(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材との相対的な移動を規制または許容するロック装置において、
前記第１の部材に設けられたベースにスライド変位可能に配設され、通常位置と操作位置との間で移動される第１スライド部材と、
前記ベースと第１スライド部材との間に一端部が位置すると共に該ベースにスライド変位可能に配設され、連動手段によって第１スライド部材の移動に連動して他端部が前記第２の部材に係合するロック位置と他端部が該第２の部材から退避するロック解除位置との間で移動される第２スライド部材と、
前記第１スライド部材が通常位置にあると共に前記第２スライド部材がロック位置にある通常状態において、前記連動手段の連動軸部および前記第１スライド部材の当接部と当接する規制手段とを備え、
前記規制手段は、
前記第１スライド部材および第２スライド部材の間に臨む前記連動軸部に対して、該第１スライド部材の移動に伴い相対的に接離する第１規制部と、
前記第１スライド部材における第２スライド部材と反対側に臨むように前記ベースに設けられ、第１スライド部材における該第２スライド部材と反対側に設けられた前記当接部に対して該第１スライド部材の移動に伴い相対的に接離する第２規制部とを備え、
前記連動軸部と第１規制部とは、前記通常状態において弾性体を介して弾力的に当接して、該連動手段によって操作位置から通常位置に向けて付勢される第１スライド部材の移動を規制すると共に、前記当接部と第２規制部とは、前記通常状態において弾性体を介して弾力的に当接して、前記連動手段によって操作位置から通常位置に向けて付勢される第１スライド部材の移動を規制するよう構成した
ことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記第２スライド部材は、前記第１スライド部材の移動方向と交差する方向に移動されると共に、該第２スライド部材に対応して設けられた前記第１規制部は、前記第２規制部に対して前記第１スライド部材の移動方向と交差する方向に離間配置され、
前記第１規制部は、前記連動軸部に対して前記通常状態において弾性体を介して弾力的に当接して、該連動手段によってロック解除位置からロック位置に向けて付勢される第２スライド部材の移動を規制するよう構成された請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記連動手段によって前記第１スライド部材の移動方向と交差する方向へ該第１スライド部材の移動方向を挟んで互いに対称な関係で移動する一対の第２スライド部材を備え、
前記第２スライド部材の夫々に対応して対をなす前記第１規制部が、前記第２規制部を挟んで設けられた請求項１または２記載のロック装置。
【請求項４】
前記第２規制部は、前記当接部に対して前記第１スライド部材の移動方向に離間配置された当受部に、第１スライド部材の操作位置において弾性体を介して弾力的に当接するよう構成された請求項１〜３の何れか一項に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１の部材と第２の部材との相対的な移動を規制または許容するロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に設置される収納ボックスは、上方へ開放する収納部を画成する本体部材と、この本体部材の上部に変位可能に取り付けられて収納部を開閉する蓋部材と、この蓋部材を本体部材に対して開放規制するロック装置とを備えている(例えば、特許文献１参照)。特許文献１のロック装置は、蓋部材に固定されるベースと、このベースの長手方向に沿って移動する操作子と、この操作子の移動に応じて本体部材に穿設された軸孔内に挿脱されるロッドとから基本的に構成されている。このロック装置のベースは、操作子の移動方向に沿って設けられて、操作子を左右から挟む一対の側壁と、各側壁の上端に設けられて、操作子の上側から当接する保持爪と、各側壁の上端に設けられて、操作子の上面に弾力的に当接する弾性爪とを備えている。そして、特許文献１のロック装置は、一対の側壁に挟んで操作子の左右方向のガタツキを抑制すると共に、操作子の上面に当接する保持爪および弾性爪によって該操作子の上下方向のガタツキを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７６３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示のロック装置は、ベースと保持爪および弾性爪とによって操作子が上下から挟持されているので、使用者の操作に伴う操作子の移動やリターンスプリングによる操作子の復帰移動に際して上下から余計な負荷がかかる。このため、特許文献１のロック装置の構成では、操作子をスムーズに動かすことができない難点がある。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係るロック装置に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、操作性を損なうことなく、部材のガタツキを軽減し得るロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のロック装置は、
