(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重なり合う第１および第２のパイプ端部を接続するためのバンドクランプであって、前記バンドクランプは、
第１の端部から第２の端部まで円周方向に延在し、１対の軸方向端部を有するバンドを備え、前記バンドは、前記第１および第２の端部間に円周方向に少なくとも途中まで延在し前記軸方向端部の内方に位置する径方向に突出するリブを含み、前記バンドは、前記リブの側部から延在する第１の横方向部分と、前記リブの対向する側部から延在する第２の横方向部分とを含み、前記横方向部分の各々の軸方向の幅は、前記リブの軸方向の幅のおよそ５０−１５０％の範囲内であり、
前記バンドに接続されて、前記第１および第２の端部を互いに向かい合わせて、前記バンドを締付ける締付け機構をも備え、前記締付け機構は前記リブと軸整列した単一ボルトを含み、
径方向に前記バンドの下に、軸方向に少なくとも前記リブ内に位置するガスケットをさらに備え、
前記単一ボルトを使用する前記締付け機構の締付けによって、前記第１と第２の横方向部分は各々前記第１と第２のパイプ端部と直接金属間接触を形成し、それら横方向部分の軸幅方向に沿った前記第１と第２のパイプ端部へ締付け圧力を印加し、それらパイプ端部に対して印加されるときに前記第１と第２の横方向部分の前記締付け圧力は、前記バンドクランプおよび前記第１と第２のパイプ端部で形成される継手に剛性を与えて、前記継手における曲げモーメント耐性を助け、
前記横方向部分の各々は、前記バンドの軸に対しておよそ０．５−５°の範囲内の角度で径方向に内方に角度が付けられている、バンドクランプ。
【請求項２】
前記横方向部分の各々の軸方向の幅は、前記リブの軸方向の幅のおよそ７５−１２５％の範囲内である、請求項１に記載のバンドクランプ。
【請求項３】
前記横方向部分の各々の軸方向の幅は、前記リブの軸方向の幅におよそ等しい、請求項１に記載のバンドクランプ。
【請求項４】
前記締付け機構を組立て、締付けると、前記第１および第２の横方向部分は、それぞれ第１および第２のパイプ端部と、前記横方向部分の円周方向の広がりの少なくとも一部に沿って直接金属間接触する、請求項１に記載のバンドクランプ。
【請求項５】
前記角度は、およそ３°である、請求項１に記載のバンドクランプ。
【請求項６】
前記バンドの前記第１および第２の端部は、前記バンドの一体型末端部分から形成された径方向に延在するフランジを含み、前記末端部分の各々は、それ自体の上に折り返されて、前記それぞれのフランジを形成し、前記フランジの各々は、そこを貫通する開口部を有する、請求項１に記載のバンドクランプ。
【請求項７】
前記締付け機構は、ボルト・ナット締結具と、背板とを含み、前記ボルトは、前記フランジの前記開口部を通して挿入され、前記バンドの軸方向の幅におよそ等しい合計距離、前記バンドに対して軸方向に延在する頭を有し、前記背板は、前記バンドの軸方向の幅におよそ等しい合計距離、軸方向に延在し、前記締付け機構を締付けると発生する力は、前記第１および第２の横方向部分に前記頭および背板を介して伝達される、請求項６に記載のバンドクランプ。
【請求項８】
前記締付け機構は、前記フランジ間に位置し前記バンドの軸方向の幅におよそ等しい合計距離、軸方向に延在する反作用部材を含む、請求項７に記載のバンドクランプ。
【請求項９】
前記ガスケットの軸方向の幅は、前記リブの軸方向の幅におよそ等しい、請求項１に記載のバンドクランプ。
【請求項１０】
前記バンドと前記ガスケットとの間に径方向に位置する分割されたスリーブをさらに備える、請求項１に記載のバンドクランプ。
【請求項１１】
径方向に前記バンドと前記ガスケットとの間に位置し、前記バンドの円周の前記締付け機構のところにある切れ目に円周方向にかかる橋部をさらに備える、請求項１に記載のバンドクランプ。
【請求項１２】
重なり合う第１および第２のパイプ端部を接続するためのバンドクランプであって、前記バンドクランプは、
第１の端部から第２の端部まで円周方向に延在し、１対の軸方向端部を有するバンドを備え、前記バンドは、前記第１および第２の端部間に円周方向に少なくとも途中まで延在し前記軸方向端部の内方に位置する径方向に突出するリブを含み、前記バンドは、前記リブの側部から延在する第１の横方向部分と、前記リブの対向する側部から延在する第２の横方向部分とを含み、前記横方向部分の各々は、およそ０．５−５°の範囲内の角度で前記バンドの軸に対して径方向に内方に角度が付けられており、
