(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流体管の管軸方向の先端部に形成された挿口部、及び該挿口部が水密に挿入され、他方の流体管の管軸方向の先端部に形成された受口部から成る管継手において、前記挿口部に挿嵌されることで該挿口部の管端面を押圧して防錆する弾性部材と、該弾性部材を前記管端面とで保持する保持部と、で構成された環状の防錆部材であって、
前記保持部は、前記挿口部への挿嵌方向に向けて延設され、前記挿口部の外周面に係合する延設部と、該延設部から内径方向側に向けて延設された保持片部と、該保持片部における前記延設部よりも内径側かつ前記挿口部の内周面内よりも外径側で前記挿口部への挿嵌方向に向けて延設された突出部と、から構成され、前記弾性部材は、保持片部の前記挿口部への挿嵌方向側の前記延設部と前記突出部との間に配置されており、
前記弾性部材の前記挿口部への挿嵌方向側端部には、前記弾性部材の内径側端部から外径側に、前記挿口部への挿嵌により弾性変形する前記弾性部材の前記保持部内での伸出を許容する切欠部が形成されていることを特徴とする防錆部材。
【請求項２】
前記切欠部は、前記弾性部材の内径側端部から外径側に、前記挿口部への挿嵌方向に向けて傾斜をなすテーパー面により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防錆部材。
【請求項３】
前記突出部は、前記挿口部への挿嵌により前記弾性部材の弾性変形後に前記管端面に当接するように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防錆部材。
【請求項４】
前記延設部と前記挿口部の間には、弾性変形する前記弾性部材の外径方向への伸出を許容する間隙が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の防錆部材。
【請求項５】
前記保持部には、前記受口部の内面と当接することで前記保持片部を前記管端面に向けて押圧する押圧部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の防錆部材。
【請求項６】
前記押圧部は、弾性を有しており、前記受口部には、前記挿口部の前記受口部内における移動を拘束する係止手段が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の防錆部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の流体管の管軸方向の先端部に形成された挿口部、及び挿口部が水密に挿入され、他方の流体管の管軸方向の先端部に形成された受口部から成る管継手において、挿口部に挿嵌されることで挿口部の管端面を押圧して防錆する弾性部材と、弾性部材を管端面とで保持する保持部と、で構成された環状の防錆部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管体（流体管）の端部（挿口部）に外嵌可能なリング本体（防錆部材）と、このリング本体の一端部内周縁から内径方向に形成された内向突片（保持片部）と、を備えた防食リング（防錆部材）がある。このような防食リングは、内向突片の管体の先端面（管端面）と対向する側の面にゴム系接着剤（弾性部材）を配置し、防食リングを管体に外嵌させることで管体の先端面にゴム系接着剤を接着させ、管体の先端面の防錆を行うとともにゴム系接着剤の接着力によりリング本体を管体の端部に係合させている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−２２１９８号公報（第５頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防錆部材にあっては、防食リング（防錆部材）を管体（流体管）の端部（挿口部）に外嵌させて管体の先端面（管端面）にゴム系接着剤（弾性部材）を接着して先端面を防錆すると、ゴム系接着剤の一部が管体の先端面と内向突片（保持片部）との間から防食リングの内径側に向けて伸出してしまい、このゴム系接着剤の伸出した箇所が管体内を流れる流体内に混入してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、挿口部に挿嵌させることで挿口部の管端面に弾性部材が当接することによる防錆を行いながら、弾性部材の弾性変形に伴う防錆部材の内径方向側への伸出を防止することができる防錆部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の防錆部材は、
