(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延在する支持ガイド部と当該支持ガイド部にスライド自在に且つ回動自在に係合する回動軸とを有し、装置本体に対しパネル体を、収納位置と当該収納位置から前方に迫り出した使用位置との間で傾動自在に支持するスライド支持部と、
基端部を前記パネル体に回動自在に連結され、前記パネル体を背面側から前記使用位置に保持するストッパー部材と、
前記パネル体の前記傾動に伴う前記ストッパー部材の移動をガイドするスライドガイド部、および段部を存して前記スライドガイド部に連なり、前記パネル体が前記使用位置に傾動した状態で前記ストッパー部材が係止されるストッパー係止部を有するストッパーガイドと、
前記ストッパー部材を、前記ストッパー係止部に係止されるように回動付勢する付勢手段と、
前記使用位置に傾動した前記パネル体を前記支持ガイド部に沿って上動させたときに、前記ストッパー部材を前記ストッパー係止部から前記スライドガイド部側に回動させる支点部材と、を備えたことを特徴とするパネル体の傾動機構。
【請求項２】
前記パネル体の幅方向に離間して前記ストッパーガイドが一対設けられ、
前記一対のストッパーガイドに対応して、前記ストッパー部材が一対設けられていることを特徴とする請求項１に記載のパネル体の傾動機構。
【請求項３】
前記一対のストッパー部材は、中間連結部を存して一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のパネル体の傾動機構。
【請求項４】
前記段部を含む前記スライドガイド部と前記ストッパー係止部との相互の移行部分が、面取り形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のパネル体の傾動機構。
【請求項５】
前記ストッパー係止部は、前記ストッパー部材の係止端が当接する度当り面と、前記付勢手段に抗して前記ストッパー部材を位置規制する位置規制面と、を有し、
前記度当り面は、前記ストッパー部材を介して前記パネル体から受ける力に、前記ストッパー部材を前記位置規制面に押圧する方向の分力を生じさせる傾斜面で構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のパネル体の傾動機構。
【請求項６】
前記ストッパーガイドは、前記装置本体の装置フレームに設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のパネル体の傾動機構。
【請求項７】
前記装置フレームは、樹脂で構成され、
前記ストッパーガイドは、前記装置フレームに一体に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のパネル体の傾動機構。
【請求項８】
前記回動軸は、前記パネル体に設けられ、
前記支持ガイド部は、前記装置フレームに設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載のパネル体の傾動機構。
【請求項９】
前記支点部材は、前記装置フレームに設けられた突起部で構成されていることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のパネル体の傾動機構。
【請求項１０】
前記装置フレームに設けられ、前記パネル体を前記収納位置に位置規制する収納規制部を、更に備えたことを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載のパネル体の傾動機構。
【請求項１１】
前記パネル体が、前記装置本体の操作パネルであることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のパネル体の傾動機構。
【請求項１２】
請求項１１に記載のパネル体の傾動機構と、
記録媒体に画像の記録を行う記録部をハウジングで覆うと共に、前記ハウジングの１の面に形成した開口部にパネル体を設けた装置本体と、を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、装置本体に対しパネル体を、収納位置と前方に迫り出した使用位置との間で移動させるパネル体の傾動機構およびこれを備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のパネル体の傾動機構として、プリンターの上面に設けた表示パネルを、手前に設けたヒンジを中心に、プリンターの上面に沿う閉じ位置（収納位置）と、閉じ位置から斜めに起立させた開き位置（使用位置）との間で回動させる表示パネルの回動機構が知られている（特許文献１参照）。
この回動機構は、基端部を表示パネルの背面中央に回動自在に連結されたスタンドと、プリンターの上面に凹設したパネル収納凹部に設けられ、スタンドの先端部が係止される複数の保持溝を有する保持部と、パネル収納凹部の両サイドに設けられ、保持部と間隙を存して対峙する一対の庇壁と、を備えている。スタンドは、ばね性を有し、基端側で表示パネルの付勢力付与部によりその回動端が位置規制されている。また、スタンドの先端部には、上側から保持溝に係止され且つ下側から庇壁に係合する摺動係合部が設けられている。
