(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔離間して平行配置された一対の糸搬送用長手構造体と、一対の該糸搬送用長手構造体に糸状弾性体を巻回して該糸状弾性体の向きを該糸搬送用長手構造体の長手方向に交差する向きとする弾性体巻回手段と、該弾性体巻回手段に巻回されて該糸搬送用長手構造体により搬送される該糸状弾性体を、前記長手方向に走行する帯状シートに接着する一体化手段とを備える伸縮性シートの製造装置であって、
前記糸搬送用長手構造体は、それぞれ前記長手方向に向けた回転軸を有する二本の平行な回転柱体と、二本の該回転柱体を回転駆動する駆動手段とを有し、該駆動手段による回転駆動の際に二本の該回転柱体による前記糸状弾性体の搬送速度に速度差を生じさせることにより該帯状シートとの接着箇所に近づくにつれて前記糸状弾性体の向きが矯正されるようにしてあり、
前記二本の回転柱体は、前記糸状弾性体が前記帯状シートと接着する接着面に対して斜めに並列する、伸縮性シートの製造装置。
【請求項２】
前記回転柱体は、螺旋状の溝又は凸部を有する請求項１記載の伸縮性シートの製造装置
【請求項３】
前記各回転柱体は円柱状であり、
前記駆動手段は、前記二本の回転柱体をそれぞれ独立して駆動する二つのモータである、請求項１又は２記載の伸縮性シートの製造装置。
【請求項４】
前記各回転柱体は円柱状であり、
前記駆動手段は、前記二本の回転柱体にそれぞれ異なるギヤ比で接続する一つのモータである、請求項１又は２に記載の伸縮性シートの製造装置。
【請求項５】
所定間隔離間して平行配置された一対の糸搬送用長手構造体と、一対の該糸搬送用長手構造体に糸状弾性体を巻回して該糸状弾性体の向きを該糸搬送用長手構造体の長手方向に交差する向きとする弾性体巻回手段と、該弾性体巻回手段に巻回されて該糸搬送用長手構造体により搬送される該糸状弾性体を、前記長手方向に走行する帯状シートに接着する一体化手段とを備える伸縮性シートの製造装置であって、
前記糸搬送用長手構造体は、それぞれ前記長手方向に向けた回転軸を有する二本の平行な回転柱体と、二本の該回転柱体を回転駆動する駆動手段とを有し、該駆動手段による回転駆動の際に二本の該回転柱体による前記糸状弾性体の搬送速度に速度差を生じさせることにより該帯状シートとの接着箇所に近づくにつれて前記糸状弾性体の向きが矯正されるようにしてあり、
前記回転柱体は、円錐台状であって、前記各糸搬送用長手構造体において一本の回転柱体は、前記糸状弾性体の搬送方向に向かうにつれ拡径となると共に、他の一本は前記糸状弾性体の搬送方向に向かうにつれ縮径となる、伸縮性シートの製造装置。
【請求項６】
前記回転柱体は、螺旋状の溝又は凸部を有する請求項５記載の伸縮性シートの製造装置
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造装置を用いて、伸縮性シートを製造する、伸縮性シートの製造方法。
【請求項８】
吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向の左右両側に連設された左右のウエストパネルを有する使い捨ておむつの製造方法であって、
請求項１〜６の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造装置により伸縮性シートを製造する工程、及び該伸縮性シートを、前記ウエストパネルの形成材に用いて前記使い捨ておむつを製造する工程を具備する、使い捨ておむつの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性シートの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
資材をできる限り省き、廃棄物をできる限り抑え、環境に優しく、コストを抑えるという観点から、ファスニングテープを備えたウエストパネル材を別工程で製造しておき、吸収体を含む長方形状の吸収性本体にこのウエストパネル材を付加して製造される展開型の使い捨ておむつが知られている。ウエストパネル材は、装着性の観点から、伸縮性の部材であることが好ましく、ウエストパネル材としては、一般的に伸縮性のフィルムを用いて形成されたものが用いられる。しかし、伸縮性のフィルムはコストがかかるため、汎用の弾性部材である所謂糸ゴムを用いてウエストパネル材を形成することが好ましい。但し、糸ゴムを用いてウエストパネル材を得る工程と、そのウエストパネル材を吸収性本体に付加して展開型の使い捨ておむつを得る工程とを一連の流れで連続して行う場合、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材の伸縮方向は、一般的に吸収性本体の搬送方向と同方向となり、展開型の使い捨ておむつの着用時に求められるウエストパネル材の伸縮方向と直交する方向となる。従って、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材をインライン工程で吸収性本体に付加して展開型の使い捨ておむつを製造する場合、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材を９０度反転させて吸収性本体に付加する必要がある。このようにウエストパネル材を９０度反転させる装置が別途必要となるため、設備投資の増大を招いてしまう。
【０００３】
上述のような９０度反転させる装置を使用しない方法として、例えば、特許文献１には、長さ方向に走行中の透水性シートに接着剤を塗布し、該接着剤塗布面に、テンションの与えられた糸状弾性体を、走行するシートのシート面に沿って且つシート走行方向に向けてジグザグ状態で平行移動させ、該糸状弾性体を伸張させた状態でシートに接着する工程と、前記糸状弾性体を両端で切断する工程とを行う伸縮性シートの製造方法が記載されている。
更に、特許文献１には、糸状弾性体を巻回する一対の送りベルトのそれぞれに上下２段のベルトを備えたものを用い、一対の搬送ベルトに巻回した平面視ジグザグ状態の糸状弾性体を、円柱部材と円柱部材との間に速度差を設けて、平面視平行に配置し直した後、帯状シートに固定するようにした伸縮性シートの製造装置も記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の上下２段のベルトを用いた装置では、テンションのかかった状態の糸状弾性体が巻回されて使用されるため、上下２段のベルトは摩耗しやすく、装置の耐久性が悪い。一般的に、糸状弾性体と帯状シートとのスムーズな一体化等を図るため、上下各ベルトのベルト幅は小さくすることが求められるため、なおさらこの耐久性が問題となる。