一方の流体管の管軸方向の先端部に形成された挿口部、及び該挿口部が水密に挿入され、他方の流体管の管軸方向の先端部に形成された受口部から成る管継手において、前記挿口部に挿嵌されることで該挿口部の管端面を押圧して防錆する弾性部材と、該弾性部材を前記管端面とで保持する保持部と、で構成された環状の防錆部材であって、
前記保持部は、前記挿口部への挿嵌方向に向けて延設され、前記挿口部の外周面に係合する延設部と、該延設部から内径方向側に向けて延設された保持片部と、該保持片部における前記延設部よりも内径側かつ前記挿口部の内周面内よりも外径側で前記挿口部への挿嵌方向に向けて延設された突出部と、から構成され、前記弾性部材は、保持片部の前記挿口部への挿嵌方向側の前記延設部と前記突出部との間に配置されており、
前記弾性部材の前記挿口部への挿嵌方向側端部には、前記弾性部材の内径側端部から外径側に、前記挿口部への挿嵌により弾性変形する前記弾性部材の前記保持部内での伸出を許容する切欠部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、防錆部材を挿口部に挿嵌させる際に、弾性部材を外径側から管端面に密着させることで、弾性部材の弾性変形により生じる弾性部材の内径側への伸出を突出部によって抑えるとともに、切欠部の挿口部への挿嵌方向側に形成された空隙に弾性変形した弾性部材を逃し、弾性部材の保持部から防錆部材における内径側への伸出を阻止することができる。
【０００７】
本発明の防錆部材は、
前記切欠部は、前記弾性部材の内径側端部から外径側に、前記挿口部への挿嵌方向に向けて傾斜をなすテーパー面により形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、管端面と弾性部材の外径側端部とを当接させた後、防錆部材を管端面に対して押圧することで、テーパー面が弾性部材の内径側に向けて、テーパー面の挿口部への挿嵌方向側に形成された空隙に膨出しながら管端面に密着していくので、弾性部材と管端面との間に空気泡等が入り込むことなく密着させることができる。
【０００８】
本発明の防錆部材は、
前記突出部は、前記挿口部への挿嵌により前記弾性部材の弾性変形後に前記管端面に当接するように形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、防錆部材が挿口部に挿嵌される際に、弾性部材が突出部よりも先に管端面に当接して弾性変形を開始するので、弾性部材を管端面に対して十分に弾性変形させて馴染ませた状態で密着させることができる。
【０００９】
本発明の防錆部材は、
前記延設部と前記挿口部の間には、弾性変形する前記弾性部材の外径方向への伸出を許容する間隙が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、弾性変形した弾性部材の一部を間隙内に収容し、保持部から防錆部材における内径方向に向けて伸出しようとする弾性部材の量を抑えることができる。
【００１０】
本発明の防錆部材は、
前記保持部には、前記受口部の内面と当接することで前記保持片部を前記管端面に向けて押圧する押圧部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口部に防錆部材を挿嵌した際に管端面に弾性部材が完全に密着していなくとも、挿口部を受口部内に挿入させ、押圧部を受口部の内面と当接させることで、弾性部材を管端面と保持片部との間で挟圧させるので、確実に管端面と弾性部材とを密着させることができる。
