(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有し、
成分（Ａ）１００重量部あたり、
成分（Ｂ）の含有量が１重量部以上７０重量部以下であり、
成分（Ｃ）の含有量が１重量部以上９０重量部以下であり、
成分（Ｄ）の含有量が０．０１重量部以上１５重量部以下である防振ゴム用ゴム組成物。
成分（Ａ）：下記ゴム成分（１）及びゴム成分（２）からなり、ゴム成分（１）とゴム成分（２）との合計を１００重量％として、ゴム成分（１）の含有量が６０重量％以上７５重量％以下であり、ゴム成分（２）の含有量が４０重量％以下２５重量％以上である共重合体ゴム。
ゴム成分（１）：エチレンに基づく単量体単位の含有量が５０モル％以上８０モル％以下、α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が５０モル％以下２０モル％以上（ただし、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位との合計を１００モル％とする。）であり、ヨウ素価が１０以上３０以下であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム
ゴム成分（２）：エチレンに基づく単量体単位の含有量が８０モル％を超え９５モル％以下、α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が２０モル％未満５モル％以上（ただし、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位との合計を１００モル％とする。）であり、ヨウ素価が０以上１０以下であり、ゴム成分（１）のヨウ素価とゴム成分（２）のヨウ素価との差が５以上３０以下あるエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム
成分（Ｂ）：補強剤
成分（Ｃ）：軟化剤
成分（Ｄ）：加硫剤
【請求項２】
成分（Ａ）のα−オレフィンがプロピレンであり、非共役ポリエンが、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンからなる非共役ポリエン群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）の分子量分布（ポリスチレン換算Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比：Ｍｚ／Ｍｎ）が３以上７以下である請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）が、直列に連結した２つの反応槽を用いて、ゴム成分（１）及びゴム成分（２）のいずれか一方を第１反応槽で製造し、第１反応槽で製造されたゴム成分を第２反応槽に供給し、他方のゴム成分を第２反応槽で製造する方法により得られた共重合体ゴムである請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物が加硫された加硫ゴムからなる防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振ゴム用ゴム組成物及び防振ゴムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジン回りや駆動系の部品、床材の部品、冷蔵庫なのコンプレッサーの近傍に装着される部品等には、振動の伝達を防止又は和らげるために、エンジンマウント、マフラーハンガー、防振パッド、防振マット等のゴム製品、いわゆる防振ゴムが使用される。
防振ゴムとしては、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムを使用した成形体が知られている。例えば、特許文献１は、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴムとカーボンブラックとオイルを含有するゴム組成物を加硫した加硫ゴムからなる防振ゴムが提案されている。また、特許文献２には、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴムと液状エチレン−プロピレン共重合体とカーボンブラックとオイルを含有するゴム組成物を加硫した加硫ゴムからなる防振ゴムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３２３２３６号公報
【特許文献２】特開平６−１８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム系の従来のゴム組成物を加硫した加硫ゴムからなる防振ゴムは、防振性において、十分満足のいくものではなかった。
【０００５】
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、防振性に優れる防振ゴムが得られるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム系のゴム組成物、及び、該ゴム組成物を加硫して得られる加硫ゴムからなる防振ゴムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１は、下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有し、
成分（Ａ）１００重量部あたり、
成分（Ｂ）の含有量が１重量部以上７０重量部以下であり、
成分（Ｃ）の含有量が１重量部以上９０重量部以下であり、
成分（Ｄ）の含有量が０．０１重量部以上１５重量部以下である防振材用ゴム組成物にかかるものである。
成分（Ａ）：下記ゴム成分（１）及びゴム成分（２）からなり、ゴム成分（１）とゴム成分（２）との合計を１００重量％として、ゴム成分（１）の含有量が６０重量％以上７５重量％以下であり、ゴム成分（２）の含有量が４０重量％以下２５重量％以上である共重合体ゴム。
ゴム成分（１）：エチレンに基づく単量体単位の含有量が５０モル％以上８０モル％以下、α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が５０モル％以下２０モル％以上（ただし、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位との合計を１００モル％とする。）であり、ヨウ素価が１０以上３０以下であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム
ゴム成分（２）：エチレンに基づく単量体単位の含有量が８０モル％を超え９５モル％以下、α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が２０モル％未満５モル％以上（ただし、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位との合計を１００モル％とする。）であり、ヨウ素価が０以上１０以下であり、ゴム成分（１）のヨウ素価とゴム成分（２）のヨウ素価との差が５以上３０以下あるエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム
成分（Ｂ）：補強剤
成分（Ｃ）：軟化剤
