(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタと嵌合する嵌合部が形成されるとともに電気絶縁性を有する可動側ハウジングと、
前記可動側ハウジングを移動可能に受容するとともに電気絶縁性を有する固定側ハウジングと、
左右二列に並んで配設されて前記固定側ハウジングと前記可動側ハウジングとに跨って取り付けられる複数のコンタクトとを有して構成されるフローティング型コネクタであって、
前記コンタクトはそれぞれ、一端側において前記固定側ハウジングに固定されて前記固定側ハウジングの外部に露出するリード部と、他端側において前記可動側ハウジングに固定されるとともに前記嵌合部に位置して前記相手方コネクタのコンタクトと当接可能な接触部と、前記リード部と前記接触部とを繋ぐとともに弾性変形可能に形成された中間部とを備え、
前記コンタクトが前記固定側ハウジングと前記可動側ハウジングとに跨って取り付けられた状態で前記中間部が弾性変形することにより、前記固定側ハウジングに対して前記可動側ハウジングが前記相手方コネクタとの嵌合方向および前記嵌合方向に直交する面内において移動可能であり、
前記固定側ハウジングに取り付けられて、前記固定側ハウジングに対する前記可動側ハウジングの前記嵌合方向への所定移動量を越える移動を規制する移動規制部材を備えており、
前記移動規制部材が、
前記固定側ハウジングに形成されたスリット状の圧入空間内に圧入されて係止される圧入部と、
前記圧入部に繋がって設けられて、前記圧入部が前記圧入空間に圧入係止されて前記固定側ハウジングに取り付けられた状態で、前記可動側ハウジングに対し前記嵌合方向への所定移動量に対応した所定間隔をおいて前記嵌合方向に対向して位置し、前記可動側ハウジングが前記嵌合方向に前記嵌合方向への所定移動量の範囲内において移動することを許容するが前記嵌合方向への所定移動量を越えて移動することを規制する移動規制部とを備え、
前記中間部は、上方に向けて凸となる逆Ｕ字状に形成され、一端側において上方に延びて形成された外側当接部と、前記外側当接部の上端部が折曲されて形成された折曲部と、前記折曲部から下方に延びて形成された内側当接部とを備え、
前記可動側ハウジングは、前記外側当接部の外側に位置する外側規制壁と、前記内側当接部の内側に位置する内側規制壁とを備え、
左右二列の前記コンタクトのうち一方の列において前記外側規制壁が前記外側当接部に押し付けられるとともに、他方の列において前記内側規制壁が前記内側当接部に押し付けられて、前記嵌合方向に直交する面内において前記固定側ハウジングに対して前記可動側ハウジングが左右方向への所定移動量を越えて移動することを規制可能に構成されたことを特徴とするフローティング型コネクタ。
【請求項２】
前記可動側ハウジングは、前記外側規制壁と前記内側規制壁とを繋いで前記折曲部の上方を覆う内外壁連結基部を備え、
前記中間部は、前記外側規制壁の内側面と、前記内外壁連結基部の下面と、前記内側規制壁の外側面とに囲まれて下方に開口するコンタクト収容空間内に収容されることを特徴とする請求項１に記載のフローティング型コネクタ。
【請求項３】
前記内側当接部は、下方に向かうにしたがって内側に拡がるように傾斜して形成され、
前記内側規制壁の外側下隅部に、前記内側当接部の傾斜に対応させて斜めに切り欠かれた切り欠き部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のフローティング型コネクタ。
【請求項４】
前記移動規制部材が、前記圧入部に繋がり前記圧入部の側方に対となって設けられて、基板に固定される一対の脚部を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフローティング型コネクタ。
【請求項５】
前記一対の脚部が前記圧入部と略平行に形成され、前記固定側ハウジングにおける前記嵌合方向に延びて形成されたガイド溝に嵌合することにより、前記圧入部が前記圧入空間に圧入されるときのガイドとしての役割を果たすように構成されたことを特徴とする請求項４に記載のフローティング型コネクタ。
【請求項６】
前記可動側ハウジングにおける前記移動規制部に対向する部分に、前記移動規制部を収容可能な収容凹部が形成されており、