第１の部材と第２の部材との相対的な移動を規制または許容するロック装置において、
前記第１の部材に設けられたベースにスライド変位可能に配設され、通常位置と操作位置との間で移動される第１スライド部材と、
前記ベースと第１スライド部材との間に一端部が位置すると共に該ベースにスライド変位可能に配設され、連動手段によって第１スライド部材の移動に連動して他端部が前記第２の部材に係合するロック位置と他端部が該第２の部材から退避するロック解除位置との間で移動される第２スライド部材と、
前記第１スライド部材が通常位置にあると共に前記第２スライド部材がロック位置にある通常状態において、前記連動手段の連動軸部および前記第１スライド部材の当接部と当接する規制手段とを備え、
前記規制手段は、
前記第１スライド部材および第２スライド部材の間に臨む前記連動軸部に対して、該第１スライド部材の移動に伴い相対的に接離する第１規制部と、
前記第１スライド部材における第２スライド部材と反対側に臨むように前記ベースに設けられ、第１スライド部材における該第２スライド部材と反対側に設けられた前記当接部に対して該第１スライド部材の移動に伴い相対的に接離する第２規制部とを備え、
前記連動軸部と第１規制部とは、前記通常状態において弾性体を介して弾力的に当接して、該連動手段によって操作位置から通常位置に向けて付勢される第１スライド部材の移動を規制すると共に、前記当接部と第２規制部とは、前記通常状態において弾性体を介して弾力的に当接して、前記連動手段によって操作位置から通常位置に向けて付勢される第１スライド部材の移動を規制するよう構成したことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、通常状態で弾性体を介して弾力的に当接する連動軸部と第１規制部との当接組と、通常状態で弾性体を介して弾力的に当接する第１スライド部材の当接部とベースの第２規制部との当接組とが、ベース、第１スライド部材および第２スライド部材の重なり方向に離間して設けられているので、これらの２点の当接組に支持されて第１スライド部材の重なり方向のガタツキを通常状態において抑制することができる。しかも、ロック装置は、連動軸部および第１規制部の当接組と当接部および第２規制部の当接組とによって前記重なり方向に離間した２点で支持し、第１スライド部材の操作位置への移動時に当接組を構成する部位が互いに離間する構成であるので、操作位置への移動時に第１スライド部材に規制手段が当接せず、第１スライド部材および第２スライド部材をスムーズに動作させることができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記第２スライド部材は、前記第１スライド部材の移動方向と交差する方向に移動されると共に、該第２スライド部材に対応して設けられた前記第１規制部は、前記第２規制部に対して前記第１スライド部材の移動方向と交差する方向に離間配置され、
前記第１規制部は、前記連動軸部に対して前記通常状態において弾性体を介して弾力的に当接して、該連動手段によってロック解除位置からロック位置に向けて付勢される第２スライド部材の移動を規制するよう構成されたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、連動軸部と第１規制部との当接組によって第２スライド部材の移動規制ができると共に、第１スライド部材の移動方向と交差する方向に離間する連動軸部および第１規制部の当接組と当接部および第２規制部の当接組とによって第１スライド部材の移動方向と交差する方向のガタツキを抑えることができる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記連動手段によって前記第１スライド部材の移動方向と交差する方向へ該第１スライド部材の移動方向を挟んで互いに対称な関係で移動する一対の第２スライド部材を備え、
前記第２スライド部材の夫々に対応して対をなす前記第１規制部が、前記第２規制部を挟んで設けられたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、当接部および第２規制部の当接組と、当該当接組を挟んで設けられた連動軸部および第１規制部の当接組によって、通常状態でベース、第１スライド部材および第２スライド部材の重なり方向および連動軸部および第１規制部の当接組の離間方向への第１スライド部材のガタツキをバランスよく抑えることができる。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記第２規制部は、前記当接部に対して前記第１スライド部材の移動方向に離間配置された当受部に、第１スライド部材の操作位置において弾性体を介して弾力的に当接するよう構成されたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、第１スライド部材を操作位置に移動した際に、当受部に第２規制部が弾性体を介して弾力的に当接するので、第１スライド部材の操作時に干渉音の発生を防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るロック装置によれば、第１スライド部材の操作性を損なうことなく、第１スライド部材のガタツキを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好適な実施例に係るロック装置の平面図であって、操作部材が通常位置にあると共にロッド部材がロック位置にある通常状態を示す。