表示パネルを閉じ位置から引き起こしてゆくと、スタンドの摺動係合部が保持部と庇壁との間に入り込む。続いて、任意の位置で表示パネルの引き起こしを停止させると、摺動係合部が保持溝に係止され、表示パネルが所望の角度に保持される（開き位置）。この状態から、さらに表示パネルを引き起こすと、摺動係合部が庇壁の端部に達したところで、スタンドの回動が基部側で規制され、さらなる引き起こしによりスタンドが撓み、摺動係合部が庇壁から外れて、庇壁の上側に跳ね上げられる（係止解除）。この状態で、こんどは表示パネルを押し倒してゆくと、摺動係合部が庇壁の上面を滑るようにしてスタンドが回動し、表示パネルが閉じ位置に達する。このように、表示パネルの開き方向の回動動作により、スタンドの保持部に対する係止状態が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６３９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の回動機構（傾動機構）では、解除レバー等を必要とすることなく、表示パネル（パネル体）の保持状態を解除することができるが、表示パネルを所望の角度に引き起す保持のための動作と、保持解除のための動作とが連続する開き動作となるため、表示パネルを大きく引き起こして保持するときに、保持解除となる操作ミスが頻発する問題があった。もっとも、スタンドのばね性を強くすれば、保持解除となる直前を感覚的に把握することができる。しかし、このようにすると、保持解除動作に大きな力を要し、保持解除の操作性が悪化する問題が生ずる。
【０００５】
本発明は、パネル体の保持解除動作を簡単且つ誤りなく行うことができるパネル体の傾動機構およびこれを備えた画像記録装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のパネル体の傾動機構は、上下方向に延在する支持ガイド部と支持ガイド部にスライド自在に且つ回動自在に係合する回動軸とを有し、装置本体に対しパネル体を、収納位置と収納位置から前方に迫り出した使用位置との間で傾動自在に支持するスライド支持部と、基端部をパネル体に回動自在に連結され、パネル体を背面側から使用位置に保持するストッパー部材と、パネル体の傾動に伴うストッパー部材の移動をカイドするスライドガイド部、および段部を存してスライドガイド部に連なり、パネル体が使用位置に傾動した状態でストッパー部材が係止されるストッパー係止部を有するストッパーガイドと、ストッパー部材を、ストッパー係止部に係止されるように回動付勢する付勢手段と、使用位置に移動したパネル体を支持ガイド部に沿って上動させたときに、ストッパー部材をストッパー係止部からスライドガイド部側に回動させる支点部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、パネル体を収納位置から使用位置に傾動させてゆくと、ストッパー部材がスライドガイド部に案内されて移動してゆく。傾動がすすみパネル体が使用位置に達すると、付勢手段に回動付勢されているストッパー部材が、スライドガイド部からストッパー係止部に入り込む。この状態で、パネル体に収納する方向の力が加わっても、ストッパー部材を介してストッパー係止部によりパネル体が支持（保持）され、使用位置におけるパネル体の姿勢が強固に維持される。一方、この状態から、パネル体を支持ガイド部に沿って上動させると、支点部材により、ストッパー部材がシーソー様に回動してストッパー係止部から離脱する。続いて、パネル体を収納位置に傾動させてゆくと、ストッパー部材はスライドガイド部上をスライドし、やがてパネル体は収納位置に達する。このように、パネル体を上動させるだけで、使用位置におけるパネル体の保持状態を簡単に解除することができる。また、この解除動作は、上動（平行移動）であって、傾動動作ではないため、解除動作を意識して行うことができる。
【０００８】
この場合、パネル体の幅方向に離間してストッパーガイドが一対設けられ、一対のストッパーガイドに対応して、ストッパー部材が一対設けられていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、パネル体を幅方向の離間した２箇所で受けることができ、パネル体を使用位置に確実且つ安定に保持することができる。この場合、一対のストッパー部材によりパネル体が背面側から支持されるため、パネル体の剛性が補強され、使用時に加わる力によりパネル体が撓むことがない。これにより、パネル体の使用感が損なわれることがない。
【００１０】
この場合、一対のストッパー部材は、中間連結部を存して一体に形成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、パネル体を使用位置に確実且つ安定に保持することができると共に、パネル体における収納位置と使用位置との間の傾動動作を円滑に行うことができる。
【００１２】
また、段部を含むスライドガイド部とストッパー係止部との相互の移行部分が、面取り形状に形成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ストッパー部材の係止動作と解除動作を円滑に行うことができると共に、ストッパー部材の磨耗を抑制することができる。
【００１４】
