の中立位置からの変位が上記した所定の伸側変位および圧側変位に達する状態での緩衝装置Ｄ４の作動について説明する。
【０１６４】
この場合は、緩衝装置Ｄ４の振幅が大きく、伸側圧力室２７或いは圧側圧力室２８に大流量が流入して、フリーピストン２９が中立位置から大きく変位し、ストロークエンドまでのストローク余裕が少なくなる状況であり、ストロークエンドまで達すると、見掛け上の流路を介して伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５の流体の交流が少なくなるので、高周波振動の入力に対して減衰力を低減する効果が少なくなる。
【０１６５】
しかしながら、このようにフリーピストン２９が変位すると、切換機構５２は、フリーピストン２９が中立位置から伸側圧力室２７を圧縮する方向へ変位している場合には、伸側サブ減衰通路５０を開放して圧側サブ減衰通路５１を遮断し、他方、フリーピストン２９が中立位置から圧側圧力室２８を圧縮する方向へ変位している場合には、圧側サブ減衰通路５１を開放して伸側サブ減衰通路５０を遮断する。
【０１６６】
そして、切換機構５２が伸側サブ減衰通路５０を開放して圧側サブ減衰通路５１を遮断している状態では、緩衝装置Ｄ４が伸長作動をすると、伸側室Ｒ４の流体は伸側ポート３１ａのみならず伸側サブ減衰通路５０をも介して圧側室Ｒ５へ移動するので、緩衝装置Ｄ４は、低い減衰力を発生する。この状態で、緩衝装置Ｄ４が収縮作動をすると、圧側サブ減衰通路５１が遮断されているので、圧側室Ｒ５の流体は圧側ポート３１ｃのみを介して伸側室Ｒ４へ移動するので、緩衝装置Ｄ４は、高い減衰力を発生する。
【０１６７】
フリーピストン２９が中立位置から伸側圧力室２７を圧縮する方向へ変位しているということは、緩衝装置Ｄ４は、大振幅で収縮作動を呈していた状況であるから、さらに収縮作動を呈する場合には、高減衰力を発揮し、反対に、収縮作動を終えて伸長作動に転じる場合には低い減衰力を発揮することになる。
【０１６８】
つまり、この状況では、車体が車輪に対して大きく沈み込む場合に緩衝装置Ｄ４は高い減衰力を発揮してこれを抑制し、反対に、車体が車輪から離間する、すなわち、緩衝装置Ｄ４が伸びようとすると、減衰力を低減させて当該車体の動きを極力抑制しないようにして、車体振動を低減する。
【０１６９】
逆に、切換機構５２が伸側サブ減衰通路５０を遮断して圧側サブ減衰通路５１を開放している状態では、緩衝装置Ｄ４が伸長作動をすると、伸側サブ減衰通路５０が遮断されているので、伸側室Ｒ４の流体は伸側ポート３１ａのみを介して圧側室Ｒ５へ移動するため、緩衝装置Ｄ４は、高い減衰力を発生する。この状態で、緩衝装置Ｄ４が収縮作動をすると、圧側室Ｒ５の流体は圧側ポート３１ｃのみならず圧側サブ減衰通路５１をも介して伸側室Ｒ４へ移動するので、緩衝装置Ｄ４は、低い減衰力を発生する。
【０１７０】
フリーピストン２９が中立位置から圧側圧力室２８を圧縮する方向へ変位しているということは、緩衝装置Ｄ４は、大振幅で伸長作動を呈していた状況であるから、さらに伸長作動を呈する場合には、高減衰力を発揮し、反対に、伸長作動を終えて収縮作動に転じる場合には低い減衰力を発揮することになる。
【０１７１】
つまり、この状況では、車体が車輪から大きく離間する場合に緩衝装置Ｄ４は高い減衰力を発揮してこれを抑制し、反対に、車体が車輪へ沈み込む方向へ変位する、すなわち、緩衝装置Ｄ４が縮もうとする際には、減衰力を低減させて当該車体の動きを極力抑制しないようにして、車体振動を低減する。
【０１７２】
以上をまとめると、緩衝装置Ｄ４が大振幅の収縮作動を呈してフリーピストン２９が中立位置から所定の伸側変位以上変位する場合、それ以上の収縮作動に対して緩衝装置Ｄ４は高い減衰力を発揮し、伸長作動に転じると緩衝装置Ｄは低い減衰力を発揮し、緩衝装置Ｄ４が大振幅の伸長作動を呈してフリーピストン２９が中立位置から所定の圧側変位以上変位する場合、それ以上の伸長作動に対して緩衝装置Ｄ４は高い減衰力を発揮し、収縮作動に転じると緩衝装置Ｄ４は低い減衰力を発揮する。そのため、この緩衝装置Ｄ４では、車体振動を効果的に抑制して車両における乗り心地を向上することができる。
【０１７３】
すなわち、この緩衝装置Ｄ４によれば、伸縮速度が非常に高くなる場面にあってフリーピストン２９が中立位置近傍で変位しづらくなっても、フリーピストン２９が中立位置近傍にある場合には、切換機構５２が伸側サブ減衰通路５０および圧側サブ減衰通路５１を開放するので、高周波振動の入力時に減衰力低減効果が減少されず、確実に緩衝装置Ｄ４の減衰力を低減することができる。
