(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と基材上に設けられた皮膜とを備える摩擦が制御された部材であって、
前記皮膜は、ケイ素含有物質および樹脂系材料を含有する液状組成物から形成されたケイ素含有有機無機複合皮膜を備え、
少なくとも一方について前記摩擦が制御された部材からなるボルトおよびナットならびに鉄系材料からなる座面板を用いて、第１摩擦係数から第１０摩擦係数を測定したときに、前記第１０摩擦係数と前記第１摩擦係数との差の絶対値が０．０３以下であることを特徴とする摩擦が制御された部材であって、
前記第１摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを締付ける際に測定される総合摩擦係数であり、
前記第２摩擦係数は、前記第１摩擦係数を測定した後、前記ボルトと前記ナットとの締付けを緩め、再度、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを締付ける際に測定される総合摩擦係数であり、
前記第３摩擦係数から第１０摩擦係数のそれぞれは、前記第２摩擦係数を測定する際に行われた前記ボルトと前記ナットとの緩め作業および締付け作業の繰り返しを８回行って、それぞれの締付け作業の際に、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して測定される総合摩擦係数である、
摩擦が制御された部材。
【請求項２】
前記座面板を鉄系材料からなる部材として、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを締付ける際に測定された前記第１摩擦係数から前記第１０摩擦係数の１０点相加平均である第１平均摩擦係数、
前記座面板をブリネル硬さが１２０のアルミニウム系材料からなる部材として、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを締付ける際に測定された前記第１摩擦係数から前記第１０摩擦係数の１０点相加平均である第２平均摩擦係数、および
前記座面板を、ビッカース硬さが１３０の鉄系材料からなる部材上に厚さ２０μｍのカチオン電着塗装膜を備え当該カチオン電着塗装膜の面を座面とする部材として、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを締付ける際に測定された前記第１摩擦係数から前記第１０摩擦係数の１０点相加平均である第３平均摩擦係数の
最大値と最小値との差が、０．０２以内である、請求項１に記載の摩擦が制御された部材。
【請求項３】
前記第２平均摩擦係数を求めるために測定された前記第１摩擦係数と前記第２平均摩擦係数を求めるために測定された前記第１０摩擦係数との差の絶対値が０．０３以下であり、
前記第３平均摩擦係数を求めるために測定された前記第１摩擦係数と前記第３平均摩擦係数を求めるために測定された前記第１０摩擦係数との差の絶対値が０．０３以下である、請求項２に記載の摩擦が制御された部材。
【請求項４】
少なくとも一方について前記摩擦が制御された部材からなるボルトおよびナットならびに鉄系材料からなる座面板を用いて、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを２５Ｎｍのトルクで締付け、得られたねじ締結体を１５０℃の環境下に３時間静置した後、２５℃の環境下にて、締付けを解除する向きに１０Ｎｍのトルクを前記ねじ締結体の前記ボルトに直ちに付与しても、前記ねじ締結体の締付けが緩まない、請求項１から３のいずれか一項に記載の摩擦が制御された部材。
【請求項５】
前記ボルトおよび前記ナットの双方が、前記摩擦が制御された部材からなる、請求項１から４のいずれか一項に記載の摩擦が制御された部材。
【請求項６】
前記皮膜は、前記ケイ素含有有機無機複合皮膜よりも前記基材に近位な位置に、亜鉛を含む亜鉛含有皮膜を有し、
前記摩擦が制御された部材を２５０℃の環境下に１２時間静置した後、ＪＩＳ  Ｚ２３７１：２０００（ＩＳＯ  ９２２７：１９９０）に準拠して、中性塩水噴霧試験を実施したときに測定された赤錆発生時間の、前記摩擦が制御された部材を、ＪＩＳ  Ｚ２３７１：２０００（ＩＳＯ  ９２２７：１９９０）に準拠して、中性塩水噴霧試験を実施したときに測定された赤錆発生時間に対する比は、０．８以上である、請求項１から５のいずれか一項に記載の摩擦が制御された部材。
【請求項７】
前記亜鉛含有皮膜は亜鉛系めっき皮膜であり、前記亜鉛系めっき皮膜と前記ケイ素含有有機無機複合皮膜との間に化成皮膜を有する、請求項６に記載の摩擦が制御された部材。
【請求項８】
前記亜鉛含有皮膜は亜鉛を含む材料の粉末が分散された皮膜である、請求項６に記載の摩擦が制御された部材。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載される摩擦が制御された部材が備える前記ケイ素含有有機無機複合皮膜を形成するための液状組成物であって、前記ケイ素含有物質を形成するためのケイ素含有成分および前記樹脂系材料を形成するための樹脂含有成分を含有する液状組成物。
【請求項１０】
前記ケイ素含有物質は、ケイ酸含有物質および有機ケイ素化合物の少なくとも一方を含む、請求項９に記載の液状組成物。
【請求項１１】
前記ケイ酸含有物質はアルカリシリケートを含む、請求項１０に記載の液状組成物。
【請求項１２】
前記ケイ酸含有物質が含むアルカリシリケートはリチウムシリケートであって、当該リチウムシリケートの、リチウム分のリチウム酸化物換算モル比に対するシリコン分のシリコン酸化物のモル比（ＳｉＯ２／Ｌｉ２Ｏ）が５以上１０以下である、請求項１１に記載の液状組成物。
【請求項１３】
前記樹脂系材料は架橋剤を含有する、請求項９から１２のいずれか一項に記載の液状組成物。
【請求項１４】
前記ケイ素含有物質の含有量は、前記液状組成物全体に対して、１質量％以上８０質量％以下である、請求項９から１３のいずれか一項に記載の液状組成物。
【請求項１５】
前記ケイ素含有物質はアルカリシリケートを含有し、前記アルカリシリケートの含有量は、前記液状組成物全体に対して、１０質量％以上６０質量％以下である、請求項９から１４のいずれか一項に記載の液状組成物。
