(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
所定の期間内の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報とを取得し、
前記機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算し、
該相関係数が閾値以上であるコンセントが複数存在する場合、該コンセントを対応付け候補とし、前記機器の負荷情報と該対応付け候補のコンセントの電力情報とを再取得し、
前記機器の再取得した負荷情報と、該対応付け候補のコンセントの再取得した電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該対応付け候補のコンセントから供給された電力との間の相関係数を再計算し、
再計算した該相関係数が前記閾値以上であるコンセントを、前記機器に対応付ける、
ことを特徴とする機器・コンセント間対応付け方法。
【請求項２】
相関係数が前記閾値以上であるコンセントが１つだけの場合に、該コンセントを前記機器に対応付けることを特徴とする請求項１記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【請求項３】
相関係数が前記閾値以上であるコンセントが存在しない場合、前記機器から負荷情報を再取得し、相関係数を再計算することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【請求項４】
前記機器の平均消費電力が予め記憶されており、前記所定の期間内の電力の平均値と該平均消費電力との差が所定の範囲内のコンセントについて、前記機器の負荷情報と、コンセントから取得した複数の電力情報との相関係数を計算することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【請求項５】
前記機器の負荷の測定期間と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの負荷の測定時間帯との間の、時間のずれ量を変更しながら、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を繰り返し計算することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【請求項６】
前記機器の負荷との間に閾値以上の相関係数を有する電力を供給したコンセントが、前記機器以外の他の機器に既に対応付けられている場合、該他の機器と該コンセントを対応付けてから現在まで、該コンセントから一定以上の電力供給が継続されているか否かを判断し、
電力供給が継続されている場合、前記他の機器と該コンセントとの対応付けを解除すると共に、前記機器と該コンセントの対応付けを抑止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【請求項７】
コンピュータが、
所定の期間内の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報とを取得し、
前記機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算し、
該相関係数が閾値以上であるコンセントが存在しない場合、前記機器に対して負荷を伴う処理の実行を指示して、前記機器の負荷情報と前記複数のコンセントの電力情報とを再取得し、
前記機器の再取得した負荷情報と、前記複数のコンセントのうちの少なくとも１つの再取得した電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を再計算し、
再計算した該相関係数が前記閾値以上であるコンセントを、前記機器に対応付ける、
ことを特徴とする機器・コンセント間対応付け方法。
【請求項８】
コンピュータが、
少なくとも１つの第１の機器と、前記第１の機器に電力を供給しているコンセントとの正しい対応関係を示す学習情報が、記憶手段に予め格納されており、
所定の期間内の前記第１の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報を取得し、
前記第１の機器との間に正しい対応関係を有する正解コンセントと、前記第１の機器との間に正しい対応関係を有していない不正解コンセントとについて、前記第１の機器の負荷情報と、コンセントから取得した電力情報との相関係数を計算し、
正解コンセントの相関係数と、不正解コンセントの相関係数とに基づいて、閾値を計算し、
所定の期間内の前記第１の機器以外の第２の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報とを取得し、
前記第２の機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とに基づいて、前記第２の機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算し、
相関係数が前記閾値以上であるコンセントを、前記第２の機器に対応付ける、
ことを特徴とする機器・コンセント間対応付け方法。
【請求項９】
コンピュータが、
少なくとも１つの第１の機器と、前記第１の機器に電力を供給しているコンセントとの正しい対応関係を示す学習情報が、記憶手段に予め格納されており、
所定の期間内の前記第１の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報を取得し、
前記第１の機器との間に正しい対応関係を有する正解コンセントと、前記第１の機器との間に正しい対応関係を有していない不正解コンセントとについて、前記第１の機器の負荷情報と、コンセントから取得した電力情報との相関係数を計算し、
正解コンセントの相関係数と不正解コンセントの相関係数とに基づいて、前記第１の機器以外の第２の機器の負荷とコンセントから供給された電力との間の相関係数の計算対象となる相関対象期間の長さを示す相関時間を決定し、
所定の期間内の前記第２の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報とを取得し、
前記第２の機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報との前記相関時間分の比較に基づいて、前記第２の機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算し、
相関係数が閾値以上であるコンセントを、前記第２の機器に対応付ける、
ことを特徴とする機器・コンセント間対応付け方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
所定の期間内の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報とを取得し、
前記機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算し、
該相関係数が閾値以上であるコンセントが複数存在する場合、該コンセントを対応付け候補とし、前記機器の負荷情報と該対応付け候補のコンセントの電力情報とを再取得し、
前記機器の再取得した負荷情報と、該対応付け候補のコンセントの再取得した電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該対応付け候補のコンセントから供給された電力との間の相関係数を再計算し、
再計算した該相関係数が前記閾値以上であるコンセントを、前記機器に対応付ける、
処理を実行させるプログラム。
【請求項１１】
所定の期間内の機器の負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報を取得する電力情報取得手段と、
前記機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算する計算手段と、
該相関係数が閾値以上であるコンセントが複数存在する場合、該コンセントを対応付け候補とし、前記機器の負荷情報と該対応付け候補のコンセントの電力情報とを再取得する再取得手段と、
前記機器の再取得した負荷情報と、該対応付け候補のコンセントの再取得した電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該対応付け候補のコンセントから供給された電力との間の相関係数を再計算する再計算手段と、
再計算した該相関係数が閾値以上であるコンセントを、前記機器に対応付ける対応付け手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器とその機器が接続されたコンセントとを対応付ける機器・コンセント間対応付け方法、プログラム、および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境意識の高まりやエネルギー価格の高騰により、様々な分野で電力の有効利用に対する要求が高まりをみせている。オフィスにおいても、部門全体の省エネルギーに取り組むためには個人が利用する電力を細かい単位で把握することが有用である。
【０００３】
このため近年スマートコンセントと呼ばれる電力計測機能つきの電源コンセントを各人に配布し、個人ごとの電力消費を把握するエネルギーマネジメントシステムが普及の兆しを見せている。エネルギーマネジメントシステムでは、利用者が使用している機器と、その機器が接続されているコンセントとの対応付け情報の設定が行われる。このような機器とコンセントとの対応付けを人手で行ったのでは手間がかかる。特に頻繁なレイアウト変更を伴う職場、会議室など利用者が頻繁に変わるコンセント、ノンテリトリアルオフィスと呼ばれる個人の執務机が固定されない職場などでは、その設定作業を行う作業者への負担はさらに増大する。
【０００４】
なお、機器とコンセントの対応付けを自動で行う仕組みも考えられている。例えば、電気機器の設置場所を自動的に設定するシステムが提案されている。このシステムでは、コンセントの電流変化と、電力が供給されたビデオ装置によるデータ送受信の時期が同期している場合に、そのコンセントにそのビデオ装置が接続されたという対応付けを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３４９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし従来の方法では、複数の機器にほぼ同時に電力が供給された場合、機器とコンセントとを誤って対応付けてしまう可能性が大きかった。特に、管理対象の機器が多くなると、機器とコンセントとを誤って対応付ける可能性がさらに高くなってしまう。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、機器とコンセントの間の対応付けの誤判定を抑止した機器・コンセント間対応付け方法、プログラム、および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの案では、機器・コンセント間対応付け方法が提供される。機器・コンセント間対応付け方法では、コンピュータが、所定の期間内の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報とを取得する。次にコンピュータが、機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とに基づいて、機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算する。そしてコンピュータが、相関係数が閾値以上であるコンセントを、機器に対応付ける。
【発明の効果】
【０００９】
１態様によれば、機器とコンセントの間の対応付けの誤判定が抑止される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の対応付け処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】機器とコンセントとの対応付けの一例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に用いるサーバのハードウェアの一構成例を示す図である。
【図６】電源タップのハードウェアの一構成例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態における各装置の機能の一例を示すブロック図である。
【図８】候補コンセント記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】相関関係記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】コンセントリスト記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】電力情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】負荷情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】対応関係記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】機器利用者記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】消費電力記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態の対応付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】相関係数計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】相関関係に基づく利用者ごとの消費電力表示例を示す図である。
【図１９】第３の実施の形態における各装置の機能を示すブロック図である。
【図２０】第３の実施の形態の対応付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】リソース消費フラグ設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】負荷計測処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】第４の実施の形態における各装置の機能を示すブロック図である。
【図２４】平均消費電力記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図２５】第４の実施の形態の対応付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】フィルタリング処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】第５の実施の形態における各装置の機能を示すブロック図である。
【図２８】学習情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図２９】判定条件算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図３０】第６の実施の形態における各装置の機能を示すブロック図である。
【図３１】第６の実施の形態の対応付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３２】時刻ずれ補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図３３】負荷情報の時刻をずらす様子を示す図である。
