(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭を打設することで構造物を地盤に構築する基礎杭構築方法であって、
前記構造物は、
前記構造物を貫通し、かつ、前記構造物の一部面から上方に突き出すように配置されたガイド管と、
前記ガイド管よりも直径が大きく長さが短く、前記ガイド管の外側に位置するように、かつ、前記構造物の一部面に合わせてカットされた上端が前記一部面に沿うように前記構造物内に配置された外管と、を有し、
前記構造物を地盤へ設置してから前記ガイド管を通して杭を打設する工程と、
前記ガイド管と前記外管とが二重になった部分で前記ガイド管を切断して前記構造物の一部面から突き出した前記ガイド管の上端部分を除去する工程と、を含むことを特徴とする基礎杭構築方法。
【請求項２】
前記杭は水底地盤に打設され、
前記構造物の一部面は水没する位置にあるか、または、水面近傍に位置することを特徴とする請求項１に記載の基礎杭構築方法。
【請求項３】
前記構造物の一部面は水平方向に対し傾斜した傾斜面であることを特徴とする請求項１または２に記載の基礎杭構築方法。
【請求項４】
前記構造物の一部面は水平面であることを特徴とする請求項１または２に記載の基礎杭構築方法。
【請求項５】
前記構造物の一部面は鉛直方向に高さが異なる段違面であることを特徴とする請求項１または２に記載の基礎杭構築方法。
【請求項６】
前記ガイド管の切断は、前記ガイド管の内周面側から前記ガイド管の中心軸に対し直交する方向に行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基礎杭構築方法。
【請求項７】
前記ガイド管が切断された前記外管内に中詰材を充填し、前記外管の上端を含む領域を蓋で覆うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の基礎杭構築方法。
【請求項８】
杭を打設することで地盤に構築される杭基礎構造物であって、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基礎杭構築方法によって構築されることを特徴とする杭基礎構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭を打設することで構造物を地盤に構築する基礎杭構築方法およびその方法によって構築された杭基礎構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
海岸の沖合に設置して海岸線の浸食防止や静穏域を確保する透過型海域制御構造物が知られている（たとえば、特許文献１参照）。このような透過型海域制御構造物は、事前に杭と函体を一体化して施工できないため、杭と函体を別々に施工し、最後に杭と函体を結合して一体化を図っている。そのため、施工方法としては、杭を先に打設し、函体を後から据え付ける「杭先行法」と、函体を先に仮置きし、後から杭を打設する「杭後行法」とに大別される。杭後行法は、函体を仮置きするためのマウンドが必要になる一方、仮置きした函体をガイドにして杭を打設できるため、施工場所が港湾区域外など波浪条件の厳しい場合などに採用される。
【０００３】
ところで、透過型海域制御構造物にはガイド管という部材が存在する。杭と函体を別々に施工し、両者を結合するために重要な部材である。また、上述のように、杭を打設する際のガイド材としての役割も担っている。杭後行法においては、斜面部（沖側）の杭を打設する際、函体ガイド管の天端部は、常に水中に没し、かつ、波浪が作用する位置にあるため、ガイド管を水面上まで伸ばし、施工性を高めている。ガイド管の函体から突き出た部分は、杭を打設し杭と函体を結合した後、斜面形状に沿って切断し、撤去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2007-262890号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のガイド管（鋼管）を切断する技術としては、一般的にはガス等による溶断、またはディスクカッター、ワイヤーソー等による機械的な切断と、に二分される。しかし、溶断については水中で適用することは不可能である。切断箇所を仮設で締切りドライな作業エリアを提供することも一案であるが、函体の形状、波浪の影響、コスト等を総合的に考慮すると、現実的ではない。また、仮に気中であったとしても、コンクリート端面に沿って溶断する場合、コンクリート端面を損傷させてしまう可能性が高いため、好ましくない。
