(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケーブルと、
第２のケーブルと、
複数の前記第１のケーブルと複数の前記第２のケーブルを一括で囲い束ねるケーブル束ね部と、
複数の前記第１のケーブルが接続される電気部品と、
前記ケーブル束ね部から前記電気部品側に突出する突出部を有すると共に、前記第２のケーブルの素線をハンダにより固めた部分である硬質部と、
前記突出部を固定する固定部と、
を有し、
前記硬質部は、前記ケーブル束ね部における中心軸からずれた位置に配設される
ことを特徴とする電気ユニット。
【請求項２】
前記固定部が前記電気部品であることを特徴とする請求項１記載の電気ユニット。
【請求項３】
前記固定部が前記電気部品を直接又は間接的に保持する電気部品保持部材であることを
特徴とする請求項１記載の電気ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の電気ユニットを搭載した内視鏡であって、
前記電気部品は、挿入部の先端に設けられた撮像素子と前記撮像素子に接続された基板
であることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のケーブルを取り回した際に生じる、この第１のケーブルのひねりを電気部品側に伝達され難くした電気ユニット、及びこれを搭載した内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡等の電子機器は、その機能がますます増加しており、それに伴い、この電子機器に搭載されている撮像装置等を代表とする電気ユニットへの伝送信号が増加し、必然的に電気ケーブルの本数も増加する傾向にある。【０００３】
内視鏡等の電子機器のように比較的柔軟な長尺部を有し、この長尺部に複数の電気ケーブルが挿通されており、この各電気ケーブルの先端が、電子機器の先端側に配設されている電気ユニットに接続されている場合、作業者が電子機器の長尺部を取り回しすると、長尺部の屈曲する部位では、内部に配設されている各電気ケーブルに回転方向のねじれ力が発生する。【０００４】
このねじれは先端方向に伝達されるが、屈曲箇所が多ければ、その分電気ユニット側に伝達されるねじれ力は大きくなる。【０００５】
このねじれ力は電気ユニットと電気ケーブルとの接続部にひねり力として印加されるが、このような挙動を示す電子機器では、例えば、国際公開ＷＯ２０１０／０６４５０６号公報に示すように、電気ユニット（電子部品が実装されたフレキシブルプリント基板、これに接続する固体撮像素子等）、及びこれに接続する電気ケーブル（撮像ケーブル）全体を接着剤で囲繞し、硬化させることで耐久性の向上を実現している。【０００６】
例えば、図２に示すトレイ２１（詳細な構成は実施形態で説明する）は、電子機器の一例である内視鏡１に対してオートクレーブ滅菌（高圧蒸気滅菌）処理を行う際に、この内視鏡１をセットするものであるが、内視鏡１の長尺部であるユニバーサルコード４は、所定に取り回した状態でセットされる。【０００７】
このユニバーサルコード４内には電気ケーブルとして、挿入部２の先端部に設けられている撮像装置との信号の送受等を行う撮像ケーブル等が挿通されており、撮像装置に２個の固体撮像素子が配設されている場合、撮像ケーブルは、それに対応して２本配設されている。【０００８】
この撮像ケーブルは外径が太く、ねじれ難いため、ユニバーサルコード４をトレイ２１にセットする際の湾曲回数が増加するに従い、挿入部２先端側へ伝達されるねじれ力が次第に大きくなる。【０００９】
ところで、図６A,、図６Ｂに示すように、挿入部２内には、２本の撮像ケーブル４６，４７以外に、種々のケーブル５８，６０，６２、一対のライトガイドファイバ６５や挿入部２の先端側に設けられている湾曲部１２（図２参照）を上下、左右方向へ湾曲させる４本のアングルワイヤ６６等が所定に挿通されている。【００１０】
このアングルワイヤ６６の先端は湾曲部１２の先端部に固定されているが、それ以外の部材は径方向への移動が比較自由な状態で挿通されている。【００１１】
このうち、２本の撮像ケーブル４６．４７は、図１５Ａ〜図１５Ｃに示すように、固体撮像素子を有する撮像装置側において、この固体撮像装置を覆う熱収縮チューブ５７の根元側のケーブル束ね部５７ａで束ねられ、熱収縮チューブ５７内に充填されている接着充填剤５４にて固められている。【００１２】
