(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に二軸延伸フィルムを製造する方法であって、
熱可塑性樹脂からなる層を有する長尺の樹脂フィルムを、周方向に回転可能な第一ロール及び第二ロールを上流側からこの順に備えるロール延伸機に連続的に供給し、前記第一ロールと前記第二ロールとの周速差によって前記樹脂フィルムを前記樹脂フィルムの進行方向に連続的に延伸する工程（Ａ）；
前記工程（Ａ）で延伸された樹脂フィルムの、幅方向の位置を矯正する工程（Ｂ）；並びに、
前記工程（Ｂ）で幅方向の位置を矯正された樹脂フィルムを、前記樹脂フィルムの幅方向の両端部を把持しうる複数の把持子を備えるテンター延伸機に連続的に供給し、前記樹脂フィルムの前記両端部を前記把持子にて把持し、前記把持子の幅方向の間隔を前記樹脂フィルムの進行方向への移動に伴い広げることにより、前記樹脂フィルムを幅方向に延伸する工程（Ｃ）を含み、
前記ロール延伸機が、前記樹脂フィルムが通過しうる加熱領域において前記樹脂フィルムを加熱しうるヒーターを備え、
前記工程（Ｂ）において、前記樹脂フィルムの幅方向の位置の矯正を、前記加熱領域よりも下流側かつ前記第二ロールよりも上流側で行う、二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記工程（Ａ）及び前記工程（Ｃ）の間において、前記工程（Ａ）で延伸された樹脂フィルムの幅方向の縁の位置を測定する工程（Ｄ）を含み、
前記工程（Ｂ）において、前記工程（Ｄ）で測定された前記樹脂フィルムの幅方向の縁の位置の変位を低減するように、前記樹脂フィルムの幅方向の位置の矯正量を調整する、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記工程（Ａ）及び前記工程（Ｃ）の間において、前記工程（Ａ）で延伸された樹脂フィルムの配向軸が前記樹脂フィルムの進行方向となす角θを測定する工程（Ｅ）を含み、
前記工程（Ｂ）において、前記角θの絶対値を低減するように、前記樹脂フィルムの幅方向の位置の矯正量を調整する、請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
前記工程（Ｂ）における矯正が、周方向に回転可能なガイドロールを備え且つ前記ガイドロールの角度を調整することにより前記樹脂フィルムの幅方向の位置を矯正しうるフィルム位置矯正装置によって行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの一種である二軸延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば位相差フィルム等の位相差を有する光学フィルムは、通常、樹脂フィルムを延伸することにより製造される。この際の延伸方法のひとつに、二軸延伸法がある。二軸延伸法は、樹脂フィルムを面内の交差する２方向に延伸する方法であり、この二軸延伸法によって製造される延伸フィルムは一般に二軸延伸フィルムと呼ばれる。
【０００３】
長尺の樹脂フィルムを二軸延伸する場合、樹脂フィルムの進行方向（ＭＤ方向。通常は、縦方向及び長手方向に一致する。）及び幅方向（ＴＤ方向。通常は、横方向に一致する。）という、互いに垂直な２方向に延伸することが多い。このうち幅方向に樹脂フィルムを延伸するために、従来から、テンター延伸機がしばしば用いられてきた。しかし、テンター延伸機による延伸では、二軸延伸フィルムに発現する配向軸が所望の方向からずれることがあった。そこで、このような配向軸のずれを抑制するために、テンター延伸機による延伸条件を制御することが検討されてきた（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
また、特許文献４のような技術も従来知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５６０６４号公報
【特許文献２】特開２００９−２９８０４７号公報
【特許文献３】特開２００５−３３１９１５号公報
【特許文献４】特開平８−３０１４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年の技術の進歩に伴い、二軸延伸フィルムに要求される品質が高度になってきたため、従来よりも更に配向軸のずれを抑制することが求められている。ところが、特許文献１〜３に記載のようにテンター延伸機による延伸条件を適切に制御した場合であっても、二軸延伸フィルムにはランダムな配向軸のずれが生じることがある。このため、二軸延伸フィルムの配向軸のずれを抑制できる新たな技術の開発が求められている。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みて創案されたもので、所望の方向からの配向軸のずれが小さい二軸延伸フィルムを製造できる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、樹脂フィルムを進行方向に延伸する縦延伸工程と、その後で樹脂フィルムを幅方向に延伸する横延伸工程とを含む二軸延伸フィルムの製造方法において、縦延伸工程の後、横延伸工程の前に、樹脂フィルムの幅方向の位置を矯正することにより、製造される二軸延伸フィルムにおいて配向軸のずれを低減できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の〔１〕〜〔５〕を要旨とする。
【０００９】
〔１〕  連続的に二軸延伸フィルムを製造する方法であって、
熱可塑性樹脂からなる層を有する長尺の樹脂フィルムを、周方向に回転可能な第一ロール及び第二ロールを上流側からこの順に備えるロール延伸機に連続的に供給し、前記第一ロールと前記第二ロールとの周速差によって前記樹脂フィルムを前記樹脂フィルムの進行方向に連続的に延伸する工程（Ａ）；
前記工程（Ａ）で延伸された樹脂フィルムの、幅方向の位置を矯正する工程（Ｂ）；並びに、
前記工程（Ｂ）で幅方向の位置を矯正された樹脂フィルムを、前記樹脂フィルムの幅方向の両端部を把持しうる複数の把持子を備えるテンター延伸機に連続的に供給し、前記樹脂フィルムの前記両端部を前記把持子にて把持し、前記把持子の幅方向の間隔を前記樹脂フィルムの進行方向への移動に伴い広げることにより、前記樹脂フィルムを幅方向に延伸する工程（Ｃ）
を含む、二軸延伸フィルムの製造方法。
〔２〕  前記工程（Ａ）及び前記工程（Ｃ）の間において、前記工程（Ａ）で延伸された樹脂フィルムの幅方向の縁の位置を測定する工程（Ｄ）を含み、
前記工程（Ｂ）において、前記工程（Ｄ）で測定された前記樹脂フィルムの幅方向の縁の位置の変位を低減するように、前記樹脂フィルムの幅方向の位置の矯正量を調整する、〔１〕記載の製造方法。
〔３〕  前記工程（Ａ）及び前記工程（Ｃ）の間において、前記工程（Ａ）で延伸された樹脂フィルムの配向軸が前記樹脂フィルムの進行方向となす角θを測定する工程（Ｅ）を含み、
前記工程（Ｂ）において、前記角θの絶対値を低減するように、前記樹脂フィルムの幅方向の位置の矯正量を調整する、〔１〕記載の製造方法。
〔４〕  前記ロール延伸機が、前記樹脂フィルムが通過しうる加熱領域において前記樹脂フィルムを加熱しうるヒーターを備え、