また、特許文献２にあるように糸状弾性体の搬送用にボールネジ等を使用することは可能ではある。しかしボールネジによる搬送において糸状弾性体の向きを平面視平行等に矯正する技術はこれまで報告されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２４３３０９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９２６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所定間隔離間して平行配置された一対の糸搬送用長手構造体と、一対の該糸搬送用長手構造体に糸状弾性体を巻回して該糸状弾性体の向きを該糸搬送用長手構造体の長手方向に交差する向きとする弾性体巻回手段と、該弾性体巻回手段に巻回されて該糸搬送用長手構造体により搬送される該糸状弾性体を、前記長手方向に走行する帯状シートに接着する一体化手段とを備える伸縮性シートの製造装置であって、前記糸搬送用長手構造体は、それぞれ前記長手方向に向けた回転軸を有する二本の平行な回転柱体と、二本の該回転柱体を回転駆動する駆動手段とを有し、該駆動手段による回転駆動の際に二本の該回転柱体による前記糸状弾性体の搬送速度に速度差を生じさせることにより該帯状シートとの接着箇所に近づくにつれて前記糸状弾性体の向きが矯正されるようにした、伸縮性シートの製造装置を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、前記の伸縮性シートの製造装置を用いて伸縮性シートを製造する伸縮性シートの製造方法を提供するものである。
また、本発明は、吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向の左右両側に連設された左右のウエストパネルを有する使い捨ておむつの製造方法であって、前記の伸縮性シートの製造装置により伸縮性シートを製造する工程、及び該伸縮性シートを、前記ウエストパネルの形成材に用いて前記使い捨ておむつを製造する工程を具備する、使い捨ておむつの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の伸縮性シートの製造装置によれば、帯状シートとの接着箇所へ糸状弾性体を搬送する際に糸状弾性体の向きを平面視平行等に矯正できると共に、装置の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る伸縮性シートの製造方法及び使い捨ておむつの製造方法により得られるウエストパネル材、及びそれを用いた使い捨ておむつを示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係る伸縮性シートの製造装置を示す概略斜視図である。
【図３】第１実施形態において各円柱部材の配置等を示す概略中央断面図である。
【図４】円柱部材の外周面に形成されるネジ溝を示す概略斜視図である。
【図５】巻回位置から固定位置まで搬送される間に糸状弾性体の向きが矯正される過程を示す概略斜視図である。
【図６】図１に示す装置の回転アーム（弾性体巻回手段）より上流側の構成を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る各円柱部材の駆動機構を示す概略側面図である。
【図８】第３実施形態に係る各円錐台状柱体の駆動機構を示す概略側面図である。（ａ）は斜視図であり、(ｂ)は断面図である。
【図９】回転柱体の配置の変形例を示す概略断面図である。（ａ）はハの字型、（ｂ）は逆ハの字型、（ｃ）は平行四辺形型の配置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
ここで、第１実施形態の製造装置及び製造方法で製造される伸縮性シートは、例えば、図１に示すように、展開型の使い捨ておむつ１のウエストパネル３に用いられる。従って、先ず、図１に基づいて該展開型の使い捨ておむつ１について説明する。図１に示す使い捨ておむつ１は、本発明の使い捨ておむつの製造方法の各実施態様により製造する使い捨ておむつの一例でもある。
【００１２】
展開型の使い捨ておむつ１（以下、「おむつ１」ともいう。）は、装着時に装着者の腹側に位置する腹側部Ａ、背側に位置する背側部Ｂ、及び腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する股下部Ｃを有する吸収性本体２と、背側部Ｂの左右両外方に連設された左右一対のウエストパネル３，３とを有する。おむつ１は、図１に示すように、腹側部Ａの左右両外方に連設された左右一対のパネル材４，４を有している。尚、おむつ１の吸収性本体２は、図１に示すように、平面状に拡げた状態において、長方形状である。また、おむつ１のパネル材４は、図１に示すように、平面状に拡げた状態において、台形状であり、長さの長い下底側が、接着剤や融着等の手段により吸収性本体２に固定されている。
以下の説明では、吸収性本体２の長手方向（おむつ１の長手方向でもある）をＹ方向、吸収性本体２の幅方向（おむつ１の幅方向でもある）をＸ方向として説明する。
【００１３】
一対のウエストパネル３，３それぞれは、平面状に拡げた状態において、矩形状である。各ウエストパネル３は、２枚のシート５，６と、２枚のシート５，６の間に伸長した状態で配された複数本の糸状弾性体７とを有している。各ウエストパネル３は、一対のシート５，６の間に糸状弾性体７をＹ方向と交差する方向に伸長した状態で固定された伸縮性シートからなる。具体的には、各ウエストパネル３は、図１に示すように、同形同大の矩形状の２枚のシート５，６の間に、Ｙ方向と直交する方向（Ｘ方向）に伸長した糸状弾性体を、Ｙ方向に略等間隔を空けて配して、接着剤や融着等の手段により一体的に固定して形成されている。このように形成された矩形状のウエストパネル３には、そのＸ方向外方側の端部にファスニングテープ８が接着剤や融着等の手段により固定されている。また、矩形状のウエストパネル３は、そのＸ方向内方側の端部が接着剤や融着等の手段により吸収性本体２の背側部Ｂに固定され、背側部ＢのＸ方向外方に連設されている。
【００１４】
本おむつ１において、ウエストパネル３を構成する伸縮性シートは、製造時におけるシートの搬送方向ｙがＹ方向と平行となり、製造時におけるシートの搬送方向に直交する方向ｘがＸ方向と一致するように固定されている。
【００１５】
吸収性本体２は、図１に示すように、液透過性の表面シート２１と、液不透過性又は撥水性の裏面シート２２と、これら両シート２１，２２間に介在された液保持性の吸収体２３とを有している。吸収性本体２は、図１に示すように、おむつ１の内面をなす表面シート２１と、おむつ１の外面をなす裏面シート２２とを、これら両シート２１，２２間に吸収体２３を介在させて接合することにより形成されている。また、吸収性本体２は、図１に示すように、Ｙ方向の両側部に沿って立体ガード形成用シート２４，２４を配設してなる。立体ガード形成用シート２４は、吸収性本体２のＹ方向両側部に沿って表面シート２１に固定されている。各立体ガード形成用シート２４は、Ｘ方向内方側の端縁近傍に沿って立体ガード形成用の弾性部材２５を有しており、着用時には、その弾性部材２５の収縮力により、該端縁から所定幅の部分が表面シート２１から離間して立体ガードを形成する。また、吸収性本体２の長手方向両側部の脚廻りに配される部分には、レッグギャザー形成用の弾性部材２６が配されている。着用時には、弾性部材２６の収縮によりレッグギャザーが形成され、脚廻りに対して良好にフィットする。
【００１６】
おむつ１の形成材料について説明する。
