(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末が１つの通信回線に同時に接続することを許容しない通信サービスを利用して通信を行う複数の情報処理装置であって、
通信回線接続中における自装置の通信状態の情報を取得する通信状態情報取得手段と、
前記通信状態情報取得手段により取得された通信状態の継続時間を計測する計時手段と、
前記通信状態情報取得手段により取得された通信状態の情報と前記計時手段により計測された計測時間とに基づいて通信回線の切断を行い、前記通信状態の情報及び前記計測時間に基づく通信回線の切断から所定時間が経過した後、通信回線の再接続を行う回線制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記回線制御手段は、前記通信状態情報取得手段により取得された通信状態の情報が非通信中であることを示すものであり、前記計時手段により計測された非通信中の時間が第１の時間を超える場合、通信回線の切断を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記回線制御手段は、前記通信状態情報取得手段により取得された通信状態の情報が通信中であることを示すものであり、前記計時手段により計測された通信中の時間が第２の時間を超える場合、通信回線の切断を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記回線制御手段は、前記通信状態の情報及び前記計測時間に基づく通信回線の切断後、起動中のアプリケーションからの要求に応じて通信回線の再接続を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定時間は、再接続の試行後から接続失敗の判明までの時間を示す再接続試行時間と接続失敗後から再接続の試行開始までの時間を示す切断待機時間との和より大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記回線制御手段は、稼働中のアプリケーションに、回線接続中であることを示す情報を送ることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記回線制御手段は、通信回線の接続が失敗した後、所定の時間経過後に再接続を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記回線制御手段は、通信回線に接続されているサーバ装置に記憶された情報で通信を行う装置の優先度を示す優先度情報に基づいて通信回線の切断を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記回線制御手段は、前記優先度情報が自装置の優先度を最も高く示すものであり、前記通信状態情報取得手段により取得された通信状態の情報が通信中であることを示すものであり、前記計時手段により計測された通信中の時間が所定の時間より長い時間を超える場合、通信回線の切断を行うことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記回線制御手段は、前記優先度情報が他の情報処理装置の優先度を最も高く示すものであり、前記通信状態情報取得手段により取得された通信状態の情報が通信中であることを示すものであり、前記計時手段により計測された通信中の時間が所定の時間より短い時間を超える場合、通信回線の切断を行うことを特徴とする請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数の端末が１つの通信回線に同時に接続することを許容しない通信サービスを利用して通信を行う複数の情報処理装置のコンピュータに、
通信回線接続中における自装置の通信状態の情報を取得する通信状態情報取得処理と、
前記通信状態情報取得処理により取得された通信状態の継続時間を計測する計時処理と、
前記通信状態情報取得処理により取得された通信状態の情報と前記計時処理で計測された計測時間とに基づいて通信回線の切断を行い、前記通信状態の情報及び前記計測時間に基づく通信回線の切断から所定時間が経過した後、通信回線の再接続を行う回線制御処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関し、特に、複数端末での契約が可能だが、同時に回線接続することが許容されていない通信サービスにおいて使用される情報処理装置に好ましく適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤレスブロードバンドサービスを提供するための無線通信規格として、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）が注目されている。また、今後は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）によるサービスも開始が予定されている。
【０００３】
ワイヤレスブロードバンドサービスを提供する通信事業者によっては、１つの契約で複数端末を同時接続できない場合がある。この場合、通信事業者との間において１つの契約で複数の端末をしたユーザは、接続中の端末を切断してからでないと、他の端末を接続して通信を行うことができない。