図１５Ａに矢印で示すように、ケーブル束ね部５７ａで束ねられている両撮像ケーブル４６，４７には、ユニバーサルコード４側からのねじれ力が伝達されている。【００１３】
一方、接着充填剤５４は固有軟化点を有しており、オートクレーブ処理のように、この軟化点よりも高い温度で内視鏡１を加温させると軟化し易くなる。【００１４】
接着充填剤５４が軟化すると、図１５Ｂに示すように、撮像ケーブル４６，４７に伝達されているねじり力に耐えられなくなり、熱収縮チューブ５７のケーブル束ね部５７ａと共に、両撮像ケーブル４６，４７が回転方向へ動き出す。【００１５】
すると、ケーブル束ね部５７ａにくびれ状の変形部５７ｂが形成される。【００１６】
そして、この両撮像ケーブル４６，４７が更に回転方向へ動き出すと、図１５Ｃに示すように、ケーブル束ね部５７ａに負荷がかかり、変形部５７ｂのくびれが次第に大きく変形される。【００１７】
又、撮像ケーブル４６，４７の回転に伴い、この撮像ケーブル４６，４７と撮像装置との接続部にひねり力が印加され易くなり、断線が生じたり、撮像ケーブルの芯線同士が接触してショートを誘発する等の不具合が生じる可能性がある。【００１８】
接着充填剤が軟化して、熱収縮チューブのケーブル束ね部が変形したり、電気ユニット（撮像装置）と電気ケーブル（撮像ケーブル）との接続部にひねり力が発生しても、直ちに上述したような不具合が発生することはないが、電子機器（内視鏡）に対して繰り返し加温処理が施されることで、耐久性が低下し、製品寿命が短命化してしまう不都合がある。【００１９】
本発明は、上記事情に鑑み、電気ケーブルの取り回しにより、電気ユニット側にひねり力が伝達されても、電気ケーブルと電気ユニットとの接続部に無理な力が印加されることがなく、耐久性が向上し、長寿命化を実現することができて、高い信頼性を得ることのできる電気ユニット、及びこれを搭載した内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の一態様による電気ユニットは、第１のケーブルと、第２のケーブルと、複数の前記第１のケーブルと複数の前記第２のケーブルを一括で囲い束ねるケーブル束ね部と、複数の前記第１のケーブルが接続される電気部品と、前記ケーブル束ね部から前記電気部品側に突出する突出部を有すると共に、前記第２のケーブルの素線をハンダにより固めた部分である硬質部と、前記突出部を固定する固定部と、を有し、前記硬質部は、前記ケーブル束ね部における中心軸からずれた位置に配設される。
【００２１】
又、本発明の一態様による内視鏡は、上記電気ユニットを搭載した内視鏡であって、前記電気部品は、挿入部の先端に設けられた撮像素子と前記撮像素子に接続された基板である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態による内視鏡の全体構成図
【図２】同、熱処理用トレイに内視鏡をセットした状態の平面図
【図３】同、内視鏡の先端部の垂直断面側面図
【図４】同、内視鏡の先端部の水平断面平面図
【図５】同、図４のV-V断面図
【図６Ａ】同、図１のVI-VI断面図であり、内視鏡を熱処理用トレイにセットする前の状態の断面図
【図６Ｂ】同、図１のVI-VI断面図であり、内視鏡を熱処理用トレイにセットした際の断面図
【図７】第２実施形態による内視鏡の先端部の図４相当の断面図
【図８】同、図７のVIII−VIII断面図
【図９】第３実施形態による図８相当の断面図
【図１０】第４実施形態による図８相当の断面図
【図１１】第５実施形態による図８相当の断面図
【図１２】第６実施形態による図８相当の断面図
【図１３】第７実施形態による図８相当の断面図
【図１４】第８実施形態による内視鏡の先端部の要部断面側面図
【図１５Ａ】従来の内視鏡装置を覆う熱収縮チューブのケーブル束ね部の断面図であり、撮像ケーブルに作用しているひねり力の説明図
【図１５Ｂ】従来の内視鏡装置を覆う熱収縮チューブのケーブル束ね部の断面図であり、接着充填剤の軟化により撮像ケーブルが回転する状態の説明図
【図１５Ｃ】従来の内視鏡装置を覆う熱収縮チューブのケーブル束ね部の断面図であり、ケーブル束ね部が変形した状態の説明図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。尚、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。【００２４】
［第１実施形態］
