(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを加熱する加熱器と、
前記エンドレスベルトとの間で前記ニップ部を形成するとともに前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体と、
前記駆動回転体との当接により前記駆動回転体から吸熱する吸熱回転体と、
前記吸熱回転体を前記駆動回転体に接離させる接離機構と、
前記エンドレスベルトの温度を検出する温度センサと、
前記接離機構の動作を制御する制御器であって、画像加熱装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭の複数の記録材に連続して画像加熱処理を施す場合、所定枚数の記録材が前記ニップ部を通過した後に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させる第１のモードと、最初の記録材が前記ニップ部に到達する前に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させる第２のモードと、を実行可能であり、前記画像加熱処理の実行命令を受けた際の前記温度センサによる検出温度が所定温度未満のときは前記第１のモードを実行させ、所定温度以上のときは前記第２のモードを実行させる制御器と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記温度センサは、前記画像加熱処理の実行命令を受けた際に、前記エンドレスベルトの前記幅狭の記録材と接触し得る領域よりも幅方向外側の領域の温度を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記ニップ部を通過する記録材の枚数をカウントするカウンタを更に有し、前記制御器は前記第１のモードにおいて前記カウンタの出力に応じて前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記吸熱回転体の熱伝導率は１００〜２５０℃で１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記加熱器は、前記エンドレスベルトを電磁誘導加熱する励磁コイルと、前記励磁コイ
ルよりも前記エンドレスベルトから離れた側に配置され、且つ、前記エンドレスベルトの幅方向に並んで配置された複数の磁性コアと、を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記励磁コイルから前記エンドレスベルトに向かう磁束のうち、前記エンドレスベルトが記録材と接触し得る領域よりも前記エンドレスベルトの幅方向外側の領域の一部に向かう磁束を抑制する磁束抑制部材と、記録材の幅方向長さに応じて前記エンドレスベルトの幅方向に実質沿って前記磁束抑制部材を移動させる移動機構と、を更に有し、前記移動機構は前記第１のモード及び前記第２のモードにおいて最初の記録材が前記ニップ部に到達する前に前記磁束抑制部材を移動させることを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
記録材の幅方向長さに応じて前記複数の磁性コアのうち少なくとも１つの磁性コアを前記励磁コイルから離れる方向へ退避させる退避機構を更に有し、前記退避機構は前記第１のモード及び前記第２のモードにおいて最初の記録材が前記ニップ部に到達する前に前記少なくとも１つの磁性コアを移動させることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上の画像を加熱する画像加熱装置に関する。
【０００２】
画像加熱装置としては、記録材に形成された未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱する事により画像の光沢度を向上させる光沢付与装置が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真方式の複写機などの画像形成装置には、搬送される記録媒体である記録材上に形成されたトナー像（未定着画像）のトナー（現像剤）を、熱によって融解して記録材上に融着させる画像加熱装置としての定着装置が設けられている。近年、定着装置については省エネルギー化に伴い、定着ローラなどの加熱部材の低熱容量化が進んでいる。さらに、記録材のサイズの種類が増大し、各々のサイズに対してもスループットダウンすることなく、すなわち非通紙部昇温を回避することが求められるようになった。
【０００４】
画像加熱装置の構成方式の１つとして電磁誘導加熱方式がある。この装置は、磁場発生コイルと磁性体コアを備えた磁場発生手段と、磁場発生手段から発生される磁界の作用により電磁誘導発熱する回転可能な加熱部材と、この加熱部材とニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、を有する。そして、ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱する。
【０００５】
このような装置において、いわゆる非通紙部昇温現象を抑制するために、特許文献１に記載の構成の装置がある。この装置は、磁場発生手段の磁性体コアを加熱部材に沿う長手方向に複数に分割し、コア移動手段により個々の分割可動コアを加熱部材との距離を変化させる方向に単独で移動可能としている。そして分割可動コアを移動させる個数を装置に導入される記録材の幅サイズによって変更する制御をする。
【０００６】
また、特許文献２の構成の定着装置は、定着ローラと、加圧ローラと、電磁誘導加熱部と、加圧ローラに接触するヒートパイプ（吸熱回転体:以下、均熱ローラと記す）を有するので、加圧ローラの軸方向の温度を一層均一にすることができ、非通紙部昇温を防止することができている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０５３５９７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の磁束調整を行いながら、記録材の搬送方向と直交する幅方向における記録材の幅が通紙可能な最大幅よりも小さい幅である記録材を連続して通紙する画像形成ジョブを開始する場合を考える。この場合において、均熱ローラを対象物に最初から当接している状態にすると、対象物のジョブ開始の温度によっては、像加熱部材の温度の低下が大きくなりすぎてしまうため、画像の加熱が不足する虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は、均熱ローラ（吸熱回転体）を用いる際に、均熱ローラの使用に起因する像加熱部材の温度低下による画像の加熱の不足を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
記録材上のトナー像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを加熱する加熱器と、
前記エンドレスベルトとの間で前記ニップ部を形成するとともに前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体と、
前記駆動回転体との当接により前記駆動回転体から吸熱する吸熱回転体と、
前記吸熱回転体を前記駆動回転体に接離させる接離機構と、
前記エンドレスベルトの温度を検出する温度センサと、
前記接離機構の動作を制御する制御器であって、画像加熱装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭の複数の記録材に連続して画像加熱処理を施す場合、所定枚数の記録材が前記ニップ部を通過した後に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させる第１のモードと、最初の記録材が前記ニップ部に到達する前に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させる第２のモードと、を実行可能であり、前記画像加熱処理の実行命令を受けた際の前記温度センサによる検出温度が所定温度未満のときは前記第１のモードを実行させ、所定温度以上のときは前記第２のモードを実行させる制御器と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、吸熱回転体を用いる際に、吸熱回転体の使用に像加熱部材であるエンドレスベルトの温度低下による画像の加熱の不足を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における画像形成装置の一例の構成模型図
【図２】搭載した定着装置（画像加熱装置）の要部の正面模式図
【図３】同装置の要部の縦断正面模式図
【図４】図２の（４）−（４）線に沿う拡大右側面図
【図５】コイルユニットの分割可動コアが第２の距離位置に移動している状態時の図
【図６】定着ベルト（加熱部材）の層構成模型図
【図７】コイルユニットのコイルとコアの分解斜視図
【図８】左右の磁気遮蔽板とそのシフト機構の途中部分省略の斜視図
【図９】実施例１で使用しているトナーの溶融粘度を説明する図
【図１０】従来例における通紙枚数に対する最下点温度のグラフ
【図１１】コア移動、磁気遮蔽板、均熱ローラの動かし方を説明する図
【図１２】実施例１の制御を説明するためのブロック図
【図１３】実施例１の制御を説明するためのフローチャート図
【図１４】実施例１の制御を説明するためのタイミングチャート図
【図１５】実施例１の効果を説明するための通紙枚数に対する最下点温度のグラフ
【図１６】実施例１における通紙枚数と非通紙部昇温の関係を説明するグラフ
【図１７】均熱ローラを加圧ローラに当接するタイミングの条件１と条件２の説明図
【図１８】実施例２の制御を説明するためのブロック図
【図１９】実施例２の制御を説明するためのフローチャート図
【図２０】実施例２の効果を説明するための通紙枚数に対する最下点温度のグラフ
【図２１】実施例２における非通紙部昇温のグラフ
【図２２】他の構成例の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、本発明では複数ドラムを有する電子写真方式カラー複写機に適用する実施例を説明するが、これに限らず、各種方式の電子写真複写機、あるいはプリンタ、モノカラー方式、電子写真以外の画像形成装置にも適用できることは言うまでもない。