前記バンドに接続されて、前記第１および第２の端部を互いに向かい合わせて、前記バンドを締付ける締付け機構と、
径方向に前記バンドの下に、軸方向に少なくとも前記リブ内に位置するガスケットとをさらに備え、
前記横方向部分の各々の角度は、前記締付け機構が締め付けると０°に近づくことを強いられ、前記それぞれの横方向部分の直下に位置する表面と実質的に面一な境界面を生み出し、整列された前記横方向部分は前記境界面において金属対金属の接触量の増大を生じかつ前記締付け機構の締付けによって前記境界面に生じる半径方向内向きの力を増大させる、バンドクランプ。
【請求項１３】
前記角度は、およそ３°である、請求項１２に記載のバンドクランプ。
【請求項１４】
前記横方向部分の各々の軸方向の幅は、前記リブの軸方向の幅におよそ等しい、請求項１２に記載のバンドクランプ。
【請求項１５】
前記バンドの前記第１および第２の端部は、前記バンドの一体型末端部分から形成された径方向に延在するフランジを含み、前記末端部分の各々は、それ自体の上に折返されて、前記それぞれのフランジを形成し、前記フランジの各々は、そこを貫通する開口部を有し、前記締付け機構は、ボルト・ナット締結具と、背板と、反作用部材とを含み、前記ボルトは、前記フランジの前記開口部を通して挿入され、前記バンドの軸方向の幅におよそ等しい合計距離、前記バンドに対して軸方向に延在する頭を有し、前記背板は、前記バンドの軸方向の幅におよそ等しい合計距離、軸方向に延在し、前記反作用部材は、前記フランジ間に位置し、前記バンドの軸方向の幅におよそ等しい合計距離、軸方向に延在し、前記締付け機構を締付けると発生する力は、前記第１および第２の横方向部分に前記頭、背板、および反作用部材を介して伝達される、請求項１２に記載のバンドクランプ。
【請求項１６】
前記ガスケットの軸方向の幅は、前記バンドの前記リブの軸方向の幅におよそ等しく、前記バンドクランプは、径方向に前記バンドと前記ガスケットとの間に位置し前記バンドの円周の前記締付け機構のところにある切れ目に円周方向にかかる橋部をさらに備え、前記橋部は、径方向に突出する第２のリブを含み、前記第２のリブは、前記バンドの前記リブおよび前記橋部の前記第２のリブが実質的に連続したリブを共に生み出して前記ガスケットをその中に収容するよう前記バンドの前記リブと位置合せされており、前記締付け機構を締付けると、前記第１および第２の横方向部分は、それぞれ第１および第２のパイプ端部と、前記横方向部分の円周方向の広がりの少なくとも一部に沿って直接金属間接触する、請求項１２に記載のバンドクランプ。
【請求項１７】
パイプ重ね継手であって、
外方へのフレアを含む第１のパイプ端部を有する第１のパイプと、
ビードを含み前記第１のパイプ端部内に入れ子式に嵌まる第２のパイプ端部を有する第２のパイプと、
バンドクランプとを備え、前記バンドクランプは、
第１の端部から第２の端部まで円周方向に延在し、１対の軸方向端部を有するバンドを含み、前記バンドは、前記第１および第２の端部間に円周方向に少なくとも途中まで延在し前記軸方向端部の内方に位置する径方向に突出するリブを含み、前記バンドは、前記リブの側部から延在する第１の横方向部分と、前記リブの対向する側部から延在する第２の横方向部分とを含み、前記横方向部分の各々の軸方向の幅は、前記リブの軸方向の幅におよそ等しく、前記横方向部分の各々は、前記バンドの軸に対しておよそ０．５−５°の範囲内の角度で径方向に内方に角度が付けられており、
前記バンドに接続されて、前記第１および第２の端部を互いに向かい合わせて、前記バンドを締付ける締付け機構をも含み、前記締付け機構は単一ボルトを含み、
径方向に前記バンドの下に、軸方向に少なくとも前記リブ内に位置するガスケットをさらに含み、
