(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行経路上にある管理エリアを走行予定の複数の車両にそれぞれ搭載される複数の端末装置と、
前記複数の端末装置の管理装置とを備え、
前記管理装置は、
前記各端末装置から端末装置位置情報をネットワークを介して受信する受信手段と、
前記複数の端末装置のうちの第１の端末装置の位置情報が前記管理エリアへの進入を示す場合に、次に前記管理エリアに進入する第２の端末装置を特定する特定手段と、
特定された第２の端末装置に対し、先行する車両が前記管理エリアに進入したことを示す情報を前記第２の端末から報知するための情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段と
を含む車両の運行管理システム。
【請求項２】
走行経路上にある管理エリアを走行予定の複数の車両の運行管理装置であって、
前記複数の車両にそれぞれ搭載された複数の端末装置のそれぞれから、端末装置の位置情報をネットワークを介して受信する受信手段と、
前記複数の端末装置のうちの第１の端末装置の位置情報が前記管理エリアへの進入を示す場合に、次に前記管理エリアに進入する第２の端末装置を特定する特定手段と、
特定された第２の端末装置に対し、先行する車両が前記管理エリアに進入したことを示す情報を前記第２の端末装置から報知するための情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段と
を含む車両の運行管理装置。
【請求項３】
前記各端末装置をそれぞれ搭載した各車両が前記管理エリアに到達するまでに辿る複数の管理ポイントに関して、各端末装置が最後に到達した管理ポイントの情報を記録する位置監視手段をさらに含み、
前記特定手段は、前記第１の端末装置が前記管理エリアに到達したときに、端末装置の到達が記録されている管理ポイントのうち、前記管理エリアに最も近い管理ポイントを最初に通過した前記第１の端末装置と異なる端末装置を、前記第２の端末装置として特定する
請求項２に記載の運行管理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、上り路線を走行する複数の車両に搭載された複数の端末装置と、下り路線を走行する複数の車両に搭載された複数の端末装置とを区別して管理する
請求項２又は３に記載の運行管理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、或る端末装置の位置情報が前記走行経路上に予め設定された音声出力領域に属する場合に、前記或る端末装置が注意喚起を報知するための情報を前記或る端末装置へ送信する
請求項２から４のいずれか１項に記載の運行管理装置。
【請求項６】
コンピュータを走行経路上にある管理エリアを走行予定の複数の車両の運行管理装置として機能させるプログラムであって、
前記複数の車両にそれぞれ搭載された複数の端末装置のそれぞれから、端末装置の位置情報をネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記複数の端末装置のうちの第１の端末装置の位置情報が前記管理エリアへの進入を示す場合に、次に前記管理エリアに到達する第２の端末装置を特定するステップと、
特定された第２の端末装置に対し、先行する車両が前記管理エリアに進入したことを示す情報を前記第２の端末から報知するための情報を前記ネットワークを介して送信するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。                                          
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両運行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の運行状況を記録するシステム（例えば特許文献１）や、運行状況をリアルタイムに把握し、省エネ運転のような運転指導の指示を出すシステムなどがある（例えば、特許文献２，３，４）。
【０００３】
従来技術では、車両の速度、走行位置、走行履歴などをパーソナルコンピュータの画面でリアルタイムに監視することができる。しかしながら、車両が予定通りの走行をしていない場合に、車両のドライバに対して走行状態を修正させる場合には、ドライバの携帯電話に電話をかけたり、電子メールを送信したり、警告音を発信したりすることによって、ドライバに改善を促していた。
【０００４】
ところで、建築、土木の工事現場には、通常、複数の工事用車両が出入りする。複数の工事用車両は、工事の当日に、所定の出発位置から所定経路を辿って現場入りすることが少なくない。このとき、所定経路の近傍に集落があると、工事用車両の走行時における騒音や振動が問題となることがある。
【０００５】
走行車両の騒音や振動の低減を図るには、「車両の走行速度を遅くする」こと、及び「対象区間の１時間当たりの通行車両台数を減らす」ことが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−６７８５号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６８６４号公報