【００１１】
本発明の防錆部材は、
前記押圧部は、弾性を有しており、前記受口部には、前記挿口部の前記受口部内における移動を拘束する係止手段が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口部を受口部内に挿入して押圧部を受口部の内面に当接させ、押圧部が弾性変形した状態で係止手段により挿口部を受口部内で係止することで、弾性変形により押圧部に生じる復元力により、保持部による弾性部材の管端面への密着を挿口部の受口部内への挿入完了後も継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における受口部と挿口部とを示す管継手の分解断面図である。
【図２】（ａ）は、防錆カバーを示す正面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）における防錆カバーのＡ−Ａ断面図である。
【図３】防錆カバーの挿口部への取り付けを示す断面図である。
【図４】（ａ）は、防錆カバーが挿口部の管端面を防錆した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口部が受口部内に挿入された状態を示す断面図である。
【図５】実施例１における第１の変形例としての防錆カバーの断面図である。
【図６】実施例１における第２の変形例としての防錆カバーの断面図である。
【図７】実施例２における防錆カバーの断面図である。
【図８】挿口部が受口部内に挿入された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る防錆部材を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る防錆部材につき、図１から図４を参照して説明する。以下、本実施例では、図１、図２（ｂ）、図３、図４（ａ）及び図４（ｂ）の紙面左側を防錆カバーの正面側（前方側）とし、図２（ａ）の紙面手前側を防錆カバーの正面側（前方側）として説明する。図１の符号１は、本発明における防錆部材としての防錆カバー５が適用された管継手である。
【００１５】
図１に示すように、本実施例における管継手１は、管軸Ｃ方向の先端部に受口部２ａが形成された流体管２と、管軸Ｃ方向の先端部に受口部２ａ内に挿入される挿口部３ａが形成された流体管３と、弾性を有し受口部２ａと挿口部３ａとの間から流体が漏出することを防止するシール部材４と、流体管３を管軸Ｃに対し略直交に切断することで、挿口部３ａに流体管３自体の金属素地が露出して形成された切断面としての管端面３ｂを防錆するための防錆カバー５と、から構成されている。これら流体管２，３は、例えば、内部に流体としての上水を流すための水道管等である。
【００１６】
これら流体管２，３は、本実施例では、ダクタイル鋳鉄を鋳型に流し込んだ後に冷却することで製造されるダクタイル鋳鉄管である。尚、図示しないが、ダクタイル鋳鉄管用の鋳型の内面には、流体管２，３の鋳造後に流体管２，３が前記鋳型から外れ易くするよう無数の凹凸部が略全面に亘り打刻されている。
【００１７】
尚、本実施例の流体管２，３は、重力鋳造法やダイカスト鋳造法、遠心鋳造法等によって鋳造されている。特に、遠心鋳造法によって流体管２，３が鋳造される場合には、前記鋳型の内面に形成された無数の凹部によって鋳型内で遠心運動を行う液状のダクタイル鋳鉄に摩擦力を与え、ダクタイル鋳鉄の偏りが少ない流体管２，３を鋳造することができる。
【００１８】
更に尚、流体管２，３は、鋳造後に外周面３ｃの略全周に亘って図示しない防錆塗料が塗布されるようになっており、流体管２，３の外周面３ｃの防錆効果の上昇が図られるようになっている。
【００１９】
受口部２ａの先端は、内径が挿口部３ａの外径よりも大径の内周面２ｂに形成されている。この受口部２ａの先端部には、周方向に所定間隔おきに管軸Ｃに向けて開口する溝部２ｃが受口部２ａに形成されている。これら溝部２ｃ内には、金属材等で構成され、管軸Ｃ側を向く端部に尖鋭刃６ａを有している固定爪６が配置されている。