前記バンドクランプは、前記横方向部分の一方が前記第１のパイプ端部上で締付けられ、前記横方向部分の他方が前記第２のパイプ端部上で締付けられるよう、前記パイプ端部上に据えられ、前記ガスケットは前記第１と第２パイプ端部の前記フレアおよび前記ビードを完全に覆い前記単一ボルトを使用する前記締付け機構の締付けによって、前記第１と第２の横方向部分は各々前記第１と第２のパイプ端部と直接金属間接触を形成し、それら横方向部分の軸幅方向に沿った前記第１と第２のパイプ端部へ締付け圧力を印加し、それらパイプ端部に対して印加されるときに前記第１と第２の横方向部分の前記締付け圧力は、前記バンドクランプおよび前記第１と第２のパイプ端部で形成される継手に剛性を与えて、前記継手における曲げモーメント耐性を助ける、パイプ重ね継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
この発明は、パイプクランプに関し、より具体的には、パイプ端部を重ね継手構成で固定するために用いられるバンドクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
米国特許出願公開第２００６／０１７５８３７号Ａ１には、１対のリブ付パイプ端部をクランプし、封止するために用いることができるガスケット付中心リブを有するパイプクランプのさまざまな実施例が開示されている。開示されたパイプクランプ実施例のうち１つ（図１−図４）は、重なり合った構成で一方のパイプ端部が他方のパイプ端部の中に嵌まる入れ子式パイプ接続のために用いることができる単一ボルトバンドクランプの形態である。そのようなパイプ端部の入れ子式接続は、重ね継手とも称される。こういったバンドクランプは、単一のボルトしか用いないことが多く、ボルトの締付けからのクランプ力がクランプによって外側パイプ端部に、そしてそれを通して内側パイプ端部に伝達されて、２つのパイプ端部の気密封止を提供するのに十分なクランプ圧力をもたらす。
【０００３】
ＵＳ２００６／０１７５８３７Ａ１からの別の開示された実施例（図５−図１１）は、パイプ端部が当接された端部間構成で端部間の重なり合いなしに接続された２ボルトパイプ連結具である。こういった当接する種類のパイプ接続において用いられるパイプ連結具は、典型的に、２つのパイプの各々に対して十分なクランプ−パイプ間接続が存在するように、より長い軸方向の長さを有する。結果として、これらのパイプ連結具は、通常十分なクランプ力が２つのパイプ端部の各々にかかるように、少なくとも２つのボルトを用いる。これは、クランプされた継手に取付け中または供用中にかかるかも知れない曲げモーメントから保護するのに役立つ。そのような曲げモーメントは、構成要素の１つ以上（パイプおよびクランプ）をそれらの軸が互いにずれてしまうことを引き起こしやすいであろう態様で移動させようとする、クランプされた継手にかけられている力を必然的に含む。クランプされた継手の剛性が十分でない場合、こういった曲げモーメントは、継手での気密性の損失の原因となるおそれがあり、それは、自動車の排気管およびさまざまな他の用途にとって望ましくないおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
重ね継手において、２つのパイプ端部の入れ子式接続は、２つのパイプ端部を概ね位置合せされた状態に保つことによって継手上の曲げモーメントの影響からの保護に役立つ。しかしながら、パイプ端部接続は、依然としてこういった曲げモーメントによって悪影響を受けるおそれがある。これは、内側パイプの外径に対する外側パイプの内径の差により２つのパイプの相互接続が緩くなることがあることによって２つのパイプの軸間に小角度が存在してまうことを含めて、さまざまな理由によるものであり得る。こういった直径の差は、製造公差に対応するためにパイプ端部の設計に公称的に導入されていることがあるため一般的なものである。バンドクランプからのクランプ圧力は継手を剛化するのに役立つが、それでもやはり、単一の軸方向位置にかけられるものである。よって、上記の公開された出願に示されたものなどの単一ボルト設計において、クランプ圧力は、主としてクランプのガスケットを介してかけられる。これは、用途によっては継手での適切な封止をもたらすが、ある他の用途にとっては、曲げモーメントに対する一層の封止剛性を提供するより剛性の接続を得ることが望ましいことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明の概要
