(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム基材又はアルミニウム合金基材上に、処理された基材をＵＶ光に曝露することによって観察可能な無クロム化成被膜を提供可能な水性組成物であって、
ａ）ｐＨ調整剤、
ｂ）ジルコニウムイオンの供給源、
ｃ）アクリル樹脂、及び
ｄ）蛍光増白剤
を含む水性組成物。
【請求項２】
ｐＨ調整剤が、鉱酸、有機酸、水溶性塩基又は水分散性塩基、アミン、フルオロ酸、及びこれらの１以上の組合せからなる群から選択される請求項１に記載の水性組成物。
【請求項３】
ｐＨ調整剤が、フッ化水素酸である請求項２に記載の水性組成物。
【請求項４】
ｐＨ調整剤が、水性組成物中に３１５ｐｐｍ〜７００ｐｐｍの濃度で存在する請求項２に記載の水性組成物。
【請求項５】
ジルコニウムイオンの供給源が、アルカリ金属及びアンモニウムのフルオロジルコン酸塩、ジルコニウムカルボン酸塩、並びにジルコニウムヒドロキシカルボン酸塩のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩からなる群から選択される請求項１に記載の水性組成物。
【請求項６】
ジルコニウムイオンの供給源が、酢酸ジルコニウムである請求項５に記載の水性組成物。
【請求項７】
ジルコニウムイオンの供給源が、水性組成物中に１７０ｐｐｍ〜４００ｐｐｍの濃度で存在する請求項５に記載の水性組成物。
【請求項８】
アクリル樹脂が、水溶性ポリアクリル酸を含む請求項１に記載の水性組成物。
【請求項９】
水溶性ポリアクリル酸が、５０，０００〜７５，０００の分子量を有する請求項８に記載の水性組成物。
【請求項１０】
アクリル樹脂が、水性組成物中に７００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの濃度で存在する請求項８に記載の水性組成物。
【請求項１１】
蛍光増白剤が、水溶性蛍光増白剤であり、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル二ナトリウム塩、４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸のビストリアジニル誘導体、スルホン化２−（スチルベン−４−イル）ナフトトリアゾール、ビス（アゾール−２−イル）スチルベン、ビススチリルビフェニルナトリウム塩、スルホン化ピラゾリン、又はこれらの１以上の混合物を含む請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１２】
蛍光増白剤が、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル二ナトリウム塩である請求項１１に記載の水性組成物。
【請求項１３】
蛍光増白剤が、水性組成物中に３５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍの濃度で存在する請求項１１に記載の水性組成物。
【請求項１４】
接着性の被膜をその上に受けるためのアルミニウム基材又はアルミニウム合金基材を製造する方法であって、
ａ）前記基材を脱脂する工程と、
ｂ）前記基材を脱酸素する工程と、
ｃ）前記脱脂及び脱酸素した前記基材上に、ｉ）フッ化物イオンの供給源、ｉｉ）ジルコニウムイオンの供給源、ｉｉｉ）アクリル樹脂、及びｉｖ）蛍光増白剤を含む化成被膜を提供する工程と、
を含み、処理された基材をＵＶ光に曝露することによって観察することができる無クロム化成被膜が前記アルミニウム基材上に形成される方法。
【請求項１５】
化成被膜が適用された後に基材が乾燥される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
基材を１２０℃〜１４０℃の温度に加熱することによって基材が乾燥される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ｐＨ調整剤が、鉱酸、有機酸、水溶性塩基又は水分散性塩基、アミン、フルオロ酸、及びこれらの１以上の組合せからなる群から選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
ｐＨ調整剤が、フッ化水素酸である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
