(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫済みの帯状トレッドが貼着される貼着面を有する台タイヤの外周長を測定する工程と、
前記台タイヤの外周長よりも短く切断された前記トレッドの踏面側を、外径寸法が可変する円筒状のドラムの外周面に対向させた状態で巻きつけ、当該トレッドの両端部を前記ドラムの外周面上に固定する工程と、
トレッドが巻きつけられたドラムの外径寸法を変化させ、前記トレッドの長さを測定した台タイヤの外周長と一致させる工程と、
台タイヤの外周長と長さを一致させたトレッドの一端部の非踏面側を前記台タイヤの貼着面と対向させた状態で前記台タイヤ及びドラムを互いに逆方向に回転させて前記トレッドを前記台タイヤに貼着する工程と、
を備えるタイヤ製造方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ製造方法に関し、特に加硫済み台タイヤに加硫済みトレッドを配置して台タイヤとトレッドとを一体にしてタイヤを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤの製造方法の一つに使用済みタイヤの摩耗したトレッド部分を切削して表面を処理した後、加硫済みのトレッドを貼り付け、加硫することで台タイヤとトレッドとを一体化させる方法がある。当該方法にあっては、まず、バフ掛けと呼ばれる工程により使用済みタイヤから摩耗したトレッドを切削除去し、貼着面を所定形状に成形する。次に、当該貼着面に予め帯状に成型した未加硫のクッションゴムを巻き回し、トレッドを接着するための接着層を形成する。次に、接着層の上に予め所定長さに成型した帯状のトレッドを貼着する。
トレッドの貼着に際しては、まずトレッドの一方の端部を巻き開始端として台タイヤ表面に配置した状態で台タイヤを回転させることによりトレッドを接着層上に巻き取らせ、巻き開始端と他方の端部である巻き終了端とを引張ることにより巻き開始端と巻き終了端とが突き合わされた状態となるように長さの調整が行われる。このようにトレッドが巻き回された台タイヤは、エンベロープと呼ばれる被覆体内に収容した後に加硫缶と呼ばれる加硫施設内に投入してクッションゴムを加硫することでタイヤとして強固に一体化される。
しかしながら、従来の製造方法にあっては、巻き開始端と巻き終了端とを接合する長さの調整が作業者による手作業で行われていたため、台タイヤに貼着されたトレッドには、巻き開始端側と巻き終了端側とで毎回異なる歪みが内在する結果を招き、加硫後のタイヤの性能に差が生じてしまう虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６９４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は上記課題を解決すべく、台タイヤに貼付されたトレッドに内在する歪が均一となるように台タイヤにトレッドを貼着可能なタイヤ製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための形態として、加硫済みの帯状トレッドが貼着される貼着面を有する台タイヤの外周長を測定する工程と、台タイヤの外周長よりも短く切断されたトレッドの踏面側を、外径寸法が可変する円筒状のドラムの外周面に対向させた状態で巻きつけ、当該トレッドの両端部をドラムの外周面上に固定する工程と、トレッドが巻きつけられたドラムの外径寸法を変化させ、トレッドの長さを測定した台タイヤの外周長と一致させる工程と、台タイヤの外周長と長さを一致させたトレッドの一端部の非踏面側を台タイヤの貼着面と対向させた状態で台タイヤ及びドラムを互いに逆方向に回転させてトレッドを台タイヤに貼着する工程とを備える形態とした。
