(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のローラと、前記一対のローラに無端状に巻き掛けられた搬送ベルトとがコンベアフレームにより支持されたベルトコンベアにおいて、
前記コンベアフレームは、前記搬送ベルトの左右両側においてその走行方向に沿って配設された複数の弦材と、前記搬送ベルトの下方においてその左右の弦材間に架設された横繋ぎ材とを有し、
前記搬送ベルトのリターン側ベルトを支持するリターンローラーより下方であって、前記横繋ぎ材及びその左右の弦材により囲まれた構面より上方において、前記リターン側ベルトの下面から落下する落鉱物を受ける受け部材が配設されて、
前記受け部材は、前記リターンローラーの直下から前記走行方向の両側に亘る一部の範囲にのみ配設されるとともに、前記落鉱物を受ける受け面と平行な方向に延びる回動軸を中心として軸周りの両方向に回動自在に配設され、
複数の前記リターンローラーの各々の直下で前記走行方向の全長に亘る範囲の複数箇所に設けられた前記受け部材から、前記受け部材の振動によって落鉱物を自然落下させた後に、初期位置から回動した前記受け部材を、前記回動軸を中心とした軸周りの両方向から初期位置に向けて付勢する付勢部材が配設されていること
を特徴とするベルトコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のローラとこれらに無端状に巻き掛けられた搬送ベルトにより種々の被搬送物を搬送するものとして用いられるベルトコンベアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉱石、石炭、石灰石、セメント等の被搬送物を搬送するものとしてベルトコンベアが好適に用いられている。図１８は、従来のベルトコンベア１０１の構成を示す側面図であり、図１９は、その正面断面図である。ベルトコンベア１０１は、一対のローラ１１１と、一対のローラ１１１に無端状に巻き掛けられた搬送ベルト１１３とを備えており、これら一対のローラ１１１及び搬送ベルト１１３は、複数の骨組材１３０を組み合わせてなるコンベアフレーム１０３により支持されている場合がある。
【０００３】
ここで、搬送ベルト１１３におけるキャリア側ベルト１１３ａにより被搬送物を搬送する場合、その被搬送物がもつ湿気や周辺環境の湿度によって、その被搬送物の一部がキャリア側ベルト１１３ａに付着したままリターン側まで走行してしまうことがある。この場合、リターン側ベルト１１３ｂの下面から付着物が落下してしまい、この落下した落鉱物Ａがベルトコンベア１０１の下方の床面にまで落下して堆積して、その堆積物の除去作業が必要になる等の問題が発生してしまう。
【０００４】
このような問題を解決するため、種々の技術が開示されている。例えば、特許文献１においては、搬送ベルトのリターン側ベルトを支持するリターンローラーの形状について、その中央部がリターン側ベルトに接触しないような小径の形状にしたことを特徴とした技術が開示されている。これにより、リターン側ベルトとリターンローラーとの接触面積を減少させて、これらが接触することによりリターン側ベルトの付着物が落下するのを抑えることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０１９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の開示技術によっては、リターン側ベルトとリターンローラーの接触面積を完全に零とすることは困難であるうえ、リターン側ベルトとリターンローラーとの接触により生じる振動によって落鉱物が落下することを抑えることは困難である。このため、同技術によっては、リターン側ベルトから落鉱物が落下するのを完全に抑制することは困難であった。
【０００７】
また、リターン側ベルトから落下した落鉱物Ａがベルトコンベア１０１の下方の床面ではなく、図１９に示すように、コンベアフレーム１０３を構成する骨組材１３０に落下した堆積した場合、その落鉱物Ａが堆積した部位の湿度が高まることにより、コンベアフレーム１０３の腐食による劣化を招いてしまう。そして、コンベアフレーム１０３の劣化が生じてしまうと、その劣化した部位の補修作業、交換作業が必要となる。
【０００８】
従来においては、あくまでベルトコンベア１０１の下方に位置する床面に落鉱物Ａが堆積することを問題視して、これを解決しようとした技術しか提案されておらず、コンベアフレーム１０３に落鉱物Ａが堆積することを問題視して、これを解決しようとした技術は何ら提案されていなかった。