【図２】実施例のロック装置の正面図であって、操作部材が通常位置にあると共にロッド部材がロック位置にある通常状態を示す。
【図３】実施例のロック装置を示す平面図であって、操作部材が操作位置にあると共にロッド部材がロック解除位置にある操作状態を示す。
【図４】実施例のロック装置を示す正面図であって、操作部材が操作位置にあると共にロッド部材がロック解除位置にある操作状態を示す。
【図５】実施例のロック装置を示す概略斜視図である。
【図６】実施例のロック装置について、操作部材を分離した状態で示す概略斜視図である。
【図７】実施例のロック装置の操作部材およびロッド部材を分解して示す説明斜視図である。
【図８】実施例のロック装置において、連動案内部および連動軸部の関係と、連動軸部および第１規制部の関係と、当接部および第２規制部の関係と、当受部および第２規制部の関係とを示す説明図であって、(ａ)は操作部材およびロッド部材が通常状態にあり、(ｂ)は操作部材およびロッド部材が操作状態にある。
【図９】実施例のロック装置が採用されたコンソールボックスを示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係るロック装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例では、車両における運転席と助手席との間に設けられるコンソールボックス(図９参照)に本発明に係るロック装置を適用する場合を例示して説明する。そして、特に断りのない場合は、コンソールボックスの蓋部材を閉じた状態において、車両における上下前後左右方向を基準として方向を指称する。
【実施例】
【００１３】
図９に示すように、コンソールボックス１０は、上方へ開放する収納部１２ａを画成する本体部材(第２の部材)１２と、この本体部材１２の上部に変位可能に取り付けられて収納部１２ａを開閉する蓋部材(第１の部材)１４とを備えている。本体部材１２および蓋部材１４は、平面視で前後方向に長い略矩形状に形成され、蓋部材１４の後縁部が、本体部材１２の後縁部上面に対してヒンジ接続されている。コンソールボックス１０は、蓋部材１４を本体部材１２の上部に倒伏した姿勢で収納部１２ａが蓋部材１４で塞がれ、蓋部材１４を本体部材１２の後縁部に上方へ起立した姿勢で収納部１２ａが開放されるようになっている。また、コンソールボックス１０は、蓋部材１４にロック装置２０を備えている。コンソールボックス１０は、ロック装置２０によって蓋部材１４を倒伏した姿勢で本体部材１２に対する蓋部材１４の姿勢変位を規制すると共に、使用者によるロック装置２０のロック解除操作によって蓋部材１４の開放変位が許容されるようになっている。実施例の蓋部材１４には、該蓋部材１４の上部を構成するアッパ部材１５と該蓋部材１４の下部を構成するロア部材１６との間に設置空間１４ａが画成され(図２または図４参照)、この設置空間１４ａにロック装置２０が収納されている。
【００１４】
図１〜６に示すように、実施例のロック装置２０は、蓋部材１４の設置空間１４ａに配設されたベース２２と、このベース２２にスライド変位可能に配設された操作部材(第１スライド部材)３０と、ベース２２にスライド変位可能に配設された一対のロッド部材(第２スライド部材)４０,４０と、操作部材３０およびロッド部材４０,４０を連動させる連動手段５０,５６,５８とを備えている。操作部材３０は、使用者によるロック解除操作前に保持される状態である通常位置(図１参照)と、使用者によってロック解除操作された際の状態である操作位置(図３参照)との間で移動するよう構成されている。実施例の操作部材３０は、前後方向に水平変位可能にベース２２に支持され、操作部材３０の前端部が蓋部材１４の前縁部中央に開設された操作開口１４ｂを介して外方へ露出するようになっている(図９参照)。そして、ロック装置２０は、通常位置で蓋部材１４の前縁部から突出している操作部材３０の前端部を使用者が後方へ押すロック解除操作を行うことで、操作部材３０が後方へ変位して操作位置に移動される。
【００１５】
前記ロック装置２０では、各ロッド部材４０の一端部が、ベース２２と操作部材３０との間に位置するよう配設されている(図１〜図４参照)。また、ロック装置２０は、各ロッド部材４０の他端部先端に設けられたロック片４６ａが、蓋部材１４の側面に開設されたロック開口１４ｃを介して該蓋部材１４から本体部材１２に向けて突出するようになっている(図９参照)。各ロッド部材４０は、他端部のロック片４６ａが本体部材１２のロック孔部１３に係合するロック位置(図１または図２参照)と、本体部材１２のロック孔部１３から退避したロック解除位置との間で移動するよう構成されている。ここで、実施例のロック装置２０は、各ロッド部材４０が左右方向に水平変位可能にベース２２に支持されている。このように、ロック装置２０では、前後方向に移動する操作部材３０の移動方向と、左右方向に移動するロッド部材４０,４０の移動方向とが交差(実施例では直交)している。そして、ロック装置２０では、操作部材３０およびロッド部材４０,４０に設けられた連動手段５０,５６,５８によって操作部材３０の移動とロッド部材４０,４０の移動とが移動向きを変えて連係される。なお、ロック装置２０の構成部材２２,３０,４０は、ＰＯＭ(ポリアタール)、ＰＡ(ポリアミド)またはＡＢＳ等の硬質で摺動性のよい合成樹脂を材質として、インジェクション成形等により成形された成形品が用いられている。