ウエストパネル３を構成するシート５，６及びパネル材４としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、シート５，６及びパネル材４としては、不織布、織物、フィルムまたはそれらの積層シート等を用いることができる。吸収性本体２を構成する表面シート２１、裏面シート２２としては、それぞれ、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては、親水性且つ液透過性の不織布等を用いることができ、裏面シート２２としては、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。吸収体２３としては、パルプ繊維等の繊維の集合体（不織布であっても良い）又はこれに吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる吸収性コアを、透水性の薄紙や不織布からなるコアラップシートで被覆したもの等を用いることができる。立体ガードを構成する立体ガード形成用シート２４としては、伸縮性のフィルム、不織布、織物またはそれらの積層シート等を用いることができる。
【００１７】
糸状弾性体７及び立体ガードを構成する弾性部材２５としては、天然ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン等のポリエチレン−αオレフィン共重合体等からなる糸状の伸縮性材料を用いることができる。本発明における糸状弾性体には、断面が円形、正方形状のものの他、楕円形、断面矩形等の細幅帯状のものも含まれ、マルチフィラメントタイプのものも用いることができる。糸状弾性部材の幅（又は径）は、例えば、０．１〜３ｍｍであり、好ましくは１ｍｍ以下である。
ファスニングテープ８としては、例えば、不織布等のテープ基材の一方の面上にメカニカルファスナーのフック部材を熱融着や接着剤等により貼り付けてなるものを用いることができる。
【００１８】
続いて第１実施形態に係る伸縮性シートの製造装置１１及び伸縮性シートの製造方法について図２〜図６に基づいて詳述する。
第１実施形態に係る伸縮性シートの製造装置１１は所定間隔離間すると共に長手方向（ｙ方向）に延設される一対の平行な糸搬送用の長手構造体１２，１３と、一対の該長手構造体１２，１３に糸状弾性体７を巻回して糸状弾性体７の向きを長手方向（ｙ方向）に交差する向きとする回転アーム１４（弾性体巻回手段）と、回転アーム１４に巻回されて該長手構造体１２，１３により搬送された糸状弾性体７を、長手方向（ｙ方向）に沿って走行する帯状シート５０，６０に接着する一体化手段１７と、帯状シート５０，６０の幅方向両端部それぞれから延出している糸状弾性体７を切断する切断手段１８と、を備えている。
【００１９】
図２に示すように、一対の長手構造体１２，１３の長手方向はいずれもシートの搬送方向と同じｙ方向である。また一対の長手構造体１２，１３が離間する方向は該長手方向（ｙ方向）と直交する方向（ｘ方向）である。
シートの搬送方向（ｙ方向）は、一対の長手構造体１２，１３に巻回された糸状弾性体７の搬送方向又はその糸状弾性体７が固定されるときのシート（帯状シート５０及び／又は６０）の搬送方向である。
図２中矢印のｙ方向は、シートの搬送方向であり、糸状弾性体７や一対の帯状シート５０，６０の搬送方向を示し、最終的に本実施態様により製造されるウエストパネルの搬送方向及び該ウエストパネル（伸縮性シート）を取り付けたおむつ１の連続体の搬送方向とも同じ方向である。また、図２中矢印のｘ方向は、帯状シート５０，６０の幅方向であり、シートの搬送方向と直交する方向である。また、一体化手段１７は、一対のニップローラー１７１，１７２を用いて一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体７を接着して固定するが、図２中矢印のｚ方向は、当該一対のニップローラー１７１，１７２どうしが対向する方向である。
また図２のＰ１は、回転アーム１４により長手構造体１２，１３に糸状弾性体７が巻回される巻回位置を示す。図２のＰ２は上述の一対のニップローラー１７１，１７２により糸状弾性体７が帯状シート５０、６０に接着して固定される固定位置を示す。
【００２０】
図２に示すように、一方の長手構造体１２は互いに平行な２本の円柱部材１２ａ、円柱部材１２ｂを備える。同様に他方の長手構造体１３も互いに平行な２本の円柱部材１３ａ、円柱部材１３ｂを備える。円柱部材１２ａの回転軸ｓ１（図３参照）及び円柱部材１２ｂの回転軸ｓ２（図３参照）は、長手構造体１２の長手方向（ｙ方向）を向いており、回転軸ｓ１と回転軸ｓ２とは略平行である。円柱部材１３ｂの回転軸ｓ３（図３参照）及び円柱部材１３ｂの回転軸ｓ４（図３参照）は長手構造体１３の長手方向（ｙ方向）を向いており、回転軸ｓ３と回転軸ｓ４とは略平行である。
円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂは、本実施形態における円柱状の回転柱体である。
図３に示すように、長手構造体１２に係る２本の円柱部材１２ａ、１２ｂは隙間を介して鉛直方向（ｚ方向）に上下２段に並列している。長手構造体１３に係る２本の円柱部材１３ａ、１３ｂも同様である。４本の円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの断面の円径は略同一となっている。
【００２１】
図４のように、４本の円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの外周面にはそれぞれネジ溝１２１，１２２，１２３，１２４が各円柱部材の全長に渡って形成されている。ネジ溝１２１，１２２，１２３，１２４はいずれも軸方向（ｙ方向）に同じピッチu
で同じ深さに形成された同方向の螺旋状をしている。また各円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの素材は高負荷に耐えうるものが望ましく、金属製やプラスチック製のものが挙げられるが、これに限定されない。当該円柱部材として汎用の金属製ボールネジを使用することは可能である。
【００２２】
ここで４本の円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂを駆動するのは、各円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂにそれぞれ対応する４つのダイレクト駆動用のモータ（いずれも不図示）であり、これらは対応する各円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂにそれぞれ直結している。このためベルト等の連動部品が不要になると共により精密な駆動制御が可能となる。４つのモータ（不図示）はサーボモーター等で構成できる。
【００２３】
図２に示すように、４本の円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの長さは略等しく、搬送方向（ｙ方向）において略同位置にある。４本の円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの搬送方向上流端部は、回転アーム１４の導出口１４６よりも上流側に位置する。また４本の円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂは一対のニップローラー１７１，１７２の上流側から下流側に亘って配されている。なお、長手構造体１２（上下一対の円柱部材１２ａ，１２ｂ）及び長手構造体１３（上下一対の円柱部材１３ａ，１３ｂ）は、帯状シート５０，６０のｘ方向外方に位置し、互いに左右対称に配されている。
【００２４】