【０００９】
また、このような問題を解決するため、落鉱物Ａの除去作業の要否を確認するために定期的にコンベアフレーム１０３の点検作業を行い、必要に応じてコンベアフレーム１０３に堆積した落鉱物Ａの除去作業を行うことが考えられる。しかしながら、製鐵所等の大規模なプラントにおいては、ベルトコンベア１０１の個数も膨大となるため、コンベアフレーム１０３の各部位について点検作業をしていたのでは、その労力負担、コストが過大となってしまう。また、製鐵所等の大規模なプラントにおいては、各設備が常時稼動しており、動作中のベルトコンベア１０１の近傍での点検作業、落鉱物Ａの除去作業には危険を伴うことから、定期的に点検作業等を行うにしてもその作業時間が限定されてしまう。また、製鐵所等の大規模なプラントにおいては、ベルトコンベア１０１自体も高所にあることが多いため、コンベアフレーム１０３の点検作業等を行うときの安全性に欠けることになる。従って、コンベアフレーム１０３の点検作業等の維持管理をするうえでは、できる限りその作業数、頻度を減らして、コンベアフレーム１０３の維持管理に要する労力負担、コストの軽減を図りたいという要望がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、コンベアフレームの維持管理に要する労力負担、コストの軽減を図りつつ、リターン側ベルトからの落鉱物によりコンベアフレームに劣化が生じるのを防止することを可能とするベルトコンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上述した課題を解決するために、鋭意検討の末、下記のベルトコンベアを発明した。
【００１２】
第１発明に係るベルトコンベアは、一対のローラと、前記一対のローラに無端状に巻き掛けられた搬送ベルトとがコンベアフレームにより支持されたベルトコンベアにおいて、前記コンベアフレームは、前記搬送ベルトの左右両側においてその走行方向に沿って配設された複数の弦材と、前記搬送ベルトの下方においてその左右の弦材間に架設された横繋ぎ材とを有し、前記搬送ベルトのリターン側ベルトを支持するリターンローラーより下方であって、前記横繋ぎ材及びその左右の弦材により囲まれた構面より上方において、前記リターン側ベルトの下面から落下する落鉱物を受ける受け部材が配設されて、前記受け部材は、前記リターンローラーの直下から前記走行方向の両側に亘る一部の範囲にのみ配設されるとともに、前記落鉱物を受ける受け面と平行な方向に延びる回動軸を中心として軸周りの両方向に回動自在に配設され、複数の前記リターンローラーの各々の直下で前記走行方向の全長に亘る範囲の複数箇所に設けられた前記受け部材から、前記受け部材の振動によって落鉱物を自然落下させた後に、初期位置から回動した前記受け部材を、前記回動軸を中心とした軸周りの両方向から初期位置に向けて付勢する付勢部材が配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
第１発明によれば、リターン側ベルトから落下する落鉱物をコンベアフレーム以外の所定位置に堆積させることが可能となるため、落鉱物によりコンベアフレームに劣化が生じるのを防止することが可能となる。また、これにより、落鉱物の除去作業の要否を確認するために行なう点検作業箇所を限定でき、点検作業時の労力負担の軽減を図ることが可能となる。また、点検作業により落鉱物の除去作業をする必要が生じても、落鉱物の堆積箇所が限定されているため、落鉱物の除去作業を容易に行うことが可能となる。また、落鉱物の堆積により受け部材に腐食による劣化が生じ、受け部材の補修、交換の必要が生じても、受け部材の補修作業、交換作業をするのみで足りるため、コンベアフレームの補修作業、交換作業をする場合と比較して大幅な労力負担、コストの軽減を図ることが可能となる。これらによって、コンベアフレームの維持管理に要する労力負担、コストの軽減を図ることが可能となる。
【００２３】
また、第１発明によれば、リターンローラーの直下から走行方向の両側に亘る一部の範囲にのみ受け部材が配設されているので、落鉱物を受ける機能を有する部材の配設される範囲を効果的に抑えることができ、設備費用の増大を大幅に抑制することが可能となる。
【００２４】
第１発明によれば、受け部材がコンベアフレームに着脱可能に取り付けられているため、受け部材の交換作業が容易となり、その交換作業時の労力負担、コストの更なる軽減を図ることが可能となる。
【００２７】