前記移動規制部が前記収容凹部内に位置して前記収容凹部の側面に当接することで、前記嵌合方向に直交する面内において前記可動側ハウジングの移動が規制されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のフローティング型コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に固定された固定側ハウジングと相手方コネクタと嵌合する可動側ハウジングとを有し、可動側ハウジングが固定側ハウジングに対して移動自在な構成とすることにより、相手方コネクタとの嵌合時にコネクタが装着された基板同士に位置ずれがあった場合でも、これを吸収してコネクタ同士を確実に嵌合させることができるように構成されたフローティング型コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるフローティング型と称されるコネクタは、例えば基板に固定された固定側ハウジングと相手方コネクタと嵌合する嵌合部を備えた可動側ハウジングとを有し、コンタクトが固定側ハウジングと可動側ハウジングとの双方に跨って保持されて構成される。可動側ハウジングは、コンタクトの弾性力により固定側ハウジングに対して移動自在であるため、相手方コネクタとの嵌合時に、フローティング型コネクタが装着された基板と相手方コネクタが装着された基板との間に位置ずれがある場合でも、可動側ハウジングが移動されることでこの位置ずれが吸収され、相手方コネクタと容易に嵌合させることができるようになっている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６５７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示すようなフローティング型コネクタにおいて、可動側ハウジングに対して例えば相手方コネクタとの嵌合方向に極端に大きな外力が作用した場合、コンタクトが弾性変形可能な範囲内を越えて可動側ハウジングが移動されることがある。そうすると、コンタクトが塑性変形して、相手方コネクタが嵌合されていない状態での固定側ハウジングに対する可動側ハウジングの位置が変化するという課題があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、可動側ハウジングの過度な移動を規制することでコンタクトの塑性変形を防止できるフローティング型コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るフローティング型コネクタ（例えば、実施形態におけるレセプタクルコネクタ１）は、相手方コネクタと嵌合する嵌合部（例えば、実施形態における受容凹部２６）が形成されるとともに電気絶縁性を有する可動側ハウジングと、前記可動側ハウジングを移動可能に受容するとともに電気絶縁性を有する固定側ハウジングと、左右二列に並んで配設されて前記固定側ハウジングと前記可動側ハウジングとに跨って取り付けられる複数のコンタクトとを有して構成されるフローティング型コネクタであって、前記コンタクトはそれぞれ、一端側において前記固定側ハウジングに固定されて前記固定側ハウジングの外部に露出するリード部と、他端側において前記可動側ハウジングに固定されるとともに前記嵌合部に位置して前記相手方コネクタのコンタクトと当接可能な接触部と、前記リード部と前記接触部とを繋ぐとともに弾性変形可能に形成された中間部とを備え、前記コンタクトが前記固定側ハウジングと前記可動側ハウジングとに跨って取り付けられた状態で前記中間部が弾性変形することにより、前記固定側ハウジングに対して前記可動側ハウジングが前記相手方コネクタとの嵌合方向および前記嵌合方向に直交する面内において移動可能であり、前記固定側ハウジングに取り付けられて、前記固定側ハウジングに対する前記可動側ハウジングの前記嵌合方向への所定移動量を越える移動を規制する移動規制部材（例えば、実施形態における移動規制金具４０）を備えており、前記移動規制部材が、前記固定側ハウジングに形成されたスリット状の圧入空間（例えば、実施形態における圧入溝１８ａ）内に圧入されて係止される圧入部と、前記圧入部に繋がって設けられて、前記圧入部が前記圧入空間に圧入係止されて前記固定側ハウジングに取り付けられた状態で、前記可動側ハウジングに対し前記嵌合方向への所定移動量に対応した所定間隔をおいて前記嵌合方向に対向して位置し、前記可動側ハウジングが前記嵌合方向に前記嵌合方向への所定移動量の範囲内において移動することを許容するが前記嵌合方向への所定移動量を越えて移動することを