フッ化物イオンの供給源が、水性組成物中に３１５ｐｐｍ〜７００ｐｐｍの濃度で存在する請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ジルコニウムイオンの供給源が、アルカリ金属及びアンモニウムのフルオロジルコン酸塩、ジルコニウムカルボン酸塩、並びにジルコニウムヒドロキシカルボン酸塩のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩からなる群から選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
ジルコニウムイオンの供給源が、酢酸ジルコニウムである請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ジルコニウムイオンの供給源が、水性組成物中に１７０ｐｐｍ〜４００ｐｐｍの濃度で存在する請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
アクリル樹脂が、水溶性ポリアクリル酸を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
水溶性ポリアクリル酸が、５０，０００〜７５，０００の分子量を有する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
アクリル樹脂が、水性組成物中に７００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの濃度で存在する請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
蛍光増白剤が、水溶性蛍光増白剤であり、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル二ナトリウム塩、４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸のビストリアジニル誘導体、スルホン化２−（スチルベン−４−イル）ナフトトリアゾール、ビス（アゾール−２−イル）スチルベン、ビススチリルビフェニルナトリウム塩、スルホン化ピラゾリン、又はこれらの１以上の混合物を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
蛍光増白剤が、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル二ナトリウム塩である請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
蛍光増白剤が、水性組成物中に３５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍの濃度で存在する請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
化成被覆された基材を、フィルム形成樹脂で被覆する工程を含む請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的にＵＶランプを用いて検出可能な塗装前化成被覆組成物でのアルミニウム表面及びアルミニウム合金表面の処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
化成被覆は、取り分け、アルミニウム及びアルミニウム合金、並びにマグネシウム及びマグネシウム合金を含む金属と共に広く使用されており、処理液が金属表面に適用されて金属表面が処理液と反応して腐食保護フィルムに変換する。多くの場合、保護フィルムは、審美的な目的のため、及び強化された耐腐食性を提供するために塗料で上塗りされていてもよい下塗りとしての機能を果たす。
【０００３】
歴史的に、化成被覆は、最大限の腐食保護が所望されるか又は必要とされるクロム酸塩を採用してきた。アルミニウム基材及びアルミニウム合金基材に最も広く使用されているクロム酸塩処理の１つは、色が明るい光玉虫色の金色から黄褐色に及ぶアルミニウム上の保護被膜を生成するクロム酸塩含有工程である。この工程は室温で動作可能であり、生成された被膜が腐食を最小限に抑えて続いて適用される塗料の改善された接着を提供する。この工程は、阻害剤種としてＣｒＯ４−を含有する可溶性クロム酸塩に基づいており、様々なアルミニウム表面及びアルミニウム合金表面に強固な化成被膜を提供する。例えば、Ａｌ  ２０２４  Ｔ−３アルミニウム合金パネル上のクロム酸塩化成被膜は、塩スプレーへの曝露に穴が開くことなく３００時間を超えて耐えることが実証されている。