【請求項１６】
前記樹脂系材料の含有量は１０質量％以上７０質量％以下である、請求項９から１５のいずれか一項に記載の液状組成物。
【請求項１７】
前記ケイ素含有物質の含有量の前記樹脂系材料の含有量に対する質量比率（ケイ素含有物質／樹脂系材料）は、０．３から５の範囲内である、請求項９から１６のいずれか一項に記載の液状組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結部品など摩擦が制御された部材、および摩擦が制御された部材が備えるケイ素含有有機無機複合皮膜を形成するための液状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両、電気機器等の組立体などを組み立てる際には、ボルトおよびナットならびに座面板を用いて、複数の部品を固定する場合がある。この場合には、ボルトおよびナットにより締結される複数の部品（本明細書において「被締結部品」ともいう。）と、ボルトとの間に位置するように、座面板は配置される。
【０００３】
ねじ締付け管理方法において、ねじ締結時に重要となるのは軸力（ねじの軸方向にかかる力）である。軸力が弱いと振動による緩みの原因になり、強すぎると被締結部材の破壊を引き起こしたりねじが塑性伸びを起こし緩みの原因となったりする。そのため、製造業では、ねじの軸力管理は非常に重要な問題であるが、軸力を直接把握するのは困難である。そこで、軸力の代用としてナットやねじの締付けトルクを管理するトルク法が、トルクレンチ、トルクスパナといった工具を準備すれば行える比較的簡便な方法であるため広く普及している。しかし、トルクの９０％前後が座面との摩擦に起因するため、トルクの値は座面の表面状態に大きく影響を受ける。このため、他の管理法に比べて軸力がばらつきやすいという欠点を持つ。このため、安定した軸力を得るためには、摩擦係数の制御が非常に重要となる。
【０００４】
したがって、ナットおよび座面板のボルトに対する摩擦係数を安定化させることは、被締結部品の締結状態を安定化させるうえで重要である。
【０００５】
こうした、ボルト、ナット、座面板（ワッシャ）などの締結部品を用いて締結させた際の摩擦係数を制御することを目的として、これらの締結部品の表面に皮膜を設ける場合がある。
【０００６】
特許文献１には、（Ａ）クロム（ＩＩＩ）イオン及びアルミニウムイオンより選択される１種以上を合計で０．２〜５０ｇ／Ｌ、（Ｂ）リンの酸素酸イオン、並びに（Ｃ）Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａより選択される１種以上のイオンを１ｇ／Ｌ以上、を含有することを特徴とする六価クロムを含まない化成皮膜の仕上げ剤が開示され、化成処理後のボルト、ナットおよび座面板（ワッシャ）に対してこの仕上げ剤を用いた処理を行うことにより、ボルトおよびナットを座面板（ワッシャ）を挟み込むように締付けたときに適切な摩擦係数が得られるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−９７３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、製造コストの低減や環境保護の観点から、ボルトおよびナットには繰り返し使用した際にも特性変化が少ないことが求められている。この点を具体的に説明すれば、ボルトおよびナットを用いて行われる被締結部品の締結作業は、目的に応じて締結具合を調整する場合もあり、さらに点検、整備時には、一度締付けたボルトおよびナットを緩めて、再度それらのボルトおよびナットを用いて締付け作業が行われる。このとき、ボルトの座面に対向する面およびボルトとナットとの締付けが行われた部分の面は、締付け作業が行われる前のそれぞれの面の状態とは異なっている場合がある。具体的には、ボルトやナットなどの締結部品に設けられた皮膜が摩耗している場合がある。このような状態であっても、再度締付けられたときには、被締結部品を適切に締結できることが求められている。
【０００９】
本発明は、ボルト、ナットなどの締結部品が具体例として挙げられる、摩擦が制御された部材であって、それらの締付け作業および緩め作業が繰り返し行われるような場合であっても、被締結部品の締結状態が変動しにくい摩擦が制御された部材、および当該摩擦が制御された部材が備えるケイ素含有有機無機複合皮膜を形成するための液状組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく本発明者が検討したところ、締結部品のうちボルトおよびナットの少なくとも一方について、ケイ素含有有機無機複合皮膜を備える皮膜を備える摩擦が制御された部材からなるものとすることにより、ボルトとナットとの締結作業が繰り返し行われるような場合であっても、被締結部品の締結状態が変動しにくいとの知見を得た。また、締結部品が備える皮膜がケイ素含有有機無機複合皮膜を有することにより、耐熱緩み性、加熱後耐食性といった耐熱性が向上する場合もあるとの知見も得られた。
【００１１】
かかる知見に基づき完成された本発明は次のとおりである。
（１）基材と基材上に設けられた皮膜とを備える摩擦が制御された部材であって、前記皮膜は、ケイ素含有物質および樹脂系材料を含有する液状組成物から形成されたケイ素含有有機無機複合皮膜を備え、少なくとも一方について前記摩擦が制御された部材からなるボルトおよびナットならびに鉄系材料からなる座面板を用いて、第１摩擦係数から第１０摩擦係数を測定したときに、前記第１０摩擦係数と前記第１摩擦係数との差の絶対値が０．０３以下であることを特徴とする摩擦が制御された部材であって、前記第１摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを締付ける際に測定される総合摩擦係数であり、前記第２摩擦係数は、前記第１摩擦係数を測定した後、前記ボルトと前記ナットとの締付けを緩め、再度、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを締付ける際に測定される総合摩擦係数であり、前記第３摩擦係数から第１０摩擦係数のそれぞれは、前記第２摩擦係数を測定する際に行われた前記ボルトと前記ナットとの緩め作業および締付け作業の繰り返しを８回行って、それぞれの締付け作業の際に、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して測定される総合摩擦係数である、摩擦が制御された部材。