【００１６】
図２または図４に示すように、ロック装置２０は、ベース２２の上側に各ロッド部材４０の一端部が配設されると共に、両ロッド部材４０,４０の一端部の上側に重ね合わせて操作部材３０が配設されている。すなわち、実施例のロック装置２０では、ベース２２、ロッド部材４０の一端部および操作部材３０の重なり方向が、上下方向になっている。ロック装置２０は、略矩形状の操作部材３０がベース２２の左右方向の中央部に設置されると共に、長尺な棒状のロッド部材４０が、長手を左右方向に延在させて設置されている(図１または図３参照)。ロック装置２０には、ベース２２の左右方向中央部を挟んで一対のロッド部材４０,４０が左右対称な関係で配置され、一対のロッド部材４０,４０が左右方向に直列に並んでいる。すなわち、右側のロッド部材４０は、左端部(一端部)が操作部材３０の下右側に重なる一方、右端部(他端部)に設けられたロック片４６ａがロック位置で蓋部材１４の右側面のロック開口１４ｃから突出するよう構成される。また、左側のロッド部材４０は、右端部(一端部)が操作部材３０の下左側に重なる一方、左端部(他端部)に設けられたロック片４６ａがロック位置で蓋部材１４の左側面のロック開口１４ｃから突出するよう構成される。
【００１７】
前記ロック装置２０には、ロッド部材４０,４０を支持する構成、操作部材３０とロッド部材４０と連動させる連動手段５０,５６,５８の構成および後述する規制手段の第１規制部６０の構成が、各ロッド部材４０に対応して設けられており、これらの構成が操作部材３０の移動方向に沿う仮想線を挟んで対称な関係で配置されている。そこで、以下の説明では、一方のロッド部材４０に対応する連動手段５０,５６,５８や規制手段の第１規制部６０の構成だけ基本的に説明し、他方のロッド部材４０に対応する構成についても同じ符号を付して説明を省略する。
【００１８】
図１〜図６に示すように、ベース２２は、蓋部材１４の左右の側壁間に亘って延在するサイズで横長の略矩形状に形成された板状部分を本体とし、左右中央を境界として左右対称形状に形成されている。ベース２２には、板状部分の上面に、左右方向に離間して対向配置された対をなす支持壁部２４,２４が上方に延出するよう形成されている。ここで、ベース２２には、前後方向の略中央部をあけるように前後方向に離間して左右方向で対をなす支持壁部２４,２４が２組設けられている(図１,図３または図６参照)。各支持壁部２４は、操作部材３０の移動方向である前後方向に延在するよう形成されており、操作部材３０が配設される内側に、前後方向へ延在する凹状の案内溝２４ａが内側へ開口するように形成されている。操作部材３０は、本体部分が対をなす支持壁部２４,２４の左右方向の間隔に適合する幅寸法で形成された矩形板状であって、この本体部分の左右の側面に突ピン３２が突出形成されている(図６または図７参照)。なお、操作部材３０の各側面には、前後に離間して２箇所の突ピン３２,３２が設けられている。操作部材３０は、支持壁部２４の案内溝２４ａに対応する突ピン３２が支持されて、左右方向で対をなす支持壁部２４,２４の間に位置して水平な姿勢で支持されている。そして、操作部材３０は、突ピン３２が案内溝２４ａに沿って移動が許容されることで、通常位置と操作位置との間で姿勢を保ったまま移動するようになっている。
【００１９】
図７に示すように、各ロッド部材４０は、左右方向に延在する一端部側を構成する第１レバー部４２と、左右方向に延在する他端部側を構成する第２レバー部４６とを、上下方向に延在する接続部４４で繋いだクランク形状に形成されている。ロッド部材４０は、ベース２２に上下に貫通形成された貫通口２５に接続部４４を挿通して、第１レバー部４２をベース２２の上側に臨ませると共に第２レバー部４６をベース２２の下側に臨ませた状態で設置されている(図６参照)。ロッド部材４０は、前後方向に並ぶ支持壁部２４,２４の間に左右方向に連通するよう設けられた第１支持溝２６に、第１レバー部４２の前縁および後縁に延出形成された第１支持片４２ａ,４２ａを嵌め合わせて左右方向へ変位可能に支持されている。また、ロッド部材４０は、ベース２２の側縁下面に左右方向に連通するよう設けられた第２支持溝２７に、第２レバー部４６の前縁および後縁に延出形成された第２支持片４６ｂ,４６ｂを嵌め合わせて左右方向へ変位可能に支持されている。そして、ロッド部材４０は、支持片４２ａ,４６ｂの支持溝２６,２７に沿う移動が許容されることで、ロック位置とロック解除位置との間で姿勢を保ったまま移動するようになっている。
【００２０】
図１〜図７に示すように、ロック装置２０の連動手段は、操作部材３０に設けられた凹状の連動案内部５０と、各ロッド部材４０の一端部に設けられ、連動案内部５０に挿入される凸状の連動軸部５６と、ロッド部材４０を付勢する付勢手段５８とを備えている。操作部材３０には、２つのロッド部材４０,４０の夫々に対応して２つの連動案内部５０,５０が左右対称に設けられており、右側の連動案内部５０に右側のロッド部材４０の連動軸部５６が係合すると共に、左側の連動案内部５０に左側のロッド部材４０の連動軸部５６が係合するようになっている。