【０００４】
しかしながら、クロム酸塩の工程は、処置しなければならずかつアメリカ合衆国環境保護庁（ＥＰＡ）及び他の類似の環境規制機関、健康規制機関及び安全規制機関によって許可されていないか又は厳しく制限されている、クロム酸塩の廃棄物及び残留物を生成する。六価クロム及びクロム塩の健康上及び環境上の負の影響の懸念の高まりのため、クロム酸塩化成被膜の受け入れ可能な代替物を開発するための継続的な努力が続けられている。
【０００５】
化成被膜におけるクロム酸塩の使用を回避するために様々な努力がなされているが、ユーザーに受け入れられない特別な処理が多くの場合に要求されるか、又は必要なレベルの腐食保護を提供しない。加えて、六価クロム化成被膜と同一又は類似の性能を有する製品が開発されてきたが、これらの製品は、典型的には処理表面を未処理表面から区別するのに役立つ色を何ら提供しないか、或いは、処理表面の外観をユーザーにとって望ましくない状態にする一貫性のない色又は変色を生み出す。
【０００６】
その主題の全体が参照することにより本願明細書中に援用される特許文献１は、スクラップを選別して印の付けられた合金スクラップの片をマーキングが適用されていない他の合金シートのスクラップから分離できるように、製造スクラップの片に検出可能な印を提供するために、スクラップの選別目的でアルミニウムシート等の金属材料にマーキング剤を適用する方法を記載している。この場合、マーキング剤は、典型的には製造業の顧客に先立ってシートの生産者によってシートに適用される潤滑剤又は前潤滑剤に添加される。マーキング剤の例としては、可視染料、顔料、蛍光染料、及び独特の赤外吸収スペクトルを有する化合物が挙げられる。しかしながら、特許文献１は、塗装前化成被覆組成物の使用、又はマーキング剤を塗装前化成被覆組成物に組み込もうとした場合に生じる可能性のある特定の問題については認識していない。
【０００７】
具体的には、化成被覆組成物への有機染料の添加は、典型的にはより高額の被覆コストをもたらし、更に重要なこととしては、化成被覆組成物の化学的性質を複雑にしてこれが処理溶液の制御の困難性をもたらす。よって、好適なマーキング剤を組み込み、良好な浴の安定性を維持すると同時に良好な腐食保護を提供するアルミニウム基材及びアルミニウム合金基材の化成被覆組成物を開発することが望ましいであろう。
【０００８】
その主題の全体が参照することにより本願明細書中に援用される特許文献２は、木質系パネルの縁部を処理するための組成物を記載している。該組成物は、ＵＶ光への曝露によって観察することができる潜在的な視覚マーカーとして働く蛍光増白剤を含む無色の縁部の封止剤である。しかしながら、この組成物は、木質系パネルの縁部を処理する用途に限定されており、重ねて、そのような視覚マーカーが化成被覆組成物において使用可能であることについては何ら示唆していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第６，４１２，６４２号明細書（Ｃｈａｒｌｅｓ等）
【特許文献２】米国特許第６，６０２，５８２号明細書（Ｗｉｎｔｅｒｏｗｄ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、アルミニウム基材及びアルミニウム合金基材上に使用するための改良された無クロム塗装前化成製品を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、適用された場合に未処理の表面から区別することができる、改良された無クロム塗装前化成製品を提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、好適な視覚マーカーを含む改良された無クロム塗装前化成製品を提供することにある。
【００１３】
本発明の更に別の目的は、ＵＶ源を用いて検出することができる改良された無クロム塗装前化成製品を提供することにある。
【００１４】
本発明の更に別の目的は、クロムの塗装前製品と同レベルの腐食防止を提供する無クロム塗装前化成製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的のために、好ましい実施形態において、本発明は、一般的にアルミニウム基材上に無クロム化成被膜を提供するための水性組成物であって、