【特許文献３】特開２００４−２８０５９４号公報
【特許文献４】特開２００８−６８８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、複数の工事用車両が管理エリアを適正な時間間隔を以て走行可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するため、以下の手段を採用する。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の態様は、走行経路上にある管理エリアを走行予定の複数の車両にそれぞれ搭載される複数の端末装置と、
前記複数の端末装置の管理装置とを備え、
前記管理装置は、
前記各端末装置から端末装置位置情報をネットワークを介して受信する受信手段と、
前記複数の端末装置のうちの第１の端末装置の位置情報が前記管理エリアへの進入を示す場合に、次に前記管理エリアに進入する第２の端末装置を特定する特定手段と、
特定された第２の端末装置に対し、先行する車両が前記管理エリアに進入したことを示す情報を前記第２の端末から報知するための情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段と
を含む車両の運行管理システムである。
【００１０】
本発明の第２の態様は、走行経路上にある管理エリアを走行予定の複数の車両の運行管理装置であって、
前記複数の車両にそれぞれ搭載された複数の端末装置のそれぞれから、端末装置の位置情報をネットワークを介して受信する受信手段と、
前記複数の端末装置のうちの第１の端末装置の位置情報が前記管理エリアへの進入を示す場合に、次に前記管理エリアに進入する第２の端末装置を特定する特定手段と、
特定された第２の端末装置に対し、先行する車両が前記管理エリアに進入したことを示す情報を前記第２の端末装置から報知するための情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段と
を含む車両の運行管理装置である。
【００１１】
また、本発明の第３の態様は、コンピュータを走行経路上にある管理エリアに進入する複数の車両の運行管理装置として機能させるプログラムであって、
前記複数の車両にそれぞれ搭載された複数の端末装置のそれぞれから、端末装置の位置情報をネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記複数の端末装置のうちの第１の端末装置の位置情報が前記管理エリアへの進入を示す場合に、次に前記管理エリアに到達する第２の端末装置を特定するステップと、
特定された第２の端末装置に対し、先行する車両が前記管理エリアに進入したことを示す情報を前記第２の端末から報知するための情報を前記ネットワークを介して送信するステップと
をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１２】
第１〜第３の態様によれば、複数の端末装置のうちの第１の端末装置を搭載した車両が管理エリアに進入した場合に、次に管理エリアに進入する車両に搭載された第２の端末装置に対し、第２の端末装置が先行する車両が管理エリアに進入したことを報知するための情報が、管理装置から第２の端末装置へ通知される。これによって、当該情報が第２の端末装置から報知されることによって、車両の運転手に次に管理エリアに進入する車両が自車両であることを認識し、この認識を以て進入の時間間隔を遵守して進入を図るようになる。これによって、適正な時間間隔で管理エリアへ複数の車両が進入することができる。また、第４の態様として、上記したようなプログラムを記録した記録媒体を採り得る。記録媒体は、コンピュータに固定された記録媒体に限られず、ディスク記憶媒体や、フラッシュメモリ（ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ）のような可搬性を有する記録媒体も含まれる。
【００１３】
第１、第２の態様に係る位置監視手段は、前記各端末装置をそれぞれ搭載した各車両が前記管理エリアに到達するまでに辿る複数の管理ポイントに関して、各端末装置が最後に到達した管理ポイントの情報を記録し、
前記特定手段は、前記第１の端末装置が前記管理エリアに到達したときに、端末装置の到達が記録されている管理ポイントのうち、前記管理エリアに最も近い管理ポイントを最初に通過した前記第１の端末装置と異なる端末装置を、前記第２の端末装置として特定するように構成することができる。
【００１４】
また、第１、第２の態様に係る特定手段は、上り路線を走行する複数の車両に搭載された複数の端末装置と、下り路線を走行する複数の車両に搭載された複数の端末装置とを区別して管理するように構成されていても良い。
【００１５】
また、第１、第２の態様に係る送信手段は、或る端末装置の位置情報が前記走行経路上に予め設定された音声出力領域に属する場合に、前記或る端末装置が注意喚起を報知する
ための情報を前記或る端末装置へ送信するように構成されていても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の車両が管理エリアを適正な時間間隔を以て走行可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る車両の運行管理システムを実現するためのネットワーク構成例を示す。