成分（Ｄ）：加硫剤
【０００７】
本発明の第２は、上記ゴム組成物が加硫された加硫ゴムからなる防振ゴムにかかるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、防振性に優れる防振ゴムが得られるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム系のゴム組成物、及び、該ゴム組成物を加硫して得られる加硫ゴムからなる防振ゴムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に用いる成分（Ａ）は、下記ゴム成分（１）及びゴム成分（２）からなり、ゴム成分（１）とゴム成分（２）との合計を１００重量％として、ゴム成分（１）の含有量が６０重量％以上７５重量％以下であり、ゴム成分（２）の含有量が４０重量％以下２５重量％以上である共重合体ゴムである。
ゴム成分（１）：エチレンに基づく単量体単位の含有量が５０モル％以上８０モル％以下、α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が５０モル％以下２０モル％以上（ただし、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位との合計を１００モル％とする。）であり、ヨウ素価が１０以上３０以下であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム
ゴム成分（２）：エチレンに基づく単量体単位の含有量が８０モル％を超え９５モル％以下、α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が２０モル％未満５モル％以上（ただし、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位との合計を１００モル％とする。）であり、ヨウ素価が０以上１０以下であり、ゴム成分（１）のヨウ素価とゴム成分（２）のヨウ素価との差が５以上３０以下あるエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム
【００１０】
ゴム成分（１）及びゴム成分（２）のα−オレフィンとしては、好ましくは、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであり、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等の直鎖状α−オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の分岐状α−オレフィンがあげられる。これらは、１種以上使用される。α−オレフィンとしては、好ましくは、プロピレン、１−ブテンであり、より好ましくはプロピレンである。
【００１１】
ゴム成分（１）及びゴム成分（２）の非共役ポリエンとしては、たとえば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等のトリエンがあげられる。これらは、１種以上使用される。非共役ポリエンとしては、好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンからなる非共役ポリエン群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００１２】
ゴム成分（１）のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴムをあげることができる。
【００１３】
ゴム成分（１）のエチレンに基づく単量体単位（エチレン単位）の含有量は５０モル％以上８０モル％以下、α−オレフィンに基づく単量体単位（α−オレフィン単位）の含有量は５０モル％以下２０モル％以上である。圧縮永久歪を低減し、動倍率を低くする（防振性を高める）ために、好ましくは、エチレン単位の含有量は５５モル％以上８０モル％以下、α−オレフィン単位の含有量は４５モル％以下２０モル％以上であり、より好ましくは、エチレン単位の含有量は６０モル％以上７８モル％以下、α−オレフィン単位の含有量は４０モル％以下２２モル％以上である。ただし、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量の合計を１００モル％とする。
【００１４】
ゴム成分（１）のヨウ素価（ｇ／１００ｇゴム）は１０以上３０以下である。耐候性を高めるために、好ましくは１０以上２５以下であり、より好ましくは１０以上２０以下である。
【００１５】
ゴム成分（２）のエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとしては、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムをあげることができる。エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン−１−オクテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体ゴムをあげることができる。エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴムをあげることができる。
【００１６】
ゴム成分（２）のエチレン単位の含有量は８０モル％を超え９５モル％以下、α−オレフィン単位の含有量が２０モル％未満５モル％以上である。圧縮永久歪を低減し、動倍率を低くする（防振性を高める）ために、好ましくは、エチレン単位の含有量は８２モル％以上９０モル％以下、α−オレフィン単位の含有量が１８モル％以下１０モル％以上であり、より好ましくは、エチレン単位の含有量は８３モル％以上９０モル％以下、α−オレフィン単位の含有量が１７％以下１０モル％以上である。ただし、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量の合計を１００モル％とする。
【００１７】
ゴム成分（２）のヨウ素価（ｇ／１００ｇゴム）は０以上１０以下である。剛性を高め（防振性を高め）および耐候性を高めるために、好ましくは０以上９以下であり、より好ましくは０以上８以下である。
【００１８】
ゴム成分（１）のヨウ素価とゴム成分（２）のヨウ素価との差は５以上３０以下である。該差は、剛性を高める（防振性を高める）ために、好ましくは５以上である。該差は、動倍率を低くする（防振性を高める）ために、好ましくは２５以下であり、より好ましくは２０以下である。
【００１９】
成分（Ａ）中のゴム成分（１）の含有量は、６０重量％以上７５重量％以下であり、ゴム成分（２）の含有量は４０重量％以下２５重量％以上である。防振性及び剛性、混練加工性を高めるために、好ましくは、ゴム成分（１）の含有量は６３重量％以上７０重量％以下であり、ゴム成分（２）の含有量は３７重量％以下３０重量％以上である。ただし、ゴム成分（１）とゴム成分（２）の合計を１００重量％とする。
【００２０】