ａ）ｐＨ調整剤、
ｂ）ジルコニウムイオンの供給源、
ｃ）アクリル樹脂、及び
ｄ）蛍光増白剤（ｏｐｔｉｃａｌ  ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ）
を含む水性組成物に関する。
【００１６】
別の好ましい実施形態において、本発明は、一般的に接着性の被膜をその上に受けるためのアルミニウム基材を製造する方法であって、
ａ）基材を脱脂する工程と、
ｂ）基材を脱酸素する工程と、
ｃ）前記脱脂及び脱酸素した基材上に、ｉ）ｐＨ調整剤、ｉｉ）ジルコニウムイオンの供給源、ｉｉｉ）アクリル樹脂、及びｉｖ）蛍光増白剤を含む化成被膜を提供する工程と、
を含む方法に関し、これにより、処理された表面をＵＶ光に曝露することによって観察することができる無クロム化成被膜がアルミニウム基材上に形成される。被膜は、好ましくは可視光中で無色である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、その上に有機被膜を受けるためにアルミニウム表面を下処理するアルミニウムの塗装前産業において有用な無クロム製品を提供する。アルミニウム基材は、例えば、アルミニウム６０６０、アルミニウム６０６１又は類似の合金等のアルミニウム又はアルミニウム合金であってもよい。他のアルミニウム合金もまた当業者に周知であり、本願明細書に記載の被覆前化成被覆組成物を用いて処理することができる。
【００１８】
アルミニウム基材はまた、アルミニウムめっきされた鋼基材又はアルミニウム合金めっきされた鋼基材を含んでいてもよい。更に、被覆される裸の金属基材はまた、その表面の残り部分に処理及び被覆の少なくともいずれかが行われた基材の切断縁部であってもよい。金属基材は、金属シート又は組立部品の形態であってもよく、取り分け、航空機、航空宇宙、ミサイル、自動車、列車、電子デバイス、装置、建設機器、軍事備品、及びスポーツ用品の部品が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１９】
本願明細書に記載の方法及び化成被覆組成物を利用して被覆される基板は、好ましくは、当技術分野で一般的に知られているように、油脂、汚れ、及び他の物質を表面から除去するために弱い又は強いアルカリ性の洗浄剤を使用して洗浄される。このアルカリ洗浄工程は、好ましくは、水洗浄が続くか、又は水洗浄が先行するか、或いはそれら両方を行う。
【００２０】
その後、金属基材は、好ましくは基材を化成被覆組成物に接触させる前に、基材を脱酸素するために酸性水溶液で洗浄される。好適な洗浄液の例としては、希硝酸溶液等の弱酸性洗浄剤及び強酸性洗浄剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２１】
好ましい実施形態において、本発明は、一般的にアルミニウム基材又はアルミニウム合金基材上に無クロム化成被膜を提供するための水性組成物であって、
ａ）ｐＨ調整剤、
ｂ）ジルコニウムイオンの供給源、
ｃ）アクリル樹脂、及び
ｄ）蛍光増白剤
を含む水性組成物に関する。
【００２２】
水性化成被覆組成物のｐＨは、好ましくは、約１〜６、好ましくは２〜４の範囲である。水性組成物のｐＨは、フッ化水素酸、ホウフッ化水素酸、リン酸、及びこれらの混合物等の鉱酸、乳酸、酢酸、クエン酸、スルファミン酸、又はこれらの混合物等の有機酸、並びに、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、アンモニア、或いはトリエチルアミン、メチルエチルアミン又はこれらの混合物等のアミン等の水溶性塩基又は水分散性塩基を用いて調整することができる。
【００２３】
好ましい実施形態では、ｐＨ調整剤はフッ化水素酸である。例えば、フッ化水素酸の４０％溶液を使用してもよい。水性化成被覆組成物中のフッ化水素酸の濃度は、好ましくは約３１５ｐｐｍ〜約７００ｐｐｍの範囲内、又は所望の範囲内にｐＨを調整するのに必要な別の量である。
【００２４】