図１〜図６に本発明の第１実施形態を示す。【００２５】
図１にはオートクレーブ（高圧蒸気滅菌）処理可能な硬性電子内視鏡（以下、単に「内視鏡」と称する）１が示されている。【００２６】
この内視鏡１は、挿入部２と、この挿入部２の基端に連設された操作部３と、この操作部３から延出したユニバーサルコード４と、このユニバーサルコード４の基端に配されたスコープコネクタ５と、このスコープコネクタ５の側部から延出するケーブルの端部に設けられた電気コネクタ６とを有している。【００２７】
又、挿入部２は、先端から順に、先端部１１と、この先端部１１に連設された湾曲部１２と、この湾曲部１２と操作部３との間に設けられた硬性部１３とを有して構成されている。【００２８】
操作部３には、回動操作により湾曲部１２を上下、及び左右に湾曲操作する２つの湾曲操作レバー１４，１５が設けられていると共に、各種操作等を行うためのスイッチ類１６が設けられている。【００２９】
このスイッチ類１６は、所定の内視鏡機能、例えば、先端部１１内に配設された撮像装置３１の操作等を実行する際に操作される。【００３０】
又、この内視鏡１をオートクレーブ装置（図示せず）に収納してオートクレーブ処理を施すに際しては、図２に示す熱処理用トレイ２１に内視鏡１をセットする。【００３１】
この熱処理用トレイ２１には、挿入部２及び操作部３がユニバーサルコード４等の長尺部と干渉しないように、挿入部２及び操作部３を所定に位置決めすると共に、ユニバーサルコード４等を所定に取り回した状態で位置決めする複数の位置決め部２１ａが所定に設けられている。【００３２】
又、図３に示すように、内視鏡１の先端部１１に内蔵されている撮像装置３１の先端に、観察窓を構成する先端カバーガラス３２が設けられ、この先端カバーガラス３２の後部に、この先端カバーガラス３２を加温して防曇を行うリング状のくもり防止素子３３が配設され、更に、その後方に、対物レンズや対物レンズを保持する保持枠等を含む対物レンズユニット３４（詳細は図示せず）が配設されている。【００３３】
又、対物レンズユニット３４を保持する絶縁枠３５が、先端カバーガラス３２、及びくもり防止素子３３を保持する金属性の先端枠３６に嵌装して固定されている。【００３４】
この絶縁枠３５の基端外周部分には、先端枠３６が接合されている。【００３５】
又、絶縁枠３５の内面側はレンズ保持枠（図示せず）に接合され、レンズ保持枠の基端側の外周部は保持ホルダ３７に接合されている。【００３６】
更に、この保持ホルダ３７の基端部に、撮像装置３１が配設されている。【００３７】
この撮像装置３１は２つの固体撮像素子を備えた２板式撮像装置であり、プリズム部４０を有するプリズムユニット４１と、ＣＣＤ或いはＣＭＯＳ等のイメージセンサで構成された第１、第２の固体撮像素子４２，４３と、比較的硬質な第１、第２の基板４４，４５と第１、第２の撮像ケーブル４６，４７とを有しており、プリズムユニット４１の先端部（対物レンズユニット３４からの入射光が入射される側）が保持ホルダ３７の基端部に嵌合固定されている。【００３８】
この第１、第２の固体撮像素子４２，４３と第１、第２の基板４４，４５とで、本発明の電気部品が構成されている。【００３９】
又、第１の固体撮像素子４２の裏面には補強板４２ａが接着されている。【００４０】
この補強板４２ａは、組立時の負荷による固体撮像素子４２の割れを防止するためのものであり、例えばガラスやセラミックといった比較的硬質の絶縁材料で形成されている。【００４１】
尚、図３において、補強板４２ａは平板状で示しているが、これに限らず、例えば補強板４２ａを固体撮像素子４２の裏面及び側面を覆う形状（箱型、或いはコの字型）としても良い。【００４２】
プリズムユニット４１のプリズム部４０は、対物レンズユニット３４を透過した入射光を２つの光路に分割して出射するように、第１のプリズム５１と第２のプリズム５２とを接合して構成されている。【００４３】
又、プリズム部４０は、第１のプリズム５１と第２のプリズム５２とを重ね合わせた接合境界面にグリーン反射コート層（ダイクロイックコート層ともいう）４１ａを設けて構成されている。【００４４】
尚、このグリーン反射コート層４１ａは、第１のプリズム５１の斜面に反射膜を施すことによって、第１のプリズム５１と第２のプリズム５２とを重ね合わせた接合境界面に形成され、入射光のグリーン（Ｇ）の光を反射し、レッド（Ｒ）及びブルー（Ｂ）の光を透過させる特性を有している。【００４５】