本形態によれば、帯状トレッドが貼着される台タイヤの貼着面の外周長を測定し、台タイヤの貼着面に貼着されるトレッドを円筒状のドラムに巻き回してトレッドの両端部をドラムに固定し、トレッドの長さが台タイヤの外周長と一致するようにドラムの外径寸法を変化させてトレッドを伸張することにより、トレッドに局所的な歪を内在させることなく伸張することができ、伸張したトレッドを台タイヤの貼着面にトレッドの長さが台タイヤの外周長に対して過不足することなく貼着することができる。よって、台タイヤに貼着されたトレッドは、局所的な残留応力や残留歪が低減されるのでトレッドの剥離耐久性を向上させることができ、タイヤとして製造したときにユニフォーミティに優れたものとなる。
また、本形態によれば、上記効果に加え、トレッドの円筒状のドラムへの巻きつけの際に、トレッドの踏面側をドラムの外周面と対向させた状態で巻きつけてトレッドの両端部を外周面上に固定し、台タイヤの外周長と長さが一致したトレッドの一端部の非踏面側を台タイヤの貼着面と対向させた状態で台タイヤ及びドラムを互いに逆方向に回転させてトレッドを台タイヤに転写するように貼着することにより、トレッドの歪を均一にした状態を維持したままで台タイヤに貼着することができるので、台タイヤに貼着されたトレッドの局所的な残留応力及び残留歪をより低減することができる。また、トレッドに内在する局所的な残留応力及び残留歪が低減されたことにより、トレッドの剥離耐久性が向上し、タイヤとして製造したときにユニフォーミティに優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】タイヤ製造装置の構成図。
【図２】拡縮ドラムの軸方向の断面図及び正面図。
【図３】拡径量算出手段により拡径量を算出するための算出概念図。
【図４】台タイヤにトレッドを貼着するときの工程図。
【０００７】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、台タイヤＳに加硫済みの帯状トレッド（以下トレッドと示す）Ｔを巻きつけて貼着するタイヤ製造装置１の構成図を示す。
タイヤ製造装置１は、トレッドＴを伸張するトレッド伸張装置２と、台タイヤＳを固定する台タイヤ固定装置３と、トレッド伸張装置２と台タイヤ固定装置３とを制御する制御装置１００とにより概略構成される。
トレッド伸張装置２は、トレッドＴを搬送する搬送手段４の下流側に配置される。搬送手段４により搬送されるトレッドＴは、予め所定長さの帯状に加硫成型されたものであり、その長さが貼着する台タイヤＳの外周のうち最大外周長よりも短く切断形成されたものである。搬送手段４は、例えば、ローラーコンベアによって構成され、トレッドＴの軸線とローラーコンベアの軸線とが平行となるようにトレッドＴをトレッド伸張装置２まで搬送する。
【０００９】
トレッド伸張装置２は、台タイヤ固定装置３に対して近接又は離間を可能にする移動機構５上に設けられる。
移動機構５は、一対の直動機構により構成され、例えば、リニアガイドと称される直動機構が適用される。リニアガイドは、直線状のリニアレール１１と、リニアレール１１に沿って移動するスライダ１２とにより構成される。リニアレール１１は、延長方向が搬送手段４の搬送方向と平行、かつ、搬送手段４と所定距離離間して例えば工場の床面に敷設される。リニアガイドの一方には、スライダ１２の駆動機構である図外のボールネジ機構と、ボールネジ機構を駆動するサーボモータ１３が配設される。ボールネジ機構は、ボールネジと、ボールネジと螺合するボールナットとにより構成される。ボールネジはリニアレール１１の延長方向に沿って回転可能に収容され、ボールナットはスライダ１２に固定される。ボールネジは、サーボモータ１３の出力軸と接続され、サーボモータ１３の駆動により回転する。
サーボモータ１３は、後述の制御装置１００と接続され、制御装置１００の出力する進退信号に基づきスライダ１２を進退させる。スライダ１２には、トレッド伸張装置２を載置する平板上の台座１５が架設される。
【００１０】
トレッド伸張装置２は、概略、台座に立設される装置本体１６と、装置本体１６により軸支され、トレッドＴが巻きつけられる拡縮ドラム１７と、トレッドＴを拡縮ドラム１７に固定する固定手段１８とを有する。