ジルコニウムの供給源は、典型的には水溶性ジルコニウム化合物を含む。多種多様な可溶性ジルコニウム化合物が、本発明の溶液において使用することができる。使用される化合物の選択は、その商業的利用可能性だけでなく、洗浄工程の運転ｐＨにおける溶液中での安定性に依存する。ジルコニウム化合物は、工程の運転ｐＨの溶液中で不溶性含水二酸化ジルコニウム又は不溶性ジルコニル塩へと加水分解しないことが重要であり、これは、そのようなヒドロキシ基が溶液からのジルコニウムの沈殿を引き起こすためである。沈殿が発生すると、溶液中の必要なジルコニウムの濃度が減少し、これが化成被膜を処理するために利用可能なジルコニウムの量を減少させ、溶液の有効性の低下をもたらす。
【００２５】
本発明の組成物に用いることができる好適なジルコニウム化合物は、アルカリ金属及びアンモニウムのフルオロジルコン酸塩、ジルコニウムカルボン酸塩、並びにジルコニウムヒドロキシカルボン酸塩のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩からなる群から選択される可溶性ジルコニウム化合物からなる水溶液である。ジルコニウムカルボン酸塩の例としては、酢酸ジルコニウム、及びシュウ酸ジルコニウムが挙げられる。好ましい実施形態では、ジルコニウムイオンの供給源は、酢酸ジルコニウムである。水性塗装前化成被覆組成物中のジルコニウムイオンの濃度は、好ましくは約１７０ｐｐｍ〜約４００ｐｐｍの範囲内であってもよい。
【００２６】
化成被覆組成物はまた、随意的に、但し好ましくは、Ｔｉ、Ｚｉ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａ１、Ｇｅ及びＢからなる群から選択される元素との酸フッ化物又は酸オキシフッ化物であるフルオロ酸を含んでいてもよい。フルオロ酸は、同時にｐＨ調整剤として機能することができる。フルオロ酸は、水溶性又は水分散性でなければならず、好ましくは、少なくとも１つのフッ素原子と、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａ１、Ｇｅ又はＢからなる群から選択される少なくとも１つの元素の原子とを含む。フルオロ酸は、時として「フルオロメタレート」と呼ばれる。
【００２７】
フルオロ酸は、下記一般実験式（Ｉ）によって定義することができる。
一般実験式（Ｉ）：  ＨｐＴｑＦｒＯｓ
但し、ｑ及びｒは、各々１〜１０の整数を表し、ｐ及びｓは、各々０〜１０の整数を表し、Ｔは、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａ１、Ｇｅ及びＢからなる群から選択される元素を表す。実験式（Ｉ）の好ましいフルオロ酸としては、Ｔが、Ｔｉ、Ｓｒ又はＳｉから選択され、ｐが、１又は２であり、ｑが、１であり、ｒが、２、３、４、５又は６であり、ｓが、０、１又は２であるものが挙げられる。
【００２８】
１つ以上のＨ原子が、アンモニウムカチオン、金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン又はアルカリ金属カチオン等の好適なカチオンで置換されていてもよい（例えば、フルオロ酸は、水溶性又は水分散性である限り、塩の形態であることができる）。好適なフルオロ酸塩としては、（ＮＨ４）２ＳｉＦ６、ＭｇＳｉＦ６、Ｎａ２ＳｉＦ６、及びＬｉ２ＳｉＦ６が挙げられる
【００２９】
本発明の被覆組成物において使用される好ましいフルオロ酸は、フルオロチタン酸（Ｈ２ＴｉＦ６）、フルオロジルコン酸（Ｈ２ＺｒＦ６）、フルオロケイ酸（Ｈ２ＳｉＦ６）、ホウフッ化水素酸（ＨＢＦ４）、フルオロスズ酸（Ｈ２ＳｎＦ６）、フルオロゲルマニウム酸（Ｈ２ＧｅＦ６）、フルオロハフニウム酸（Ｈ２ＨｆＦ６）、フルオロアルミン酸（Ｈ３ＡｌＦ６）、及びそれらの各々の塩からなる群から選択される。より好ましいフルオロ酸は、フルオロチタン酸、フルオロジルコン酸、フルオロケイ酸、及びそれらの各々の塩である。幾つかの使用可能な塩としては、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩、例えばＮａ２ＭＦ６及び（ＮＨ４）２  ＭＦ６（但し、Ｍは、Ｔｉ、Ｚｒ及びＳｉである）が挙げられる。
【００３０】
本発明の被覆組成物における１つ以上のフルオロ酸の濃度は、相対的に非常に低くすることができる。例えば、約５ｐｐｍのフルオロ酸の濃度を用いることができ、依然として耐腐食被膜を提供することができる（ｐｐｍ＝１００万分の１）。被覆組成物における１つ以上のフルオロ酸の濃度は、約５ｐｐｍ（約０．０００５重量％）〜約１０，０００  ｐｐｍ（約１．０重量％）、約５ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍ、及び５ｐｐｍ〜約４００ｐｐｍとすることができる。被覆組成物における１つ以上のフルオロ酸の好ましい濃度は、約３ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍであり、より好ましくは約１０ｐｐｍ〜約４００ｐｐｍである。