前記工程（Ｂ）において、前記樹脂フィルムの幅方向の位置の矯正を、前記加熱領域よりも下流側かつ前記第二ロールよりも上流側で行う、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の製造方法。
〔５〕  前記工程（Ｂ）における矯正が、周方向に回転可能なガイドロールを備え且つ前記ガイドロールの角度を調整することにより前記樹脂ファイルの幅方向の位置を矯正しうるファイル位置矯正装置によって行われる、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法によれば、所望の方向からの配向軸のずれが小さい二軸延伸フィルムを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る二軸延伸フィルムの製造装置の概要を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係るロール延伸機の概要を模式的に示す図である。
【図３】図３は、縁位置測定装置により測定されるべき対象を説明するため、一例として樹脂フィルムを厚み方向から見た様子を模式的に示す図である。
【図４】図４は、本発明の第一実施形態に係るフィルム位置矯正装置を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第一実施形態に係るテンター延伸機の構成を模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の第二実施形態に係る二軸延伸フィルムの製造装置の概要を模式的に示す図である。
【図７】図７は、配向角測定装置により測定されるべき対象を説明するため、一例としての樹脂フィルムを厚み方向から見た様子を模式的に示す図である。
【図８】図８は、実施例２で用いた検量線であって、配向角θの値と、その配向角θに対応して矯正するべき縦延伸フィルムの幅方向の位置の変動の大きさとの関係を規定する検量線を表す図である。
【図９】図９は、本発明の第三実施形態に係る二軸延伸フィルムの製造装置の概要を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第三実施形態に係るロール延伸機の概要を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第三実施形態の変形例に係るロール延伸機の概要を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。また、以下に説明する実施形態において、ロールはいずれも回転軸を水平方向に対して平行となるように設置した様子を示す。さらに、以下の説明において「進行方向」とは、別に断らない限り樹脂フィルムの進行方向を意味し、「幅方向」とは、別に断らない限り樹脂フィルムの幅方向を意味する。
【００１３】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る二軸延伸フィルムの製造装置の概要を模式的に示す図である。
図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る二軸延伸フィルムの製造装置１０は、二軸延伸フィルムをインラインで連続的に製造する装置であって、縦延伸装置であるロール延伸機１００と、縁位置測定装置２００と、フィルム位置矯正装置３００と、横延伸装置であるテンター延伸機４００とを、上流側からこの順に備える。また、製造装置１０は、フィルム位置矯正装置３００の制御を行うコントローラ５００を備える。
【００１４】
図２は、本発明の第一実施形態に係るロール延伸機１００の概要を模式的に示す図である。図２に示すように、ロール延伸機１００は、第一ロールである調整ロール１１０と、第二ロールである調整ロール１２０と、一対のテンションロール１３０及び１４０と、ヒーター１５０とを備える。テンションロール１３０、調整ロール１１０、調整ロール１２０及びテンションロール１４０は上流側からこの順に設けられていて、ロール延伸機１００に供給された樹脂フィルム６００はこの順に搬送されるようになっている。
【００１５】
調整ロール１１０及び１２０は、それぞれ周方向に回転可能に設けられている。また、調整ロール１１０及び１２０は図示しない駆動手段によって回転駆動され、進行方向に樹脂フィルム６００を搬送しうるようになっている。また、上流の調整ロール１１０の周速よりも、下流の調整ロール１２０の周速の方が速く設定されている。このため、調整ロール１１０と調整ロール１２０との間には周速差があり、この周速差によって樹脂フィルム６００が進行方向に連続的に延伸されうるようになっている。また、前記の周速差を調整することにより、樹脂フィルム６００の延伸倍率を調整しうるようになっている。
【００１６】
テンションロール１３０及び１４０は、樹脂フィルム６００を厚み方向の一方（ここでは、図中上方）から押さえつけうるロールであり、周方向に回転可能に設けられている。ロール延伸機１００では、これらのテンションロール１３０及び１４０が樹脂フィルム６００を押さえつけることにより、樹脂フィルム６００を調整ロール１１０及び１２０へと所定の圧力で圧接させうるようになっている。このため、調整ロール１１０及び１２０の回転力が樹脂フィルム６００に効率よく伝わり、樹脂フィルム６００を安定して延伸しうるようになっている。また、本実施形態では、上流のテンションロール１３０の周速は上流の調整ロール１１０と同じに設定され、下流のテンションロール１４０の周速は下流の調整ロール１２０の周速と同じに設定されて、テンションロール１３０及び１４０から回転力が樹脂フィルムに伝わって樹脂フィルム６００が意図せず延伸されることが無いように設定されている。
【００１７】
さらに、ヒーター１５０は、調整ロール１１０及び調整ロール１２０の間の位置において延伸される樹脂フィルム６００を加熱しうる装置である。ヒーター１５０によって樹脂フィルム６００の延伸温度を調整しうるようになっている。
【００１８】
図３は、縁位置測定装置２００により測定されるべき対象を説明するため、一例として樹脂フィルムを厚み方向から見た様子を模式的に示す図である。図３に示すように、縁位置測定装置２００は、ロール延伸機１００で延伸された樹脂フィルム６００の幅方向の縁６１０の位置を測定しうる装置である。縁位置測定装置２００は、樹脂フィルム６００の一方の縁６１０の位置を測定しうるものを用いてもよく、両方の縁６１０及び６２０の位置を測定しうるものを用いてもよい。縁位置測定装置２００で測定された樹脂フィルム６００の縁６１０の位置情報は、コントローラ５００に送られるようになっている。
【００１９】
このような縁位置測定装置２００は、連続的に搬送される樹脂フィルム６００の縁６１０の位置を測定しうるものであれば任意の装置を使用しうる。中でも、樹脂フィルム６００を傷つけないために非接触型の測定装置が好ましく、例えば赤外線、可視光線等を用いた光学式の測定装置が好ましい。具体例を挙げると、ニレコ社製の耳端制御センサが挙げられる。
【００２０】
図４は、本発明の第一実施形態に係るフィルム位置矯正装置３００を模式的に示す斜視図である。図４に示すように、フィルム位置矯正装置３００は、ガイドロール３１０及び３２０と、テンションロール３３０及び３４０とを備える。テンションロール３３０、ガイドロール３１０、ガイドロール３２０及びテンションロール３４０は上流側からこの順に設けられていて、フィルム位置矯正装置３００に供給された樹脂フィルム６００はこの順に搬送されるようになっている。