【０００６】
また、機械的な切断は水中でも可能であり、技術も確立されている。しかし、現時点では、ディスクカッター切断機は構造上、水平方向にしか切断することができない。ガイド管が小径、薄肉厚（例えば、単管のようなもの）であれば、小型（人力）カッターによる切断も考えられるが、透過型海域制御構造物のようなガイド管は径が大きく（たとえば、径１３００ｍｍ）、非常に難しい。また、作業環境（水中、波浪が作用、斜面等）を考慮すると危険な環境での作業とならざるを得ない。
【０００７】
ワイヤーソーであれば、理論上、切断は可能と思われるが、冶具や段取り等を考慮すると非常に大掛かりな工事となり、コストがかさみ、現実的ではない。
【０００８】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、難易度の高いガイド管の斜め切断を省略可能で、かつ、ガイド管の突き出た構造物の表面周辺を損傷させることなくガイド管の切断、撤去が可能な杭基礎構築方法および杭基礎構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本実施形態による基礎杭構築方法は、杭を打設することで構造物を地盤に構築する基礎杭構築方法であって、前記構造物は、前記構造物を貫通し、かつ、前記構造物の一部面から上方に突き出すように配置されたガイド管と、前記ガイド管よりも直径が大きく長さが短く、前記ガイド管の外側に位置するように、かつ、前記構造物の一部面に合わせてカットされた上端が前記一部面に沿うように前記構造物内に配置された外管と、を有し、前記構造物を地盤へ設置してから前記ガイド管を通して杭を打設する工程と、前記ガイド管と前記外管とが二重になった部分で前記ガイド管を切断して前記構造物の一部面から突き出した前記ガイド管の上端部分を除去する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
この基礎杭構築方法によれば、構造物を地盤へ設置しガイド管を通して杭を打設してから、構造物の上部から突き出したガイド管を外管と二重になった部分で切断するので、ガイド管の切断を容易に行うことができるとともに、ガイド管が突き出た周辺で構造物を損傷させるおそれはまったくない。
【００１１】
上記基礎杭構築方法は、前記杭は水底地盤に打設され、前記構造物の一部面は水没する位置にあるか、または、水面近傍に位置する場合に適用して好ましい。ガイド管が突き出た構造物の一部面が水中や水面近くにあっても、切断作業に悪影響は生じない。
【００１２】
また、前記構造物の一部面は、水平方向に対し傾斜した傾斜面、水平面、または、鉛直方向に高さが異なる段違面のいずれであってもよい。この場合、外管の上端は、構造物の傾斜面、水平面、または、段違面に沿うようにカットされる。
【００１３】
また、前記ガイド管の切断は、前記ガイド管の内周面側から前記ガイド管の中心軸に対し直交する方向に行うことが好ましい。ガイド管と外管とが二重になった部分において、たとえば、ディスクカッター切断機を用いてガイド管を内周面側から水平方向（ガイド管が鉛直方向の場合）に切断することができる。このように、難易度の高いガイド管の斜め切断を単純な水平切断に置き換えることができる。
【００１４】
また、前記ガイド管が切断された前記外管内に中詰材を充填し、前記外管の上端を含む領域を蓋で覆うことが好ましい。なお、この場合、外管の上端に構造物の一部面に沿うようにリング状部材を取り付け、このリング部材から突き出た取付部を設け、この取付部に蓋を取り付けることで容易に蓋を取り付けることができる。
【００１５】