そして回転アーム１４により一対の長手構造体１２，１３に巻回された糸状弾性体７はそれぞれ、各円柱部材のそれぞれのネジ溝１２１，１２２，１２３，１２４に係合される。そして４本の円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの各々に対応するモータの回転駆動に伴い円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂが同方向（ネジ溝１２１，１２２，１２３，１２４の螺旋の進行方向）に回転することにより搬送方向（ｙ方向）に搬送される。４本の円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの各外周面に接する糸状弾性体７のｙ方向の移動速度がそれぞれ円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂによる糸状弾性体７の搬送速度（以下糸搬送速度と略記）である。
【００２５】
ここで上下一対の円柱部材の間（円柱部材１２ａと円柱部材１２ｂとの間、並びに円柱部材１３ａと円柱部材１３ｂとの間）の糸搬送速度に速度差を生じるように、各円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの回転速度が設定される。ここで長手構造体１２の上段の円柱部材１２ａの糸搬送速度と下段の円柱部材１２ｂの糸搬送速度との大小関係は、もう一方の長手構造体１３の上段の円柱部材１３ａの糸搬送速度１３ａと下段の円柱部材１３ｂの糸搬送速度との大小関係と反対になるように設定される。
図３及び図５に基づいて説明すると、例えば、長手構造体１２（図３の右側、図５の手前側）において上段の円柱部材１２ａによる糸搬送速度を下段の円柱部材１２ｂよりも速くすると共に、長手構造体１３（図３の左側、図５の奥側）において下段の円柱部材１３ｂによる糸搬送速度を上段の円柱部材１３ａよりも速くする。このようにするのは、後述のように、ｙ方向への搬送中に糸状弾性体７の長手構造体１２と長手構造体１３との間の傾きをｙ方向へ直交させるためである（図５参照）。
【００２６】
望ましくは、４つの円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂのうち糸搬送速度を速くする円柱部材（上記の例では図３における右上側の円柱部材１２ａ及び左下側の円柱部材１３ｂ）は下記の理論式１に従ってその糸搬送速度がＶａとなるようにそれぞれ回転速度が制御されると共に、糸搬送速度を遅くする円柱部材（上記の例では図３における右下側の円柱部材１２ｂ及び左上側の円柱部材１３ａ）は下記の理論式２に従ってその糸搬送速度がＶｂとなるようにそれぞれ回転速度が制御される。なお、下記２式においてＬは、糸状弾性体７の巻回位置Ｐ１から固定位置Ｐ２までの距離である（図５参照）。またｐは最終的に平行状態となった際の糸状弾性体の間隔であり（図５参照）、ＶOは基準速度である。
Ｖａ＝（Ｌ＋ｐ／２）／Ｌ  ×ＶO    ・・・・（式１）
Ｖｂ＝（Ｌ−ｐ／２）／Ｌ  ×ＶO    ・・・・（式２）
【００２７】
円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂのそれぞれは、対応する別のモータ（いずれも不図示）に駆動されるので、長手構造体１２に係る円柱部材１２ａと円柱部材１２ｂとの間の糸搬送速度差は、それぞれを回転駆動するモータの回転速度を異ならせることによって実現できる。長手構造体１３における円柱部材１３ａと円柱部材１３ｂとの糸搬送速度差も同様である。
【００２８】
また、回転アーム１４は、図２に示すように、軸部１４２、周回部１４３及び連結部１４４を有するアーム部１４１と、軸部１４２の中心線を回転軸として、アーム部１４１を回転させる駆動機構１４７とを備えている。連結部１４４は、軸部１４２及び周回部１４３のそれぞれに対して角度をなして結合しており、周回部１４３と軸部１４２とは略平行となっている。軸部１４２は、その一端に糸状弾性体７の導入口１４５を有し、周回部１４３は、その一端に、糸状弾性体７の導出口１４６を有しており、導入口１４５から導入された糸状弾性体７が、軸部１４２、連結部１４４及び周回部１４３を通って導出口１４６からスムーズに導出される。アーム部１４１の屈曲部や導出口１４６等には、糸状弾性体７との間の摩擦を低減し得る各種公知の部材（従動ロールや低摩擦部材等）を配置することもできる。
【００２９】
上述のように、周回部１４３は、導出口１４６の位置が、長手構造体１２（円柱部材１２ａ、１２ｂ）及び長手構造体１３（円柱部材１３ａ，１３ｂ）の上流側の端部より下流側に配されている。回転アーム１４は、その駆動部（軸部１４２）にサーボモーター１４８が取り付けられており、該サーボモーター１４８の回転により、周回部１４２が、長手構造体１２（円柱部材１２ａ，１２ｂ）及び長手構造体１３（円柱部材１３ａ，１３ｂ）の外周を周回する。導出口１４６が回転する軌跡の直径は、一対の長手構造体１２，１３の外面間の距離より大きい。
このような回転アーム１４により、取り込んだ糸状弾性体７を、長手構造体１２（円柱部材１２ａ，１２ｂ）及び長手構造体１３（円柱部材１３ａ、１３ｂ）の上流側の端部であって且つそれぞれの外周側に連続的に巻回することができる。回転アーム１４の回転速度、即ち、サーボモーター１４８の回転速度は、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００３０】
図６に示すように、伸縮性シートの製造装置１１は、糸状弾性体７を連続して繰り出し、回転アーム１４（弾性体巻回手段）に糸状弾性体７を伸長状態で導入する弾性体供給手段１５を備えている。
弾性体供給手段１５は、糸状弾性体７を巻き付けたボビン７０の下流側に位置して糸状弾性体７にブレーキによりテンションをかけるテンサー１５１と、テンサー１５１の下流側に位置してボビン７０から糸状弾性体７を繰り出す繰り出しローラー１５２と、繰り出しローラー１５２の下流側に位置してテンションを測定するためのテンション測定器１５３とを備えている。繰り出しローラー１５２は、その回転軸方向がｘ方向に配されている。繰り出しローラー１５２には、その駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられている。繰り出しローラー１５２は、その外周に糸状弾性体７が２回巻き付けられて使用される。製造装置１１の備える制御部（不図示）により、テンション測定器１５３による検出出力に基づき、サーボモーター（不図示）の回転速度、即ち繰り出しローラー１５２の回転速度を制御し、所定のテンションで糸状弾性体７をボビン７０から巻き出すことができる。
【００３１】
弾性体供給手段１５は、図６に示すように、繰り出しローラー１５２の下流側に位置するフィードローラー１５６を備えている。フィードローラー１５６は、回転アーム１４と繰り出しローラー１５２との間に配され、その回転軸方向がｘ方向に配されている。フィードローラー１５６は、その駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられている。サーボモーター（不図示）の回転速度、即ちフィードローラー１５６の回転速度は、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００３２】