第１のプリズム５１のグリーン反射コート層４１ａにより略直角反射される側の出射面側には、第１のカバーガラス３８ａを介して輝度信号（Ｙ信号）再生用の第１の固体撮像素子４２が接着固定されており、この第１の固体撮像素子４２が第１のプリズム５１から出射された光を受光する。【００４６】
又、第１のプリズム５１のグリーン反射コート層４１ａ、及び第２のプリズム５２を透過して出射される側（出射面側）の後方には、第２のカバーガラス３８ｂを介して色信号（Ｒ、Ｂ信号）再生用の第２の固体撮像素子４３が接着固定され、第１のプリズム５１、第２のプリズム５２を透過して出射された光を受光する。【００４７】
尚、図示しないが、第２の固体撮像素子４３の受光面には、ストライプ状に併設された赤（Ｒ）と青（Ｂ）のカラーフィルタが設けられており、これによって、第２の固体撮像素子４３は色信号（Ｒ、Ｂ信号）再生用の固体撮像素子として機能する。【００４８】
又、第１の固体撮像素子４２の受光面には、カラーフィルタが設けられておらず、従って、第１の固体撮像素子４２は輝度信号（Ｙ信号）再生用の固体撮像素子として機能する。【００４９】
更に、図３に示すように、第１、第２の固体撮像素子４２，４３には、コンデンサ及びＩＣ回路等の電子部品５０ａ，５０ｂが実装された第１，第２の基板４４，４５が各々接続されている。【００５０】
この電子部品５０ａ，５０ｂは基端側から先端方向へ拡開するテーパ状に対峙された状態で配設されており、その対向面間にヒートシンク５３が介装されている。【００５１】
このヒートシンク５３は、両電子部品５０ａ，５０ｂに対峙する面が、この電子部品５０ａ，５０ｂと平行な断面くさび状に形成されており、その先端面が第２の固体撮像素子４３の背面に対峙されて、撮像装置３１、及び電子部品５０ａ,５０ｂで発生する熱の放熱を促す。【００５２】
又、第１の基板４４には、第１の撮像ケーブル４６が有する複数の信号線４６ａが電気的に接続され、又、第２の基板４５には、第２の撮像ケーブル４７が有する複数の信号線４７ａが電気的に接続されている。【００５３】
この第１の撮像ケーブル４６は、第１の基板４４を介して電子部品５０ａへの給電及び第１の固体撮像素子４２との信号の送受を行い、又、第２の撮像ケーブル４７は、基板４５を介して電子部品５０ｂへの給電及び第２の固体撮像素子４３との信号の送受を行う。【００５４】
尚、図６Ａ、図６Ｂに示すように、各撮像ケーブル４６，４７は、複数の素線が捩り合わされた芯線としての信号線４６ａ，４７ａ、この信号線４６ａ，４７ａを覆う内部絶縁被覆４６ｂ，４７ｂ、この内部絶縁被覆４６ｂ，４７ｂを覆うシールド線４６ｃ，４７ｃ、及び、シールド線４６ｃ，４７ｃを覆う外部絶縁被覆４６ｄ，４７ｄで構成されている。【００５５】
尚、この第１、第２の撮像ケーブル４６，４７が、本発明の柔軟性を有する第１のケーブルに対応している。【００５６】
又、保持ホルダ３７のプリズムユニット接合部３７ａにはプリズム部４０が保持されていると共に、各基板４４，４５を内包するように熱伝導性を有する金属製の補強枠５６が設けられている。【００５７】
尚、この補強枠５６が、本発明の固定部としての電気部品保持部材に対応している。【００５８】
更に、保持ホルダ３７の外周面が、外皮としての熱収縮チューブ５７で被覆されている。【００５９】
この熱収縮チューブ５７は、補強枠５６及び撮像装置３１を内包すると共に、この補強枠５６の基端部側に臨まされている各種ケーブルの芯線が露出していない先端外周部分までを被覆し、この各ケーブルの先端部を束ねている。【００６０】
この熱収縮チューブ５７によって束ねられるケーブルには、上述した第１、第２の撮像ケーブル４６，４７以外に、くもり防止素子３３に電源を供給するくもり防止素子用ケーブル５８、放熱ケーブル６０等がある。【００６１】
尚、この両ケーブル５８，６０が、本発明の第２のケーブルに対応している。【００６２】
図４に示すように、このくもり防止素子用ケーブル５８の先端側の芯線５８ａは、くもり防止素子３３が実装された基板３３ａに接続されている。【００６３】
一方、放熱ケーブル６０の先端側の芯線６０ａは補強枠５６の外周に半田や熱伝導接着剤等を用いて固定されている。【００６４】
この放熱ケーブル６０の芯線６０ａは熱伝導性の良好な材料を用いて形成されている。【００６５】
更に、図４に示すように、この両芯線５８ａ、６０ａは、ケーブル束ね部５７ａの範囲である領域Ａ内から前方へ露呈させ、交差するように屈曲させて、補強枠５６の側面に半田や接着剤などで固定されている。【００６６】