【００１４】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る画像加熱装置を定着装置５００として搭載した電子写真カラー複写機の一例の概略構成図である。
【００１５】
フルカラーの画像形成動作について説明する。リーダ部Ｘの原稿台ガラス３０２上に画像面下向きでセットされたカラー原稿Ｏの画像面が移動型の読取光学系ユニット３００により色分解光電読取される。ユニット３００はガラス３０２の下面に沿って、図面上、左方側のホームポジションから矢印のように右方に往動する。所定の距離について往動したら復動してはじめのホームポジションに戻る。
【００１６】
ユニット３００の往動過程で原稿Ｏの下向き画像面が光源３０３によって照射され、光学系３０４を介してＣＣＤセンサ３０５に結像されて色分解光電読取される。これにより原稿画像がライン毎の電気信号データ列に変換される。
【００１７】
センサ３０５により得られた画像信号は、リーダ画像処理部３０６を介してプリンタ部Ｙのプリンタ制御部（制御回路部：制御器）３０９に送られ、プリントにあわせた画像処理がなされる。また、制御部３０９は画像信号としてプリントサーバ等の外部ホスト装置４００からの外部入力も受けられる。画像信号は制御部３０９によりＰＷＭされたレーザービームに変換される。３１０はポリゴンスキャナであり、前記ビームを走査して、４つの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの電子写真感光ドラム２００ａ〜２００ｄに照射される。ドラム２００ａ〜２００ｄは矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００１８】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれ、イエロー色（Ｙ色）、マゼンタ色（Ｍ色）、シアン色（Ｃ色）、ブラック色（Ｂｋ色）のトナー画像（未定着画像）をドラム２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄに形成する電子写真画像形成部である。各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは略同一なので、以下にＹ色の画像形成部Ｐａの詳細を説明して、他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの説明は省略する。
【００１９】
Ｙ色の画像形成部Ｐａにおいて、回転駆動されるドラム２００ａの表面は１次帯電器２０１ａで所定の電位に帯電され、スキャナ３１０からのビームによって露光されて静電潜像が形成される。その潜像が現像器２０２ａによりＹ色のトナー画像（現像剤画像）として現像される。そのトナー画像が一次転写ローラ２０３ａにより中間転写ベルト２０４に一次転写される。
【００２０】
ベルト２０４は矢印の時計方向にドラム２００ａの速度と同じ速度で循環移動している。ローラ２０３ａにはトナーと逆極性の一次転写バイアスが印加されベルト２０４の背面から放電を行う。これにより、ドラム２００ａ側からベルト２０４側に順次に画像が転写される。ベルト２０４への画像転写後のドラム２００ａはクリーナー２０７ａでその表面を清掃される。
【００２１】
また、ベルト２０４上のトナー画像は引き続くベルト２０４の移動により次の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに順次に搬送されて、Ｍ色、Ｃ色、Ｂｋ色の順にトナー画像が重畳転写される。そして、画像形成部Ｐｄを通過することで、最終的にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｂｋ色の４色重ね合わせの画像がベルト２０４上に合成形成される。そのベルト２０４上の画像が二次転写内ローラ２０５と外ローラ２０６で構成される二次転写部（ニップ部）Ｔ２においてベルト２０４側から記録材Ｐ側に一括して二次転写される。記録材Ｐに対する画像転写後のドラム２００ａはクリーナー２０９でその表面を清掃される。
【００２２】
記録材Ｐは給紙カセット２０７から一枚宛分離給送されてシートパス２０８により所定の制御タイミングで二次転写部Ｔ２のベルト２０４と外ローラ２０６とのニップ部に導入されて挟持搬送される。ベルト２０４上のトナー画像はローラ２０５と２０６の間に印加されるトナーと逆極性の二次転写電界により記録材Ｐに静電転写される。
【００２３】
二次転写部Ｔ２を出た記録材Ｐはベルト２０４の面から分離されて定着装置５００に導入される。この定着装置５００により、記録材上の未定着のトナー画像（トナー像）が加熱・加圧されて固着画像として定着される。そして、記録材Ｐは定着装置５００を出て画像形成物として排出部３１１に排出される。
（２）定着装置５００
以下の説明において、定着装置５００またはこれを構成している部材の長手方向とは、回転体の軸線方向（スラスト方向）、または記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向又はその方向に並行な方向である。また、短手方向とは記録材搬送方向に並行な方向である。
【００２４】
定着装置に関し、正面とは装置を記録材入口側からみた面、背面とはその反対側の面（記録材出口側）、左右とは装置を正面から見て左または右である。上下とは重力方向において上または下である。上流側と下流側とは記録材搬送方向に関して上流側と下流側である。記録材サイズ（紙サイズ）あるいは記録材の通紙幅とは記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法（幅サイズ）である。
【００２５】
図２は定着装置５００の要部の正面模式図、図３は同装置５００の要部の縦断正面模式図、図４は図２の（４）−（４）線に沿う拡大右側面図である。
【００２６】
この定着装置５００は、加熱部材の外側に磁場発生手段を設けた外部加熱型の電磁誘導加熱方式の画像加熱装置である。装置５００は、像加熱部材（加熱回転体：エンドレスベルト）４１を含む加熱アセンブリ４０、加圧部材（加圧回転体：駆動回転体）としての弾性を有する加圧ローラ５０を有する。また、磁場発生手段としてのコイルユニット（誘導加熱装置：加熱器）６０、磁束遮蔽板（磁束遮蔽部材：磁束抑制部材）１０Ｌ・１０Ｒ、均熱ローラ（吸熱回転体）７０、を有する。また、加圧ローラ５０に対する加熱アセンブリ４０の加圧・加圧解除機構８０、磁束遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒのシフト機構（移動機構）２０、均熱ローラ７０のシフト機構（接離機構）９０、を有する。
【００２７】
上記のアセンブリ４０、ローラ５０、ユニット６０、部材１０Ｌ・１０Ｒ、ローラ７０、各種機構８０・２０・９０は装置５００の装置シャーシ３０の左右の側板３０Ｌ・３０Ｒに対して配設されている。
【００２８】
（２−１）加熱アセンブリ４０
アセンブリ４０は、後述するコイルユニット６０から発生される磁界（磁場）が存在する領域を通過したときに電磁誘導発熱する磁性部材（金属層、導電部材）で構成される回転可能な像加熱部材としての円筒状の定着ベルト（エンドレスベルト）４１を有する。また、ベルト４１の内部に挿入された金属製のステー４２を有する。ステー４２の下面には長手に沿って圧力付与部材としての加圧パッド４３が取り付けられている。
【００２９】
パッド４３は、ベルト４１と加圧ローラ５０との間に所定の押圧力を作用させて定着部（定着ニップ部）Ｎを形成する部材であり、耐熱性樹脂製である。ステー４２はニップ部Ｎに圧力を加えるために剛性が必要であるため、本実施例では鉄製である。また、ステー４２の上面側にはユニット６０から発生する磁界の作用で金属性であるステー４２が誘導加熱して温度上昇するのを防止するための磁気遮蔽部材としての磁気遮蔽コア（内側磁性体コア）４４がステー４２の長手にわたって配設されている。
【００３０】
ステー４２の左右の両端部にはそれぞれ延長腕部４２ａが設けられていて、その腕部４２ａがそれぞれベルト４１の左右の両端部から外方に突出している。その左右の腕部４２ａに対してそれぞれ左右対称形状のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒが嵌着されている。ベルト４１は上記のステー４２・パッド４３・コア４４の複合体に対してルーズに外嵌されている。また、そのベルト４１の長手方向（左右方向）への移動が左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒのフランジ部４５ａの内向き面により規制される。
【００３１】
ベルト４１は、後述するように、基層４１ａが電磁誘導発熱する金属で構成されている。
そのため、回転状態のベルト４１の幅方向への寄りを規制するための手段としては、ベルト４１の端部を単純に受け止めるだけのフランジ部４５ａを有するフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒを設ければ十分である。これにより、定着装置５００の構成を簡略化できるという利点がある。
【００３２】
パッド４３の長手中央部にはベルト４１の温度を検知する温度検知手段（温度検出素子）としてのサーミスタ等の温度センサＴＨが弾性支持部材４６を介して配設されている。センサＴＨはベルト４１の内面に対して部材４６により弾性的に当接している。これにより、回転されるベルト４１のセンサ当接面が波打つなどの位置変動が生じたとしてもセンサＴＨがこれに追従してベルト４１の内面との良好な接触状態が維持される。
【００３３】
上記のアセンブリ４０は左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間に左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの受圧部４５ｂをそれぞれ側板３０Ｌ・３０Ｒに配設されている縦ガイドスリット部３１に係合させて配設されている。したがって、アセンブリ４０は左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間においてスリット部３１に沿って上下方向に移動可能な自由度を有する。