規制する移動規制部とを備え、前記中間部は、上方に向けて凸となる逆Ｕ字状に形成され、一端側において上方に延びて形成された外側当接部と、前記外側当接部の上端部が折曲されて形成された折曲部と、前記折曲部から下方に延びて形成された内側当接部とを備え、前記可動側ハウジングは、前記外側当接部の外側に位置する外側規制壁と、前記内側当接部の内側に位置する内側規制壁とを備え、左右二列の前記コンタクトのうち一方の列において前記外側規制壁が前記外側当接部に押し付けられるとともに、他方の列において前記内側規制壁が前記内側当接部に押し付けられて、前記嵌合方向に直交する面内において前記固定側ハウジングに対して前記可動側ハウジングが左右方向への所定移動量を越えて移動することを規制可能な構成であることを特徴とする。
また、前記可動側ハウジングは、前記外側規制壁と前記内側規制壁とを繋いで前記折曲部の上方を覆う内外壁連結基部を備え、前記中間部は、前記外側規制壁の内側面と、前記内外壁連結基部の下面と、前記内側規制壁の外側面とに囲まれて下方に開口するコンタクト収容空間内に収容されることが好ましい。
さらに、前記内側当接部は、下方に向かうにしたがって内側に拡がるように傾斜して形成され、前記内側規制壁の外側下隅部に、前記内側当接部の傾斜に対応させて斜めに切り欠かれた切り欠き部を備えることが好ましい。
【０００７】
上述のフローティング型コネクタにおいて、前記移動規制部材が、前記圧入部に繋がり前記圧入部の側方に対となって設けられて、基板に固定される一対の脚部を備えたことが好ましい。
【０００８】
また、前記一対の脚部が前記圧入部と略平行に形成され、前記固定側ハウジングにおける前記嵌合方向に延びて形成されたガイド溝に嵌合することにより、前記圧入部が前記圧入空間に圧入されるときのガイドとしての役割を果たすように構成されたことが好ましい。
【０００９】
上述のフローティング型コネクタにおいて、前記可動側ハウジングにおける前記移動規制部に対向する部分に、前記移動規制部を収容可能な収容凹部が形成されており、前記移動規制部が前記収容凹部内に位置して前記収容凹部の側面に当接することで、前記嵌合方向に直交する面内において前記可動側ハウジングの移動が規制されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るフローティング型コネクタは、固定側ハウジングに取付けられた移動規制部材が、スリット状の圧入空間内に係止される圧入部と、可動側ハウジングに対し相手方コネクタとの嵌合方向に対向して位置し、可動側ハウジングが嵌合方向に所定移動量を越えて移動することを規制する移動規制部とを備えて構成される。この構成により、例えば可動側ハウジングと移動規制部との対向間隔が、コンタクトが弾性変形可能な最大の変形量よりも小さくなるように構成することで、可動側ハウジングと移動規制部とを当接させて可動側ハウジングの嵌合方向への過度な移動を規制して、コンタクトの塑性変形を防止可能になる。
【００１１】
上述のフローティング型コネクタにおいて、移動規制部材が、圧入部の側方に対となって設けられて基板に固定される一対の脚部を備えたことが好ましい。このように構成した場合には、移動規制部材は、圧入部による固定側ハウジングに対する係止に加えて脚部により基板に強固に固定されるので、可動側ハウジングに大きな外力が作用して移動される場合であっても、この外力に抗して可動側ハウジングの過度な移動を確実に規制できる。
【００１２】
また、一対の脚部が、固定側ハウジングに形成されたガイド溝に嵌合することにより、圧入部が圧入空間に圧入されるときのガイドとしての役割を果たすように構成されたことが好ましい。この構成の場合には、一対の脚部のガイド機能により、圧入空間に対して圧入部を嵌合方向にまっすぐ圧入することができ、圧入空間に圧入部を確実に係止させて移動規制部材を固定側ハウジングに強固に取り付けることができる。
【００１３】
上述のフローティング型コネクタにおいて、可動側ハウジングにおける移動規制部に対向する部分に、移動規制部を収容可能な収容凹部が形成された構成が好ましい。この構成の場合には、移動規制部が収容凹部内に位置して移動規制部の側面と収容凹部の側面とが当接することで、嵌合方向に直交する面内においても可動側ハウジングの移動を規制可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した一例としてのレセプタクルコネクタ（移動規制金具が取り付けられる前の状態）を示す斜視図である。