【００１２】
（２）前記座面板を鉄系材料からなる部材として、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを締付ける際に測定された前記第１摩擦係数から前記第１０摩擦係数の１０点相加平均である第１平均摩擦係数、前記座面板をブリネル硬さが１２０のアルミニウム系材料からなる部材として、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを締付ける際に測定された前記第１摩擦係数から前記第１０摩擦係数の１０点相加平均である第２平均摩擦係数、および前記座面板を、ビッカース硬さが１３０の鉄系材料からなる部材上に厚さ２０μｍカチオン電着塗装膜を備え当該カチオン電着塗装膜の面を座面とする部材として、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを締付ける際に測定された前記第１摩擦係数から前記第１０摩擦係数の１０点相加平均である第３平均摩擦係数の最大値と最小値との差が、０．０２以内である、上記（１）に記載の摩擦が制御された部材。
【００１３】
（３）前記第２平均摩擦係数を求めるために測定された前記第１摩擦係数と前記第２平均摩擦係数を求めるために測定された前記第１０摩擦係数との差の絶対値が０．０３以下であり、前記第３平均摩擦係数を求めるために測定された前記第１摩擦係数と前記第３平均摩擦係数を求めるために測定された前記第１０摩擦係数との差の絶対値が０．０３以下である、上記（２）に記載の摩擦が制御された部材。
【００１４】
（４）少なくとも一方について前記摩擦が制御された部材からなるボルトおよびナットならびに鉄系材料からなる座面板を用いて、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、前記ボルトを試験するように前記ボルトと前記ナットとを２５Ｎｍのトルクで締付け、得られたねじ締結体を１５０℃の環境下に３時間静置した後、２５℃の環境下にて、締付けを解除する向きに１０Ｎｍのトルクを前記ねじ締結体の前記ボルトに直ちに付与しても、前記ねじ締結体の締付けが緩まない、上記（１）から（３）のいずれかに記載の摩擦が制御された部材。
【００１５】
（５）前記ボルトおよび前記ナットの双方が、前記摩擦が制御された部材からなる、上記（１）から（４）のいずれかに記載の摩擦が制御された部材。
【００１６】
（６）前記皮膜は、前記ケイ素含有有機無機複合皮膜よりも前記基材に近位な位置に、亜鉛を含む亜鉛含有皮膜を有し、前記摩擦が制御された部材を２５０℃の環境下に１２時間静置した後、ＪＩＳ  Ｚ２３７１：２０００（ＩＳＯ  ９２２７：１９９０）に準拠して、中性塩水噴霧試験を実施したときに測定された赤錆発生時間の、前記摩擦が制御された部材を、ＪＩＳ  Ｚ２３７１：２０００（ＩＳＯ  ９２２７：１９９０）に準拠して、中性塩水噴霧試験を実施したときに測定された赤錆発生時間に対する比は、０．８以上である、上記（１）から（５）のいずれかに記載の摩擦が制御された部材。
【００１７】
（７）前記亜鉛含有皮膜は亜鉛系めっき皮膜であり、前記亜鉛系めっき皮膜と前記ケイ素含有有機無機複合皮膜との間に化成皮膜を有する、上記（６）に記載の摩擦が制御された部材。
【００１８】
（８）前記亜鉛含有皮膜は亜鉛を含む材料の粉末が分散された皮膜である、上記（６）に記載の摩擦が制御された部材。
【００１９】
（９）上記（１）から（８）のいずれかに記載される摩擦が制御された部材が備える前記ケイ素含有有機無機複合皮膜を形成するための液状組成物であって、前記ケイ素含有物質を形成するためのケイ素含有成分および前記樹脂系材料を形成するための樹脂含有成分を含有する液状組成物。
【００２０】
（１０）前記ケイ素含有物質は、ケイ酸含有物質および有機ケイ素化合物の少なくとも一方を含む、上記（９）に記載の液状組成物。
【００２１】
（１１）前記ケイ酸含有物質はアルカリシリケートを含む、上記（１０）に記載の液状組成物。
【００２２】
（１２）前記ケイ酸含有物質が含むアルカリシリケートはリチウムシリケートであって、当該リチウムシリケートの、リチウム分のリチウム酸化物換算モル比に対するシリコン分のシリコン酸化物のモル比（ＳｉＯ２／Ｌｉ２Ｏ）が５以上１０以下である、上記（１１）に記載の液状組成物。
【００２３】
（１３）前記樹脂系材料は架橋剤を含有する、上記（９）から（１２）のいずれかに記載の液状組成物。
【００２４】
（１４）前記ケイ素含有物質の含有量は、前記液状組成物全体に対して、１質量％以上８０質量％以下である、上記（９）から（１３）のいずれかに記載の液状組成物。
【００２５】
（１５）前記ケイ素含有物質はアルカリシリケートを含有し、前記アルカリシリケートの含有量は、前記液状組成物全体に対して、１０質量％以上６０質量％以下である、上記（９）から（１４）のいずれかに記載の液状組成物。
【００２６】
（１６）前記樹脂系材料の含有量は１０質量％以上７０質量％以下である、上記（９）から（１５）のいずれかに記載の液状組成物。
【００２７】
（１７）前記ケイ素含有物質の含有量の前記樹脂系材料の含有量に対する質量比率（ケイ素含有物質／樹脂系材料）は、０．３から５の範囲内である、上記（９）から（１６）のいずれかに記載の液状組成物。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る摩擦が制御された部材からなる締結部品は、それらを用いて締結作業が繰り返し行われるような場合であっても、被締結部品の締結状態が変動しにくいことを実現可能である。また、本発明によれば、かかる摩擦が制御された部材が備えるケイ素含有有機無機複合皮膜を形成するための液状組成物も提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３０】
１．摩擦が制御された部材