本実施形態による杭基礎構造物は、杭を打設することで地盤に構築される杭基礎構造物であって、上述の基礎杭構築方法によって構築されることを特徴とする。
【００１６】
この杭基礎構造物によれば、構造物を地盤へ設置しガイド管を通して杭を打設してから、構造物の上部から突き出したガイド管を外管と二重になった部分で切断するので、ガイド管の切断を容易に行うことができるとともに、ガイド管が突き出た周辺で構造物を損傷させるおそれがない杭基礎構造物を実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、難易度の高いガイド管の斜め切断を省略可能で、かつ、ガイド管の突き出た構造物の表面周辺を損傷させることなくガイド管の切断、撤去が可能な杭基礎構築方法および杭基礎構造物を提供するができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の杭基礎構築方法を適用可能な杭基礎構造物の例である透過式海域制御構造物を示す図であり、平面図（ａ）、正面図（ｂ）、側面図（ｃ）及び後面図（ｄ）である。
【図２】図１の透過式海域制御構造物１０を水底地盤に構築する従来の工程（ａ）乃至（ｆ）を説明するための側面図である。
【図３】本実施形態においてガイド管に外管を配置した状態を示す側面図である。
【図４】本実施形態において透過式海域制御構造物の函体に図３のガイド管と外管を組み込んだ状態を示す函体の側面図である。
【図５】図４の函体の要部断面図である。
【図６】本実施形態のガイド管の切断工程を示す側面図である。
【図７】本実施形態の函体のガイド管および外管の上端部分の杭頭処理工程を示す側面図である。
【図８】図６のガイド管の突き出し部分の切断工程の具体例を説明するための要部断面図である。
【図９】本実施形態によるガイド管と外管との二重構造の具体例を示す側面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【図１０】図９の構成例における杭頭処理を説明するための要部断面図である。
【図１１】本実施形態の変形例を示す図であって、ガイド管が構造物の水平面から突き出る場合を示す要部断面図である。
【図１２】本実施形態の別の変形例を示す図であって、ガイド管が構造物の段違面から突き出る場合を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態の杭基礎構築方法を適用可能な杭基礎構造物の例として透過式海域制御構造物を示す図であり、平面図（ａ）、正面図（ｂ）、側面図（ｃ）及び後面図（ｄ）である。
【００２０】
図１の透過式海域制御構造物１０は、消波性能を有する透過型の函体１１と、函体１１を支持する複数本の基礎杭２９ａ，２９ｂを備える基礎構造１２とから構成される。複数本の基礎杭２９ａは前面側（沖側）に配置され、複数本の基礎杭２９ｂは後面側（陸側）に配置される。
【００２１】
函体１１は、前面側（沖側）に位置し鉛直方向に延びた前面鉛直壁１３と、前面鉛直壁１３の上端から傾斜する前面傾斜壁１４とを有し、後面側（陸側）に位置し鉛直方向に延びた後面壁１５を有し、前面と後面との間に前面鉛直壁１３に平行な中間壁１６を有し、両側面に側面壁１７，１８を有する。また、函体１１は、上面の頂版１９と、底面の底版２０と、を有する。
【００２２】
前面鉛直壁１３には、水平方向に延びて壁面の中間に開口した前面鉛直壁開口部２１が左右に設けられ、前面傾斜壁１４には、水平方向に延びて斜面の中間に開口した前面傾斜壁開口部２２が設けられている。後面壁１５には、複数の後面壁開口部２３が水平方向に左右に設けられている。中間壁１６には、複数の中間壁開口部２４が縦方向に設けられている。さらに、頂版１９には上面開口部２５が設けられ、底版２０には、複数の底面開口部２６が設けられている。また、側面壁１７，１８には凹部１８ａが形成され、開口部が設けられていないが、開口部を設けてもよい。
【００２３】
なお、函体１１において、各開口部の好ましい開口率（部材面積に対する開口面積の割合）は、前面鉛直壁１３と前面傾斜壁１４とで15〜40％、後面壁１５で20〜40％、頂版１９、底版２０の各水平版ではそれぞれ10〜35％である。