【００３４】
図６はベルト４１の層構成を示す模型図である。本実施例では、ベルト４１は内径が３０ｍｍで電気鋳造法によって製造したニッケル基層（磁性部材、金属層）４１ａを有している。この基層４１ａの厚みは４０μｍである。基層４１ａの外周には弾性層４１ｂとして耐熱性シリコーンゴム層が設けられている。層４１ｂの厚さは１００〜１０００μｍの範囲内で設定するのが好ましい。
【００３５】
本実施例では、ベルト４１の熱容量を小さくしてウォーミングアップタイムを短縮し、かつカラー画像を定着するときに好適な定着画像を得ることを考慮して、層４１ｂの厚みは３００μｍとされている。層４１ｂのシリコーンゴムは、ＪＩＳ−Ａ２０度の硬度を持ち、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍＫである。更に層４１ｂの外周には、表面離型層４１ｃとしてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が３０μｍの厚みで設けられている。
【００３６】
また、基層４１ａの内面側には、ベルト内面とセンサＴＨ１との摺動摩擦を低下させるために、フッ素樹脂やポリイミドなどの樹脂層（滑性層）４１ｄを１０〜５０μｍ設けても良い。本実施例では、この層４１ｄとしてポリイミドを２０μｍ設けた。
【００３７】
ベルト４１は全体的に低熱容量で可撓性（弾性）を有し、自由状態においては円筒形状を保持している。ベルト４１の金属層４１ａにはニッケルのほかに鉄合金や銅、銀などの金属を適宜選択可能である。また、樹脂基層にそれら金属を積層させるなどの構成でも良い。金属層４１ａの厚みは、ユニット６０の後述する励磁コイル（磁場発生コイル）６２に流す高周波電流の周波数と金属層４１ａの透磁率・導電率に応じて調整して良く、５〜２００μｍ程度の間で設定すると良い。
【００３８】
（２−２）加圧ローラ５０
加圧部材としての加圧ローラ５０はアセンブリ４０の下側において、軸線方向をアセンブリ４０の長手方向にほぼ並行にして、左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間に軸受５１を介して回転可能に配設されている。
【００３９】
本実施例において、ローラ５０は、長手方向中央部の径が２０ｍｍで両端部の径が１９ｍｍである鉄合金製の芯金５０ａに弾性層５０ｂとしてシリコーンゴム層を設けた、外径が３０ｍｍの弾性ローラである。表面は離型層５０ｃとしてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が３０μｍの厚みで設けられる。ローラ５０の長手方向中央部における硬度は、ＡＳＫ−Ｃ７０℃である。芯金５０ａにテーパー形状をつけているのは、加圧した時にパッド４３が撓んでもベルト４１とローラ５０との圧接で形成される定着ニップ部Ｎ内の圧力が長手方向にわたって均一になるようにするためである。
【００４０】
芯金５０ａの右側の端部にはドライブギア５２が固定して配設されている。このギア５２に対して制御部３０９で制御される定着モータ５３の駆動力が伝達手段（不図示）を介して伝達されて、ローラ５０が図４において矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００４１】
（２−３）加圧・加圧解除機構８０
左右の側板３０Ｌ・３０Ｒには軸受８２・８２を介してカム軸８１が回転可能に配設されている。その軸８１の左右の端部にはそれぞれ側板３０Ｌ・３０Ｒの外側において左右対称で同形状の偏心カム８３が同じ位相で固定して配設されている。また、側板３０Ｌ・３０Ｒの外側にはそれぞれ上記のカム８３と係合する加圧レバー８４が配設されている。
【００４２】
また、各レバー８４の下面とそれぞれの側のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの受圧部４５ｂの上面との間には加圧バネ（弾性部材）８５が配設されている。また、軸８１の右側の端部には制御部３０９で制御されるカム軸駆動手段８６が伝達手段（不図示）を介して接続されている。カム軸駆動手段８６は例えばステッピングモータ、ソレノイドなどを用いることができる。
【００４３】
左右のカム８３の大隆起部が下向きの回転角姿勢となるように軸８１が駆動手段８６により回転されることにより、アセンブリ４０がローラ５０に対して加圧（荷重）された状態になり、その加圧状態が保持される。即ち、左右のカム８３により左右のレバー８４がそれぞれ押し下されて左右のバネ８５がレバー８４と部材４５Ｌ・４５Ｒの受圧部４５ｂの上面との間に圧縮される。そのバネ８５の圧縮反力により左右の部材４５Ｌ・４５Ｒと共にステー４２が押し下げられて、パッド４３がベルト４１を挟んで弾性層５０ｂの弾性に抗してローラ５０に圧接する。
【００４４】
これにより、ベルト４１とローラ５０との間に記録材搬送方向ａに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。パッド４３はニップ部Ｎの圧プロフィルの形成を補助する。本実施例におけるニップ部Ｎの幅は、ニップ圧が６００Ｎにおいては、長手方向両端部で約９ｍｍ、中央部では約８．５ｍｍである。これは記録材Ｐの両端部での搬送速度が中央部と比べて速くなるので紙しわ（記録材しわ）が発生しにくくなるという利点がある。
【００４５】
また、左右のカム８３の小隆起部が下向きの回転角姿勢となるように軸８１が回転されることにより、アセンブリ４０がローラ５０に対して加圧解除（抜重）された状態になる。即ち、左右のバネ８５の圧縮が解除される。これにより、パッド４３のローラ５０に対する加圧が解除される。
【００４６】
上記の部材８１〜８６がローラ５０に対するアセンブリ４０の加圧・加圧解除機構８０を構成している。制御部３０９は、装置５００の少なくとも定着動作時には機構８０を加圧状態に制御してその状態を保持する。装置５００の待機状態時には機構８０を加圧解除状態に制御してその状態を保持する。こうすることでローラ５０の弾性層５０ｂやベルト４１が塑性変形してしまうのを防止することが出来る。
【００４７】
（２−４）コイルユニット６０
ユニット６０はベルト４１を誘導加熱する加熱源（誘導加熱手段）であり、アセンブリ４０の上面側、即ちアセンブリ４０のローラ５０側とはほぼ１８０°反対側において、左右の側板３０Ｌ・３０Ｒに対して位置が固定されて配設されている。ユニット６０はベルト４１に沿って長いハウジング６１に対して励磁コイル（磁束を生ずるコイル）６２、磁性体コア（磁性コア）６３等を組み付けたものである。
【００４８】
ハウジング６１は左右方向を長手とする横長箱型の耐熱樹脂成型品（電気絶縁性樹脂のモールド部材）である。ハウジング６１の底板６１ａ側がベルト４１に対する対向面である。底板６１ａは横断面においてベルト４１の外周面の略半周範囲に沿うようにハウジング６１の内側に湾曲している。ハウジング６１は、底板６１ａ側とは反対側が開口部として開放されている。ハウジング６１は、底板６１ａ側をベルト４１の上面に対して所定のギャップ（隙間）αを存して対面させて、左右端部を左右の側板３０Ｌ・３０Ｒに対してブラケット６６で固定して配設される。
【００４９】
コイル６２は、電線として例えばリッツ線を用い、これを、図７に示すように、横長・船底状にしてベルト４１の周面と側面の一部に対向するように巻回してなる。そして、ハウジング内側に湾曲している底板６１ａの内面に当てがわれてハウジング内部に収められている。コイル６２には、制御部３０９で制御される電源装置（励磁回路）６４から２０〜５０ｋＨｚの高周波電流が印加される。
【００５０】
コア６３は、コイル６２によって発生した磁界がベルト４１の金属層（導電層）以外に実質漏れないようにコイル６２を覆わせた外側磁性体コアである。そして、コア６３はベルト４１の長手方向に沿って配設されており、かつ、記録材搬送方向ａに直交する方向に複数に分割されて並んで配置されており、コイル６２の巻き中心部と周囲を囲むように構成されている。
【００５１】
即ち、記録材搬送方向ａに直交する方向を長手方向とした場合に、コア６３は、ベルト４１の長手方向に沿って配設されている。かつ、コア６３は、種々の記録材サイズ、例えばハガキ、Ａ５、Ｂ４、Ａ４、Ａ３、Ａ３ノビサイズの小サイズ記録材を通紙した場合の非通紙部昇温の回避に対応できるように、図７のように長手方向で複数に分割されている。そして、個々にベルト４１との距離を変化させる方向に単独で移動可能な分割可動コア６３ａを有している。
【００５２】
そして、制御部３０９で制御されて、個々のコア６３ａをベルト４１に対して所定に近接している第１の距離位置Ｄ（図４）と、位置Ｄよりもベルト４１から離れた第２の距離位置Ｅ（図５）とに移動させるコア移動手段（コア移動機構：退避機構）６５を有する。コア移動手段６５の具体的な構成は図の煩雑を避けるために省略したけれども、例えば特許文献１に記載のコア移動手段を適用することが出来る。本実施例においては、第１の距離位置Ｄがコア６３ａのホームポジションである。
【００５３】
本実施例において、コア６３ａの記録材搬送方向ａに交差する方向の幅寸法（隣接コアとの隙間寸法も含む）は１０ｍｍとしている。ここで、本実施例の装置５００においては、装置５００に通紙可能な最小幅サイズの記録材の幅に対応する最小幅領域Ｗｍｉｎに対応するコア６３ａについては移動させる必要のないコアとして第１の距離位置Ｄに位置させてハウジング６１に固定されている。上記の幅領域Ｗｍｉｎ以外の領域Ｗｏｕｔのコア６３ａについて個々にコア移動手段６５により第１の距離位置Ｄと第２の距離位置Ｅとに移動制御する構成としている。
【００５４】
コア６３ａはコイル６２より発生した交流磁束を効率よくベルト４１に導く役割をする。すなわち、磁気回路（磁路）の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。コア６３ａの材質として、フェライト等の高透磁率残留磁束密度の低いものを用いると良い。
【００５５】