成分（Ａ）の極限粘度［η］は、強度、混練加工性を高めるために、好ましくは１ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは１．５ｄｌ／ｇ以上８ｄｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは１．８ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ以下である。該極限粘度［η］は、テトラリン中、１３５℃で測定される。
【００２１】
成分（Ａ）の分子量分布（ポリスチレン換算Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比：Ｍｚ／Ｍｎ）は、強度、混練加工性を高めるために、好ましくは３以上７以下である。また、分子量分布は、強度を高めるために、単峰性であることが好ましい。
【００２２】
成分（Ａ）の製造方法としては、直列に連結した２つの反応槽を用いて、ゴム成分（１）とゴム成分（２）とのいずれか一方を第１反応槽で製造し、第１反応槽で製造されたゴム成分を第２反応槽に供給し、該ゴム成分の存在下、他方のゴム成分を第２反応槽で製造する方法をあげることができる。例えば、エチレン、α−オレフィン、非共役ポリエン、溶媒、水素および重合触媒を第１反応槽に供給し、ゴム成分（１）とゴム成分（２）とのいずれか一方を第１反応槽で製造し、第１反応槽で製造されたゴム成分、エチレン、α−オレフィン、非共役ポリエン、溶媒、水素および重合触媒を第２反応槽に供給し、他方のゴム成分を第２反応槽で製造する方法があげられる。
【００２３】
ゴム成分（１）の製造に用いられる重合触媒としては、好適には、下記一般式（１）で表されるバナジウム化合物と下記一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物とを重合触媒成分とする重合触媒である。
一般式（１）
ＶＯ（ＯＲ）mＸ3-m（式中、Ｒは炭素原子数１〜８の直鎖状炭化水素基を表し、Ｘはハロゲン原子を表し、ｍは０≦ｍ≦３を充足する数を表す。）
一般式（２）
Ｒ”jＡｌＸ”3-j（式中、Ｒ”は炭化水素基を表し、Ｘ”はハロゲン原子を表し、ｊは０＜ｊ≦３を充足する数を表す。）
【００２４】
一般式（１）において、Ｒは炭素原子数１〜８の直鎖状炭化水素基を表し、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基などの炭素原子数１〜８の直鎖状アルキル基をあげることができる。好ましくは、炭素原子数１〜３の直鎖状アルキル基である。Ｘはハロゲン原子を表し、塩素原子などをあげることができる。また、ｍは０≦ｍ≦３を充足する数を表し、好ましくは０≦ｍ≦２を充足する数である。
【００２５】
一般式（１）で表されるバナジウム化合物において、ｍが０を超える化合物は、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣＨ3）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ3Ｈ7））Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ4Ｈ9））Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ5Ｈ11））Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ6Ｈ13））Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ7Ｈ15））Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ8Ｈ17））Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣＨ3）0.5Ｃｌ2.5、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）0.5Ｃｌ2.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ3Ｈ7））0.5Ｃｌ2.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ4Ｈ9））0.5Ｃｌ2.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ5Ｈ11））0.5Ｃｌ2.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ6Ｈ13））0.5Ｃｌ2.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ7Ｈ15））0.5Ｃｌ2.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ8Ｈ17））0.5Ｃｌ2.5、ＶＯ（ＯＣＨ3）1.5Ｃｌ0.5、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）1.5Ｃｌ0.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ3Ｈ7））1.5Ｃｌ0.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ4Ｈ9））1.5Ｃｌ0.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ5Ｈ11））1.5Ｃｌ0.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ6Ｈ13））1.5Ｃｌ0.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ7Ｈ15））1.5Ｃｌ0.5、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ8Ｈ17））1.5Ｃｌ0.5、ＶＯ（ＯＣＨ3）0.8Ｃｌ2.2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）0.8Ｃｌ2.2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ3Ｈ7））0.8Ｃｌ2.2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ4Ｈ9））0.8Ｃｌ2.2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ5Ｈ11））0.8Ｃｌ2.2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ6Ｈ13））0.8Ｃｌ2.2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ7Ｈ15））0.8Ｃｌ2.2、ＶＯ（Ｏ（n-Ｃ8Ｈ17））0.8Ｃｌ2.2等をあげることができる。好ましくは、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）0.5Ｃｌ2.5、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）1.5Ｃｌ0.5、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）0.8Ｃｌ2.2である。
【００２６】