【図３４】第７の実施の形態における各装置の機能を示すブロック図である。
【図３５】第７の実施の形態の対応関係記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図３６】電力継続情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図３７】第７の実施の形態の対応付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３８】対応付け確認処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。
〔第１の実施の形態〕
第１の実施の形態では、機器の負荷とその機器の消費電力とに相関関係が存在することを利用して、機器とコンセントとの対応付けを行う。
【００１２】
図１は、第１の実施の形態のシステム構成例を示す図である。情報処理装置１には、電源タップ２，３や、無線通信のアクセスポイント５がネットワークを介して接続されている。
【００１３】
電源タップ２は、複数のコンセント２ａ，２ｂを有する。電源タップ２は、複数のコンセント２ａ，２ｂそれぞれを介して供給された電力を測定することができる。また電源タップ２は、情報処理装置１からの要求に応じて、複数のコンセント２ａ，２ｂそれぞれを介して供給された電力を示す電力情報を、情報処理装置１に送信する。
【００１４】
電源タップ３は、複数のコンセント３ａ，３ｂを有する。電源タップ３は、複数のコンセント３ａ，３ｂそれぞれを介して供給された電力を測定することができる。また電源タップ３は、情報処理装置１からの要求に応じて、複数のコンセント３ａ，３ｂそれぞれを介して供給された電力を示す電力情報を、情報処理装置１に送信する。
【００１５】
複数の機器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、それぞれコンセント２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂに接続されている。各機器には、接続先のコンセントから電力が供給されている。機器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、例えばコンピュータである。また機器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、情報処理装置１と通信する機能を備えている。例えば機器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、無線通信によってアクセスポイント５との間で通信を行い、アクセスポイント５経由で情報処理装置１と通信する。
【００１６】
情報処理装置１は、負荷情報取得手段１ａ、電力情報取得手段１ｂ、記憶手段１ｃ、計算手段１ｄ、対応付け手段１ｅ、および表示手段１ｆを有する。
負荷情報取得手段１ａは、所定の期間内のいずれかの機器の負荷を示す負荷情報を取得する。例えば負荷情報取得手段１ａは、電源が投入された機器から、電源投入より数分経過後に、過去数分間の負荷の変動を示す負荷情報を取得する。負荷情報取得手段１ａは、取得した負荷情報を、例えば記憶手段１ｃに格納する。
【００１７】
電力情報取得手段１ｂは、複数のコンセント２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報を取得する。例えば電力情報取得手段１ｂは、負荷情報取得手段１ａがいずれかの機器から負荷情報を取得した場合、電源タップ２，３から、過去数分間の供給電力の変動を示す電力情報を取得する。また電力情報取得手段１ｂは、電源タップ２，３から定期的に電力情報を取得するようにしてもよい。また電力情報取得手段１ｂは、取得した電力情報を、例えば記憶手段１ｃに格納する。
【００１８】
記憶手段１ｃは、負荷情報と電力情報とを記憶する。
計算手段１ｄは、機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とに基づいて、その機器の負荷と、コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算する。相関係数とは、２つの確率変数の間の相関（類似性の度合い）を示す統計学的指標である。相関係数としては、例えばピアソンの積率相関係数（Pearson product-moment correlation coefficient）が用いられる。負荷と電力との間の相関係数は、例えば所定の相関対象期間に計測された負荷を示す負荷情報と、その相関対象期間に測定された電力を示す電力情報とに基づいて計算される。
【００１９】
対応付け手段１ｅは、機器の負荷との間の相関係数が閾値以上となる電力を供給しているコンセントを、その機器に対応付ける。例えば対応付け手段１ｅは、相関係数が閾値以上であるコンセントが１つだけの場合にのみ、そのコンセントを機器に対応付ける。
【００２０】
表示手段１ｆは、機器に対応付けられたコンセントから供給された電力の総量をその機器の消費電力とし、機器の消費電力をモニタに表示する。例えば表示手段１ｆは、記憶手段１ｃに格納されている電力情報に基づいて、機器に対応付けられたコンセントから供給された電力の総量を計算する。
【００２１】
なお、図１に示した負荷情報取得手段１ａ、電力情報取得手段１ｂ、計算手段１ｄ、対応付け手段１ｅ、および表示手段１ｆは、情報処理装置が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現することができる。また、記憶手段１ｃは、情報処理装置が有するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）などの記憶媒体により実現することができる。
【００２２】
また、図１に示した各要素間を接続する線は通信経路の一部を示すものであり、図示した通信経路以外の通信経路も設定可能である。
次に、図１に示した情報処理装置１による機器とコンセントとの対応付け処理について説明する。なお以下の説明では、機器４ａに対してコンセントを対応付けるものとする。
【００２３】
図２は、第１の実施の形態の対応付け処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１］負荷情報取得手段１ａは、機器４ａから負荷情報を取得する。例えば機器４ａが起動されてから所定時間経過後に、機器４ａが情報処理装置１に対して負荷情報を送信する。すると送信された負荷情報を、負荷情報取得手段１ａが取得する。負荷情報取得手段１ａは、例えば取得した負荷情報を記憶手段１ｃに格納する。
【００２４】
［ステップＳ２］電力情報取得手段１ｂは、機器４ａから負荷情報を取得すると、電源タップ２，３から、複数のコンセント２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂそれぞれの電力情報を取得する。電力情報取得手段１ｂは、例えば取得した電力情報を記憶手段１ｃに格納する。
【００２５】
［ステップＳ３］計算手段１ｄは、機器４ａの負荷と、コンセント２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂそれぞれの電力との間の相関係数を計算する。
［ステップＳ４］対応付け手段１ｅは、機器４ａの負荷との間の相関係数が閾値以上となる電力を供給しているコンセントを、機器４ａに対応付ける。
【００２６】
［ステップＳ５］表示手段１ｆは、機器４ａに対応付けられたコンセントから供給された電力の総量をその機器４ａの消費電力とし、機器４ａの消費電力をモニタに表示する。
このようにして、機器を、その機器が接続されたコンセントに、正しく対応付けることができる。
【００２７】
図３は、機器とコンセントとの対応付けの一例を示す図である。図３では、機器４ａの負荷情報６をグラフで表示している。負荷情報６のグラフは、横軸が時間、縦軸が負荷である。また図３の例では、複数のコンセント２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂそれぞれの電力情報７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄのうち、コンセント２ａの電力情報７ａをグラフで表示している。電力情報７ａのグラフは、横軸が時間、縦軸が電力である。
【００２８】
このような負荷情報６と、複数の電力情報７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄそれぞれとの相関係数が計算される。計算結果表８には、相関係数の計算結果が示されている。なお、機器４ａの識別情報は「機器１」、コンセント２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの識別情報は、それぞれ「Ｃ１」、「Ｃ２」、「Ｃ３」、「Ｃ４」であるものとする。
【００２９】
図３の例では、機器４ａの負荷情報とコンセント２ａの電力情報との相関係数は「０．２」である。機器４ａの負荷情報とコンセント２ｂの電力情報との相関係数は「０．８」である。機器４ａの負荷情報とコンセント３ａの電力情報との相関係数は「０．３」である。機器４ａの負荷情報とコンセント３ｂの電力情報との相関係数は「０．１」である。
【００３０】
ここで対応付け判定の閾値が「０．６」であるものとすると、閾値以上の相関係数となるのは、コンセント２ｂのみとなる。そこで、識別情報「機器１」の機器４ａに、識別情報「Ｃ２」のコンセント２ｂが対応付けられる。すると、コンセント２ｂの電力情報に基づいて、機器４ａの消費電力が計算できる。そこで、例えば機器４ａの消費電力を示す消費電力画面９が表示される。
【００３１】
以上説明したように、第１の実施の形態では、機器の負荷と、コンセントを介して供給された電力との相関係数に基づいて、機器とコンセントとを対応付けている。これにより、機器とコンセントの間の対応付けの誤判定が抑止される。すなわち、第１の実施の形態では、一時点での負荷と電力との同期ではなく、所定の期間内の負荷と電力との相関係数が用いられている。これにより、機器の電源投入時とコンセントからの電源供給開始時との同時性のみで対応付けを行う場合に比べ、統計的に高い信頼性の判定結果が得られる。その結果、対応付けの誤判定が抑止される。
【００３２】
また、相関係数が閾値以上であるコンセントが１つだけの場合にのみ、そのコンセントを機器に対応付けるようにすることで、誤った対応付けを行う可能性をさらに抑止することができる。すなわち、機器の負荷と、その機器が接続されていないコンセントを介して供給された電力との相関係数が偶然に、閾値以上の値となる場合も考えられる。この場合、偶然に相関係数が閾値以上となったコンセントと、機器が実際に接続されたコンセントとの両方が、相関係数が閾値以上であるコンセントとして検出される。このような場合、機器をいずれのコンセントとも対応付けないようにすることで、誤判定が抑止される。
【００３３】
また、相関係数が前記閾値以上であるコンセントが複数存在する場合には、該当する複数のコンセントを対応付け候補とし、負荷情報取得手段１ａが、機器から負荷情報を再取得することもできる。この場合、計算手段１ｄは、例えば機器の再取得した負荷情報と、対応付け候補のコンセントの電力情報とに基づいて、機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算する。そして対応付け手段１ｅは、相関係数が閾値以上であるコンセントを、機器に対応付ける。これにより、１回目の判定では機器とコンセントとの正しい対応関係が判定できなかった場合であっても、再度の対応付けの判断により、機器を正しいコンセントと対応付けることができる。
【００３４】
また、相関係数が閾値以上であるコンセントが存在しない場合は、機器から負荷情報を再取得し、相関係数を再計算することで、機器の負荷との間で閾値以上の相関係数となるコンセントを検出することができる。これにより、機器とコンセントとの誤った対応付けを抑止しながらも、機器に対して、その機器が接続されたコンセントを確実に対応付けることが可能となる。
【００３５】
〔第２の実施の形態〕
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、オフィス機器の大半を占めるコンピュータを、コンセントとの対応関係の判定対象の機器とする。
【００３６】
コンピュータの負荷は、例えばＣＰＵ負荷率で表すことができる。例えば同時刻、同時間におけるコンピュータのＣＰＵ負荷率と、そのコンピュータの消費電力を比較すると、ＣＰＵ負荷率が高い時には消費電力も大きいという相互相関関係がある。そこで第２の実施の形態では、コンピュータの負荷としてはＣＰＵ負荷率を採用する。ＣＰＵ負荷率は、例えばコンピュータで動作している全プロセスの、単位時間あたりのＣＰＵ使用時間を合計した値である。多コアＣＰＵの場合はそれぞれのＣＰＵの使用率の平均とする。ＣＰＵ負荷率はＯＳ（Operating System）の基本情報として一般的に取得可能である。
【００３７】
なおコンピュータの負荷の指標として、ＣＰＵ負荷率以外の情報を用いることも可能である。例えば、メモリ読み込み・書き込み率、ディスク読み込み・書き込み率など、様々な情報を、コンピュータの負荷の指標として利用可能である。また複数の指標を組み合わせてコンピュータの負荷を算出してもよい。
【００３８】
また第２の実施の形態では、ノンテリトリアルオフィスのように、勤務場所および執務机が毎日異なるような勤務形態オフィスを想定して説明する。
図４は、第２の実施の形態のシステム構成例を示す図である。電力の使用状況を監視するサーバ１００は、ネットワーク１０に接続されている。ネットワーク１０には、ゲートウェイ５１，アクセスポイント５２，５３、およびコンピュータ６２，６３が接続されている。ゲートウェイ５１は、電源タップ２０，３０から使用電力などの情報を取得し、サーバ１００に送信する。アクセスポイント５２，５３は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）により、コンピュータ６１，６４と通信する。コンピュータ６１，６４は、アクセスポイント５２，５３経由で、サーバ１００との間で通信することができる。
【００３９】
電源設備４０には、電源タップ２０，３０が接続されている。電源タップ２０，３０は、電源設備４０から供給された電力を、コンピュータ６１〜６４に供給する器具である。電源タップ２０，３０は、コンピュータ６１〜６４の電源プラグを差し込むコンセントを複数有する。また電源タップ２０，３０は、コンセントごとの消費電力を測定する機能を有している。このような電源タップ２０，３０は、例えばスマートコンセントと呼ばれる。
【００４０】
コンピュータ６１〜６４は、電源ケーブルによって、電源タップ２０，３０のいずれかのコンセントに接続されている。そしてコンピュータ６１〜６４は、電源タップ２０，３０を介して、電源設備４０からの電力の供給を受ける。
【００４１】
例えば図４に示したようなシステムが構築されたオフィスに、毎朝、定時近辺に、ほぼすべての利用者が出社し、それぞれ適当なコンセントに自分のノート型（ラップトップ）コンピュータなどを接続し、ＯＳを起動する。コンピュータは、例えば起動５分後のタイミングで、コンピュータに予めインストールされている負荷収集プログラムがＣＰＵ負荷率を３分間計測する。コンピュータは、ＣＰＵ負荷率をそのコンピュータの負荷とした負荷情報をサーバに送信する。
【００４２】