第１発明によれば、落鉱物を受ける受け面と平行な方向に延びる回動軸を中心として回動自在に配設されているとともに、初期位置から回動した受け部材を初期位置に向けて付勢する付勢部材が配設されているので、受け部材により落鉱物を受けたときに受け部材を回動軸の軸周りの両方向に振動させることが可能となる。これにより、受け部材の受け面上に落鉱物が堆積したとしても、落鉱物に振動を加えつつ落鉱物を落下させることにより、受け面上の落鉱物の堆積量を抑えることが可能となる。また、受け部材に対する落鉱物の堆積によって発生する落鉱物の除去作業を自動化することが可能となるので、従来に必要であった落鉱物の点検作業、除去作業等のコストを削減することが可能となるとともに、高所における危険な作業すらも省くことが可能となる。
【００２８】
第１発明によれば、受け面上に堆積される落鉱物の量によらず任意のタイミングで落鉱物を落とすことが可能となる。このため、受け部材から落下する落鉱物に対して別途安全対策をする必要もなく落鉱物の除去作業等を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す側面断面図である。
【図３】第１実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す拡大側面断面図である。
【図４】第１実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す正面断面図である。
【図５】第２実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す側面断面図である。
【図６】第２実施形態の変形形態に係るベルトコンベアの構成を示す正面断面図である。
【図７】第３実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す拡大側面断面図である。
【図８】第３実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す正面断面図である。
【図９】第３実施形態に係るベルトコンベアの動作を説明するための拡大側面断面図である。
【図１０】第４実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す拡大側面断面図である。
【図１１】第５実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す側面図である。
【図１２】第６実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す拡大側面図である。
【図１３】第６実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す正面断面図である。
【図１４】第６実施形態に係るベルトコンベアの構成を示す平面断面図である。
【図１５】第１実施形態の変形形態に係るコンベアフレームの構成を示す側面図である。
【図１６】第１実施形態の変形形態に係るコンベアフレームの構成を示す正面断面図である。
【図１７】第５実施形態の変形形態に係るコンベアフレームの構成を示す側面図である。
【図１８】従来のベルトコンベアの構成を示す側面図である。
【図１９】従来のベルトコンベアの構成を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を適用したベルトコンベアを実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
まず、本発明に係るベルトコンベアの第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係るベルトコンベア１の構成を示す側面図であり、図２は、その側面断面図であり、図３は、その拡大側面断面図であり、図４は、その正面断面図である。
【００３２】
本発明に係るベルトコンベア１は、一対のローラ１１と、一対のローラ１１に無端状に巻き掛けられた搬送ベルト１３とを備えており、これら一対のローラ１１及び搬送ベルト１３がコンベアフレーム３により支持されている。
【００３３】
コンベアフレーム３は、丸形鋼管、Ｌ形鋼、Ｈ形鋼等の複数の骨組材３０を組み合わせた骨組構造体として構成されるものである。コンベアフレーム３は、これを構成する骨組材３０として、搬送ベルト１３の左右両側においてその搬送ベルト１３の走行方向に沿って配設された複数の弦材３１、３３と、搬送ベルト１３の下方においてその左右の弦材３３間に架設された横繋ぎ材３５とを少なくとも有している。コンベアフレーム３は、第１実施形態において、床面４３から立設された柱材４１により支持されている。