一般式（１）で表されるバナジウム化合物は、ＶＯＸ3とＲＯＨとを所定のモル比で反応させる方法により得られる。例えば、ＶＯＣｌ3とＣ2Ｈ5ＯＨとの反応は、次式で示される。
ＶＯＣｌ3 ＋ ｍ・Ｃ2Ｈ5ＯＨ  →  ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）mＣｌ3-m ＋ ｍ・ＨＣｌ
【００２７】
一般式（２）において、Ｒ”は炭化水素基を表し、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などの炭素原子数１〜１０のアルキル基をあげることができる。Ｘ”はハロゲン原子を表し、塩素原子などをあげることができる。また、ｊは０＜ｊ≦３を充足する数を表し、好ましくは１≦ｍ≦２を充足する数である。
【００２８】
一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物としては、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、（n-Ｃ4Ｈ9）2ＡｌＣｌ、（iso-Ｃ4Ｈ9）2ＡｌＣｌ、（n-Ｃ6Ｈ13）2ＡｌＣｌ、（n-Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、（n-Ｃ4Ｈ9）1.5ＡｌＣｌ1.5、（iso-Ｃ4Ｈ9）1.5ＡｌＣｌ1.5、（n-Ｃ6Ｈ13）1.5ＡｌＣｌ1.5、Ｃ2Ｈ5ＡｌＣｌ2、（n-Ｃ4Ｈ9）ＡｌＣｌ2、（iso-Ｃ4Ｈ9）ＡｌＣｌ2、（n-Ｃ6Ｈ13）ＡｌＣｌ2等が例示できる。
【００２９】
ゴム成分（２）の製造に用いられる重合触媒としては、好適には、下記一般式（３）で表されるバナジウム化合物と上記一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物とを重合触媒成分とする重合触媒である。
一般式（３）
ＶＯ（ＯＲ’）nＸ’3-n（式中、Ｒ’は炭素原子数３〜８の第２級または第３級炭化水素基を表し、Ｘ’はハロゲン原子を表し、ｎは０＜ｎ≦３を充足する数を表す。）
【００３０】
一般式（３）において、Ｒ’は炭素原子数３〜８の第２級または第３級炭化水素基を表し、例えば、ｉｓｏ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素原子数３〜８の第２級または第３級アルキル基をあげることができる。好ましくは、炭素原子数３〜４の第２級または第３級アルキル基である。Ｘ’はハロゲン原子を表し、塩素原子などをあげることができる。また、ｎは０＜ｎ≦３を充足する数を表し、好ましくは０．５＜ｎ≦２を充足する数である。
【００３１】
一般式（３）で表されるバナジウム化合物としては、ＶＯ（Ｏ（iso-Ｃ3Ｈ7））Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏ（iso-Ｃ3Ｈ7））0.5Ｃｌ2.5、ＶＯ（Ｏ（iso-Ｃ3Ｈ7））1.5Ｃｌ0.5、ＶＯ（Ｏ（iso-Ｃ3Ｈ7））0.8Ｃｌ2.2等をあげることができる。好ましくは、ＶＯ（Ｏ（iso-Ｃ3Ｈ7））0.8Ｃｌ2.2である。
【００３２】
一般式（３）で表されるバナジウム化合物は、ＶＯＸ’3とＲ’ＯＨとを所定のモル比で反応させる方法により得られる。例えば、ＶＯＣｌ3とiso-Ｃ3Ｈ7ＯＨとの反応は、次式で示される。
ＶＯＣｌ3 ＋ ｎ・iso-Ｃ3Ｈ7ＯＨ
→  ＶＯ（Ｏ（iso-Ｃ3Ｈ7）nＣｌ3-n ＋ ｎ・ＨＣｌ
【００３３】
ゴム成分（１）及びゴム成分（２）の製造において、上記有機アルミニウム化合物の使用量と上記バナジウム化合物の使用量のモル比（有機アルミニウム化合物のモル／バナジウム化合物のモル）は、好ましくは、２．５〜５０である。
【００３４】
溶媒としては、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素等の不活性溶媒を用いることができる。
【００３５】
重合温度は、通常、−２０℃〜２００℃であり、好ましくは０℃〜１５０℃であり、より好ましくは２０℃〜１２０℃である。また、重合圧力は、通常、０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、好ましくは０．１ＭＰａ〜５ＭＰａであり、より好ましくは０．１ＭＰａ〜３ＭＰａである。
【００３６】
本発明に用いる成分（Ｂ）は、補強剤である。補強剤としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、微粉タルク、微粉ケイ酸アルミニウムがあげられる。カーボンブラックとしては、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴがあげられ、これらのカーボンブラックは、シランカップリング剤などの表面処理剤で表面処理されていてもよい。
【００３７】
ゴム組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）を１００重量部として、１重量部以上７０重量部以下であり、好ましくは１０重量部以上６０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以上５０重量部以下である。
【００３８】
本発明に用いる成分（Ｃ）は、軟化剤である。軟化剤としては、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリンなどの石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチなどのコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油などの脂肪油系軟化剤；トール油、サブ、蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリンなどのロウ類、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛などの脂肪酸及び脂肪酸塩；石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂などの合成高分子物質があげられる。
【００３９】
ゴム組成物中の成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）を１００重量部として、１重量部以上９０重量部以下であり、好ましくは１０重量部以上８０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以上７０重量部以下である。なお、成分（Ｃ）の含有量には油展共重合体ゴムの調製段階で添加する軟化剤も含まれる。
【００４０】
本発明に用いる成分（Ｄ）は、加硫剤である。加硫剤としては、硫黄、硫黄系化合物、有機過酸化物があげられる。硫黄としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄があげられる。
【００４１】