【００３１】
水性化成被覆組成物はまた、樹脂性材料又はポリマー材料を含み、これは、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の両方を含んでいてもよい。好ましい実施態様では、水性組成物は、水溶性ポリアクリル酸を含む。ポリアクリル酸のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩、並びにポリアクリル酸エステル等の、ポリアクリル酸誘導体の水分散性エマルジョン又はラテックスも利用可能である。「アクリル酸ポリマー」又は「ポリアクリル酸」との用語は、それらが水分散性又は水溶性の塩、エステル、又は酸であろうと、水溶性組成物中で利用される全ての種類のポリマーを意味し、またこれらに適用するものと理解されるべきである。好ましい一実施形態では、ポリマーは、アクリル酸のホモポリマーであり、好ましくは、約５，０００〜約５００，０００の分子量を有するポリアクリル酸である。
【００３２】
ポリアクリル酸の水溶液は市販されており、例えば、Ａｃｒｙｓｏｌ（登録商標）  Ａ−１、Ａｃｒｙｓｏｌ（登録商標）  Ａ−３、及びＡｃｒｙｓｏｌ（登録商標）  Ａ−５の名称で販売されている。ポリアクリル酸エステルの水分散性エマルジョンもまた入手可能であり、例えば、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  Ａｃ−３５の名称で販売されている。本発明において使用可能な別のポリアクリル酸は、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  ＨａａｓからＡｃｕｍｅｒ（登録商標）  １５１０の商品名で入手可能なポリアクリル酸ホモポリマーである。
【００３３】
好ましい実施形態では、アクリル樹脂は、約５，０００〜約５００，０００、好ましくは約５０，０００〜約７５，０００の分子量を有するポリアクリル酸である。水性塗装前化成被覆組成物中のアクリル樹脂の濃度は、好ましくは約７００ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍの範囲内であってもよい。
【００３４】
本発明の組成物はまた、好適な視覚マーカーを利用しており、これは最も好ましくはＵＶ光源を用いて検出することができる蛍光増白剤であるが、可視光スペクトルにおいては無色又は実質的に無色である。蛍光増白剤は、ＵＶ光を吸収して可視スペクトルの青色領域で蛍光を発する蛍光白色染料である。蛍光増白剤は、紫外線領域の２７５ｎｍ〜４００ｎｍの光を吸収し、紫外青色スペクトルの４００ｎｍ〜５００ｎｍの光を発する。被覆組成物に添加した場合、明らかな色の変化は生じないが、ＵＶ光の存在下で蛍光を検出可能である。よって、適用された被膜上でＵＶ光を照らすことで、化成被覆組成物又は化成被膜に対して可視光スペクトルの下で目立ち易い何らの色を付けることなく、基材が処理されており被覆が完了していることを個別に確認することを可能にする。
【００３５】
本発明の実施において使用可能な蛍光増白剤は、最も好ましくは、水性塗装前組成物中の残りの成分と相溶性を有する水溶性蛍光増白剤である。様々な水溶性蛍光増白剤が本発明の組成物中で使用可能であり、例えば、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル二ナトリウム塩（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）  ＣＢＳ−Ｘで入手可能）、４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸のビストリアジニル誘導体、スルホン化２−（スチルベン−４−イル）ナフトトリアゾール、ビス（アゾール−２−イル）スチルベン、ビススチリルビフェニルナトリウム塩、及びスルホン化ピラゾリンが挙げられるが、これらに限定されない。蛍光増白剤の混合物も使用することができる。
【００３６】