【０００４】
自宅用の回線利用とモバイル用の回線利用をワイヤレスブロードバンドサービスで行うべく１つの契約（つまり１つの回線）で済ませたいと考えているユーザにとって、自宅のＰＣの利用形態がインターネットに常時接続しているようなものである場合、同時接続が許されない上記サービスでは、自宅と外出先で１つの回線を共有することができない。また、家族が各自の端末で通信を行う自宅用の回線利用をワイヤレスブロードバンドサービスで行うべく１つの契約（家族での回線共有が可能な１つの契約）で済ませたいと考えているユーザにとっても、上述したように回線への同時接続が許容されていないため、家族で回線を共有することが極めて困難である。
【０００５】
例えば特許文献１では、同一ユーザによる複数のコンピュータへの多重ログインを防止するログイン管理システムが開示されている。当該ログイン管理システムでは、サーバ装置（利用状況管理装置３）は、クライアント装置（コンピュータ１、２）からの問い合わせに対して、クライアント装置へのログインアカウントを登録するデータベース（利用状況管理データベース３１）を検索し、問い合わされたアカウントで他のクライアント装置にログイン中であるときにはログイン不可を、ログインしていなければログイン可を応答する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３１２３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で開示された発明は、コンピュータのアカウント管理に関し、同一アカウントによる複数ログインを防止するものであるが、ワイヤレスブロードバンドサービス利用における上記問題を解決するものではない。上述したように、１つの契約をして自宅において家族が各自の端末で通信を行う、すなわち１本の回線を異なるユーザが共有する場合もあり、このような場合に特許文献１の発明を適用したとしても、家族でうまく１本の回線を共有するという問題を解決できない。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の端末が１つの回線に同時に接続することを許容しない通信サービスにおいて、ユーザが回線の接続状況を意識することなく、複数の端末が回線を共有して通信を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面である情報処理装置は、複数の端末が１つの通信回線に同時に接続することを許容しない通信サービスを利用して通信を行う複数の情報処理装置であって、通信回線接続中における自装置の通信状態の情報を取得する通信状態情報取得手段と、通信状態情報取得手段により取得された通信状態の継続時間を計測する計時手段と、通信状態情報取得手段により取得された通信状態の情報と計時手段により計測された計測時間とに基づいて通信回線の切断を行い、通信状態の情報及び計測時間に基づく通信回線の切断から所定時間が経過した後、通信回線の再接続を行う回線制御手段と、を有する。
【００１０】
また、本発明の情報処理装置は、上記の情報処理装置において、回線制御手段が、通信状態情報取得手段により取得された通信状態の情報が非通信中であることを示すものであり、計時手段により計測された非通信中の時間が第１の時間を超える場合、通信回線の切断を行うものであってもよい。
【００１１】
また、本発明の情報処理装置は、上記の情報処理装置において、回線制御手段が、通信状態情報取得手段により取得された通信状態の情報が通信中であることを示すものであり、計時手段により計測された通信中の時間が第２の時間を超える場合、通信回線の切断を行うものであってもよい。
【００１２】
また、本発明の情報処理装置は、上記の情報処理装置において、回線制御手段が、通信状態の情報及び計測時間に基づく通信回線の切断後、起動中のアプリケーションからの要求に応じて通信回線の再接続を行うものであってもよい。
【００１３】
また、本発明の情報処理装置は、上記の情報処理装置において、所定時間は、再接続の試行後から接続失敗の判明までの時間を示す再接続試行時間と接続失敗後から再接続の試行開始までの時間を示す切断待機時間との和より大きいものであっても良い。
【００１４】
また、本発明の情報処理装置は、上記の情報処理装置において、回線制御手段が、稼働中のアプリケーションに、回線接続中であることを示す情報を送るものであってもよい。
【００１５】
また、本発明の情報処理装置は、上記の情報処理装置において、回線制御手段が、通信回線の接続が失敗した後、所定の時間経過後に再接続を行うものであってもよい。
【００１６】
また、本発明の情報処理装置は、上記の情報処理装置において、回線制御手段が、通信回線に接続されているサーバ装置に記憶された情報で通信を行う装置の優先度を示す優先度情報に基づいて通信回線の切断を行うものであってもよい。
【００１７】
また、本発明の情報処理装置は、上記の情報処理装置において、回線制御手段が、優先度情報が自装置の優先度を最も高く示すものであり、通信状態情報取得手段により取得された通信状態の情報が通信中であることを示すものであり、計時手段により計測された通信中の時間が所定の時間より長い時間を超える場合、通信回線の切断を行うものであってもよい。
