(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層と内層とを備えた、水道用途のポリオレフィンパイプであって、
前記外層は、メルトフローレートが０．２〜１．０ｇ／１０分であるポリエチレン樹脂と、１００〜１００００ｐｐｍの防虫剤とを含有するポリオレフィン樹脂組成物からなり、
前記内層は、防虫剤を含まないことを特徴とする水道用途のポリオレフィンパイプ。
【請求項２】
外層と内層とを備えた、水道用途のポリオレフィンパイプであって、
前記外層は、メルトフローレートが０．３〜３．０ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂と、１００〜１００００ｐｐｍの防虫剤とを含有するポリオレフィン樹脂組成物からなり、
前記内層は、防虫剤を含まないことを特徴とする水道用途のポリオレフィンパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィンパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂などのポリオレフィン樹脂を成形してなるポリオレフィンパイプは、水道用途、下水道用途、ガス用途など、幅広く使用されている。
例えば特許文献１には、ポリオレフィン系樹脂で形成される本管および前記本管の外周面を被覆する被覆層を備える多層ポリオレフィン管が開示されている。該多層ポリオレフィン管の被覆層は、被覆内層とポリプロピレンで形成された被覆外層とを含む多層構造となっている。
【０００３】
しかし、ポリオレフィン樹脂を成形してなる単層構造のポリオレフィンパイプや、特許文献１に記載のように、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂で形成された外層を備えた多層構造のポリオレフィンパイプは、コウモリガなどの食性害虫により食入され、パイプが破損することがあった。
そこで、ポリオレフィン樹脂以外の材質のパイプカバーでポリオレフィンパイプを覆うなどして、食性害虫の食入を防いでいた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７０８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、パイプカバーでポリオレフィンパイプを覆う方法は、手間がかかるばかりか、コスト高になりやすかった。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、パイプカバーで被覆しなくても、食性害虫の食入を防止できるポリオレフィンパイプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の水道用途のポリオレフィンパイプは、外層と内層とを備えた、水道用途のポリオレフィンパイプであって、前記外層は、メルトフローレートが０．２〜１．０ｇ／１０分であるポリエチレン樹脂と、１００〜１００００ｐｐｍの防虫剤とを含有するポリオレフィン樹脂組成物からなり、前記内層は、防虫剤を含まないことを特徴とする。
また、本発明の水道用途のポリオレフィンパイプは、外層と内層とを備えた、水道用途のポリオレフィンパイプであって、前記外層は、メルトフローレートが０．３〜３．０ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂と、１００〜１００００ｐｐｍの防虫剤とを含有するポリオレフィン樹脂組成物からなり、前記内層は、防虫剤を含まないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、パイプカバーで被覆しなくても、食性害虫の食入を防止できるポリオレフィンパイプを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態にかかる本発明のポリオレフィンパイプの一例を示す断面図である。
【図２】第二の実施形態にかかる本発明のポリオレフィンパイプの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第一の実施形態］
本発明のポリオレフィンパイプの第一の実施形態について、図１を参照しながら詳細に説明する。なお、図１においては、説明の便宜上、寸法比などは実際のものと異なったものである。
図１に示すように、第一の実施形態にかかる本発明のポリオレフィンパイプ１０は、ポリオレフィン樹脂と、１００〜１００００ｐｐｍの防虫剤とを含有するポリオレフィン樹脂組成物からなる樹脂層１１で構成された単層構造である。
【００１１】
（ポリオレフィン樹脂）
樹脂層１１を構成するポリオレフィン樹脂組成物に含まれるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂などが挙げられる。中でも、ポリエチレン樹脂が好ましい。