本発明の一実施形態に係る摩擦が制御された部材（本明細書において「ＦＣ部材」ともいう。）は、基材と、基材上に設けられた皮膜とを備える。
【００３１】
本発明の一実施形態に係るＦＣ部材が備える基材の材質は限定されない。鉄系材料、アルミニウム系材料、銅系材料などが例示される。本明細書において「鉄系材料」とは、鉄を主成分とする材料を意味する。鉄以外の材料（元素）は、鉄と合金を形成していてもよいし、鉄を含む材料内に分散していてもよい。「アルミニウム系材料」、「銅系材料」も同様に定義される。鉄系材料からなる基材の具体例として、冷間圧延鋼板、ステンレス鋼板などが挙げられる。アルミニウム系材料の具体例として、純アルミニウム；Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金等のアルミニウム合金などが挙げられる。銅系材料の具体例として、純銅；ベリリウム銅、リン青銅等の銅合金などが挙げられる。
【００３２】
本発明の一実施形態に係るＦＣ部材が備える皮膜は、ケイ素含有物質および樹脂系材料を含有する液状組成物から形成されたケイ素含有有機無機複合皮膜を備える。基材上に設けられた皮膜がケイ素含有有機無機複合皮膜を備えることにより、次に説明する摩擦特性を備えることができる。すなわち、少なくとも一方についてＦＣ部材からなるボルトおよびナットならびに鉄系材料からなる座面板（具体例として、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に規定されるタイプＨＨの座面板が挙げられる。）を用いて、次のようにして、複数の総合摩擦係数を測定する。
【００３３】
ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、ボルトを試験する（具体的には、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７の図１ｂ）に示されるようにボルト、ナットおよび座面板を配置する。）ように、ボルトとナットとを締付け、この際に総合摩擦係数を測定する。本明細書においてこの総合摩擦係数を「第１摩擦係数」ともいう。
【００３４】
第１摩擦係数を測定した後、ボルトとナットとの締付けを緩め、再度、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、ボルトを試験するようにボルトとナットとを締付け、この際に総合摩擦係数を測定する。本明細書においてこの総合摩擦係数を「第２摩擦係数」という。
【００３５】
第２摩擦係数を測定する際に行われたボルトとナットとの緩め作業および締付け作業の繰り返しを８回行って、それぞれの締付け作業の際に、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して総合摩擦係数を測定する。本明細書においてこれらの総合摩擦係数を「第３摩擦係数」から「第１０摩擦係数」という。
【００３６】
本発明の一実施形態に係るＦＣ部材は、上記のように鉄系材料からなる座面板を用いて測定された第１０摩擦係数μ１０と第１摩擦係数μ１との差の絶対値Δμ１が、０．０３以下である。
本発明の一実施形態に係るＦＣ部材未満がこのような摩擦特性を有することにより、本発明の一実施形態に係るＦＣ部材から少なくとも一方が構成されるボルトとナットとの締結作業が繰り返し行われるような場合であっても、被締結部品の締結状態を変動しにくくすることができる。
【００３７】
締結作業を繰り返した場合における被締結部品の締結状態の変動をより安定的に抑制する観点から、Δμ１は、０．０２以下であることが好ましく、０．０１５以下であることがより好ましく、０．０１以下であることが特に好ましい。
【００３８】
本発明の一実施形態に係るＦＣ部材が上記のように繰り返し締結作業を行っても摩擦係数の変動が少なく、被締結部品の締結状態が安定化する理由は定かでない。ＦＣ部材の皮膜が備えるケイ素含有有機無機複合皮膜は、無機系の材料を有しているため耐摩耗性に優れている可能性がある。ＦＣ部材の皮膜が備えるケイ素含有有機無機複合皮膜は、有機系の材料を有しているため摩擦係数が低くなっている可能性がある。ＦＣ部材の皮膜が備えるケイ素含有有機無機複合皮膜は、有機無機複合材料を有しているため繰り返し締結作業を行っても摩擦係数の変動が少ない可能性がある。
【００３９】
本発明の一実施形態に係るＦＣ部材は、座面板の材質が異なっていても、被締結部品の締結状態の変動を生じにくくすることができる場合がある。すなわち、上記の、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して行われる第１摩擦係数から第１０摩擦係数の測定を、座面板をアルミニウム系材料（具体例として、ブリネル硬さが１２０のアルミニウム材料が挙げられる。）からなる部材とした場合についても行って、これらの１０の摩擦係数の１０点相加平均として第２平均摩擦係数を求め、さらに、ビッカース硬さ１３０が鉄系材料からなる部材上に厚さ２０μｍのカチオン電着塗装膜を備え当該カチオン電着塗装膜の面を座面とする部材からなる座面板とした場合についても行って同様に第３平均摩擦係数を求めたときに、第１平均摩擦係数から第３平均摩擦係数の最大値と最小値との差を０．０２以内とすることができる場合がある。上記の最大値と最小値との差は、０．０１５以内であることが好ましく、０．０１以内であることがより好ましい。
【００４０】
上記の第２平均摩擦係数を求めるために測定された第１摩擦係数と第１０摩擦係数との差の絶対値Δμ２は、０．０３以下であることが好ましく、０．０２以下であることがより好ましく、０．０１以下であることが特に好ましい。
【００４１】
上記の第３平均摩擦係数を求めるために測定された第１摩擦係数と第１０摩擦係数との差の絶対値Δμ３は、０．０３以下であることが好ましく、０．０２以下であることがより好ましく、０．０１以下であることが特に好ましい。
【００４２】