この発明の１つの局面は、第１および第２のパイプ端部を重なり合った構成で接続するバンドクランプに関する。バンドクランプは、バンドと、締付け機構と、ガスケットとを含む。バンドは、第１の端部から第２の端部まで円周方向に延在し、１対の軸方向端部間に軸方向に延在する。バンドは、第１および第２の端部間に円周方向に途中まで以上延在し軸方向端部の内方に位置する径方向に突出するリブを含む。バンドは、さらに、リブの側部から延在する第１の横方向部分と、第１の横方向部分に対向してリブの側部から延在する第２の横方向部分とを含む。第１および第２の横方向部分の各々は、リブの軸方向の幅の約５０から１５０パーセントの範囲内の値の軸方向の幅を有する。締付け機構は、バンドに接続されており、バンドを締付けるために第１および第２の端部を互いに向かい合わせる。ガスケットは、径方向にバンドの下に、軸方向にリブ内にまたはリブよりも大きく位置付けられる。
【０００６】
この発明の別の局面は、第１および第２のパイプ端部を重なり合った構成で接続するバンドクランプに関する。バンドクランプは、バンドと、締付け機構と、ガスケットとを含む。バンドは、第１の端部から第２の端部まで円周方向に延在し、１対の軸方向端部間に軸方向に延在する。バンドは、第１および第２の端部間に円周方向に途中まで以上延在し軸方向端部の内方に位置する径方向に突出するリブを含む。バンドは、さらに、リブの側部から延在する第１の横方向部分と、第１の横方向部分に対向してリブの側部から延在する第２の横方向部分とを含む。第１および第２の横方向部分の各々は、約０．５から５度の範囲内の値を有する角度でバンドの軸に対して径方向に内方の方向へ角度が付けられている。締付け機構は、バンドに接続されており、バンドを締付けるために第１および第２の端部を互いに向かい合わせる。ガスケットは、径方向にバンドの下に、軸方向にリブ内にまたはリブよりも大きく位置付けられる。バンドが締付けられると、第１および第２の横方向部分の各々は、バンド軸に対して約０°角度が付けられ、横方向部分の直下に位置する表面と殆ど面一な境界面を生み出す。
【０００７】
この発明の別の局面は、重ね継手に関する。重ね継手は、第１のパイプ端部を備えた第１のパイプと、第２のパイプ端部を備えた第２のパイプとを含む。第１のパイプ端部と第２のパイプ端部とは、入れ子式に嵌まり合う。重ね継手は、バンドクランプも含む。バンドクランプは、バンドと、締付け機構と、ガスケットとを含む。バンドは、第１の端部から第２の端部まで円周方向に延在し、１対の軸方向端部間に軸方向に延在する。バンドは、第１および第２の端部間に円周方向に途中まで以上延在し軸方向端部の内方に位置する径方向に突出するリブを含む。バンドは、さらに、リブの側部から延在する第１の横方向部分と、第１の横方向部分と対向してリブの側部から延在する第２の横方向部分とを含む。第１および第２の横方向部分各々は、リブの軸方向の幅におよそ等しい値の軸方向の幅を有する。締付け機構は、バンドに接続されており、バンドを締付けるために第１および第２の端部を互いに向かい合わせる。ガスケットは、径方向にバンドの下に、軸方向にリブ内にまたはリブよりも大きく位置付けられる。バンドクランプがパイプ上に据えられると、横方向部分の一方は、第１のパイプ端部上で締付けられ、横方向部分の他方は、第２のパイプ端部上で締付けられる。
【０００８】
この発明の好ましい例示的な実施例を、以下に添付の図面に関連して説明する。図中、同様な呼称は、同様な要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】バンドクランプの例示的な実施例および１対の未組立のパイプ端部の側面図である。
【図２】図１のバンドクランプおよびパイプ端部の側面図であり、組立てられた状態で示されている。
【図３】図１のバンドクランプの正面図である。
【図４】図３の線４−４に沿ってとられた断面図である。
【図５】バンドクランプの別の例示的な実施例の分解図である。
【図６】図５の線６−６に沿ってとられた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
好ましい実施例の詳細な説明