装置に通紙可能（使用可能）な最大幅サイズの記録材よりも小さい幅サイズ（幅狭）の記録材が通紙されたときの非通紙部に対応する領域におけるコア６３ａについては第１の距離位置Ｄから第２の距離位置Ｅに移動制御される。即ち、記録材の幅方向長さに応じて複数のコア６３ａのうち少なくとも１つのコア６３ａをコイル６２から離れる方向へ退避させる。これにより、ベルト１の非通紙部に対応する部分に対する磁束密度が弱められて非通紙部昇温が抑制される。
【００５６】
（２−５）磁束遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒ及びそのシフト機構２０
磁束遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒは、アセンブリ６０のコイル６２とベルト４１との間の磁界が存在する領域において、コイル６２からベルト４１に作用する磁束を低減させるための部材である。即ち、記録材の搬送方向と直交する幅方向において、通紙可能な最大サイズの幅よりも小さい幅の記録材を通紙する際にベルト１の非通紙部領域に作用する磁束（ベルト４１が記録材と接触し得る領域よりもベルトの幅方向外側の領域の一部に向かう磁束）を減らす調整位置に移動させて磁束を調整するための磁束調整手段である。
【００５７】
この板１０Ｌ・１０Ｒは磁束遮蔽部材移動手段としてのシフト機構２０により位置移動制御される。即ち、板１０Ｌ・１０Ｒは上記の磁界が存在する領域に位置しない退避位置（ホームポジション）と、装置５００に通紙可能な最大幅の大サイズ記録材よりも幅が小さい小サイズ記録材を通紙した際の非通紙部の温度を低下させるための有効位置とに移動される。
【００５８】
板１０Ｌ・１０Ｒとしては、アルミニウム、銅、銀、金、真鍮などの非磁性金属やその合金でも良いし、高透磁率部材であるフェライトやパーマロイなどの材料でもよい。板１０Ｌ・１０Ｒの配設位置としては、コイル６２とコア６３ａの間、コイル６２とベルト４１の間、もしくはベルト４１とコア４４の間などが考えられる。
【００５９】
本実施例の装置５００においては、板１０Ｌ・１０Ｒはアセンブリ４０とベルト４１との間に形成されている隙間αにおいてベルト４１の左右両端部側に一対配設されている。図８はその左右一対の磁束遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒと途中部分省略のシフト機構２０の外観斜視図である。
【００６０】
本実施例において左右一対の板１０Ｌ・１０Ｒは共に帯板状の銅板をベルト４１の外周面の略半周範囲に沿うように略半円弧状に曲げ加工した部材である。この板１０Ｌ・１０Ｒの基部（キャリッジ）１１にはそれぞれネジ穴１２と被ガイド凹部１３を具備させてある。また、装置シャーシ３０の左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間には軸受２２・２２を介してスクリュー軸２１が回転可能に配設されている。この軸２１は左半部側のネジ部２１Ｌと右半部側のネジ部２１Ｒを互いに逆ネジにしてある。また、この軸２１に並行に配列してさせて左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間にガイド軸２３を配設してある。
【００６１】
そして、左側の板１０Ｌは、基部１１のネジ穴１２を軸２１の左半部側のネジ部２１Ｌに螺合させて、また凹部１３を軸２３に係合させて、アセンブリ４０とベルト４１との間の隙間αにおいてベルト４１の左側に配設されている。右側の板１０Ｒは、基部１１のネジ穴１２を軸２１の右半部側のネジ部２１Ｒに螺合させて、また凹部１３をガイド軸２３に係合させて、アセンブリ４０とベルト４１との間の隙間αにおいてベルト４１の右側に配設されている。
【００６２】
軸２１の右側の端部には制御部３０９で制御されるスクリュー軸駆動手段２４が伝達手段（不図示）を介して接続されている。駆動手段２４は例えばステッピングモータである。左右の板１０Ｌ・１０Ｒは、それぞれ、ベルト４１の左端部側の所定の位置と右端部側所定の位置とを退避位置であるホームポジションとしている。
【００６３】
左右の板１０Ｌ・１０Ｒがホームポジションに位置している状態において、軸２１が駆動手段２４により正回転駆動されると、左右の板１０Ｌ・１０Ｒはそれぞれベルト４１の中央部に向って同じ移動量をもって移動して両者の間隔が中央基準で狭められる。軸２１の正回転量が制御されることで、板１０Ｌ・１０Ｒが、装置５００に通紙可能な最大幅の大サイズ記録材よりも幅が小さい小サイズ記録材を通紙した際の非通紙部の温度を低下させるための有効位置に移動される。この左右の板１０Ｌ・１０Ｒの移動は隙間α内においてベルト４１にもハウジング６１の底板６１ａにも非接触でなされる。
【００６４】
また、左右の板１０Ｌ・１０Ｒの間隔が狭められている状態において、軸２１が駆動手段２５により逆回転駆動されると、左右の板１０Ｌ・１０Ｒはそれぞれベルト４１の左右両端部側のホームポジションに向って同じ移動量をもって移動する。即ち、左右の板１０Ｌ・１０Ｒの間隔の間隔が中央基準で広げられる。この左右の板１０Ｌ・１０Ｒの移動は隙間α内においてベルト４１にもハウジング６１の底板６１ａにも非接触でなされる。
【００６５】
上記の部材２１〜２４が板１０Ｌ・１０Ｒを退避位置と有効位置とに移動させる磁束遮蔽部材移動手段としてのシフト機構２０を構成している。そして、このシフト機構２０は上記のように記録材の幅方向長さに応じてベルト４１の幅方向に実質沿って板１０Ｌ・１０Ｒを移動させる。板１０Ｌ・１０Ｒの挿入の効果としては、コア６３ａの移動より磁束を弱めベルト４１の発熱量を低下する効果が大きく、また、コア６３ａの移動機構６５と連動して移動することで、コア６３ａの分割幅よりも細かく長手発熱分布を制御できることにある。板１０Ｌ・１０Ｒの厚みとしては表皮深さ以上である０．５ｍｍのものを用いる。
【００６６】
板１０Ｌ・１０Ｒは上記のように長手方向においてベルト４１の両端部に配置される。それぞれの端部に配置される板１０Ｌ・１０Ｒの長手幅（記録材搬送方向と交差する方向の幅）は、磁束遮蔽効果を発揮する十分な幅を持つことが望ましい。また、最大サイズの記録材に対応する最大発熱幅を低減しない幅であることが望ましい。そして、装置５００の長手幅も拡大することなく配置出来る幅であることが望ましい。具体的には、本実施例においては２０ｍｍとした。
【００６７】
（２−６）均熱ローラ７０及びそのシフト機構９０
本実施例の定着装置５００には、ローラ５０に対して着脱（接離）可能な均熱部材としての均熱ローラ７０が備えられている。このローラ７０は、小サイズ記録材が通紙された場合のベルト４１の通紙領域以外の異常昇温をローラ５０で吸熱し、その吸熱したローラ５０の熱を分散し、ベルト４１の異常昇温を抑制するために、備えられている。
【００６８】
ローラ７０は、熱伝導率が１００〜２５０℃で１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、且つ熱容量が１００〜２５０℃で３．０ｋＪ／ｍ3・Ｋ以下の材料からなることが好ましい。前記材料はアルミニウム及び銅などであることが好ましい。ローラ７０の軸７０ａの軸径は８［ｍｍ］であり、ローラ本体（金属芯金）７０ｂの直径はφ２０［ｍｍ］であり、前記材料で内部が埋まっている中実構成である。また、表層のトナー離型樹脂層７０ｃとして１２μｍのＰＦＡコート層を設けたものである。
【００６９】
本実施例において、ローラ７０は左右の側板３０Ｌ・３０Ｒの間でローラ５０の下方に配設されている。シフト機構９０は均熱ローラ７０を加圧ローラ５０に対して当接離間するための当接離間手段である。
【００７０】
本実施例においては、ローラ７０はシフト機構９０によりローラ５０に対して持ち上げ移動される。これにより、ローラ７０がローラ５０に所定に当接した状態の第１の位置Ｆ（図４の実線示位置）に移動された状態に保持される。また、ユニット７０はシフト機構９０により所定に持ち下げ移動される。これにより、ローラ７０がローラ５０から離間した状態の第２の位置Ｇ（図４の２点鎖線示位置）に移動されて保持される。
【００７１】
即ち、ローラ７０はローラ５０の下側において、軸線方向をローラ５０の長手方向にほぼ並行にして、左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間に軸受７１を介して回転可能に配設されている。左右の軸受７１はそれぞれ左右の側板３０Ｌ・３０Ｒに配設されている縦ガイドスリット部（不図示）に係合させて配設されている。したがって、ローラ７０は左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間において上記の縦ガイドスリット部に沿って上下方向に移動可能な自由度を有する。
【００７２】
また、左右の側板３０Ｌ・３０Ｒには軸受９２・９２を介してカム軸９１が回転可能に配設されている。軸９１の左右の端部にはそれぞれ側板３０Ｌ・３０Ｒの外側において左右対称で同形状の偏心カム９３が同じ位相で固定して配設されている。側板３０Ｌ・３０Ｒの外側にはそれぞれ上記のカム９３と係合する加圧レバー９４が配設されている。
【００７３】
また、各レバー９４の上面とそれぞれの側の軸受９２・９２の下面との間には加圧バネ（弾性部材）９５が配設されている。また、軸９１の右側の端部には制御部３０９で制御されるカム軸駆動手段９６が伝達手段（不図示）を介して接続されている。駆動手段９６は例えばステッピングモータ、ソレノイドなどを用いることができる。
【００７４】
左右のカム９３の大隆起部が上向きの回転角姿勢となるように軸９１が駆動手段９６により回転されることにより、ローラ７０がローラ５０に対して弾性的接触して加圧（荷重）された状態になり、その加圧状態が保持される。即ち、左右のカム９３により左右のレバー９４がそれぞれ押し上げられて左右のバネ９５がレバー９４と軸受９２・９２の下面との間に圧縮される。そのバネ９５の圧縮反力により左右の軸受９２・９２と共にローラ７０が押し上げられてローラ５０に対して弾性的に圧接する。
【００７５】
また、左右のカム９３の小隆起部が上向きの回転角姿勢となるように軸９１が回転されることにより、ローラ７０がローラ５０に対して加圧解除（抜重）された状態になる。即ち、左右のバネ９５の圧縮が解除される。これにより、ローラ７０が自重で下がり移動してローラ５０から離間した状態に保持される。
【００７６】