【００２１】
ガイドロール３１０及び３２０は、それぞれ周方向に回転可能に設けられている。また、ガイドロール３１０及び３２０は、図４で矢印Ａ１及びＡ２に示すように水平方向又は上下方向に旋回可能となっている。この旋回は、各ガイドロール３１０及び３２０の軸方向中央部を中心とした円弧状の旋回となっていて、この旋回によってガイドロール３１０及び３２０の角度は調整可能となっている。このフィルム位置矯正装置３００では、ガイドロール３１０及び３２０の角度を調整することにより、樹脂フィルム６００の幅方向において樹脂フィルム６００とガイドロール３１０及び３２０との間の摩擦力に分布を生じさせて、樹脂フィルム６００を幅方向に移動させることにより、樹脂フィルム６００の幅方向の位置を矯正しうるようになっている。
【００２２】
前記のガイドロール３１０及び３２０の旋回は、図１に示すコントローラ５００の制御に従って、図示しない駆動手段がガイドロール３１０及び３２０を旋回駆動させることにより行われうるようになっている。この際、前記のコントローラ５００は、縁位置測定装置２００から送られてきた樹脂フィルム６００の縁６１０の位置情報に基づいて、樹脂フィルム６００の幅方向の縁の位置の変位を特定し、この特定された変位を低減するように樹脂フィルム６００の幅方向の位置の矯正量を調整しうるようになっている。ここで幅方向の位置の矯正量とは、幅方向へ移動させるべき距離のことを意味する。
【００２３】
具体的には、コントローラ５００は、樹脂フィルム６００の縁６１０の位置が本来位置するべき所定の位置６３０（図３参照）の情報を記憶していて、この所定の位置６３０の情報と、縁位置測定装置２００から送られてきた樹脂フィルム６００の縁６１０の位置情報とから、樹脂フィルム６００の幅方向の縁６１０の、所定の位置６３０からの変位Ｓを計算しうるようになっている。また、コントローラ５００は、前記の変位Ｓを低減するべく、例えば当該変位Ｓと同じ距離を幅方向の位置の矯正量として設定し、その矯正量に応じてガイドロール３１０及び３２０を旋回させうるようになっている。
【００２４】
コントローラ５００のハードウェア構成に制限はないが、通常は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ、入出力端子等のインターフェースなどで構成されるコンピュータにより構成される。そして、予めメモリ等に記録された制御内容に従って制御を行いうるようになっている。
【００２５】
図４に示すテンションロール３３０及び３４０は、樹脂フィルム６００を厚み方向の一方（ここでは、図中上方）から押さえつけうるロールであり、周方向に回転可能に設けられている。フィルム位置矯正装置３００では、これらのテンションロール３３０及び３４０が樹脂フィルム６００を押さえつけることにより、樹脂フィルム６００をガイドロール３１０及び３２０へと所定の圧力で圧接させうるようになっている。このため、ガイドロール３１０及び３２０の角度に応じて、樹脂フィルム６００とガイドロール３１０及び３２０との摩擦力に幅方向で分布を生じさせて、樹脂フィルム６００の幅方向の位置を矯正しうるようになっている。
【００２６】
このようなフィルム位置矯正装置３００としては、例えば、ニレコ社製のセンタポジションコントロール装置（ＣＰＣ装置）が挙げられる。中でも、ガイドロールの軸方向中央部を中心として旋回しうるセンタピボット方式のセンタポジションコントロール装置が好ましい。
【００２７】
図５は、本発明の第一実施形態に係るテンター延伸機４００の構成を模式的に示す平面図である。テンター延伸機４００は、樹脂フィルム６００の幅方向の両端部６４０及び６５０を把持しうる複数の把持子４１０及び４２０を備え、把持子４１０及び４２０により樹脂フィルム６００を引っ張って、樹脂フィルム６００を延伸しうる装置である。
【００２８】
テンター延伸機４００は、把持子４１０及び４２０を案内しうるガイドレール４３０及び４４０を、樹脂フィルム６００の長手方向の左右両脇に対に備える。把持子４１０及び４２０は移動可能になっていて、適切な任意の機構によって駆動されることにより、ガイドレール４３０及び４４０に沿って移動し、矢印Ａ３に示される方向に周回しうるようになっている。
【００２９】
テンター延伸機４００には、樹脂フィルム６００が上流（図５における左側）から連続的に供給され、テンター延伸機４００内を通過しうるようになっている。テンター延伸機４００内を樹脂フィルム６００が通過する際、把持子４１０及び４２０は、適切な任意の機構により、テンター延伸機４００の入り口近傍の区間４５０において樹脂フィルム６００の幅方向の両端部６４０及び６５０を把持し、その把持した状態を維持したままでガイドレール４３０及び４４０に沿って移動し、テンター延伸機４００の出口近傍の区間４６０において放せるようになっている。
【００３０】
ガイドレール４３０及び４４０は、入り口近傍の区間４５０から出口近傍の区間４６０へと進むに従って、左右両脇のガイドレール４３０及び４４０間の距離が次第に大きくなるようになっている。このため、把持子４１０と把持子４２０との幅方向の間隔は、樹脂フィルム６００の進行方向への移動に伴い、広くなるようになっている。したがって、テンター延伸機４００では、前記のように把持子４１０及び４２０が樹脂フィルム６００の幅方向の両端部６４０及び６５０を掴んだ状態でガイドレール４３０及び４４０に沿って移動することにより、把持子４１０及び４２０によって樹脂フィルム６００を幅方向に引っ張って、樹脂フィルム６００を延伸しうるようになっている。
【００３１】
また、テンター延伸機４００は図示しないヒーターを備える。このヒーターにより、把持子４１０及び４２０によって把持された樹脂フィルム６００を加熱しうるようになっている。これにより、テンター延伸機４００では、樹脂フィルム６００の延伸温度を調整しうるようになっている。
【００３２】
本発明の第一実施形態としての製造装置１０は以上のように構成されているので、二軸延伸フィルムの製造時には、まず、図１に示すように、樹脂フィルム６００をロール延伸機１００に連続的に供給する。ロール延伸機１００では、図２に示すように、調整ロール１１０と調整ロール１２０との周速差によって、樹脂フィルム６００を進行方向に連続的に延伸する工程（Ａ）を行う。これにより、樹脂フィルム６００は、進行方向に延伸された縦延伸フィルムとなる。縦延伸フィルムとなった樹脂フィルム６００は、縁位置測定装置２００へと送られる。
【００３３】
縁位置測定装置２００では、工程（Ａ）で延伸された樹脂フィルム６００の幅方向の縁６１０（図３参照）の位置を測定する工程（Ｄ）を行う。その後、樹脂フィルム６００はフィルム位置矯正装置３００へと送られる。また、測定された幅方向の縁６１０の位置情報は、コントローラ５００へと送られる。
【００３４】
フィルム位置矯正装置３００では、図４に示すように、樹脂フィルム６００の幅方向の位置を矯正する工程（Ｂ）を行う。本実施形態に係る工程（Ｂ）では、コントローラ５００の制御により、工程（Ｄ）で測定された樹脂フィルム６００の幅方向の縁６１０の位置の変位Ｓを低減するように、樹脂フィルム６００の幅方向の位置の矯正量が調整される。これにより、樹脂フィルム６００を進行方向に延伸する工程（Ａ）と樹脂フィルム６００を幅方向に延伸する工程（Ｃ）との間において、樹脂フィルム６００の蛇行等によって樹脂フィルム６００の幅方向の位置に所定の位置からの変位が生じていた場合であっても、その変位を低減することができる。