この明細書中で用いられる、軸方向に、角度方向に、および径方向にという用語は、例示されたパイプおよびバンドクランプの円筒管形状と相対的な方向を意味し、そのため軸方向は、この管形状の軸に沿って延在し、径方向は、この軸から径方向に遠ざかって延在し、角度方向は、バンドクランプの円周上ある点にある箇所を指す。
【００１１】
図１−図４には、図２−図４に示されるように組立てられてクランプされたパイプ継手１０になるバンドクランプ１２と、２つのパイプＡおよびＢの重なり合う端部とが描かれている。一般に、継手１０は、クランプ１２を一方のパイプ上に（たとえばパイプＡの端部の上に）緩く据え、他方のパイプ端部をクランプを通して第１のパイプ端部に対して重なり合う位置に挿入し、次にクランプを締付けて２つのパイプＡおよびＢを一緒に固定することによって形成される。
【００１２】
バンドクランプ１２は、米国特許出願公開第２００６／０１７５８３７号Ａ１に同公開された出願のバンドクランプ１０（図１−図４）およびバンドクランプ３１８（図１６−図１７）に関連して開示されたのと同じ一般的な構成要素を含む。さまざまな構成要素の構造および使用のさまざまな詳細は、この明細書中で述べられるバンドクランプ１２にも等しく当てはまり、したがって、同公開された出願は、この明細書中に引用により援用される。したがって、バンドクランプ１２は、バンド２０と、締付け機構２２と、スリーブ２４と、ガスケット２６とを含む。バンド２０は、薄鋼板の平坦なバンドを開いた輪に形成したものであり、各端部に位置する１対の対向するフランジ３２および３４を備えた本体部分３０を含む。締付け機構２２は、バンドクランプの締付け中にフランジ３２、３４を引き合せるために用いられ、これは、すべてのバンドクランプ構成要素を１対のパイプ端部の周りで締め付ける効果がある。このために、締付け機構２２は、外形に合わせた反作用部材９０と、半円の背板９２と、ボルト９６が半円の頭１１２を有するＴボルトを含むボルト・ナット締結具組合せ９４、９６とを含む。バンド２０と同様に、スリーブ２４およびガスケット２６も、開いた輪の形態の平坦なバンド形状の構成要素であり、これらの構成要素は、ガスケット２６がスリーブ２４の中に嵌まり、このスリーブが次にバンド２０の中に嵌まるような大きさに作られている。本体部３０は、径方向に突出する中心リブ４０と、１対の環状の側壁４２、４４と、１対の移行部分４６、４８とを含む。中心リブ４０は、環状の側壁４２、４４と部分４６、４８と境界を接しており、この中心リブは、均一な軸方向の幅を備えた本体部分３０の周りを円周方向に延在する。中心リブ４０の軸方向の幅は、ここで示される実施例よりも幾分広いまたは狭いものであり得、バンドクランプが用いられる特定の用途による。中心リブ４０は、移行部分４６、４８で、先細りになって本体部分３０の中に戻る各端部で、円周方向に終端する。スリーブ２４は、好ましくは、中心リブ４０内にぴったり嵌まり、かつガスケット２６を収容するように設計された開いた輪形状の構成要素であり、そのために、本体部分３０のリブ４０内にぴったりと嵌まるように成形されたスリーブ自体の中心リブ５０を含む。スリーブ２４は、この明細書中に引用により援用される米国特許第６，７５８，５０１号に開示されるものなどの、締付け中に互いに係合する合せ円周方向端部を有し得る
この明細書中に開示されるバンドクランプ１２は、前述の公開された米国出願のバンドクランプ１０と同じ基本構成要素を利用するが、いくつかの著しい違いがある。特に、バンドクランプ１２は、ガスケット２６ならびにリブ４０および５０の大きさが削減されるように設計されており、これによって、横方向のバンド部分４３、４５の形成が可能になる。これらの横方向部分の各々の軸方向の幅は、リブ４０のものにおよそ等しい（すなわち、リブ４０の幅の５０％−１５０％の範囲内）が、リブの幅の１５０％よりもさらにより大きいものであり得る。いくつかの実施例において、これらの横方向部分４３、４５の幅は、リブ４０の幅の少なくとも７５％であり、他の実施例において、リブの幅の７５％−１２５％の範囲内であり得る。締付け機構２２内で、反作用部材９０、背板９２、およびＴボルト頭１１２は、横方向部分４３、４５と少なくとも部分的に位置合せされたまたは重なった位置で、リブ４０の両側にあるフランジ３２、３４と接触するように、細長である。これは図１、図２および図４に示されている。このようにして、締付けられたボルト・ナット締結具の力は、フランジ全体に分散され、横方向部分４３、４５まで伝達されて、クランプのパイプＡおよびＢへの直接金属間接触を可能にすることによって、剛性が向上し、かつ使用時に起こることがある曲げモーメントに対する耐性が向上した継手１０を提供する。スリーブ２４がバンド２０までまたはバンドを通り過ぎて軸方向に延在する場合、スリーブは、対応する横方向部分５３、５５も含み得、この横方向部分を通してバンド２０からのクランプ圧力がかけられる。