【００２４】
上述のように、函体１１は、内部に中間壁開口部２４のある中間壁１６があるが、全体として内部が空洞となっており、周囲の部材、内部に設けられた各開口部２１，２２，２３，２４，２５，２６により水が透過可能な透過式の構造体となっている。
【００２５】
函体１１の各基礎杭２９ａ、２９ｂが位置する部分には、基礎杭２９ａ、２９ｂが打設可能なようにガイド管３０ａ、３０ｂが配置されている。函体１１のガイド管３０ａ、３０ｂを介して基礎杭２９ａ、２９ｂが打設されることで基礎構造１２が構築され、函体１１が基礎構造１２によって支持される。
【００２６】
上述の透過式海域制御構造物１０は、天端高または突堤部高さが満潮時の海水面程度の高さでありかつ開口部より水の通過を許容する低天端透過式となっている。なお、函体１１の主な寸法は、例えば、海岸線に平行な横幅が１６ｍ、高さ８ｍ、海岸線に垂直な奥行きが９．５ｍであるが、これらの寸法は一例であって、適宜変更可能である。
【００２７】
図１の透過式海域制御構造物１０によれば、沖側からの入射波の越波（函体１１の上部を越えようとする波）に伴う砕波によるエネルギー損失、前面傾斜壁１４の前面傾斜壁開口部２２における流出水、流入水による乱れによるエネルギー損失、中間壁開口部２４、後面壁開口部２３、底面開口部２６の各開口部により、向きが互いに反対に発生する渦によるエネルギー損失などの各エネルギー損失効果が相乗して消波を促進し、エネルギー損失による消波性能を向上させることができる。
【００２８】
次に、図１の透過式海域制御構造物１０を水底地盤に構築する従来の方法について図２を参照して説明する。この方法は、ガイド管を有する透過式海域制御構造物を構築位置に仮置きしてから、ガイド管を介して杭を打設する杭後行法によるものである。図２は、図１の透過式海域制御構造物１０を水底地盤に構築する従来の工程（ａ）乃至（ｆ）を説明するための側面図である。
【００２９】
まず、図２（ａ）のように、透過式海域制御構造物の陸上の製作ヤードにおいて、鋼管からなるガイド管３０ａ、３０ｂを建て込む。次に、図２（ｂ）のように、コンクリート打設により、ガイド管３０ａ、３０ｂを組み込んだ函体１１を製作する。なお、函体１１の前面側（沖側）のガイド管３０ａは、杭打設をし易くするために函体１１の前面傾斜壁１４の一部面から上方に突き出て長くなっている。
【００３０】
次に、図２（ｃ）のように、ガイド管３０ａ、３０ｂを有する函体１１を透過式海域制御構造物の構築位置まで運搬し、水底Ｇに捨石などにより設けられた仮置きマウンドＭ上に載せる。次に、図２（ｄ）のように、函体１１のガイド管３０ａを通して鋼管杭からなる基礎杭２９ａを水底地盤Ｇへと打設する。同様に、ガイド管３０ｂを通して鋼管杭からなる基礎杭２９ｂを水底地盤Ｇへと打設する。このように、ガイド管３０ａ、３０ｂは、杭打設時においてガイドとして利用されるが、また、函体１１の吊上げ時の安定性や吊り筋確保のためにも利用できる。
【００３１】
次に、基礎杭２９ａ、２９ｂの打設後、図２（ｅ）のように、ガイド管３０ａと基礎杭２９ａとの間の隙間およびガイド管３０ｂと基礎杭２９ｂとの間の隙間にそれぞれ間詰モルタルＭＯなどを充填し、基礎杭２９ａ、２９ｂと函体１１とを結合し一体化する。
【００３２】
次に、図２（ｆ）のように、函体１１の前面側（沖側）のガイド管３０ａの突き出た部分３０ｃを切断し、コンクリートからなる蓋ＦＴでガイド管３０ａ、３０ｂの上端を覆う。
【００３３】
上述のようにして、図１の透過式海域制御構造物を水底地盤に構築することができるが、図２（ｆ）におけるガイド管３０ａの突き出し部分３０ｃの切断は、水中での作業であり、また、函体１１の面（前面傾斜壁１４）が傾斜していることから、困難が伴う作業である。
【００３４】
そこで、本実施形態では、次のように構成してガイド管３０ａの突き出し部分３０ｃを切断することで、かかる切断作業を容易化している。以下、図３〜図５を参照して本実施形態の構成について説明する。
【００３５】