ポリエチレン樹脂の密度は、０．９２〜０．９７ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９４５〜０．９５８ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。密度が０．９２ｇ／ｃｍ３以上であれば十分なクリープ性が得られ、密度が０．９７ｇ／ｃｍ３以下であればポリオレフィンパイプを成形しやすくなる。
ポリエチレン樹脂の密度は、水中置換法によって測定される値である。
【００１２】
また、ポリエチレン樹脂の質量平均分子量は、１０万〜４０万であることが好ましい。質量平均分子量が１０万以上であればポリエチレン樹脂が脆くなりにくいので、十分な強度を有するポリオレフィンパイプが得られ、質量平均分子量が４０万以下であれば延伸性を確保できる。
ポリエチレン樹脂の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により、ポリスチレン換算で求めた値である。
【００１３】
ポリエチレン樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。
α−オレフィンとしては特に限定されないが、炭素数３〜１０、好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィンが挙げられ、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
ポリエチレン樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
ポリエチレン樹脂の製造方法には特に制限はなく、任意の重合触媒を用いて公知の重合方法により、エチレン単独を、またはエチレンとα−オレフィンとを、１段階重合あるいは多段階重合してポリエチレン樹脂を得る。
【００１５】
ポリエチレン樹脂の製造に使用する重合触媒としては、例えば、Ｔｉ−Ｚｒ やＴｉ−Ｖなどの二元系遷移金属、混合助触媒、およびエステルやエーテル等の第三成分からなる触媒等が用いられる。
このような触媒としては例えば、下記（ｉ）〜（iv）に示すものが挙げられる。
【００１６】
（ｉ）少なくともチタン、マグネシウム及びハロゲンを含有する化合物と、テトラアルコキシジルコニウム及び／又はジルコニウムテトラハイライドとを反応させて得られる固形物に、アルコキシ基を含有してもよいハロゲン含有チタン化合物を反応させて得られる固体生成物（Ａ）、並びに有機アルミニウム化合物（Ｂ）を有効成分とするもの。
（ii）少なくともチタン、マグネシウム及びハロゲンを含有する化合物と、テトラアルコキシジルコニウムとを反応させて生成する固形物に、有機ハロゲン化アルミニウムを反応させて得られる固体生成物（Ｃ）、並びに有機アルミニウム化合物（Ｂ）を有効成分とするもの。
（iii）少なくともチタン、マグネシウム及びハロゲンを含有する固体触媒成分（Ｄ）、並びに有機アルミニウム化合物（Ｂ）を主成分とするもの。
（iv）マグネシウムジアルコキシドとチタンテトラアルコキシドとの混合物をイソプロパノール等のアルコールと接触させてマグネシウム含有固体複合体を生成させ、次いでこれにジルコニウムテトラアルコキシド及び／又はジルコニウムテトラハイライドを反応させた後、得られた反応生成物にさらに有機ハロゲン化アルミニウムを加えて反応させることにより調製した固体触媒成分（Ｅ）、並びに有機アルミニウム化合物（Ｂ）からなるもの。
【００１７】
前記少なくともチタン、マグネシウム及びハロゲンを含有する化合物としては、例えば酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、ハロゲン化マグネシウム等のマグネシウム無機化合物にハロゲン化チタンを反応させて得られる固体物質；各種マグネシウム化合物にハロゲン化ケイ素、アルコール及びハロゲン化チタンを順次反応させて得られる固体物質；マグネシウムジエトキシド等のジアルコキシマグネシウムと硫酸マグネシウム、ハロゲン化チタンとを反応させて得られる固体物質等が挙げられる。
また、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等のＭｇ−Ｏ結合を含有する無機化合物に、硫酸マグネシウム、ハロゲン化ケイ素及びアルコールを順次反応させて生ずる沈殿物に、ハロゲン化ケイ素または有機ケイ素化合物（例えばＳｉＣｌ４、ＣＨ３ＯＳｉＣｌ３、(ＣＨ３Ｏ)２ＳｉＣｌ２、(ＣＨ３Ｏ)ＳｉＣｌ、Ｓｉ(ＣＨ３Ｏ)４、Ｃ２Ｈ５ＯＳｉＣｌ３、(Ｃ２Ｈ５Ｏ)２ＳｉＣｌ２、(Ｃ２Ｈ５Ｏ)ＳｉＣｌ、Ｓｉ(Ｃ２Ｈ５Ｏ)４など）と、ハロゲン化チタンとを反応させて得られる固体物質を用いることもできる。
さらに、ジアルコキシマグネシウムとＭｇＣｌ２・６Ｃ２Ｈ５ＯＨ等のハロゲン化マグネシウムのアルコール付加物とを反応させ、次いでアルコール処理して得られる生成物にハロゲン化チタンを反応させて得られる固体物質を用いることもできる。
【００１８】