【０１７４】
また、この緩衝装置Ｄ４にあっては、フリーピストン２９が中立位置から伸側圧力室２７を圧縮する方向へ変位している場合には、切換機構５２は、伸側サブ減衰通路５０を開放して圧側サブ減衰通路５１を遮断し、他方、フリーピストン２９が中立位置から圧側圧力室２８を圧縮する方向へ変位している場合には、圧側サブ減衰通路５１を開放して伸側サブ減衰通路５０を遮断するので、緩衝装置Ｄ４の伸縮方向の切換時に高い減衰力が発生されてしまうことがなく、車軸側から車体への振動伝達を効果的に絶縁することができる。
【０１７５】
そして、フリーピストン２９における中立位置からの変位量がオリフィス４０，４１を閉塞し始める変位を可変変位とすると、フリーピストン２９の中立位置からの変位量が上記可変変位に達すると、この可変変位に達してからはその変位量に応じて、徐々に流路面積を小さくする。つまり、フリーピストン２９が可変オリフィス４０，４１を閉塞し始めた後は変位量に応じて可変オリフィス４０，４１における流路抵抗が徐々に大きくなる。なお、可変変位は、フリーピストン２９の伸側圧力室２７を圧縮する方向と圧側圧力室２８を圧縮する方向とで異なるように設定されてもよく、伸側変位および圧側変位に対して独立に設定することができる。
【０１７６】
したがって、フリーピストン２９が可変オリフィス４０，４１を閉塞し始める位置を超えて変位するようになると、徐々に可変オリフィス４０，４１の流路抵抗が徐々に大きくなって、フリーピストン２９のそれ以上のストロークエンド側への移動速度が減少されて、フリーピストン２９とハウジング２４との軸方向で勢いよく衝突することが防止されて、大きな打音の発生を抑制することができる。なお、フリーピストン２９とハウジング２４のいずれかにこれらの衝突音の発生を防止するクッションを設けるようにしてもよい。
【０１７７】
また、フリーピストン２９が可変変位に達するまで変位し、伸側変位および圧側変位を超えて変位する場合には、フリーピストン２９の中立位置方向への変位も抑制されるので、減衰力の高低の切り換わりが振動的になってしまうことが抑制され、安定した減衰力を発揮することができる。また、フリーピストン２９の変位速度が緩慢となって切換スプール６５が伸側サブポート５３ａと圧側サブポート５５ａの開閉を徐々に行うので、減衰特性の急変が回避されて乗心地のより一層の向上が望める。そして、この緩衝装置Ｄ４では、差圧低減手段３０を備えているので、高周波振動が継続して入力されてもフリーピストン２９が圧側圧力室２８側へ偏って変位することがないから、上記した切換機構５２の適切な動作が保証され、緩衝装置Ｄ４は安定して車体の制振に適した減衰力を発揮することができる。この緩衝装置Ｄ４にあっても、差圧低減手段３０の代わりに或いはこれに加えて差圧低減手段を設けるようにしても同様の効果を得ることができる。
【０１７８】
また、この緩衝装置Ｄ４にあっては、シリンダ２１内に移動自在に挿入されて一端に隔壁部材としてのピストン２２が固定されるピストンロッド２３を備え、圧力室Ｒ６がピストンロッド２３の一端に固定されるハウジング２４により形成され、切換機構５２が、ピストンロッド２３の一端から開口して伸側サブ減衰通路５０と圧側サブ減衰通路５１の途中に設けられる弁孔４８と、弁孔４８内に摺動自在に挿入されてフリーピストン２９の変位によって軸方向へ変位する切換スプール６５とを備えているので、切換機構５２をピストンロッド２３の内部に組み込むことができ、これにより緩衝装置Ｄ４をコンパクトにすることができる。
【０１７９】
また、緩衝装置Ｄ４は、伸側サブ減衰通路５０が切換機構５２を介して伸側室Ｒ４へ連通される伸側サブポート５３ａを備えて圧側室Ｒ５に配置される伸側バルブディスク５３と伸側バルブディスク５３に積層されて伸側サブポート５３ａを開閉する伸側サブバルブ５４とを備え、圧側サブ減衰通路５１が切換機構５２を介して圧側室Ｒ５へ連通される圧側サブポート５５ａを備えて伸側室Ｒ４に配置される圧側バルブディスク５５と圧側バルブディスク５５に積層されて圧側サブポート５５ａを開閉する圧側サブバルブ５６とを備えているので、伸側サブ減衰通路５０を通過する流体の流れに与える抵抗と圧側サブ減衰通路５１を通過する流体の流れに与える抵抗とを別々に設定でき、伸側サブ減衰通路５０と圧側サブ減衰通路５１の開放の際において、伸長作動時と収縮作動時における減衰力を異ならしめることができる。
【０１８０】