【００２０】
更に、受口部２ａの先端部には、周方向に所定間隔おきにボルト孔２ｄが複数形成されている。これらボルト孔２ｄは、それぞれ異なる溝部２ｃに連通しているとともにボルト７が螺着されている。このため、固定爪６は、ボルト７を螺入することによって管軸Ｃに向けて押圧されるようになっている。尚、受口部２ａの内周面２ｂにおける溝部２ｃよりも挿口部３ａの挿入方向側には、シール部材４の後述する嵌合部４ａが嵌合するための、環状の嵌合溝２ｅが形成されている。
【００２１】
受口部２ａの内周面２ｂにおける嵌合溝２ｅよりも奥側には、受口部２ａの先端よりも小径の内周面２ｇに連設するように、管軸Ｃに対して略垂直をなす環状の奥端面２ｈが形成されている。
【００２２】
尚、図１に示すように、流体管３の内周面３ｄには、流体管２，３内を流れる流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルによってライニング層３ｆが形成されている。尚、このライニング層３ｆは、本実施例では防錆のために十分な肉厚を有するモルタルで構成されているが、流体管３の内周面３ｄを防錆可能であればより薄層に形成してもよいし、例えば防錆材から成る粉体塗料によって薄層のコーティング層で構成しても構わない。
【００２３】
シール部材４は、図１及び図４（ａ）に示すように、嵌合溝２ｅに嵌合される嵌合部４ａを備えている。また、この嵌合部４ａからは、受口部２ａの内周面２ｂと受口部２ａ内に挿入された挿口部３ａの外周面３ｃとの間隙を水密的に密封するためのバルブ部４ｂが膨出している。
【００２４】
図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、防錆カバー５は、挿口部３ａの管端面３ｂを全周に亘って防錆するための本発明における弾性部材としての環状に形成された防錆ゴム５ａと、管端面３ｂを防錆する際に防錆ゴム５ａを挿口部３ａとの間で保持する本発明における保持部としてのガイドリング５ｂと、から構成されている。ガイドリング５ｂは、正面視で環状の弾性を有する軟質樹脂材等により構成されており、防錆ゴム５ａは、低反発弾性材、すなわち反発弾性率が比較的低い材料であって、粘着力を有するブチルゴムにより構成されている。
【００２５】
また、ガイドリング５ｂは、図２（ｂ）に示すように、防錆カバー５の前後方向を向き、ガイドリング５ｂの全周に亘って環状に形成された本発明における延設部としての外周片部５ｃと、この外周片部５ｃの後端部から防錆カバー５の内径方向側に向けて延設された保持片部５ｄと、この保持片部５ｄの内径側端部から、防錆カバー５の挿口部３ａへの挿嵌方向である防錆カバー５の正面側に向けて延設された突出部５ｇと、から構成されている。
【００２６】
このうち、外周片部５ｃは、防錆カバー５の挿口部３ａへの後述する挿嵌方向側である正面側に向けて漸次縮径するテーパー状に形成されている。このため、ガイドリング５ｂは、後端部の直径が受口部３ａの直径よりも僅かに長寸に形成されている。更に、外周片部５ｃの内周面５ｅには、外周片部５ｃの周方向の全周に亘って本発明における係合部としての突部５ｆが管軸Ｃ方向に離間して２条突設されている。
【００２７】
保持片部５ｄにおける突出部５ｇと外周片部５ｃとの間には、前述した防錆ゴム５ａが、全周に亘って防錆カバー５の正面側に向けて突出部５ｇよりも突出するように配置されている。尚、防錆ゴム５ａは、外周面にて外周片部５ｃの内周面５ｅに当接するとともに、内周面にて突出部５ｇの外周面に当接している。
【００２８】
更に尚、本実施例における防錆ゴム５ａの正面側における内径側端部には、防錆ゴム５ａの内径側端部から外径側に向け、防錆カバー５の挿口部３ａへの挿嵌方向である防錆ゴム５ａの正面側に向けて傾斜をなす、本発明における切欠部としてのテーパー面５ｈが形成されている。このため、防錆ゴム５ａの正面側端部とテーパー面５ｈとの間には、空隙が形成されている。
【００２９】