【００３４】
コンベアフレーム３は、第１実施形態において、上下に間隔を空けた弦材３１、３３としての上弦材３１、下弦材３３と、これらの間に架設された垂直材３７、斜材３９とを有しており、これらによりその側部はトラス構造として構成されている。また、搬送ベルト１３の下方において架設された複数の横繋ぎ材３５は、第１実施形態において、左右の弦材３３に直交する方向と平行に架設されているが、これら横繋ぎ材３５は、弦材３３に直交する方向に傾斜して架設されていてもよい。このようなコンベアフレーム３は、第１実施形態において、上側に開口した凹状をなすように構成されており、その凹部内に搬送ベルト１３が配設されていることになる。
【００３５】
一対のローラ１１は、少なくとも何れか一方が図示しない駆動装置により回転駆動可能とされている。搬送ベルト１３は、ローラ１１の回転駆動により一対のローラ１１間を走行駆動するように構成されている。搬送ベルト１３は、第１実施形態において、その上側に位置するキャリア側ベルト１３ａが上側に開口した凹状をなすように複数のキャリアローラー１５により下方から支持されているとともに、その下側に位置するリターン側ベルト１３ｂがリターンローラー１７により下方から支持されている。
【００３６】
第１実施形態において、一対のローラ１１は上弦材３１に取り付けられ、キャリアローラー１５は左右の上弦材３１間に架設されたローラースタンド２１に取り付けられ、リターンローラー１７は左右の上弦材３１に取り付けられたブラケット２３に取り付けられ、これによって、一対のローラ１１及び搬送ベルト１３がコンベアフレーム３により支持されている。
【００３７】
ここで、本発明者が検討したところ、リターン側ベルト１３ｂの下面から落下する落鉱物Ａの落下位置は、搬送ベルト１３の支点となる一対のローラ１１や、搬送ベルト１３の支間中央となる一対のローラ１１の中間部の位置とは無関係に、リターン側ベルト１３ｂを支持するリターンローラー１７の直下付近に落下し易いことを知見した。これは、リターン側ベルト１３ｂとリターンローラー１７との間で接触が生じたり、これらの間で振動が発生したりすることが原因であると考えられる。
【００３８】
そこで、本発明に係るベルトコンベア１においては、リターンローラー１７より下方であって、搬送ベルト１３の下方における横繋ぎ材３５及び左右の弦材３３により囲まれた構面３６より上方において、リターン側ベルト１３ｂの下面から落下する落鉱物Ａを受けるために受け部材５１が配設されている。これにより、リターン側ベルト１３ｂの下面から落下する落鉱物Ａがコンベアフレーム３の横繋ぎ材３５に堆積するのを防止することが可能となる。第１実施形態においては、リターンローラー１７より下方であって、上述の構面３６より上方において，リターンローラー１７の直下から搬送ベルト１３の走行方向Ｘの両側に亘る一部の範囲にのみ受け部材５１が配設されており、落鉱物Ａがコンベアフレーム３の横繋ぎ材３５に堆積するのを比較的狭い範囲にのみ配設された部材によって効率よく防止することが可能となる。なお、ここでいう落鉱物とは、鉱石、石炭、石灰石、セメント等のベルトコンベア１により搬送される被搬送物であって、リターン側ベルト１３ｂの下面に付着してから落下するものをいう。
【００３９】
受け部材５１は、例えば、鋼板等の板材からなるものである。受け部材５１は、リターン側ベルト１３ｂから落下する落鉱物Ａがコンベアフレーム３を構成する骨組材３０に衝突しないように、その落下する落鉱物Ａを受ける受け面５１ａの寸法が調整されている。具体的には、搬送ベルト１３のベルト幅方向Ｙの受け面５１ａの幅Ｗ０については、搬送ベルト１３のリターン側ベルト１３ｂの幅Ｗ１、リターンローラー１７の幅Ｗ２、上述の構面３６の幅Ｗ３のうち、最もベルト幅方向Ｙの幅が小さいものより大幅となるように形成されている。また、搬送ベルト１３の走行方向Ｘの受け面５１ａの長さについては、リターンローラー１７の直下から搬送ベルト１３の走行方向Ｘに５００ｍｍ〜１０００ｍｍの長さとなるように形成されている。これにより、リタンーベルト１３ｂの下面からコンベアフレーム３の横繋ぎ材３５に向けて落下し得る落鉱物Ａを受け部材５１の受け面５１ａによりほぼ確実に受けることが可能となる。なお、受け面５１ａの長さを５００ｍｍ以上としたのは、５００ｍｍ未満であると、受け部材５１の受け面５１ａにより落鉱物Ａを十分に受けることができない恐れがあるためであり、１０００ｍｍ以下としたのは、１０００ｍｍ超であると、受け面５１ａの長さが過度に長くなりすぎ、経済性の観点から好ましくないためである。