【００３５】
工程（Ｂ）において位置を矯正された樹脂フィルム６００は、その後、テンター延伸機４００に供給される。テンター延伸機４００では、図５に示すように、樹脂フィルム６００の両端部６４０及び６５０を把持子４１０及び４２０にて把持し、把持子４１０及び４２０の幅方向の間隔を樹脂フィルム６００の進行方向への移動に伴い広げることにより、樹脂フィルム６００を幅方向に延伸する工程（Ｃ）を行う。これにより、樹脂フィルム６００は進行方向及び幅方向という互いに垂直な２方向に延伸された二軸延伸フィルムとなる。
【００３６】
工程（Ｃ）の後、図１に示すように、樹脂フィルム６００は通常はロール状に巻き取られ、ロール６６０の状態で保管及び運搬されることになる。
【００３７】
このように、本発明の第一実施形態に係る製造方法では、工程（Ａ）の後かつ工程（Ｃ）の前において、樹脂フィルム６００の幅方向の位置に所定の位置からの変位が生じていた場合であっても、当該変位を低減できるので、前記の変位によって二軸延伸フィルムの配向軸がずれることを抑制できる。
【００３８】
従来は一般に、二軸延伸フィルムの配向軸の精度は幅方向への延伸による影響が大きいと考えられてきたために、特許文献１〜３のようなテンター延伸機の制御が行われてきた。ところが、特許文献１〜３のように制御を行った場合でも、二軸延伸フィルムの配向軸に周期的ではないランダムなずれが生じることがあった。このような配向軸のずれは程度が小さいものであるが、近年の要求品質の高まりから改善が求められるものとなっていた。
【００３９】
そこで本発明者は、従来は注目されていなかったテンター延伸機による延伸の前での樹脂フィルムに着目し、テンター延伸機に供給される樹脂フィルムの光学特性を調整することにより、二軸延伸フィルムの配向軸のずれを低減できることを見出した。具体的な光学特性としては、樹脂フィルムを進行方向へ延伸したことにより発現する配向軸の変動（特に、平均値の変動）が、幅方向への延伸により発現する配向軸の変動（特に、平均値の変動）に影響していることを見出した。本実施形態においては、前記の進行方向への延伸により発現する配向軸の変動が、進行方向への延伸後に樹脂フィルムの進行方向が変動することと相関していることを見出し、この進行方向の変動を、樹脂フィルム６００の幅方向の位置の変位を指標として矯正することにより、二軸延伸フィルムの配向軸のずれを低減させたものである。樹脂フィルムを進行方向へ延伸したことにより発現する配向軸の変動は、前記の樹脂フィルムの進行方向の変動による影響が大きいと考えられることから、本実施形態によれば、突発的な要因を除く大部分の要因による配向軸のずれを低減することが可能である。
【００４０】
また、従来の二軸延伸フィルムの製造方法は、樹脂フィルムを進行方向に延伸した後でテンター延伸機を用いて幅方向に延伸する点では、本実施形態と同様である。しかし、従来の製造方法では、進行方向に延伸した樹脂フィルムをテンター延伸機に供給する際、テンター延伸機の入口を、樹脂フィルムの幅方向の動きに追従するように装置を設計することが通常であった。このため、テンター延伸機に供給する樹脂フィルムの幅方向の位置を矯正するとの観点は、従来無かったものである。したがって、テンター延伸機による幅方向の延伸の前の樹脂フィルムに着目した点で、本実施形態は、テンター延伸機による幅方向の延伸条件に着目した従来の技術とは相違している。
【００４１】
以上、本発明の第一実施形態について詳細に説明したが、本発明は更に変更して実施してもよい。
例えば、縁位置測定装置２００とフィルム位置矯正装置３００とは、順番を逆にしてもよい。
また、例えば、本実施形態ではフィルム位置矯正装置３００は２本のガイドロール３１０及び３２０を用いたが、ガイドロールの数は１本でもよく、３本以上でもよい。
また、例えば、コントローラ５００によって自動的に制御を行うようにする代わりに、縁位置測定装置２００で測定された位置情報に基づいて使用者がフィルム位置矯正装置３００の制御を行うようにしてもよい。
また、例えば、上述した以外の工程を行うようにしてもよい。具体例を挙げると、工程（Ａ）の前及び工程（Ｃ）の前に樹脂フィルムを加熱する予熱工程を行ったり、工程（Ａ）の後及び工程（Ｃ）の後に樹脂フィルムを加熱する熱固定工程を行ったり、製造された二軸延伸フィルムに更に別の層（例えば、易接着層、保護層、ハードコート層等）を設ける工程を行ったりしてもよい。
【００４２】
［第二実施形態］
図６は、本発明の第二実施形態に係る二軸延伸フィルムの製造装置の概要を模式的に示す図である。
図６に示すように、本発明の第二実施形態に係る二軸延伸フィルムの製造装置２０は、縁位置測定装置２００及びコントローラ５００の代わりに配向角測定装置７００及びコントローラ８００を備えること以外は、第一実施形態に係る製造装置１０と同様である。したがって、製造装置２０は、縦延伸装置であるロール延伸機１００と、配向角測定装置７００と、フィルム位置矯正装置３００と、横延伸装置であるテンター延伸機４００とを、上流側からこの順に備え、また、フィルム位置矯正装置３００の制御を行うコントローラ８００を備える。
【００４３】
図７は、配向角測定装置７００により測定されるべき対象を説明するため、一例としての樹脂フィルムを厚み方向から見た様子を模式的に示す図である。図７に示すように、配向角測定装置７００は、ロール延伸機１００で延伸された樹脂フィルム６００の配向角θを測定しうる装置である。ここで配向角θとは、樹脂フィルム６００の配向軸６７０が樹脂フィルム６００の進行方向Ａ４となす角のことを意味する。配向角測定装置７００で測定された樹脂フィルム６００の配向角θの情報は、コントローラ８００に送られるようになっている。
【００４４】
このような配向角測定装置７００は、連続的に搬送される樹脂フィルム６００の配向角θを測定しうるものであれば任意の装置を使用しうる。このような配向角測定装置７００の例を挙げると、平行ニコル回転法及び平行ニコル分光法などのオンライン位相差計等が挙げられる。
【００４５】
また、本発明の第二実施形態においては、図４に示すフィルム位置矯正装置３００における前記のガイドロール３１０及び３２０の旋回は、コントローラ８００の制御に従って、図示しない駆動手段がガイドロール３１０及び３２０を旋回駆動させることにより行われうるようになっている。この際、前記のコントローラ８００は、配向角測定装置７００から送られてきた樹脂フィルム６００の配向角θの情報に基づいて、配向角θの絶対値を低減するように樹脂フィルム６００の幅方向の位置の矯正量を調整しうるようになっている。
【００４６】
具体的には、コントローラ８００は、ロール延伸機１００で延伸された樹脂フィルム６００の配向角θの値と、その配向角に対応して矯正するべき樹脂フィルム６００の幅方向の位置の矯正量との関係を規定するテーブルを記憶していて、このテーブルに基づいて、樹脂フィルム６００の幅方向の位置の矯正量を求め、その矯正量に応じてガイドロール３１０及び３２０を旋回させうるようになっている。
【００４７】