さらに、ストッパー係止部は、ストッパー部材の係止端が当接する度当り面と、付勢手段に抗してストッパー部材を位置規制する位置規制面と、を有し、度当り面は、ストッパー部材を介してパネル体から受ける力に、ストッパー部材を位置規制面に押圧する方向の分力を生じさせる傾斜面で構成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、度当り面により、パネル体から受ける力によって、ストッパー部材を位置規制面に押圧する分力を生じさせる。すなわち、パネル体に力が加わると、ストッパー係止部に係止されたストッパー部材は、スライドガイド部とは逆側に移動しようとする。このため、パネル体に力が加わっても、ストッパー部材がストッパー係止部からスライドガイド部側に離脱することがなく、パネル体を使用位置に確実に保持することができる。
【００１６】
一方、ストッパーガイドは、装置本体の装置フレームに設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、パネル体を使用位置に強固に保持することができると共に、ストッパーガイドとストッパー部材とを高い精度で係合させることができ、パネル体の傾動動作を円滑に行うことができる。
【００１８】
この場合、装置フレームは、樹脂で構成され、ストッパーガイドは、装置フレームに一体に形成されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、ストッパーガイドを簡単且つ精度良く形成することができ、装置コストを抑制することができる。
【００２０】
また、回動軸は、パネル体に設けられ、支持ガイド部は、装置フレームに設けられていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、パネル体を精度良く且つ強固に支持することができ、パネル体の傾動動作を円滑に行うことができる。
【００２２】
同様に、支点部材は、装置フレームに設けられた突起部で構成されていることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、支点部材を簡単且つ強固に形成することができる。
【００２４】
また、装置フレームに設けられ、パネル体を収納位置に位置規制する収納規制部を、更に備えることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、収納位置におけるパネル体を安定に保持することができる。
【００２６】
さらに、パネル体が、装置本体の操作パネルであることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、使用位置における操作パネルを安定に保持することができるため、移動式の操作パネルであってもその操作性を損なうことがない。
【００２８】
本発明の画像記録装置は、上記したパネル体の傾動機構と、記録媒体に画像の記録を行う記録部をハウジングで覆うと共に、ハウジングの１の面に形成した開口部にパネル体を設けた装置本体と、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、使用位置にパネル体（操作パネル）を傾動させることにより、パネル体の操作を違和感なく行うことができ、且つ収容位置にパネル体を傾動させることにより、装置本体の大型化が抑制される。これにより、小型で操作性の良い画像記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る複合機を示した外観斜視図である。
【図２】スキャナーユニットを開放状態とした際の複合機を示した斜視図である。
【図３】複合機を示した側面視断面図である。
【図４】スキャナーユニットの内部構造を示した斜視図である。
【図５】プリンターユニットの内部構造を示した側面視断面図である。
【図６】装置フレームを示した斜視図である。
【図７】操作パネルを使用位置に傾動した際の複合機を示した斜視図である。
【図８】収納時の操作部を示した裏面斜視図である。
【図９】使用時の操作部を示した裏面斜視図である。
【図１０】使用時における操作部の構造を示した側面模式図である。
【図１１】ストッパーフレームを示した斜視図である。
【図１２】（ａ）は、フロントフレーム部を示した斜視図である。（ｂ）は、フロントフレーム部を示した側面図である。
【図１３】収納位置から使用位置に傾動させる引出し動作を示した遷移図である。
【図１４】使用位置から収納位置に傾動させる押戻し動作を示した遷移図（（ａ）〜（ｃ））である。
【図１５】使用位置から収納位置に傾動させる押戻し動作を示した遷移図（（ｄ）、（ｅ））である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係るパネル体の傾動機構を適用した複合機１について説明する。図１は、複合機１を示した外観斜視図である。図１に示すように、複合機１は、プリンターユニット（画像記録装置）２と、プリンターユニット２の上部に配設されたアッパーユニットであるスキャナーユニット３と、を一体に備えている。なお、以下、図１においての前後方向をＸ軸方向とし、左右方向をＹ軸方向として説明する。
【００３２】
図２は、スキャナーユニット３を開放状態とした複合機１を示した斜視図である。図１および図２に示すように、スキャナーユニット３は、ヒンジ部４を介してプリンターユニット２に回動自在に支持されており、プリンターユニット２の上部を開閉自在に覆っている。すなわち、スキャナーユニット３を回動方向に引き上げることで、プリンターユニット２の上面開口部１０を露出させ、当該上面開口部１０を介して、プリンターユニット２の内部が露出させる（開放状態：図２参照）。一方、スキャナーユニット３を回動方向に引き降ろしプリンターユニット２上に載置することで、スキャナーユニット３によって上面開口部１０を閉塞する（閉塞状態：図１参照）。このように、スキャナーユニット３を開放することで、インクカートリッジ８４の交換や紙詰まりの解消等が可能な構成となっている。