【図２】上記レセプタクルコネクタ（移動規制金具が取り付けられた状態）を示す斜視図である。
【図３】図２中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ部分の断面図である。
【図４】上記レセプタクルコネクタを構成する固定側ハウジングを示す図であって、（ａ）は平面図を、（ｂ）は側面図をそれぞれ示す。
【図５】固定側ハウジングを示す断面図であって、（ａ）は図４（ｂ）中に示すＶ（ａ）−Ｖ（ａ）部分を、（ｂ）は図４（ｂ）中に示すＶ（ｂ）−Ｖ（ｂ）部分をそれぞれ示す。
【図６】上記レセプタクルコネクタを構成する可動側ハウジングを示す図であって、（ａ）は平面図を、（ｂ）は側面図をそれぞれ示す。
【図７】可動側ハウジングを示す断面図であって、（ａ）は図６（ａ）中に示すＶＩＩ（ａ）−ＶＩＩ（ａ）部分を、（ｂ）は図６（ａ）中に示すＶＩＩ（ｂ）−ＶＩＩ（ｂ）部分をそれぞれ示す。
【図８】上記レセプタクルコネクタを構成するコンタクトを示す図であって、（ａ）は正面図を、（ｂ）は側面図を、（ｃ）は背面図をそれぞれ示す。
【図９】別の実施形態に係る可動側ハウジングを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。まず、本発明を適用したフローティング型コネクタの一例としてのレセプタクルコネクタ１の構成について、図１〜図８を参照しながら説明する。なお、本実施形態では説明の便宜上、各図中に付記する矢印方向で前後、左右および上下方向を定義して説明を行う。
【００１６】
レセプタクルコネクタ１は、図１に示すように、下面側において基板（図示せず）に固定される固定側ハウジング１０と、この固定側ハウジング１０に移動可能に取り付けられた可動側ハウジング２０と、これら固定側ハウジング１０および可動側ハウジング２０の双方に跨って保持された複数のコンタクト３０と、固定側ハウジング１０を基板に固定する役割と、後述するように可動側ハウジング２０の過度な移動を規制する役割とを有した一対の移動規制金具４０とを有して構成される。なお、このレセプタクルコネクタ１を構成する可動側ハウジング２０に、図示しない相手方コネクタとしてのプラグコネクタが上方から嵌合可能となっている。また、この移動規制金具４０が、特許請求の範囲の移動規制部材に対応している。
【００１７】
固定側ハウジング１０は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、前後方向に延びた略矩形形状を有しており、電気絶縁性を有する樹脂等を用いて成形される。固定側ハウジング１０は、前後方向に延びる左右壁１１，１１と、この左右壁１１，１１の前後端において左右壁１１，１１よりも上方向に高く形成されて左右方向に延びる前後壁１２，１２と、左右壁１１，１１および前後壁１２，１２の下端部に繋がる平板状の底部１３とを有し、全体として略箱状に形成される。固定側ハウジング１０には、これら左右壁１１，１１、前後壁１２，１２および底部１３によって囲まれて上方に向けて開放された可動側ハウジング収容空間１４が形成されている。
【００１８】
左右壁１１，１１の左右外面には、上下に延びて形成されてコンタクト３０を保持するコンタクト保持溝１１ａ（図５（ａ）参照）が、前後に複数並んで設けられている。前後壁１２，１２の前後外面には、平板状の金具保持部１８、および前後壁１２と金具保持部１８とを繋ぐ一対の接続部１９，１９が形成されている。前後壁１２と金具保持部１８とにより形成される前後方向の隙間のうちで、一対の接続部１９，１９の間に形成された領域が圧入溝１８ａ、接続部１９の左右外側に形成された領域がガイド溝１８ｂとなっており、それぞれ上下に延びて形成されている（図５（ｂ）参照）。
【００１９】
また、底部１３の下面側には、基板に対する位置決め用としての位置決め突起１５が、下方に突出して形成されている。なお、固定側ハウジング１０は、上記底部１３を備えた構成に代えて、底部１３を備えず可動側ハウジング収容空間１４が上下に貫通した構成でも良い。
【００２０】
可動側ハウジング２０は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、前後方向に延びる略矩形形状を有しており、電気絶縁性を有した樹脂等を用いて成形される。可動側ハウジング２０は、矩形枠状に形成された基部２１と、この基部２１の枠内縁部から下方に突出して前後方向に延びる下面視矩形状の中央突出部２２と、基部２１の左右端部から下方に突出して前後方向に延びる外側規制壁２５とを有して構成される。基部２１の前後端部上面には、左右に延びる段差部２１ａが形成されている。