本発明の第二実施形態としての製造装置２０は以上のように構成されているので、二軸延伸フィルムの製造時には、まず、図６に示すように、樹脂フィルム６００をロール延伸機１００に連続的に供給する。ロール延伸機１００では、図２に示すように、第一実施形態と同様に樹脂フィルム６００を進行方向に連続的に延伸する工程（Ａ）を行う。これにより、樹脂フィルム６００は、進行方向に延伸された縦延伸フィルムとなり、配向角測定装置７００へと送られる。
【００４８】
配向角測定装置７００では、工程（Ａ）で延伸された樹脂フィルム６００の配向角θ（図７参照）を測定する工程（Ｅ）を行う。その後、樹脂フィルム６００はフィルム位置矯正装置３００へと送られる。また、測定された配向角θの情報は、コントローラ８００へと送られる。
【００４９】
フィルム位置矯正装置３００では、図４に示すように、樹脂フィルム６００の幅方向の位置を矯正する工程（Ｂ）を行う。本実施形態に係る工程（Ｂ）では、コントローラ８００の制御により、工程（Ｅ）で測定された樹脂フィルム６００の配向角θの絶対値が低減するように、樹脂フィルム６００の幅方向の位置の矯正量が調整される。これにより、樹脂フィルム６００を進行方向に延伸する工程（Ａ）と樹脂フィルム６００を幅方向に延伸する工程（Ｃ）との間において、樹脂フィルム６００に配向軸の変動が生じていた場合であっても、その変動を低減することができる。
【００５０】
工程（Ｂ）において位置を矯正された樹脂フィルム６００は、その後、テンター延伸機４００に供給される。テンター延伸機４００では、図５に示すように、第一実施形態と同様に樹脂フィルム６００を幅方向に延伸する工程（Ｃ）を行う。これにより、樹脂フィルム６００は進行方向及び幅方向という互いに垂直な２方向に延伸された二軸延伸フィルムとなる。その後、樹脂フィルム６００は、通常は図１に示すように、ロール状に巻き取られる。
【００５１】
このように、本発明の第二実施形態に係る製造方法では、工程（Ａ）の後かつ工程（Ｃ）の前において、樹脂フィルム６００の配向軸θに変動が生じた場合でも、当該樹脂フィルム６００の幅方向の位置を矯正することによって当該変動を低減できるので、前記の配向軸の変動によって二軸延伸フィルムの配向軸がずれることを抑制できる。
【００５２】
本実施形態の製造方法では、樹脂フィルムを進行方向へ延伸したことにより発現する配向軸の変動（特に、平均値の変動）に着目した点では第一実施形態と同様である。しかし、テンター延伸機に供給される樹脂フィルムの光学特性を調整する指標として、第一実施形態では進行方向への延伸後に生じる樹脂フィルムの幅方向の位置の変位を用いていたのに対し、第二実施形態ではテンター延伸機に供給される樹脂フィルムの光学特性の一つである配向角θを用いた点で、第一実施形態と第二実施形態とは相違する。第二実施形態では、樹脂フィルムの光学特性の一つである配向角θ自体を指標としているので、樹脂フィルムの幅方向の位置の変位という間接的な指標を用いて制御を行った第一実施形態よりも、精度の高い制御を行うことが可能である。すなわち、第二実施形態では、樹脂フィルムの幅方向の位置の変位には現れない要因により生じる配向軸の変動を矯正することが可能である。このため、第二実施形態に係る製造方法では、通常、第一実施形態よりも配向軸のずれを更に低減させることが可能である。
【００５３】
以上、本発明の第二実施形態について詳細に説明したが、本発明は更に変更して実施してもよい。
例えば、第一実施形態と同様に変更して実施してもよい。
【００５４】
［第三実施形態］
二軸延伸フィルムの製造装置の構成は、本発明の二軸延伸フィルムの製造方法を実施できる限り任意であり、例えば、縁位置測定装置、配向角測定装置、フィルム位置矯正装置及びコントローラの一部又は全部を縦延伸装置に設けてもよい。以下、その実施形態の一例について図面を用いて説明する。
【００５５】
図９は、本発明の第三実施形態に係る二軸延伸フィルムの製造装置の概要を模式的に示す図である。
図９に示すように、本発明の第三実施形態に係る二軸延伸フィルムの製造装置３０は、ロール延伸機９００と、横延伸機であるテンター延伸機４００とを、上流側からこの順に備える。テンター延伸機４００は、上述した第一実施形態と同様である。
【００５６】
図１０は、本発明の第三実施形態に係るロール延伸機９００の概要を模式的に示す図である。図１０に示すように、ロール延伸機９００は、第一ロールである調整ロール９１０と、第二ロールである調整ロール９２０と、一対のテンションロール９３０及び９４０と、ヒーターである加熱炉９５０とを備える。図１０において、調整ロール９１０及び９２０には斜線を付して示す。調整ロール９１０、テンションロール９３０、テンションロール９４０及び調整ロール９２０は上流側からこの順に設けられていて、ロール延伸機９００に供給された樹脂フィルム６００はこの順に搬送されるようになっている。
【００５７】
本実施形態に係る調整ロール９１０、調整ロール９２０、テンションロール９３０及びテンションロール９４０は、これらのロールの順番が異なる点以外は第一実施形態に係る調整ロール１１０、調整ロール１２０、テンションロール１３０及びテンションロール１４０とそれぞれ同様に設けられている。このように本実施形態ではロールの順番が第一実施形態とは異なるが、第一実施形態と同様に、第三実施形態においても上流の調整ロール９１０と下流の調整ロール９２０との周速差によって樹脂フィルム６００を進行方向に連続的に延伸しうるようになっている。
【００５８】
加熱炉９５０は、加熱炉９５０内に所定の温度に調整しうる加熱領域９６０を有する。また、加熱炉９５０は、テンションロール９３０とテンションロール９４０との間に設けられ、調整ロール９１０と調整ロール９２０との周速差により張力が与えられた樹脂ロール６００が加熱領域９６０を通過しうるようになっている。このような構成では、樹脂フィルム６００は、加熱領域９６０において所定の延伸温度に加熱されうるが、通常、加熱領域９６０を出ると速やかに冷却される。このため、樹脂フィルム６００の進行方向への延伸は、加熱領域９６０において行われ、加熱領域９６０の外部では行われないようになっている。
【００５９】
加熱領域９６０よりも下流側、かつ、調整ロール９２０よりも上流側には、縁位置測定装置２００及びフィルム位置矯正装置３００が設けられている。具体的には、テンションロール９４０と調整ロール９２０との間に、フィルム位置矯正装置３００及び縁位置測定装置２００が上流側からこの順に設けられている。
【００６０】
縁位置測定装置２００は、第一実施形態と同様、進行方向に延伸された樹脂フィルム６００の幅方向の縁の位置を測定しうる装置であり、測定された樹脂フィルム６００の縁の位置情報をコントローラ５００に送るようになっている。
また、フィルム位置矯正装置３００は、第一実施形態と同様、ガイドロール３１０及びガイドロール３２０を備え、コントローラ５００の制御に従ってガイドロール３１０及び３２０を旋回駆動させることによって樹脂フィルム６００の幅方向の位置を矯正しうるようになっている。
【００６１】
本発明の第三実施形態としての製造装置３０は以上のように構成されているので、二軸延伸フィルムの製造時には、まず、図９に示すように、樹脂フィルム６００をロール延伸機９００に連続的に供給する。ロール延伸機９００では、図１０に示すように、加熱炉９５０内の加熱領域９６０において、樹脂フィルム６００を進行方向に連続的に延伸する工程（Ａ）を行う。これにより、樹脂フィルム６００は、進行方向に延伸された縦延伸フィルムとなり、加熱領域９５０よりも下流のフィルム位置矯正装置３００及び縁位置測定装置２００へと送られる。