【図２】図２は、携帯端末（無線端末）の構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される機能を模式的に示す図である。
【図４】図４は、運行管理システムによって管理される情報を模式的に示す。
【図５】図５は、Ｗｅｂサーバ及び制御サーバの構成例を示す図である。
【図６】図６は、制御サーバのＣＰＵが補助記憶に保持（記録）されたプログラムを実行することによって実現される処理例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、工事車両の走行順序の特定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は、実施形態の構成に限定されない。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る車両の運行管理システムを実現するためのネットワーク構成例を示す。図１において、運行管理システムは、複数の携帯端末（端末装置）１と、制御サーバ（運行管理装置）２と、ウェブ（Ｗｅｂ）サーバ３とを含む。  
【００２０】
各携帯端末１は、制御サーバ２及びＷｅｂサーバ３との通信機能を有する。本実施形態では、各携帯端末は、第３世代（３Ｇ）携帯電話規格（商品名ＦＯＭＡ（登録商標））  に準拠したＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有するスマートフォンが適用さ
れる。各携帯端末１は、携帯電話網Ｎ１及びインターネットＮ２を介して制御サーバ２及びＷｅｂサーバ３と通信を行うことができる。携帯端末１として、携帯電話端末を適用することで、車両間の載せ替えが極めて容易であり、また、電源を工事用車両のシガーソケットから得ることができる利点がある。但し、本発明の携帯端末（端末装置）は、上記した携帯電話端末に限られず、ＧＰＳ機能及びサーバとの通信機能を有し、且つ可搬性を有する端末装置を適用可能である。
【００２１】
各携帯端末１は、工事用車両（トラック、ダンプカー、ミキサー車等）を運転して工事現場へ向かう運転手に手渡され、運転手は、携帯端末１を所持した状態で、工事用車両を工事現場まで運転する。これによって、携帯端末１は、工事用車両に搭載された状態となる。但し、車両は工事用車両に限定されない。
【００２２】
工事用車両は、一定の場所（例えば、建設会社の事務所（車庫、保管場所））から、所定の走行経路（ルート）を辿って、工事現場へ到達する。走行経路には、住宅地のような、騒音・振動に配慮すべき区域がある。そのような区域を工事用車両が走行する場合には、その区域（区間）を走行する、単位時間（例えば１時間）当たりの工事用車両の数を調整し、騒音や振動の発生を抑えることが望まれる。工事用車両の数が調整される区域（区間）を、「管理エリア」と称する。管理エリアは、工事用車両の出発位置から工事現場に至るまでの途中の所定の走行区間であったり、工事現場であったりする。
【００２３】
各携帯端末１は、工事用車両が出発位置（事務所）と工事現場との間を往復する間、制
御サーバ２と随時通信を行い、携帯端末１、すなわち工事用車両の位置や速度などを制御サーバ２に通知する。制御サーバ２は、各携帯端末１の位置を監視することによって、各工事用車両の走行位置、走行順などを監視し、管理エリアを走行する単位時間当たりの工事用車両の数を、管理エリアに入る工事用車両の時間間隔を調整することによって調整するための指示を携帯端末１に送信することができる。単位時間の長さは適宜設定可能であり、時間単位、分単位で設定可能である。
【００２４】
制御サーバ２は、制御サーバ２は、複数の携帯端末１の位置情報に基づいて、各携帯端末１の動作を制御するためのサーバである。例えば、制御サーバ２は、複数の工事用車両のうちの或る工事用車両が、管理エリアに入場（進入）したことを、或る工事用車両に搭載された携帯端末１（第１の端末装置）の位置から検知した場合には、次に管理エリアに入ると予測される工事用車両に搭載された携帯端末１（第２の携帯端末）を特定し、特定した携帯端末１に対して先行する工事用車両が管理エリアに入ったことを通知する。
【００２５】
このような通知に応じて、携帯端末１（第２の端末装置）は、先行する工事用車両が管理エリアに入ったことを運転手に報知する。例えば、携帯端末１（第２の端末装置）は、先行車両の進入を示す再生音声を出力する。報知の方法は、音声（音）以外に、光の点灯又は点滅や、表示装置に対する情報表示、或いは、音声、光、上記情報表示の組合せを適用できる。各運転手には、管理エリアの情報（位置、範囲、制限速度など）が事前に伝えられている。このため、再生音声による先行の工事用車両が管理エリアに入ったことの通知を得た運転手は、自車両の現在位置と、管理エリアの開始位置、自車両の速度などを勘案し、先行する工事用車両が管理エリアへ入った時刻から所定の時間間隔を空けて自車両が管理エリアに到達（進入）するように、走行速度の調整、車両の一時停止などを行う。これによって、管理エリアを走行（通過）する単位時間当たりの工事用車両の数を適正に規制することができ、周辺への騒音や振動を抑えることができる。