更に、この芯線５８ａ、６０ａに半田を染みこませて突出部を有する硬質部としている。【００６７】
又、図５に示すように、ケーブル束ね部５７ａには第１、第２の撮像ケーブル４６、４７が隣接して配設されていると共に、この両撮像ケーブル４６，４７の中心を結ぶ線を挟んで両側にくもり防止素子用ケーブル５８と放熱ケーブル６０とが対向された状態で配設されている。【００６８】
この両ケーブル５８，６０は各撮像ケーブル４６，４７に接触された状態で、この撮像ケーブル４６，４７と共にケーブル束ね部５７ａに一括で囲い束ねられて固定されている。【００６９】
このように、本実施形態では、くもり防止素子用ケーブル５８と放熱ケーブル６０との芯線５８ａ，６０ａを、半田を染みこませて補強枠５６に固定することで突出部を有する硬質部とし、その基部側を撮像ケーブル４６，４７とを挟んで対向させた状態でーブル束ね部５７ａに束ねて固定させることで、くもり防止素子用ケーブル５８と放熱ケーブル６０とをひねり防止部材として機能させている。【００７０】
又、既存のくもり防止素子用ケーブル５８と放熱ケーブル６０とをひねり防止部材として機能させたので、部品点数の削減が図れ、挿入部２の細径化をより一層実現することが出来る。【００７１】
又、第１、第２の撮像ケーブル４６，４７、くもり防止素子用ケーブル５８の基端側は、挿入部２、操作部３、ユニバーサルコード４とスコープコネクタ５を経て、電気コネクタ６に接続されている。【００７２】
放熱ケーブル６０の基端側は絶縁処理をされて、スコープ硬性部１３内に配置されている。【００７３】
補強枠５６に伝達された熱は、更に放熱ケーブル６０に伝達される。【００７４】
一方、くもり防止素子用ケーブル５８は、電気コネクタ６に接続されている電源（図示せず）からの加温用電力をくもり防止素子ユニット３３に供給する。【００７５】
この補強枠５６内に接着充填剤５４が充填されており、この接着充填剤５４にて、撮像装置３１を構成する各部品が補強枠５６内に封止されるとともに、一体的に固結される。【００７６】
この接着充填剤５４は絶縁性を有する例えばエポキシ樹脂を素材としている。【００７７】
又、このヒートシンク５３と第１の撮像ケーブル４６のシールド線４６ｃとが放熱用ジャンパ線５９を介して電気的に接続されている。【００７８】
又、第２の撮像ケーブル４７のシールド線４７ｃも、別の放熱用ジャンパ線を介してヒートシンク５３と電気的に接続されている。【００７９】
これにより、ヒートシンク５３の熱の一部は、シールド線４６ｃ，４７ｃによっても外部に放熱される。【００８０】
次に、このような構成からなる本実施形態の作用について説明する。【００８１】
内視鏡１に対してオートクレーブ処理等の熱処理を施すべく、内視鏡１を熱処理用トレイ２１にセットするに際しては、図２に示すように、ユニバーサルコード４を所定に取り回し、各位置決め部２１ａに掛止させる。【００８２】
すると、ユニバーサルコード４及び挿入部２に内装されている第１、第２の撮像ケーブル４６，４７、くもり防止素子用ケーブル５８、放熱ケーブル６０や、その他のケーブル６２等が径方向への移動が比較的自由な状態で挿通されているため、屈曲される都度にねじれが生じる。【００８３】
この場合、くもり防止素子用ケーブル５８、及び放熱ケーブル６０は外径が比較的細く、しかも軟質であるため、自己のねじれにより回転方向に生じる応力が吸収される。【００８４】
しかし、第１、第２の撮像ケーブル４６，４７は外径が太く、ねじれ難いため、ユニバーサルコード４を取り回す際の湾曲回数が増加するに従い、先端側へ伝達されるねじれ力が次第に大きくなる。【００８５】
ところで、図６Ａ、図６Ｂに示すように、挿入部２内には、上述した第１、第２の撮像ケーブル４６，４７、くもり防止素子用ケーブル５８、及び放熱ケーブル６０や、その他のケーブル６２、一対のライトガイドファイバ６５、及び湾曲部１２を上下、左右方向へ湾曲させる４本のアングルワイヤ６６等が所定に挿通されている。【００８６】
このアングルワイヤ６６の先端は湾曲部１２の先端部１２ａに固定されているが、それ以外の部材は径方向への移動が比較自由な状態で挿通されている。【００８７】
そのため、熱収縮チューブ５７のケーブル束ね部５７ａ付近では、各撮像ケーブル４６，４７に対し、後端側から伝達されるねじり力により、図６Ａに矢印で示すような回転力が発生し、これにより、図６Ｂに示すように、内蔵するくもり防止素子用ケーブル５８、放熱ケーブル６０やその他のケーブル６２が押しのけられて移動され、又、一対のライトガイドファイバ６５は比較的軟性であるため、潰され易くなる。【００８８】