【００１３】
図４に示されるように、スリーブ２４の横方向部分５３、５５で圧縮力をかけるのをさらに助けるために、反作用部材９０は、締付け中にスリーブ２４と係合する２つの横方向足部９３、９５を規定する切欠９１を含む。特定の用途に応じて、２つの足部に対するおよびボルト逃げ穴１００に対する切欠９１の深さを、所望されるように選択して、足部９３、９５を介してスリーブの横方向部分５３、５５にかけられるクランプ圧力に対する切欠９１によってリブ５０にかけられるクランプ圧力の相対量を制御することができる。１つの実施例において、リブ５０の幅は、およそ１６ｍｍで、切欠９１は、僅かにより幅が広いものであり得、２つの足部９３、９５の幅は、各々１３ｍｍであり得る。
【００１４】
リブ４０および５０の（軸方向の幅における）小型化に関連して、ガスケット２６の下に封止されるパイプ端部境界面は、パイプＢ上のリブまたはビード６２をパイプＡの端部上に設けられている外方へのフレア６１と共に用いる。図４に示されるように、フレア６１の角度および広がりは、ビード６２のものと合致されており、そのためフレアとビードとはぴったりと嵌まり合う。次に、クランプ１２の締付け中に、ガスケット２６は、圧縮されて、合せ構成要素６１、６２のこの境界面の周りを封止する。同時に、横方向の延在部分４３、４５は、クランプ圧力をパイプＡおよびＢにかけて、所望される剛性をパイプ重ね継手１０に提供する。
【００１５】
理解されるであろうように、横方向バンド部分４３、４５は、前述のＵＳ２００６／０１７５８３７  Ａ１のバンドクランプ１０および３１８のものよりも軸方向の広がりがはるかに大きい。比較のために、同公開された出願の図１７の軸方向の延在部分３６０を参照されたい。この点について、横方向バンド部分４３、４５は、ＵＳ２００６／０１７５８３７  Ａ１の図５−図１１の２ボルトパイプ連結具のものに類似するが、それに代えてここでは、パイプ重ね継手に用いることができるバンドクランプであって、締付け機構２２の軸方向に細長い構成要素と一緒に用いられると横方向部分４３、４５での剛性の金属間接続を単一のボルトのみを用いて可能にする軸方向の全体幅を有するバンドクランプに設けられている。
【００１６】
図５および図６には、バンドクランプ１１２の別の例示的な実施例が描かれている。図１−図４を参照して前に説明された主題の中には、この実施例に等しく当てはまるものもあり、その説明は繰返さない。図５および図６における違いの中には、角度が付けられた横方向部分１４３、１４５と、橋部２００とが含まれる。
【００１７】
例示された実施例において、横方向部分１４３、１４５は、バンド１２０の軸Ｃに対して径方向に内方に角度が付けられている。場合によっては、角度が付けられた横方向部分１４３，１４５は、横方向部分と横方向部分の直下に位置決めされた表面との間に生み出される境界面での表面接触を改善し、締付けるときに生じる径方向に内向きの力を改善し、これらは両方とも最終的に横方向部分で形成される封止を改善する。角度θは、連続ロール成形工程または別の適切な金属加工工程によって、横方向部分１４３、１４５に形成することができる。角度θは、横方向部分の円周方向の広がりの実質的にすべてに沿って延在し、横方向部分の軸方向の広がりの実質的にすべてに沿って延在する。角度θの円周方向および軸方向の広がりは、さまざまであり得、示されるものを超えたまたは未満のものであり得る。角度θの値は、およそ０．５°〜５°にわたり、図６の例示的な実施例においておよそ３°である。角度θの厳密な値は、とりわけ、表面接触および増加されたクランプ力の所望量によるであろう。しっかりと締付けられると、角度θは、０°まで押され、横方向部分１４３、１４５と、スリーブ２４の外側表面またはパイプＡおよびＢの外側表面との間の実質的に面一な境界面を生み出す。