前記アルコキシ基を含有してもよいハロゲン含有チタン化合物としては、例えばＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、Ｔｉ(ＯＣＨ３)Ｃｌ３、Ｔｉ(ＯＣ２Ｈ５)２Ｃｌ２、Ｔｉ(ＯＣ２Ｈ５)３Ｃｌや、これらの混合物などが挙げられる。
【００１９】
前記有機アルミニウム化合物としては、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソプロピルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、ジイオクチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムモノエトキシド、エチルアルミニウムセスキクロリドなどが挙げられる。
【００２０】
前記有機ハロゲン化アルミニウムとしては、例えばモノメチルアルミニウムモノクロリド、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソプロピルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、イソブチルアルミニウムモノクロリドや、これらの混合物などが挙げられる。
【００２１】
前記チタンテトラアルコキシドおよびジルコニウムテトラアルコキシドは、下記一般式（１）で示されるものである。
Ｍ(ＯＲ)４    ・・・（１）
（但し、式（１）中、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、Ｍはチタンまたはジルコニウムである。）
【００２２】
上記一般式（１）で示される化合物としては、例えばテトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラ（ｎ−プロポキシ）チタン、テトラ（ｎ−ブトポキシ）チタン、テトラ（ｎ−ベントキシ）チタン、テトラ（ｎ−ヘプトキシ）チタン、テトラ（ｎ−ヘキソキシ）チタン、テトラ（ｎ−オクトトキシ）チタン、テトラシクロペントキシチタン、テトラシクロヘキソチタン、テトラシクロオクトキシチタン、テトラフェノキシチタンや、これらのチタン化合物に対応するジルコニウム化合物などが挙げることができる。
【００２３】
また、ポリエチレン樹脂を製造する際には、必要に応じて、これらの重合触媒に電子供与体として、例えばカルボン酸エステル、炭酸エステル、オルトエステルなどのエステル類、アルコキシシラン、アリールオキシシランなどのシラン類、エーテル類、ケトン類、酸無水物類、酸ハロゲン化物類、酸アミド類、亜リン酸エステル類などの含酸素化合物、第三級アミン類、ニトリル類などの含窒素化合物などを加えてもよい。
【００２４】
ポリエチレン樹脂を製造する際の重合様式や重合条件等については特に制限はなく、公知の溶液重合法及び気相重合法懸濁重合法等が利用できる。また、連続重合、非連続重合のいずれでも可能である。
重合温度は通常、−１００℃〜３００℃、重合圧力は通常、常圧から９．８１ＭＰａの範囲で行うのが一般的である。
なお、重合に際しての分子量の調節は公知の手段、例えば水素処理などにより行うことができる。
【００２５】
（防虫剤）
防虫剤としては、例えばナフタレン及びその誘導体、クレゾール及びその誘導体、フェニトロチオン、ブブロフェジン、フェノキサニル、メチダチオン、ペルメトリン、シフェノトリン、カプサイシン、ヒノキチオール、ペルメトリン、シフェノトリン、ピレスノイドなどが挙げられる。
【００２６】
ポリオレフィン樹脂組成物中の防虫剤の含有量は、１００〜１００００ｐｐｍである。防虫剤の含有量が１００ｐｐｍ以上であれば、十分な防虫効果が得られるので、食性害虫の食入を防止できるポリオレフィンパイプが得られる。一方、防虫剤の含有量が１００００ｐｐｍ以下であれば、外観が良好なポリオレフィンパイプが得られる。なお、防虫剤の含有量が１００００ｐｐｍを超えると、ポリオレフィンパイプの表面が肌荒れしたりブツが発生したりして、平滑性が損なわれる。かかる理由は、防虫剤の量が過剰になると、ポリオレフィンパイプの成形時に発泡しやすくなり、表面が凹凸状になることが原因と考えられる。
【００２７】
（その他の成分）
本発明のポリオレフィンパイプの材料であるポリオレフィン樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、フェノール系、リン系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、カルシウムステアレート等の塩素捕獲剤、顔料、充填剤、難燃剤、帯電防止剤、金属害防止剤などの任意成分が含まれていてもよい。
【００２８】
＜製造方法＞
本発明のポリオレフィンパイプは、種々の慣用の方法で製造することができる。