【００１８】
また、本発明の情報処理装置は、上記の情報処理装置において、回線制御手段が、優先度情報が他の情報処理装置の優先度を最も高く示すものであり、通信状態情報取得手段により取得された通信状態の情報が通信中であることを示すものであり、計時手段により計測された通信中の時間が所定の時間より短い時間を超える場合、通信回線の切断を行うものであってもよい。
【００１９】
本発明の一側面であるプログラムは、コンピュータに、通信回線接続中における自装置の通信状態の情報を取得する通信状態情報取得処理と、通信状態情報取得処理により取得された通信状態の継続時間を計測する計時処理と、通信状態情報取得処理により取得された通信状態の情報と計時処理で計測された計測時間とに基づいて通信回線の切断を行い、通信状態の情報及び計測時間に基づく通信回線の切断から所定時間が経過した後、通信回線の再接続を行う回線制御処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の端末が１つの回線に同時に接続することを許容しない通信サービスにおいて、ユーザが回線の接続状況を意識することなく、複数の端末が回線を共有して通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＣのハードウェア構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＰＣの機能構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る回線制御処理（回線切断）のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る回線制御処理（回線接続）のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における複数端末間の回線接続及び回線切断（一例）の説明図である。
【図６】本発明の実施形態における複数端末間の回線接続及び回線切断（他の例）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係るＰＣ（Personal Computer）のハードウェア構成図である。本実施形態のＰＣ１０は、一般的なハードウェア構成を持つＰＣであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３、入力装置１４、出力装置１５、通信ＩＦ（Interface）を備える。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に格納されたＯＳ（Operating System）や本実施形態特有のプログラムに従って、ＰＣ１０の全体動作制御を行うとともに、自装置の通信状態及びその通信状態の継続時間に基づく回線切断処理及び回線接続処理（回線制御処理）を行う。メモリ１２は、ＯＳや本実施形態特有のプログラムを格納する記憶領域（ＲＯＭ（Read Only Memory））、ＣＰＵ１１の各種処理等で用いる作業用の記憶領域（ＲＡＭ（Random Access Memory））を持つ。ＨＤＤ１３は、各種データを保持する外部記憶装置である。入力装置１４は、ユーザによる入力操作を受け付ける装置で、マウス、タッチパッド、キーボード等である。出力装置１５は、各種データの画面出力や音声出力を行う装置で、ディスプレイ、スピーカ等である。通信ＩＦ１２は、無線信号処理を行い、基地局といった他の通信装置との無線通信を実現するインターフェースである。
【００２６】
図２は、本実施形態に係るＰＣの機能構成図である。本実施形態のＰＣ１０は、ＣＰＵ１１がメモリ１２に格納された本実施形態特有のプログラムを読み込んで、自装置の通信状態及びその通信状態の継続時間に基づく回線切断処理及び回線接続処理（回線制御処理）を行うための機能部である制御部１００を構成する。制御部１００は、通信状態情報取得手段１１０、計時手段１２０、回線制御手段１３０を論理的に有する。なお、各手段は、上記のようにソフト的に実現するほか、回路等を用いてハード的に実現してもよい。
【００２７】
通信状態情報取得手段１１０は、通信ＩＦ１６を監視し、通信回線の接続中におけるＰ
Ｃ１０の通信状態の情報を取得する。通信状態の情報は、例えばＰＣ１０と回線上の他の装置との間で通信が行われ通信回線中にデータが流れていることを表す「通信中」や、通信回線に接続されているもののＰＣと回線上の他の装置との間においてデータのやり取りが行われていないことを表す「非通信中」がある。
【００２８】
計時手段１２０は、ＰＣ１０の通信状態の継続時間や回線切断状態の継続時間を計測する。例えば通信状態情報取得手段１１０が取得した通信状態の情報から、通信状態の変化毎に時刻を記録しておき、それぞれ「通信中」の継続時間を通信時間として求め、あるいは、「非通信中」の継続時間を通信中断時間として求める。
【００２９】
回線制御手段１３０は、通信状態情報取得手段１１０の取得した通信状態の情報と計時