【００２６】
Ｗｅｂサーバ３は、Ｗｅｂサーバ３は、運行管理システムの運用に係る情報を設定、登録、表示するための管理サーバである。すなわち、Ｗｅｂサーバ３は、運行管理システムにおいて、現場情報、事務所と工事現場との間の走行経路情報、走行経路上に設定される管理エリアに係る情報、走行経路上を移動する工事用車両（携帯端末１）の情報、走行経路の付近に存する走行注意ポイント（学校や老人ホーム近辺など）の情報のような各種の情報を設定・登録・表示するために使用される。また、Ｗｅｂサーバ３は、各携帯端末１からＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）通信により通知される位置情報を用いて
、事務所と工事現場との間の走行経路を示す地図（現場マップ）上に、各携帯端末１（工事用車両）の位置を表示し、管理者がリアルタイムに監視することができる。
【００２７】
以下、運行管理システムの詳細について説明する。図２は、携帯端末１の構成例を示す図である。図２において、携帯端末１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置：制御装置）４と、入力装置（ボタン、キー、タッチパネルなど）５と、ディスプレイ６と、マイクロフォン（マイク）７と、スピーカ８と、通信用ユニット９と、送受信アンテナ１０と、ストレージ（記憶媒体：メモリなど）１１とがバスを介して相互に接続された構成を有している。
【００２８】
通信ユニット９は、送信すべきデータを含んだベースバンド信号を生成して変調したり、ベースバンド信号を復調してデータを得たりするベースバンド部、ベースバンド信号を無線信号に変換して送受信アンテナ７から送信したり、送受信アンテナ７から受信された無線信号をベースバンド信号に変換してベースバンド部に渡したりするＲＦ（Radio Frequency）部などを構成する電子回路群である。もっとも、通信ユニット９が有する一部の
機能は、ソフトウェア処理によって実現することもできる。
【００２９】
ストレージ１１は、ＣＰＵ４の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memo
ry）、ＯＳ(Operating System)などのファームウェアを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)、アプリケーションプログラムを記憶した補助記憶（ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＳＤカードなど）などの複数の記憶装置を含み、運行管理システムを実現するための各種のプログラムや、プログラムの実行に際して使用されるデータを記憶する。
【００３０】
ＣＰＵ４は、ストレージ１１に格納された各種のプログラムをＲＡＭにロードして実行することによって、携帯端末１を運行管理システムの一部を担う装置として機能させる。
【００３１】
図３は、ＣＰＵ４がプログラムを実行することによって実現される機能を模式的に示す図である。ＣＰＵ４は、プログラムを実行することによって、位置情報通知部１２，走行路線設定部１３，速度監視部１４，先行車進入時音声再生部１５，ボイス再生部１６などの機能を実現する。
【００３２】
位置情報通知部１２は、通信ユニット９及び送受信アンテナ１０を用いてＧＰＳ衛星からの電波を受信し、ＧＰＳ測位、すなわち、携帯端末１の位置や速度を算出する。位置情報通知部１２は、携帯端末１の位置及び速度情報を含む通知情報を通信ユニット９及び送受信アンテナ１０を用いて送信する。通知情報は、図１に示したような携帯電話網Ｎ１及びインターネットＮ２を介して制御サーバ２に受信される。通知情報の送信は、定期的に（所定の時間間隔で）行うことができる。さらに、定期的な送信以外の所定の条件下で送信されるようにすることもできる。
【００３３】
通知情報は、携帯端末１の識別情報（例えばＳＩＭカード番号）、上り下りを示す路線番号、緯度経度情報（位置情報）、速度情報、方位、高度、測定日時などを含む。
【００３４】
走行路線設定部１３は、携帯端末１（携帯端末１を搭載した工事用車両）の走行路線（上り路線、下り路線）を設定する。走行路線の設定は、工事用車両の出発位置（例えば事務所）から工事現場までの上り走行路（往路）と、工事現場から出発位置（または他の帰還位置）までの下り走行路（復路）との識別を携帯端末１側で行うために使用される。走行路線の設定は、制御サーバ２から受信される走行路線情報に従って行われる。
【００３５】
速度監視部１４は、管理エリア内を移動する携帯端末１、すなわち、管理エリアを走行する工事用車両に関して、位置情報通知部１２によって算出される携帯端末１の移動速度（工事用車両の走行速度）を監視する。速度監視部１４は、携帯端末１が管理エリアに進入したことを契機に、速度監視を開始し、携帯端末１が管理エリアを通過する（管理エリアから退出する）まで、速度監視を継続する。
【００３６】
速度監視部１４は、携帯端末１の移動速度が管理エリアにおける制限速度（予めストレージ１１に保持されている）を超えた場合に、スピーカ５から警告音を出力する。例えば、速度監視部１４は、管理エリアに携帯端末１が入ったときに、そのことを示す音声を再生出力する。また、速度監視部１４は、管理エリアにおいて、携帯端末１の速度が制限速度を超えると「制限速度オーバーです」との音声を再生出力する。