ローラ７０とローラ５０との加圧はバネ９５の圧縮反力でローラ７０に押し上げ力を作用させている。これにより、ローラ７０とローラ５０とが圧縮してローラ７０とローラ５０との間に所定幅の接触ニップ部が形成される。上記の部材９１〜９６がローラ７０をローラ５０に対して接離する当接離間手段としてのシフト機構９０を構成している。
【００７７】
（２−７）定着動作
画像形成装置のスタンバイ状態においては、定着装置５００は、定着モータ５３がＯＦＦにされていてローラ５０の回転は停止している。機構８０は加圧解除状態にされていてニップ部Ｎの加圧は解除されている。ユニット６０のコイル６２に対する給電はＯＦＦにされている。板１０Ｌ・１０Ｒは退避位置であるホームポジションに位置している。ローラ７０は下降移動していてローラ５０から離間した状態の第２の位置Ｇに保持されている。
【００７８】
制御部３０９は、プリントジョブ開始信号（画像形成ジョブ開始信号）の入力に基づいて所定の制御タイミングにて機構８０を加圧状態にする。これによりニップ部Ｎが加圧状態になる。またモータ５３をＯＮする。これにより、ローラ５０が図４において矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００７９】
このローラ５０の回転により、ニップ部Ｎにおけるローラ５０の表面とベルト４１の表面との摩擦力でベルト４１に回転力が作用する。ベルト４１はその内面がパッド４３の下面に密着して摺動しながらステー４２・パッド４３・コア４４の外周りを矢印の時計方向にローラ５０の回転速度と同じ速度で従動回転する。ベルト４１の回転に伴うスラスト方向への移動は左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒのフランジ部４５ａにより規制される。
【００８０】
ベルト４１は、少なくとも画像形成実行時には、制御部３０９で制御されるモータ５３によってローラ５０が回転駆動されることで上記のように従動回転する。この回転は、二次転写部Ｔ２側から搬送されてくる、未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐの搬送速度とほぼ同一の周速度でなされる。本実施例の場合、ベルト４１の表面回転速度が３００ｍｍ／ｓｅｃで回転し、フルカラーの画像を１分間にＡ４サイズで８０枚、Ａ４Ｒサイズで５８枚定着することが可能である。
【００８１】
制御部３０９は電源装置６４からコイル６２に対して、例えば２０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの交番電流（高周波電流）を供給する。コイル６２は交番電流の供給により交番磁束（磁場）を発生する。その交番磁束がコア６３により回転しているベルト４１の上面側においてベルト４１の金属層１ａに導かれる。そうすると、金属層１ａに渦電流が発生して、その渦電流によるジュール熱により金属層１ａが自己発熱（電磁誘導発熱）してベルト４１が昇温していく。
【００８２】
即ち、回転するベルト４１はユニット６０から発生される磁界が存在する領域を通過したときに金属層１ａが電磁誘導発熱して全周的に加熱されて昇温する。本実施例において、ベルト４１とユニット６０のコイル６２は厚さ０．５ｍｍのハウジング底板（モールド）６１ａにより電気絶縁の状態を保つ。そして、ベルト４１とコイル６２との間隔は１．５ｍｍ（底板６１ａの表面とベルト表面の距離（隙間α）は１．０ｍｍ）で一定であり、ベルト４１は均一に加熱される。
【００８３】
このベルト４１の温度が温度センサＴＨにより検知される。センサＴＨはベルト４１の通紙域になる部分の温度を検知し、その検知温度情報が制御部３０９にフィードバックされる。制御部（温度制御手段）３０９はこのセンサＴＨから入力する検知温度（検知される温度に関する情報）が所定の目標温度（定着温度：所定の温度に対応する情報）に維持されるように電源装置６４からコイル６２に対する供給電力を制御している。
【００８４】
すなわち、ベルト４１の検出温度が所定温度に昇温した場合、コイル６２への通電が遮断される。本実施例では、ベルト４１の目標温度である１８０℃で一定になるように、センサＴＨの検出値に基づいて高周波電流の周波数を変化させてコイル６２に入力する電力を制御して温度調節を行っている。
【００８５】
上記のようにローラ５０が駆動され、ベルト４１が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、ニップ部Ｎに未定着トナー画像ｔを有する記録材Ｐがそのトナー画像担持面側をベルト４１側に向けてガイド部材３３で案内されて導入される。記録材Ｐはニップ部Ｎにおいてベルト４１の外周面に密着し、ベルト４１と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００８６】
これにより、主にベルト４１の熱が付与され、またニップ部Ｎの加圧力を受けて未定着トナー画像ｔが記録材Ｐの表面に熱圧定着（画像加熱処理）される。ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはベルト４１の外周面からベルト４１の表面がニップ部Ｎの出口部分の変形によって自己分離（曲率分離）して定着装置外へ搬送される。
【００８７】
ユニット６０が、高温になるベルト４１の内部ではなく外部に配置されているので、コイル６２の温度が高温になりにくく、電気抵抗も上昇せず高周波電流を流してもジュール発熱による損失を軽減する事が可能となる。また、コイル６２を外部に配置したことでベルト４１の小径化（低熱容量化）にも寄与しており、ひいては省エネルギー性にも優れていると言える。
【００８８】
本実施例の定着装置５００のウォーミングアップタイムは、非常に熱容量が低い構成であるため、例えばコイル６２に１２００Ｗ入力すると約１５秒で目標温度である１８０℃に到達できる。スタンバイ中の加熱動作が不要であるため、電力消費量を非常に低く抑える事が可能である。
【００８９】
（２−８）非通紙部昇温の抑制
図２において、Ｗｍａｘは装置５００に通紙可能な最大幅の大サイズ記録材の幅サイズ（通紙域）である。本実施例においては、大サイズ記録材は１３インチ×１９インチ紙で、縦送りである。従って、Ｗｍａｘは１３インチ（３３０ｍｍ）である。
【００９０】
ここで、本実施例においては、ベルト４１の幅（長手寸法）は３９０ｍｍ、加圧ローラ５０の幅は３７０ｍｍ、均熱ローラ７０の幅は３５０ｍｍとしている。ベルト４１を加熱するコイルユニット６０の有効加熱幅は最大通紙幅Ｗｍａｘ（３３０ｍｍ）をカバーするように設定されている。
【００９１】
ベルト４１の幅（３９０ｍｍ）は最大通紙幅Ｗｍａｘ（３３０ｍｍ）よりも大きいから、ベルト４１の最大通紙幅領域Ｗｍａｘの左右外側にそれぞれ幅３０ｍｍずつの延長幅部がある。このベルト４１の左右の延長幅部をそれぞれ前述した左右の磁束遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒ（幅２０ｍｍ）の退避位置としてのホームポジションとしている。
【００９２】
領域ＡはＷｍａｘよりも幅が小さい小サイズ記録材（装置５００に通紙可能な最小幅サイズの記録材の幅に対応する幅領域Ｗｍｉｎ（図７）の幅以上）の通紙域である。本実施例の装置においては記録材Ｐの通紙は中央基準搬送にてなされるものとする。Ｑはその中央基準線（仮想線）である。領域Ｂは小サイズ記録材を通紙したときに生じるベルト４１とローラ５０における非通紙域である。大サイズ記録材の通紙域Ｗｍａｘと、通紙した小サイズ記録材の通紙域Ａの差領域（（Ｗｍａｘ−Ａ）／２）であり、通紙域Ａの両側に生じる。
【００９３】
小サイズ記録材を連続的に通紙すると、ベルト４１の非通紙域Ｂは記録材Ｐの加熱に熱エネルギーが消費されないにも拘わらず、通紙域Ａに対応する部分と同様に単位長さ当りの所定の発熱量をもって発熱するので蓄熱を生じる。そのため非通紙域Ｂに対応するベルト４１部分が通紙域Ａに対応する部分よりも温度が上がるいわゆる非通紙部昇温現象を生じる。そして、このベルト４１の非通紙部昇温によりベルト４１に当接する加圧ローラ５０も非通紙部対応部分が通紙部対応部分よりも昇温する。
【００９４】
ここで、加熱部材４１を高速昇温させるために、加熱部材４１の肉厚を薄くして熱容量を小さくすると、加熱部材４１の軸直角断面の断面積がきわめて小さくなるために、軸方向への熱伝導が良好でない。この傾向は薄肉なほど顕著であり、熱伝導率の低い樹脂等の材質ではさらに低くなる。これは、熱伝導率をλ、２点間の温度差をθ１−θ２、長さをＬとしたとき、単位時間に伝わる熱量Ｑは、Ｑ＝λ・ｆ（θ１ーθ２）／Ｌ、で表されるというフーリエの法則からも明らかである。
【００９５】
このことは、加熱部材４１の長手方向長さいっぱいの記録材、すなわち最大通紙幅の記録材（大サイズ記録材）を通紙して定着させる場合には問題ない。しかし、それよりも幅の小さい小サイズの記録材を連続で通紙させる場合には、加熱部材４１の非通紙域における温度が温調温度よりも上昇し、通紙域における温度と非通紙域における温度との温度差が極めて大きくなってしまう（非通紙部昇温）。
【００９６】
したがって、このような加熱部材４１の非通紙部昇温のために、樹脂材料からなる周辺部材の耐熱寿命が低下したり、熱的損傷を被ったりするおそれがある。さらには、小サイズの記録材を連続で通紙させた直後にそれよりも大きき幅サイズの記録材を通紙したときに、部分的な温度ムラによる紙シワや、定着ムラが生じるおそれがある。
【００９７】
このような通紙域と非通紙域との温度差は、搬送される記録材の熱容量が大きく、スループット（単位時間あたりのプリント枚数）を高くするほど広がることになる。このため、薄肉で低熱容量の加熱部材により加熱装置を構成する場合に、スループットの高い複写機などへの適用を困難にしていた。
【００９８】
本実施例においては、小サイズ記録材を通紙する場合における非通紙部昇温を下記ａ）、ｂ）、ｃ）の３つの制御により適切に抑制するようにしている。
【００９９】
ａ）分割可動コア６３ａの移動制御による非通紙部昇温の抑制
前述のように、ユニット６０のコア６３は、ベルト４１の長手方向に沿って配設されている。そして、各種幅サイズの小サイズ記録材の非通紙部昇温の回避に対応できるように長手方向で複数に分割されて個々にベルト４１との距離を変化させる方向に単独で移動可能な分割可動コア６３ａを有している。そして、制御部３０９で制御されて、個々のコア６３ａを移動させるコア移動機構６５を有する。