本発明の一実施形態に係るＦＣ部材は、次に説明する耐熱緩み性に優れていることが好ましい。すなわち、まず、少なくとも一方が本発明の一実施形態に係るＦＣ部材からなるＭ１０のボルトおよびナットならびに鉄系材料からなる座面板を用いて、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、ボルトを試験するようにボルトとナットとを２５Ｎｍのトルクで締付けて、ねじ締結体を得る。こうして得られたねじ締結体を１５０℃の環境下に３時間静置する。その後、２５℃の環境下にて、締付けを解除する向きの１０Ｎｍのトルクをねじ締結体のボルトに直ちに付与する。その結果、ねじ締結体の締付けが緩まない場合には、耐熱緩み性に優れると判定することができる。本発明の一実施形態に係るＦＣ部材は、耐熱緩み性に優れることをより安定的に実現する観点から、上記の締め付けを解除する向きのトルクが、１１Ｎｍであってもねじ締結体の締付けが緩まないことが好ましく、１２Ｎｍであってもねじ締結体の締付けが緩まないことがより好ましい。
【００４３】
締結作業を繰り返した場合における締結状態の変動をより安定的に抑制する観点、耐熱緩み性に優れることをより安定的に実現させる観点から、上記のＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠した総合摩擦係数（第１摩擦係数から第１０摩擦係数）の測定に使用されるボルトおよびナットはいずれもＦＣ部材であることが好ましい。また、第１摩擦係数の制御しやすさの観点、生産性を高める観点などから、ケイ素含有有機無機複合皮膜は、ＦＣ部材が備える皮膜の最表面に位置することが好ましい。
【００４４】
本発明の一実施形態に係るＦＣ部材は、次に説明する加熱後耐食性を有していることが好ましい。すなわち、まず、ＦＣ部材が備える皮膜を、ケイ素含有有機無機複合皮膜よりも基材に近位な位置に、亜鉛を含む皮膜である亜鉛含有皮膜を有するものとする。この亜鉛含有皮膜は亜鉛を含有する限りその組成や構造は限定されない。亜鉛含有皮膜として、亜鉛系めっき皮膜、亜鉛を含む材料の粉末などが分散された皮膜が例示される。
【００４５】
亜鉛含有皮膜の例示における前者の皮膜（亜鉛系めっき皮膜）の具体例として、亜鉛めっき皮膜、亜鉛合金めっき皮膜が挙げられる。亜鉛系めっき皮膜を備える場合には、亜鉛系めっき皮膜上に化成皮膜が形成されていることが好ましい。この場合における化成皮膜の種類は限定されない。環境負荷が低い化成皮膜の例として、６価クロムを含有しない３価クロム含有化成皮膜、クロムを含有しないいわゆるクロムフリー化成皮膜などが挙げられる。
【００４６】
亜鉛含有皮膜の例示における後者の皮膜（亜鉛を含む材料の粉末などが分散された皮膜）はジンクリッチペイントと称される場合がある。当該皮膜が含有する亜鉛を含む材料の粉末は亜鉛粉末であってもよいし、亜鉛合金粉末であってもよい。アルミニウムを含有する材料の粉末がさらに含まれていてもよい。
【００４７】
かかる亜鉛含有皮膜を含む皮膜を備えるＦＣ部材に対して、ＪＩＳ  Ｚ２３７１：２０００（ＩＳＯ  ９２２７：１９９０）に準拠した中性塩水噴霧試験を実施して、赤錆が発生するまでの時間（以下、「加熱前赤錆発生時間」ともいう。）を測定する。次に、別途、亜鉛含有皮膜を含む皮膜を備えるＦＣ部材を２５０℃の環境下に１２時間静置した後、ＪＩＳ  Ｚ２３７１：２０００（ＩＳＯ  ９２２７：１９９０）に準拠して、中性塩水噴霧試験を実施して赤錆が発生するまでの時間（以下、「加熱後赤錆発生時間」ともいう。）を測定する。加熱前赤錆発生時間および加熱後赤錆発生時間は、具体的には、上記の中性塩水噴霧試験を実施して、ＦＣ部材の表面を目視で観察し、赤錆が発生したことが初めて認められた時間として定義される。そして、加熱後赤錆発生時間の加熱前赤錆発生時間に対する比（本明細書において「耐熱比」ともいう。）を求める。本明細書において、この耐熱比が０．８以上であるときに、ＦＣ部材は加熱後耐食性に優れるという。本発明の一実施形態に係るＦＣ部材は加熱後耐食性に優れることが好ましい。また、本発明の一実施形態に係るＦＣ部材は、加熱後耐食性に優れることをより安定的に実現させる観点から、その耐熱比が、０．８５以上であることが好ましく、０．９以上であることがより好ましい。
【００４８】
ケイ素含有有機無機複合皮膜は、ＰＴＦＥ、ワックスなどの潤滑成分、アルミニウムなどの金属系材料の粉末、アルミナなどの無機系材料の粉末、カーボンブラック、顔料、染料などの着色材料などを含有していてもよい。ケイ素含有有機無機複合皮膜が潤滑成分を含有することにより、摩擦係数の値を調整することが容易となる場合もある。このほか、ケイ素含有有機無機複合皮膜を形成するための液状組成物の安定性や被処理物との接触作業性を高める観点から含有させた成分が残留していてもよい。そのような成分として、消泡剤、分散剤、溶媒などが例示される。
【００４９】
本発明の一実施形態に係るケイ素含有有機無機複合皮膜の厚さは限定されない。通常、０．０１μｍ程度から１０μｍ程度であり、０．０５μｍ程度から５μｍ程度であることが好ましい場合もある。
【００５０】
２．液状組成物
本発明の一実施形態に係る液状組成物は、摩擦が制御された部材が備えるケイ素含有有機無機複合皮膜を形成するための液状組成物であって、前述のケイ素含有物質および樹脂系材料を含有する。
【００５１】
ケイ素含有物質は、そのままで、または脱水縮合などの反応を伴って、ケイ素含有有機無機複合皮膜におけるケイ素を含有する成分となる。ケイ素含有物質は、１種類の物質から構成されていてもよいし、複数種類の物質から構成されていてもよい。ケイ素含有物質として、ケイ酸含有物質および有機ケイ素化合物が例示される。が例示され、ケイ素含有物質は、ケイ酸含有物質および有機ケイ素化合物の双方を含むことが好ましい。このとき、有機ケイ素化合物はシランカップリング剤であってもよい。
【００５２】
上記のケイ酸含有物質として、アルカリシリケート、有機ケイ素化合物、コロイダルシリカなどが例示される。アルカリシリケートの具体例として、リチウムシリケート、ナトリウムシリケート、カリウムシリケートなどが例示される。ケイ酸含有物質がアルカリシリケートとしてリチウムシリケートを含む場合において、リチウムシリケートの、リチウム分のリチウム酸化物換算モル比に対するシリコン分のシリコン酸化物のモル比（ＳｉＯ２／Ｌｉ２Ｏ）は５以上１０以下であることが好ましい場合もある。そのような場合の例として、亜鉛含有皮膜が亜鉛系めっき皮膜である場合が挙げられる。