サーバは受信した負荷情報をもとにコンセント判定動作フローに従い、負荷情報を送信したコンピュータとコンセントとを対応付ける。もし対応付けるコンセントが検出できなければ、負荷情報が再収集される。その後コンピュータから負荷情報が再送信されるごとに、サーバ１００ではコンセントとの対応付け処理が繰り返し実行される。そしてサーバ１００は、コンピュータと利用者の紐付けデータを使用し、利用者の消費電力として管理・表示を行う。
【００４３】
図５は、第２の実施の形態に用いるサーバのハードウェアの一構成例を示す図である。サーバ１００は、ＣＰＵ１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００４４】
ＲＡＭ１０２は、サーバ１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４５】
バス１０８に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、および通信インタフェース１０７がある。
【００４６】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、サーバ１００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００４７】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。モニタ１１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００４８】
入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１３は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００４９】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク１４に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク１４は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１４には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００５０】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００５１】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図５にはサーバ１００のハードウェア構成を示したが、コンピュータ６１〜６４も同様のハードウェアで実現することができる。ただし、コンピュータ６１，６４は、無線ＬＡＮインタフェースをさらに有する。また、第１の実施の形態に示したコンピュータも、図５に示したサーバ１００と同様のハードウェアにより実現することができる。
【００５２】
図６は、電源タップのハードウェアの一構成例を示す図である。電源タップ２０には、複数のコンセント２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが設けられている。コンセント２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄには、電源設備４０から電源が供給されている。
【００５３】
コンセント２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄそれぞれと電源設備４０とを接続するケーブルには、電流センサ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが設けられている。電流センサ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄは、対応するコンセントを介してコンピュータ６１〜６４に供給される電流量を計測する。例えば電流センサ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄは、磁気センサであるホール素子と、磁界をホール素子に収束するフェライトで構成される。ホール素子は、ホール効果（Hall  Effect）を利用し、コンセントと電源設備４０との間のケーブルを流れる電流によって発生する磁界を電気信号に変換する。
【００５４】
電流センサ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄは、制御回路２４に接続されている。電流センサ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄから制御回路２４へは、対応するコンセントから流出する電流量に応じた電気信号が出力される。制御回路２４は、電流センサ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄから取得した電気信号に基づいて、各コンセント２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを介して、コンピュータ６１〜６４などの電気機器に供給されている電力量を算出する。
【００５５】
また制御回路２４は、ゲートウェイ５１に例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの通信インタフェースを介して接続されている。そして制御回路２４は、サーバ１００からの要求に応じて、コンセント２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを介して電気機器に供給されている電力量をサーバ１００に送信する。
【００５６】
図７は、第２の実施の形態における各装置の機能の一例を示すブロック図である。サーバ１００は、対応関係判定部１１０、候補コンセント記憶部１１１、相関関係記憶部１１２、コンセントリスト記憶部１２１、閾値記憶部１２２、電力情報取得部１３１、電力情報記憶部１３２、負荷情報取得部１４１、負荷情報記憶部１４２、対応関係記憶部１５１、機器利用者記憶部１５２、消費電力判定部１５３、消費電力記憶部１５４、および表示部１５５を有する。
【００５７】
対応関係判定部１１０は、コンピュータ６１〜６４と、コンピュータ６１〜６４それぞれが接続されたコンセントとの対応関係を判定する。対応関係判定部１１０は、対応関係の判定において、コンセントを介して供給された電力と、コンピュータの負荷との相関関係を用いる。例えば対応関係判定部１１０は、コンピュータの負荷との間に相関係数が所定の閾値以上となる相関関係を有するコンセントが１つだけ見つかった場合、そのコンピュータとコンセントとに対応関係があると判定する。
【００５８】
なお対応関係判定部１１０は、対応関係の判定の際に、候補コンセント記憶部１１１、相関関係記憶部１１２、コンセントリスト記憶部１２１、閾値記憶部１２２、電力情報記憶部１３２、および負荷情報記憶部１４２の情報を参照する。また対応関係判定部１１０は、対応関係の判定過程において、候補コンセント記憶部１１１と相関関係記憶部１１２とに、適宜情報を格納する。さらに対応関係判定部１１０は、対応関係の判定結果を、対応関係記憶部１５１に格納する。
【００５９】
候補コンセント記憶部１１１は、判断対象のコンピュータに対して、対応関係の有無の判断を行う候補となるコンセント（候補コンセント）を記憶する。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が候補コンセント記憶部１１１として使用される。
【００６０】
相関関係記憶部１１２は、コンピュータの負荷とコンセントの電力との相関関係を記憶する。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が相関関係記憶部１１２として使用される。
【００６１】
コンセントリスト記憶部１２１は、電源タップ２０，３０に設けられたコンセントのリストを記憶する。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、コンセントリスト記憶部１２１として使用される。なおコンセントリスト記憶部１２１に格納されるコンセントのリストは、システムの管理者によって予め登録される。
【００６２】
閾値記憶部１２２は、相関関係があるか否かの判断基準となる相関係数の閾値を記憶する。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、閾値記憶部１２２として使用される。
【００６３】
電力情報取得部１３１は、電源タップ２０，３０から、電源タップ２０，３０に設けられた各コンセントを介して供給された電力を示す電力情報を取得する。例えば電力情報取得部１３１は、所定間隔（例えば１秒）で、定期的に電源タップ２０，３０に対して電力情報要求を送信し、電源タップ２０，３０から電力情報を取得する。電力情報取得部１３１は、取得した電力情報を、電力情報記憶部１３２に格納する。
【００６４】
電力情報記憶部１３２は、電源タップ２０，３０のコンセントごとの電力情報を記憶する。電力情報記憶部１３２に格納された電力情報により、コンセントごとの供給電力の変化履歴が示される。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が電力情報記憶部１３２として使用される。
【００６５】
負荷情報取得部１４１は、コンピュータ６１〜６４から負荷情報を取得する。例えば負荷情報取得部１４１は、コンピュータ６１〜６４が所定のタイミングで送信する負荷情報を取得する。負荷情報取得部１４１は、取得した負荷情報を対応関係判定部１１０に渡す。取得した負荷情報は、その後、対応関係判定部１１０によって負荷情報記憶部１４２に格納される。
【００６６】
負荷情報記憶部１４２は、コンピュータの負荷情報を記憶する。負荷情報記憶部１４２に格納された負荷情報により、コンピュータごとの負荷の変化履歴が示される。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、負荷情報記憶部１４２として使用される。
【００６７】
対応関係記憶部１５１は、対応関係判定部１１０によって判定された、コンピュータと、そのコンピュータが接続されたコンセントとの対応関係を記憶する。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、対応関係記憶部１５１として使用される。
【００６８】
機器利用者記憶部１５２は、コンピュータ６１〜６４それぞれの利用者を示す情報を記憶する。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、機器利用者記憶部１５２として使用される。なおコンピュータ６１〜６４それぞれの利用者を示す情報は、システムの管理者によって、予め機器利用者記憶部１５２に設定される。
【００６９】
消費電力判定部１５３は、利用者ごとに、その利用者、機器を用いて消費した電力を判定する。例えば消費電力判定部１５３は、機器利用者記憶部１５２を参照し、利用者が使用しているコンピュータを判断する。また消費電力判定部１５３は、対応関係記憶部１５１を参照し、利用者が使用しているコンピュータが接続されたコンセントを判断する。さらに消費電力判定部１５３は、電力情報記憶部１３２を参照し、利用者が使用しているコンピュータが接続されたコンセントから供給された電力を判断し、その電力を、利用者が消費した電力とする。消費電力判定部１５３は、利用者ごとに判断した消費電力を、消費電力記憶部１５４に格納する。
【００７０】
消費電力記憶部１５４は、利用者ごとの消費電力を記憶する。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、消費電力記憶部１５４として使用される。
表示部１５５は、消費電力記憶部１５４に記憶された利用者ごとの消費電力をモニタ１１に表示する。
【００７１】
サーバ１００における対応関係判定部１１０、電力情報取得部１３１、負荷情報取得部１４１、消費電力判定部１５３、および表示部１５５は、例えばＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００７２】
電源タップ２０は、電力情報提供部２５を有する。電力情報提供部２５は、コンセントごとに、そのコンセントを介して供給した電力を計測する。電力情報提供部２５は、計測した電力の値に計測時刻を付与し、電力情報とする。そして電力情報提供部２５は、電力情報を、サーバ１００に提供する。例えば電力情報提供部２５は、サーバ１００から電力情報要求を受け取ったときに電力を測定し、電力情報をサーバ１００に送信する。また電力情報提供部２５は、所定の間隔（例えば１秒）で各コンセントの電力を計測し、電力情報を内部のメモリに記憶しておくこともできる。その場合、電力情報提供部２５は、サーバ１００からの電力情報要求に応じて、記録しておいた電力情報をサーバ１００に送信する。なお、他の電源タップ３０も、電力情報提供部２５と同様の機能を有している。
【００７３】
コンピュータ６１は、負荷情報提供部６１ａを有する。負荷情報提供部６１ａは、コンピュータ６１の処理負荷を示す負荷情報をサーバ１００に提供する。例えば負荷情報提供部６１ａは、コンピュータ６１のＣＰＵの使用率（ＣＰＵ負荷率）を計測し、計測したＣＰＵ負荷率に計測時刻を加えた情報を負荷情報とする。そして負荷情報提供部６１ａは、負荷情報をサーバ１００に送信する。
【００７４】
例えば負荷情報提供部６１ａは、コンピュータ６１が起動されてから所定時間経過後（例えば５分後）に、直前の３分間に計測した負荷情報をサーバ１００に送信する。起動から所定時間経過後に負荷情報を送信する場合、例えば負荷情報提供部６１ａは、起動時から所定間隔（例えば１秒）でＣＰＵ負荷率を測定する。そして、負荷情報提供部６１ａは、所定時間ごとのＣＰＵ負荷率を示す負荷情報をサーバ１００に送信する。また負荷情報提供部６１ａは、サーバ１００からの負荷取得要求に応じて、負荷情報をサーバ１００に送信することもできる。なお他のコンピュータ６２〜６４も、負荷情報提供部６１ａと同様の機能を有している。
【００７５】
なお負荷情報取得部１４１は、図１に示した第１の実施の形態の負荷情報取得手段１ａの一例である。電力情報取得部１３１は、図１に示した第１の実施の形態の電力情報取得手段１ｂの一例である。電力情報記憶部１３２と負荷情報記憶部１４２とを合わせた機能は、図１に示した第１の実施の形態の記憶手段１ｃの一例である。対応関係判定部１１０、候補コンセント記憶部１１１、相関関係記憶部１１２、コンセントリスト記憶部１２１、および閾値記憶部１２２を合わせた機能は、図１に示した第１の実施の形態の計算手段１ｄと対応付け手段１ｅとを包含する機能の一例である。機器利用者記憶部１５２、消費電力判定部１５３、消費電力記憶部１５４、および表示部１５５を合わせた機能は、図１に示した第１の実施の形態の表示手段１ｆの一例である。
【００７６】
また、図７に示した各要素間を接続する線は通信経路の一部を示すものであり、図示した通信経路以外の通信経路も設定可能である。
次に、サーバ１００が有する各記憶部に格納される情報について詳細に説明する。
【００７７】
図８は、候補コンセント記憶部のデータ構造の一例を示す図である。候補コンセント記憶部１１１には、候補コンセントテーブル１１１ａが格納されている。候補コンセントテーブル１１１ａには、コンピュータＩＤと候補コンセントＩＤとの欄が設けられている。コンピュータＩＤの欄には、接続されたコンセント（対応するコンセント）の判定対象となるコンピュータの識別情報（コンピュータＩＤ）が設定される。なお、コンピュータＩＤとしては、例えばコンピュータのＩＰ（Internet Protocol）アドレスを使用することができる。候補コンセントＩＤの欄には、コンピュータに対応するコンセントの候補となるコンセント（候補コンセント）の識別情報（コンセントＩＤ）が設定される。