【００２１】
実施例の連動案内部５０は、操作部材３０に上下に貫通するよう形成された開口部であって、平面視で略三角形状に形成されている。連動案内部５０は、操作部材３０の通常位置側(前)から操作位置側(後)に向かうにつれてロッド部材４０のロック位置側(外側方：右側の連動案内部５０であれば右方、左側の連動案内部５０であれば左方)に延在する第１案内縁５１と、ロッド部材４０の移動方向である左右方向に沿って延在する第２案内縁５２と、操作部材３０の移動方向である前後方向に沿って延在する第３案内縁５３とで囲われている。連動軸部５６は、ロッド部材４０の第１レバー部４２上面に上方へ突出するように形成された円柱状の軸部分であって、連動案内部５０に下方から挿入されて該連動案内部５０の案内縁５１,５２,５３に当接可能になっている。ロック装置２０は、連動案内部５０の案内縁５１,５２,５３と連動軸部５６とが引っ掛かることで、操作部材３０およびロッド部材４０の両方または一方の相対的な移動が規制される。また、ロック装置２０は、操作部材３０またはロッド部材４０の一方の移動に伴って、連動案内部５０の案内縁５１と連動軸部５６との摺接により案内されて、操作部材３０またはロッド部材４０の他方が移動される。
【００２２】
前記連動手段は、連動案内部５０と連動軸部５６とが、操作部材３０の通常位置から操作位置への変位およびロッド部材４０のロック解除位置からロック位置への変位において少なくとも係合するよう構成されている。すなわち、連動手段は、操作部材３０の通常位置から操作位置への移動に伴って連動案内部５０と連動軸部５６との摺接下にロッド部材４０をロック位置からロック解除位置へ向けて作動するようになっている。また、連動手段は、ロッド部材４０のロック解除位置からロック位置への変位に伴って連動案内部５０と連動軸部５６との摺接下に操作部材３０を操作位置から通常位置へ向けて作動するようになっている。
【００２３】
前記付勢手段は、ロッド部材４０の夫々に対応して設けられ、実施例ではコイルばね５８が採用されている。コイルばね５８は、ベース２２の上面中央部に立設された支持リブ２８とロッド部材４０の第１レバー部４２との間に介挿され、該コイルばね５８によってロッド部材４０を外側方(ロック解除位置からロック位置)へ向けて常に弾性付勢するよう構成されている(図２,図４または図６参照)。そして、ロック装置２０は、コイルばね５８によってロック解除位置からロック位置に向けてロッド部材４０が付勢されるのに連動軸部５６と連動案内部５０との摺接下に連係して、操作部材３０が操作位置から通常位置に向けて付勢されるようになっている。すなわち、ロック装置２０は、外部から力が加わっていない状態において、操作部材３０が通常位置にあると共に、ロッド部材４０がロック位置にあるように、コイルばね５８によって保持されている。
【００２４】
前記連動手段は、操作部材３０が通常位置にあると共にロッド部材４０がロック位置にある通常状態において、連動軸部５６が連動案内部５０における第１案内縁５１と第２案内縁５２とがなす角隅部(以下、区別する場合は第１隅部５０ａという)に位置し、コイルばね５８の付勢によって当該状態を保つようになっている(図１または図２参照)。連動手段は、操作部材３０を通常位置から操作位置に変位すると、連動軸部５６が連動案内部５０の第１案内縁５１の傾斜に案内されて内側方(右側のロッド部材４０であれば左方、左側のロッド部材４０であれば右方)に変位し、これによりロッド部材４０がコイルばね５８の付勢に抗してロック位置からロック解除位置へ変位されるようになっている(図３または図４参照)。そして、連動手段は、操作部材３０が操作位置にあると共にロッド部材４０がロック解除位置にある操作状態において、連動軸部５６が連動案内部５０における第１案内縁５１と第３案内縁５３とがなす角隅部(区別する場合は、第２隅部５０ｂという)に位置するようになっている。連動手段は、操作位置にある操作部材３０の押圧状態を解除すると、ロッド部材４０がコイルばね５８の付勢によってロック解除位置からロック位置に復帰するのに伴って、連動軸部５６と連動案内部５０の第１案内縁５１との摺接によって操作部材３０が通常位置に戻される。更に、実施例の連動手段は、操作部材３０が通常位置にある状態において、連動軸部５６が連動案内部５０において第１案内縁５１と第３案内縁５３との間を移動可能であるから、各ロッド部材４０を互いに独立してロック位置からロック解除位置へ変位可能となっている。
【００２５】
前記ロック装置２０は、蓋部材１４の移動を規制または許容する前記構成に加えて、操作部材３０のガタツキや部材同士の干渉音の発生を抑える規制手段６０,６２を備えている(図１〜図６参照)。規制手段６０,６２は、操作部材３０が通常位置にあると共にロッド部材４０がロック位置にある通常状態において操作部材３０を保持するように構成されている。規制手段は、操作部材３０の下面(ロッド部材４０側の面)に突出形成され、連動軸部５６と弾力的に当接する第１規制部６０と、ベース２２の上面(操作部材３０側の面)に突出形成され、操作部材３０の上面(ロッド部材４０と反対側)に設けられた当接部６４に弾力的に当接する第２規制部６２とを備えている。規制手段は、連動案内部５０と連動軸部５６とからなる連動組の夫々に対応して第１規制部６０を有している。第１規制部６０は、操作部材３０の移動に伴い連動軸部５６に対して相対的に接離すると共に、ロッド部材４０の移動に伴い連動軸部５６に対して相対的に接離するように設けられている。また、第２規制部６２は、操作部材３０の移動に伴い当接部６４に対して相対的に接離するように設けられている。実施例のロック装置２０では、右側のロッド部材４０に設けられた連動軸部５６に当接する第１規制部６０と、左側のロッド部材４０に設けられた連動軸部５６に当接する第１規制部６０とが、操作部材３０の左右方向中央部を挟む左右対称に位置して該操作部材３０に設けられている。