【００２１】
中央突出部２２は、基部２１の枠内縁部から下方に突出するとともに前後および左右に延びる内側規制壁２２ａと、この内側規制壁２２ａの下端部と繋がる平板状の中央底部２３とから構成される。中央突出部２２の上面側には、内側規制壁２２ａの左右内面と中央底部２３の上面とによって囲まれて上方に向けて開口された受容凹部２６が、前後に延びて形成されている。また、中央底部２３の上面には板状の嵌合突起２４が上方に突出して前後に延びて形成され、この嵌合突起２４が受容凹部２６内に位置している。
【００２２】
また、中央突出部２２の左右外側にはそれぞれ、基部２１の下面と、内側規制壁２２ａの左右外側面と、外側規制壁２５の左右内側面とによって囲まれて、下方に向けて開放されたコンタクト収容空間２７が形成されている（図７（ａ）参照）。嵌合突起２４の左右側面には、図７（ｂ）に示すように、上下に貫通する複数のコンタクト収容溝２４ａが前後に並んで形成されている。
【００２３】
コンタクト３０は、例えば弾性変形可能な導電性金属板を針金状に打ち抜き加工した後、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すような所定の形状に折曲されて形成される。このコンタクト３０は、上下に延びる接触部３１と、接触部３１の下端部を左右方向にほぼ直角に折曲させた内側基部３２と、内側基部３２の端部を斜め上方に折曲させた内側当接部３３と、内側当接部３３の上端部を逆Ｕ字状に曲げて弾性変形可能な折曲部３４と、折曲部３４と繋がり下方に延びる外側当接部３５と、外側当接部３５の下端部を左右方向に折曲させた外側基部３６と、外側基部３６の端部を下方にほぼ直角に折曲させた固定側被保持部３７と、固定側被保持部３７の下端部を左右方向にほぼ直角に折曲させたリード部３８とを有して構成される。接触部３１には、部分的に前後幅が広がった可動側係止部３１ａが形成され、また、固定側被保持部３７には、部分的に前後幅が広がった固定側係止部３７ａが形成されている。
【００２４】
移動規制金具４０は、図１に示すように、例えばプレス金型を用いて平板状の金属板を打ち抜きおよび折り曲げ加工することにより、全体として略平板状に形成される。移動規制金具４０は、平板状の連結部４１と、この連結部４１の左右端部から下方に延びる左右一対の脚部４２，４２と、脚部４２の下端部から左右外側に突出するマウント部４３と、連結部４１の左右中央部分から下方に延びる圧入部４４と、連結部４１の上端部が前後内側にほぼ直角に折曲された平面視略矩形の移動規制部４５とを備えて構成される。圧入部４４の左右側面には、左右方向に突出する複数の係止突起４４ａが形成されている。
【００２５】
このように、移動規制金具４０は、移動規制部４５が折り曲げ加工により形成されるのを除いて、他の部分は全て打ち抜き加工により形成できるので、折り曲げ加工工程を減らした安価なプレス金型により製造できるので、移動規制金具４０の製造コストを大きく低減可能である。また、移動規制金具４０は、移動規制部４５を除く部分が同一平面上に形成されて、全体としてほぼ平板状となっているので、例えば前後方向に突出する部分が多数形成されたものと比較して保管や搬送等の取り扱いが容易である。
【００２６】
以上ここまでは、レセプタクルコネクタ１の構成について説明した。次に、レセプタクルコネクタ１の組立構成について説明する。
【００２７】
まず、可動側ハウジング２０にコンタクト３０を取り付ける。このとき、可動側ハウジング２０のコンタクト収容溝２４ａに対して、下側からコンタクト３０の接触部３１を挿入し、可動側係止部３１ａをコンタクト収容溝２４ａに係止させることで、可動側ハウジング２０にコンタクト３０が取り付けられる。そうすると、可動側ハウジング２０における嵌合突起２４の左右側面に接触部３１が露出するとともに、コンタクト３０の内側当接部３３、折曲部３４および外側当接部３５がコンタクト収容空間２７内に収容された状態になる（図３参照）。
【００２８】