【００７８】
図９は、相関関係記憶部のデータ構造の一例を示す図である。相関関係記憶部１１２には、相関関係テーブル１１２ａが格納されている。相関関係テーブル１１２ａには、コンピュータＩＤと、コンセントとの相関係数との欄が設けられている。コンピュータＩＤの欄には、コンピュータの識別番号（コンピュータＩＤ）が設定される。
【００７９】
コンセントの相関係数の欄は、コンセントＩＤごとの欄に細分化されている。コンセントの相関係数の欄内の各コンセントＩＤの欄には、コンセントＩＤで示されるコンセントの電力と、コンピュータのＣＰＵ負荷率との間の相関係数が設定される。
【００８０】
図１０は、コンセントリスト記憶部のデータ構造の一例を示す図である。コンセントリスト記憶部１２１には、コンセントテーブル１２１ａが格納されている。コンセントテーブル１２１ａには、電源タップ２０，３０それぞれのコンセントを一意に示す識別子（コンセントＩＤ）が設定されている。各コンセントのコンセントＩＤは、管理者によって登録されている。
【００８１】
図１１は、電力情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。電力情報記憶部１３２には、コンセントごとの電力情報テーブル１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，・・・が設けられている。電力情報テーブル１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，・・・には、対応するコンセントの識別情報（コンセントＩＤ）が設定される。
【００８２】
電力情報テーブル１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，・・・には、時刻と電力との欄が設けられている。時刻の欄には、コンセントの電力を計測した時刻が設定される。電力の欄には、コンセントから供給された単位時間当たりの電力が設定される。電力情報テーブル１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，・・・の同じ行に設定された時刻と電力との組からなるレコードが、１つのコンセントの特定の時刻の電力情報である。
【００８３】
このように、電源タップから取得した電力情報には、各コンセントの電力を測定した時刻が設定されている。
図１２は、負荷情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。負荷情報記憶部１４２には、コンピュータごとの負荷情報テーブル１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，・・・が設けられている。負荷情報テーブル１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，・・・には、対応するコンピュータの識別情報（コンピュータＩＤ）が設定されている。
【００８４】
負荷情報テーブル１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，・・・には、時刻と負荷率との欄が設けられている。時刻の欄には、ＣＰＵ負荷率を測定した時刻が設定される。負荷率の欄には、コンピュータのＣＰＵ負荷率が設定される。負荷情報テーブル１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，・・・の同じ行に設定された時刻とＣＰＵ負荷率との組からなるレコードが、１つのコンピュータの特定の時刻の負荷情報である。
【００８５】
このように、コンピュータから任意のタイミングで（例えば機器起動５分後など）送信される負荷情報は、各々に負荷を測定した時刻が設定されている。
図１３は、対応関係記憶部のデータ構造の一例を示す図である。対応関係記憶部１５１には、対応関係管理テーブル１５１ａが格納されている。対応関係管理テーブル１５１ａには、コンピュータＩＤとコンセントＩＤとの欄が設けられている。コンピュータＩＤの欄には、いずれかのコンセントに接続されて動作しているコンピュータの識別情報（コンピュータＩＤ）が設定される。コンセントＩＤの欄には、コンピュータが接続されたコンセントであると判定されたコンセントの識別情報（コンセントＩＤ）が設定される。
【００８６】
図１４は、機器利用者記憶部のデータ構造の一例を示す図である。機器利用者記憶部１５２には、利用者対応関係テーブル１５２ａが格納されている。利用者対応関係テーブル１５２ａには、コンピュータＩＤと利用者との欄が設けられている。コンピュータＩＤの欄には、コンピュータ６１〜６４の識別情報（コンピュータＩＤ）が設定される。利用者の欄には、コンピュータを使用する利用者の名称が設定される。
【００８７】
図１５は、消費電力記憶部のデータ構造の一例を示す図である。消費電力記憶部１５４には、消費電力テーブル１５４ａが格納されている。消費電力テーブル１５４ａには、利用者と消費電力との欄が設けられている。利用者の欄には、コンピュータを使用する利用者の名称が設定される。消費電力の欄には、利用者が使用したコンピュータによって消費された電力が設定される。
【００８８】
以上のような構成のシステムにおいて、コンピュータと、そのコンピュータが接続されているコンセントとの対応付けが自動で行われる。以下に、対応付け処理について詳細に説明する。
【００８９】
図１６は、第２の実施の形態の対応付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１０１］負荷情報取得部１４１は、いずれかのコンピュータから負荷情報を受信する。負荷情報には、所定時間間隔ごとのコンピュータのＣＰＵ負荷率と、ＣＰＵ負荷率の測定時刻とが含まれる。負荷情報は、例えばコンピュータの電源の投入から所定時間（例えば５分）後に送信される。また、送信される負荷情報には、送信元のコンピュータの識別情報（コンピュータＩＤ）が含まれる。例えばＩＰアドレスをコンピュータの識別情報として用いた場合、負荷情報を含むパケットのヘッダに示された送信元アドレスが、負荷情報の送信元のコンピュータの識別情報である。負荷情報取得部１４１は、取得した負荷情報を、対応関係判定部１１０に転送する。
【００９０】
［ステップＳ１０２］対応関係判定部１１０は、負荷情報取得部１４１が取得した負荷情報から、相関関係の判断対象とする負荷計測期間を取得する。例えば対応関係判定部１１０は、取得した負荷情報に設定された最も古い時間から最新の時刻までの期間を負荷計測期間とする。
【００９１】
［ステップＳ１０３］対応関係判定部１１０は、負荷情報取得部１４１が負荷情報を受信すると、負荷情報を送信したコンピュータを、コンセントとの対応関係の判断対象のコンピュータとして、対応関係の判定処理を開始する。まず対応関係判定部１１０は、候補コンセント記憶部１１１内に、判断対象のコンピュータに対応する候補コンセントが登録されているか否かを判断する。例えば対応関係判定部１１０は、候補コンセントテーブル１１１ａ（図８参照）のコンピュータＩＤの欄に、判断対象のコンピュータのコンピュータＩＤが設定されているか否かを判断する。判断対象のコンピュータのコンピュータＩＤが設定されている場合、対応関係判定部１１０は、判断対象のコンピュータに対応する候補コンセントが登録されていると判断する。候補コンセントが登録されている場合、対応関係判定部１１０は処理をステップＳ１０５に進める。また候補コンセントが登録されていない場合、対応関係判定部１１０は処理をステップＳ１０４に進める。
【００９２】
［ステップＳ１０４］対応関係判定部１１０は、すべてのコンセントを、判断対象のコンピュータの候補コンセントに設定する。例えば対応関係判定部１１０は、判断対象のコンピュータのコンピュータＩＤに対応付けて、コンセントリスト記憶部１２１に登録されているすべてのコンセントＩＤを、候補コンセントテーブル１１１ａに登録する。
【００９３】
［ステップＳ１０５］対応関係判定部１１０は、負荷計測期間における候補コンセントの電力情報を取得する。例えば対応関係判定部１１０は、候補コンセントテーブル１１１ａを参照し、判断対象のコンピュータの候補コンセントのコンセントＩＤを取得する。次に対応関係判定部１１０は、取得したコンセントＩＤの電力情報のうち、ステップＳ１０２で判定した負荷計測期間内の時刻が設定された電力情報を、電力情報記憶部１３２から取得する。
【００９４】
なお負荷計測期間内の電力情報が電源タップ２０，３０内のメモリに記録されており、電源タップ２０，３０から取得されていない場合、電力情報取得部１３１が電源タップ２０，３０から負荷計測期間内の電力情報を取得する。電力情報取得部１３１は、取得した電力情報を電力情報記憶部１３２に格納する。そして対応関係判定部１１０が、電力情報記憶部１３２から、負荷計測期間内の電力情報を取得する。
【００９５】
［ステップＳ１０６］対応関係判定部１１０は、判断対象のコンピュータの負荷と、候補コンセントそれぞれの電力との相関係数を計算する。相関係数計算処理の詳細は後述する（図１７参照）。
【００９６】
［ステップＳ１０７］対応関係判定部１１０は、判断対象のコンピュータの負荷との間に、電力の相関係数が閾値以上となったコンセントがあるか否かを判断する。対応関係判定部１１０は、該当するコンセントがあれば、処理をステップＳ１０８に進める。また対応関係判定部１１０は、該当するコンセントがなければ、処理をステップＳ１１１に進める。
【００９７】
［ステップＳ１０８］対応関係判定部１１０は、判断対象のコンピュータの負荷との間に、電力の相関係数が閾値以上となったコンセントが１つだけか否かを判断する。該当するコンセントが１つだけであれば、対応関係判定部１１０は処理をステップＳ１０９に進める。また該当するコンセントが複数あれば、対応関係判定部１１０は処理をステップＳ１１０に進める。
【００９８】
［ステップＳ１０９］対応関係判定部１１０は、判断対象のコンピュータの負荷との間に、電力の相関係数が閾値以上となったコンセントと、判断対象のコンピュータとを対応付ける。例えば対応関係判定部１１０は、対応関係記憶部１５１内の対応関係管理テーブル１５１ａ（図１３参照）に、判断対象のコンピュータのコンピュータＩＤと、電力の相関係数が閾値以上となったコンセントのコンセントＩＤとの組を登録する。この際、対応関係判定部１１０は、負荷情報記憶部１４２から、判断対象のコンピュータに対応する負荷情報テーブルを削除する。その後、対応関係判定部１１０は処理を終了する。
【００９９】
［ステップＳ１１０］電力の相関係数が閾値以上となったコンセントが複数ある場合、対応関係判定部１１０は候補コンセントを更新する。例えば対応関係判定部１１０は、候補コンセントテーブル１１１ａにおける判断対象のコンピュータに対応する候補コンセントＩＤのリストに対して、電力の相関係数が閾値以上となったコンセントのコンセントＩＤ以外のコンセントＩＤを削除する。これにより、電力の相関係数が閾値以上となったコンセントのみが、候補コンセントとして残される。
【０１００】
［ステップＳ１１１］対応関係判定部１１０は、負荷情報を再取得した回数が規定値以下か否かを判断する。再取得回数の規定値は、対応関係判定部１１０に予め設定されている。再取得回数が規定値以下であれば、対応関係判定部１１０は処理をステップＳ１１２に進める。また再取得回数が規定値に達している場合、判断対象のコンピュータに対応するコンセントが不明のまま、対応関係判定部１１０は処理を終了する。
【０１０１】
［ステップＳ１１２］負荷情報取得部１４１は、判断対象のコンピュータに対して、負荷取得要求を送信する。その後、対応関係判定部１１０は、対応関係判定処理を終了する。負荷取得要求を受信した判断対象のコンピュータは、新たに所定期間の負荷情報を計測し、サーバ１００に送信する。すると、サーバ１００において、図１６に示す対応関係判定処理が再度開始される。
【０１０２】
次に、相関係数計算処理について詳細に説明する。
図１７は、相関係数計算処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１０３】
［ステップＳ１２１］対応関係判定部１１０は、判断対象のコンピュータの負荷に関する既存のデータがあるか否かを判断する。例えば対応関係判定部１１０は、負荷情報記憶部１４２内に、判断対象のコンピュータに対応する負荷情報テーブルがある場合、既存のデータがあると判断する。対応関係判定部１１０は、既存のデータがある場合、処理をステップＳ１２２に進める。また対応関係判定部１１０は、既存のデータがない場合、処理をステップＳ１２４に進める。
【０１０４】
［ステップＳ１２２］対応関係判定部１１０は、既存のデータがある場合、判断対象のコンピュータの相関対象期間に負荷計測期間を加える。
［ステップＳ１２３］対応関係判定部１１０は、負荷情報取得部１４１から受け取った負荷情報を、判断対象のコンピュータに対応する負荷情報テーブルに追加する。その後、対応関係判定部１１０は処理をステップＳ１２５に進める。
【０１０５】
［ステップＳ１２４］対応関係判定部１１０は、以前に取得した負荷情報がなければ、取得した負荷情報の負荷計測期間を、相関対象期間とする。
［ステップＳ１２５］対応関係判定部１１０は、候補コンセントを１つ選択する。
【０１０６】
［ステップＳ１２６］対応関係判定部１１０は、相関対象期間内の測定時刻ごとのコンピュータのＣＰＵ負荷率（機器負荷率）を、測定した時刻が古い順に配列ｘiに設定する（ｘiは０以上の実数）。ｉは、相関対象期間内の負荷情報に対して、時刻が古い順に番号を付与したときの、負荷情報の番号である（ｉは１以上の整数）。また対応関係判定部１１０は、選択した候補コンセントの相関対象期間内の測定時刻ごとの電力を、測定した時刻が古い順に配列ｙiに設定する（ｙiは０以上の実数）。第２の実施の形態では、ｉ番目の負荷情報の時刻と、ｉ番目の電力情報の時刻とは同時刻である。さらに対応関係判定部１１０は、相関対象期間内の時刻を有する負荷情報の数を、変数ｎ（ｎは１以上の整数）に設定する。
【０１０７】
［ステップＳ１２７］対応関係判定部１１０は、判断対象のコンピュータの負荷と、選択した候補コンセントの電力との相関係数を計算し、相関関係記憶部１１２に格納する。
相関係数は、以下の式（１）で計算できる。
【０１０８】
【数１】
0005786562.tif 000002
【０１０９】
このように、同時刻における負荷と電力とをそれぞれｘi，ｙiとして式に代入することにより、相関係数が計算される。なお、ＣＰＵ負荷率は０〜１００％の間の数値で与えられる。電力は、例えばワット（Ｗ）を単位とした値がそのまま利用される。なおワット数が１００を大きく超える場合は、相関対象期間中の最大値が１００となるような変換を行ってから相関を計算するようにしてもよい。
【０１１０】
負荷情報数ｎは、相関対象期間と、負荷の測定間隔に依存する。例えば相関対象期間が３分間で、負荷の測定間隔が１秒の場合はｎ＝１８０となる。相関係数は相関の強さに応じて−１から＋１まで分布する。相関係数が＋１の場合に、最も相関が強い。
【０１１１】
［ステップＳ１２８］対応関係判定部１１０は、未選択の候補コンセントがあるか否かを判断する。例えば対応関係判定部１１０は、ステップＳ１２５において、候補コンセントテーブル１１１ａ（図８参照）から、判断対象のコンピュータに対応付けられた候補コンセントのコンセントＩＤを、先頭から順に選択する。この場合、対応関係判定部１１０は、直前に選択したコンセントＩＤが最後尾のコンセントＩＤであれば、未処理の候補コンセントはないと判断する。