【００２６】
前記連動軸部５６は、第１規制部６０に当接する部位が、ゴムや発泡体等の弾性体からなる緩衝部５７で構成されており、緩衝部５７で第１規制部６０を受け止めるようになっている。なお、実施例の連動軸部５６は、ロッド部材４０に一体形成された円柱形状の本体部分５６ａに対して、緩衝部５７としてのゴムからなるＯリングが装着されている。第１規制部６０は、操作部材３０の下面からロッド部材４０側へ突出した円柱形状に形成されている。第１規制部６０は、連動案内部５０の第１隅部５０ａに隣接した部位(第１隅部５０ａの外側斜め後方)に配置され、第１隅部５０ａに位置した連動軸部５６と当接するようになっている。
【００２７】
前記第１規制部６０は、操作部材３０とロッド部材４０との間に臨む連動軸部５６に対して、前記通常状態において操作部材３０の移動方向に重なるように弾力的に当接される。規制手段は、第１規制部６０と連動軸部５６とが当接することで、連動手段５０,５６によって操作位置から通常位置に向けて付勢される操作部材３０の移動を規制するようになっている。ここで、第１規制部６０は、連動軸部５６に対して前記通常状態においてロッド部材４０の移動方向にも重なるように弾力的に当接され、第１規制部６０と連動軸部５６とが当接することで、連動手段５０,５６によってロック解除位置からロック位置に向けて付勢されるロッド部材４０の移動を規制するようになっている。すなわち、規制手段は、操作位置から通常位置への操作部材３０の移動に伴う第１規制部６０の移動経路上に、ロック位置にあるロッド部材４０の連動軸部５６が重なる位置関係にあり、前記通常状態において連動軸部５６が第１規制部６０の操作位置側から通常位置側への移動方向前側に位置している。また、規制手段は、ロック解除位置からロック位置へのロッド部材４０の移動に伴う連動軸部５６の移動経路上に通常位置にある操作部材３０の第１規制部６０が重なる位置関係にあり、前記通常状態において第１規制部６０が連動軸部５６のロック解除位置側からロック位置側への移動方向前側に位置している。換言すると、連動軸部５６と第１規制部６０とは、操作部材３０の通常位置から操作位置への変位およびロッド部材４０のロック位置からロック解除位置への変位に伴って互いに離れる位置関係で配置されている。
【００２８】
前記操作部材３０の下面には、左右のロッド部材４０,４０の連動軸部５６,５６に対応して、２箇所の第１規制部６０,６０が左右に離間して設けられている。右側の第１規制部６０は、コイルばね５８に付勢された右側のロッド部材４０の連動軸部５６との当接下に右方へ押されると共に、左側の第１規制部６０は、コイルばね５８に付勢された左側のロッド部材４０の連動軸部５６との当接下に左方へ押されている。このように、操作部材３０は、左右の第１規制部６０,６０に対応の連動軸部５６,５６から左右反対向きに力が作用するよう構成されている。
【００２９】
前記連動軸部５６は、連動案内部５０の第１隅部５０ａに本体部分５６ａの周面が当接する前に、緩衝部５７が第１規制部６０に当接するように構成されている。ここで、連動軸部５６は、該連動軸部５６の本体部分５６ａが連動案内部５０に挿入されると共に、操作部材３０とロッド部材４０の間に位置する緩衝部５７が、該本体部分５６ａの周面より突出している(図８参照)。そして、連動軸部５６からの緩衝部５７の突出幅Ｍ１が、連動案内部５０の第１隅部５０ａと第１規制部６０との間隔Ｌ１よりも僅かに大きく(０.１〜０.３ｍｍ程度)設定されており(図８(ｂ)参照)、緩衝部５７が撓んだもとで連動軸部５６の本体部分５６ａが連動案内部５０の第１隅部５０ａに当接するようになっている(図８(ａ)参照)。連動軸部５６の緩衝部５７は、上方に位置する操作部材３０の下面から離して配設され(図２または図４参照)、第１規制部６０以外の操作部材３０の部位に接触しないようになっている。なお、連動軸部５６の本体部分５６ａには、Ｏリングが用いられる実施例の緩衝部５７を位置決めする係止突部５６ｂが、緩衝部５７の上側(操作部材３０側)に設けられている。
【００３０】
図１〜４に示すように、前記第２規制部６２は、ベース２２の上面における左右方向中央部に位置して上方へ突出する円柱形状に形成され、操作部材３０の上側に上端部(先端部)が臨むようになっている。ここで、操作部材３０には、左右方向中央部に該操作部材３０の移動方向(前後方向)に延在するように挿通口３４が上下に貫通形成され、この挿通口３４を介して操作部材３０の上側に第２規制部６２の上端部が突出するようになっている。第２規制部６２は、連動手段５０,５６によって操作位置から通常位置に向けて付勢される操作部材３０の移動を、当接部６４と当接したもとで規制するようになっている。このように規制手段は、第１規制部６０および連動軸部５６の当接組(以下、第１当接組という)と第２規制部６２および当接部６４の当接組(以下、第２当接組)とが、操作部材３０の本体部分を挟んで上下方向(ベース２２、ロッド部材４０の一端部および操作部材３０の重なり方向)に離間して設けられ、これらの当接組によって通常状態において操作部材３０が上下方向の２箇所で支持される。