【００３３】
図３は、複合機１を示した側面視断面図である。図２および図３に示すように、スキャナーユニット３は、筐体であるアッパーフレーム１１と、アッパーフレーム１１に収容された画像読取部１２（図４参照）と、アッパーフレーム１１の上部に回動自在に支持された上蓋１３と、を備えている。
【００３４】
図４は、スキャナーユニット３の内部構造を示した斜視図である。図３および図４に示すように、アッパーフレーム１１は、画像読取部１２を収容する箱型の下ケース１６と、下ケース１６の天面を覆う上ケース１７と、を備えている。上ケース１７には、ガラス製の原稿載置板（原稿台）２１が広く配設されており、読取面を下にした読取媒体をこれに載置する。一方、下ケース１６は、上面を開放した浅い箱状に形成されている。下ケース１６の前部底面には、後述のセンサーキャリッジ３２の移動スペースとなる許容凹部２３が凹設され、後部底面には、一端が後述のセンサーユニット３１に接続されたケーブル（図示省略）を収容する収容凹部２５が凹設されている。
【００３５】
図４に示すように、画像読取部１２は、ラインセンサー方式のセンサーユニット３１と、センサーユニット３１を搭載したセンサーキャリッジ３２と、Ｙ軸方向に延在し、センサーキャリッジ３２をスライド自在に支持するガイド軸３３と、センサーキャリッジ３２をガイド軸３３に沿って移動する自走式のセンサー移動機構３４と、を備えている。センサーユニット３１は、Ｘ軸方向に延在したＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）ラインセンサーであるイメージセンサー（センサー部）４１を有し、モーター駆動のセンサー移動機構３４により、ガイド軸３３に沿ってＹ軸方向に往復動する。これにより、原稿載置板２１上の読取部材（原稿）の画像を読み取るようになっている。
【００３６】
一方、図２に示すように、プリンターユニット２は、枚葉の記録媒体（印刷用紙や単票紙）を送り経路Ｒに沿って送る搬送部６１と、送り経路Ｒの上方に配設され、記録媒体にインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部（記録部）６２と、前面に配設されたパネル形式の操作部６３と、搬送部６１、印刷部６２および操作部６３を搭載した装置フレーム６４と、これらを覆う装置ハウジング（ハウジング）６５と、を備えている。また、図示省略するが、後面下部には、ＵＳＢポートおよび電源ポートが配設されている。すなわち、複合機１は、ＵＳＢポートを介してコンピューター等に接続可能に構成されている。なお、請求項にいう装置本体は、操作部６３を除く、搬送部６１、印刷部６２、装置フレーム６４および装置ハウジング６５により、構成されている。
【００３７】
図５は、プリンターユニット２の内部構造を示した側面視断面図である。図２および図５に示すように、印刷部６２は、装置フレーム６４に支持されると共にＹ軸方向に幅一杯に延在する板金製のガイドフレーム７１と、ガイドフレーム７１に往復動自在に支持されたキャリッジユニット７２と、キャリッジユニット７２をガイドフレーム７１に沿って往復動させるキャリッジ移動機構７３（図２参照）と、を備えている。そして、このキャリッジユニット７２に、インクジェットヘッド８３が搭載されている。
【００３８】
ガイドフレーム７１は、断面「Ｃ」字状に形成されており、その上下でキャリッジユニット７２の係合スライダー部８１ａが係合する。これにより、キャリッジユニット７２は、ガイドフレーム７１に掛け止めされるようにして片持ちで且つ延在方向（Ｙ軸方向）に往復動自在に、すなわちスライド自在に支持されている。キャリッジ移動機構７３は、ガイドフレーム７１に沿って延在するタイミングベルト７６と、タイミングベルト７６を架け渡した主動プーリ（図示省略）および従動プーリ７８と、タイミングベルト７６とキャリッジユニット７２（キャリッジ８１）とを連結する連結固定部（図示省略）と、主動プーリを駆動するキャリッジモーター（図示省略）と、を備えている。キャリッジモーターが正逆回転すると、タイミングベルト７６を介してキャリッジユニット７２がＹ軸方向（左右方向）に往復動する。この往復動に伴って、キャリッジユニット７２のインクジェットヘッド８３が吐出駆動することにより、いわゆる主走査が行われる。
【００３９】
図５に示すように、キャリッジユニット７２は、係合スライダー部８１ａを介してガイドフレーム７１に往復動自在に支持された箱状のキャリッジ８１と、キャリッジ８１の下面に一体に組み込まれたインクジェットヘッド８３と、キャリッジ８１に着脱自在に収納された４個のインクカートリッジ８４と、を備えている。インクジェットヘッド８３は、４色のインク滴を吐出する４連のノズル列（図示省略）を有しており、４色のインクを貯留する４個のインクカートリッジ８４をキャリッジ８１に装着することで、インクジェットヘッド８３に上側から直接接続される。インクジェットヘッド８３の４つのノズル列は、相互に並行に且つＸ軸方向に延在し、送られる記録媒体に対し所定のペーパーギャップを存して下向きに配設されている。