【０１００】
制御部３０９は、装置に通紙される記録材Ｐが、小サイズ記録材である場合には、複数の分割可動コア６３ａのうち、通紙される小サイズ記録材の通紙域Ａに対応するコア６３ａについては第１の距離位置Ｄに位置させる。それ以外のコア６３ａについては第２の距離位置Ｅに位置させるようにコア移動機構６５を制御する。
【０１０１】
本実施例においては、個々のコア６３ａは機構６５により、図４のように、コイル４１に対して間隔０．５ｍｍで接近している第１の距離位置Ｄと、図５のように、コイル４１に対して間隔１０ｍｍと離れている第２の距離位置Ｅとに移動可能である。コア６３ａが第１の距離位置Ｄにあるときはそのコアが対応しているベルト４１部分の発熱効率は非常に高い。これに対して、コア６３ａが第２の距離位置Ｅにあるときはそのコアが対応しているベルト４１部分の発熱効率は低下する。
【０１０２】
制御部３０９は、プリントジョブ（記録材通紙ジョブ）が開始すると、通紙される記録材のサイズ入力値を読み取る。通紙される記録材が大サイズ記録材である場合には、コア６３ａの全てを第１の距離位置Ｄに位置させるように機構６５を制御する。小サイズ記録材である場合には、コア６３ａのうち、通紙される小サイズ記録材の通紙域Ａに対応するコア６３ａについては第１の距離位置Ｄに位置させ、それ以外のコア６３ａについては第２の距離位置Ｅに位置させるように機構６５を制御する。
【０１０３】
これにより、ベルト４１の非通紙域Ｂに対応する部分の発熱効率が通紙部Ａに対応する部分よりも低下することにより、ベルト４１およびローラ５０の非通紙部昇温が抑制される。
【０１０４】
ｂ）磁束遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒの移動制御による非通紙部昇温の抑制
制御部３０９は、プリントジョブが開始すると、通紙される記録材のサイズ入力値を読み取る。通紙される記録材が大サイズ記録材である場合には、板１０Ｌ・１０Ｒを退避位置であるホームポジションに保持させたままとする。小サイズ記録材である場合には、駆動手段２５により軸２２を正回転駆動させて、板１０Ｌ・１０Ｒをそれぞれベルト４１の中央部に向う方向に移動させる。そして、板１０Ｌ・１０Ｒを両者の間隔が小サイズ記録材の幅にほぼ対応する間隔になる位置まで移動させて軸２２の駆動を停止させる。
【０１０５】
この板１０Ｌ・１０Ｒをコア６３ａの移動機構６４と連動して移動することで、コア６３ａの分割幅よりも細かくベルト４１の長手発熱分布を制御してベルト４１およびローラ５０の非通紙部昇温が抑制される。
【０１０６】
ｃ）均熱ローラ７０の脱着制御による非通紙部昇温の抑制
制御部１００は、プリントジョブが開始すると、通紙される記録材のサイズ入力値を読み取る。そして、大サイズ記録材であるときは、ローラ７０がローラ５０から離間した第２の位置Ｇに保持されるように機構９０を制御する。そして、小サイズ記録材であるときは、後述する所定の条件下においてローラ７０をローラ５０に当接させた第１の位置Ｆに移動するように機構９０を制御する。ローラ５０に当接したローラ７２はローラ５０の回転に従動して回転する。そして、ローラ５０の長手方向の温度の均一化を促し、ベルト４１およびローラ５０の非通紙部昇温が抑制される。
【０１０７】
本実施例で使用しているトナーの溶融粘度を図９に示す。トナーの溶融粘度はフローテスターで測定した。フローテスターによるトナーの溶融粘度の測定は、フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い、下記の条件で測定を行った。
【０１０８】
・サンプル：トナーを１．０ｇ秤量し、これを直径１ｃｍの加圧成型器により荷重２０ｋＮで１分間加圧することで成型してサンプルとする。
【０１０９】
・ダイ穴径：１．０ｍｍ、ダイ長さ：１．０ｍｍ、シリンダ圧力：９．８０７×１０5（Ｐａ）、測定モード：昇温法・昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
上記の方法により、５０℃乃至２００℃におけるトナーの粘度（Ｐａ・ｓ）を測定した。ここで、温度１５℃、湿度１５％の環境下において、小サイズ記録材として、キヤノン（株）製のＧＦ−Ｃ１０４：Ａ４サイズの記録材Ｐを連続通紙（横送り）した時の通紙枚数に対するベルト４１の表面温度の推移を図１０に示す。この場合、均熱ローラ７０は加圧ローラ５０に対して最初から終わりまで常に接触したままとしている。ベルト４１の表面温度は、ＫＥＹＥＮＣＥ社製  赤外放射温度計ＩＴ２−５０を用いて、ベルト幅の中央部の温度を測定した。
【０１１０】
ローラ７０がローラ５０に常に着した状態であるため、ローラ５０の熱がローラ７０に奪われ、そしてベルト表面温度も低下する。その結果、記録材からトナーが剥がれてしまうベルト表面温度である１７５℃を低下して、記録材からトナーが剥がれてしまった。
【０１１１】
上記の通紙をした時の、定着装置構成は、コイル６２に投入する電力は１２００ｗに設定している。通紙する記録材は小サイズ記録材であるＡ４サイズであるので、図１１に示すように、ユニット６０のコア６３ａは両端部側においてそれぞれ４つずつ第２の距離位置Ｅに移動させた。磁束遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒの位置は、定着ベルト端部から４６ｍｍの位置（記録材端部から外側に１６ｍｍの位置）に設定してある。ローラ７０はローラ５０に対して、常に着したままである。
【０１１２】
さらに図１１に通紙枚数に対するベルト長手方向の温度分布を示す。ベルト長手方向の温度分布は、株式会社アピステ製  赤外線サーモグラフィＦＳＶ−７０００Ｓを用いて測定した。図１１に示したように通紙枚数に因らず、非通紙部のベルト表面温度は、ベルトが破壊する温度である、耐久破壊温度を超えることは無かった。
【０１１３】
そこで、実施例においては、小サイズ記録材の通紙ジョブにおける非通紙部昇温対策の一つである均熱ローラ７０の加圧ローラ５０に対する当接制御は、ベルト温度が通紙枚数に対して一番温度が低くなる最下点温度を過ぎてから実行させるようにしている。
【０１１４】
本実施例の定着装置５００の初期状態（プリントジョブを受け付ける前の状態）におけるユニット６０における分割コア６３ａ位置、および磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒの初期位置はＡ４サイズに対応する位置にされている。具体的には、図１１のようにコア６３ａは端部から４個上げ、磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒの位置は定着ベルト端部から３５ｍｍの位置である。ローラ７０の初期位置はローラ５０に対して脱してある。ローラ５０の初期位置はベルト４１に対して脱してある。
【０１１５】
本実施例の制御を図１２に示すブロック図を使って説明する。操作部３０１またはＰＣ（外部ホスト装置）４００から、ユーザが出力する記録材種の情報（用紙サイズおよび用紙種類）が記録材情報処理部１００２に送られる。記録材情報処理部１００２の情報が、プリンタ制御部３０９のＣＰＵ１０００に転送される。
【０１１６】
ＣＰＵ１０００は、メモリ１００１を参照し、記録材情報処理部１００２の情報によって、ユニット６０のコア６３ａの移動制御量、磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒの制御量を判断する。そして、そのコア移動制御量、磁気遮蔽部材制御量を、コア移動制御部１００４、磁気遮蔽板制御部１００５に転送する。
【０１１７】
コア移動制御部１００４、磁気遮蔽板制御部１００５は、それぞれ駆動手段６５、２４を制御してコア６３ａと磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒを所定の位置に移動させる。そしてジョブスタート時のベルト内面温度、及び、印字枚数カウンタ１００３の情報が、ＣＰＵ１０００に転送される。ＣＰＵ１０００ではその情報より、メモリ１００１を参照し、ローラ７０のローラ５０に対する着タイミングを判断する。ＣＰＵ１０００はローラ７０のローラ５０に対する着タイミングであると判断したら、均熱部材制御部１００６に指令を出し駆動手段９６を駆動させることによりローラ７０をローラ５０に接触させる。
【０１１８】
上記においてカウンタ１００３は装置５００に対する記録材通紙ジョブにおける記録材通紙枚数をカウントするカウント手段（画像形成回数をカウントするカウント手段）である。
【０１１９】
図１３に本実施例の制御フローチャートを示した。まず操作部３０１の操作パネルまたは、ＰＣ（外部ホスト装置）４００から通紙する記録材Ｐの種類（サイズ）を設定し、コピーまたは、プリントしたいジョブを画像形成装置に送りジョブ（ＪＯＢ）をスタートさせる（Ｓ１１）。各部材（コイル６２のコア６３ａ、磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒ、均熱ローラ７０、加圧ローラ５０）のホームポジション（ＨＰ）検知を行う（Ｓ１２）。ジョブスタート時(画像加熱処理の実行命令を受けた際）のベルト内面の温度を検知し、閾値（所定の設定温度：本実施例では８０℃）未満（所定温度未満）の場合は、以下の制御となる。
【０１２０】
その後紙サイズに応じて、コイル６２のコア６３ａ、磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒを移動させる（Ｓ１３、Ｓ１４）。ローラ５０をベルト４１に着し、加圧し、ニップ部Ｎを形成する（Ｓ１５）。ローラ５０を回転駆動させ、ベルト41を回転させる（Ｓ１６）。コイル６２に電流を流し、ベルト４１を発熱させ、ベルト４１を温調する（Ｓ１７）。各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおいて、各色の画像を形成し、記録材に転写し、定着し、画像を出力する（Ｓ１８）。
【０１２１】