【００４０】
また、受け部材５１は、これが配設される高さがリターンローラー１７に近い方が好ましく、これにより、落鉱物Ａを受ける範囲を小さくし、受け部材５１自体を小型化するとともに、受け部材５１の材料費を削減することが可能となる。
【００４１】
また、受け部材５１は、第１実施形態において、ベルトコンベア１のリターンローラー１７の個数に応じた個数だけ配設されている。また、受け部材５１は、第１実施形態において、リターン側ベルト１３ｂの走行方向Ｘの全長に亘る範囲のうち、上述のような落鉱物Ａを受けることが可能となるために必要な長さの範囲にのみ配設され、それ以外の範囲には配設されていない。これにより、落鉱物Ａを受ける機能を有する部材の配設される範囲を効果的に抑えることが可能となる。
【００４２】
受け部材５１は、第１実施形態において、受け面５１ａが略水平となるように配設されている。これにより、受け部材５１で受けた落鉱物Ａをそのまま受け部材５１の受け面５１ａ上に堆積させることが可能となる。このように、受け部材５１を用いることにより、落鉱物Ａを所定位置に堆積させることが可能となる。
【００４３】
受け部材５１は、その材質について特に限定するものではないが、例えば、ステンレス鋼等の防食効果の高いものを用いることが好ましい。これにより、受け部材５１の交換時期をさらに長期化させることが可能となり、ライフサイクルコストの低減を図ることが可能となる。
【００４４】
受け部材５１は、第１実施形態において、コンベアフレーム３に着脱可能に取り付けられている。具体的には、受け部材５１は、第１実施形態において、コンベアフレーム３の弦材３３に取り付けられた略Ｌ字状のブラケット５３の上面に載置されたうえで、そのブラケット５３の上面にボルト５５、ナット５６のような固定具により着脱可能に取り付けられている。なお、受け部材５１をコンベアフレーム３に着脱可能に取り付ける手段は、ボルト５５、ナット５６のような固定具に限定されず、部材同士の嵌め合いによる取り付け手段等が用いられていてもよい。
【００４５】
以上の第１実施形態によれば、リターン側ベルト１３ｂから落下する落鉱物Ａをコンベアフレーム３以外の所定位置に堆積させることが可能となるため、落鉱物Ａによりコンベアフレーム３に劣化が生じるのを防止することが可能となる。また、これにより、落鉱物Ａの除去作業の要否を確認するために行なう点検作業箇所を限定でき、点検作業時の労力負担の軽減を図ることが可能となる。また、点検作業により落鉱物Ａの除去作業をする必要が生じても、落鉱物Ａの堆積箇所が限定されているため、落鉱物Ａの除去作業を容易に行うことが可能となる。また、落鉱物Ａの堆積により受け部材５１に腐食による劣化が生じ、受け部材５１の補修作業、交換作業の必要が生じても、受け部材５１の補修作業、交換作業をするのみで足りるため、コンベアフレーム３の補修作業、交換作業をする場合と比較して大幅な労力負担、コストの軽減を図ることが可能となる。これらによって、コンベアフレーム３の維持管理に要する労力負担、コストの軽減を図ることが可能となる。
【００４６】
また、第１実施形態によれば、リターンローラー１７の直下から搬送ベルト１３の走行方向Ｘの両側に亘る一部の範囲にのみ、受け部材５１が配設されているので、落鉱物Ａを受ける機能を有する部材の配設される範囲を効果的に抑えることができ、設備費用の増大を大幅に抑制することが可能となる。特に、第１実施形態によれば、受け部材５１が板材のような簡単な部材により構成されているので、設備費用の増大を一層有効に抑制することが可能となる。
【００４７】
また、第１実施形態によれば、受け部材５１がコンベアフレーム３に着脱可能に取り付けられているため、受け部材５１の交換作業が容易となり、その交換作業時の労力負担、コストの更なる軽減を図ることが可能となる。
【００４８】
次に、本発明に係るベルトコンベア１の第２実施形態について説明する。図５は、第２実施形態に係るベルトコンベア１の構成を示す側面図である。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００４９】
第２実施形態に係るベルトコンベア１は、受け部材５１の受け面５１ａが水平面に対して傾斜して配設されている。これにより、受け部材５１の受け面５１ａで受けた落鉱物Ａを受け面５１ａから落下させ易くなる。なお、この受け部材５１の受け面５１ａは、第２実施形態において、搬送ベルト１３の走行方向Ｘに高低差が設けられるように、水平面に対して傾斜して配設されている。
【００５０】