また、一体化手段１７は、図２に示すように、一対のニップローラー１７１，１７２を備えている。一対のニップローラー１７１，１７２としては、金属製の円筒形のローラーや、低硬度シリコンゴム製の円筒形のローラーを用いることができる。一対のニップローラー１７１，１７２は、何れか一方の駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられており、製造装置１１が備える制御部（不図示）により回転速度が制御されている。一対のニップローラー１７１，１７２それぞれの回転軸には駆動伝達用のギヤが取り付けられている。この駆動手段（不図示）により、伸縮性シートの生産速度に基づき、サーボモーター（不図示）の回転速度、即ち一方のニップローラー１７１，１７２の回転速度をコントロールすることができる。その際、駆動伝達用のギヤが噛み合うことによって、他方のニップローラー１７２，１７１にも駆動力が伝達され、一対のニップローラー１７１，１７２を回転させることができる。一対のニップローラー１７１，１７２の軸受け部分は、一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体を確実に固定する為に、油圧、空圧、バネ等の力を利用して、それぞれの軸受け部分が加圧されている。
【００３３】
図示しないが平面視において一対のニップローラー１７１，１７２は、長手構造体１２，１３の間に位置している。また、一体化手段１７は、糸状弾性体７と合流させる前の帯状シート５０及び／又は６０に、接着剤を塗布する接着剤塗工機（不図示）を備えている。接着剤吐出機は、帯状シート５０における帯状シート６０側に向けられる面、及び／又は帯状シート６０における帯状シート５０側に向けられる面）に、任意の塗布パターンで接着剤を塗布する。接着剤の塗工態様は、ストライプ状、スパイラル状、サイン波形状等のパターン塗工であっても良いし、全面にスプレーしたり、べた塗り状に塗布しても良い。帯状シート５０及び／又は６０に接着剤を塗布し、その帯状シート５０，６０に糸状弾性体７を挟んだ状態で、これらをニップローラー１７１，１７２で加圧することで、糸状弾性体７が帯状シート５０，６０間に確実に固定される。
【００３４】
切断手段１８は、図２に示すように、搬送されてくる糸状弾性体７が当たる部分が先鋭な切断刃となされたカッター１８０を備えている（長手構造体１３側のカッター１８０は図示略）。カッター１８０は、支持体（不図示）により、糸状弾性体７が当たる位置に配置されており、糸状弾性体７が、長手構造体１２，１３により搬送されてカッター１８０に押しつけられることにより切断される。各カッター１８０は、円柱部材１２ａ及び円柱部材１２ｂとの間、並びに円柱部材１３ａと円柱部材１３ｂとの間に位置している。切断手段１８により糸状弾性体７を切断するｘ方向の位置は、ニップローラー１７１，１７２と長手構造体１２，１３との間であっても良い。また、切断手段１８としては、糸状弾性体７を切断し得る各種公知のものを特に制限なく使用することができ、例えば、外周面に周方向に亘る切断刃を備えたカッターローラーと該切断刃を受けるアンビルローラーとを備えたローラーカッター等を用いることもできる。
【００３５】
続いて、以上説明した製造装置１１を用いて伸縮性シートを製造する工程について説明する。
先ず、図６に示すように、糸状弾性体７を連続して繰り出し、繰り出された糸状弾性体７を伸長状態で弾性体巻回手段としての回転アーム１４に導入する。
詳述すると、繰り出しローラー１５２を用いて、糸状弾性体７を巻き付けたボビン７０から糸状弾性体７を連続して繰り出す。繰り出す際には、テンション測定器１５３による糸状弾性体７のテンションの検出出力に基づき、製造装置１１の備える制御部（不図示）によって、巻き出しローラー１５２の回転速度やテンサー１５１のブレーキを調整し、所定のテンションでボビン７０から糸状弾性体７を繰り出す。
【００３６】
そして、その糸状弾性体７を回転アーム１４に導入するのであるが、導入する際には、前述したフィードローラー１５６により、回転アーム１４（弾性体巻回手段）に導入する糸状弾性体７の速度を一定の速度に調整して導入する。導入速度は、一対の長手構造体１２，１３に巻回させる巻回速度に応じた速度とする。
【００３７】
そして、図２，図６に示すように、回転アーム１４を用いて伸長状態の糸状弾性体７を一対の長手構造体１２，１３に連続的に巻回し、一対の長手構造体１２，１３を用いて連続的に巻きかけられた糸状弾性体７を一対の帯状シート５０，６０の間に搬送する。詳述すると、伸長状態で回転アーム１４に供給された糸状弾性体７は、導入口１４５から、アーム部１４１内に導入され、軸部１４２、連結部１４４及び周回部１４３内を通って、導出口１４６から導出される。導出口１４６から導出される糸状弾性体７は、回転アーム１４が回転しながら導出されることによって、一対の長手構造体１２，１３（円柱部材１２ａ、円柱部材１２ｂ、円柱部材１３ａ及び円柱部材１３ｂ）の上流側の端部における外周側（巻回位置：Ｐ１）に巻回する。ここで、各円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの回転により、各円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの外周側に糸状弾性体７を連続的に螺旋状に巻きかけられる。この連続的に巻きかけられた糸状弾性体７を下流側の一対の帯状シート５０，６０の間（固定位置：Ｐ２）まで搬送する。
【００３８】
図５のように、回転アーム１４によって一対の長手構造体１２，１３に巻きかけられた糸状弾性体７は当初、ｙ方向と交差する方向に伸長しており、ｙ方向と直交する方向には配されていない。しかし図５のように、長手構造体１２において上段の円柱部材１２ａの糸搬送速度が下段の円柱部材１２ｂよりも大きく、長手構造体１３において下段の円柱部材１３ｂの糸搬送速度が上段の円柱部材１３ａよりも大きいことによって、各長手構造体１２，１３において、上下各段における糸状弾性体の位置が徐々に、搬送方向に沿って前後にずれる。そして、巻回位置（Ｐ１）付近では平面視でジグザグ状態だった糸状弾性体７が固定位置（Ｐ２）付近では平面視で長手構造体１２，１３間でｙ方向に対してほぼ直交して平行となる。
【００３９】
図２に示すように、帯状シート５０は、予め、セーラー（不図示）等により、長手方向の両側部（ｘ方向の両端部）それぞれが外面側（帯状シート６０と接合されない面対向しない非対向面側）に折られており、長手構造体１２（円柱部材１２ａ，円柱部材１２ｂ）及び長手構造体１３（円柱部材１３ａ，円柱部材１３ｂ）の上段側から一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給されている。また、図２に示すように、帯状シート６０は、予め、セーラー（不図示）等により、長手方向の両側部（ｘ方向の両端部）それぞれが外面側（帯状シート５０と対向しない非対向面側）に折られており、長手構造体１２（円柱部材１２ａ，円柱部材１２ｂ）及び長手構造体１３（円柱部材１３ａ，円柱部材１３ｂ）の下段側から一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給されている。尚、帯状シート５０及び／又は帯状シート６０は、一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給される前に、その内面側に接着剤が塗布されている。接着剤の塗布は全面にスパイラル状に塗布されていてもよいし、ベタ状に塗布されていてもよい。
【００４０】