【００３１】
図１または図３に示すように、操作部材３０の上面には、挿通口３４の後端部(操作位置側の閉塞端)に隣接して上方に立ち上がる壁状の当接部６４が設けられると共に、挿通口３４の前端部(通常位置側の閉塞端)に隣接して上方に立ち上がる壁状の当受部６６が設けられている。すなわち、操作部材３０の上面には、挿通口３４を挟んで当接部６４と当受部６６とが操作部材３０の移動方向に離間するよう設けられている。当接部６４および当受部６６は、第２規制部６２の周面に合わせて該第２規制部６２との当たり面が形成され、実施例では第２規制部６２の円弧状の周面に合わせて当たり面が円弧状に湾曲形成されている。そして、ロック装置２０は、操作部材３０の通常位置で当接部６４と第２規制部６２とが弾力的に当接する一方、操作部材３０の操作位置で当受部６６と第２規制部６２とが弾力的に当接するよう構成されている。第２規制部６２は、当接部６４または当受部６６に当接する部位が、ゴムや発泡体等の弾性体からなる緩衝部６３で構成されており、緩衝部６３で当接部６４または当受部６６を受け止めるようになっている。なお、実施例の第２規制部６２は、ベース２２に一体形成された円柱形状の本体部分６２ａに対して、緩衝部６３としてのゴムからなるＯリングが装着されている。
【００３２】
前記第２規制部６２は、挿通口３４の後端部に本体部分６２ａの周面が当接する前に、緩衝部６３が当接部６４に当接するように構成されている。なお、実施例のロック装置２０では、連動軸部５６の本体部分５６ａの周面が連動案内部５０の第１隅部５０ａに当接する前に、第２規制部６２の緩衝部６３が当接部６４に当接するように構成されている。ここで、第２規制部６２は、該第２規制部６２の本体部分６２ａが挿通口３４に挿通されると共に、操作部材３０の上側に位置する緩衝部６３が、該本体部分６２ａの周面より突出している(図８参照)。そして、第２規制部６２の本体部分６２ａから後方への緩衝部６３の突出幅Ｍ２が、当接部６４の当たり面と挿通口３４の後端部との間隔Ｌ２よりも僅かに大きく(０.１〜０.３ｍｍ程度)設定されており(図８(ｂ)参照)、緩衝部６３が撓んだもとで第２規制部６２の本体部分６２ａが挿通口３４の後端部に当接するようになっている(図８(ａ)参照)。
【００３３】
前記第２規制部６２は、挿通口３４の前端部に本体部分６２ａの周面が当接する前に、緩衝部６３が当受部６６に当接するように構成されている。なお、実施例のロック装置２０では、連動軸部５６の本体部分５６ａの周面が連動案内部５０の第２隅部５０ｂに当接する前に、第２規制部６２の緩衝部６３が当受部６６に当接するように構成されている。第２規制部６２の本体部分６２ａから前方への緩衝部６３の突出幅Ｍ３が、当受部６６の当たり面と挿通口３４の前端部との間隔Ｌ３よりも僅かに大きく(０.１〜０.３ｍｍ程度)設定されており(図８(ａ)参照)、緩衝部６３が撓んだもとで第２規制部６２の本体部分６２ａが挿通口３４の前端部に当接するようになっている(図８(ｂ)参照)。第２規制部６２の緩衝部６３は、下方に位置する操作部材３０の上面から離して配設され(図２または図４参照)、当接部６４および当受部６６以外の操作部材３０の部位に接触しないようになっている。なお、第２規制部６２の本体部分６２ａには、Ｏリングが用いられる実施例の緩衝部６３を位置決めする係止突部(図示せず)が、緩衝部６３の下側(操作部材３０側)に設けられている。
【００３４】
(実施例の作用)
次に、実施例に係るロック装置２０の作用について説明する。コンソールボックス１０は、ロック装置２０における各ロッド部材４０のロック片４６ａが本体部材１２の対応するロック孔部１３に挿入されることで、蓋部材１４が本体部材１２に対して移動規制される。ロック装置２０は、操作部材３０の非操作時に、コイルばね５８の付勢力によって各ロッド部材４０がロック位置に保持されると共に連動手段５０,５６を介して操作部材３０も通常位置に保持される。このときロック装置２０は、連動軸部５６と第１規制部６０とが操作部材３０の本体部分の下側で弾力的に当接すると共に、操作部材３０の当接部６４とベース２２の第２規制部６２とが操作部材３０の本体部分の上側で弾力的に当接している。ロック装置２０は、操作部材３０の本体部分を挟む上下方向に離間して設けられた２つの当接組に支持されて、操作部材３０の上下方向のガタツキを抑制することができる。従って、走行時に振動するコンソールボックス１０にロック装置２０を用いても、操作部材３０のガタツキによる異音の発生を防止することができる。
【００３５】