【００５３】
有機ケイ素化合物シランカップリング剤およびアルコキシシラン化合物が例示される。シランカップリング剤として、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどが例示される。アルコキシシラン化合物として、エチルシリケート、エチルポリシリケート等アルコキシシリケート、そのオリゴマーなどが例示される。
【００５４】
本発明の一実施形態に係る液状組成物におけるケイ素含有物質の含有量は限定されない。液状組成物から形成されるケイ素含有有機無機複合皮膜を備えるＦＣ部材の耐摩耗性を高める観点から、液状組成物全体に対して、ケイ素含有物質の含有量は１質量％以上８０質量％以下であることが好ましい場合があり、３質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい場合があり、２５質量％以上５５質量％以下であることがさらに好ましい場合があり、３５質量％以上４５質量％以下であることが特に好ましい場合がある。
【００５５】
本発明の一実施形態に係る液状組成物におけるケイ素含有物質がアルカリシリケートを含有する場合において、液状組成物におけるアルカリシリケートの含有量は限定されない。アルカリシリケートの含有量は、液状組成物全体に対して、当該含有量は１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましい場合があり、１５質量％以上５５質量％以下であることがより好ましい場合があり、２０質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい場合があり、２５質量％以上４５質量％以下であることが特に好ましい場合がある。
【００５６】
本発明の一実施形態に係る液状組成物におけるケイ素含有物質がシランカップリング剤を含有する場合において、液状組成物におけるシランカップリング剤の含有量は限定されない。シランカップリング剤の含有量は、液状組成物全体に対して、当該含有量は１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい場合があり、２質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい場合があり、３質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい場合があり、４質量％以上７質量％以下であることが特に好ましい場合がある。
【００５７】
樹脂系材料は、そのままで、または架橋などの反応を伴って、ケイ素含有有機無機複合皮膜における樹脂を含む成分となる。樹脂系材料の種類は限定されず、１種類の物質から構成されていてもよいし、複数種類の物質から構成されていてもよい。
【００５８】
樹脂系材料に含まれる樹脂として、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂などが例示される。取扱いのしやすさ、ケイ素含有有機無機複合皮膜の物性制御のしやすさから、これらの樹脂の中でもアクリル系樹脂やエポキシ系樹脂が好ましい場合がある。こうした樹脂は、液状組成物の溶媒が水である場合には、水溶性、水分散性といった水系樹脂であることが好ましい。樹脂系材料に含まれる樹脂が水系樹脂である場合には、アルカリシリケートのように水を溶媒とするケイ酸含有物質と混和しやすく、取扱いが容易である。
【００５９】
本発明の一実施形態に係る液状組成物における樹脂系材料の含有量は限定されない。液状組成物から形成されるケイ素含有有機無機複合皮膜を備えるＦＣ部材の摩擦係数を低減させる観点から、液状組成物全体に対して、当該含有量は１質量％以上７０質量％以下であることが好ましい場合があり、３質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい場合があり、５質量％以上４０質量％以下であることがさらに好ましい場合があり、２０質量％以上３０質量％以下であることが特に好ましい場合がある。
【００６０】
優れた特性を有するケイ素含有有機無機複合皮膜を形成することをより安定的に可能とする観点から、液状組成物おけるケイ酸含有物質の含有量の樹脂系材料の含有量に対する質量比率（ケイ酸含有物質／樹脂系材料）は、０．３から５の範囲内であることが好ましい場合があり、０．５から３の範囲内であることがより好ましい場合があり、０．８から２の範囲内であることがさらに好ましい場合があり、１から１．５の範囲内であることが特に好ましい場合がある。
【００６１】
本発明の一実施形態に係る液状組成物がケイ素含有物質および樹脂系材料以外の成分（その他の成分）を含有してもよい。その他の成分として、ＰＴＦＥ、ワックス等の潤滑成分、アルミニウム等の金属系材料の粉末、アルミナ等の無機系材料の粉末、カーボンブラック、顔料、染料等の着色材料、消泡剤、分散剤、溶媒などが挙げられる。溶媒として、水、有機溶剤などが例示される。その他の成分のそれぞれは、１種類の材料から構成されていてもよいし、複数種類の材料から構成されていてもよい。
【００６２】
ケイ素含有有機無機複合皮膜が架橋物を含有する場合には、この架橋物を形成するための高分子材料（この高分子材料は、前述の樹脂系材料の一部または全部と位置付けられる。）および架橋剤を、液状組成物が含有していてもよい。そして、液状組成物からケイ素含有有機無機複合皮膜を形成する工程において、および／またはその後加熱などの処理が行われることにより、高分子材料と架橋剤との間で架橋反応が進行して、ケイ素含有有機無機複合皮膜内に架橋物が形成されてもよい。
【００６３】
また、ケイ素含有有機無機複合皮膜が架橋物を含有する場合には、ケイ素含有有機無機複合皮膜が含有する有機系の材料に基づいてケイ素含有有機無機複合皮膜を備えるＦＣ部材の耐摩耗性が向上することがある。このとき、液状組成物におけるケイ素含有物質の含有量を低減させてもよい。具体的には、液状組成物におけるケイ素含有物質の含有量を、液状組成物全体に対して、０．１質量％以上１０質量％以下としてもよいし、０．５質量％以上５質量％以下としてもよいし、１質量％以上２質量％以下としてもよい。
【００６４】