また、第２実施形態においては、受け部材５１の受け面５１ａで受けた落鉱物Ａがコンベアフレーム３を構成する骨組材３０に衝突することなくそのコンベアフレーム３の外側に落下するように、受け部材５１の受け面５１ａの下端部５１ｂの位置が調整されている。具体的には、第２実施形態においては、搬送ベルト１３の走行方向Ｘに隣り合う横繋ぎ材３５間に受け面５１ａの下端部５１ｂが位置するように調整されている。
【００５１】
以上の第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、リターン側ベルト１３ｂから落下する落鉱物Ａを所定位置に堆積させることが可能となるため、落鉱物Ａの除去作業の要否を確認するために行う点検作業箇所を限定でき、点検作業時の労力負担の軽減を図ることが可能となる。また、点検作業により落鉱物Ａの除去作業をする必要が生じても、落鉱物Ａの堆積箇所が限定されているため、落鉱物Ａの除去作業を容易に行うことが可能となる。また、落鉱物の堆積により受け部材５１に腐食による劣化が生じ、受け部材５１の補修、交換の必要が生じても、受け部材５１の補修、交換作業をするのみで足りるため、コンベアフレーム３の補修、交換作業をする場合と比較して大幅な労力負担、コストの軽減を図ることが可能となる。これらによって、ベルトコンベア１の維持管理に要する労力負担、コストの軽減を図ることが可能となる。
【００５２】
また、第２実施形態によれば、受け部材５１の受け面５１ａが水平面に対して傾斜して配設されているため、受け部材５１の受け面５１ａ上での落鉱物Ａの堆積量を減少させることが可能となる。これにより、落鉱物Ａによる受け部材５１自体の劣化の進行を抑制することが可能となり、受け部材５１の補修時期、交換時期さえも長期化させて、受け部材５１の補修作業、交換作業に要するコストの軽減を図ることが可能となる。また、これにより、ベルトコンベア１が高所に配設されている場合においても、受け部材５１の点検作業、補修作業、交換作業等を高所でする必要がなくなり、これら作業時の安全性を高めることが可能となる。
【００５３】
なお、第２実施形態の変形形態として、図６に示すように、搬送ベルト１３のベルト幅方向Ｙに高低差が設けられるように、受け部材５１の受け面５１ａが水平面に対して傾斜して配設されていてもよい。この場合、受け部材５１の受け面５１ａで受けた落鉱物Ａがコンベアフレーム３を構成する骨組材３０である左右の弦材３１に衝突することがないように、受け部材５１の下端部５１ｂは、例えば、コンベアフレーム３の外側まで延長されている。
【００５４】
次に、本発明に係るベルトコンベア１の第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態に係るベルトコンベア１の構成を示す拡大側面断面図であり、図８は、その正面断面図であり、図９は、その動作を説明するための拡大側面断面図である。
【００５５】
第３実施形態においては、落鉱物Ａを受ける受け面５１ａと平行な方向に延びる回動軸５２を中心として回動自在に受け部材５１が配設されている。回動軸５２は、例えば、溶接等により受け部材５１の端部に固着された鋼棒等の棒材からなり、第３実施形態においては、ベルト幅方向Ｙと平行な方向に延びている。回動軸５２は、第３実施形態においては、コンベアフレーム３に対して取付けられたブラケット５３の挿通孔に挿通されたうえで、その端部に予め形成された雄ねじ部にナット５６を螺合させて、コンベアフレーム３のブラケット５３に対して回動可能に支承された状態で取付けられている。
【００５６】
また、第３実施形態においては、初期位置から回動することにより回動した受け部材５１を初期位置に向けて付勢するコイルスプリング等からなる付勢部材６１が配設されている。具体的には、第３実施形態において、コイルスプリングからなる付勢部材６１は、受け部材５１の端部に四箇所に亘ってその一端部が取り付けられ、その他端部が弦材３３に取り付けられている。また、受け部材５１は、第３実施形態において、その受け面５１ａが略水平となる位置が受け部材５１の初期位置となるように付勢部材６１の伸び等が調整されている。
【００５７】