前記ロック装置２０は、第１規制部６０と連動軸部５６とが前記通常状態において操作部材３０の移動方向に重なる関係で当接し、第２規制部６２と当接部６４とが前記通常状態において操作部材３０の移動方向に重なる関係で当接している。そして、操作部材３０の通常位置から操作位置への移動に伴い、連動軸部５６と第１規制部６０とが互いに離れると共に当接部６４と第２規制部６２とが互いに離れるので、操作部材３０の移動に際してこれらの当接組が摺動等することはなく、操作部材３０の通常位置から操作位置への移動または操作位置から通常位置まで戻る移動の邪魔にならない。このように、ロック装置２０は、規制手段が操作部材３０を上下方向から挟持してガタツキを抑えるのではないので、操作部材３０の通常位置から操作位置へのロック解除動作および操作位置からの復帰動作が規制手段６０,６２によって妨げられない。従って、ロック装置２０は、通常状態にある操作部材３０の上下方向のガタツキを規制手段６０,６２で抑えても、操作部材３０をスムーズに動作させることができ、操作部材３０の操作性に影響を与えない。
【００３６】
前記ロック装置２０は、第１当接組と第２当接組とが左右方向に離間して設けられているので、第１当接組および第２当接組によって通常状態で上下方向を軸とする操作部材３０の捻り方向および左右方向のガタツキも抑えることができる。また、ロック装置２０は、第２当接組を左右に挟んで対称な関係で２つの第１当接組が設けられているので、通常位置で何れかの当接組だけが当接することを回避でき、３点の当接組で操作部材３０をバランスよく保持することができる。
【００３７】
前記ロック装置２０は、連動軸部５６が連動案内部５０に位置規制される前に、第１規制部６０と連動軸部５６とが弾力性のある緩衝部５７を介して当接すると共に、第２規制部６２が挿通口３４の後端部に位置規制される前に、第２規制部６２と当接部６４とが弾力性がある緩衝部６３を介して当接するので、操作部材３０またはロッド部材４０の移動が減勢される。また、ロック装置２０は、第２規制部６２が挿通口３４の前端部に位置規制される前に、第２規制部６２と当受部６６とが弾力性がある緩衝部６３を介して当接するので、操作部材３０の移動が減勢される。これにより、連動手段を構成する硬質な連動軸部５６の本体部分５６ａと同じく硬質な連動案内部５０の案内縁５１,５２,５３とが勢いよく衝突しないから、ロック装置２０の操作時に、連動軸部５６の本体部分５６ａと連動案内部５０の案内縁５１,５２,５３との衝突による干渉音が発生しない。なお、ロック装置２０では、操作部材３０の操作位置から通常位置への変位による干渉音の発生防止と、ロッド部材４０のロック解除位置からロック位置への変位による干渉音の発生防止とを、各ロッド部材４０に対応する第１規制部６０で行うことができる。
【００３８】
(変更例)
前述した実施例に限定されず、例えば以下のように変更することも可能である。
(１)実施例では、ロック装置のベースを蓋部材と別体に設けたが、蓋部材をベースとして用いてもよい。例えば実施例の蓋部材のロア部材をベースとして、ロック装置の構成部材を配設し、第２規制部をベースとしてのロア部材に一体形成する構成が例示される。
(２)実施例のロック装置では、使用者が操作部材を直接操作する構成であるが、別の操作片を動かすことで、操作部材が移動する構成であってもよい。
(３)実施例では、蓋部材にロック装置を配設したが、ロック装置を本体部材に配設し、ロッド部材の他端部を蓋部材に設けたロック孔部に挿脱する構成であってもよい。
(４)実施例では、付勢手段としてコイルばねを例示したが、トーションばねやその他のものを採用できる。
(５)実施例では、緩衝部を当接組を構成する一方の部材に設けたが、実施例と反対側に設けても、両方に設けてもよい。緩衝部を両方に設けた場合は緩衝部同士を当接させてもよい。また、緩衝部としては、Ｏリングに限定されず、プレート状やブロック状等の弾性体であってもよい。
(６)連動案内部は、実施例に示した略三角状に限るものではなく、「Ｉ字形」、「く字形」および「楕円形」等であってもよい。例えば「Ｉ字形」の連動案内部は、操作部材の通常位置から操作位置に向かうにつれて対応のロッド部材のロック解除位置からロック位置に向けて延在するよう形成される。このような「Ｉ字形」の連動案内部を採用することで、一方のロッド部材のロック位置からロック解除位置への移動に連動させて、他方のロッド部材をロック位置からロック解除位置に移動させることができる。
(７)実施例では、操作部材の移動方向とロッド部材の移動方向とが直交する形態を例示したが、操作部材とロッド部材の交差角度はこれ以外であってもよい。
(８)実施例では、操作部材に連動案内部を設けると共にロッド部材に連動軸部を設けたが、ロッド部材に連動案内部を設け、操作部材に連動軸部を設けてもよい。ロッド部材に連動案内部がある場合は、第１規制部がロッド部材に設けられ、操作部材に設けられた連動軸部に当接する構成となる。
(９)ロック装置は、コンソールボックスに限定されず、グローブボックスやその他の収納部の蓋に適用可能であり、また車両に限定されない。
【符号の説明】
【００３９】
１２  本体部材(第２の部材)，１４  蓋部材(第１の部材)，２２  ベース，
３０  操作部材(第１スライド部材)，４０  ロッド部材(第２スライド部材)，
５０  連動案内部(連動手段)，５６  連動軸部(連動手段)，
５８  付勢手段(連動手段)，６０  第１規制部(規制手段)，
６２  第２規制部(規制手段)，６４  当接部，６６  当受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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