有機過酸化物としては、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−（第三ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ第三ブチルペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシド−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、および第三ブチルヒドロペルオキシドなどをあげることができる。好ましくは、ジクミルペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシド−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンであり、より好ましくは、ジ第三ブチルペルオキシド−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。
【００４２】
ゴム組成物中の成分（Ｄ）の含有量は、成分（Ａ）を１００重量部として、０．０１重量部以上１５重量部以下である。成分（Ｄ）として、硫黄及び／又は硫黄系化合物を使用する場合、硫黄および硫黄系化合物の合計含有量は、成分（Ａ）を１００重量部として、好ましくは０．０１重量部以上１０重量部以下であり、より好ましくは０．１重量部以上５重量部以下である。また、成分（Ｄ）として、有機過酸化物を使用する場合、有機過酸化物の含有量は、好ましくは０．１重量部以上１５重量部以下であり、より好ましくは１重量部以上８重量部以下である。
【００４３】
ゴム組成物は、添加剤、例えば、加硫助剤、加硫促進剤、発泡剤、発泡助剤、安定剤、消泡剤を含有していてもよい。
【００４４】
硫黄または硫黄系化合物に対する加硫助剤としては、酸化マグネシウム、酸化亜鉛などの金属酸化物があげられる。好ましくは、酸化亜鉛である。該加硫助剤の含有量は、成分（Ａ）を１００重量部として、好ましくは１重量部以上２０重量部以下である。
【００４５】
有機過酸化物に対する加硫助剤としては、トリアリルイソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、メタアクリロキシエチルホスフェート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、メタクリル酸アルミニウム、メタクリル亜鉛、メタクリル酸カルシウム、メタクリル酸マグネシウム、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等があげられる。該加硫助剤の含有量は、成分（Ａ）を１００重量部として、好ましくは０．０５重量部以上１５重量部以下であり、より好ましくは０．１重量部以上８重量部以下である。
【００４６】
加硫促進剤としては、４,４'−ジチオジモルホリン、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジオクタデシル−Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルチウラムジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾール−スルフエンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾール−スルフエンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフエンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフエニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル−ジスルフイド、ジフエニルグアニジン、トリフエニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン、オルソトリル−バイ−グアナイド、ジフエニルグアニジン−フタレート、アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニア、２−メルカプトイミダゾリン、チオカルバニリド、ジエチルチオユリア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオルソトリルチオユリア、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフエニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフエニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジブチルキサントゲン酸亜鉛、エチレンチオウレアがあげられる。加硫促進剤の含有量は、成分（Ａ）を１００重量部として、好ましくは０．０５重量部以上２０重量部以下であり、より好ましくは０．１重量部以上８重量部以下である。
【００４７】
発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、Ｐ，Ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４’−ジフェニルジスルホニルアジド、Ｐ−トルエンスルホニルアジド等のアジド化合物があげられる。発泡剤の含有量は、成分（Ａ）を１００重量部として、好ましくは０．０１重量部以上１５重量部以下であり、より好ましくは０．０５重量部以上８重量部以下である。
【００４８】
発泡助剤としては、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、しゅう酸等の有機酸；尿素またはその誘導体があげられる。発泡助剤の含有量は、成分（Ａ）を１００重量部として、好ましくは０．０１重量部以上１５重量部以下であり、より好ましくは０．０５重量部以上８重量部以下である。
【００４９】
安定剤としては、アミン系老化防止剤、ヒンダードフェノール系老化防止剤、イオウ系老化防止剤があげられる。安定剤の含有量は、成分（Ａ）を１００重量部として、好ましくは０．０１重量部以上１５重量部以下であり、より好ましくは０．０５重量部以上８重量部以下である。
【００５０】
消泡剤としては、酸化カルシウムがあげられる。消泡剤の含有量は、成分（Ａ）を１００重量部として、好ましくは０．０５重量部以上２０重量部以下であり、より好ましくは０．１重量部以上８重量部以下である。
【００５１】
ゴム組成物は、必要に応じて、樹脂を含有していてもよい。樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、ポリ−４−メチル−ペンテン−１、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンエーテルなどがあげられる。ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等をあげることができる。
【００５２】
ゴム組成物の調製方法としては、公知のゴム配合物の調製方法を用いることができる。例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスなどのインターナルミキサーを用いて、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び必要に応じて安定剤などの添加剤を、８０℃〜１７０℃の温度で３分間〜１０分間混練して、一次混練品を調製し、次いで、オープンロールなどのロ−ル類あるいはニーダーを用いて、温度４０℃〜８０℃で、一次混練品に、成分（Ｄ）、必要に応じて加硫促進剤、加硫助剤などを加えて、５分間〜３０分間混練することにより調製することができる。上記のインターナルミキサーでの混練温度が、成分（Ｄ）、加硫促進剤および加硫助剤の分解温度よりも低い場合には、成分（Ｄ）、加硫促進剤および加硫助剤を同時に混練することもできる。