【００４０】
搬送部６１は、記録媒体を右揃えでセットする可動式の用紙トレイ９１と、用紙トレイ９１から記録媒体を１枚ずつ分離して送り出す分離ローラー９２と、分離ローラー９２の下流側に位置し、記録媒体を送り経路Ｒに沿って印刷部６２に送り込む給紙ローラー９３と、給紙ローラー９３の下流側に位置し、インクジェットヘッド８３に対面する媒体規制部材（プラテンに相当する）９５と、媒体規制部材９５の下流側に位置する鋸歯状のガイドローラー９７と、ガイドローラー９７の下流側に位置し、排出口１００（図２参照）から記録媒体を送り出す排紙ローラー９６と、を備えている。
【００４１】
給紙ローラー９３は、下側の給紙駆動ローラー９３ａと上側の給紙従動ローラー９３ｂとから成るニップローラーで構成され、同様に排紙ローラー９６は、下側の排紙駆動ローラー９６ａと上側の排紙従動ローラー９６ｂとから成るニップローラーで構成されている。また、ガイドローラー９７および排紙従動ローラー９６ｂは、装置フレーム６４とは独立のローラーフレーム１１３に支持されて、ローラーアッセンブリー９９を構成している。そして、給紙ローラー９３は、記録媒体の送り（副走査）を制御するメインローラーとして機能し、排紙ローラー９６は、媒体規制部材９５の上側に位置する記録媒体に張力（ｔｅｎｓｉｏｎ）を付与するテンションローラーとして機能する。
【００４２】
分離ローラー９２により、用紙トレイ９１から送り込まれた記録媒体は、給紙ローラー９３により、媒体規制部材９５上を排紙ローラー９６に向かってＸ軸方向に間欠送りされる（副走査）。この間欠送りに同期して、キャリッジユニット７２がＸ軸方向に往復動しながらインクを選択的に吐出して（主走査）、所望の印刷が行われる。一方、媒体規制部材９５を越えてガイドローラー９７に達した記録媒体の先端は、ガイドローラー９７により上反り状態を矯正されるようにして、排紙ローラー９６に送り込まれる。このようにして、印刷が完了した記録媒体は、排紙ローラー９６により、排出口１００から前方に送り出される。
【００４３】
図６は、装置フレーム６４を示した斜視図である。図６に示すように、装置フレーム６４は、プリンターユニット２の各部を支持するフレームであり、一体成形された樹脂で構成されている。具体的には、装置フレーム６４は、ベースフレーム部６４ａと、ベースフレーム部６４ａに立設され、搬送部６１の各構成部材およびガイドフレーム７１を両側で支持する左右一対のサイドフレーム部６４ｂと、ベースフレーム部６４ａの前部において、スキャナーユニット３の前部の支持を補強すると共に操作部６３を支持する左右一対のフロントフレーム部６４ｃと、ベースフレーム部６４ａの後部において、ヒンジ部４を介してプリンターユニット２を開閉自在に支持する左右一対のリアフレーム部６４ｄと、を備えている。
【００４４】
一対のフロントフレーム部６４ｃは、スキャナーユニット３の前部を支持した装置ハウジング６５の上プレートを下側から受けると共に、操作部６３を両持ちで支持する。そして、一対のフロントフレーム部６４ｃには、操作部６３を構成する操作パネル１２１（後述する）が、傾動自在に支持されている。
【００４５】
次に図１、図７ないし図１５を参照して、操作部６３について詳細に説明する。図７は、操作パネル１２１を使用位置に傾動した際の複合機１を示した斜視図である。図８は、収納時の操作部６３を示した裏面斜視図である。図９は、使用時の操作部６３を示した裏面斜視図である。図１、図７ないし図９に示すように、操作部６３は、装置ハウジング６５の前面に形成した開口部１１０に配設されており、操作パネル（パネル体）１２１と、操作パネル１２１を、装置ハウジング６５と面一となる収納位置（図１参照）と、収納位置から前方に迫り出すように傾動した使用位置（図７参照）との間で傾動自在に支持するチルト機構（傾動機構）１２２と、を備えている。ユーザーが、操作パネル１２１を把持し収納位置から引き出すと、操作パネル１２１がチルト機構１２２にガイドされて、使用位置に傾動する。使用位置では、チルト機構１２２により、操作パネル１２１の使用姿勢が維持される。一方、操作パネル１２１を使用位置から使用姿勢を解除しつつ押し戻すと、操作パネル１２１がチルト機構１２２にガイドされて、収納位置に傾動する。
【００４６】
図１および図７に示すように、操作パネル１２１は、表面に、起動ボタン、リセットボタンおよび選択ボタン等のボタン群１２３と、設定情報等を表示する液晶表示部１２４と、を配したパネル体で構成されており、プリンターユニット２のみならず、スキャナーユニット３も操作可能に構成されている。なお、液晶表示部１２４は、必ずしも必要としない。
【００４７】
図１０は、使用時における操作部６３の構造を示した側面模式図である。図８ないし図１０に示すように、チルト機構１２２は、上記の両フロントフレーム部６４ｃに一体に形成した部材と、操作パネル１２１に一体に形成され、或いは取り付けられた部材で構成されている。すなわち、チルト機構１２２は、操作パネル１２１を、その上部において両持ちで且つ傾動自在に支持するスライド支持部１４１と、基端部を操作パネル１２１に回動自在に連結され、操作パネル１２１を背面側から使用位置に保持するストッパーフレーム１４２と、両フロントフレーム部６４ｃに形成され、ストッパーフレーム１４２がガイド・係止される一対のストッパーガイド１４３と、ストッパーフレーム１４２を、その基端部で上方に回動付勢する付勢バネ（付勢手段）１４４と、一対のフロントフレーム部６４ｃに形成され、ストッパーフレーム１４２に上側から接触してシーソー様に回動させる一対の支点突起（支点部材）１４５と、操作パネル１２１の収納時にクリック感を出すクリック部１４６と、を備えている。