手段１２０の計測した通信状態の継続時間とに基づいて、ＰＣ１０の通信回線の切断及び接続を行う。具体的な処理の流れについては、図３及び４のフローを用いて述べる。
【００３０】
図３は、本発明の実施形態に係る回線制御処理のフローチャートで、回線切断を行う際
の処理を表す。まず、制御部１００の通信状態情報取得手段１１０がＰＣ１０の通信状態の情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
取得した通信状態の情報が「通信中」であり（ステップＳ１０２／ＹＥＳ）、計時手段１２０が計測した「通信中」の継続時間が所定時間を過ぎている場合（ステップＳ１０３／ＹＥＳ）、回線制御手段１３０は、ユーザに対して回線切断の予告を行い（ステップＳ１０５）、回線を切断する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
一方、取得した通信状態の情報が「非通信中」であっても（ステップＳ１０２／ＮＯ）、計時手段１２０が計測した「非通信中」の継続時間が所定時間を過ぎている場合には（ステップＳ１０４／ＹＥＳ）、回線制御手段１３０は、ユーザに対して回線切断の予告を行い（ステップＳ１０５）、回線を切断する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
なお、「通信中」において回線切断と判断するための所定時間と、「非通信中」において回線切断と判断するための所定時間とは、本実施形態では異なることを想定しているが、同一であってもよい。また、回線の切断あるいは接続を判定するための閾値としての時間は、ＰＣ製造時に設定しておいてもよいし、ユーザがＰＣを使用する中で任意に設定を変更できるようにしてもよい。
【００３４】
図４は、本発明の実施形態に係る回線制御処理のフローチャートで、回線接続を行う際
の処理を表す。まず、回線制御手段１３０は、ＰＣ１０で起動されているアプリケーションから通信要求があった場合（ステップＳ２０１／ＹＥＳ）、回線接続を行う（ステップＳ２０３）。
【００３５】
回線接続に成功すれば（ステップＳ２０４／ＹＥＳ）、回線を接続して（ステップＳ２０６）通信を開始する。回線接続に失敗した（ステップＳ２０４／ＮＯ）場合は、接続失敗から所定時間ごとに（ステップＳ２０５／ＹＥＳ）回線接続の再試行を行う（ステップＳ２０３）。
【００３６】
他方、ＰＣ１０で起動されているアプリケーションから特に通信要求がない場合であっても（ステップＳ２０１／ＮＯ）、計時手段１２０が計測した回線切断中の継続時間が所定時間を過ぎている場合には（ステップＳ２０２／ＹＥＳ）、回線接続を行う（ステップＳ２０３）。そして、接続成功後には回線を接続し（ステップＳ２０４／ＹＥＳ、ステップＳ２０６）、接続失敗後に回線接続の再試行を行う（ステップＳ２０４／ＮＯ、ステップＳ２０５／ＹＥＳ、ステップＳ２０３）。
【００３７】
図５は、本発明の実施形態における複数端末間の回線接続及び回線切断の一例を説明するための図である。本例では端末Ａと端末Ｂが回線を共有しており、図５は左から右に向かって状態が遷移していることを表している。
【００３８】
まず、回線切断中の端末Ｂが回線接続を行うが、端末Ａが回線接続中であり通信中であるため、端末Ｂの回線接続は失敗となり、回線切断中のまま所定時間待機となる。他方の端末Ａは、端末Ｂが回線切断中で待機している間に回線切断を行う。
【００３９】
ここで、行う回線切断は、本発明の回線制御処理によるもので、通信状態が所定時間継続した場合の強制的な回線切断で、いわば定期的な回線切断である。また、本発明の回線制御処理により、図５には示していないが、通信していない状態が所定時間継続した場合にも強制的に回線切断を行う。
【００４０】
そして、端末Ｂは、端末Ａの回線切断中に、接続失敗後の回線接続の再試行を行い、接続に成功して通信回線と接続し、通信を開始する。
【００４１】
端末Ａは、定期的な回線切断の後、所定時間が経過したら回線接続を行う。しかし、端末Ｂが回線接続中であり通信中であるため、端末Ａの回線接続は失敗となり、回線切断中のまま所定時間待機となる。接続失敗後は所定時間経過ごとに回線接続の再試行を行い、接続が成功するまで再試行を繰り返す。
【００４２】
回線切断に係る切断処理時間をＤ、定期的な回線切断の後から最初に回線接続を行うまでの定期切断時間をＶ、回線接続後から失敗が判明するまでの接続試行時間をＦ、回線接続の失敗判明後から回線接続の再試行までの接続試行待ち時間をＷとしたとき、本実施形態においてＶ＞Ｗ＋Ｆの関係を常に満たすものとする。
【００４３】
図５の例によれば、回線に接続して通信を行おうとする複数の端末は、回線接続中の端末が所定時間通信中の場合、あるいは、回線接続中の端末が通信していない状態が所定時間継続した場合に、自ら回線を切断して回線切断中の端末のために回線非占有状態を作り出す。回線切断中で通信待ちの端末は、回線接続を行って通信を行うことができる。このように、各端末が通信中であるか否かにかかわらず、回線接続状態を自ら解消して通信回線を譲り合うことで、１本の通信回線への同時接続が許容されてない場合であっても、ユーザは、自分の操作で回線切断や回線接続を行うことなく、まるで同時に接続しているような使い勝手で回線をりようすることが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態では、Ｖ＞Ｗ＋Ｆの関係を常に満たすようにしているため、回線切断中で通信待ちの端末が回線に接続できる確率を高める（回線の再接続に失敗する確率を低くする）ことが可能となる。