次に、前述のように構成した管継手１を用いる流体管２，３の接続について説明する。先ず、図１及び図３に示すように、防錆カバー５を流体管３の管軸Ｃ上に配置し、防錆カバー５の正面側を挿口部３ａの管端面３ｂと対向させる。そして、防錆カバー５の正面側に向けて漸次縮径するテーパー状に形成されている外周片部５ｃを、挿口部３ａに押し付けて先端部を拡径させた状態で外周面３ｃに摺接させながら、防錆カバー５を挿口部３ａの管端面３ｂに向けて挿嵌させていく。このとき、防錆カバー５の後端部側の直径が挿口部３ａの直径よりも僅かに長寸に形成されているため、外周片部５ｃの後端部側と挿口部３ａ間に間隙８が形成される。
【００３０】
そして、更に防錆カバー５を挿口部３ａの管端面３ｂに向けて挿嵌させていくことで、保持片部５ｄによって防錆ゴム５ａを管端面３ｂに向けて押圧する。この保持片部５ｄによる防錆ゴム５ａの管端面３ｂへの押圧によって、各突部５ｆ，５ｆが外周片部５ｃの縮径方向への復元力によって外周面３ｃに係合するとともに、防錆ゴム５ａの正面側が全周に亘って管端面３ｂに当接する。そして、管端面３ｂに当接したことで弾性変形した防錆ゴム５ａの一部は、テーパー面５ｈと防錆ゴム５ａの前端部との間に形成された空隙にて防錆ゴム５ａの正面側に向けて膨出し、結果として防錆ゴム５ａは、管端面３ｂの略全周に亘り、テーパー面５ｈの正面側にて防錆ゴム５ａの外形側から内径側に向けて漸次弾性変形するとともに管端面３ｂに密着する。
【００３１】
同時に、防錆ゴム５ａの防錆カバー５における外径側は、防錆ゴム５ａの弾性変形に伴い、外周片部５ｃの後端部側と挿口部３ａとの間に形成された間隙８内に伸出される。一方、防錆ゴム５ａの防錆カバー５における内径側は、防錆ゴム５ａの弾性変形に伴い防錆カバー５における内径側及び外径側に向けてガイドリング５ｂから伸出される。この防錆ゴム５ａの防錆カバー５における外径側に向けて伸出は、前述した防錆ゴム５ａの一部が間隙８内に伸出されることにより抑制される。
【００３２】
更に、防錆ゴム５ａの防錆カバー５における内径側に向けての伸出は、防錆ゴム５ａが弾性変形した後に突出部５ｇが管端面３ｂに当接することで、伸出された防錆ゴム５ａの一部がこの突出部５ｇの外周面の全周に亘って密着する。このため、防錆ゴム５ａの内径側に向けての伸出が規制され、防錆ゴム５ａはライニング層３ｆの防錆カバー５における内径側を除く管端面３ｂを全周に亘って防錆する。
【００３３】
また、防錆ゴム５ａは、ブチルゴムからなる防錆ゴム５ａ自身が有する粘着力により、前記弾性変形した状態で管端面３ｂに接着されるとともに、ブチルゴムからなる防錆ゴム５ａ自身が有する低反発弾性の範囲で弾性復元しようとする力により、外周片部５ｃから突設された各突部５ｆ，５ｆをそれぞれ外周面３ｃに対してより強力に係合させる。
【００３４】
これら各突部５ｆ，５ｆと外周面３ｃとの係合によって、防錆カバー５は、挿口部３ａを外径側に配置された外周片部５ｃによって径方向に押圧し、挿口部３ａに対して位置決めがなされる。更に、防錆ゴム５ａは、保持片部５ｄと管端面３ｂとの間で弾性変形して管端面３ｂに密着した状態で保持され、挿口部３ａに対する防錆カバー５の取り付けが終了する。
【００３５】
尚、防錆ゴム５ａ、突出部５ｇ及び保持片部５ｄは、管端面３ｂの外周側であるダクタイル鋳鉄で構成された側を防錆しながら、内径方向側の端部がライニング層３ｆの内径側端部よりも外径側に配置される。このため、防錆ゴム５ａ及び保持片部５ｄの内径側の端部は、流体管２，３内を流れる流体から受ける抗力を小さく抑えることができるようになっている。
【００３６】
そして、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、シール部材４の嵌合部４ａを嵌合溝２ｅの全周に亘って嵌合させた後、防錆カバー５を取り付けた挿口部３ａを受口部２ａ内に挿入することで、挿口部３ａの外周面３ｃと受口部２ａの内周面２ｂとでバルブ部４ｂを弾性変形させながら、挿口部３ａと受口部２ａとの間を水密に密封する。
【００３７】