【００３７】
先行車進入時音声再生部１５は、先行車両が管理エリアに進入した場合に、注意を喚起する再生音声をスピーカ８から出力する。この再生音声の出力は、制御サーバ２からの通知を契機として行われる。例えば、音声再生部１５は、先行車両（に搭載された携帯端末１）が管理エリアに入った場合に、その旨の音声を再生出力する。
【００３８】
ボイス再生部１６は、携帯端末１を搭載した工事用車両が学校や老人ホームのような走行に注意すべき場所（走行注意ポイント）付近を走行中に、「学校（老人ホーム、要注意ポイント）付近です、注意してください」のような音声を再生出力する。
【００３９】
音声再生部１５及びボイス再生部１６が再生出力する音声データは予めストレージ１１に格納されている。音声再生部１５及びボイス再生部１６は、制御サーバ２からの指示に従って、指示に対応する音声の再生処理を行う。例えば、音声データには識別情報（コード）が付与されている。制御サーバ２からは、識別情報を含む音声再生指示が送信される。携帯端末１で音声再生指示が受信されると、音声再生部１５乃至ボイス再生部１６は、当該指示に含まれる識別情報（コード）に応じた音声データをストレージ１１から読み出し、音声データに対する再生処理を行って再生音声をスピーカ８から出力する。
【００４０】
図４は、運行管理システムによって管理される情報を模式的に示す。図４において、事務所（出発場所）と工事現場とを結ぶ走行経路Ｐに対して、円で囲まれた１〜６のシンボルで示すような、管理ポイント１〜６（１〜６は管理ポイント番号）が設定される。管理ポイントは、工事用車両（携帯端末１）の走行位置をチェックするための通過チェックポイントであり、走行経路Ｐ上において或る程度の面積を持った領域として規定される。例えば、管理ポイントは、走行経路に相当する道路を中心とした円形の領域で規定することができる。円形領域の半径は適宜設定可能である。また、管理ポイントの設定数は任意である。
【００４１】
複数の管理ポイント（図４では管理ポイント１〜６）のうち、工事用車両の出発場所（例えば事務所）の最寄りの管理ポイント１が上り路線の開始ポイントに設定される。一方、工事現場に最寄りの管理ポイント６が下り路線の開始ポイントに設定される。
【００４２】
また、例えば、管理ポイント４と管理ポイント５との間に、住宅地のような騒音や振動に配慮すべき地域Ｓがある場合には、管理ポイント４−５間が、例えば１時間当たりの工事用車両の走行数（進入の時間間隔）を管理すべき管理エリアに設定される。このとき、上り路線において、管理ポイント４が管理エリアの開始ポイントに設定される一方で、管理ポイント５が管理エリアの終了ポイントに設定される。下り路線においては、管理ポイント５が管理エリアの開始ポイントに設定される一方で、管理ポイント４が管理エリアの終了ポイントとして設定される。
【００４３】
また、管理エリア、又は他の区間について、携帯端末１から音声によるメッセージを発すべきボイスポイント（音声出力領域）Ｖが設定される。例えば、走行経路Ｐの付近に学校や老人ホームがあるエリア（区間）に対して、学校や老人ホームの存在を注意喚起する音声が出力されるボイスポイントＶとして設定される。ボイスポイントＶも管理ポイントと同様に所定の面積を有する領域として規定される。
【００４４】
このような、事務所、工事現場、走行経路Ｐ，管理ポイント、管理エリア、地域Ｓ、学校、老人ホーム、ボイスポイントＶなどは、Ｗｅｂサーバ３が有するディスプレイに表示される管理画面（図示せず）に表示された、事務所及び工事現場を含む地図上に表示される。そして、各携帯端末１からＷｅｂサーバ３に通知される位置情報に基づいて、管理画面の地図上の走行経路Ｐ上に、携帯端末１の位置（工事用車両の走行位置）を示すシンボル（図４では黒丸Ａ〜Ｃで例示）が表示される。携帯端末１の移動に伴う携帯電話１を示すシンボルの移動によって、どの携帯端末１（工事用車両）がどの位置を移動しているのかがリアルタイムで表示される。
【００４５】
制御サーバ２は、走行経路Ｐ上を走行する複数の工事用車両（携帯端末１）の位置情報を、各携帯装置１から通知される通知情報を以て管理し、或る携帯端末１が管理エリアに進入するのを契機に、先行車両が管理エリアに入ったことを通知する。
【００４６】
図５は、Ｗｅｂサーバ３及び制御サーバ２の構成例を示す図である。Ｗｅｂサーバ３、
制御サーバ２のそれぞれとして、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、汎用又は専用のサーバマシンを適用することができる。図５において、Ｗｅｂサーバ３は、制御装置であるＣＰＵ２１（特定手段）と、記録媒体であるＲＡＭ（主記憶）２２と、入力装置２３（キーボード、マウス等）と、ディスプレイ２４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２５（通信手段、送信手段、受信手段）と、記録媒体である補助記憶２６とがバスを介して相互に接続されている。補助記憶２６は、例えば、ハードディスク（ＨＤ）であり、Ｗｅｂサーバ３のＣＰＵ２１によって実行されるＯＳ及びアプリケーションプログラムのような様々なプログラムと、プログラムの実行に際して使用されるデータとを格納している。