好ましい実施形態では、蛍光増白剤は、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル二ナトリウム塩を含む。水性塗装前化成被覆組成物中の蛍光増白剤の濃度は、好ましくは約３５ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍの範囲内であってもよい。
【００３７】
別の好ましい実施形態において、本発明は、一般的に接着性の被膜をその上に受けるためのアルミニウム基材又はアルミニウム合金基材を製造する方法であって、
ａ）基材を脱脂する工程と、
ｂ）基材を脱酸素する工程と、
ｃ）前記脱脂及び脱酸素した基材上に、ｉ）ｐＨ調整剤、ｉｉ）ジルコニウムイオンの供給源、ｉｉｉ）アクリル樹脂、及びｉｖ）蛍光増白剤を含む化成被膜を提供する工程と、
を含む方法に関し、これにより、処理された表面をＵＶ光に曝露することによって観察することができる無クロム化成被膜がアルミニウム基材上に形成される。
【００３８】
化成被覆組成物がアルミニウム基材に適用された後、基材を約１２０℃〜約１４０℃の温度に加熱することにより基材を乾燥させることができる
【００３９】
アルミニウム基材及びアルミニウム合金基材は、浸漬（ｄｉｐｐｉｎｇ）、浸漬（ｉｍｍｅｒｓｉｎｇ）、ロール塗布、スキージング、又は噴霧によって化成被覆組成物と接触させてもよい。好ましい実施形態では、化成被覆組成物は、噴霧によってアルミニウム基材と接触させられる。
【００４０】
上述のように化成被覆組成物と接触した基板は、次いでフィルム形成樹脂を含む組成物で被覆してもよい。相溶性の問題がないフィルムを形成する任意の樹脂が本願の方法に従って使用されてもよい。例えば、電着、紛体又は液体の被覆組成物に適した樹脂を用いることができる。特に好適な樹脂は、少なくとも１種の反応性官能基を有するポリマーと該ポリマーの官能基と反応可能な官能基を有する硬化剤との反応から形成されたものである。ポリマーは、例えば、アクリル、ポリエステル、ポリエーテル、又はポリウレタンであってもよく、ヒドロキシ基、カルボン酸基、カルバメート基、イソシアネート基、エポキシ基、アミド基、及びカルボキシレート官能基等の官能基を含むことができる。
【００４１】
本発明の紛体被覆組成物は、流動及び湿潤のためのワックス、ポリ（２−エチルヘキシル）アクリレート等の流動制御剤、ベンゾイン及びＭｉｃｒｏＷａｘ  Ｃ等の脱気添加剤、塗布性を変更し最適化するアジュバント樹脂、酸化防止剤、紫外（ＵＶ）光吸収剤、及び触媒等の追加の添加剤を随意的に含んでいてもよい。
【００４２】
本発明の液体被覆組成物は、同様に、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、チクソトロピック剤、ガス発生防止剤、有機共溶媒、殺生物剤、界面活性剤、流動制御添加剤、及び触媒等の最適な添加剤を含有することができる。相溶性の問題がない当技術分野で公知である任意のそのような添加剤を使用することができる。
【００４３】
紛体被覆組成物は、殆どの場合は、噴霧により適用され、金属基材の場合は、静電噴霧又は流動床の使用により適用される。紛体被覆は、単掃引又は幾つかの経路で適用することができ、約１ミル〜１０ミル（２５μｍ〜２５０μｍ）、通常は約２ミル〜４ミル（５０μｍ〜１００μｍ）の硬化後の厚みを有するフィルムを提供する。
【００４４】
本発明の液体組成物はまた、はけ塗り、引き下ろし、浸漬、流し塗り、ロール塗布、及び従来の静電噴霧等の任意の従来の方法によって適用することができる。噴霧技術が、殆どの場合は使用される。典型的には、液体被膜の膜厚は、０．１ミル〜５ミルの範囲、例えば０．１ミル〜１ミル、又は約０．４ミルとすることができる。
【００４５】
一般的に、被覆組成物の適用後、被覆され基材は、被膜を硬化するのに十分な温度で焼成される。粉体被膜を有する金属基材は、典型的には約１２０℃〜約２６０℃の範囲の温度で１分間〜６０分間、又は約１５０℃〜約２０５℃の範囲の温度で１５分間〜３０分間硬化される。
【００４６】
特定の液剤、例えば、ポリイソシアネート硬化剤又はポリ無水物硬化剤を用いたもの等は、環境温度で硬化することができ、又はそれらは硬化を加速するために高温で硬化させることができる。
【００４７】
或いは、処理された基材は、電着により被覆することができる。電着工程は、実質的に無鉛の硬化性の電着可能な組成物を用いて行われ、硬化工程が続く。