最後に、図４（ｂ）に示すように、各ボルト７を螺入することによって各固定爪６の尖鋭刃６ａを挿口部３ａの外周面３ｃに食い込ませることで挿口部３ａを受口部２ａ内で固定し、流体管２，３の接続を完了する。
【００３８】
尚、本実施例では、防錆ゴム５ａの正面側における内径側端部に、防錆ゴム５ａの内径側端部から外径側に向け、防錆カバー５の挿口部３ａへの挿嵌方向である防錆ゴム５ａの正面側に向けて傾斜をなすテーパー面５ｈを形成したが、本実施例の第１の変形例における防錆カバー５では、図５に示すように、防錆ゴム５ａの内径側端部から外径側端部にかけて、防錆ゴム５ａの正面全体を防錆ゴム５ａの正面側に向けて傾斜をなすテーパー面５ｉが形成されている。
【００３９】
この場合は、防錆カバー５を挿口部３ａに挿嵌させる際に、管端面３ｂと防錆ゴム５ａの外径側端部とを当接させた後、防錆カバー５を管端面３ｂに対して更に押圧することで、テーパー面５ｉが防錆ゴム５ａの内径側に向けて漸次正面側に膨出しながら管端面３ｂに密着していくので、防錆ゴム５ａと管端面３ｂとの間に空気泡等が入り込むことなく密着させることができる。
【００４０】
また、本実施例では、保持片部５ｄにおける突出部５ｇと外周片部５ｃとの間で、防錆ゴム５ａを防錆ゴム５ａの外周面にて外周片部５ｃの内周面５ｅに当接させ、内周面にて突出部５ｇの外周面に当接させた状態で配置したが、本実施例の第２の変形例における防錆カバー５は、図６に示すように、防錆ゴム５ａの内周面を突出部５ｇの外周面に当接させるとともに、防錆ゴム５ａの外周面と外周片部５ｃの内周面５ｅとの間を離間させている。
【００４１】
更に、防錆ゴム５ａの正面側における内径側端部には、防錆ゴム５ａの内径側端部から外径側に向け、防錆カバー５の挿口部３ａへの挿嵌方向である防錆ゴム５ａの正面側に向けて傾斜をなすテーパー面５ｈが形成されているとともに、テーパー面５ｈの防錆ゴム５ａにおける外径側端部からは、防錆ゴム５ａの外径側端部にまで防錆ゴム５ａの正面側に向けて傾斜をなすテーパー面５ｉが形成されている。このテーパー面５ｉは、テーパー面５ｈと同様に本発明における切欠部を構成している。
【００４２】
この場合は、防錆カバー５を挿口部３ａに挿嵌する際に、外周片部５ｃの後端部側と挿口部３ａ間に形成される間隙８を広く形成することができるので、防錆ゴム５ａと管端面３ｂとが密着することで弾性変形する防錆ゴム５ａを、より多く間隙８内に伸出させ、防錆カバー５における内径側に向けて伸出しようとする防錆ゴム５ａの量を少なくすることができる。
【００４３】
以上、本実施例における防錆カバー５にあっては、ガイドリング５ｂは、挿口部３ａへの挿嵌方向に向けて延設され、挿口部３ａの外周面３ｃに係合する外周片部５ｃと、外周片部５ｃから内径方向側に向けて延設された保持片部５ｄと、保持片部５ｄにおける外周片部５ｃよりも内径側にて、挿口部３ａへの挿嵌方向に向けて延設された突出部５ｇと、から構成され、防錆ゴム５ａは、保持片部５ｄの挿口部３ａへの挿嵌方向側の外周片部５ｃと突出部５ｇとの間に配置されており、防錆ゴム５ａの挿口部３ａへの挿嵌方向側端部には、防錆ゴム５ａの内径側端部から外径側に、弾性変形する防錆ゴム５ａの伸出を許容する切欠部が形成されているので、防錆ゴム５ａを挿口部３ａに挿嵌させる際に、防錆ゴム５ａを外径側から管端面３ｂに密着させることで、防錆ゴム５ａの弾性変形により生じる防錆ゴム５ａの内径側への伸出を突出部５ｇによって抑えるとともに、切欠部の挿口部３ａへの挿嵌方向側に形成された空隙に弾性変形した防錆ゴム５ａを逃し、防錆ゴム５ａのガイドリング５ｂから防錆カバー５における内径側への伸出を阻止することができる。
【００４４】
また、切欠部は、防錆ゴム５ａの内径側端部から外径側に、挿口部３ａへの挿嵌方向に向けて傾斜をなすテーパー面５ｈにより形成されているので、管端面３ｂと防錆ゴム５ａの外径側端部とを当接させた後、防錆カバー５を管端面３ｂに対して押圧することで、テーパー面５ｈが防錆ゴム５ａの内径側に向けて、テーパー面５ｈの挿口部３ａへの挿嵌方向側に形成された空隙に膨出しながら管端面３ｂに密着していくので、防錆ゴム５ａと管端面３ｂとの間に空気泡等が入り込むことなく密着させることができる。