図３は、本実施形態においてガイド管に外管を配置した状態を示す側面図である。図４は、本実施形態において函体に図３のガイド管と外管を組み込んだ状態を示す函体の側面図である。図５は、図４の函体の要部断面図である。
【００３６】
図３〜図５のように、ガイド管３０ａよりも径が大きくかつ長さの短い外管３１をガイド管３０ａの外側に配置する。外管３１の上端３１ａは函体１１Ａの傾斜面（前面傾斜壁１４）に沿うようにカットされている。外管３１は、図５のように、その下端３１ｂでガイド管３０ａに溶接等により取り付けられて固定されている。このように、ガイド管３０ａは、外管３１が外側に取り付けられて函体１１Ａの傾斜面（前面傾斜壁１４）から下方の一部が二重構造に構成される。
【００３７】
図４のように、外管３１により一部が二重構造となったガイド管３０ａ、単管のガイド管３０ｂを組み込んだ函体１１Ａをコンクリート打設により製作する。ガイド管３０ａは、函体１１Ａの前面側（沖側）の前面傾斜壁１４に位置し、後工程の杭打設の容易化のために、函体１１の前面傾斜壁１４から上方に突き出て水面の上にまで延びるように長くなっている。
【００３８】
函体１１Ａを、図２（ｃ）と同様にして透過式海域制御構造物の構築位置まで運搬し、仮置きマウンドＭ上に載せる。次に、図２（ｄ）と同様に、函体１１Ａのガイド管３０ａ、３０ｂを通して鋼管杭からなる基礎杭２９ａ、基礎杭２９ｂを水底地盤Ｇへと打設する。次に、図２（ｅ）と同様に、ガイド管３０ａと基礎杭２９ａとの間の隙間およびガイド管３０ｂと基礎杭２９ｂとの間の隙間にそれぞれ間詰モルタルＭＯなどを充填し、基礎杭２９ａ、２９ｂと函体１１Ａとを結合し一体化する。
【００３９】
次に、図４，図５の函体１１Ａにおけるガイド管３０ａの突き出し部分を切断する工程について図６〜図８を参照して説明する。
【００４０】
図６は本実施形態のガイド管の切断工程を示す側面図、図７は同じく函体のガイド管および外管部分の杭頭処理工程を示す側面図である。図８は、図６のガイド管の突き出し部分の切断工程の具体例を説明するための要部断面図である。
【００４１】
ガイド管３０ａの上端から挿入可能なディスクカッター切断機ＣＵについて説明する。図８のように、ディスクカッター切断機ＣＵは、円筒状の上部体ＵＰから下方に延びた回転部ＡＩと、回転部ＡＩの下方に設けられた回転切断部ＢＯと、回転切断部ＢＯ内に設けられたモータＭＴと、モータＭＴから延びる回転軸ＡＸにより回転駆動され管３０ａの内径よりも径の小さいディスク状の砥石カッターＤと、を備える。このようなディスクカッター切断機は鋼管杭切断機として公知である。
【００４２】
ディスクカッター切断機ＣＵは、ガイド管３０ａの開放した上端から鉛直方向（管３０ａの中心軸方向）に吊り下げられて挿入され、上部体ＵＰと回転切断部ＢＯが位置決めクランプＣＲ等により管３０ａの中心軸に位置決めされる。モータＭＴの回転により回転軸ＡＸを介してディスク状の砥石カッターＤが高速回転するとともに、回転切断部ＢＯ内のモータＭＴ、回転軸ＡＸおよびディスク状の砥石カッターＤが一体になって水平移動機構（図示省略）によりガイド管３０ａの内周面に向けて径方向外側へ水平に移動し、砥石カッターＤがガイド管３０ａの内周面の切断を開始する。回転部ＡＩの回転により回転切断部ＢＯが回転して砥石カッターＤの回転軸ＡＸの位置が円周方向に移動することで、切断位置がガイド管３０ａの内周面に沿って水平方向に移動し、これにより、ガイド管３０ａの内周面全周を水平方向に切断する。このようにして、ディスクカッター切断機ＣＵにより、ガイド管３０ａを内周面から水平方向に切断することができる。
【００４３】
なお、この切断のとき、砥石カッターＤがガイド管３０ａの外周面から若干突き出しても、ガイド管３０ａと外管３１の内周面との間には隙間があるので、問題はない。
【００４４】
また、ガイド管３０ａの鉛直方向の切断位置は、図８のように、ガイド管３０ａと外管３１とが二重になっている破線で示す範囲Ｔ内であればいずれでもよく、鉛直方向において厳密な切断位置の位置決めは必要でない。すなわち、範囲Ｔの上限は、函体１１Ａの傾斜面（前面傾斜壁１４）に沿う外管３１の上端３１ａのもっとも低い位置であり、範囲Ｔの下限は、外管３１の下端３１ｂである。