本発明の一実施形態に係る液状組成物の調製方法は限定されない。ケイ素含有物質および樹脂系材料（これらの原料となる材料を含む。）をはじめ、ケイ素含有有機無機複合皮膜に含有されるべき成分や、分散剤など液状組成物の安定性を高めるための成分などを、溶媒に溶解・分散させればよい。この際、液状組成物の安定性を高める観点などから、加熱したり、冷却したりしてもよい。
【００６５】
本発明の一実施形態に係る液状組成物からケイ素含有有機無機複合皮膜を製造する方法は限定されない。一例を挙げれば、まず、液状組成物を、被処理物（基材であってもよいし、基材上にめっき層および化成皮膜が形成されたものでもよい。）と接触させる。接触方法は限定されない。被処理物を液状組成物中に浸漬してもよいし、被処理物上に液状組成物を塗布したり噴霧したりしてもよい。その後、被処理物上の液状組成物に含有される溶媒を揮発させることにより、ケイ素含有有機無機複合皮膜を被処理物上に得ることができる。溶媒を揮発させるために加熱等を行う場合には、その加熱等によって液状組成物に含有される成分が化学反応してもよい。
【００６６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の効果を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
（組成物の調製）
ケイ素含有有機無機複合皮膜を形成するための液状組成物として、表１および２に示される組成を有する組成物を調製した（組成物１〜２４）。液状組成物に含有されるケイ素含有物質の樹脂系材料に対する質量比率（表中では「比率１」と示した。）
【００６９】
【表１】
0005728732.tif 000002
【００７０】
【表２】
0005728732.tif 000003
【００７１】
各組成物の調製において、使用した成分の詳細は次のとおりであった。
（１）ケイ素含有物質
アルカリシリケート：日産化学工業社製「リチウムシリケート７５」
シランカップリング剤：ＴＯＲＡＹ・ダウコーニング社製「Ｚ  ６０４０」
（２）樹脂系材料
アクリル樹脂：楠本化成社製「ＮｅｏＣｒｙｌ  Ａ‐２０９１」
エポキシ樹脂：ＡＤＥＫＡ社製「アデカレジンＥＭ‐０４３４ＡＮ」
（３）潤滑成分
ポリエチレンワックス：ＢＡＳＦジャパン社製「ポリゲンＷＥ６」
ＰＴＦＥ：ダイキン工業社製「ポリフロンＤ‐２１０Ｃ」
（４）架橋剤：旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラネートＷＢ４０‐１００」
（５）消泡剤：ビックケミー・ジャパン社製「ＢＹＫ‐１７１１」
（６）顔料：大日精化工業社製「ＭＦ‐５５３３  ブラック」
【００７２】
なお、リチウムシリケートからなるアルカリシリケートおよびシランカップリング剤がケイ素含有物質に該当し、アクリル樹脂およびエポキシ樹脂が樹脂系材料に該当する。リチウムシリケートにおける、リチウム分のリチウム酸化物換算モル比に対するシリコン分のシリコン酸化物のモル比（ＳｉＯ２／Ｌｉ２Ｏ）は７．５であった。
【００７３】
（実施例１から１４、１６および１８から２３）
鉄系材料からなり硬度１０．９のＭ１０ボルトからなる基材（ボルト基材）および同材料からなるＭ１０ナット（ナット基材）からなる基材上に、下記のようにして皮膜を形成した。
【００７４】
ボルト基材上に、ユケン工業社製「メタスＹＣ−Ｂ１１」を用いて金属含有皮膜を形成し、次に、表３に示されるように、組成物１から１４、１５および１７から２２のいずれかに浸漬・乾燥（１００℃、１０分間）することにより、上記の金属含有皮膜上にケイ素含有有機無機複合皮膜を形成した。ナット基材上に、ユケン工業社製「メタスＹＣ−Ｂ１１」を用いて金属含有皮膜を形成し、次に、表１に示されるように、組成物１から１４、１５および１７から２２のいずれかに浸漬・乾燥（１００℃、１０分間）することにより、上記の金属含有皮膜上にケイ素含有有機無機複合皮膜を形成した。
【００７５】
（実施例１５）
ボルト基材上に、まず電気めっきにより亜鉛めっき皮膜を８μｍ形成し、次に、三価クロムを含有する六価クロムフリー化成処理により化成皮膜を形成し、さらに、表３に示されるように、組成物１４に浸漬・乾燥（１００℃、１０分間）することにより、ケイ素含有有機無機複合皮膜を形成した。ナット基材上に、まず電気めっきにより亜鉛めっき皮膜を形成し、次に、三価クロムを含有する六価クロムフリー化成処理により化成皮膜を形成した。
【００７６】
（実施例１７）
ボルト基材上に、まず電気めっきにより亜鉛−鉄合金めっき皮膜を形成し、次に、三価クロムを含有する六価クロムフリー化成処理により化成皮膜を形成し、さらに、表３に示されるように、組成物１６に浸漬・乾燥（１００℃、１０分間）することにより、黒色のケイ素含有有機無機複合皮膜を形成した。ナット基材上に、まず電気めっきにより亜鉛−鉄合金めっき皮膜を形成し、次に、三価クロムを含有する六価クロムフリー化成処理により化成皮膜を形成した。
【００７７】
（比較例１および２）
ボルト基材上に、ユケン工業社製「メタスＹＣ−Ｂ１１」を用いて金属含有皮膜を形成し、次に、表１に示されるように、組成物２３または２４に浸漬・乾燥（１００℃、１０分間）することにより、上記の金属含有皮膜上にケイ素含有有機無機複合皮膜を形成した。ナット基材上に、ユケン工業社製「メタスＹＣ−Ｂ１１」を用いて金属含有皮膜を形成し、次に、表１に示されるように、組成物２３または２４に浸漬・乾燥（１００℃、１０分間）することにより、上記の金属含有皮膜上にケイ素含有有機無機複合皮膜を形成した。
【００７８】
【表３】
0005728732.tif 000004
【００７９】
（試験例１）