【００４８】
スライド支持部１４１は、操作パネル１２１の傾動支部となる部分であり、操作パネル１２１の上部から左右に突出して取り付けられた一対の回動軸１５１と、両フロントフレーム部６４ｃに形成され、一対の回動軸１５１をそれぞれスライド自在且つ回転自在に支持する一対のトラック孔（支持ガイド部）１５２と、を備えている。各トラック孔１５２は、若干前下がりに傾いて上下方向に延在する長孔で形成されている。すなわち、各トラック孔１５２は、複合機１の上後方から下前方に各回動軸１５１を回転自在且つスライド自在にガイドする。これにより、操作パネル１２１は、収納位置における起立姿勢と、前方の使用位置における傾斜姿勢をとることとなる。
【００４９】
図１１は、ストッパーフレーム１４２を示した斜視図である。図１１に示すように、ストッパーフレーム１４２は、操作パネル１２１の幅方向に離間し、各ストッパーガイド１４３に対応して係合する左右一対のストッパー部材１５３と、一対のストッパー部材１５３を連結する中間連結部材（中間連結部）１５６と、を有し、一体に形成されている。一対のストッパー部材１５３および中間連結部材１５６の基端部には、幅方向に並列した複数の回動連結部１５４が形成されている。各回動連結部１５４は、軸部１５４ａを有し、当該軸部１５４ａを、操作パネル１２１の背面に形成された「Ｃ」字状の各係合部１２１ａ（図８参照）に係合させることで、ストッパーフレーム１４２が操作パネル１２１に回動自在に連結される。また、一対のストッパー部材１５３および中間連結部材１５６には、縦横に延在する複数の補強リブ１５５が形成されている。
【００５０】
各ストッパー部材１５３には、その側端面に突出し、ストッパーガイド１４３に係合するスライド突起１６１と、その先端部において下方に突出した抜止め突起１６２と、が形成されている。各スライド突起１６１の先端部には、上面側に形成され且つスライド突起１６１の長手方向に延在すると共に、後述の位置規制面１８２に当接する被規制面１６３と、スライド突起１６１の先端面で且つ被規制面１６３に対し鋭角を成す傾斜面であり、後述の度当り面１８１に当接する被度当り面（係止端）１６４と、を有している。被規制面１６３は、上側（位置規制面１８２側）で第１に突き当たるよう、他の部分から突出して形成されている。また、スライド突起１６１の後端部下面側には、被規制面１６３に対し並行に延在し、後述の下ガイド面１８５が摺接する被ガイド面１６５が形成されている。そして、スライド突起１６１は、ストッパーガイド１４３に対しスライド自在に係合する一方、抜止め突起１６２は、操作パネル１２１が最大傾動姿勢に傾動した状態で後述の規制突起１７３に当接する。
【００５１】
図１０に示すように、付勢バネ１４４は、ストッパーフレーム１４２を、その基端部において、上方、すなわち、後述のストッパーガイド１４３の位置規制面１８２側に常時回動付勢している。具体的には、幅方向両端に配設された２つの回動連結部１５４に配設した２つのねじりバネ１５８で構成されており、一端を操作パネル１２１に、他端をストッパーフレーム１４２に係止されている。
【００５２】
図１２（ａ）は、フロントフレーム部６４ｃを示した斜視図である。図１２（ｂ）は、フロントフレーム部６４ｃを示した側面図である。図１２に示すように、各ストッパーガイド１４３は、各フロントフレーム部６４ｃの内側に突出して一体に形成されている。各ストッパーガイド１４３は、若干前下がり傾いて前後方向に延在し、スライド突起１６１と係合するスライドガイド部１７１と、上方への段部１７０を存してスライドガイド部１７１に連なると共に、操作パネル１２１が使用位置に移動した際にスライド突起１６１を係止するストッパー係止部１７２と、スライドガイド部１７１およびストッパー係止部１７２の下方に配設され、最大傾動状態において抜止め突起１６２が突き当たる規制突起１７３と、を備えている。スライドガイド部１７１により、各スライド突起１６１を介して、各ストッパー部材１５３をガイドすると共に、操作パネル１２１の使用時に、ストッパー係止部１７２により、各スライド突起１６１を介して、各ストッパー部材１５３を係止する。
【００５３】
ストッパー係止部１７２は、スライド突起１６１の被度当り面１６４が当接する度当り面１８１と、スライド突起１６１の被規制面１６３が当接し、付勢バネ１４４に抗してスライド突起１６１（ストッパー部材１５３）を位置規制する位置規制面１８２と、を有している。度当り面１８１は、ストッパー部材１５３を介して操作パネル１２１から受ける力（スライド突起１６１の先端方向への力）に対し、ストッパー部材１５３を位置規制面１８２側に押圧する方向の分力を生じさせる傾斜面で構成されている。すなわち、度当り面１８１は、位置規制面１８２に対し鋭角を成している。操作パネル１２１が使用位置に位置した際、スライド突起１６１の被度当り面１６４および被規制面１６３が、ストッパー係止部１７２の度当り面１８１および位置規制面１８２に当接することで、ストッパー部材１５３を介して、操作パネル１２１の使用姿勢（傾動姿勢）が維持される。すなわち、ストッパー部材１５３およびストッパー係止部１７２により、操作パネル１２１の使用姿勢を保持する。なお、被度当り面１６４および被規制面１６３は、度当り面１８１および位置規制面１８２に倣う角度に形成されている。