【００１８】
橋部２００は、バンド１２０における締付け機構１２２のところに位置する切れ目２０２にかかっており、気体漏れの恐れから保護し、このバンドは、この切れ目の他は円周方向に連続的である。使用時、橋部２００は、図１−図４のスリーブ２４と置き換わる。橋部２００の軸方向の幅は、バンド１２０のものにほぼ等しく、円周方向の長さは、切れ目２０２の円周方向の広がりと少なくとも同一の広がりを持つ。幅および長さは、示されるものを超えたまたは未満のものであり得る。断面外形について、橋部２００は、バンド１２０の断面外形と概ね合致し、第２の径方向に突出するリブ２０４とこのリブの側部から延在する１対の横方向部分２０６、２０８とを有する。第２のリブ２０４とリブ４０とは類似しており、位置合せされると、それらは、ガスケット１２６を収容する実質的に円周方向に連続的なリブを生じる。組立時、橋部２００は、径方向にバンド１２０とガスケット１２６との間に位置し、締付けられると、横方向部分１４３、１４５は、下にあるパイプＡおよびＢと金属間接触し、そこで封止を形成する。
【００１９】
図１−図４ならびに図５および図６を参照して説明された主題は、互いに交換可能に用いることができるものであって、その主題が説明された特定の例示的な実施例に限定されない。たとえば、橋部２００は、図１−図４の実施例におけるスリーブ２４と置き換ることができ、角度を付けられた横方向部分１４３、１４５と共に用いられなくともよい。
【００２０】
パイプ端部の挿入深さを制御することおよび／または一方もしくは両方のパイプのクランプ１２に対するもしくは互いに対する回転配向を設定することが必要または望ましい用途については、クランプは、パイプ端部のうち一方に溶接され得、および／またはクランプまたはパイプは、一方または両方の軸方向端部に、パイプ端部の一方または両方の端部にある対応するボタン（図示せず）と係合する切欠（図示せず）および／または掛け金（同じく図示せず）を含み得る。ボタン、掛け金および切欠の構造および使用は、２００５年５月１２日に公開されこの出願の譲受人に譲渡された米国特許出願公開第２００５／００９９００１号Ａ１に、より詳しく説明されている。この米国特許出願公開第２００５／００９９００１号Ａ１は、その全体がこの明細書中に引用により援用される。１つの特定の例として、２つのパイプの特定の配向をクランピング中に簡単に得ることができるように、内向きのボタン６４をパイプＡの端部近くに形成し、合せ切欠６６をパイプＢの端部に形成することができる。これは図４において最もよく見える。他のそのような配置は、当業者にとって明らかとなるであろう。
【００２１】
前述の説明は、この発明の定義ではなく、この発明の１つ以上の好ましい例示的な実施例の説明であることが理解されるべきである。この発明は、この明細書中に開示される特定の実施例に限定されるのではなく、以下の特許請求の範囲によってのみ定義される。さらに、前述の説明に含まれる記載は、特定の実施例に関するものであり、用語または語句が上記で明示的に定義されている場合を除き、この発明の範囲または特許請求の範囲で用いられる用語の定義を限定するものとして解釈されるべきでない。さまざまな他の実施例ならびに開示された実施例に対するさまざまな変更および変形が、当業者には明らかとなるであろう。すべてのそのような他の実施例、変更および変形は、添付の特許請求の範囲の範囲内に入ることが意図される。
【００２２】
この明細書および特許請求の範囲において用いられる「たとえば」、「例として」および「など」という用語ならびに「備える」、「有する」、「含む」という動詞およびこれら動詞の他の形は、各々、１つ以上の構成要素または他の項目の列挙に関連して用いられるとき、オープンエンドであると解釈されるべきである。つまりその列挙は、他の追加的な構成要素または項目を排除するものであると考えられるべきでない。他の用語は、異なる解釈を必要とする文脈で用いられているのではない限り、その用語の最も広い合理的な意味を用いて解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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