まず、ポリオレフィン樹脂と防虫剤と、必要に応じて任意成分とを混合し、ポリオレフィン樹脂組成物を調製する。ついで、ポリオレフィン樹脂組成物を単層押出機にてチューブ状に押出し成形し、図１に示すような、ポリオレフィン樹脂組成物からなる樹脂層１１で構成された単層構造のポリオレフィンパイプ１０を得る。
樹脂層１１の厚さ（すなわち、ポリオレフィンパイプ１０の肉厚）については特に制限されないが、ポリオレフィンパイプの外径と肉厚（樹脂層１１の厚さ）の比（ＳＤＲ：外径／肉厚）が１０〜１７であることが好ましい。
【００２９】
本実施形態例におけるポリオレフィンパイプは、特定量の防虫剤を含有するポリオレフィン樹脂組成物からなるので、パイプカバーで被覆しなくても、食性害虫の食入を十分に防止できる。また、外観も良好である。
【００３０】
［第二の実施形態］
次に、本発明のポリオレフィンパイプの第二の実施形態について、図２を参照しながら詳細に説明する。なお、図２においては、説明の便宜上、寸法比などは実際のものと異なったものである。
図２に示すように、第二の実施形態にかかる本発明のポリオレフィンパイプ２０は、ポリオレフィン樹脂と、１００〜１００００ｐｐｍの防虫剤とを含有するポリオレフィン樹脂組成物からなる外層２１と、内層２２とを備えて構成された多層（２層）構造である。
【００３１】
＜外層＞
外層２１は、ポリオレフィンパイプ２０の表面（周面）に露出している層であり、ポリオレフィン樹脂組成物（以下、「外層用材料」という場合もある。）からなる。
【００３２】
（ポリオレフィン樹脂）
ポリオレフィン樹脂組成物に含まれるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂などが挙げられる。中でも、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂が好ましい。
【００３３】
ポリオレフィン樹脂としてポリエチレン樹脂を用いる場合、その密度は、０．９２〜０．９７ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９４５〜０．９５８ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。密度が０．９２ｇ／ｃｍ３以上であれば十分なクリープ性が得られ、密度が０．９７ｇ／ｃｍ３以下であればポリオレフィンパイプを成形しやすくなる。
ポリエチレン樹脂の密度は、水中置換法によって測定される値である。
【００３４】
また、ポリエチレン樹脂の質量平均分子量は、１０万〜４０万であることが好ましい。質量平均分子量が１０万以上であればポリエチレン樹脂が脆くなりにくいので、十分な強度を有するポリオレフィンパイプが得られ、質量平均分子量が４０万以下であれば延伸性を確保できる。
ポリエチレン樹脂の質量平均分子量は、ＧＰＣ法により、ポリスチレン換算で求めた値である。
【００３５】
ポリエチレン樹脂としては、第一の実施形態の説明で先に例示したポリエチレン樹脂が挙げられる。
【００３６】
一方、ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン樹脂を用いる場合、そのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜５ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜３ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが上記範囲内であれば、成形性が向上する。
ポリプロピレン樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定される方法により、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される値である。
【００３７】
ポリプロピレン樹脂としては、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体が挙げられる。中でも、ホモポリプロピレンやエチレン−プロピレンランダム共重合体が好ましい。
ポリプロピレン樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
ポリプロピレン樹脂として、エチレン−プロピレンランダム共重合体やエチレン−プロピレンブロック共重合体を用いる場合、エチレン含有量（エチレン単位）は０．２〜３０質量％が好ましく、１〜７質量％がより好ましい。
【００３９】
ポリプロピレン樹脂の製造方法には特に制限はなく、任意の重合触媒を用いて公知の重合方法により、プロピレン単独を、またはエチレンとプロピレンとを、１段階重合あるいは多段階重合してポリプロピレン樹脂を得る。
【００４０】
（防虫剤）