実施例および比較例により製造したボルトおよびナットを、鉄系材料からなる部材からなる座面板（ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に規定されるタイプＨＨの座面板、表４から８において「座面板１」と記す。）、アルミニウム系材料（ブリネル硬さ：１２０）からなる部材からなる座面板（表４から８において「座面板２」と記す。）、およびビッカース硬さが１３０の鉄系材料からなる部材上に厚さ２０μｍのカチオン電着塗装膜を備え当該カチオン電着塗装膜の面を座面とする部材からなる座面板（表４から８において「座面板３」と記す。）のいずれかを用いて、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、総合摩擦係数としての第１摩擦係数から第１０摩擦係数までを連続して測定した。これらの総合摩擦係数の測定は、ＳＣＨＡＴＺ社製摩擦係数測定機「ＳＣＨＡＴＺ  ＡＮＡＬＹＺＥ」を用いた。上記の摩擦係数測定機は、あらかじめ設定されたプログラムに基づいて、任意のボルトの締め作業および緩め作業を行うことが可能な締結制御装置を備えるものであった。
【００８０】
ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に示されるように、総合摩擦力係数μｔｏｔ（単位：無次元）は、締付けトルクＴ（単位：Ｎｍ）と締付け力Ｆ（単位：Ｎｍ）との比から、次の近似式によって求めた。
μｔｏｔ  ＝  ｛（Ｔ／Ｆ）−（Ｐ／２π）｝／（０．５７７ｄ２＋０．５Ｄｂ）
【００８１】
ここで、Ｐはねじのピッチ（単位：ｍｍ）、ｄ２はねじの有効径の基準寸法（単位：ｍｍ）、Ｄｂはボルト頭部座面の外径Ｄ０（単位：ｍｍ）および試験用座面板のボルト穴径ｄｈ（単位：ｍｍ）から次式により求められるものである。
Ｄｂ  ＝  （Ｄ０＋ｄｈ）／２
【００８２】
こうして得られた締付けられたボルトとナットとを、上記の摩擦係数測定装置の締結制御装置を用いて、ボルトとナットとの緩め作業を行い、続いて、再び締め作業を行って、ボルトとナットとを締付けた。この締付け作業の際に総合摩擦係数としての第２摩擦係数を測定した。
【００８３】
上記の緩め作業と締付け作業との繰り返しを８回行って、それぞれの締付け作業の際に、総合摩擦係数としての第３摩擦係数から第１０摩擦係数を測定した。
【００８４】
こうして得られた各座面板を用いた場合の第１０摩擦係数から第１摩擦係数を用いて、第１平均摩擦係数から第３平均摩擦係数を求めた。これらの結果を、表４から８では「平均摩擦係数」の行に示した。各座面板を用いた場合の第１０摩擦係数から第１摩擦係数を用いて、第１０摩擦係数と第１摩擦係数との差の絶対値を求めた。これらの結果を、表４から８では「摩擦係数変動」の行に示した。
【００８５】
【表４】
0005728732.tif 000005
【００８６】
【表５】
0005728732.tif 000006
【００８７】
【表６】
0005728732.tif 000007
【００８８】
【表７】
0005728732.tif 000008
【００８９】
【表８】
0005728732.tif 000009
【００９０】
以上の結果に基づき、各実施例について、座面板１、座面板２、座面板３における第１摩擦係数から第１０摩擦係数の平均値を求め、その結果を、表４から８の「平均摩擦係数」の行に示した。また、第１摩擦係数と第１０摩擦係数との差の絶対値を求め、その結果を、表４から８に「摩擦係数変動」の行に示した。
第１摩擦係数と第１０摩擦係数との差の絶対値が０．０３以下である場合には、良好と判断し、０．０３超である場合には不良と判断した。判断結果を表９の「評価１」の列に示す。座面板１から３の平均摩擦係数の最大値と最小値との差が０．０２以下である場合には良好と判断した。判断結果を表９の「評価２」の列に示す。
【００９１】
【表９】
0005728732.tif 000010
【００９２】
（試験例２）
実施例および比較例により製造したＭ１０のボルトおよびナットと、鉄系材料からなる座面板とを用いて、ＪＩＳ  Ｂ１０８４：２００７（ＩＳＯ  １６０４７：２００５）に準拠して、ボルトを試験するようにボルトとナットとを２５Ｎｍのトルクで締付けて、ねじ締結体を得た。こうして得られたねじ締結体を１５０℃の環境下に３時間静置した。その後、２５℃の環境下にて、締付けを解除する向きに１０Ｎｍのトルクをねじ締結体のボルトに直ちに付与した。このトルク付与の結果、ねじ締結体の締付けが緩むか否かを確認して、締付けが緩まなかった場合に、耐熱緩み性に優れると判定した。確認結果を表９に示した。
【００９３】
（試験例３）
実施例および比較例により製造したＭ１０のボルトおよびナットに対して、ＪＩＳ  Ｚ２３７１：２０００（ＩＳＯ  ９２２７：１９９０）に準拠した中性塩水噴霧試験を実施して、ボルトおよびナットを目視で観察することにより、加熱前赤錆発生時間を測定した。次に、別途、実施例および比較例により製造したＭ１０のボルトおよびナットを、２５０℃の環境下に１２時間静置した後、ＪＩＳ  Ｚ２３７１：２０００（ＩＳＯ  ９２２７：１９９０）に準拠して、中性塩水噴霧試験を実施して、ボルトおよびナットを目視で観察することにより、加熱後赤錆発生時間を測定した。こうして求めた加熱後赤錆発生時間および加熱前赤錆発生時間から耐熱比を求めた。求めた耐熱比に基づき、次の基準で加熱後耐食性を評価した。
耐熱比が０．９以上：加熱後耐食性に特に優れる
耐熱比が０．８以上：加熱後耐食性に優れる
耐熱比が０．８未満：加熱後耐食性に優れるとはいえない
加熱前赤錆発生時間および加熱後赤錆発生時間の測定結果ならびに耐熱比の算出結果を表９に示した。
【要約】
【課題】ボルトとナットとの締付け作業および緩め作業が繰り返し行われるような場合であっても、被締結部品の締結状態が変動しにくい摩擦が制御された部材、および当該摩擦が制御された部材が備えるケイ素含有有機無機複合皮膜を形成するための液状組成物を提供する。
【解決手段】基材と、基材上に設けられた皮膜とを備える、摩擦が制御された部材であって、皮膜は、ケイ素含有物質および樹脂系材料を含有する液状組成物から形成されたケイ素含有有機無機複合皮膜を備え、ケイ素含有物質は、ケイ酸含有物質およびシランカップリング剤の少なくとも一方を含み、少なくとも一方について摩擦が制御された部材からなるボルトおよびナットならびに鉄系材料からなる座面板を用いて、ボルトを試験するようにボルトとナットとを締付ける際に測定された総合摩擦係数である第１摩擦係数、および上記ボルトおよびナットの緩めおよび締付けを９回繰り返し行った場合における９回目の締付けの際に測定された総合摩擦係数である第１０摩擦係数との差の絶対値が０．０３以下である、摩擦が制御された部材。
【選択図】  なし