その後画像形成ジョブが終了であれば、コイル６２に流れている電流を遮断し、ベルト４１の温調を停止する（Ｓ１９，２０）。ローラ７０をローラ５０から脱する（Ｓ２１）。ローラ５０をベルト４１から脱する（Ｓ２２）。ユニット６０のコア６３ａ、磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒを初期位置（ホームポジション位置）に移動させ、ジョブを終了させる（Ｓ２３）。
【０１２２】
画像形成ジョブが終了でなければ、画像形成枚数が１２枚目かをＣＰＵ１０００が判断する（Ｓ２４）。画像形成枚数が１２枚目以下であれば、引き続き画像形成動作を繰り返す。画像形成枚数が１２枚目以上であれば、ローラ７０をローラ５０に着し、非通紙部昇温を抑制する制御を行う（Ｓ２５）。その後画像形成動作をジョブが終了するまで行う。
【０１２３】
本実施例では、ベルト温度が通紙枚数に対して一番温度が低くなる最下点温度を過ぎてから実行する構成として、画像形成枚数をカウントする構成を用いた。しかし、本発明はこの構成に限定するものではなく、ベルトの温度を検知し、ベルトの温度がジョブの実行開始から最下点を通過したかどうかを判断し、その後にローラ７０をロ-ラ５０に当接する構成としてもいい。
【０１２４】
また、ジョブスタート時のベルト内面温度がある閾値（本実施例では８０℃）以上（所定温度以上）の場合は、ローラ５０が駆動される前段階で、ローラ７０をローラ５０に着する。その後の制御は、内面温度がある閾値（８０℃）以下の場合と同じである。
【０１２５】
本実施例の制御をタイミングチャートを使って図１４に示す。図１４はＡ５サイズの記録材を出力するときのタイミングチャートである。図１４において、スタートは画像形成ジョブを画像形成装置が受け付けた状態で、ベルト内面温度が閾値（本実施例では８０℃）未満の場合である。
【０１２６】
通紙サイズがＡ５であるので、まず、コイルユニット６０のコア移動モータ（機構６５）が作動して、コア６３ａを両端部から６個上げる制御を行う。コア６３ａを動かしている間に、磁気遮蔽板移動モータ（機構２０）を作動させて、磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒをベルト端部から８０ｍｍの位置に移動させる。その後加圧ローラ脱着モータ（機構８０）を駆動させ、ローラ５０をベルト４１に着し、ニップ部Ｎを形成する。
【０１２７】
次にローラ５０を駆動モータ５３により駆動させ、ローラ５０・ベルト４１を回転駆動させる。コイル６２に電圧を印加し、ベルト４１を温調させる。画像成形を開始し、記録材上に画像を出力する。通紙枚数が所定枚（所定枚数）に達したら、ローラ７０の脱着モータ（機構９０）を駆動させ、ローラ７０をローラ５０に着し、ベルト４１の非通紙部異常昇温を抑制する。
【０１２８】
画像形成が終了したら、温調を停止し、均熱ローラ脱着モータ（機構９０）を駆動させ、ローラ７０をローラ５０から脱する。その後加圧ローラ駆動モータ５３を停止し、ローラ５０の駆動を停止する。加圧ローラ着脱モータ（機構８０）を駆動させ、ローラ５０をベルト４１から脱する。その後ユニット６０のコア移動モータ（機構６５）、磁気遮蔽板モータ（機構２０）を駆動させ、コア６３ａ及び磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒをホームポジションに移動させ、ジョブを終了させる。
【０１２９】
本実施例の定着装置において、温度１５℃、湿度１５％の環境下において、キヤノン（株）製のＧＦ−Ｃ１０４：Ａ４サイズの記録材を連続通紙した時の通紙枚数に対するベルト表面温度の推移を図１５に示す。ベルト表面温度は、ＫＥＹＥＮＣＥ社製  赤外放射温度計ＩＴ２−５０を用いて、ベルト中央部の温度を測定した。図１５より本実施例では、記録材からトナーが剥がれてしまう温度である１７５℃よりベルト表面温度が低下せず、記録材からトナーが剥がれてしまうことは無かった。
【０１３０】
次に本実施例の定着装置５００において、温度１５℃、湿度１５％の環境下において、キヤノン（株）製のＧＦ−Ｃ１０４：Ａ４サイズの記録材を８０ｐｐｍで５００枚通紙したときの、通紙枚数に対する、長手方向の温度分布を図１６に示す。
【０１３１】
長手方向の温度分布は、株式会社アピステ製  赤外線サーモグラフィＦＳＶ−７０００Ｓを用いて測定した。図１６より、連続通紙枚数が５００枚後においても、非通紙部の昇温温度は、耐久破壊温度である２３０℃以下となり、非通紙部の昇温を抑えることができた。なお、耐久破壊温度よりも定着ベルト温度が高くなってしまうと、ベルトが劣化し、耐久通紙可能枚数が大幅に低減してしまう。
【０１３２】
上記の実施例をまとめると次のとおりである。記録材通紙ジョブが装置に通紙可能な最大幅の大サイズ記録材よりも幅が小さい小サイズ記録材である場合には、制御部３０９はユニット６０のコア移動手段６５を次のように制御する。即ち、複数の分割可動コア６３ａのうち、通紙される小サイズ記録材の通紙域に対応するコアについては第１の距離位置Ｄに位置させ、それ以外のコアについては第２の距離位置Ｅに位置させる。また、磁束遮蔽部材移動手段２０については磁束遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒを退避位置から有効位置に位置させるように制御する。
【０１３３】
そして、制御部３０９は記録材通紙ジョブの受付時におけるセンサＴＨで検知されるベルト４１の温度に応じて均熱部材移動手段９０を次のように制御する制御モードを実行可能である。即ち、記録材通紙ジョブの受付時におけるセンサＴＨで検知されるベルト４１の温度が所定の閾値温度の温度以上の時は１枚目の記録材がニップ部Ｎに突入する前に均熱ローラ７０を第２の位置Ｇから第１の位置Ｆに移動する制御をする（第２のモード）。所定の閾値よりも低い時はカウント手段１００３でカウントされる連続通紙枚数が所定の枚数値（設定値）に達した後にローラ７０が第２の位置Ｇから第１の位置Ｆに移動する制御する（第１のモード）。
【０１３４】
以上説明したように、本実施例の定着装置５００を用いると、記録材Ｐの幅サイズが多種類であっても、非通紙部昇温を充分に回避でき、記録材からトナーが剥がれることの無い定着装置を提供することができる。
【０１３５】
また、ジョブ中に均熱ローラ７０を着する場合において、記録材Ｐが転写部Ｔ２と定着部Ｎに跨っている間に着動作をすると、その振動で、転写部Ｔ２での画像ずれといった画像不良が生じる可能性がある。そのため、記録材の先端到達を検知する定着入り口センサＳ（図４）のＯＮタイミングを検知することで、上記条件に当てはまらないタイミングで着する制御を加えると、なお良い。
【０１３６】
即ち、画像形成ジョブ中に離間している均熱ローラを当接させる動作を行う場合に、記録材の通紙を停止するとダウンタイムが大きくなる。それを避けるために、通紙中に当接動作を行うと以下の問題が生ずる。記録材が定着ニップ部と転写ニップ部に跨る位置にある場合に、均熱ローラを対象物に当接すると、対象物の回転負荷が増すことで、記録材の搬送性が低下する。そのため、転写ニップ部にある記録材の搬送性が低下するため、画像不良部が生ずる虞がある。
【０１３７】
そこで、記録材の搬送方向と直交する幅方向の記録材の幅が通紙可能な最大サイズの幅よりも小さい記録材であって、記録材に画像を転写する転写部と前記ニップ部の長さよりも搬送方向における記録材の長さが長い記録材の場合には次のような制御にする。即ち、このような記録材を連続して通紙して画像を形成する画像形成ジョブの実行中に、記録材の後端が転写部を通過してから次の記録材がニップ部に到達する間に加圧ローラから離間している均熱ローラを加圧ローラに当接する動作を行うようにするものである。
【０１３８】
即ち、ニップ部Ｎよりも記録材搬送方向上流側の記録材搬送路においてニップ部Ｎに最も近い記録材挟持搬送部（本実施例においては二次転写ニップ部Ｔ２）とニップ部Ｎとの間にセンサ（記録材検知手段）Ｓを配設する。そして、制御部３０９はローラ７０の均熱部材移動手段９０による第２の位置Ｇから第１の位置Ｆへの移動を次のように制御する。即ち、センサＳの記録材先端検知信号をトリガーにし、通紙中の記録材Ｐのサイズ（記録材搬送方向ａに関する寸法）と搬送速度に基づいて記録材Ｐが前記記録材挟持搬送部Ｔ２とニップ部Ｎとの両方にニップしていない時に行わせる。
【０１３９】
この条件に加え、更に、以下の条件を満たすとより好ましい。ジョブ中にローラ７０をローラ５０に着する場合においては次のような事象が生じる可能性がある。即ち、ローラ５０の表面の熱がローラ７０との接触ニップ部から奪われ、温度が下がったローラ５０の表面が、ニップ部Ｎで記録材Ｐをニップした場合、記録材１枚の中で、ローラ５０の表面温度差が生じる。その為、画像コートムラになる可能性がある。特に朝１などの、ローラ７０の温度やローラ５０の温度が低い場合に発生しやすい。
【０１４０】
このため、図１７に記載のように、ローラ７０をローラ５０に当接するタイミングの条件は、上記の条件に加え、以下の条件１と条件２の両方を同時に満たすようにすることで、ローラ７０の表面１周分の影響を取り除くことができる。ローラ７０はローラ５０と着した状態で１周することで、ローラ５０表面からの伝熱により温められ、ローラ５０との温度差が小さくなるため、コートムラなどの画像不良は発生しない。
【０１４１】
条件１：先行する記録材Ｐの後端がニップ部Ｎの上流側Ｒ１θ（ｍｍ）よりも下流側に位置する
条件２:後続の記録材Ｐの先端がニップ部Ｎの上流側Ｒ１θ＋２πｒ２（ｍｍ）よりも上流側に位置する
Ｒ１：加圧回転体５０の半径（ｍｍ）  Ｒ２：均熱手段（回転体）７０の半径（ｍｍ）
θ：線ｂと線ｃとのなす角度（ｒａｄ）
線ｂは加熱回転体４１と加圧回転体５０との接触点ｄ（ニップ部Ｎの記録材搬送方向ａにおける中央部）と加圧回転体５０の中心ｅを結ぶ線である。線ｃは加圧回転体５０と均熱手段７０との接触点ｆ（接触ニップ部の加圧回転体方向における中央部）と加圧回転体５０の中心ｅを結ぶ線である。
【０１４２】
［実施例２］
実施例１では均熱ローラ７０を加圧ローラ５０に着するタイミングは、通紙枚数がある一定枚過ぎたら着する実施例で説明した。本実施例では定着ベルト温度を検知しており、定着ベルトが最下点温度を過ぎたことを検知してから、均熱ローラ７０を加圧ローラ５０に着する構成である。
【０１４３】