次に、コンタクト３０が取り付けられた可動側ハウジング２０を、固定側ハウジング１０に取り付ける。このとき、固定側ハウジング１０のコンタクト保持溝１１ａに、上方からコンタクト３０の固定側被保持部３７を挿入し、固定側係止部３７ａをコンタクト保持溝１１ａに係止させることで、コンタクト３０を介して可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に取り付けられる（図３参照）。そうすることで、コンタクト収容空間２７内において内側当接部３３、折曲部３４および外側当接部３５が弾性変形することで、固定側ハウジング１０に対して可動側ハウジング２０が前後、左右および上下に移動自在となる。
【００２９】
続いて、固定側ハウジング１０に移動規制金具４０を取り付ける。このとき、一対の脚部４２をそれぞれガイド溝１８ｂに嵌合させて上下に挿入することで、この脚部４２と平行に延びる圧入部４４を圧入溝１８ａに上下に圧入させる。ここで、一対の脚部４２が、圧入溝１８ａに圧入部４４が圧入されるときのガイドとしての機能を果たすので、圧入溝１８ａに対する圧入部４４の位置精度が確保されるとともに、圧入溝１８ａに沿って圧入部４４をまっすぐ上下に挿入することができる。
【００３０】
そうすることで、圧入部４４に形成された係止突起４４ａが圧入溝１８ａに係止されて、移動規制金具４０が固定側ハウジング１０に強固に固定されるとともに、可動側ハウジング２０の段差部２１ａと移動規制金具４０の移動規制部４５とが所定間隔をおいて上下に対向した状態となる。このように、レセプタクルコネクタ１は、スリット状の圧入溝１８ａおよびガイド溝１８ｂに、移動規制金具４０の平板状部分を挿入して取り付ける構成となっているので、移動規制金具４０を備えた構成でありながら前後方向へ小型化されている。
【００３１】
続いて、基板に形成された位置決め孔（図示せず）に、固定側ハウジング１０に形成された位置決め突起１５を挿入することで、レセプタクルコネクタ１が基板に位置決めされて載置される。そして、例えばリフロー炉内で加熱することにより、移動規制金具４０のマウント部４３と基板上のマウントパターン（図示せず）、コンタクト３０のリード部３８と基板上の配線パターン（図示せず）とがそれぞれ半田付けされて結合される。このように、コンタクト３０のリード部３８と基板上の配線パターンとの結合に加えて、移動規制金具４０のマウント部４３と基板のマウントパターンとの結合により、基板に対してレセプタクルコネクタ１（固定側ハウジング１０）が一層強固に固定される。
【００３２】
このようにして基板に固定されたレセプタクルコネクタ１は、上述したようにコンタクト３０の一部が弾性変形することにより、固定側ハウジング１０に対して可動側ハウジング２０が前後、左右および上下に移動自在となっている。そのため、例えばレセプタクルコネクタ１が固定された基板と、相手方コネクタが固定された基板との間に位置ずれがある状態で、受容凹部２６に相手方コネクタが嵌合される場合であっても、この位置ずれを吸収する方向に可動側ハウジング２０が移動されるので、レセプタクルコネクタ１と相手方コネクタとを確実に嵌合させることができる。これにより、コンタクト３０の接触部３１と相手方コネクタのコンタクトとを弾性的に接触させて、電気接続状態を安定して維持することが可能になる。
【００３３】
以上ここまでは、レセプタクルコネクタ１の組立構成について説明した。次に、レセプタクルコネクタ１において、固定側ハウジング１０に対する可動側ハウジング２０の所定移動量内での移動を許容しつつ、この所定移動量を越える移動を規制する構成について説明する。なお、上記の所定移動量とは、コンタクト３０が弾性変形可能な最大の変形量であり、このことは特許請求の範囲についても同様である。
【００３４】
例えば、可動側ハウジング２０に嵌合された相手方コネクタを可動側ハウジング２０から抜去する際に、相手方コネクタがこじるようにして左右に操作される場合がある。このような場合、図３において、外側当接部３５と外側基部３６との接続部分を起点として内側当接部３３、折曲部３４および外側当接部３５が、内側規制壁２２ａまたは外側規制壁２５に近づくように弾性変形される。内側規制壁２２ａに近づくように弾性変形された場合には、内側当接部３３が内側規制壁２２ａに当接し、一方、外側規制壁２５に近づくように弾性変形された場合には、外側当接部３５が外側規制壁２５に当接することで、コンタクト３０が塑性変形するような過度な可動側ハウジング２０の移動を規制できる構成となっている。
【００３５】