外層２１を構成するポリオレフィン樹脂組成物に含まれる防虫剤としては、第一の実施形態の説明で先に例示した防虫剤が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂組成物中の防虫剤の含有量は、１００〜１００００ｐｐｍである。防虫剤の含有量が１００ｐｐｍ以上であれば、十分な防虫効果が得られるので、食性害虫の食入を防止できるポリオレフィンパイプが得られる。一方、防虫剤の含有量が１００００ｐｐｍ以下であれば、外観が良好なポリオレフィンパイプが得られる。
【００４１】
（その他の成分）
外層２１を構成するポリオレフィン樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で任意成分が含まれていてもよい。
任意成分としては、第一の実施形態の説明で先に例示した任意成分が挙げられる。
【００４２】
＜内層＞
内層２２は、ポリオレフィンパイプ２０内を流れる流体と接する層である。以下、内層２２を構成する材料を「内層用材料」という。
内層２２は、ポリオレフィン樹脂を含む内層用材料で構成されるのが好ましく、特にポリエチレン樹脂を含む内層用材料で構成されるのが好ましい。
内層を構成するポリエチレン樹脂の密度は、０．９２〜０．９７ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９４５〜０．９５８ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。密度が０．９２ｇ／ｃｍ３以上であれば十分なクリープ性が得られ、密度が０．９７ｇ／ｃｍ３以下であればポリオレフィンパイプを成形しやすくなる。
ポリエチレン樹脂の密度は、水中置換法によって測定される値である。
【００４３】
また、ポリエチレン樹脂の質量平均分子量は、１０万〜４０万であることが好ましい。質量平均分子量が１０万以上であればポリエチレン樹脂が脆くなりにくいので、十分な強度を有するポリオレフィンパイプが得られ、質量平均分子量が４０万以下であれば延伸性を確保できる。
ポリエチレン樹脂の質量平均分子量は、ＧＰＣ法により、ポリスチレン換算で求めた値である。
【００４４】
ポリエチレン樹脂としては、第一の実施形態の説明で先に例示したポリエチレン樹脂が挙げられる。
【００４５】
（その他の成分）
内層用材料には、防虫剤が含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。防虫剤が含まれていなくても、本発明のポリオレフィンパイプ２０は、外層２１に防虫剤が含まれているので、十分な防虫効果が得られ、食性害虫による食入を防止できる。なお、内層用材料が防虫剤を含む場合、その含有量の上限値は、良好な外観を維持する観点から、内層用材料中、１００００ｐｐｍ以下である。
また、内層用材料には、本発明の効果を損なわない範囲で任意成分が含まれていてもよい。任意成分としては、第一の実施形態の説明で先に例示した任意成分が挙げられる。
【００４６】
＜製造方法＞
本発明のポリオレフィンパイプは、種々の慣用の方法で製造することができる。
まず、ポリオレフィン樹脂と防虫剤と、必要に応じて任意成分とを混合し、ポリオレフィン樹脂組成物（外層用材料）を調製する。別途、ポリオレフィン樹脂と、必要に応じて防虫剤や任意成分とを混合し、内層用材料を調製する。ついで、ポリオレフィン樹脂組成物と内層用材料とを、ポリオレフィン樹脂組成物が外側になるように、２層押出機にてチューブ状に押出し成形し、図２に示すような、ポリオレフィン樹脂組成物からなる外層２１と、内層用樹脂からなる内層２２とで構成された２層構造のポリオレフィンパイプ２０を得る。
外層２１および内層２２の厚さについては特に制限されないが、通常、外層２１は０．２〜５ｍｍ程度である。
【００４７】
本実施形態例におけるポリオレフィンパイプは、特定量の防虫剤を含有するポリオレフィン樹脂組成物からなる外層を備えているので、パイプカバーで被覆しなくても、食性害虫の食入を十分に防止できる。また、外観も良好である。
なお、図２に示すポリオレフィンパイプ２０は、外層２１と内層２２とを備えた２層構造であるが、本発明のポリオレフィンパイプはこれに限定されず、外層２１と内層２２との間に他の層が１層以上設けられていてもよい。
【００４８】
［用途］
本発明のポリオレフィンパイプは、例えば水道用途、下水道用途、ガス用途に使用されるパイプとして好適である。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例および比較例における測定方法および評価方法は以下の通りである。
【００５０】
［測定・評価］
＜密度の測定＞
水中置換法により、温度２３℃の条件で測定した。
【００５１】
＜質量平均分子量の測定＞
ＧＰＣ法により、ポリスチレン換算で求めた。
【００５２】
＜ＭＦＲの測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定される方法により、ポリエチレンの場合は温度１９０℃、荷重５ｋｇの条件で、ポリプロピレンの場合は温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００５３】
＜食入の評価＞