【００４５】
上述のようにしてガイド管３０ａを切断してから、図６のように、切断された突き出し部分３０ｃを撤去する。
【００４６】
次に、図７のように、ガイド管３０ａの上端から基礎杭２９ａの上端に蓋３５を被せてから、外管３１の内部の空洞に対し図７のハッチングで示す部分にコンクリート等からなる中詰材３２を充填する。その後、プレキャストコンクリート製の蓋３３を中詰材３２の充填された外管３１の開口部分に配置する。また、ガイド管３０ｂの上端から基礎杭２９ｂの上端に蓋３４を被せる。
【００４７】
以上のようにして、函体１１Ａを基礎杭により設置し、図１の透過式海域制御構造物を水底地盤に構築することができる。
【００４８】
本実施形態によれば、難易度の高いガイド管の斜め切断を単純な水平切断に置き換えることができるので、切断作業効率が格段に向上し、施工コストを軽減することができる。また、ガイド管が突き出た函体の周辺のコンクリートを損傷させることなくガイド管の切断および撤去ができる。また、ガイド管切断後の中詰材およびプレキャストコンクリート製の蓋による杭頭部処理を容易に行うことができる。
【００４９】
従来の杭後行法によれば、斜面側（沖側）のガイド管を斜面上に突出させた状態で函体の製作、据付を行い、杭を打設後に、斜面に沿って切断するが、ガイド管の切断は、ガスによる溶断またはカッターによる切断が一般的であるところ、切断箇所が水中または潮間帯に位置すること、および、切断形状が斜めであることから非常に難しかったのに対し、本実施形態によれば、ガイド管の外周に外管を配置して二重構造とすることで、水面から突き出たガイド管を内周面側から切断が可能で、しかも、困難である斜め切断ではなく、水平方向に切断することができることから、切断箇所が水中または潮間帯に位置する場合でも、ガイド管切断の作業が非常に容易となる。
【００５０】
次に、本実施形態によるガイド管と外管との二重構造の具体例について図９を参照して説明する。図９は、本実施形態によるガイド管と外管との二重構造の具体例を示す側面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【００５１】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、ガイド管４１の外側に外管４２が配置されて部分的に二重構造となっている。外管４２は、内径がガイド管４１の外径よりも大きく、かつ、上端が取り付けられる函体の傾斜面に沿うようにカットされるとともに、上端に外管の外周から突き出るようにリング状プレート４３が溶接によって傾斜して取り付けられている。リング状プレート４３の表面４３ａには複数本の小径の棒状体４４が円周方向に並んで直立してスタッド溶接等により取り付けられている。
【００５２】
外管４２は、その下端４５でガイド管４１に溶接により取り付けられてガイド管４１と一体化している。また、ガイド管４１の上端には、吊り下げ吊り上げのための吊り金具４１ａが取り付けられている。
【００５３】
なお、ガイド管４１は外径1300mm×厚さ16mm×長さ8000mmの鋼管からなり、外管４２は外径1400mm×厚さ14mm×長さ1000mmの鋼管からなるが、これらの寸法は、一例であり、適宜変更可能である。また、外管４２とガイド管４１との二重構造は、すべて工場で加工できるため、容易かつ精度よく製造することが可能である。
【００５４】
図９の構成例における杭頭処理の例について図１０を参照して説明する。図１０は、図９の構成例における杭頭処理を説明するための要部断面図である。
【００５５】
図１０のように、図９のガイド管４１と外管４２は図４と同じように透過式海域制御構造物の函体に組み込まれ、この場合、外管４２は、リング状プレート４３の表面４３ａが函体の傾斜面５１に沿いかつ傾斜面５１と同一面となるように配置される。杭２９ａの打設後、図８と同様にしてガイド管４１の上方に突き出た部分が水平方向に切断される。
【００５６】