【００６２】
縁位置測定装置２００及びフィルム位置矯正装置３００では、第一実施形態と同様の要領で、樹脂フィルム６００の幅方向の位置を矯正する工程（Ｂ）を行う。これにより、樹脂フィルム６００を進行方向に延伸する工程（Ａ）と樹脂フィルム６００を幅方向に延伸する工程（Ｃ）との間において、樹脂フィルム６００の幅方向の位置に所定の位置からの変位が生じていた場合であっても、その変位を低減することができる。
【００６３】
工程（Ｂ）において位置を矯正された樹脂フィルム６００は、その後、図９に示すように、ロール延伸機９００を出てテンター延伸機４００に供給される。テンター延伸機４００では、第一実施形態と同様に樹脂フィルム６００を幅方向に延伸する工程（Ｃ）を行う。これにより、樹脂フィルム６００は進行方向及び幅方向という互いに垂直な２方向に延伸された二軸延伸フィルムとなる。その後、樹脂フィルム６００は、通常は図９に示すように、ロール状に巻き取られる。
【００６４】
このように、本発明の第三実施形態に係る製造方法でも、第一実施形態と同様の利点を得ることができる。特に、第三実施形態では工程（Ａ）が終了してから工程（Ｂ）を行うまでに要する時間を第一実施形態よりも短くできるので、進行方向へ延伸したことにより発現する配向軸の変動を第一実施形態よりも速やかに低減することが可能である。このため、樹脂フィルムを進行方向へ延伸したことにより発現する配向軸の変動（特に、平均値の変動）を更に低減して、二軸延伸フィルムの配向軸のずれを特に小さくすることができる。
【００６５】
以上、本発明の第三実施形態について詳細に説明したが、本発明は更に変更して実施してもよい。
例えば、フィルム位置矯正装置３００のガイドロールの数を１本にしてもよく、３本以上にしてもよい。ガイドロールの数を１本にする場合、例えば図１１に示すように、加熱領域９６０の直ぐ下流の位置にテンションロール９４０の代わりにガイドロール３１０を設けてもよいので、ロールの数を低減して製造装置の小型化を進めることができる。
【００６６】
また、例えば、縁位置測定装置２００及びコントローラ５００の代わりに、図１０及び図１１に示すように、第二実施形態と同様に配向角測定装置７００及びコントローラ８００を設けてもよい。これにより、第二実施形態と同様の利点を得ることができる。またこの場合も、工程（Ａ）が終了してから工程（Ｂ）を行うまでに要する時間を第二実施形態よりも短くできるので、二軸延伸フィルムの配向軸のずれを特に小さくすることができる。
【００６７】
さらに、例えば、第一実施形態及び第二実施形態と同様に変更して実施してもよい。
【００６８】
［樹脂フィルム］
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法に供される樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂からなる層を備える長尺のフィルムである。ここで「長尺」とは、その幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００６９】
熱可塑性樹脂の種類は、二軸延伸フィルムに求められる光学特性に応じて適切な樹脂を選択することが好ましい。中でも、非晶性樹脂が好ましく、延伸加工性及び寸法安定性に優れることから、脂環式構造含有重合体樹脂が好ましい。
【００７０】
脂環式構造含有重合体樹脂は、脂環式構造含有重合体を含む樹脂である。この際、脂環式構造含有重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれを用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００７２】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００７３】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及び熱可塑性樹脂フィルムの成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００７４】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよいが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、二軸延伸フィルムの透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００７５】
脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００７６】
ノルボルネン系重合体としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物；等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。なお、「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体のことをいう。
【００７７】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。なお、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００７９】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。なお、ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより得ることができる。
【００８１】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。なお、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより得ることができる。
【００８３】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００８４】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００８５】
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素化してなる水素化物；ビニル脂環式炭化水素系モノマー、またはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体若しくはブロック共重合体等の共重合体の、芳香環の水素化物；等を挙げることができる。なお、前記のブロック共重合体としては、例えば、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体またはそれ以上のマルチブロック共重合体、並びに傾斜ブロック共重合体等を挙げることもできる。
【００８６】