【００４５】
また、突出部５ｇは、挿口部３ａへの挿嵌により防錆ゴム５ａの弾性変形後に管端面３ｂに当接するように形成されているので、防錆カバー５が挿口部３ａに挿嵌される際に、防錆ゴム５ａが突出部５ｇよりも先に管端面３ｂに当接して弾性変形を開始するので、防錆ゴム５ａを管端面３ｂに対して十分に弾性変形させて馴染ませた状態で密着させることができる。
【００４６】
また、外周片部５ｃと挿口部３ａの間には、弾性変形する防錆ゴム５ａの外径方向への伸出を許容する間隙８が形成されているので、弾性変形した防錆ゴム５ａの一部を間隙８内に収容し、ガイドリング５ｂから防錆カバー５における内径方向に向けて伸出しようとする防錆ゴム５ａの量を抑えることができる。
【実施例２】
【００４７】
次に、実施例２に係る防錆部材につき、図７から図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。以下、本実施例では、図７及び図８の紙面左側を防錆カバーの正面側（前方側）として説明する。図７に示すように、本実施例の保持片部５ｄの背面には、防錆カバー５における径方向の略中央部から背面側に向けて本発明における押圧部としてのバネ部５ｊが延設されている。
【００４８】
このバネ部５ｊは蛇腹状に形成されている。このため、バネ部５ｊは、弾性を有しており、管軸Ｃ方向から力が加わることで、復元力を蓄えながら管軸Ｃ方向に伸縮可能となっている。
【００４９】
このように防錆カバー５を構成することで、図８に示すように、実施例１と同様に防錆カバー５を挿口部３ａに挿嵌させた後、挿口部３ａを受口部２ａ内に挿入することで、バネ部５ｊは、受口部２ａ内の内面である奥端面２ｈに当接する。
【００５０】
そして、挿口部３ａが更に受口部２ａ内に挿入されることで、バネ部５ｊは挿口部３ａと受口部２ａとの間で挟圧され、挿口部３ａの挿入方向に向けて圧縮されて弾性変形する。同時にバネ部５ｊは、この弾性変形にともない生じた復元力によって保持片部５ｄを管端面３ｂに向けて押圧するが、挿口部３ａは、バルブ４ｂと挿口部３ａの外周面３ｃとの間に生じる摩擦力によって移動を拘束されているため、防錆ゴム５ａを管端面３ｂと保持片部５ｄとの間で挟圧することができる。
【００５１】
このため、例えば、挿口部３ａの受口部２ａ内への挿入において、防錆カバー５とバルブ部４ｂとの間に摩擦が生じて防錆カバー５の挿口部３ａへの取り付けが弱まり、管端面３ｂと防錆ゴム５ａとの密着が完全になされていない状態となったとしても、バネ部５ｊの復元力による管端面３ｂと保持片部５ｄとの間での防錆ゴム５ａの挟圧によって、確実に防錆ゴム５ａと管端面３ｂとを密着させることができる。
【００５２】
そして、挿口部３ａを受口部２ａ内の所定位置まで挿入した後、各ボルト７を螺入することによって各固定爪６の尖鋭刃６ａを挿口部３ａの外周面３ｃに食い込ませ、これら固定爪６及びバルブ部４ｂと挿口部３ａの外周面３ｃとの間に生じる摩擦力によって挿口部３ａの受口部２ａ内における移動を拘束するように固定し、流体管２，３の接続を完了する。つまり、本実施例における固定爪６あるいはシール部材４、またはその両方が本発明における係止手段になり得る。
【００５３】
挿口部３ａの受口部２ａ内への挿入が終了した後は、バネ部５ｊの復元力のみが保持片部５ｄを管端面３ｂに向けて押圧するように作用するため、挿口部３ａの受口部２ａ内への挿入終了後も継続して防錆ゴム５ａと管端面３ｂとの密着が維持され、経年劣化等で防錆ゴム５ａが劣化した状態となっても管端面３ｂの防錆を維持可能となっている。
【００５４】
尚、バネ部５ｊに生じている復元力が十分に強い場合には、バネ部５ｊが挿口部３ａを受口部２ａ内からの離脱方向に押圧することで挿口部３ａの受口部２ａ内からの離脱方向への移動が僅かになされる。この挿口部３ａの僅かな移動に伴い、各固定爪６は、尖鋭刃６ａがより深く挿口部３ａの外周面３ｃに食い込む方向に揺動することで、結果として各固定爪６による挿口部３ａの受口部２ａ内での固定をより強固とすることができる。