その後、杭２９ａを覆う蓋４７をガイド管４１の上部に配置し、外管４２の内部にコンクリート等の中詰材４６を充填した後、プレキャストコンクリート製の蓋５０を外管４２のリング状プレート４３の表面４３ａに取り付ける。このとき、蓋５０の裏面には、リング状プレート４３の表面４３ａに取り付けられた複数の小径の棒状体４４に対応して複数の穴が予め形成されており、蓋５０を棒状体４４に差し込むようにして取り付ける。これにより、蓋５０の取り付けが容易になり、杭頭部処理が簡単になる。
【００５７】
また、図１０に示すように、蓋５０に、モルタル等の中詰材注入孔４８と、水・空気抜き孔４９とを設けておき、蓋５０を設置後に、注入孔４８から中詰材を注入し、杭頭部内部の水及び空気と置換するようにしてもよい。これにより、容易に杭頭部処理を行うことができる。
【００５８】
以上のように本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施形態では、ガイド管が函体の傾斜面から突き出る場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、図１１のように、ガイド管６１が図１の函体のような構造物の水平面６０から突き出る場合に適用してもよく、ガイド管６１の外側に径の大きい外管６２をその上端が水平面６０に沿うように配置する。
【００５９】
また、図１２のように、ガイド管７１が構造物の段違面７０ａ、７０ｂから突き出る場合に適用してもよく、外管７２の上端をそれぞれ鉛直方向位置の高い面７０ａと低い面７０ｂに合うようにカットし、ガイド管７１の外側に径の大きい外管７２をその上端が面７０ａ、７０ｂに沿うように配置する。
【００６０】
また、図８では、ディスクカッター切断機にディスク状の砥石カッターを用いたが、砥石カッターに代えて、たとえばプラズマトーチを配置し同様にしてガイド管を内周面側から切断するようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、複数のガイド管を組み込んだ函体を透過式海域制御構造物の構築位置まで運搬して仮置きしてから基礎杭を打設したが（杭後行法）、本発明はこれに限定されず、複数本の基礎杭のうち、少なくとも１本を予め打設しておき（杭先行法）、少なくとも１本を本実施形態のように函体の仮置き後に打設するようにしてもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、透過式海域制御構造物の函体を例にして説明したが、本発明は、これに限定されず、ガイド管を組み込んだ別の杭基礎構造物にも適宜適用可能である。
【００６３】
また、本実施形態では基礎杭は直杭で、ガイド管は鉛直方向に設置されるが、本発明は、斜杭の場合、すなわち、ガイド管が水平方向に対し傾斜している場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０ 透過式海域制御構造物  １１Ａ 函体  １４ 前面傾斜壁  ２９ａ 基礎杭  ３０ａ ガイド管  ３０ｃ 突き出し部分  ３１ 外管  ３１ａ 上端  ３３ 蓋  ４１ ガイド管  ４２ 外管  ４３ リング状プレート  ４４ 棒状体  ５０ 蓋  ５１ 傾斜面  ６０ 水平面  ６１ ガイド管  ６２ 外管  ７０ａ，７０ｂ 段違面  ７１ ガイド管  ７２ 外管  ＣＵ ディスクカッター切断機  Ｇ 水底、水底地盤
【図１】
0005722189.tif 000002
【図２】
0005722189.tif 000003
【図３】
0005722189.tif 000004
【図４】
0005722189.tif 000005
【図５】
0005722189.tif 000006
【図６】
0005722189.tif 000007
【図７】
0005722189.tif 000008
【図８】
0005722189.tif 000009
【図９】
0005722189.tif 000010
【図１０】
0005722189.tif 000011
【図１１】
0005722189.tif 000012
【図１２】
0005722189.tif 000013