これにより、受け部材５１の受け面５１ａ上に落鉱物Ａが堆積した場合、受け部材５１がある程度回動することになるが、その回動量に応じて付勢部材６１による付勢力が作用するので、落鉱物Ａの堆積量に応じた角度で受け部材５１の回動が止まることになる。このとき、受け部材５１を初期位置に向けて付勢する付勢部材６１が配設されているので、受け部材５１の回動が止まるまでの間、受け部材５１は回動軸５２の軸周りの両方向Ｚに振動することになる。そして、落鉱物Ａの堆積量が多くなり、受け部材５１の初期位置から回動角度が大きくなった段階で、落鉱物が受け部材５１上から落下することになり、その後に、受け部材５１が付勢部材６１の付勢力により初期位置にまで回動することになる。このように、落鉱物Ａの堆積量が多くなってはじめて落鉱物Ａを落下させることで、落鉱物Ａが落下したときの回動軸５２の軸回りの振動を大きくすることができ、受け面５１上に残る落鉱物Ａの量をできる限り少なくすることが可能となる。
【００５８】
以上の第３実施形態によれば、第２実施形態により発揮される効果に加えて、落鉱物Ａを受ける受け面５１ａと平行な方向に延びる回動軸５２を中心として回動自在に配設されているとともに、初期位置から回動した受け部材５１を初期位置に向けて付勢する付勢部材６１が配設されているので、受け部材５１により落鉱物を受けたときに受け部材５１を回動軸５２の軸周りの両方向Ｚに振動させることが可能となる。これにより、受け部材５１の受け面５１ａ上に落鉱物Ａが堆積したとしても、落鉱物Ａに振動を加えつつ落鉱物Ａを落下させることにより、受け面５１ａ上の落鉱物Ａの堆積量を抑えることが可能となる。また、受け部材５１に対する落鉱物Ａの堆積によって発生する落鉱物Ａの除去作業を自動化することが可能となるので、従来に必要であった落鉱物Ａの点検作業、除去作業等のコストを削減することが可能となるとともに、高所における危険な作業すらも省くことが可能となる。
【００５９】
なお、回動軸５２は、その延びる方向について特に限定するものではなく、例えば、搬送ベルト１３の走行方向Ｘと平行な方向に延びていてもよい。また、付勢部材６１は、その構成、位置、取付け方について特に限定するものではなく、例えば、回動軸５２からその軸直交方向に離れた位置において回動軸５２とともに回動可能に取付けられた錘により構成されていてもよい。
【００６０】
次に、本発明に係るベルトコンベア１の第４実施形態について説明する。図１０は、第４実施形態に係るベルトコンベア１の構成を示す拡大側面断面図である。
【００６１】
第４実施形態に係るベルトコンベア１は、第３実施形態に係るベルトコンベア１と比較して、付勢部材６１の代わりに、回動軸５２を中心として受け部材５１を回動させる駆動手段としての駆動装置７０が配設されている点で相違している。
【００６２】
駆動装置７０は、第４実施形態において、弦材３３に取り付けられたブラケット７５にピン接続されたシリンダ７１と、シリンダ７１に対して伸縮駆動可能に取り付けられ、受け部材５１に取り付けられたブラケット７７にピン接続されたピストンロッド７３とを備えている。駆動装置７０は、図示しない制御装置から送信された動作信号に基づき駆動可能とされており、ピストンロッド７３がシリンダ７１に対して伸縮動作することにより、回動軸５２を中心として受け部材５１が回動することになる。
【００６３】
以上の第４実施形態によれば、受け部材５１を回動させる駆動装置７０が配設されているので、受け面５１ａ上に堆積される落鉱物Ａの量によらず、任意のタイミングで落鉱物Ａを落とすことが可能となる。このため、例えば、落鉱物Ａが落ちることが想定される範囲で人が作業している場合に、その作業後に落鉱物Ａを落とすタイミングを設定する等により、受け部材５１から落下する落鉱物Ａに対して別途安全対策をする必要もなく落鉱物Ａの除去作業等を行うことが可能になる。
【００６４】
なお、受け部材５１を回動させる駆動手段は、これに限定するものではなく、例えば、回動軸５２を回転駆動させるものから構成されていてもよい。
【００６５】
次に、本発明に係るベルトコンベア１の第５実施形態について説明する。図１１は、第５実施形態に係るベルトコンベア１の構成を示す側面図である。
【００６６】
第５実施形態に係るベルトコンベア１は、第１実施形態〜第４実施形態のものと異なり、コンベアフレーム３の略全長に亘って受け部材５１が配設されている点で相違している。この受け部材５１の受け面５１ａは、水平面に対して傾斜して配設されている。
【００６７】
次に、本発明に係るベルトコンベア１の第６実施形態について説明する。図１２は第６実施形態に係るベルトコンベア１の構成を示す拡大側面図であり、図１３はその正面断面図であり、図１４はその平面断面図である。
【００６８】
第６実施形態に係るベルトコンベア１は、第５実施形態と同様に、コンベアフレーム３の略全長に亘って受け部材５１が配設されている。
【００６９】