この場合、先端部１１に配設されている撮像装置３１は補強枠５６内に接着充填剤５４にて固定され、しかも、各ケーブル４６，４７，５８，６０の芯線が露出していない先端外周部分が熱収縮チューブ５７のケーブル束ね部５７ａにて一括で囲い束ねられて固定されているため、ケーブル束ね部５７ａ付近では、両撮像ケーブル４６，４７が、図６Ｂに示すように回転方向へ大きく移動することはない。【００８９】
しかし、熱処理用トレイ２１に所定にセットした内視鏡１に対して、オートクレーブ処理を代表とする滅菌処理等により、撮像装置３１を封止する接着充填剤５４の軟化点よりも高い温度で熱処理が施されると、当然、接着充填剤５４が軟化するため耐えられなくなり、各撮像ケーブル４６，４７に蓄積されている内部応力（ひねり力）が次第に開放され、熱収縮チューブ５７のケーブル束ね部５７ａでは、前述した図１５（ｂ）と同様、両撮像ケーブル４６，４７がケーブル束ね部５７ａに締め付けられた状態で回転しようとする。【００９０】
そして、そのひねり力（回転力）が撮像装置３１との接続部分に伝達されて、ひねり（ねじり）剪断力が発生し易くなり、この熱処理を繰り返すことで耐久性が次第に低下してしまう。【００９１】
これに対し、本実施形態では、図４、図５に示すように、くもり防止素子用ケーブル５８と放熱ケーブル６０の芯線５８ａ、６０ａを、ケーブル束ね部５７ａの範囲である領域Ａ内から前方へ露呈させて補強枠５６の側面に半田や接着剤などで固定させ、更に、この芯線５８ａ、６０ａに半田を染みこませて硬質部としている。【００９２】
そのため、ケーブル束ね部５７ａでは、くもり防止素子用ケーブル５８と放熱ケーブル６０とがひねり防止部材として機能し、第１の撮像ケーブル４６と第２の撮像ケーブル４７とが回転しようとしても、その回転が阻害される。【００９３】
その結果、ケーブル束ね部５７ａが変形せず、しかも、撮像装置３１との接続部分に剪断力が発生せず、熱処理を繰り返しても、耐久性が大きく低下することはない。【００９４】
すなわち、例えば、両撮像ケーブル４６，４７が、図５の時計回り方向へ回転しようとした場合、第１の撮像ケーブル４６はくもり防止素子用ケーブル５８に接触して、その回転が阻害される。【００９５】
一方、第２の撮像ケーブル４７は放熱ケーブル６０に接触して、その回転が阻害される。【００９６】
一方、反時計回り方向へ回転しようとした場合は、第２の撮像ケーブル４７はくもり防止素子用ケーブル５８に接触して阻害され、第１の撮像ケーブル４６は放熱ケーブル６０に接触して阻害される。【００９７】
その結果、既存のくもり防止素子用ケーブル５８と放熱ケーブル６０とで両撮像ケーブル４６，４７の双方向のひねり回転力を阻害することができ、内視鏡１全体の耐久性を向上させることができる。【００９８】
［第２実施形態］
図７、図８に本発明の第２実施形態を示す。【００９９】
上述した第１実施形態では、既既存のくもり防止素子用ケーブル５８と放熱ケーブル６０とをひねり防止部材として機能させたが、本実施形態では、専用のひねり防止部材６１をくもり防止素子用ケーブル５８に代えて配設し、このひねり防止部材６１と第２のケーブルとしての放熱ケーブル６０とで２本の撮像ケーブル４６，４７の回転移動を阻害するようにしたものである。【０１００】
使用する内視鏡１によっては、上述したくもり防止素子用ケーブル５８を必要としないものもある。【０１０１】
このような場合、熱収縮チューブ５７のケーブル束ね部５７ａは、第１の撮像ケーブル４６と第２の撮像ケーブル４７、及び放熱ケーブル６０を締め付けて束ねることになるが、その際、上述したくもり防止素子用ケーブル５８の代用として専用のひねり防止部材６１を用いることで、上述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。【０１０２】
すなわち、図７、図８に示すように、ひねり防止部材６１は、補強枠５６の外周に、突出部としてのひねり防止部材６１の先端部６１ａを半田や接着剤等を用いて固定する。【０１０３】
このひねり防止部材６１は、各撮像ケーブル４６，４７から伝達されるひねり力が、撮像装置３１側に伝達されることを防止するもので、硬質材料で形成されている。【０１０４】