次いで、ニップローラー１７１，１７２を用いて一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７を伸長状態で固定する。詳述すると、連続的に巻きかけられた糸状弾性体７が一対の帯状シート５０，６０の間に配された連続体を、一対のニップローラー１７１，１７２間に供給し、一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７を伸長状態で固定する。
【００４１】
次いで、一対の帯状シート５０，６０の幅方向（ｘ方向）両端部それぞれから延出している糸状弾性体７を前述したカッター１８０で切断する。
【００４２】
次いで、外面側に折られた帯状シート５０，６０それぞれのｘ方向の両端部を、セーラー（不図示）等により、折り直し、一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７をｙ方向と交差する方向に伸長した状態に固定した帯状の伸縮性シート３Ａを連続的に製造することができる。この製造された帯状の伸縮性シートを、公知の切断手段（図示せず）により、間欠的にｘ方向に亘って切断する。間欠的に切断する間隔は、おむつ１の備えるウエストパネル３の寸法と同じである。これにより、ウエストパネル３（伸縮性シート）を連続的に製造することができる。
【００４３】
なお、ウエストパネル３を備えるおむつ１の製造方法においては、公知の方法により、表面シート２１の連続体、裏面シート２２の連続体、及び両シート２１，２２の連続体間に、搬送方向（ｙ方向）に間欠的に複数個の吸収体２３，２３・・・を配し、表面シート２１の連続体の搬送方向（ｙ方向）の両側部に伸張した複数本の弾性部材２５及び立体ガード形成用シート２４の連続体を配した吸収性本体２の連続体を別工程で製造する。
この製造された吸収性本体２の連続体を、搬送方向（ｙ方向）に搬送しながら、ｘ方向両外方に突出するように一対のウエストパネル３を、吸収性本体２の連続体に含まれる吸収体３３毎に配したおむつ１の連続体を製造する。ここで、吸収性本体２の連続体の搬送方向（ｙ方向）と、ウエストパネル３（伸縮性シート）を製造する際の搬送方向（ｙ方向）は、同方向であり、ウエストパネル３（伸縮性シート）を９０°反転する必要はない。その後、その連続体を、公知の切断手段（図示せず）により、個々のおむつ１の寸法に切断して、おむつ１を製造することができる。
【００４４】
これまで詳細に説明したように、第１実施形態の伸縮性シートの製造装置１１及び伸縮性シートの製造方法では、長手構造体１２はｙ方向に向いて平行な一対の円柱部材１２ａ，１２ｂ及び、当該円柱部材１２ａ，１２ｂをそれぞれ駆動する２つのモータを有すると共に、長手構造体１３はｙ方向に向いて平行な一対の円柱部材１３ａ，１３ｂ及び、当該円柱部材１３ａ，１３ｂをそれぞれ駆動する２つのモータを有する。また各円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂはそれぞれらせん状のネジ溝１２１，１２２，１２３，１２４を有する。そして各モータによる回転駆動の際に上下の円柱部材の間（円柱部材１２ａと円柱部材１２ｂの間、並びに円柱部材１３ａ及び円柱部材１３ｂの間）でそれぞれの糸搬送速度に速度差を生じさせることに基づいて、糸状弾性体７が帯状シート５０，６０との接着箇所に近づくにつれて、その向きが矯正されるようにしている。
よって第１実施形態の伸縮性シートの製造装置１１及び伸縮性シートの製造方法では、確実に向きが矯正された状態の糸状弾性体７を帯状シート５０に接着させることができると同時に、長手構造体１２，１３を円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂにより構成できて長手構造体１２，１３を高い剛性を有するように構成できるため、装置の耐久性を高めることができる。
【００４５】
なお、各円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂはそれぞれらせん状のネジ溝１２１，１２２，１２３，１２４を有するとしたが、後述のように、ネジ溝がなくても上記の効果を奏することは可能である。なお、本実施形態では、各円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂがらせん状のネジ溝１２１，１２２，１２３，１２４を有するため、より安定的に糸状弾性体７を搬送でき、糸状弾性体７の向きをより確実に矯正できる。
【００４６】
また長手構造体１２（長手構造体１３）において２本のネジ溝付き円柱部材１２ａ，１２ｂ（２本のネジ溝付き円柱部材１３ａ，１３ｂ）はそれぞれ対応する別のモータに駆動されるため、それぞれのモータの回転速度に基づいて各円柱部材の糸搬送速度を制御でき、糸状弾性体の間隔や向き等の設定の自由度を高めることができる。また高い精度で糸搬送速度を制御できるため確実に糸状弾性体の向きを矯正できる。
【００４７】
以下、第２実施形態以降の説明では、第１実施形態で説明した構成と同一又は相等する構成について同じ符号を付し、説明を省略する。また、上述したおむつの具体的構成やおむつの製造方法は、第２実施形態以降でも同様であるため省略する。
【００４８】
（第２実施形態）
続いて図７に基づいて第２実施形態の伸縮性シートの製造装置及び伸縮性シートの製造方法を説明する。
図７のように、第２実施形態では、図２の右側の長手構造体１２において、上下一対の円柱部材１２ａ，１２ｂが一つのモータ２２１にそれぞれタイミングベルト２５１，２５２によって接続されて回転駆動されると共に、他方の長手構造体１３において上下一対の円柱部材１３ａ，１３ｂが一つのモータ２２２にそれぞれタイミングベルト２５３、２５４によって接続されて回転駆動される。そして円柱部材１２ａがモータ２２１に接続するギヤ比と、円柱部材１２ｂがモータ２２１に接続するギヤ比を異なる値にすることによって、円柱部材１２ａと円柱部材１２ｂの回転速度を異ならせる。同様に円柱部材１３ａがモータ２２２に接続するギヤ比と、円柱部材１３ｂがモータ２２２に接続するギヤ比を異なる値にすることによって円柱部材１３ａと円柱部材１３ｂの回転速度を異ならせる。モータ２２１、２２２はサーボモーター等で構成する。
【００４９】
具体的には、図７のように、長手構造体１２に係る上下２段の円柱部材１２ａ、円柱部材１２ｂにそれぞれ径の異なる連動軸部２４１、連動軸部２４２を同軸上に設ける。連動軸部２４１、連動軸部２４２は、それぞれ対応するタイミングベルト２５１、タイミングベルト２５２を介してモータ２２１に接続する。よって径の小さな連動軸部２４１によりモータ２２１に接続される上段の円柱部材１２ａは径の大きな連動軸部２４２によりモータ２２１に接続される下段の円柱部材１２ｂよりも速く回転することになる。
一方、長手構造体１３に係る上下２段の円柱部材１３ａ，１３ｂには、長手構造体１２とは逆に、上段の円柱部材１３ａの連動軸部２４３の径を下段の円柱部材１３ｂの連動軸部２４４よりも大きくして下段の円柱部材１３ｂが上段の円柱部材１３ａよりも速く回転するようにしている。
【００５０】
このように第２実施形態では、上下一対の円柱部材がモータに接続する際のそれぞれの接続ギヤ比を異ならせることによる回転速度の違いによって、上述した「長手構造体１２の上段の円柱部材１２ａの糸搬送速度と下段の円柱部材１２ｂの糸搬送速度との大小関係が、もう一方の長手構造体１３の上段の円柱部材１３ａの糸搬送速度１３ａと下段の円柱部材１３ｂの糸搬送速度との大小関係と反対になる」状態を実現させ、搬送中の糸状弾性体７の向きを矯正させる。