【０１１２】
対応関係判定部１１０は、未処理の候補コンセントがあれば、処理をステップＳ１２５に進める。また対応関係判定部１１０は、未処理の候補コンセントがなければ、相関係数計算処理を終了する。
【０１１３】
このようにして、判断対象のコンピュータの負荷と候補、コンセントから供給される電力との相関関係に基づいて、判断対象のコンピュータとコンセントとの対応関係が判断される。そして、すべての候補コンセントに対する相関係数のうち、閾値（例えば０．６）を超えるコンセントが唯一に定まる場合は、そのコンセントが、判断対象のコンピュータに対応するコンセントと決定される。閾値を超えるコンセントが複数ある場合は、そのコンセントが新たな候補コンセントに決定され、判断対象のコンピュータに対して再度負荷情報が要求される。
【０１１４】
コンピュータとコンセントとの対応関係が決定されると、例えばコンセントを介して供給された電力の総量から、コンピュータで消費された電力が求められる。そしてコンピュータを使用する利用者の情報に基づいて、利用者がコンピュータを用いて消費した電力が求められる。利用者が消費した電力は、例えば消費電力管理画面に表示される。
【０１１５】
図１８は、相関関係に基づく利用者ごとの消費電力表示例を示す図である。図１８の例では、対応関係ありと判定するための相関係数の閾値が「０．４」であるものとする。図１８に示す相関関係テーブル１１２ａでは、コンピュータＩＤ「ＰＣ１」のコンピュータの負荷と、コンセントＩＤ「Ｃ１」のコンセントの電力との相関係数が最も高い。その相関係数は「０．８」であり、閾値以上である。そこで、コンピュータＩＤ「ＰＣ１」のコンピュータと、コンセントＩＤ「Ｃ１」のコンセントとが対応付けられる。その結果、対応関係管理テーブル１５１ａには、コンピュータＩＤ「ＰＣ１」とコンセントＩＤ「Ｃ１」とが対応付けて登録される。同様にコンピュータＩＤ「ＰＣ２」のコンピュータは、相関係数が「０．７」である、コンセントＩＤ「Ｃ４」のコンセントと対応付けられる。
【０１１６】
他方、コンピュータＩＤ「ＰＣ３」のコンピュータは、相関係数が「０．６」のコンセントが複数存在する。そこで、再度負荷情報を取得して相関係数を再計算するまで、コンピュータＩＤ「ＰＣ３」のコンピュータに対応するコンセントは不明（unknown）のままとなる。
【０１１７】
コンピュータとコンセントとの対応関係が判定できた場合、消費電力判定部１５３によって、利用者がコンピュータを使用して消費した消費電力が求められる。例えば、対応関係管理テーブル１５１ａに基づいて、コンピュータＩＤ「ＰＣ１」のコンピュータは、コンセントＩＤ「Ｃ１」のコンセントから電力が供給されていることが分かる。また利用者対応関係テーブル１５２ａに基づいて、コンピュータＩＤ「ＰＣ１」のコンピュータの利用者は、「Ａさん」であることが分かる。さらにコンセントＩＤ「Ｃ１」に対応する電力情報テーブル１３２ａに示される電力情報に基づいて、所定期間内にコンピュータに供給された電力の総量が分かる。
【０１１８】
例えば消費電力判定部１５３は、コンピュータから取得した最初の負荷情報の時刻を、そのコンピュータの使用開始時刻とする。消費電力判定部１５３は、コンピュータの使用開始時刻から現在までの、そのコンピュータに対応するコンセントの電力情報を抽出する。そして、消費電力判定部１５３は、抽出した電力情報に示される電力の合計に、電力の測定間隔の時間を乗算して、乗算結果をコンピュータによる消費電力とする。さらに消費電力判定部１５３は、コンピュータの消費電力を、そのコンピュータを使用する利用者の消費電力として、消費電力テーブル１５４ａに設定する。
【０１１９】
その後、例えばシステムの管理者がサーバ１００に対して、消費電力の表示指示を入力する。すると表示部１５５は、消費電力テーブル１５４ａを参照し、各利用者の消費電力を示す消費電力管理画面７１をモニタ１１に表示する。
【０１２０】
このように第２の実施の形態では、相関関係を用いて明確に関連するコンピュータとコンセントとを対応付けている。これにより、対応付けの正確性が向上する。すなわち、多数の利用者が同時にコンピュータを起動した場合であっても、コンピュータとコンセントとの誤った対応付けが抑止される。
【０１２１】
しかも、コンピュータとコンセントとが自動で対応付けられるため、電力見える化システムの運用コストが低減する。例えば、オフィスのレイアウトを変更した場合であっても、レイアウト変更に伴うコンセントと利用者との対応付け作業が不要となり、作業負荷が低減される。また、ノンテリトリアルオフィスにおけるコンセントと利用者との対応付け作業も不要となり、漏れのない正確な電力情報の集計が可能となる。また会議室など共用コンセント利用時にも、利用者ごとの消費電力が把握可能となる。
【０１２２】
〔第３の実施の形態〕
第３の実施の形態は、特定機器に対するコンセント電力の相関係数がいずれのコンセント電力値に対しても一定値以下の場合、その機器にたいして、ＣＰＵ負荷率を一定期間上げる処理を実行させるものである。
【０１２３】
なお第３の実施の形態のシステム構成は、図４〜図６に示した第２の実施の形態のシステム構成と同様である。だたし第３の実施の形態では、サーバとコンピュータとが有する機能の一部が、第２の実施の形態と異なる。そこで、第２の実施の形態と同じ機能を有する要素については、第２の実施の形態の要素の符号を付し、説明を省略する。
【０１２４】
図１９は、第３の実施の形態における各装置の機能を示すブロック図である。第３の実施の形態に係るサーバ１００−１は、対応関係判定部１１０ａの機能が第２の実施の形態の対応関係判定部１１０と異なる。
【０１２５】
対応関係判定部１１０ａは、判断対象のコンピュータの負荷との相関係数が閾値以上のコンセントが見つからなかった場合、リソース消費要求を、判断対象のコンピュータに送信する点が、第２の実施の形態と異なる。
【０１２６】
また第３の実施の形態に係るコンピュータ６１−１は、負荷情報提供部６１ｂ、リソース消費部６１ｃ、およびリソース消費フラグ記憶部６１ｄを有する。負荷情報提供部６１ｂは、サーバ１００−１からの負荷取得要求を受信した場合、負荷情報をサーバ１００−１に送信する。なお負荷情報提供部６１ｂは、負荷取得要求の受信時にリソース消費フラグ６１ｅが立っていた場合、リソース消費部６１ｃに、コンピュータ６１−１のリソースを消費させる。そして負荷情報提供部６１ｂは、リソース消費部６１ｃがリソースを消費していた間のＣＰＵ負荷率を測定し、負荷情報としてサーバ１００−１に送信する。
【０１２７】
リソース消費部６１ｃは、負荷情報提供部６１ｂからの要求に応じて所定のリソースを消費する。例えばリソース消費部６１ｃは、ＣＰＵに負荷を与えるプログラムを実行することで、ＣＰＵ負荷率を上昇させる。
【０１２８】
リソース消費フラグ記憶部６１ｄは、リソース消費フラグ６１ｅを記憶する。リソース消費フラグ６１ｅは、負荷取得要求を受信したときにリソース消費処理を実行するか否かを示すフラグである。負荷取得要求を受信したときにリソース消費処理を実行するのであれば、リソース消費フラグ６１ｅが立てられる。例えばリソース消費フラグ６１ｅに「１」が設定されていれば、リソース消費フラグ６１ｅが立っている状態である。
【０１２９】
なお、コンピュータ６１−１以外のコンピュータ６２−１，・・・も、コンピュータ６１−１と同様の機能を有している。
図２０は、第３の実施の形態の対応付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお図２０のステップＳ２０１〜Ｓ２０７，Ｓ２０９〜Ｓ２１３の各処理は、それぞれ図１６に示した第２の実施の形態のステップＳ１０１〜Ｓ１１２の処理と同じである。そこで、第２の実施の形態と異なるステップＳ２０８の処理について以下に説明する。
【０１３０】
［ステップＳ２０８］対応関係判定部１１０ａは、判断対象のコンピュータの負荷との間に、電力の相関係数が閾値以上となったコンセントがない場合、判断対象のコンピュータに対してリソース消費要求を送信する。その後、対応関係判定部１１０ａは、処理をステップＳ２１２に進める。すると、負荷情報の再取得回数が規定値以下であれば、負荷取得要求が判断対象のコンピュータに送信される。
【０１３１】
次にリソース消費要求を受信したコンピュータ６１−１におけるリソース消費フラグ設定処理ついて説明する。
図２１は、リソース消費フラグ設定処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１３２】
［ステップＳ２２１］負荷情報提供部６１ｂは、サーバ１００−１から送られたリソース消費要求を受信する。
［ステップＳ２２２］負荷情報提供部６１ｂは、リソース消費フラグ記憶部６１ｄ内にリソース消費フラグ６１ｅを立てる。例えば、負荷情報提供部６１ｂは、リソース消費フラグ６１ｅに「１」を設定する。
【０１３３】
次に負荷取得要求を受信したコンピュータ６１−１における負荷計測処理について説明する。
図２２は、負荷計測処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１３４】
［ステップＳ２３１］負荷情報提供部６１ｂは、サーバ１００−１から負荷取得要求を受信する。
［ステップＳ２３２］負荷情報提供部６１ｂは、リソース消費フラグ６１ｅが立っているか否かを判断する。負荷情報提供部６１ｂは、リソース消費フラグ６１ｅが立っていれば、処理をステップＳ２３３に進める。また負荷情報提供部６１ｂは、リソース消費フラグ６１ｅが立っていなければ、処理をステップＳ２３６に進める。
【０１３５】
［ステップＳ２３３］負荷情報提供部６１ｂは、５０％を超える負荷が測定されているか否かを判断する。負荷情報提供部６１ｂは、５０％を超える負荷が測定されている場合、処理をステップＳ２３４に進める。また負荷情報提供部６１ｂは、５０％未満の負荷が測定されている場合、処理をステップＳ２３５に進める。
【０１３６】
［ステップＳ２３４］負荷情報提供部６１ｂは、リソース消費フラグ６１ｅをクリアする。例えば負荷情報提供部６１ｂは、リソース消費フラグ６１ｅに「０」を設定する。その後、負荷情報提供部６１ｂは処理をステップＳ２３６に進める。
【０１３７】
［ステップＳ２３５］負荷情報提供部６１ｂは、現在の負荷が５０％未満であれば、リソース消費処理を起動する。例えば負荷情報提供部６１ｂは、リソース消費部６１ｃを起動し、所定の処理を実行させる。起動されたリソース消費部６１ｃは、所定時間だけ、コンピュータ６１−１のリソースを消費する処理を実行する。
【０１３８】
［ステップＳ２３６］負荷情報提供部６１ｂは、リソース消費部６１ｃがリソースを消費している所定時間の間、定期的に負荷を計測する。
［ステップＳ２３７］負荷情報提供部６１ｂは、計測した負荷を示す負荷情報を、サーバ１００−１に送信する。
【０１３９】
このように第３の実施の形態では、閾値以上の相関係数を示すコンセントが１つもない場合、サーバ１００−１は、コンピュータ６１−１に対してリソース消費要求を発行する。コンピュータ６１−１は、サーバ１００−１からリソース消費要求を受けると、リソース消費フラグを立てておく。その後コンピュータ６１−１は、サーバ１００−１からの負荷取得要求が発生した段階で負荷計測処理を開始する。このときコンピュータ６１−１は、それまでの測定に５０％を超える負荷（例えばＣＰＵ使用率）が観測されているかどうかを判定し、観測されていればリソース消費という目的は達成されている。そこでコンピュータ６１−１は、新たなリソース消費処理を起動せずに、一定期間（例えば１０秒）だけ負荷の測定を行い、負荷情報をサーバ１００−１に送信する。他方、それまでの測定に５０％を超える負荷が観測されていない場合は、コンピュータ６１−１はリソース消費処理を起動する。例えばリソース消費部６１ｃにより、円周率の値を規定桁まで求める処理を行う。コンピュータ６１−１は、リソース消費処理の実行に並行して負荷を測定し、一定時間計測が完了すると、サーバ１００−１に負荷情報を送信する。
【０１４０】
これにより、コンピュータの負荷が少なく、いずれのコンセントの電力との間にも有意な相関関係が見つけ出せない場合でも、コンピュータに負荷を与えることで、相関関係を有するコンセントを検出することができる。なおコンピュータに対するリソース消費要求を送信するのは、コンピュータの負荷との間に、相関関係があるコンセントが検出できなかった場合に限定される。そのため、必要以上にコンピュータに負荷をかけることが抑止されている。しかも、コンピュータに既に所定値（例えば５０％）を超える負荷がかかっている場合、新たなリソース消費処理を起動しないため、電力監視のために消費するコンピュータのリソースが、最小限に抑止される。
【０１４１】
〔第４の実施の形態〕
次に第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は、候補コンセントの事前フィルタリングを行うものである。第４の実施の形態では、サーバに、機器ごとの平均消費電力を保持しておく。そしてサーバは、コンセントを介して供給された電力の平均値（供給電力平均値）が、判断対象の機器の平均消費電力と所定値以上異なる場合は、そのコンセントを相関係数の計算対象外とする。これにより、より少ない負荷で機器とコンセントの対応付けが可能となる。
【０１４２】
なお第４の実施の形態のシステム構成は、図４〜図６に示した第２の実施の形態のシステム構成と同様である。だたし第４の実施の形態では、サーバとコンピュータとが有する機能の一部が、第２の実施の形態と異なる。そこで、第２の実施の形態と同じ機能を有する要素については、第２の実施の形態の要素の符号を付し、説明を省略する。
【０１４３】
図２３は、第４の実施の形態における各装置の機能を示すブロック図である。第４の実施の形態に係るサーバ１００−２は、対応関係判定部１１０ｂの機能が第２の実施の形態の対応関係判定部１１０と異なる。またサーバ１００−２は、平均消費電力記憶部１６１とフィルタ処理部１６２とを有する。
【０１４４】
対応関係判定部１１０ｂは、判断対象のコンピュータの負荷との相関係数を計算する前に、フィルタ処理部１６２に候補コンセントのフィルタリングを指示する。そして対応関係判定部１１０ｂは、判断対象のコンピュータの負荷と、フィルタリング後も候補コンセントとして残されたコンセントの電力との相関関係に基づいて、判断対象のコンセントに対応するコンセントを決定する。
【０１４５】
平均消費電力記憶部１６１は、コンピュータごとの平均消費電力を記憶する。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、平均消費電力記憶部１６１として使用される。
【０１４６】
フィルタ処理部１６２は、判断対象のコンピュータの平均消費電力と、候補コンセントの供給電力平均値との差が所定の範囲内か否かにより、候補コンセントのフィルタリングを行う。例えばフィルタ処理部１６２は、コンセントの供給電力平均値が、コンピュータの平均消費電力の上下１０％以内（９０％〜１１０％）から外れている場合、そのコンセントを候補コンセントから除外する。
【０１４７】
図２４は、平均消費電力記憶部のデータ構造の一例を示す図である。平均消費電力記憶部１６１には、平均消費電力テーブル１６１ａが格納されている。平均消費電力テーブル１６１ａには、コンピュータＩＤ、種別、および平均消費電力の欄が設けられている。
【０１４８】
コンピュータＩＤの欄には、コンピュータの識別情報（コンピュータＩＤ）が設定される。種別の欄には、コンピュータの種別が設定される。例えば「ラップトップ」や「デスクトップ」が、種別として設定される。平均消費電力の欄には、該当種別のコンピュータの平均消費電力が設定される。
【０１４９】