このひねり防止部材６１は棒状に形成されており、後端部６１ｂは補強枠５６から後方へ突出されて、その端部が熱収縮チューブ５７のチューブ後端部に形成したケーブル束ね部５７ａの後端と同じか、それよりもやや先端側、すなわち、ケーブル束ね部５７ａの範囲である領域Ａ内に臨まされている。【０１０５】
その中途に屈曲部６１ｃが形成され、この屈曲部６１ｃにて、後端部６１ｂの径方向の臨まされる位置が設定される。【０１０６】
図８に示すように、ケーブル束ね部５７ａでは、両撮像ケーブル４６，４７の軸芯を結ぶ線を挟んで対向する位置の一方に放熱ケーブル６０が配設され、他方にひねり防止部材６１の後端部６１ｂが臨まされている。【０１０７】
そして、この放熱ケーブル６０とひねり防止部材６１の後端部６１ｂを各撮像ケーブル４６，４７に接触させ、一括で囲い束ねられた状態で固定されている。【０１０８】
ひねり防止部材６１の先端部６１ａは、補強枠５６に半田や接着剤等を用いて固定されている。【０１０９】
尚、本実施形態によるひねり防止部材６１は、後端部６１ｂの径が先端部６１ａに比し太くなっているが、後端部６１ｂ及び先端部６１ａの径は臨まされる隙間の断面径に応じて適宜設定する。【０１１０】
このような構成では、第１実施形態のくもり防止素子用ケーブル５８に代えてひねり防止部材６１を適用したので、くもり防止素子用ケーブル５８を備えていない内視鏡１であっても、第１実施形態と同等の効果を得ることができる。【０１１１】
尚、本実施形態では、くもり防止素子用ケーブル５８に代えてひねり防止部材６１を適用したのが、放熱ケーブル６０が備えられていない内視鏡では、この放熱ケーブル６０の代用としてひねり防止部材６１を用いることになる。【０１１２】
［第３実施形態］
図９に本発明の第３実施形態を示す。【０１１３】
使用する内視鏡１によっては、上述したくもり防止素子用ケーブル５８と放熱ケーブル６０との双方を必要としないものもある。【０１１４】
このような場合、両ケーブル５８，６０の代用として一対の専用のひねり防止部材６１を用いることで、上述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。【０１１５】
又、本実施形態による、ひねり防止部材６１の後端部６１ｂは両撮像ケーブル４６，４７の径よりも細く、従って、この後端部６１ｂの中心は、ケーブル束ね部５７ａにおいて熱収縮チューブ５７の中心軸からずれた位置に配設される。【０１１６】
このように、本実施形態では、専用のひねり防止部材６１を設けることで、くもり防止素子用ケーブル５８と放熱ケーブル６０との双方が配設されていない内視鏡であっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。【０１１７】
［第４実施形態］
図１０に本発明の第４実施形態を示す。【０１１８】
上述した第３実施形態では、２本のひねり防止部材６１の後端部６１ｂを、各撮像ケーブル４６，４７に接触させるように配置したが、本実施形態では、２本の撮像ケーブル４６，４７に対して、硬質材料で形成された４本のひねり防止部材６３を配設したものである。【０１１９】
尚、図は省略するが、各ひねり防止部材６３の先端部は補強枠５６（図７参照）に固定されている。【０１２０】
すなわち、図１０に示すように、両撮像ケーブル４６，４７の中心を結ぶ線に対して、ほぼ直交する方向の各撮像ケーブル４６，４７の外周と熱収縮チューブ５７のケーブル束ね部５７ａとの隙間にひねり防止部材６３がそれぞれ臨まされている。【０１２１】
これにより、各撮像ケーブル４６，４７が何れの方向に回転しようとしても、各ひねり防止部材６３によって、その回転がここに阻害される。【０１２２】
本実施形態では、上述した第３実施形態に比し、ひねり防止部材６３の本数は増加するが、回転力が個々のひねり防止部材６３に分散されるため、その分、径を細くすることが出来る。【０１２３】
［第５実施形態］
図１１に本発明の第５実施形態を示す。【０１２４】
上述した第１〜第４実施形態は、熱収縮チューブ５７のケーブル束ね部５７ａにて、２本の撮像ケーブル４６，４７を束ねて締め付ける態様について説明したが、本実施形態では、２本の撮像ケーブル４６，４７に加え、柔軟性を有する第１のケーブルとしての第３の撮像ケーブル６４がケーブル束ね部５７ａにて束ねられている態様を示す。【０１２５】
すなわち、各撮像ケーブル４６，４７，６４は互いに接触した状態で三角形状に束ねられ、ひねり防止部材６３は、隣接する撮像ケーブル４６，４７，６４同士が接触する外周側に、二つの隣接する撮像ケーブル４６，４７，６４に接触した状態で配設されている。【０１２６】