【００５１】
なお、図７と異なり、４つの連動軸部２４１，２４２，２４３，２４４の径はそれぞれ各円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの各径より大きくしてもかまわない。また上下２段の円柱部材が対応するモータにギヤ比を異ならせて接続させる態様として、図７のように各円柱部材の同軸上に連動軸部を設けるのではなく、各モータにそれぞれ、径の異なる回転軸部を同軸上に２つずつ設けて、その径の異なる２つの回転軸部をそれぞれ直接上下２段の円柱部材の外周部とタイミングベルトで接続するように構成するのでもよい。
【００５２】
上記のように、第２実施形態に係る伸縮性シートの製造装置及び伸縮性シートの製造方法では、長手構造体１２において、上下一対の円柱部材１２ａ，１２ｂが一つのモータ２２１にそれぞれ異なるギヤ比で接続することに基づいて、円柱部材１２ａ及び円柱部材１２ｂとの間の糸搬送速度の速度差を実現する。長手構造体１３でも同様である。よって上述の第１実施形態の製造装置に係る効果を、モータ数を減少させて実現でき、部品点数減や省スペース化、製造コスト減を図ることができる。
【００５３】
（第３実施形態）
続いて図８に基づいて第３実施形態に係る伸縮性シートの製造装置を説明する。
図８（ａ）のように、第３実施形態の伸縮性シートの製造装置及び伸縮性シートの製造方法では、長手構造体１２は互いに平行な上下一対の円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂを有し、長手構造体１３は互いに平行な上下一対の円錐台状柱体１１３ａ，１１３ｂを有する。ここで一対の円錐台状柱体が互いに平行であるとは、一対の円錐台状柱体の回転軸が互いに平行であることを意味する。円錐台状柱体１１２ａの回転軸ｓ１０１、円錐台状柱体１１２ｂの回転軸ｓ１０２、円錐台状柱体１１３ａの回転軸ｓ１０３、円錐台状柱体１１３ｂの回転軸ｓ１０４はいずれも長手構造体１２，１３の長手方向（ｙ方向）に平行である。図８（ａ）のように、円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂは鉛直方向（ｚ方向）に上下２段に並列し、円錐台状柱体１１３ａ，１１３ｂも同様である。
【００５４】
ここで長手構造体１２において、２本の円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂはｙ方向に沿って配列して互いに反対方向を向く。長手構造体１３における円錐台状柱体１１３ａ，１１３ｂもｙ方向に沿って配列し互いに反対方向を向く。同時に、長手構造体１２，１３各上段の円錐台状柱体同士（円錐台状柱体１１２ａ及び円錐台状柱体１１３ａ）、各下段の円錐台状柱体同士（円錐台状柱体１１２ｂ及び円錐台状柱体１１３ｂ）同士も互いに反対方向を向くように配置されている。
ここで「２本の円錐台状部材が反対方向を向く」とは円錐台状部材が縮径となる方向が互いに反対であることを意味する。
なお、４本の円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂ，１１３ａ，１１３ｂはほぼ同形状とする。
【００５５】
図示しないが、各円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂ，１１３ａ，１１３ｂにはそれぞれその全長に渡りネジ溝が形成されている。それぞれのネジ溝は螺旋状であり、そのピッチは円錐台状部材の縮径から拡径方向に渡り一定ピッチ、もしくは縮径から拡径にむけて徐々にピッチが大きくなっている。なお、上下一対の円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂ並びに上下一対の円錐台状柱体１１３ａ，１１３ｂが互いに反対方向を向いていても、各ネジ溝の螺旋は同じ方向を向くように配置される。
【００５６】
図８（ｂ）のように、長手構造体１２において円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂはそれぞれ同軸上に連動軸部３４０，３４１を有する。２つの連動軸部３４０，３４１は同径であり一つのモータ３２１とそれぞれタイミングベルト３５０、３５１を介して接続する。円錐台状柱体１１２ａ、円錐台状柱体１１２ｂはモータ３２１と同じギヤ比で接続するため、同じ速度（基準となる回転速度）で回転する。なお、他方の長手構造体１３に係る円錐台状柱体１１３ａ，１１３ｂも長手構造体１３と同じ駆動機構を有するため、説明を省略する。
なお、２本の円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂを同速で回転させるため、モータ３２１と２つの連動軸部３４０，３４１は一本のタイミングベルトにより接続することも可能である。この場合、交換が必要な部品の点数を減らすことができる。
【００５７】
図８（ａ）のように、２本の円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂの回転速度が同じでも、円錐台状柱体１１２ａにおける搬送方向上流部分は径が小さいため周方向における糸状弾性体７の移動速度が小さい一方、円錐台状柱体１１２ｂにおける搬送方向上流部分は径が大きいため周方向における糸状弾性体７の移動速度が大きい。各円錐台状柱体のネジ溝のピッチが円錐台状部材の縮径から拡径方向に渡り一定ピッチに形成されている場合、当該周方向における移動速度差によって円錐台状柱体１１２ａの糸搬送速度を円錐台状柱体１１２ｂよりも大きくできる。なお、円錐台状柱体のネジ溝のピッチが縮径から拡径にむけて徐々にピッチが大きくなっている場合、円錐台状柱体１１２ａと円錐台状柱体１１２ｂとの糸搬送速度の差は、当該周方向における移動速度差よりも、更に大きくなる。
同様に、搬送方向上流部分の径の大きな円錐台状柱体１１３ａにおける糸搬送速度を、搬送方向上流部分の径の小さな円錐台状柱体１１３ｂにおける糸搬送速度よりも小さくできる。
このようにして、上記式１、２に従って各円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂ，１１３ａ，１１３ｂの形状を利用して上下２段の円錐台状柱体の間（円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂの間並びに円錐台状柱体１１３ａ，１１３ｂの間）の糸搬送速度に速度差を生じさせることにより、第３実施形態でも第１実施形態と同様に糸状弾性体７の向きの矯正が可能となる。
【００５８】
以上説明したように、第３実施形態では、長手構造体１２はそれぞれ縮径となる方向が互いに反対な一対の円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂを有して、円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂの間の糸搬送速度に速度差を生じさせる。長手構造体１３でも同様である。よって上下２段の円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂを１つのモータ３２１により駆動できる。上下２段の円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂも同様である。よって、第３実施形態の伸縮性シートの製造方法では、上述の第１実施形態で説明した効果を、モータ数を削減しながら実現でき、部品点数減や省スペース化、製造コスト減を図ることができる  。また長手構造体１２においてモータ３２１に接続する際の円錐台状柱体１１２ａ及び円錐台状柱体１１２ｂの各ギヤ比を等しく出来る（長手構造体１３でも同様）から、連動軸部３４０，３４１の径を等しくできて製造コスト減を図ることができる。