なお平均消費電力テーブル１６１ａの情報は、システムの管理者によって予め登録される。
次に第４の実施の形態におけるコンピュータとコンセントとの対応付け処理について説明する。
【０１５０】
図２５は、第４の実施の形態の対応付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお図２５のステップＳ３０１〜Ｓ３０５，Ｓ３０７〜Ｓ３１３の各処理は、それぞれ図１６に示した第２の実施の形態のステップＳ１０１〜Ｓ１１２の処理と同じである。そこで、第２の実施の形態と異なるステップＳ３０６の処理について以下に説明する。
【０１５１】
［ステップＳ３０６］対応関係判定部１１０ｂは、候補コンセントの電力情報を取得後、フィルタ処理部１６２に対してフィルタリングを指示する。するとフィルタ処理部１６２が、候補コンセントのフィルタリングを行う。対応関係判定部１１０ｂは、フィルタ処理部１６２からフィルタリング処理完了の応答を受け取ると、処理をステップＳ３０７に進める。
【０１５２】
図２６は、フィルタリング処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ３２１］フィルタ処理部１６２は、判断対象のコンピュータのコンピュータＩＤを取得する。例えばサーバ１００−２において、ＩＰアドレスをコンピュータの識別に使用していた場合、フィルタ処理部１６２は、負荷情報が含まれていたパケットの送信元ＩＰアドレスを、コンピュータＩＤとして取得する。
【０１５３】
［ステップＳ３２２］フィルタ処理部１６２は、取得したコンピュータＩＤに対応する平均消費電力を、平均消費電力テーブル１６１ａから取得する。
［ステップＳ３２３］フィルタ処理部１６２は、候補コンセントの供給電力平均値を計算する。例えばフィルタ処理部１６２は、候補コンセント記憶部１１１内の候補コンセントテーブル１１１ａ（図８参照）から、判断対象のコンピュータに対応する候補コンセントＩＤを取得する。次にフィルタ処理部１６２は、電力情報記憶部１３２内の候補コンセントＩＤに対応する電力情報テーブル（図１１参照）から、候補コンセントの電力情報を取得する。そしてフィルタ処理部１６２は、候補コンセントごとに、電力情報に示される電力の平均値を計算し、各候補コンセントの供給電力平均値とする。
【０１５４】
［ステップＳ３２４］フィルタ処理部１６２は、候補コンセントのなかに、判断対象のコンピュータの平均消費電力と供給電力平均値との差が１０％以上となるコンセントがあるか否かを判断する。フィルタ処理部１６２は、該当するコンセントがあれば、処理をステップＳ３２５に進める。またフィルタ処理部１６２は、該当するコンセントがなければ、フィルタリング処理を終了する。
【０１５５】
［ステップＳ３２５］フィルタ処理部１６２は、判断対象のコンピュータの平均消費電力と供給電力平均値との差が１０％以上となるコンセントを、候補コンセントから除外する。例えばフィルタ処理部１６２は、候補コンセントから除外するコンセントのコンセントＩＤを、候補コンセントテーブル１１１ａ（図８参照）における判断対象のコンピュータのコンピュータＩＤに対応する候補コンセントＩＤのリストから削除する。
【０１５６】
このように第４の実施の形態では、サーバ１００−２は、負荷情報に含まれるコンピュータＩＤを抽出し、平均消費電力テーブルから判断対象のコンピュータの平均消費電力を取得する。次にサーバ１００−２は、供給電力平均値が、判断対象のコンピュータの平均消費電力の上下１０％以内を逸脱するコンセントが、候補コンセントに含まれる場合は、該当するコンセントを対象コンセントから除外する。他方、サーバ１００−２は、供給電力平均値が、判断対象のコンピュータの平均消費電力の上下１０％以内のコンセントは、候補コンセントに残し、判断対象のコンピュータの負荷との間の相関係数を計算する。これにより不要な相関係数の計算処理が行われず、処理負荷が軽減される。
【０１５７】
なお負荷情報の送信元のコンピュータからそのコンピュータの種別を取得し、種別ごとの平均消費電力に基づいてフィルタリングを行うこともできる。その場合、平均消費電力テーブル１６１ａには、種別と平均消費電力との欄があればよい。その場合、平均消費電力の欄には、対応する種別のコンピュータの平均的な消費電力が設定される。そしてフィルタ処理部１６２は、ステップＳ３２１において判断対象のコンピュータの種別を取得し、ステップＳ３２２において取得した種別の平均消費電力を取得する。これにより、個々のコンピュータの平均消費電力ではなく、コンピュータの種別ごとの平均消費電力を登録しておけばよくなり、管理者における平均消費電力の設定負担が軽減される。なお図２４の例では、種別として「ラップトップ」や「デスクトップ」といったカテゴリが設定されているが、例えばメーカごとのモデル名を種別に設定し、モデル名ごとの平均消費電力を設定しておくこともできる。
【０１５８】
〔第５の実施の形態〕
次に第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態は、適切な閾値と相関対象期間とをサーバが算出するものである。サーバは、正しい対応付けとなるコンピュータとコンセントとの対応関係を学習情報とし、その学習情報に基づいて、適切な閾値と相関対象期間とを算出する。例えばサーバは、コンピュータとコンセントとの正しいペアの相関係数の平均値と、誤ったペアの相関係数の最大値とから、相関閾値と相関対象期間を計算する。
【０１５９】
なお第５の実施の形態のシステム構成は、図４〜図６に示した第２の実施の形態のシステム構成と同様である。だたし第５の実施の形態では、サーバとコンピュータとが有する機能の一部が、第２の実施の形態と異なる。そこで、第２の実施の形態と同じ機能を有する要素については、第２の実施の形態の要素の符号を付し、説明を省略する。
【０１６０】
図２７は、第５の実施の形態における各装置の機能を示すブロック図である。第５の実施の形態に係るサーバ１００−３は、対応関係判定部１１０ｃの機能が第２の実施の形態の対応関係判定部１１０と異なる。またサーバ１００−３は、相関時間記憶部１２３、学習情報記憶部１７１、および判定条件算出部１７２を有する。
【０１６１】
対応関係判定部１１０ｃは、相関時間記憶部１２３に格納された相関時間分の長さの相関対象期間におけるコンピュータの負荷とコンセントから供給される電力との相関を比較する。例えば対応関係判定部１１０ｃは、コンピュータから相関時間分の負荷情報を取得し、図１６に示したような対応付け処理を開始する。
【０１６２】
相関時間記憶部１２３は、相関関係の比較対象となる期間（相関対象期間）の長さを示す相関時間を記憶する。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、相関時間記憶部１２３として使用される。
【０１６３】
学習情報記憶部１７１は、コンピュータと、そのコンピュータが接続されたコンセントとの正しい対応関係を示す学習情報を記憶する。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、学習情報記憶部１７１として使用される。
【０１６４】
判定条件算出部１７２は、学習情報記憶部１７１に格納された学習情報に基づいて、適切な閾値と相関時間とを算出する。そして判定条件算出部１７２は、算出した閾値を、閾値記憶部１２２に格納する。また判定条件算出部１７２は、算出した相関時間を、相関時間記憶部１２３に格納する。
【０１６５】
図２８は、学習情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。学習情報記憶部１７１には、学習情報テーブル１７１ａが格納されている。学習情報テーブル１７１ａには、コンピュータＩＤとコンセントＩＤとの欄が設けられている。
【０１６６】
コンピュータＩＤの欄には、接続されたコンセントが既知のコンピュータの識別情報（コンピュータＩＤ）が設定される。コンセントＩＤの欄には、コンセントＩＤで示されるコンピュータが接続されているコンセントの識別情報（コンセントＩＤ）が設定される。
【０１６７】
次に、判定条件算出部１７２による判定条件算出処理について詳細に説明する。
図２９は、判定条件算出処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１６８】
［ステップＳ４０１］判定条件算出部１７２は、既に計算した相関係数がある場合、その相関係数の値をクリアする。
［ステップＳ４０２］判定条件算出部１７２は、学習情報によって正しい対応関係が示されているコンピュータ（対応関係既知のコンピュータ）から、相関時間分の負荷情報を取得する。例えば判定条件算出部１７２は、負荷情報取得部１４１に対して負荷情報の取得を指示する。負荷情報取得部１４１は、対応関係既知のコンピュータから負荷情報を取得する。そして負荷情報取得部１４１は、判定条件算出部１７２に渡す。
【０１６９】
なお相関時間は予め初期値が決められており、後述するステップＳ４１３によって少しずつ増やされる。
［ステップＳ４０３］判定条件算出部１７２は、負荷情報の負荷計測期間を取得する。例えば判定条件算出部１７２は、取得した負荷情報における最も古い時刻から、最新の時刻までの期間を負荷計測期間とする。このときの負荷計測期間の長さは、相関時間である。
【０１７０】
［ステップＳ４０４］判定条件算出部１７２は、電源タップ２０，３０から、負荷計測期間内のすべてのコンセントの電力情報を取得する。例えば判定条件算出部１７２は、電力情報取得部１３１に対して電力情報の取得を指示する。電力情報取得部１３１は、各電源タップ２０，３０から、負荷情報計測期間内に計測された電力を示すすべてのコンセントの電力情報を取得する。そして電力情報取得部１３１は、取得した電力情報を判定条件算出部１７２に渡す。
【０１７１】
［ステップＳ４０５］判定条件算出部１７２は、対応関係既知のコンピュータと、すべてのコンセントそれぞれとの組み合わせについて、コンピュータの負荷とコンセントを介して供給された電力との相関係数を計算する。
【０１７２】
［ステップＳ４０６］判定条件算出部１７２は、対応関係既知のコンピュータと正解コンセントとの間の相関係数と、対応関係既知のコンピュータと不正解コンセントとの間の相関係数とを合わせて、１０組以上の組み合わせの相関係数が得られたか否かを判断する。正解コンセントとは、対応関係既知のコンピュータが接続されているコンセントである。不正解コンセントとは、対応関係既知のコンピュータが接続されているコンセント以外のコンセントである。１０組以上の組み合わせの相関係数が得られた場合、判定条件算出部１７２は、処理をステップＳ４０７に進める。１０組以上の組み合わせの相関係数が得られていない場合、判定条件算出部１７２は、処理をステップＳ４０２に進める。
【０１７３】
［ステップＳ４０７］判定条件算出部１７２は、正解コンセントの相関係数の平均値を変数Ｘに代入する。例えば図２８に示した学習情報テーブル１７１ａでは、コンピュータＩＤ「ＰＣ１」と「ＰＣ２」との２つのコンピュータに関する学習情報が登録されている。そのため、対応関係既知のコンピュータが２台存在し、それぞれのコンピュータに対する正解コンセントがある。そのため正解コンセントの相関係数として、２つの相関係数が得られる。そこで、正解コンセントから得られた２つの相関係数の平均が、変数Ｘに設定される。
【０１７４】
［ステップＳ４０８］判定条件算出部１７２は、不正解コンセントの相関係数の最大値を変数Ｙに設定する。
［ステップＳ４０９］判定条件算出部１７２は、正解コンセントの相関係数の平均値が、不正解コンセントの相関係数の最大値より大きいか否か（Ｘ＞Ｙ？）を判断する。正解コンセントの相関係数の平均値の方が大きければ、判定条件算出部１７２は処理をステップＳ４１０に進める。正解コンセントの相関係数の平均値が不正解コンセントの相関係数の最大値以下であれば、判定条件算出部１７２は処理をステップＳ４１２に進める。
【０１７５】
［ステップＳ４１０］判定条件算出部１７２は、不正解コンセントの最大値（変数Ｙの値）を、閾値に決定する。
［ステップＳ４１１］判定条件算出部１７２は、現在の相関時間と閾値とを保存する。例えば判定条件算出部１７２は、変数Ｙの値を、閾値記憶部１２２に格納する。また判定条件算出部１７２は、現在の相関時間を、相関時間記憶部１２３に格納する。その後、判定条件算出部１７２は、判定条件算出処理を終了する。
【０１７６】
［ステップＳ４１２］正解コンセントの相関係数の平均値が不正解コンセントの相関係数の最大値以下の場合、判定条件算出部１７２は、相関時間が予め設定された既定値以下か否かを判断する。判定条件算出部１７２は、相関時間が規定値以下であれば、処理をステップＳ４１３に進める。また判定条件算出部１７２は、相関時間が既定値を超えている場合、判定条件算出処理を終了する。
【０１７７】
［ステップＳ４１３］判定条件算出部１７２は、相関時間が既定値以下の場合、相関時間を１０秒増加させ、処理をステップＳ４０１に進める。
このようにして、第５の実施の形態では、相関時間と閾値とを自動的に算出することができる。すなわち第５の実施の形態では、対応付け処理（図１６参照）の実行に先立って、正解となるコンピュータとコンセントとの対応付けが、利用者により明示的に行われる。そして、正確な対応付けを判断可能な相関時間と閾値とが算出される。
【０１７８】
適切な閾値が得られることで、信頼性の高い対応付けが可能となる。また、相関時間を、短めの時間から徐々に増加させることで、正確な対応関係を判断可能な最小限の時間とすることができる。相関時間が短ければ、収集する情報量が少なくてすむと共に、相関係数の計算時間も短くてすむ。その結果、処理の効率化が図れる。
【０１７９】
なお、第５の実施の形態では、相関時間記憶部１２３に設定された相関時間と、閾値記憶部１２２に設定された閾値とを、対応関係判定部１１０ｃがそのまま対応関係の判定処理に使用するものとしたが、管理者が相関時間や閾値を変更することもできる。
【０１８０】
また第５の実施の形態では、不正解コンセントの相関係数の最大値を閾値としているが、正解コンセントの平均値と不正解コンセントの最大値との間の他の値を閾値とすることもできる。例えば、正解コンセントの相関係数の平均値と不正解コンセントの相関係数の最大値との中間値を閾値としてもよい。
【０１８１】
また、正解コンセントの相関係数の最小値が、不正解コンセントの相関係数の最大値より大きい場合、正解コンセントの相関係数の最小値と不正解コンセントの相関係数の最大値との間の値を閾値としてもよい。例えば、正解コンセントの相関係数の最小値と不正解コンセントの相関係数の最大値との中間値を閾値とすることができる。
【０１８２】
〔第６の実施の形態〕
次に第６の実施の形態について説明する。第６の実施の形態は、コンピュータの負荷と、コンセントを介して供給された電力との組み合わせについて、負荷または電力の測定時間を一定時間ずらした組み合わせについても相関度を計算するようにしたものである。これにより、コンピュータの時刻と電源タップの時刻とがずれている場合であっても、コンピュータと、そのコンピュータが接続されているコンセントとの対応付けが可能となる。
【０１８３】
なお第６の実施の形態のシステム構成は、図４〜図６に示した第２の実施の形態のシステム構成と同様である。だたし第６の実施の形態では、サーバとコンピュータとが有する機能の一部が、第２の実施の形態と異なる。そこで、第２の実施の形態と同じ機能を有する要素については、第２の実施の形態の要素の符号を付し、説明を省略する。
【０１８４】
図３０は、第６の実施の形態における各装置の機能を示すブロック図である。第６の実施の形態に係るサーバ１００−４は、対応関係判定部１１０ｄの機能が第２の実施の形態の対応関係判定部１１０と異なる。またサーバ１００−４は、探索範囲記憶部１８１を有する。