補助記憶２６は、各携帯端末１（工事用車両）の運行を管理するためのデータを管理するテーブルとして、以下のようなテーブルを保持することができる。
すなわち、補助記憶２６は、携帯端末１を管理するための端末マスタテーブル３１と、工事現場情報を管理する現場マスタテーブル３２と、現場毎の通過ポイント（管理ポイント）を管理する現場通過ポイントマスタテーブル３３と、管理エリアマスタテーブル３４と、携帯端末１と現場を関連づけた情報を管理する端末・現場関連づけテーブル３５と、携帯端末１から送信される位置情報を管理する位置情報記録テーブル３６と、携帯端末１のステータスを管理する端末ステータス管理テーブル３７とを、少なくとも有している。
【００４７】
上記した各テーブル３１〜３７には、Ｗｅｂサーバ３に対し、Ｗｅｂサーバ３のオペレータが入力した情報、及び各携帯装置１から受信された情報（位置情報など）を保持することができる。
【００４８】
端末マスタテーブル３１には、運行管理のために工事用車両に搭載される（工事用車両の運転手が所持する）複数の携帯端末１に関する情報が格納される。現場マスタテーブル３２には、工事を実施中の工事現場に関する情報が格納される。現場通過ポイントマスタテーブル３３には、各工事現場に関して、工事用車両の出発場所（事務所）から工事現場に至る走行経路上に設定された複数の管理ポイントに関する情報が格納される。各管理ポイントには、番号が付与される。
【００４９】
管理エリアマスタテーブル３４には、各工事現場に関する走行ルートに設定された複数の管理ポイントのうち、管理エリアに係る管理ポイントを「管理エリア」として管理するための情報が格納される。端末・現場関連付けテーブル３５には、例えば、その当日に事務所と工事現場との間を往復する各工事用車両に搭載される携帯端末１に関する情報が格納される。
【００５０】
位置情報記録テーブル３６には、事務所（工事現場）を出発した各工事用車両（携帯端末１）の位置情報履歴が走行路線（上り／下り）情報とともに格納される。具体的には、位置情報記録テーブル３６には、携帯端末１毎に、定期的な通知情報として通知された位置情報（緯度経度情報）、速度情報、方位情報、高度情報、計測日時、路線番号（上り、下りの別）などが保持される。
【００５１】
端末ステータス管理テーブル３７は、端末のステータスとして、走行中の現場の識別情報（現場ＩＤ）、走行中の路線番号（上り、下りの別）、Ｗｅｂサーバ３に対する定期的な通知の開始／終了のステータス、最後に通過した管理ポイント番号、管理ポイントを通過した際の時刻が登録される。
【００５２】
制御サーバ２は、Ｗｅｂサーバ３と同様のハードウェア構成を有することができる。制御サーバ２は、Ｗｅｂサーバ３と通信可能に接続され、図４に示したような、Ｗｅｂサーバ３にて保持・管理されるテーブル３１〜３７をローカル的に保持することができる。或いは、必要に応じてＷｅｂサーバ３にアクセスし、後述する制御に必要な情報をＷｅｂサーバ３から入手することができる。
【００５３】
図６は、制御サーバ２のＣＰＵ２１が補助記憶２６に保持されたプログラムを実行することによって実現される処理例を示すフローチャートである。図６に示す処理は、制御サーバ２に対して定期的な通知情報の送信を行う設定が施された携帯端末１からの通知情報が通信Ｉ／Ｆ２５（送信手段、受信手段、通信手段に相当）で受信されることにより開始される。
【００５４】
通知情報は、携帯端末１の識別情報（ＳＩＭカード番号），緯度経度情報（位置情報）、移動速度情報、方位、高度、測定日時、路線番号（上り／下り）を含む。
【００５５】
最初に、ＣＰＵ２１は、通知情報に含まれるＳＩＭカード番号を元に端末マスタテーブル３１を参照し、携帯端末１のデータ（端末データ）を取得する（ステップＳ１）。次に、ＣＰＵ２１は、端末・現場関連づけテーブル３５を参照し、ステップＳ１で入手した端末データが登録されている現場データを取得する（ステップＳ２）。ステップＳ１及びＳ２によって、携帯端末１が登録されている工事現場を特定することができる。
【００５６】
次に、ＣＰＵ２１は、位置情報記録テーブル３６に対し、通知情報に含まれる情報（緯度経度、移動速度、方位、高度、測定日時、路線番号）を登録する（ステップＳ３）。
【００５７】
次に、ＣＰＵ２１は、端末ステータス管理テーブル３７に、ステップＳ２で取得した端末データが登録されているかを確認する（ステップＳ４）。ここに、端末ステータス管理テーブル３７は、端末ＩＤ（ＳＩＭカード番号）毎に、当該携帯端末１が走行経路を走行中の工事現場の識別情報（現場ＩＤ）と、走行中の路線番号と、制御サーバ２に対する通知情報の定期通知の実行・停止ステータス情報（停止中：０，実行中：１，管理エリア通過中：２）と、携帯端末１が最後に通過した（進入した）管理ポイント番号と、当該管理ポイントへの通過（進入）時刻とを少なくとも保持する。
【００５８】
次に、ＣＰＵ２１は、通知情報に含まれる現在位置（位置情報（緯度経度情報））がいずれかの管理ポイントに係る領域に位置しているか否かを判定する（ステップＳ５）。
ここに、管理ポイントマスタテーブル３３は、工事現場（現場ＩＤ）に関連づけられて設定された走行経路上の複数の管理ポイントの管理ポイント番号、領域（範囲）情報、工事現場又は事務所と最寄りかを示す情報等を保持している。