【００５３】
本発明のゴム組成物は、防振ゴムに用いられる。防振ゴムとしては、エンジンマウント、マフラーハンガー、ストラットマウント、産業用防振パッド、防振マット、鉄道用スラブマットなどがあげられる。
【００５４】
防振ゴムの製造方法としては、ゴム組成物を公知の成形機（例えば、プレス成形機、インジェクション成形機、トランスファー成形機など）によって、所望形状を有する成形体に成形し、該成形と同時に又は該成形の後に、成形体を加熱あるいは電子線照射して加硫する方法があげられる。
【００５５】
加熱により加硫する方法においては、金型を用いることができる。加熱温度は、好ましくは１３０℃〜２５０℃であり、加熱時間は、好ましくは１分間〜３０分間である。
【００５６】
電子線照射により加硫する方法においては、電子線のエネルギーは、好ましくは０．１ＭｅＶ〜１０ＭｅＶであり、より好ましくは０．３ＭｅＶ〜２ＭｅＶである。また、吸収線量が０．５Ｍｒａｄ〜３５Ｍｒａｄとなるように照射することが好ましく、吸収線量が０．５Ｍｒａｄ〜１０Ｍｒａｄとなるように照射することがより好ましい。
【００５７】
本発明のゴム組成物が加硫された加硫ゴムの硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡ）は、好ましくは３０〜８０であり、より好ましくは３５〜７０であり、更に好ましくは４０〜６０である。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例によって本発明を更に詳細に説明する。
【００５９】
［測定・評価方法］
（１）エチレン単位量およびプロピレン単位量
共重合体ゴムをホットプレス機により厚み約０．１ｍｍのフィルムに成形し、赤外分光光度計（日本分光工業社製  ＩＲ−８１０）により該フィルムの赤外吸収スペクトルを測定した。該赤外吸収スペクトルから、文献（赤外吸収スペクトルによるポリエチレンのキャラクタリゼーション  高山、宇佐美  等著  又は  Ｄｉｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ，１７７，４６１（１９７６）Ｍｃ  Ｒａｅ，Ｍ.Ａ.，ＭａｄａｍＳ，Ｗ．Ｆ．等著）記載の方法に従って、エチレン単位量およびプロピレン単位量を求めた。
【００６０】
（２）ヨウ素価
共重合体ゴムをホットプレス機により厚み約０．５ｍｍのフィルムに成形した。赤外分光光度計により該フィルムの５−エチリデン−２−ノルボルネン由来のピーク（１６８８ｃｍ-1の吸収ピーク）の強度を測定した。該ピーク強度から二重結合のモル含量を求め、該モル含量からヨウ素価を算出した。
【００６１】
（３）分子量分布
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって、下記の条件(1)〜(9)で、ｚ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｎ）を求めた。
(1)装置：Ｗａｔｅｒｓ製１５０Ｃ
(2)分離カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ
(3)測定温度：１４０℃
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン
(5)流量：１．０ｍＬ／分
(6)試料濃度：約１ｍｇ／１ｍＬ
(7)試料注入量：４００μＬ
(8)検出器：示差屈折
(9)分子量標準物質：標準ポリスチレン
【００６２】
（４）極限粘度
ウベローデ型粘度計を用い、１３５℃のテトラリン溶液中で測定した。
【００６３】
（５）圧縮永久歪
圧縮装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２−１９９７規定の小型試験片を２５％圧縮し、雰囲気温度１００℃のギヤーオーブン中で２２時間、該小型試験片の圧縮を継続した。該２２時間経過後、雰囲気温度２３℃で小型試験片の圧縮を開放し、該試験片の残留歪率を測定した。本値が低いほど、耐熱性に優れる。
【００６４】
（６）静的弾性率および動倍率
加硫シートから、ＪＩＳ  Ｋ６２５４−１９９３規定の短冊状１号型試験片を切り出した。次に、ＴＥＮＳＩＬＯＮ万能引張試験機（エー・アンド・デイ社製  ＲＴＣ−１２１０Ａ）により、雰囲気温度２３℃、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの試験条件で、ＪＩＳ６２５４−１９９３「５．低変形引張試験」に従い、静的せん断弾性率を測定し、該静的せん断弾性率の値を３倍したものを静的弾性率とした。本値が高いほど、剛性が高く、剛性が高いほど、防振性が優れる。動的弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５４−１９９３規定の短冊状１号型試験片の全長を５０ｍｍとし、ＶＲ−７１１０全自動粘弾性アナライザ（上島製作所社製）を用い、雰囲気温度２３℃、振動周波数１００Ｈｚ、初期伸長５％、振幅±０．１％の条件で測定した。上記動的弾性率を上記静的弾性率で除した値を動倍率とした。本値が低いほど、防振性が優れる。
【００６５】
実施例１
（共重合体ゴムの調製）
攪拌機を備えたステンレススチール製の温度を４５℃に保った第１重合槽に、単位時間・第１重合槽の単位容積あたり、ヘキサンを０．７５５ｋｇ／（ｈｒ・Ｌ）、エチレンを４１．８ｇ／（ｈｒ・Ｌ）、プロピレンを８９．５ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で供給した。ＶＯＣｌ3を２９．１ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）、エタノールを１４．０ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度（ＶＯＣｌ3／エタノール＝１／１．８（モル比））で、第１重合槽に供給した。なお、ＶＯＣｌ3とエタノールとは、重合槽に供給する前に、ラインミキサーで混合・攪拌した。また、エチルアルミニウムセスキクロライド（ＥＡＳＣ）を１６６ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）、水素を０．０５０ＮＬ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第１重合槽に供給した。更に５−エチリデン−２−ノルボルネンを３．５ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第１重合槽に供給した。
第１重合槽からは、重合槽内の重合溶液の量が一定となるように、重合溶液を抜き出した。第１重合槽から抜き出された重合溶液を分析した結果、第１重合槽で、単位時間・第１重合槽の単位容積あたり、４０ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の共重合体ゴムが生成していた。該共重合体ゴムのエチレン単位量／プロピレン単位量（モル比）は０．７５／０．２５であり、ヨウ素価は１１（ｇ／１００ｇゴム）であった。