【０１８５】
対応関係判定部１１０ｄは、判断対象のコンピュータとの間の相関係数が閾値以上のコンセントが見つからない場合、時刻のずれを補正する処理を行って、再度、相関係数を計算する。時刻のずれを補正する場合、対応関係判定部１１０ｄは、探索範囲記憶部１８１に設定されている探索範囲内においてのみ時刻のずれの補正を行う。なお対応関係判定部１１０ｄには、予め時刻ずれ補正量の初期値が設定されている。
【０１８６】
探索範囲記憶部１８１は、探索範囲を記憶する。探索範囲は、時刻ずれを補正する際の補正の時間幅を示す情報である。
図３１は、第６の実施の形態の対応付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお図３１のステップＳ５０１〜Ｓ５０７，Ｓ５１０〜Ｓ５１４の各処理は、それぞれ図１６に示した第２の実施の形態のステップＳ１０１〜Ｓ１１２の処理と同じである。そこで、第２の実施の形態と異なるステップＳ５０８〜Ｓ５０９の処理について以下に説明する。
【０１８７】
［ステップＳ５０８］対応関係判定部１１０ｄは、判断対象のコンピュータの負荷と、供給している電力との間の相関係数が閾値以上のコンセントがない場合、時刻ずれ補正処理を行う。
【０１８８】
［ステップＳ５０９］対応関係判定部１１０ｄは、時刻ずれ補正処理によって、判断対象のコンピュータの負荷と、供給している電力との間の相関係数が閾値以上のコンセントが、１つだけ検出されたか否かを判断する。対応関係判定部１１０ｄは、該当するコンセントが検出された場合、処理をステップＳ５１１に進める。また対応関係判定部１１０ｄは、該当するコンセントが検出できなかった場合、処理をステップＳ５１３に進める。
【０１８９】
図３２は、時刻ずれ補正処理の手順を示すフローチャートである。以下、図３２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお以下の説明では時刻ずれ補正量をｓ秒（ｓは正の実数）とし、ｓの初期値は「１」とする。
【０１９０】
［ステップＳ５２１］対応関係判定部１１０ｄは、判断対象のコンピュータから取得した負荷情報の時刻をｓ秒だけずらして、コンピュータの負荷と、候補コンセントの電力との相関係数を計算する。例えば対応関係判定部１１０ｄは、相関対象期間の開始時刻と終了時刻とのそれぞれに対してｓ秒だけ加算した期間内の負荷情報を用いて、相関係数を計算する。この場合、例えば相関係数の算出に用いる１番目の負荷情報（ｉ＝１）の時刻は、相関係数の算出に用いる１番目の電力情報の時刻にｓ秒を加算した時刻となる。
【０１９１】
［ステップＳ５２２］対応関係判定部１１０ｄは、相関係数が閾値以上のコンセントがあるか否かを判断する。対応関係判定部１１０ｄは、該当するコンセントがあれば、処理をステップＳ５２３に進める。また対応関係判定部１１０ｄは、該当するコンセントがなければ、処理をステップＳ５２５に進める。
【０１９２】
［ステップＳ５２３］対応関係判定部１１０ｄは、ステップＳ５２２で検出された相関係数が閾値以上のコンセントは、１つだけか否かを判断する。対応関係判定部１１０ｄは、該当するコンセントが１つだけであれば、処理をステップＳ５２４に進める。また対応関係判定部１１０ｄは、該当するコンセントが複数ある場合、処理をステップＳ５２５に進める。
【０１９３】
［ステップＳ５２４］対応関係判定部１１０ｄは、１つだけ検出された、相関係数が閾値以上のコンセントを、判断対象のコンピュータに対応するコンセントに決定し、処理を終了する。
【０１９４】
［ステップＳ５２５］対応関係判定部１１０ｄは、時刻ずれ補正量（ｓ）の値が、予め設定されている探索範囲より大きいか否かを判断する。対応関係判定部１１０ｄは、時刻ずれ補正量（ｓ）の値が探索範囲より大きい場合、処理を終了する。対応関係判定部１１０ｄは、時刻ずれ補正量（ｓ）の値が探索範囲以下であれば、処理をステップＳ５２６に進める。
【０１９５】
［ステップＳ５２６］対応関係判定部１１０ｄは、時刻ずれ補正量（ｓ）の値が０より大きいか否かを判断する。対応関係判定部１１０ｄは、時刻ずれ補正量（ｓ）の値が０より大きい場合、処理をステップＳ５２７に進める。また対応関係判定部１１０ｄは、ｓの値が０以下であれば処理をステップＳ５２８に進める。
【０１９６】
［ステップＳ５２７］対応関係判定部１１０ｄは、時刻ずれ補正量（ｓ）の値の負に符号を逆転させ、新たな時刻ずれ補正量（ｓ）とする。すなわち、「−ｓ」を新たなｓとする。その後、対応関係判定部１１０ｄは処理をステップＳ５２１に進める。
【０１９７】
［ステップＳ５２８］対応関係判定部１１０ｄは、時刻ずれ補正量（ｓ）の値の正に符号を逆転させた上で、１を加算し、新たな時刻ずれ補正量（ｓ）とする。すなわち、「−ｓ＋１を新たな時刻ずれ補正量（ｓ）とする。その後、対応関係判定部１１０ｄは処理をステップＳ５２１に進める。
【０１９８】
このようにして、負荷情報の時刻をずらしながら、相関関係の有無が判断される。
図３３は、負荷情報の時刻をずらす様子を示す図である。図３３の例では、「１０：１０：０１」〜「１０：１０：０３」が、相関対象期間である。コンセントから供給された電力とコンピュータの負荷とは、１秒間隔で計測されている。また図３２に示す時刻ずれ補正処理の「ｓ」の初期値は１秒である。
【０１９９】
相関対象期間において相関係数が閾値未満であれば、負荷情報の時刻が、相関対象期間から１秒だけ後にずらされる。すなわち「１０：１０：０２」〜「１０：１０：０４」の期間内の負荷情報と、「１０：１０：０１」〜「１０：１０：０３」の期間内の電力情報とに基づいて、相関係数が計算される。このとき「１０：１０：０４」の負荷情報が未取得であれば、例えばコンピュータから「１０：１０：０４」の負荷情報を取得後、相関係数が計算される。
【０２００】
負荷情報の時刻を１秒だけ後にずらしても相関係数が閾値未満の場合、負荷情報の時刻が相関対象期間から１秒だけ前にずらされる。すなわち「１０：１０：００」〜「１０：１０：０２」の期間内の負荷情報と、「１０：１０：０１」〜「１０：１０：０３」の期間内の電力情報とに基づいて、相関係数が計算される。
【０２０１】
負荷情報の時刻を１秒だけ前にずらしても相関係数が閾値未満の場合、時刻ずれの補正量（ｓ秒）を増加させて相関係数が計算される。
また図３３の例では、探索範囲記憶部１８１には、探索範囲が「３０秒」に設定されている。この場合、時刻ずれ補正量が３０秒より大きくなった時点でも相関係数が閾値以上のコンセントが見つからなければ、対応するコンセントを未検出のまま時刻ずれ補正処理が終了する。
【０２０２】
このように時刻ずれを補正して相関係数を計算することで、コンピュータと電源タップとの時刻にずれがあっても、コンピュータとコンセントとを正しく対応付けることが可能となる。例えば第２〜第５の実施の形態では、負荷情報に付随する時刻情報と電力情報に付随する時刻情報はＮＴＰ（Network Time Protocol）などの手段により厳密に標準時刻に一致していることを想定している。しかし、実際には機器の内部時計が狂っているなどの理由により正しい時刻が得られない可能性もある。そこで、第６の実施の形態では、時刻ずれの補正を行っている。
【０２０３】
第６の実施の形態では、機器の時計が正しい時刻からずれていると想定される時間は、時刻ずれ補正量（ｓ）とされ、時刻ずれ補正量だけずらした時刻に対して全コンセントとの相関係数が計算される。どの程度まで時刻をずらした値までを計算の対象とするかは、探索範囲として予め設定されている。ずらした時刻に対して閾値以上の相関係数が得られるコンセントが唯一に定まった場合は、そのコンセントが正解コンセントとして対応付けられる。その結果、負荷情報に含まれる時刻と電力情報に含まれる時刻との間にずれがあった場合であっても、コンピュータが接続された正しいコンセントを検出し、対応付けることができる。
【０２０４】
〔第７の実施の形態〕
次に第７の実施の形態について説明する。第７の実施の形態は、コンピュータとコンセントとの間の対応付けの誤判定を抑止するものである。
【０２０５】
第７の実施の形態では、サーバは、コンピュータとコンセントとの対応関係を、その対応関係を判定した時刻に対応付けて保存する。またサーバは、コンセントにおいて規定以上の電力値が継続して消費されていることを検出する。さらにサーバは、判定した対応関係が既存の対応関係と矛盾し、かつ該当するコンセントにおいて継続した電力値が消費されている場合、該当するコンピュータの紐付け情報を解除する。そしてサーバは、コンピュータに対して再度、機器の負荷情報を収集する。これにより、誤った紐付け設定を防ぐことができる。
【０２０６】
なお第７の実施の形態のシステム構成は、図４〜図６に示した第２の実施の形態のシステム構成と同様である。だたし第７の実施の形態では、サーバとコンピュータとが有する機能の一部が、第２の実施の形態と異なる。そこで、第２の実施の形態と同じ機能を有する要素については、第２の実施の形態の要素の符号を付し、説明を省略する。
【０２０７】
図３４は、第７の実施の形態における各装置の機能を示すブロック図である。第７の実施の形態に係るサーバ１００−５は、対応関係判定部１１０ｅの機能が第２の実施の形態の対応関係判定部１１０と異なる。またサーバ１００−５の対応関係記憶部１５１−１は、記憶する情報が第２の実施の形態の対応関係記憶部１５１と異なる。またサーバ１００−５は、電力継続情報記憶部１９１を有する。
【０２０８】
対応関係判定部１１０ｅは、判断対象のコンピュータの負荷との間で、供給した電力が閾値以上の相関係数となる唯一のコンセントを検出した場合、判断対象のコンピュータとコンセントとの対応関係の正当性を確認する処理（対応付け確認処理）を行う。そして、対応関係判定部１１０ｅは、検出した対応関係が正当と判定した場合に、判断対象のコンピュータと検出したコンセントとを対応付ける。
【０２０９】
なお対応関係判定部１１０ｅは、対応付け確認処理では対応関係記憶部１５１−１と電力継続情報記憶部１９１を参照して、対応付けの正当性を確認する。
対応関係記憶部１５１−１は、コンピュータとコンセントとの対応関係に加え、その対応関係を設定した時刻を記憶する。
【０２１０】
電力継続情報記憶部１９１は、コンセントごとに、一定以上の電力が継続して検出されているときの、最初の検出時刻を記憶する。例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、電力継続情報記憶部１９１として使用される。
【０２１１】
図３５は、第７の実施の形態の対応関係記憶部のデータ構造の一例を示す図である。対応関係記憶部１５１−１には対応関係管理テーブル１５１ｂが格納されている。対応関係管理テーブル１５１ｂには、コンピュータＩＤ、コンセントＩＤ、および時刻の欄が設けられている。コンピュータＩＤの欄には、いずれかのコンセントに接続されて動作しているコンピュータの識別情報（コンピュータＩＤ）が設定される。コンセントＩＤの欄には、コンピュータが接続されたコンセントであると判定されたコンセントの識別情報（コンセントＩＤ）が設定される。時刻の欄には、コンピュータとコンセントとの対応関係を登録した時刻が設定される。
【０２１２】
図３６は、電力継続情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。電力継続情報記憶部１９１には、電力継続テーブル１９１ａが設けられている。電力継続テーブル１９１ａには、コンセントＩＤと電力検出時刻との欄が設けられている。
【０２１３】
コンセントＩＤの欄には、一定以上の電力が継続して検出されたコンセントの識別情報（コンセントＩＤ）が設定される。電力検出時刻の欄には、一定以上の電力を現在まで継続して供給しているコンセントにおいて、一定以上の電力が最初に検出された時刻（電力検出時刻）が設定される。なお電力継続テーブル１９１ａの同一行に設定されたデータの組が、１つの電力継続情報となる。
【０２１４】
なお電力継続テーブル１９１ａの内容は、電力情報を取得した対応関係判定部１１０ｅによって、適宜更新される。例えば対応関係判定部１１０ｅは、電力情報で示される電力が一定以上であり、その電力情報に対応するコンセントの電力継続情報が電力継続テーブル１９１ａに登録されていなければ、新たな電力継続情報を電力継続テーブル１９１ａに登録する。新たに登録される電力継続情報には、現在の時刻が電力検出時刻として設定される。また対応関係判定部１１０ｅは、電力情報で示される電力が一定未満であり、その電力情報に対応するコンセントの電力継続情報が電力継続テーブル１９１ａに登録されていれば、該当する電力継続情報を電力継続テーブル１９１ａから削除する。
【０２１５】
図３７は、第７の実施の形態の対応付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお図３７のステップＳ６０１〜Ｓ６０８，Ｓ６１１〜Ｓ６１４の各処理は、それぞれ図１６に示した第２の実施の形態のステップＳ１０１〜Ｓ１１２の処理と同じである。そこで、第２の実施の形態と異なるステップＳ６０９，Ｓ６１０の処理について以下に説明する。
【０２１６】
［ステップＳ６０９］対応関係判定部１１０ｅは、判断対象のコンピュータの負荷との間で、供給した電力の相関係数が閾値以上となる唯一のコンセントが検出された場合、対応付け確認処理を実行する。以下、検出されたコンセントを対象コンセントと呼ぶ。
【０２１７】
［ステップＳ６１０］対応関係判定部１１０ｅは、対応付け確認処理により、対象コンセントが、判断対象のコンピュータが接続されたコンセントとして正解と判定されたか否かを判断する。正解判定の場合、対応関係判定部１１０ｅは、処理をステップＳ６１１に進め、対象コンセントを判断対象のコンピュータに対応付ける。また対応関係判定部１１０ｅは、正解判定でなければ、対応付けを行わずに処理を終了する。
【０２１８】
図３８は、対応付け確認処理の手順を示すフローチャートである。以下、図３８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ６２１］対応関係判定部１１０ｅは、対応関係管理テーブル１５１ｂを参照し、対象コンセントが、いずれかのコンピュータに対応付けられているか否かを判断する。対応関係判定部１１０ｅは、すでに対応付けられている場合、処理をステップＳ６２２に進める。また対応関係判定部１１０ｅは、対象コンセントの対応付けが設定されていなければ、処理をステップＳ６２６に進める。
【０２１９】
［ステップＳ６２２］対応関係判定部１１０ｅは、新たに判定した対応関係の判定結果が、既に設定されている対応関係と異なるか否かを判断する。すなわち対応関係判定部１１０ｅは、対象コンセントが既に対応付けられているコンピュータ（登録済みコンピュータ）が、現在の判断対象のコンピュータと異なる場合、判定結果が異なると判断する。対応関係判定部１１０ｅは、判定結果が異なる場合、処理をステップＳ６２３に進める。また対応関係判定部１１０ｅは、判定結果が同じであれば、処理をステップＳ６２６に進める。
【０２２０】
［ステップＳ６２３］対応関係判定部１１０ｅは、対応関係管理テーブル１５１ｂから、対象コンセントの前回の対応付け時刻を取得する。
［ステップＳ６２４］対応関係判定部１１０ｅは、対象コンセントの電力継続情報を取得する。
【０２２１】
［ステップＳ６２５］対応関係判定部１１０ｅは、対象コンセントの前回の対応付け時刻は、電力検出時刻以降か否かを判断する。対応関係判定部１１０ｅは、前回の対応付け時刻が電力検出時刻以降であれば、処理をステップＳ６２７に進める。また対応関係判定部１１０ｅは、前回の対応付け時刻が電力検出時刻以降でなければ、処理をステップＳ６２６に進める。
【０２２２】