ＣＰＵ２１は、現在位置が管理ポイントマスタテーブル３３に登録されている複数の管理ポイントの何れかの領域内に入っているか否かを以て、ステップＳ５の判定処理を行う。このとき、現在位置が管理ポイント内でなければ（Ｓ５のＮ）、処理がステップＳ１２に進む。現在位置が管理ポイント内であれば（Ｓ５のＹ）、ＣＰＵ２１は、現在位置が属する管理ポイントの管理ポイント番号をテーブル３３から得て、処理をステップＳ６に進める。
【００５９】
ステップＳ６では、ＣＰＵ２１は、携帯端末１が位置する管理ポイントが工事現場最寄りの管理ポイントであるか、事務所最寄りの管理ポイントであるか、いずれでもないかを判定する。ステップＳ６の判定処理は、ＣＰＵ２１が、ステップＳ５で、現在位置が属する管理ポイント（管理ポイント番号）を特定し、その管理ポイントに対して工事現場又は事務所の最寄りであることを示す情報が登録されているか否かを以て行われる。
【００６０】
このとき、管理ポイントが事務所最寄りであれば、ＣＰＵ２１は、路線番号を“１（上り）”に変更し（ステップＳ７）、処理をステップＳ９に進める。これに対し、管理ポイントが工事現場最寄りであれば、ＣＰＵ２１は、路線番号を“２（下り）”に変更し（ステップＳ８）、処理をステップＳ９に進める。管理ポイントが工事現場及び事務所の最寄りでなければ、処理がステップＳ９に進む。なお、この時点では、路線番号の変更は端末
ステータス管理テーブル３７に反映されない（反映はステップＳ１４で行われる）。
【００６１】
ステップＳ９では、ＣＰＵ２１は、携帯端末１が位置する管理ポイントが走行路線における管理エリアの開始側か、終了側か、いずれでもないかを判定する。ここに、管理エリアマスタテーブル３４は、路線番号毎に規定された走行経路上の管理エリアの開始側及び終了側に相当する管理ポイント番号を保持している。
【００６２】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ５で得た管理ポイント番号を元に、管理エリアマスタテーブル３４を参照する。このとき、管理ポイント番号が管理エリアの開始側の管理ポイントの番号に該当する場合には、ＣＰＵ２１は、管理エリア（管理エリア）に進入（到達）と判定し、次に当該管理エリアに入る予定の携帯端末１を検索し、検索された携帯端末１に対して先行車進入を示す音声出力指示を通知する（ステップＳ１０）。その後、処理がステップＳ１２に進む。
【００６３】
ステップＳ１０における次の携帯端末１の検索にあたっては、携帯端末１毎に用意された複数の端末ステータス管理テーブル３７を用いて、以下の条件を満たす端末ステータス情報（管理テーブル３７に記録された情報）を有する携帯端末１が抽出される。
（１）管理テーブル３７中の定期通知の実行・停止ステータスの値が“１（実行中）”又は“２（管理エリア通過中）”である。
（２）今回の処理対象の携帯端末１と現場ＩＤ及び路線番号が同じである。
（３）最後に管理ポイントを通過した際の時刻が現在時刻から１時間以内である。（４）最後に通過した管理ポイントの番号が今回の処理対象の携帯端末１が進入した管理ポイントの番号より小さい（上りの場合（下りは逆になる））。
【００６４】
上記（１）〜（４）の条件を満たす端末ステータス情報を有する携帯端末１のうち、最後に通過した管理ポイント番号と今回の処理対象の携帯端末１が進入した管理ポイント番号との差が最も小さく、且つ通過（進入）時刻が最も早い端末ステータス情報を有する携帯端末１が次の携帯端末１として選択される。なお、上記（３）の条件は、或る程度の時間の範囲内に位置する携帯端末１は、予定される時間間隔より前に管理エリアに進入する可能性があることを考慮したものである。換言すれば、管理ポイントの最後の通過時刻が１時間以上前である携帯端末１は、次に管理エリアに入ってくる可能性が低い。このため、このような携帯端末１は除外するようにしたものである。但し、（３）は必須条件ではない。
【００６５】
これに対し、管理ポイント番号が管理エリアの終了側の管理ポイントの番号に該当する場合には、ＣＰＵ２１は、携帯端末１が管理エリアを退出したと判定し（ステップＳ１１）、処理をステップＳ１２に進める。管理ポイント番号が管理エリアの開始側及び終了側の管理ポイント番号のいずれでもない場合には、処理がステップＳ１２に進む。
【００６６】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ２１は、現在位置がボイスポイントに入っているか否かを判定する。現在位置がボイスポイントに入っていなければ、処理がステップＳ１４に進む。これに対し、現在位置がボイスポイントに入っていれば、ＣＰＵ２１は、当該ボイスポイントに対応する音声の出力指示を、通知情報の送信元の携帯端末１に対して送信する（ステップＳ１３）。その後、処理がステップＳ１４に進む。
【００６７】
ステップＳ１４では、端末ステータスの更新が行われる。すなわち、ＣＰＵ２１は、ステップＳ７又はＳ８で、路線番号を変更した場合には、端末ステータス管理テーブル３７における路線番号を更新する。また、現在位置が新たな管理ポイントに進入している場合には、端末ステータス管理テーブル３７における、「携帯端末１が最後に通過した（進入した）管理ポイント番号」と、「当該管理ポイントへの通過（進入）時刻」とを更新する