【００４５】
図６は、本発明の実施形態における複数端末間の回線接続及び回線切断の別の例を説明するための図である。図６の例は、複数の端末のうち一方の端末を優先的に使用し、一時的に回線を占有させたい場合の方法を示している。図５の例と同様に端末Ａと端末Ｂが回線を共有するが、さらにその回線にサーバが接続されている。
【００４６】
本例では、回線に接続して通信を行おうとする装置が、サーバ上の共有スペース（所定の記憶領域）に、通信を行う装置の優先度を示す優先度情報を保存し参照することで、ある端末が他の端末よりも長い時間回線に接続して通信することを可能とする。優先度情報の参照、これに基づく回線切断や回線接続は、上述した回線制御手段１３０が行う。
【００４７】
まず、回線接続中で通信中の端末Ａは、サーバの記憶領域にアクセスし、優先度情報を参照する。このときいずれの端末についても優先度が設定されていなかったため、端末Ａは、自端末が優先度を設定し、定期的な回線切断を行う。なお、図６では、１つの端末のみ優先度の設定を可能としているが、優先度を段階的に設けて複数の端末が設定できるようにしてもよい（例えば、優先度を３段階（１が最も優先度が高く、３が最も優先度が低い）とし、端末Ａを優先度１、端末Ｂを優先度３、端末Ｃを優先度２とする等）。
【００４８】
そして、切断中で通信待ちであった端末Ｂは、回線を接続し通信を開始した後、サーバの記憶領域に保持された優先度情報を参照する。このとき優先度情報として端末Ａが設定されていたため、端末Ｂは、通常の定期的な回線切断より早いタイミングで回線切断を行う。
【００４９】
端末Ａは、定期的な回線切断後の回線接続により、回線を接続して通信を開始する。そして、サーバの記憶領域に保持された優先度情報を参照する。このとき、端末Ａは、優先度情報として自端末が設定されていたため、通常の定期的な回線切断より遅いタイミングで回線切断を行う。なお、端末Ａは、この回線切断を行う前に、優先度情報における自端末の設定を解除する。また、本例においても、Ｖ＞Ｗ＋Ｆの関係を常に満たすものとする。
【００５０】
優先度が設定されている端末は、端末自身による回線切断（上記のような通常より遅いタイミングでの定期的な回線切断）を行わずに、ユーザ操作を待って回線切断を行うように構成してもよい。また、他の端末について優先度が設定されている状態で回線を接続しようとする端末について、自端末が優先度設定されるかいずれの端末も優先度が設定されていない状態となるまで回線接続を認めないように構成してもよい。このように構成することで、優先的な端末の使用とより強固なものとすることができる。
【００５１】
図６の例によれば、１本の通信回線を共有する複数の端末で優先度の設定を行い、該優先度に応じて回線の接続時間に差を設けることで、端末の通信使用に強弱をつけることができ、ユーザのより柔軟な回線利用が可能となる。
【００５２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、本発明が適用される情報処理装置としては、上述したＰＣのほか、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機、携帯音楽プレイヤ等が考えられる。
【００５３】
また、本実施形態におけるクライアントＰＣ１０で実行されるプログラムは、先に述べた各手段（通信状態情報取得１１０、計時手段１２０、回線制御手段１３０）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、コンピュータ（ＣＰＵ）が所定の記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される。
【００５４】
本実施形態におけるクライアントＰＣで実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００５５】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５６】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００５７】
１０    ＰＣ
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    ＨＤＤ
１４    入力装置
１５    出力装置
１６    通信ＩＦ
１００    制御部
１１０    通信状態情報取得手段
１２０    計時手段
１３０    回線制御手段
【図１】
0005774287.tif 000002
【図２】
0005774287.tif 000003
【図３】
0005774287.tif 000004
【図４】
0005774287.tif 000005
【図５】
0005774287.tif 000006
【図６】
0005774287.tif 000007