【００６６】
第１重合槽と同容積の攪拌機を備えたステンレススチール製の温度を６０℃に保った第２重合槽に、第１重合槽から抜き出した重合溶液をフィードした。単位時間・第２重合槽の単位容積あたり、ヘキサンを０．４２３ｋｇ／（ｈｒ・Ｌ）、エチレンを１８．０ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第２重合槽に供給した。ＶＯ（Ｏ（ｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7））0.8Ｃｌ2.2を９．７ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第２重合槽に供給した。また、エチルアルミニウムセスキクロライド（ＥＡＳＣ）を３４ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）、水素を０．０８０ＮＬ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第２重合槽に供給した。
第２重合槽からは、重合槽内の重合溶液の量が一定となるように、重合溶液を抜き出した。第２重合槽から抜き出された重合溶液を分析した結果、該重合溶液中の共重合体ゴムの含有量は、単位時間・第２重合槽の単位容積あたり、５５ｇ／（ｈｒ・Ｌ）であった。
第２重合槽から抜き出された重合溶液に、当該重合溶液中の共重合体ゴム１００重量部あたり３０重量部のパラフィン系オイル（出光興産社製  ダイアナＰＷ３８０）を添加し、重合溶液から重合溶媒を除去して、油展共重合体ゴム（以下、ＥＰＤＭ−Ａと記す。）を調製した。
ＥＰＤＭ−Ａを分析したところ、ＥＰＤＭ−Ａ中の共重合体ゴムのエチレン単位量／プロピレン単位量（モル比）は０．７７／０．２３であり、ヨウ素価は１１（ｇ／１００ｇゴム）であり、極限粘度は３．１ｄｌ／ｇ、分子量分布は３であった。
第２重合槽では、単位時間・第２重合槽の単位容積あたり、１５ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の共重合体ゴムが生成し、該共重合体ゴムのエチレン単位量／プロピレン単位量（モル比）は０．８３／０．１７であり、ヨウ素価は５（ｇ／１００ｇゴム）であることがわかった。
【００６７】
（ゴム組成物の調製）
工程（１）
１３０重量部のＥＰＤＭ−Ａと、５重量部の酸化亜鉛（正同化学社製  活性亜鉛華ＡＺＯ）と、１重量部のステアリン酸と、３０重量部のＳＲＦカーボンブラック（旭カーボン社製  旭５０Ｇ）と、１０重量部のパラフィン系オイル（コスモ石油社製  コスモニュートラル７００）、１重量部の老化防止剤（住友化学社製  アンチゲンＲＤ）をバンバリーミキサーで混練して、混練物を得た。混練においては、混練開始時のバンバリーミキサーの温度を８０℃とし、ローター回転数を６０ｒｐｍとし、混練時間を５分間とした。
【００６８】
工程（２）
上記混練物と、該混練物中のＥＰＤＭ−Ａ  １３０重量部あたり、１．９重量部のジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ラインケミー社製  レノグランＺＤＢＣ−８０）、０．６重量部のテトラメチルチウラムジスルフィド（ラインケミー社製  レノグランＴＭＴＤ−８０）、１．９重量部のＮ−シクロヘキシルベンゾチアゾールスルフェンアミド（ラインケミー社製  レノグランＣＢＳ−８０）、１．３重量部の４,４'−ジチオジモルホリン（大内新興化学工業社製  ノックマスターＲ８０Ｅ）、０．５重量部のイオウをロール温度５０℃の８インチのオープンロールで混合して、ゴム組成物を得た。
【００６９】
（加硫成形体の調製）
工程（２）で得られたゴム組成物を、１６０℃で２５分間圧縮成形して、成形と加硫とを同時に行い、厚さが２ｍｍの加硫されたシートとＪＩＳ  Ｋ６２６２−１９９７規定の小型試験片を作成した。該シートおよび該試験片の評価結果を表１に示す。
【００７０】
比較例１
（共重合体ゴムの調製）
攪拌機を備えたステンレススチール製の温度を５０℃に保った第１重合槽に、単位時間・第１重合槽の単位容積あたり、ヘキサンを０．６４９ｋｇ／（ｈｒ・Ｌ）、エチレンを４３．２ｇ／（ｈｒ・Ｌ）、プロピレンを１０４．５ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で供給した。ＶＯＣｌ3を２３．１ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で、第１重合槽に供給した。また、エチルアルミニウムセスキクロライド（ＥＡＳＣ）を１３８．８ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）、水素を０．０３５ＮＬ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第１重合槽に供給した。更に５−エチリデン−２−ノルボルネンを３．１ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第１重合槽に供給した。
第１重合槽からは、重合槽内の重合溶液の量が一定となるように、重合溶液を抜き出した。第１重合槽から抜き出された重合溶液を分析した結果、第１重合槽で、単位時間・第１重合槽の単位容積あたり、３４ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の共重合体ゴムが生成していた。
第１重合槽から抜き出された重合溶液に、当該重合溶液中の共重合体ゴム１００重量部あたり３０重量部のパラフィン系オイル（出光興産社製  ダイアナＰＷ３８０）を添加し、重合溶液から重合溶媒を除去して、油展共重合体ゴム（以下、ＥＰＤＭ−Ｂと記す。）を調製した。
ＥＰＤＭ−Ｂを分析したところ、ＥＰＤＭ−Ｂ中の共重合体ゴムのエチレン単位量／プロピレン単位量（モル比）は０．８３／０．１７であり、ヨウ素価は１１（ｇ／１００ｇゴム）であり、極限粘度は３．０ｄｌ／ｇ、分子量分布は２．０であった。
【００７１】
（ゴム組成物の調製、加硫成形体の調製）
ＥＰＤＭ−ＡにかえてＥＰＤＭ−Ｂを用いた以外は、実施例１の「ゴム組成物の調製」および「加硫成形体の調製」と同様にして、加硫シートと小型試験片を作成した。該シートおよび該試験片の評価結果を表１に示す。
【００７２】
比較例２
（共重合体ゴムの調製）
攪拌機を備えたステンレススチール製の温度を４８℃に保った第１重合槽に、単位時間・第１重合槽の単位容積あたり、ヘキサンを０．６８０ｋｇ／（ｈｒ・Ｌ）、エチレンを４１．２ｇ／（ｈｒ・Ｌ）、プロピレンを１１４．６ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で供給した。ＶＯＣｌ3を２６．５ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で、第１重合槽に供給した。また、エチルアルミニウムセスキクロライド（ＥＡＳＣ）を２１４．４ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）、水素を０．０１５ＮＬ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第１重合槽に供給した。更に５−エチリデン−２−ノルボルネンを３．９ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第１重合槽に供給した。