尚、破線は各撮像ケーブル４６，４７，６４が回転しようとする径方向の領域を示している。【０１２７】
本実施形態によれば、上述した第４実施形態と同様、各撮像ケーブル４６，４７，６４が、何れの方向へ回転しようとしても、各ひねり防止部材６３にて、その回転移動を確実に阻害することができる。【０１２８】
［第６実施形態］
図１２に本発明の第６実施形態を示す。【０１２９】
上述した第５実施形態では、３本の撮像ケーブル４６，４７，６４を三角形状に束ねた態様について説明したが、本実施形態では３本の撮像ケーブル４６，４７，６４を横列状態で束ねるようにしたものである。【０１３０】
すなわち、本実施形態では、隣接する各撮像ケーブル４６，４７，６４同士の互いに接触する部位の外周側に、各撮像ケーブル４６，４７，６４を挟んで、１対のひねり防止部材６３を対向配設し、各ひねり防止部材６３を隣接する撮像ケーブル４６，４７，６４に接触させると共に、ケーブル束ね部５７ａにて一括で囲い束ねて締め付ける。【０１３１】
本実施形態によれば、各ひねり防止部材６３にて、各撮像ケーブル４６，４７，６４の移動が規制されているため、熱処理時に接着充填剤５４が軟化しても、３本の撮像ケーブル４６，４７，６４の縦列状態を維持させることができる。【０１３２】
その結果、撮像ケーブル４６，４７，６４を縦列状態で締め付けて固定することが容易になり、熱処理を繰り返し行っても、各撮像ケーブル４６，４７，６４が移動することが無く、良好な耐久性を得ることができる。【０１３３】
［第７実施形態］
図１３に本発明の第７実施形態を示す。【０１３４】
上述した第３実施形態では、２本の撮像ケーブル４６，４７が同一径のものについて説明したが、本実施形態では、異なる径の２本の撮像ケーブル４６，４６ｅを束ねる態様を示す。【０１３５】
異なる径の２本の撮像ケーブル４６，４６ｅを束ねる場合、径の小さい撮像ケーブル４６ｅは、径の大きい撮像ケーブル４６に比し、回転方向へ容易に移動し易いため、ひねり防止部材６３の径は、径の小さい撮像ケーブル４６ｅに回転力が発生した場合に、乗り越えられない径に設定する。【０１３６】
それ以外の作用は上述した第２実施形態と同じであるため、説明を省略する。【０１３７】
［第８実施形態］
図１４に本発明の第８実施形態を示す。【０１３８】
本実施形態は、上述した第７実施形態の変形例である。【０１３９】
本実施形態は、くもり防止素子用ケーブル５８に設けられている、図示しない内部絶縁皮膜を被覆するシールド線５８ｂを突出させると共に、それをまとめてより線とし、そこに半田を染みこませて突出部を有する硬質部として、補強枠５６に半田や接着剤を用いて固定したものである。【０１４０】
これにより、くもり防止素子用ケーブル５８のシールド線５８ｂをもひねり防止部材として機能させることができる。【０１４１】
その結果、既存のくもり防止素子用ケーブル５８にて、２本の撮像ケーブル４６，４７の回転移動をより確実に阻害することができる。【０１４２】
尚、本発明は、上述した各実施形態に限るものではなく、例えば、固定部は比較的強固な部位であれば、補強枠５６以外の部位であっても良い。【０１４３】
本出願は、２０１３年９月２５日に日本国に出願された特願２０１３−１９８３８８号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。
【要約】
本発明による電気ユニットは、柔軟性を有する第１、第２の撮像ケーブル４６，４７と、この第１、第２の撮像ケーブル４６，４７を束ねるケーブル束ね部５７ａを有する熱収縮チューブ５７と、第１、第２の撮像ケーブル４６，４７が接続される第１、第２の基板４４，４５と、第１、第２の撮像ケーブル４６，４６７と共にケーブル束ね部５７ａで束ねられてケーブル束ね部５７ａから第１、第２の基板４４，４５側に突出するくもり防止素子用ケーブル５８、放熱ケーブル６０と、この両ケーブル５８，６０の芯線５８ａ，６０ａを固定する補強枠５６とを有し、両ケーブル５８，６０はケーブル束ね部５７ａにおいて熱収縮チューブ５７の中心軸からずれた位置に配設される。
参考図  図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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