成形品（ポリオレフィンパイプ）上にコウモリガ幼虫体制を載せ、１週間放置した。放置後の成形品の外観を目視にて観察し、以下の評価基準にて評価した。
○：食入が確認できない。
×：食入が確認できた。
【００５４】
＜外観の評価＞
成形品（ポリオレフィンパイプ）の外観を目視にて観察し、以下の評価基準にて評価した。
○：表面が平滑である。
×：表面が肌荒れしたりブツが発生したりして、平滑性が損なわれている。
【００５５】
［参考例１−１］
ポリオレフィン樹脂としてポリエチレン樹脂（密度：０．９５ｇ／ｃｍ３、質量平均分子量：２５×１０４、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分）と、防虫剤としてカプサイシンとを混合し、ポリオレフィン樹脂組成物を調製した。該ポリオレフィン樹脂組成物中の防虫剤の濃度は１００ｐｐｍであった。
ついで、ポリオレフィン樹脂組成物を単層押出機にてチューブ状に押出し成形し、図１に示すような、ポリオレフィン樹脂組成物からなる樹脂層１１で構成された単層構造の成形品（ポリオレフィンパイプ１０）を得た。ポリオレフィンパイプ１０の外径は１２５ｍｍ、樹脂層１１の厚さは１２ｍｍであった。
得られた成形品について、食入の評価および外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５６】
［参考例１−２〜１−１０、比較例１−１〜１−４］
ポリオレフィン樹脂組成物中の防虫剤の種類と含有量を表１に示すように変更した以外は、参考例１−１と同様にして成形品（ポリオレフィンパイプ）を製造し、各評価を行った。結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
0005812639.tif 000002
【００５８】
表１から明らかなように、各参考例で得られた成形品（ポリオレフィンパイプ）は、食入を防止できた。また、外観も良好であった。
一方、比較例１−１、１−４で得られた成形品は、外観は良好であったものの、食入を防止できなかった。
比較例１−２、１−３で得られた成形品は、食入は防止できたものの、表面の平滑性が損なわれており、パイプとしての商品価値がなかった。
【００５９】
［実施例２−１］
ポリオレフィン樹脂としてポリエチレン樹脂（密度：０．９６ｇ／ｃｍ３、質量平均分子量：３３×１０４、ＭＦＲ：０．２ｇ／１０分）と、防虫剤としてフェニトロチオンとを混合し、ポリオレフィン樹脂組成物（外層用材料）を調製した。該ポリオレフィン樹脂組成物中の防虫剤の濃度は５０００ｐｐｍであった。
別途、内層用材料としてポリエチレン樹脂（密度：０．９５ｇ／ｃｍ３、質量平均分子量：２５×１０４、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分）を用いた。
ついで、ポリオレフィン樹脂組成物（外層用材料）と内層用材料とを、ポリオレフィン樹脂組成物が外側になるように、２層押出機にてチューブ状に押出し成形し、図２に示すような、ポリオレフィン樹脂組成物（外層用材料）からなる外層２１と、内層用材料からなる内層２２とで構成された２層構造の成形品（ポリオレフィンパイプ２０）を得た。ポリオレフィンパイプ２０の外径は１２５ｍ、外層２１の厚さは２ｍｍ、内層２２の厚さは１１．８ｍｍであった。
得られた成形品について、食入の評価および外観の評価を行った。結果を表２に示す。
【００６０】
［実施例２−２〜２−４］
表２に示す密度、質量平均分子量、ＭＦＲのポリエチレン樹脂を用いてポリオレフィン樹脂組成物（外層用材料）を調製した以外は、実施例２−１と同様にして成形品（ポリオレフィンパイプ）を製造し、各評価を行った。結果を表２に示す。
【００６１】
［実施例３−１〜３−４］
ポリエチレン樹脂の代わりに、表３に示す密度、ＭＦＲ、グレードのポリプロピレン樹脂を用いてポリオレフィン樹脂組成物（外層用材料）を調製した以外は、実施例２−１と同様にして成形品（ポリオレフィンパイプ）を製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００６２】
【表２】
0005812639.tif 000003
【００６３】
【表３】
0005812639.tif 000004
【００６４】
なお、表３中、「ホモＰＰ」はプロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）であり、「ランダムＰＰ」はエチレン−プロピレンランダム共重合体であり、「ブロックＰＰ」はエチレン−プロピレンブロック共重合体である。
【００６５】
表２、３から明らかなように、各実施例で得られた成形品（ポリオレフィンパイプ）は、食入を防止できた。また、外観も良好であった。
【符号の説明】
【００６６】
１０、２０：ポリオレフィンパイプ
１１：樹脂層
２１：外層
２２：内層
【図１】
0005812639.tif 000005
【図２】
0005812639.tif 000006