脂環式構造含有重合体樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、脂環式構造含有重合体以外にもその他の成分を含んでいてもよい。これらの成分の例を挙げると、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。中でも、滑剤及び紫外線吸収剤は、可撓性や耐候性を向上させることができるので好ましい。なお、これらの成分は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、これらの成分の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めてもよく、例えば、熱可塑性樹脂フィルムの１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上を維持できる範囲としてもよい。
【００８７】
滑剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム等の無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等の有機粒子などが挙げられる。中でも、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００８８】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤の具体例を挙げると、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。
【００８９】
樹脂フィルムとしては、１層のみからなる単層構造のフィルムを用いてもよく、複数の層を有する複層構造のフィルムであってもよい。また、樹脂フィルムが複数の層を備える場合、樹脂フィルムが備える層を形成する樹脂の種類は、同じでもよく、異なっていてもよい。具体例を挙げると、樹脂（ａ）からなる（ａ）層と、樹脂（ａ）とは異なる樹脂（ｂ）からなる（ｂ）層とを、（ａ）層、（ｂ）層及び（ａ）層の順に備える３層構造のフィルムにしてもよい。
【００９０】
また、通常は、延伸処理を施される前の樹脂フィルムを本発明の製造方法に供するが、必要に応じて、延伸処理を施された樹脂フィルムを本発明の製造方法に供してもよい。
【００９１】
樹脂フィルムの製造方法としては、単層構造の樹脂フィルムの製造方法の例を挙げると、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法は、残留揮発成分量を効率よく低減させることができ、地球環境や作業環境の観点、及び製造効率に優れる観点から好ましい。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法などが挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００９２】
また、複層構造の樹脂フィルムの製造方法の例を挙げると、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法；共流延法；及び樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法；などの方法が挙げられる。中でも、共押出成形法は、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、好ましい。共押出成形法には、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられるが、なかでも共押出Ｔダイ法が好ましい。また、共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００９３】
［延伸処理］
工程（Ａ）及び工程（Ｃ）における延伸条件は、通常、二軸延伸フィルムに発現させたい光学特性に応じて設定する。
延伸温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇを基準として、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋５０℃）以下である。なお、樹脂フィルムが複層構造のフィルムである場合、層によって熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇが異なることがありえる。その場合には、好ましくはガラス転移温度Ｔｇが最も低い層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇを基準として、延伸時の温度を設定する。
【００９４】
延伸倍率は、進行方向及び幅方向それぞれにおいて、通常１．０５倍以上、好ましくは１．１倍以上であり、通常１０．０倍以下、好ましくは２．０倍以下である。
【００９５】
［二軸延伸フィルム］
本発明の製造方法により製造される二軸延伸フィルムは、光学フィルムとして用いられる樹脂フィルムである。この二軸延伸フィルムは、光学要素としての機能を安定に発揮する観点から、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定できる。
【００９６】
二軸延伸フィルムは、１ｍｍ厚換算でのヘイズが、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、二軸延伸フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００９７】
二軸延伸フィルムの面内位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈの値は、二軸延伸フィルムの用途によって異なり、通常は、面内位相差Ｒｅで１０ｎｍ〜５００ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈで−５００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲から適宜選択される。
【００９８】
なお、面内位相差Ｒｅは、二軸延伸フィルムの遅相軸方向の屈折率ｎｘ、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚ、二軸延伸フィルムの平均厚みＤとしたときに、（ｎｘ−ｎｙ）×Ｄで定義される値である。また、厚み方向の位相差は、（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×Ｄで定義される値である。
【００９９】
二軸延伸フィルムの幅は、通常１０００ｍｍ以上、好ましくは１３００ｍｍ以上、より好ましくは１４００ｍｍ以上である。このように二軸延伸フィルムの幅を広くすることにより、大画面の表示装置等に好適に用いることができる。幅の上限に制限は無いが、通常２５００ｍｍ以下、好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【０１００】
二軸延伸フィルムの厚みは、例えば、１８０μｍ以下、１２０μｍ以下、６０μｍ以下、５０μｍ以下としてもよい。また、下限は、例えば、１０μｍ以上、２０μｍ以上、２５μｍ以上、３０μｍ以上、３５μｍ以上などに、適宜設定してもよい。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。さらに、後述する二軸延伸フィルムの製造方法は、インラインで連続的に行った。
【０１０２】
［評価方法］