第１重合槽からは、重合槽内の重合溶液の量が一定となるように、重合溶液を抜き出した。第１重合槽から抜き出された重合溶液を分析した結果、第１重合槽で、単位時間・第１重合槽の単位容積あたり、３３ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の共重合体ゴムが生成していた。
第１重合槽から抜き出された重合溶液に、当該重合溶液中の共重合体ゴム量と同量のラフィン系オイル（出光興産社製  ダイアナＰＷ３８０）を添加し、重合溶液から重合溶媒を除去して、油展共重合体ゴム（以下、ＥＰＤＭ−Ｃと記す。）を調製した。
ＥＰＤＭ−Ｃを分析したところ、ＥＰＤＭ−Ｃ中の共重合体ゴムのエチレン単位量／プロピレン単位量（モル比）は０．８０／０．２０であり、ヨウ素価は９．２（ｇ／１００ｇゴム）であり、極限粘度は３．７ｄｌ／ｇ、分子量分布は２．６であった。
【００７３】
（ゴム組成物の調製）
工程（１）
２００重量部のＥＰＤＭ−Ｃと、５重量部の酸化亜鉛（正同化学社製  活性亜鉛華ＡＺＯ）と、１重量部のステアリン酸と、８０重量部のＳＲＦカーボンブラック（旭カーボン社製  旭５０Ｇ）１重量部の老化防止剤（住友化学社製  アンチゲンＲＤ）をバンバリーミキサーで混練して、混練物を得た。混練においては、混練開始時のバンバリーミキサーの温度を８０℃とし、ローター回転数を６０ｒｐｍとし、混練時間を５分間とした。
【００７４】
工程（２）
上記混練物と、該混練物中のＥＰＤＭ−Ｃ  ２００重量部あたり、１．９重量部のジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ラインケミー社製  レノグランＺＤＢＣ−８０）、０．６重量部のテトラメチルチウラムジスルフィド（ラインケミー社製  レノグランＴＭＴＤ−８０）、１．９重量部のＮ−シクロヘキシルベンゾチアゾールスルフェンアミド（ラインケミー社製  レノグランＣＢＳ−８０）、１．３重量部の４,４'−ジチオジモルホリン（大内新興化学工業社製  ノックマスターＲ８０Ｅ）、０．５重量部のイオウをロール温度５０℃の８インチのオープンロールで混合して、ゴム組成物を得た。
【００７５】
（加硫成形体の調製）
工程（２）で得られたゴム組成物を、１６０℃で２５分間圧縮成形して、成形と加硫とを同時に行い、厚さが２ｍｍの加硫されたシートとＪＩＳ  Ｋ６２６２−１９９７規定の小型試験片を作成した。該シートおよび該試験片の評価結果を表１に示す。
【００７６】
比較例３
（共重合体ゴムの調製）
攪拌機を備えたステンレススチール製の温度を４４℃に保った第１重合槽に、単位時間・第１重合槽の単位容積あたり、ヘキサンを０．７２２ｋｇ／（ｈｒ・Ｌ）、エチレンを３６．３ｇ／（ｈｒ・Ｌ）、プロピレンを７６．３ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で供給した。ＶＯＣｌ3を２８．４ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）、エタノールを１３．６ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度（ＶＯＣｌ3／エタノール＝１／１．８（モル比））で、第１重合槽に供給した。なお、ＶＯＣｌ3とエタノールとは、重合槽に供給する前に、ラインミキサーで混合・攪拌した。また、エチルアルミニウムセスキクロライド（ＥＡＳＣ）を１６２ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第１重合槽に供給した。更に５−エチリデン−２−ノルボルネンを４．１ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第１重合槽に供給した。
第１重合槽からは、重合槽内の重合溶液の量が一定となるように、重合溶液を抜き出した。第１重合槽から抜き出された重合溶液を分析した結果、第１重合槽で、単位時間・第１重合槽の単位容積あたり、４４ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の共重合体ゴムが生成していた。該共重合体ゴムのエチレン単位量／プロピレン単位量（モル比）は０．７７／０．２３であり、ヨウ素価は１３（ｇ／１００ｇゴム）であった。
【００７７】
第１重合槽と同容積の攪拌機を備えたステンレススチール製の温度を６０℃に保った第２重合槽に、第１重合槽から抜き出した重合溶液をフィードした。単位時間・第２重合槽の単位容積あたり、ヘキサンを０．４０１ｋｇ／（ｈｒ・Ｌ）、エチレンを１７．６ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第２重合槽に供給した。ＶＯ（Ｏ（ｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7））0.8Ｃｌ2.2を２０ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第２重合槽に供給した。また、エチルアルミニウムセスキクロライド（ＥＡＳＣ）を４０ｍｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第２重合槽に供給した。更に５−エチリデン−２−ノルボルネンを０．６ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の速度で第２重合槽に供給した。
第２重合槽からは、重合槽内の重合溶液の量が一定となるように、重合溶液を抜き出した。第２重合槽から抜き出された重合溶液を分析した結果、該重合溶液中の共重合体ゴムの含有量は、単位時間・第２重合槽の単位容積あたり、６６ｇ／（ｈｒ・Ｌ）であった。
第２重合槽から抜き出された重合溶液に、当該重合溶液中の共重合体ゴム量と同量のラフィン系オイル（出光興産社製  ダイアナＰＷ３８０）を添加し、重合溶液から重合溶媒を除去して、油展共重合体ゴム（以下、ＥＰＤＭ−Ｄと記す。）を調製した。
ＥＰＤＭ−Ｄを分析したところ、ＥＰＤＭ−Ｄ中の共重合体ゴムのエチレン単位量／プロピレン単位量（モル比）は０．８／０．２であり、ヨウ素価は１１（ｇ／１００ｇゴム）であり、極限粘度は４．１ｄｌ／ｇ、分子量分布は３であった。
第２重合槽では、単位時間・第２重合槽の単位容積あたり、２２ｇ／（ｈｒ・Ｌ）の共重合体ゴムが生成し、該共重合体ゴムのエチレン単位量／プロピレン単位量（モル比）は０．８６／０．１４であり、ヨウ素価は８（ｇ／１００ｇゴム）であることがわかった。
【００７８】
（ゴム組成物の調製、加硫成形体の調製）
ＥＰＤＭ−ＣにかえてＥＰＤＭ−Ｄを用いた以外は、比較例２の「ゴム組成物の調製」および「加硫成形体の調製」と同様にして、加硫シートと小型試験片を作成した。該シートおよび該試験片の評価結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
0005682271.tif 000002