【００５９】
ここで、本発明の伸縮性シートの製造装置又は製造方法は、上述した各実施態様に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
【００６０】
例えば、各実施形態では、上下２段の円柱部材（円錐台状柱体）はｚ方向（鉛直方法）に並ぶ。例えば第１実施形態では、図３の断面図のように、４本の円柱部材の回転軸ｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４はｘ方向とｚ方向の直線からなる矩形をなす。しかし、図９のように長手構造体１２に係る円柱部材１２ａ、１２ｂ（長手構造体１３では上下一対の円柱部材１３ａ、１３ｂ）は、鉛直方向（ｚ方向）に並ぶ替りに、回転軸ｓ１と回転軸ｓ２の位置（又は回転軸ｓ３と回転軸ｓ４の位置）をｘ方向にずらして、ｚ方向（又は帯状シートと糸状弾性体との接着面）に対して斜めに並列してもよい。
【００６１】
例えば、図９（ａ）ではｘ方向における帯状シート５０，６０の中心位置ＰＣに対して上段２本の円柱部材１２ａ，１３ａは下段２本の円柱部材１２ｂ、１３ｂよりも内側に位置し、各回転軸ｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４がハの字を形成する。一方、図９（ｂ）では中心位置ＰＣに対して上段２本の円柱部材１２ａ，１３ａは下段２本の円柱部材１２ｂ，１３ｂよりも外側に位置し、各回転軸ｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４が逆ハの字を形成する。
また、図９（ｃ）では帯状シート５０，６０の中心位置ＰＣに対して上段の円柱部材１２ａは下段の円柱部材１２ｂよりも外側に位置する一方、上段の円柱部材１３ａは下段の円柱部材１３ｂよりも内側に位置して、各回転軸ｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４が略平行四辺形を形成する。この場合、上段２本の円柱部材１２ａ，１３ａ間に配置される糸状弾性体７の張力と、下段２本の円柱部材１２ａ，１３ａ間に配置される糸状弾性体７の張力との間に差が生じず、搬送中の糸状弾性体７の張力を一定に保つことができるため好ましい。なお、上段の円柱部材１２ａは下段の円柱部材１２ｂよりも内側に位置する一方、上段の円柱部材１３ａは下段の円柱部材１３ｂよりも外側に位置する平行四辺形を形成してもよい。
このようにすると、搬送中の糸搬送用の長手構造体１２，１３の鉛直方向（ｚ方向）の高さを抑制でき、当該高さの値が大きすぎることによりニップローラー１７１，１７２による帯状シート５０，６０との一体化の支障となるのを防止できる。
【００６２】
また第１実施形態では、４本の円柱部材はそれぞれ対応するモータにダイレクト駆動されていたが、それぞれ独立して駆動されるのであればタイミングベルトを介して駆動されるのでもよい。また第３実施形態では、上下一対の円錐台状柱体は１つのモータにタイミングベルトを介して駆動されていたが、それぞれ別々にダイレクト駆動されてもよい。
【００６３】
また第１実施形態及び第２実施形態では４本の円柱部材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの断面円径が略同一であり、ネジ溝１２１，１２２，１２３，１２４の形状も略同一としたが、それらが同一でなくとも各モータのモータ回転速度や各円柱部材がモータに接続するギヤ比等によって調整すれば、上記の糸状弾性体７の向きの矯正は可能なので、同一である必要はない。
また、第３実施形態でも、４本の円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂ，１１３ａ，１１３ｂはほぼ同形状としたが、円錐台状柱体１１２ａ，１１２ｂ，１１３ａ，１１３ｂをそれぞれ別々のモータによってダイレクト駆動する場合等ではその必要はない。
【００６４】
また第１実施形態〜第３実施形態では、回転柱体にネジ溝が形成されるとしているが、ネジ溝は、必ずしも必要ない。例えば、回転柱体の表面が高摩擦材料（例えば、シリコン、ウレタン等の材料）によってコーティングされてあり、一対の長手構造体に巻回された糸状弾性体が摩擦抵抗によって搬送される構造であってもよい。また、回転柱体の表面にネジ溝が形成される替わりに、らせん状の凸部が形成されているのでもよい。
また、第１実施形態〜第３実施形態では、ｙ方向への搬送中に、一対の長手構造体間に配置された糸状弾性体７の傾きをｙ方向に対し直交させて、当該糸状弾性体７を平面視平行に配置させた。しかし「糸状弾性体の向きを矯正する」とは、糸状弾性体の傾きをｙ方向に対し直交させて平面視平行に配置することだけではなく、糸状弾性体７を平面視でクロスした状態に配する等、一の長手構造体を構成する２本の回転柱体の糸搬送速度に差に生じさせることにより、帯状シートに固定される際の糸状弾性体の向きが巻回当初の状態から変化すればよい。
【００６５】
また弾性体巻回手段としては、特許文献１や特開２０１０−２２５８８号公報に記載のもの等を用いることもできる。
また、一対のニップロール１７０，１７１間に、幅方向両端部をそれぞれの外面側に折り返して細幅にした帯状シートを導入し、その帯状シート間に糸状弾性体を固定するのに代えて、一対のニップロール１７０，１７１間に、幅方向両端部が折り返していない帯状シートを導入し、その帯状シート間に糸状弾性体を固定しても良い。また、折り返す場合には、片側のシートの幅方向端部だけでもよく、一方の帯状シートの端部のみでもよい。
【００６６】
また、本発明の製造方法により製造される伸縮性シートは、使い捨ておむつ１のウエストパネル３以外に、展開型又はパンツ型の使い捨ておむつの胴周り部、パンツ型の生理用ナプキン、使い捨ての下着、使い捨てマスクの耳掛け部、掃除用シート、包帯などにも使用することができる。
【００６７】
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  使い捨ておむつ
２  吸収性本体
２１  表面シート
２２  裏面シート
２３  吸収体
３  ウエストパネル
３Ａ  伸縮性シート
４  パネル材
７  糸状弾性体
１１  伸縮性シートの製造装置
１２  長手構造体（糸搬送用長手構造体）
１２ａ、１２ｂ  円柱部材（回転柱体）
１１２ａ，１１２ｂ  円錐台状柱体（回転柱体）
１２１，１２２，１２３，１２４  ネジ溝
１３  長手構造体（糸搬送用長手構造体）
１３ａ，１３ｂ  円柱部材（回転柱体）
１１３ａ，１１３ｂ  円錘台状柱体（回転柱体）
１４  回転アーム（弾性体巻回手段）
１５  供給手段
１７  一体化手段
１７１，１７２  ニップローラー
１８  切断手段
１８０  カッター
５０、６０  帯状シート
２２１，２２２，３２１  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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