上述の左右への操作に加えて上下（嵌合方向）に相手方コネクタが操作されると、相手方コネクタと一緒に可動側ハウジング２０が上方に引っ張られる場合がある。このような場合には、図２において、可動側ハウジング２０の段差部２１ａに移動規制金具４０の移動規制部４５が当接することで、可動側ハウジング２０がそれ以上上方に移動されることが規制され、コンタクト３０が塑性変形するような過度な可動側ハウジング２０の移動を規制できる構成となっている。また、移動規制金具４０は、係止突起４４ａが圧入溝１８ａに係止されるとともに、マウント部４３が基板上のマウントパターンに半田付けされて固定されているので、大きな力で可動側ハウジングが上方に引っ張られて移動規制部４５に対して上方に大きな外力が作用する場合であっても、移動規制金具４０が固定側ハウジング１０から外れることがなく、可動側ハウジング２０の過度な移動を確実に規制できるようになっている。
【００３６】
また、本発明に係るレセプタクルコネクタ１においては、固定側ハウジング１０を基板に強固に固定するための移動規制金具４０を利用して、可動側ハウジング２０の過度な移動を規制する構成となっているので、例えば可動側ハウジング２０の過度な移動を規制するために別途新たな部品を設ける構成と比較して、部品点数を減らして製造コストの低減を図ることが可能である。また、上記の新たな部品を設ける必要がないので、その分だけレセプタクルコネクタ１をコンパクトに構成可能である。
【００３７】
上述の実施形態においては、可動側ハウジング２０の段差部２１ａと移動規制金具４０の移動規制部４５とを上下に対向させておいて、移動規制部４５により可動側ハウジング２０が上下に所定移動量を越えて移動されることを規制する構成を例示して説明したが、本発明はこの構成に限定して適用されるものではない。例えば、図９に示すように、可動側ハウジング１２０の上面に移動規制部４５を収容可能な平面視略矩形の収容凹部１２１を形成し、上下に所定間隔をおいて収容凹部１２１に移動規制部４５を収容させた構成も可能である。
【００３８】
この図９に示す構成によれば、移動規制部４５の下面と収容凹部１２１内の上面１２２とが上下に当接することで可動側ハウジング１２０の上方への過度な移動が規制されることに加えて、移動規制部４５の前後側面と収容凹部１２１の前後側面１２３とが前後に当接することで可動側ハウジング１２０の前後への過度な移動も規制でき、また、移動規制部４５の左右側面と収容凹部１２１の左右側面１２４とが左右に当接することで可動側ハウジング１２０の左右への過度な移動も規制できる。
【００３９】
上述の実施形態において説明したレセプタクルコネクタ１は、本発明を適用した一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば移動規制金具４０について、可動側ハウジング２０の過度な移動を規制することを主眼においたシンプルな構成とする場合には、脚部４２およびマウント部４３を省いて、連結部４１、圧入部４４および移動規制部４５からなる構成としても良い。このように構成した場合、移動規制金具は、圧入部４４が圧入溝１８ａに圧入されて保持され、移動規制部４５が可動側ハウジング２０の上面に対向するように固定側ハウジング１０に取り付けられる。可動側ハウジング２０が過度に上方に移動されて移動規制部４５に当接するときには、圧入溝１８ａにおける圧入部４４を保持する保持力によって可動側ハウジング２０がそれ以上上方に移動することが規制され、コンタクト３０の塑性変形を防止できる。また、脚部４２とマウント部４３との接続部分を円弧形状または面取り形状にすることで、脚部４２をガイド溝１８ｂに上下に挿入するときに、この接続部分が接続部１９に引っ掛かることがないのでスムーズに挿入できる。
【符号の説明】
【００４０】
１  レセプタクルコネクタ（フローティング型コネクタ）
１０  固定側ハウジング
１８ａ  圧入溝（圧入空間）
１８ｂ  ガイド溝
２０  可動側ハウジング
２６  受容凹部（嵌合部）
３０  コンタクト
３１  接触部
３３  内側当接部（中間部）
３４  折曲部（中間部）
３５  外側当接部（中間部）
３８  リード部
４０  移動規制金具（移動規制部材）
４２  脚部
４４  圧入部
４５  移動規制部
１２１  収容凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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