磁束調整手段を動作させて、小サイズ記録材に連続して画像を形成するジョブを実行する際に、画像形成開始前の温度検知手段ＴＨによる検知温度が設定温度よりも低い場合の均熱ローラ７０の加圧ローラ５０への当接タイミングは次ぎのようにする。即ち、画像形成開始前の温度検知手段ＴＨによる検知温度が設定温度よりも高い場合の均熱ローラ７０の加圧ローラ５０への当接タイミングより遅くする。
【０１４４】
画像形成開始前の温度検知手段ＴＨによる検知温度が設定温度よりも低い場合には、画像形成開始前に磁束調整手段の調整位置への移動と均熱ローラ７０の加圧ローラ５０への当接動作を行う。
【０１４５】
画像形成開始前の温度検知手段ＴＨによる検知温度が設定温度よりも高い場合には、画像形成開始前に磁束調整手段の調整位置への移動を行い、画像形成開始後の予め設定したタイミングで均熱ローラ７０の加圧ローラ５０への当接動作を行う。
【０１４６】
本実施例の定着装置構成は実施例１と同様であり、温度センサ；サーミスタ（温度検出素子）ＴＨをベルト４１の幅方向中央内面部の位置に当接させて配設してある。このセンサＴＨ１はベルト４１の温度を検知し、通紙通中のベルト４１の最下点温度を計測することができる。最下点温度は、環境、紙種などにより変り、事前の検討で、環境、紙種と最下点温度の関係は把握しており、その情報は制御部３０９のメモリに格納されている。トナーは実施例１と同様である。
【０１４７】
本実施例の制御を図１８に示すブロック図を用いて説明する。操作部３０１またはＰＣ（外部ホスト装置）４００から、ユーザが出力する記録材種の情報（用紙サイズおよび用紙種類）が記録材情報処理部１００２に送られる。そして、記録材情報処理部１００２の情報が、プリンタ制御部３０９のＣＰＵ１０００に転送される。
【０１４８】
ＣＰＵ１０００では、メモリ１００１を参照し、記録材情報処理部１００２の情報によって、ユニット６０のコア６３ａの移動制御量、磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒの制御量を判断する。そして、そのコア移動制御量、磁気遮蔽部材制御量を、コア移動制御部１００４、磁気遮蔽板制御部１００５に転送する。
【０１４９】
コア移動制御部１００４、磁気遮蔽板制御部１００５は、それぞれ駆動手段６５、２４を制御してコア６３ａと磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒを所定の位置に移動させる。そして、サーミスタ１００７（ＴＨ）の情報が、ＣＰＵ１０００に転送される。ＣＰＵ１０００ではその情報より、ベルト４１の温度がジョブ中に１度最下点温度を過ぎたか判断する。ベルト４１の温度がジョブ中に１度最下点温度を過ぎていたら、ＣＰＵ１０００は均熱部材制御部１００６に指令を出し駆動手段９６を駆動させることによりローラ７０をローラ５０に接触させる。
【０１５０】
図１９に本実施例の制御フローチャートを示した。まず操作部３０１の操作パネルまたはＰＣ（外部ホスト装置）４００から通紙する記録材Ｐの種類（サイズ）を設定し、コピーまたはプリントしたいジョブを画像形成装置に送りジョブをスタートさせる（Ｓ１１）。各部材（ユニット６０のコア６３ａ、磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒ、均熱ローラ７０、加圧ローラ５０）のホームポジション検知を行う（Ｓ１２）。
【０１５１】
その後紙サイズに応じて、コア６３ａ、磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒを移動させる（Ｓ１３、Ｓ１４）。ローラ５０をベルト４１に着し、加圧し、ニップ部Ｎを形成する（Ｓ１５）。ローラ５０を回転駆動させ、ベルト４１を回転させる（Ｓ１６）。コイル６２に電流を流し、ベルト４１を発熱させ、ベルト４１を温調する（Ｓ１７）。各画像形成ステーションＳａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄにおいて、各色の画像を形成し、記録材に転写し、定着し、画像を出力する（Ｓ１８）。
【０１５２】
その後、画像形成をしていき、１ジョブ内でベルト４１の温度が最下点温度を過ぎたかをＣＰＵ１０００が判断する（Ｓ１９）。１ジョブ内でベルト４１の温度が１度も最下点温度を過ぎていなければ、引き続き画像形成動作を繰り返す。１ジョブ内でベルト４１の温度が１度最下点温度を過ぎて、ベルト４１の温度が回復していれば、ローラ７０をローラ５０に着し、非通紙部昇温を抑制する制御を行う（Ｓ２０）。
【０１５３】
画像形成ジョブが終了かＣＰＵ１０００が判断し、終了でなければ、画像形成動作を引き続き繰り返す（Ｓ２１、２２）。画像形成ジョブが終了であれば、コイル６２に流れている電流を遮断し、ベルト４１の温調を停止する（Ｓ２１，２３）。ローラ７０をローラ５０から脱する（Ｓ２４）。ローラ５０をベルト４１から脱する（Ｓ２５）。コア６３ａ、磁気遮蔽板１０Ｌ・１０Ｒを初期位置（ホームポジション位置）に移動させ、ジョブを終了させる（Ｓ２６）。
【０１５４】
本実施例の定着装置において、温度１５℃、湿度１５％の環境下において、キヤノン（株）製のＧＦ−Ｃ１０４：Ａ４サイズの記録材を連続通紙した時の通紙枚数に対するベルト表面温度の推移を図２０に示す。ベルト表面温度は、ＫＥＹＥＮＣＥ社製  赤外放射温度計ＩＴ２−５０を用いて、ベルト中央部の温度を測定した。図２０より本実施例では、記録材からトナーが剥がれてしまう温度である１７５℃よりベルト表面温度が低下せず、記録材からトナーが剥がれてしまうことは無かった。
【０１５５】
次に本実施例の定着装置５００において、温度１５℃、湿度１５％の環境下において、キヤノン（株）製のＧＦ−Ｃ１０４：Ａ４サイズの記録材を８０ｐｐｍで５００枚通紙したときの、通紙枚数に対する、長手方向の温度分布を図２１に示す。長手方向の温度分布は、株式会社アピステ製  赤外線サーモグラフィＦＳＶ−７０００Ｓを用いて測定した。
【０１５６】
図２１より、連続通紙枚数が５００枚後においても、非通紙部の昇温温度は、耐久破壊温度である２３０℃以下となり、非通紙部の昇温を抑えることができた。なお、耐久破壊温度よりもベルト４１の温度が高くなってしまうと、ベルト４１が劣化し、耐久通紙可能枚数が大幅に低減してしまう。
【０１５７】
本実施例では、ベルト４１の温度が最下点温度を過ぎてからローラ７０をローラ５０に着する構成で説明したが、この構成に限られるものではない。他の形態としてベルト４１の非通紙部の温度を検知しておき、その温度情報に基づいてローラ７０をローラ５０に着する構成でも良い。
【０１５８】
また本実施例では、ベルト４１の内面に当接したサーミスタＴＨの検知温度に基づいて制御した。その他の構成形態として、非接触サーミスタをベルト４１の外側に、長手方向移動可能に配置し、ジョブ中常に長手方向に移動し、ベルト４１の外周面長手方向の温度を常に検知し、その最も高い温度の情報に基づいてローラ７０をローラ５０に着する構成でも良い。
【０１５９】
即ち、センサＴＨはベルト４１の長手方向に沿ってベルト４１に非接触で往復移動可能であり、記録材通紙ジョブの実行中は往復移動されてベルト４１の長手方向の温度を検知し続ける。そして、制御手部３０９は、センサＴＨから入力する検知温度が所定の閾値を超えたらローラ５０が第２の位置Ｇから第１の位置Ｆに移動するように均熱部材移動手段９０を制御する構成である。
【０１６０】
図２２はその構成例の概略図である。４７はベルト４１の外側に並行配設したスクリュー軸である。軸４７は装置シャーシ３０の左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間には軸受（不図示）を介して回転可能に配設されている。軸４７にはベルト４１に対する非接触型のサーミスタＴＨを保持させたキャリッジ４８を螺合して支持させてある。そして、軸４７が制御部３０９で制御される駆動手段４９で正逆回転駆動されることで、キャリッジ４８が軸４７に沿って往復移動する。これにより、サーミスタＴＨによってベルト外周面長手方向の温度が非接触で検知され、その検知情報が制御部３０９に入力する。
【０１６１】
なお、キャリッジ４８は往復移動中において安定に姿勢が保持されるようにガイド部材（不図示）により姿勢の保持がなされる。
【０１６２】
以上説明したように、本実施例の定着装置を用いると、記録材のサイズが多種類であっても、非通紙部昇温を充分に回避でき、記録材からトナーが剥がれることの無い定着装置を提供することができる。
【０１６３】
［その他の装置構成］
１）加熱部材４１はローラ体であってもよい。また複数の張架部材間に懸回張設して循環移動される可撓性を有するエンドレスベルト体にすることもできる。
【０１６４】
２）加熱部材４１の内側に磁場発生手段６０を配設した構成にすることもできる。また、磁場発生手段６０のコイル６２とコア６３の何れか一方を加熱部材４１の外側に、他方を内側に配設した構成にすることもできる。
【０１６５】
３）加圧部材５０をエンドレスベルト体にした構成にすることもできる。
【０１６６】
５）本発明に係る画像加熱装置は、実施形態の定着装置５００としての使用に限られない。記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大装置（画像改質装置）としても有効に使用することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
５００・・画像加熱装置（定着装置）、４１・・加熱部材（定着ベルト）、４１ａ・・磁性部材、５０・・加圧部材（加圧ローラ）、６０・・磁場発生手段、６２・・磁場発生コイル、６３・・磁性体コア、６３ａ・・分割可動コア、６５・・コア移動手段、Ｄ・・分割可動コアの第１の距離位置、Ｅ・・分割可動コアの第２の距離位置、７０・・均熱部材（均熱ローラ）、９０・・均熱部材移動手段、Ｆ・・均熱部材の第１の位置、Ｇ・・均熱部材の第２の位置、１０Ｌ・１０Ｒ・・磁束遮蔽部材、２０・・磁束遮蔽部材移動手段、３０９・・制御手段，温度制御手段、ＴＨ・・温度検知手段、１００３・・カウント手段、Ｐ・・記録材、ｔ・・画像、ａ・・記録材搬送方向、Ｗｍａｘ・・大サイズ記録材の通紙域、Ａ・・小サイズ記録材の通紙域、ａ・・記録材搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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