すなわち対象コンセントの前回の対応付け時刻が電力検出時刻以降の場合、前回対応付け時刻から現在まで、対象コンセントからは一定以上の電力が供給され続けている。この場合、対象コンセント対して、同一のコンピュータが継続して接続されているものと考えられる。それにも拘わらず、対象コンセントのコンピュータとの対応関係について、以前と異なる判定結果が出た場合、判定結果にエラーがあるものと考えられる。そこで、ステップＳ６２７以降のエラー処理が実行される。
【０２２３】
一方、対象コンセントの前回の対応付け時刻が電力検出時刻より前の場合、前回の対応付け時刻から現在までの間に、対象コンセントからの電力供給が途切れた期間がある。この場合、対象コンセントの前回の対応付け時刻から現在までの間に、対象コンセントからコンピュータの電源ケーブルのプラグが抜かれ、別のコンピュータのケーブルが接続されたと考えられる。そのため、対象コンセントに関する対応付けの前回の判定結果と今回の判定結果とが異なったとしても矛盾は生じない。すなわち、今回の判定結果に沿って、対応付けを変更することとなる。
【０２２４】
［ステップＳ６２６］対応関係判定部１１０ｅは、対応付け確認処理の確認結果を正解と判定し、処理を終了する。
［ステップＳ６２７］対応関係判定部１１０ｅは、判断対象のコンピュータからの負荷情報の再取得回数が規定値以下か否かを判断する。対応関係判定部１１０ｅは、再取得回数が規定値以下であれば、処理をステップＳ６２８に進める。また対応関係判定部１１０ｅは、再取得回数が規定値を超えていれば、負荷取得要求を送信することなく、処理を終了する。
【０２２５】
［ステップＳ６２８］対応関係判定部１１０ｅは、判断対象のコンピュータと登録済みコンピュータとの両方からの負荷情報の取得を、負荷情報取得部１４１に指示する。すると、負荷情報取得部１４１は、判断対象のコンピュータと登録済みコンピュータとに対して、負荷取得要求を送信する。
【０２２６】
［ステップＳ６２９］対応関係判定部１１０ｅは、判断対象のコンピュータと登録済みコンピュータとのそれぞれに対するコンセントの対応付けを解除する。例えば対応関係判定部１１０ｅは、対応関係管理テーブル１５１ｂ（図３５参照）から、判定対象コンピュータに関する情報と、登録済みコンピュータに関する情報とを削除する。
【０２２７】
［ステップＳ６３０］対応関係判定部１１０ｅは、電力情報記憶部１３２から、判断対象のコンピュータと登録済みコンピュータとに関する電力検出時刻以降の電力情報を削除する。その後、対応関係判定部１１０ｅは処理を終了する。
【０２２８】
このようにして、一旦対応付けが設定されたコンセントが、異なるコンピュータのコンセントとして重複して設定されるケースを抑止することができる。すなわち、サーバ１００−５は、閾値を超える相関係数を有するコンセントが一つに定まり、そのコンセントが既にコンピュータに対応付けられている場合、その対応付けが行われた時刻を取得する。そしてサーバ１００−５は、該当するコンセントの前回の対応付け時刻から、一定以上の電力供給が継続されているか否かを判定する。一定以上の電力供給が継続されていない場合は一旦コンセントが抜かれて他の機器に差し替えられたためと判断されるため、そのまま対応付けが登録される。他方、一定以上の電力供給が継続されている場合は誤設定が疑われるので、既存の対応付けが解除され、登録済みコンピュータと判断対象のコンピュータとの両方に対して、負荷取得要求が出される。登録済みコンピュータと判断対象のコンピュータとは、負荷取得要求に応じて負荷情報をサーバ１００−５に送信する。その結果、登録済みコンピュータと判断対象のコンピュータとのそれぞれについて、再度、対応付け処理が実行され、正確な対応関係が判明した時点で、その対応関係が設定される。
【０２２９】
なお第７の実施の形態では、判断対象のコンピュータと登録済みコンピュータとのそれぞれから負荷情報を再取得することで、判断対象のコンピュータと登録済みコンピュータとのそれぞれについて、すべてのコンセントの中から対応付けるコンセントが判断される。このとき、図３８の対応付け確認処理における対象コンセントを、判断対象のコンピュータと登録済みコンピュータとのいずれに対応付けるのかについてのみ判断するようにしてもよい。その場合、相関係数としては、判断対象のコンピュータと対象コンセントとの間の相関係数と、登録済みコンピュータと対象コンセントとの間の相関係数を計算すればよい。そのため、負荷情報を再取得した後の処理に関するサーバ１００−５の処理負荷を軽減できる。
【０２３０】
〔その他の実施の形態〕
上記第２〜第７の実施の形態では、サーバは、電源タップから定期的にコンセントごとの電力情報を収集しているが、負荷情報に変動があった場合に、サーバが電力情報を収集するようにすることもできる。この場合、電源タップでは、内部のメモリに、コンセントごとの電力情報を蓄積しておく。そして電源タップは、サーバからの要求に応じて、蓄積しておいた電力情報をサーバに送信する。
【０２３１】
また第２〜第７の実施の形態では、コンピュータの負荷との相関係数が閾値以上となる電力を供給したコンセントが１つだけに絞られた場合にのみ、コンピュータとコンセントとを対応付けている。これは、コンピュータが直接接続されたコンセントからのみ、電力情報を取得する場合を想定したものである。一方、電源の配線としては、電源タップのコンセントにさらに電源タップを接続することもできる。このように電源タップが多段に配線されている場合、１つのコンピュータに電源を供給するコンセントが複数存在する場合もあり得る。この場合、コンピュータへは、コンピュータが直接接続されたコンセントと、そのコンセントを有する電源タップが接続されたコンセントとの両方を経由して電力が供給される。このような電源の配線が想定される場合には、１つのコンピュータに対して複数のコンセントを対応付けるようにしてもよい。このような対応付けを行うことで、電源設備からコンピュータなどの機器までの電力供給経路を、容易に認識することができる。
【０２３２】
なお、上記の各実施の形態に示した処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、サーバが有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disc）などがある。
【０２３３】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０２３４】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０２３５】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【０２３６】
以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。さらに、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０２３７】
以上の実施の形態に開示された技術には、以下の付記に示す技術が含まれる。
（付記１）  コンピュータが、
所定の期間内の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報とを取得し、
前記機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算し、
相関係数が閾値以上であるコンセントを、前記機器に対応付ける、
ことを特徴とする機器・コンセント間対応付け方法。
【０２３８】
（付記２）  相関係数が前記閾値以上であるコンセントが１つだけの場合に、該コンセントを前記機器に対応付けることを特徴とする付記１記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２３９】
（付記３）  相関係数が前記閾値以上であるコンセントが存在しない場合、前記機器から負荷情報を再取得し、相関係数を再計算することを特徴とする付記１または２のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２４０】
（付記４）  相関係数が前記閾値以上であるコンセントが複数存在する場合、該複数のコンセントを対応付け候補とし、前記機器から負荷情報を再取得し、
前記機器の再取得した負荷情報と、前記対応付け候補のコンセントの電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算し、
相関係数が閾値以上であるコンセントを、前記機器に対応付ける、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２４１】
（付記５）  前記機器の負荷が所定の値以下の場合、前記機器に対して、負荷を伴う処理の実行を指示することを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２４２】
（付記６）  前記機器の平均消費電力が予め記憶されており、前記所定の期間内の電力の平均値と該平均消費電力との差が所定の範囲内のコンセントについて、前記機器の負荷情報と、コンセントから取得した複数の電力情報との相関係数を計算することを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２４３】
（付記７）  前記機器以外の少なくとも１つの他の機器と、該他の機器に電力を供給しているコンセントとの正しい対応関係を示す学習情報が、記憶手段に予め格納されており、
所定の期間内の前記他の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報を取得し、
前記他の機器との間に正しい対応関係を有する正解コンセントと、前記他の機器との間に正しい対応関係を有していない不正解コンセントとについて、前記他の機器の負荷情報と、コンセントから取得した電力情報との相関係数を計算し、
正解コンセントの相関係数と、不正解コンセントの相関係数とに基づいて、前記閾値を計算することを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２４４】
（付記８）  正解コンセントの相関係数の平均値が、不正解コンセントの相関係数の最大値より大きい場合、不正解コンセントの相関係数の最大値を、前記閾値とすることを特徴とする付記７記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２４５】
（付記９）  前記機器以外の少なくとも１つの他の機器と、該他の機器に電力を供給しているコンセントとの正しい対応関係を示す学習情報が、記憶手段に予め格納されており、
所定の期間内の前記他の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報を取得し、
前記他の機器との間に正しい対応関係を有する正解コンセントと、前記他の機器との間に正しい対応関係を有していない不正解コンセントとについて、前記他の機器の負荷情報と、コンセントから取得した電力情報との相関係数を計算し、
正解コンセントの相関係数と不正解コンセントの相関係数とに基づいて、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数の計算対象となる相関対象期間の長さを示す相関時間を決定する、
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２４６】
（付記１０）  相関係数の計算対象となる相関対象期間の長さを初期値から段階的に増加させていきながら、正解コンセントと不正解コンセントとについて相関係数の計算を繰り返し行い、正解コンセントの相関係数の平均値が、不正解コンセントの相関係数の最大値より大きくなったときの相関対象の期間の長さを、前記相関時間とすることを特徴とする付記９記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２４７】
（付記１１）  前記機器の負荷の測定期間と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの負荷の測定時間帯との間の、時間のずれ量を変更しながら、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を繰り返し計算することを特徴とする付記１乃至１０のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２４８】
（付記１２）  前記機器の負荷との間に閾値以上の相関係数を有する電力を供給したコンセントが、前記機器以外の他の機器に既に対応付けられている場合、該他の機器と該コンセントを対応付けてから現在まで、該コンセントから一定以上の電力供給が継続されているか否かを判断し、
電力供給が継続されている場合、前記他の機器と該コンセントとの対応付けを解除すると共に、前記機器と該コンセントの対応付けを抑止することを特徴とする付記１乃至１１のいずれかに記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２４９】
（付記１３）  前記他の機器とコンセントとの対応付けを解除すると共に、前記機器と該コンセントの対応付けを抑止した場合、前記機器と前記他の機器とのそれぞれから負荷情報を取得し、該コンセントから供給された電力の情報を取得し、
前記機器と前記他の機器それぞれと、該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算し、
該コンセントを、相関係数が閾値以上である前記機器または前記他の機器に対応付ける、
ことを特徴とする付記１２記載の機器・コンセント間対応付け方法。
【０２５０】
（付記１４）  コンピュータに、
所定の期間内の機器の負荷を示す負荷情報と、複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報とを取得し、
前記機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算し、
相関係数が閾値以上であるコンセントを、前記機器に対応付ける、
処理を実行させるプログラム。
【０２５１】
（付記１５）  所定の期間内の機器の負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
複数のコンセントそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報を取得する電力情報取得手段と、
前記機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とに基づいて、前記機器の負荷と該コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算する計算手段と、
相関係数が閾値以上であるコンセントを、前記機器に対応付ける対応付け手段と、
を有する情報処理装置。
【符号の説明】
【０２５２】
１  情報処理装置
１ａ  負荷情報取得手段
１ｂ  電力情報取得手段
１ｃ  記憶手段
１ｄ  計算手段
１ｅ  対応付け手段
１ｆ  表示手段
２，３  電源タップ
２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ  コンセント
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  機器
５  アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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