。
【００６８】
ステップＳ１４が終了すると、図６に示す処理が終了する。なお、図６に示す処理は、携帯端末１からの通知情報が受信される毎に実行される。
【００６９】
図７は、工事車両の走行順序の特定方法の説明図である。図７には、工事現場までに管理ポイント１〜５があり、３台の工事用車両（１〜３号車）が工事現場へ向かう様子が示されている。各工事用車両には、携帯電話１がそれぞれ搭載されている。
【００７０】
図７（１）には、１号車が管理ポイント３に進入（到達）し、２号車が管理ポイント２に進入し、３号車が管理ポイント１に進入した様子を示す。この場合、１〜３号車の各携帯端末１の端末ステータス管理テーブル３７には、最後に通過した管理ポイント番号として、“３”，“２”，“１”が格納される。したがって、管理ポイント３が管理エリアの開始側であると仮定すると、管理ポイント番号差が小さい２号車の携帯端末１が、先行車の管理エリア進入を通知すべき携帯端末１（次の携帯端末１）として特定される。
【００７１】
図７（２）は、１号車が管理ポイント４に進入する一方で、３号車が２号車を追い越して先に管理ポイント３に進入した様子が示されている。この場合、１〜３号車の各携帯端末１の端末ステータス管理テーブル３７には、最後に通過した管理ポイント番号として、“４”，“２”，“３”が格納される。したがって、管理ポイント４が管理エリアの開始側であると仮定すると、管理ポイント番号差が小さい３号車の携帯端末１が、次の携帯端末１として特定される。
【００７２】
図７（３）は、１号車が最後の（現場最寄りの）管理ポイント５を通過し、２号車が３号車を再び追い越して管理ポイント４に先に進入した様子を示す。この場合、１号車は、現場最寄りの管理ポイント５に進入したことによって、路線番号が上りから下りに変更される。このため、走行順を決定される対象から除外される。走行順は、図７（１）（２）で説明した手法に従い、先に管理ポイント４に進入した２号車が３号車より先行すると判断される。
【００７３】
図７（４）は、２号車が３号車より先に管理ポイント５に進入した様子を示す。この場合、上りは３号車のみとなり、下り路線において、１号車→２号車の走行順となる。
【００７４】
以上説明した本発明の実施形態によれば、管理エリアに或る携帯端末１（第１の端末装置）が進入した場合に、同一の走行経路上を同一方向（路線）で移動する直後の携帯端末１（第２の端末装置）に対し、制御サーバ２が、その旨の音声再生指示を送信する。この音声再生指示に従って、第２の携帯端末における先行車進入時音声再生部１５が先行車両が管理エリアに進入したことを示す音声（例えば、「先行車が管理エリアに進入しました」）を出力する。これによって、第２の端末装置に相当する携帯端末１を搭載した工事用車両の運転手は、次に管理エリアに進入するのが自車両であることを認識でき、この認識に従って、決められた時間間隔を守って管理エリアに進入するような運転を心がけることができる。これによって、管理エリアにおける騒音や振動を低減することができる。
【００７５】
また、実施形態では、ボイスポイントが設定され、ボイスポイントに進入した携帯端末１に対し、制御サーバ２が、ボイスポイントに応じた音声を再生出力する指示を与える。例えば、学校と関連づけられたボイスポイントであれば、「学校付近です」「通学路があります」「子供に注意」のような音声メッセージをボイス再生部１６が再生出力する。或いは、老人ホームと関連づけられたボイスポイントであれば、「老人ホームがあります」「高齢者に注意」のような音声メッセージを再生出力することができる。さらに、ボイスポイントは、学校や老人ホーム以外で、運転手に走行の注意を促す区間や区域に設定でき
、携帯端末１がボイスポイントに入った場合に、「要注意ポイントです」のような再生音声を出力することができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、制御サーバ２及びＷｅｂサーバ３を有する運行管理システムを例示したが、制御サーバ２及びＷｅｂサーバ３は、１つのコンピュータ上に統合されていても良い。コンピュータとしては、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、専用又は汎用のサーバマシンを適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
Ｎ１・・・携帯電話網
Ｎ２・・・インターネット
１・・・携帯端末（端末装置、無線端末）
２・・・制御サーバ（運行管理装置）
３・・・Ｗｅｂサーバ
４，２１・・・ＣＰＵ
５，２３・・・入力装置
６，２４・・・ディスプレイ
７・・・マイク
８・・・スピーカ
９・・・通信用ユニット
１０・・・送受信アンテナ
２５・・・通信インタフェース
３１・・・端末マスタテーブル
３２・・・現場マスタテーブル
３３・・・管理ポイントマスタテーブル
３４・・・管理エリアマスタテーブル
３５・・・端末・現場関連づけテーブル
３６・・・位置情報記録テーブル
３７・・・端末ステータス管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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