受け部材５１の受け面５１ａは、第６実施形態において、搬送ベルト１３の走行方向Ｘ両側から下方に向かって傾斜するとともに、その搬送ベルト１３のベルト幅方向Ｙに傾斜して形成された凹状受け部５１ｃを有している。受け部材５１の凹状受け部５１ｃは、第６実施形態において、図１４の図中右側から左側に向かうにつれて徐々に幅が広くなるＶ字状に形成されているが、その形状はこれに限定するものではなく、この他にも、搬送ベルト１３のベルト幅方向Ｙの一方に向かうにつれて徐々に幅が広くなるＵ字状等に形成されていてもよい。
【００７０】
また、受け部材５１は、第６実施形態において、その受け面５１ａで受けた落鉱物Ａがコンベアフレーム３を構成する骨組材３０に衝突することなくコンベアフレーム３の外側に落下するように、その受け部材５１の形状が調整されている。具体的には、第６実施形態においては、骨組材３０である斜材３９と受け部材５１とが干渉し得る位置に、斜材３９が貫通する切欠５１ｆが形成されているとともに、その斜材３９を取り囲むように受け面５１ａから立設された立設片５１ｅが設けられている。なお、第６実施形態においては、骨組材３０である垂直材３７と干渉し得る位置においても、垂直材３７が貫通する切欠５１ｆが受け部材５１に形成されている。
【００７１】
以上の第６実施形態によれば、受け面５１上で受けた落鉱物Ａを凹状受け部５１ｃの底部５１ｄに寄せながら受け部材５１の下端部５１ｂから落下させることが可能となるため、落鉱物Ａの落下位置を狭めることで落鉱物Ａの除去作業等をするときの作業効率の増大を図ることが可能となる。
【００７２】
なお、受け部材５１の凹状受け部５１ｃは、第１実施形態〜第４実施形態のように、リターンローラー１７より下方であって、上述の構面３６より上方においてのみ受け部材５１が配設されている場合において用いられていてもよいのは勿論である。
【００７３】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、前述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【００７４】
例えば、コンベアフレーム３は、上述の各実施形態においては、上側に開口した凹部内に搬送ベルト１３が配設されているものについて説明したが、その構成についてはこれに限定するものではなく、図１５〜図１７に示すように、搬送ベルト１３の周囲を取り囲むようにさらに複数の骨組材３０が配設されたものから構成されていてもよい。なお、図１５は第１実施形態に対応する変形形態に係るコンベアフレーム３の構成を示す側面図であり、図１６はその正面断面図であり、図１７は第５実施形態の変形形態に係るコンベアフレーム３の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１              ：ベルトコンベア
３              ：コンベアフレーム
１１            ：ローラ
１３            ：搬送ベルト
１３ａ          ：キャリア側ベルト
１３ｂ          ：リターン側ベルト
１５            ：キャリアローラー
１７            ：リターンローラー
２１            ：ローラースタンド
２３            ：ブラケット
３０            ：骨組材
３１、３３      ：弦材
３５            ：横繋ぎ材
３６            ：構面
３７            ：垂直材
３９            ：斜材
４１            ：柱材
４３            ：床面
５１            ：受け部材
５１ａ          ：受け面
５１ｂ          ：下端部
５１ｃ          ：凹状受け部
５１ｄ          ：底部
５１ｅ          ：立設片
５１ｆ          ：切欠
５２            ：回動軸
５３            ：ブラケット
５３ａ          ：挿通孔
５５            ：ボルト
５６            ：ナット
６１            ：付勢部材
７０            ：駆動装置
７１            ：シリンダ
７３            ：ピストンロッド
７５、７７      ：ブラケット
Ａ              ：落鉱物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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