【００５４】
スライドガイド部１７１は、後端部に位置し、スライド突起１６１の被度当り面１６４が当接する傾斜面である度当り面１８３と、スライド突起１６１の被規制面１６３を当接させて上面をガイドする上ガイド面１８４と、スライド突起１６１の被ガイド面１６５を当接させて下面をガイドする下ガイド面１８５と、を有している。スライドガイド部１７１の度当り面１８３および上ガイド面１８４は、ストッパー係止部１７２の度当り面１８１および位置規制面１８２に倣う角度で形成されている。
【００５５】
また、段部１７０を含むスライドガイド部１７１とストッパー係止部１７２との相互の移行部分は、面取り形状に形成されている。すなわち、スライド突起１６１が、スライドガイド部１７１とストッパー係止部１７２との間を円滑に移動するように形成されている。
【００５６】
図１０に示すように、クリック部１４６は、操作パネル１２１の左右端から後方に延在し、それぞれ一対のクリック突起１９１ａを有するクリック板１９１と、一対のフロントフレーム部６４ｃに形成され、一対のクリック突起１９１ａが軽くクリック係合するクリック穴（位置規制部）１９２と、クリック穴１９２からクリック突起１９１ａの移動軌跡に倣って延在して形成され、クリック突起１９１ａが摺接する摺接溝１９３と、を備えている。クリック突起１９１ａが、クリック穴１９２に落ち込むように嵌合することで、クリック感を奏すると共に操作パネル１２１を収納位置に位置規制している。なお、クリック穴１９２の位置規制を越えて、操作パネル１２１が押される場合には、スライド突起１６１がスライドガイド部１７１の度当り面１８３に当接して、操作パネル１２１が位置規制される。
【００５７】
図１０および図１２に示すように、各支点突起１４５は、各フロントフレーム部６４ｃの内側に突出した突起部で構成されており、操作パネル１２１とストッパーガイド１４３との間で且つスライド突起１６１の上側に形成されている。各支点突起１４５は、スライド突起１６１側（下側）に突出すると共に、スライド突起１６１が下側から当接する支点当接部１９４を有している。すなわち、スライド支持部１４１にガイドさせて、操作パネル１２１が上方に移動させると、これに伴って、ストッパー部材１５３が基端側から上動するが、この際、スライド突起１６１の前後中間位置が支点当接部１９４に下側から当接する。そして、さらにストッパー部材１５３の基端側が上動すると、スライド突起１６１（ストッパー部材１５３）を、支点当接部１９４を支点にシーソー様（梃子状）に回動させる。詳細は後述するが、この回動によって、各スライド突起１６１の先端部が下方に移動し、各ストッパー係止部１７２から外れ、解除される。
【００５８】
ここで図１３ないし図１５を参照して傾動動作について説明する。図１３は、収納位置から使用位置に傾動させる引出し動作を示した遷移図である。図１４および図１５は、使用位置から収納位置に傾動させる押戻し動作を示した遷移図である。まず、図１３を参照して、引出し動作について説明する。図１３に示すように、操作パネル１２１が収納位置に位置する際には、各回動軸１５１が各トラック孔１５２の上端位置に位置し、各スライド突起１６１が各スライドガイド部１７１の後端部に位置している（図１３（ａ）参照）。この状態から、ユーザーが操作パネル１２１を把持し引き出し始めると、各回動軸１５１がトラック孔１５２にガイドされて、下前方に移動する。これに伴って、操作パネル１２１の上部が下前方に移動する。加えて、各スライド突起１６１が各スライドガイド部１７１にガイドされて、各ストッパー部材１５３が前方に移動する。これに伴って、操作パネル１２１が背面から押され、各回動軸１５１を中心に回動する（図１３（ｂ）参照）。
【００５９】
ユーザーによる引き出しが進むと、各回動軸１５１が各トラック孔１５２の下端部に移動する。一方、スライド突起１６１が段部１７０を超えてスライドガイド部１７１からストッパー係止部１７２に移動し、度当り面１８１に当接して、ストッパー係止部１７２に係止される（図１３（ｃ）参照）。これらに伴って、操作パネル１２１が使用位置に移動する。この際、スライド突起１６１をストッパー係止部１７２が係止して、操作パネル１２１を使用姿勢で保持する。そのため、ボタン群１２３を押下した際の押圧力等によって、操作パネル１２１が収納側に押し戻されることがない。
【００６０】
次に、図１４および図１５を参照して、押戻し動作について説明する。押戻し動作では、操作パネル１２１が使用位置に位置した状態（図１４（ａ）参照）から、まず、操作パネル１２１の使用姿勢の保持を解除する解除動作を行う。具体的には、ユーザーが操作パネル１２１を把持し、これを上動する。これによって、各回動軸１５１が各トラック孔１５２にガイドされて上方に移動する。一方、操作パネル１２１が上方に移動すると、これに伴って、各ストッパー部材１５３が基端側から上方に移動し、各スライド突起１６１の上面が各支点突起１４５の支点当接部１９４に当接する。操作パネル１２１が更に上方移動すると、各支点当接部１９４を支点として、各ストッパー部材１５３がシーソー様に回動する。これに伴って、各スライド突起１６１の先端部が各ストッパー係止部１７２から下方に離脱し、操作パネル１２１の使用姿勢の保持が解除される（図１４（ｂ）参照）。
【００６１】