【００５５】
更に尚、本実施例における弾性押圧体をバネ部５ｊとしたことで、地震等の不測の外力が挿口部３ａを受口部２ａ内にはたらくことで、挿口部３ａが受口部２ａ内に過挿入する方向に相対移動しても、バネ部５ｊが挿口部３ａの相対移動を緩衝する緩衝部材として作用し、挿口部３ａが受口部２ａ内に衝突することによる挿口部３ａ及び受口部２ａの破損を防ぐことが可能となっている。
【００５６】
以上、本実施例における防錆カバー５にあっては、ガイドリング５ｂには、受口部２ａの奥端面２ｈと当接することで保持片部５ｄを管端面３ｂに向けて押圧するバネ部５ｊが設けられているので、挿口部３ａに防錆カバー５を挿嵌した際に管端面３ｂに防錆ゴム５ａが完全に密着していなくとも、挿口部３ａを受口部２ａ内に挿入させ、バネ部５ｊを受口部２ａの奥端面２ｈと当接させることで、防錆ゴム５ａを管端面３ｂと保持片部５ｄとの間で挟圧させるので、確実に管端面３ｂと防錆ゴム５ａとを密着させることができる。
【００５７】
また、バネ部５ｊは、弾性を有しており、受口部２ａには、挿口部３ａの受口部２ａ内における移動を拘束する固定爪６及びシール部材４が設けられているので、挿口部３ａを受口部２ａ内に挿入してバネ部５ｊを受口部２ａの奥端面２ｈに当接させ、バネ部５ｊが弾性変形した状態で固定爪６及びシール部材４により挿口部３ａを受口部２ａ内で係止することで、弾性変形によりバネ部５ｊに生じる復元力により、ガイドリング５ｂによる防錆ゴム５ａの管端面３ｂへの密着を挿口部３ａの受口部２ａ内への挿入完了後も継続させることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５９】
例えば、前記実施例では、両流体管２，３を内部に上水が流れる水道管として説明したが、両流体管２，３内を流れる流体は上水の他、石油等の水以外の液体でもよく、また、液体とガス等の混合物であってもよい。
【００６０】
また、前記実施例では、管端面３ｂを、流体管３を切断した切断面として説明したが、管端面３ｂは、鋳造した状態での流体管３の端面であってもよい。
【００６１】
また、前記実施例では、本発明における切欠部をテーパー面５ｈ，５ｉとして説明したが防錆ゴム５ａの正面側端部における内径側端部にて、弾性変形した防錆ゴム５ａを逃がすことができれば、切欠部の形状は、角部を有する段部等であってもよい。
【００６２】
また、前記実施例２では、保持片部５ｄの背面の防錆カバー５における径方向の略中央部から、背面側に向けてバネ部５ｊを延設したが、挿口部３ａが受口部２ａ内に挿入されることでバネ部５ｊが奥端面２ｈに当接可能であれば、保持片部５ｄにおけるバネ部５ｊの延設位置は、内径側端部や外径側端部であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１                管継手
２                流体管
２ａ              受口部
２ｈ              奥端面
３                流体管
３ａ              挿口部
３ｂ              管端面
４                シール部材（係止手段）
５                防錆カバー（防錆部材）
５ａ              防錆ゴム（弾性部材）
５ｂ              ガイドリング（保持部）
５ｃ              外周片部（延設部）
５ｄ              保持片部
５ｇ              突出部
５ｈ，５ｉ        テーパー面（切欠部）
５ｊ              バネ部（押圧部）
６                固定爪（係止手段）
８                間隙
Ｃ                管軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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