また、この緩衝装置Ｄ４では、減衰通路３１が隔壁部材としてのピストン２２に設けられて伸側室Ｒ４と圧側室Ｒ５とを連通する伸側ポート３１ａおよび圧側ポート３１ｃと、ピストン２２の圧側室Ｒ５側に積層されて伸側ポート３１ａを開閉する伸側バルブ３１ｂと、ピストン２２の伸側室Ｒ５側に積層されて圧側ポート３１ｃを開閉する圧側バルブ３１ｄとを備えているので、伸側サブ減衰通路５０と圧側サブ減衰通路５１の遮断の際において、伸長作動時と収縮作動時における減衰力を異ならしめることができる。
【０１８１】
さらに、この緩衝装置Ｄ４にあっては、ピストンロッド２３に弁孔４８を伸側室Ｒ４へ連通する連通孔８０を設け、切換スプール６５は、一端をフリーピストン２９に当接するとともに、他端から開口して伸側圧力室２７へ通じるスプール内通路６５ｃを備え、伸側流路２５がスプール内通路６５ｃと連通孔８０を含んで形成されるので、他所へ伸側通路２５を設ける場合に比較して、緩衝装置Ｄ４をコンパクトにすることができ、また、スプール内通路６５ｃの途中に絞り弁等を設けておらず、切換スプール６５の両端となる図８中上下端に伸側圧力室２７内の圧力が作用しても切換スプール６５が当該圧力によって上下方向に附勢されないので、フリーピストン２９の変位に影響を与えることがない。
【０１８２】
そして、緩衝装置Ｄ４にあっては、隔壁部材としてのピストン２２、伸側バルブ３１ｂ、圧側バルブ３１ｄが共に環状であって、伸側バルブディスク５３は、環状であって伸側バルブ３１ｂの圧側室Ｒ５側に積層され、伸側サブバルブ５４は、環状であって伸側バルブディスク５３の圧側室Ｒ５側に積層され、圧側バルブディスク５５は、環状であって圧側バルブ３１ｄの伸側室Ｒ４側に積層され、圧側サブバルブ５６は、環状であって圧側バルブディスク５５の伸側室側に積層され、ピストン２２、バルブディスク３２、リーフバルブ３３、伸側バルブ３１ｂ、圧側バルブ３１ｄ、伸側バルブディスク５３、伸側サブバルブ５４、圧側バルブディスク５５および圧側サブバルブ５６は、ピストンロッド２３の一端外周に装着されてハウジング２４によってピストンロッド２３に固定されるようになっているので、上記した各部材をピストンロッド２３に組み付けるだけで差圧低減手段３０、伸側サブ減衰通路５０および圧側サブ減衰通路５１を形成することができ、固定もハウジング２４によって行うことができるので組立が容易となる。さらに、リーフバルブ３３、伸側バルブ３１ｂ、伸側サブバルブ５４、圧側バルブ３１ｄおよび圧側サブバルブ５６が互いに対面していないのでお互いが干渉せず、各々の撓みが阻害されることがないので、安定した減衰力を発揮することができる。
【０１８３】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明の緩衝装置は、車両の制振用途に利用することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１，２１  シリンダ
２，２２  隔壁部材としてのピストン
３，３１  減衰通路
４，２３  ピストンロッド
５，２５  伸側流路
７，２７  伸側圧力室
６，２６  圧側流路
８，２８  圧側圧力室
９，２９  フリーピストン
１０  ばね要素
１１，１５，３０，４３  差圧低減手段
１１ａ  伸側弁要素
１１ｂ  伸側逆止弁
１４，２４  ハウジング
１５ａ  圧側弁要素
１５ｂ  圧側逆止弁
１６，５０  伸側サブ減衰通路
１６ａ，５４  伸側サブバルブ
１７，５１  圧側サブ減衰通路
１７ａ，５６  圧側サブバルブ
１８，５２  切換機構
１９，２０，６５  切換スプール
３１ａ  伸側ポート
３１ｃ  圧側ポート
３１ｂ  伸側バルブ
３１ｄ  圧側バルブ
３２  バルブディスク
３２ａ，４６ｂ  ポート
３３，４５  リーフバルブ
３３ａ，４５ａ  オリフィス
４６  キャップ部材
４８  弁孔
５３  伸側バルブディスク
５３ａ  伸側サブポート
５５  圧側バルブディスク
５５ａ  圧側サブポート
６５  切換スプール
６５ｃ  スプール内通路
８０  連通孔
Ｄ，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４  緩衝装置
Ｒ１、Ｒ４  伸側室
Ｒ２，Ｒ５  圧側室
Ｒ３，Ｒ６  圧力室
【図１】
0005809490.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005809490.tif 000012
【図１０】
0005809490.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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