その後、ユーザーが操作パネル１２１を押すと、各回動軸１５１が各トラック孔１５２にガイドされて、各トラック孔１５２上を進行し、一方、各スライド突起１６１が各スライドガイド部１７１にガイドされ、各ストッパー部材１５３が前進していく（（図１４（ｃ）および図１５（ｄ）参照）。ユーザーによる押し込みが進むと、各回動軸１５１がトラック孔１５２の上端部に到達すると共に、スライド突起１６１がスライドガイド部１７１の後端部に到達する。これに伴って、操作パネル１２１が収納位置に移動する（図１５（ｅ）参照）。
【００６２】
以上の構成によれば、操作パネル１２１を上動させるだけで、使用位置におけるパネル体の保持状態を簡単に解除することができる。また、この解除動作は、上動（平行移動）であって、傾動動作ではないため、解除動作を意識して行うことができる。
【００６３】
また、幅方向に離間した一対のストッパーガイド１４３と、これに対応する一対のストッパー部材１５３とを有することにより、操作パネル１２１を幅方向の離間した２箇所で受けることができ、操作パネル１２１を使用位置に確実且つ安定に保持することができる。この場合、一対のストッパー部材１５３により操作パネル１２１が背面側から支持されるため、操作パネル１２１の剛性が補強され、使用時に加わる力により操作パネル１２１が撓むことがない。これにより、操作パネル１２１の使用感が損なわれることがない。
【００６４】
さらに、一対のストッパー部材１５３は、中間連結部材１５６を存して一体に形成されていることにより、操作パネル１２１を使用位置に確実且つ安定に保持することができると共に、操作パネル１２１における収納位置と使用位置との間の傾動動作を円滑に行うことができる。
【００６５】
またさらに、段部１７０を含むスライドガイド部１７１とストッパー係止部１７２との相互の移行部分が、面取り形状に形成されているため、ストッパー部材１５３の係止動作と解除動作を円滑に行うことができると共に、ストッパー部材１５３の磨耗を抑制することができる。
【００６６】
さらに、ストッパー係止部１７２が上記度当り面１８１を有することで、度当り面１８１により、操作パネル１２１から受ける力によって、ストッパー部材１５３を位置規制面１８２に押圧する分力を生じさせるため、操作パネル１２１に力が加わると、ストッパー係止部１７２に係止されたストッパー部材１５３は、スライドガイド部１７１とは逆側に移動しようとする。このため、操作パネル１２１に力が加わっても、ストッパー部材１５３がストッパー係止部１７２からスライドガイド部１７１側に離脱することがなく、操作パネル１２１を使用位置に確実に保持することができる。
【００６７】
また、ストッパーガイド１４３を、プリンターユニット２の装置フレーム６４に設けることにより、操作パネル１２１を使用位置に強固に保持することができると共に、ストッパーガイド１４３とストッパー部材１５３とを高い精度で係合させることができ、操作パネル１２１の傾動動作を円滑に行うことができる。
【００６８】
さらに、装置フレーム６４は、樹脂で構成され、ストッパーガイド１４３を、装置フレーム６４に一体に形成することにより、ストッパーガイド１４３を簡単且つ精度良く形成することができ、装置コストを抑制することができる。
【００６９】
またさらに、回動軸１５１を、操作パネル１２１に設け、トラック孔１５２を、装置フレーム６４に設けることにより、操作パネル１２１を精度良く且つ強固に支持することができ、操作パネル１２１の傾動動作を円滑に行うことができる。
【００７０】
また、支点突起１４５を、装置フレーム６４に設けられた突起部で構成することにより、支点突起１４５を簡単且つ強固に形成することができる。
【００７１】
さらに、操作パネル１２１を収納位置に位置規制するクリック穴１９２を設けることで、収納位置におけるパネル体を安定に保持することができる。
【００７２】
なお、本実施形態においては、ストッパー部材１５３およびストッパーガイド１４３を一対配設する構成であったが、これらを１個のみ配設する構成であっても良い。かかる場合、操作パネル１２１の中央にこれらを配設することが好ましい。
【００７３】
また、本実施形態においては、回動軸１５１を操作パネル１２１側に設け、トラック孔１５２を、装置フレーム６４側に設ける構成であったが、逆に、回動軸１５１を装置フレーム６４側に設け、トラック孔１５２を操作パネル１２１側に設ける構成であっても良い。
【００７４】
さらに、本実施形態においては、ストッパーガイド１４３を装置フレーム６４と一体に形成する構成であったが、装置フレーム６４とは別体のストッパーガイド１４３を用いるものであっても良い。
【符号の説明】
【００７５】
２：プリンターユニット、  ６１：搬送部、  ６２：印刷部、  ６４：装置フレーム、  ６５：装置ハウジング、  １１０：開口部、  １２１：操作パネル、  １２２：チルト機構、  １４１：スライド支持部、  １４３：ストッパーガイド、  １４５：支点突起、  １５１：回動軸、  １５２：トラック孔、  １５３：ストッパー部材、  １５６：中間連結部材、  １６４：被度当り面、  １７０：段部、  １７１：スライドガイド部、  １７２：ストッパー係止部、  １８１：度当り面、  １８２：位置規制面、  １９２：クリック穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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