以下の実施例で製造されたフィルムの物性は、以下の方法によって測定及び評価した。
【０１０３】
〔配向角の測定〕
二軸延伸フィルムの配向軸のずれを評価するため、配向角を測定した。二軸延伸フィルムの配向角は、平行ニコル回転法位相差計（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＩＳＴ−ＩＥ）をインラインでトラバースさせて測定した。トラバースとは、二軸延伸フィルムを幅方向に横切るように測定点を移動させながら所定間隔毎に配向角を測定する動作を意味し、ここでは、測定点が二軸延伸フィルムの両端の間を往復するように移動させながら測定を行った。また、二軸延伸フィルムの一方の端から他方の端まで測定することを「１トラバース」と呼ぶ。以下の実施例及び比較例では、測定は１００トラバース以上実施してそれぞれのトラバースにおいて平均値を算出し、その平均値における標準偏差（σ）を求めた。標準偏差が小さいものほど、良好なものである。
【０１０４】
［実施例１］
ノルボルネン系樹脂であるＺＥＯＮＯＲ１４２０（日本ゼオン社製）のペレットを１００℃で５時間乾燥した後、単軸押出機に供給し、２５０℃で溶融してＴダイからキャスティングドラム上にシート状に押出して冷却し、樹脂フィルムとして厚み１５０μｍの未延伸フィルムを得た。
【０１０５】
未延伸フィルムを、そのまま、調整ロール（第一ロール及び第二ロールに相当）間でのフロート方式を用いたロール延伸機に連続して供給し、１３５℃の温度で進行方向に１．４倍に延伸して、縦延伸フィルムを得た（工程（Ａ））。
【０１０６】
得られた縦延伸フィルムの幅方向の縁の位置を、縁位置測定装置であるレーザーセンサー（ニレコ社製ＳＬＨ２０）によって測定した（工程（Ｄ））。
その後、ガイドロールを２本組み合わせたセンタピボット方式のセンタポジションコントロール装置（ニレコ社製ＡＥ１０００）に供給して、縦延伸フィルムの幅方向の位置を矯正した。この際、幅方向の位置の矯正量は、前記の工程（Ｄ）で測定された縁の位置のデータを元に、縦延伸フィルムの走行位置が常に一定となるように調整した（工程（Ｂ））。
【０１０７】
その後、幅方向の位置を矯正された前記の縦延伸フィルムをテンター延伸機に供給した。テンター延伸機では、縦延伸フィルムの幅方向の両端部を把持子にて把持し、加熱炉内にて１４０℃の温度で横方向に１．８倍に延伸するようにした（工程（Ｃ））。これにより、二軸延伸フィルムが得られた。
こうして得た二軸延伸フィルムを巻き取り、幅１３５０ｍｍ、長さ１５００ｍの二軸延伸フィルムのロールを得た。得られた二軸延伸フィルムの配向角を上述した要領で測定し、評価した。結果を表１に示す。
【０１０８】
［実施例２］
実施例１と同様にして、縦延伸フィルムを製造した（工程（Ａ））。
【０１０９】
得られた縦延伸フィルムの配向角θを、平行ニコル回転法位相差計（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＩＳＴ−ＩＥ）によって測定した（工程（Ｅ））。
その後、ガイドロールを２本組み合わせたセンタピボット方式のセンタポジションコントロール装置（ニレコ社製ＡＥ１０００）に供給して、縦延伸フィルムの幅方向の位置を矯正した（工程（Ｂ））。この際、幅方向の位置の矯正量は、前記の工程（Ｅ）で測定された配向角θのデータを元に、配向角θの絶対値を低減するように調整した。具体的には、配向角θの値と、その配向角θに対応して矯正するべき縦延伸フィルムの幅方向の移動距離（矯正量）との関係を規定する検量線を図８に示すように予め作成しておき、この検量線と工程（Ｅ）で測定された配向角θの実測値を元にして、センタポジションコントロール装置のフィードバック制御を行うようにした。なお、図８に記載の点は、検量線の作成に用いた実測値を表す。
【０１１０】
その後、幅方向の位置を矯正された前記の縦延伸フィルムをテンター延伸機に供給した。テンター延伸機では、縦延伸フィルムの幅方向の両端部を把持子にて把持し、加熱炉内にて１４０℃の温度で横方向に１．８倍に延伸するようにした（工程（Ｃ））。これにより、二軸延伸フィルムが得られた。
こうして得た二軸延伸フィルムを巻き取り、幅１３５０ｍｍ、長さ１５００ｍの二軸延伸フィルムのロールを得た。得られた二軸延伸フィルムの配向角を上述した要領で測定し、評価した。結果を表１に示す。
【０１１１】
［実施例３］
上述した実施例１及び２で用いたロール延伸機にはヒーターとして加熱炉が設けられており、この加熱炉の内部の空間は当該ロール延伸機の加熱領域となっている。縁位置測定装置であるレーザーセンサー及びフィルム位置矯正装置であるセンタポジションコントロール装置をロール延伸機とは別に設けた実施例１と異なり、実施例３では、ロール延伸機の加熱領域よりも下流側、かつ、下流側の調整ロール（第二ロールに相当）よりも上流側にレーザーセンサー及びセンタポジションコントロール装置を設けた。これにより、ロール延伸機の構成を第三実施形態で説明した構成（図１０参照）としたこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸フィルムのロールを得た。得られた二軸延伸フィルムの配向角を上述した要領で測定し、評価した。結果を表１に示す。
【０１１２】
［比較例１］
縦延伸フィルムの幅方向の縁の位置の測定（工程（Ｄ））、及び、縦延伸フィルムの幅方向の位置の矯正（工程（Ｂ））を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍ、長さ１５００ｍの二軸延伸フィルムのロールを得た。得られた二軸延伸フィルムの配向角を上述した要領で測定し、評価した。結果を表１に示す。
【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
［検討］
表１から分かるように、実施例１〜３では、比較例１に比べて二軸延伸フィルムの配向角の標準偏差（σ）が小さい。このことから、本発明によって配向角のずれを小さくできることが確認された。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  二軸延伸フィルムの製造装置
２０  二軸延伸フィルムの製造装置
３０  二軸延伸フィルムの製造装置
１００  ロール延伸機
１１０  調整ロール
１２０  調整ロール
１３０  テンションロール
１４０  テンションロール
１５０  ヒーター
２００  縁位置測定装置
３００  フィルム位置矯正装置
３１０  ガイドロール
３２０  ガイドロール
３３０  テンションロール
３４０  テンションロール
４００  テンター延伸機
４１０  把持子
４２０  把持子
４３０  ガイドレール
４４０  ガイドレール
４５０  テンター延伸機の入口近傍の区間
４６０  テンター延伸機の出口近傍の区間
５００  コントローラ
６００  樹脂フィルム
７００  配向角測定装置
８００  コントローラ
９００  ロール延伸機
９１０  調整ロール
９２０  調整ロール
９３０  テンションロール
９４０  テンションロール
９５０  加熱炉
９６０  加熱領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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