装置本体１６の上端側には、拡縮ドラム１７を支持する回転軸２０が、例えばベアリング等を介して回転可能に架設される。拡縮ドラム１７は、トレッドＴの搬送方向に対して拡縮ドラム１７の回転軸が直交するように配置される。
【００１１】
図２（ａ）は、拡縮ドラム１７の軸方向の断面図を示し、図２（ｂ）は、拡縮ドラム１７の正面図を示す。
以下、図２（ａ），（ｂ）を参照して拡縮ドラム１７について説明する。
拡縮ドラム１７は、略円筒状の筒体であって、回転軸２０の中央に配置される。拡縮ドラム１７は、当該拡縮ドラム１７の外周面１７ａを構成する複数のセグメント２１と、セグメント２１を半径方向に移動させる拡縮機構２２とを備える。セグメント２１は、円筒体を円周方向に均等に分割した樋形状に形成され、セグメント２１を放射状に配置することにより拡縮ドラム１７の外周面１７ａを形成する。セグメント２１の内周面１７ｂ側には、拡縮機構２２に接続される突片２４が設けられる。
【００１２】
図２（ｂ）に示すように、拡縮機構２２は、回転軸２０の外周面２０ａに沿って軸方向に移動する円筒状のスライダ２５と、スライダ２５とセグメント２１とを接続する接続片２６と、スライダ２５を駆動する駆動機構２７とにより構成される。スライダ２５は、外周面２５ａから放射状に突設する突片２８をセグメント２１と同数備える。接続片２６は、一端側がセグメント２１の突片２４に軸支され、他端側がスライダ２５の突片２８に軸支される。駆動機構２７は、回転軸２０の外周面２０ａ上に固着され、例えば、図外のボールネジ機構及びサーボモータにより構成される。ボールネジ機構のボールネジはサーボモータの出力軸と接続され、ボールナットはスライダ２５に固定される。即ち、サーボモータがボールネジを回転させることにより、スライダ２５をボールネジに沿って移動させて接続片２６の一端を押圧することで接続片２６を回転させ、各セグメント２１を同期させて半径方向内外に移動する。なお、セグメント２１は、図示しないガイドによって移動方向がそれぞれ半径方向に規制される。
【００１３】
回転軸２０の一端側には、拡縮ドラム１７を回転させる回転手段が取着される。回転手段は、一対のプーリーとプーリーを回転させるモーター３１、プーリーに掛け渡されるベルトとにより構成される。一方のプーリーが回転軸２０の一端側に取り付けられ、他方のプーリーがモーター３１の回転軸２０に取り付けられる。モーター３１は、基台１５上に配置され、回転軸２０に取り付けられたプーリーとモーター３１に取り付けられたプーリーとにベルトが掛け渡される。よって、モーター３１の回転力が、一対のプーリー及びベルトを介して拡縮ドラム１７に伝達され、拡縮ドラム１７を回転させる。
【００１４】
図１，図２（ａ）に示すように、固定手段１８は、回転軸２０の同軸上に２つ設けられる。固定手段１８は、回転軸２０の同軸上に回転軸２０に対して自在に回転するスリーブ５１と、スリーブ５１に固着される片部５２と、片部５２の延長方向に沿って移動する棒状の可動片５３と、可動片５３の延長方向と直交するように、可動片５３の先端に固着され、拡縮ドラム１７の幅に相当する長さを有する棒状の押え部材５４とにより構成される。
よって、一方の固定手段１８により、拡縮ドラム１７に当接されたトレッドＴの巻き開始端側の端部を固定するようにスリーブ５１を回転軸２０上において回転させ、可動片５３を移動させて押え部材５４をトレッドＴに当接させる。そして、図外の方法により可動片５３を片部５２の延長方向に弾性的に固定することで押え部材５４によりトレッドＴを押圧させて巻き開始端側を拡縮ドラム１７に固定する。同様に、他方の固定手段１８により、拡縮ドラム１７に当接されたトレッドＴの巻き終了端側の端部を固定するようにスリーブ５１を回転軸２０上において回転させ、可動片５３を移動させて押え部材５４をトレッドＴに当接させる。そして、図外の方法により可動片５３を片部５２の延長方向に弾性的に固定することで押え部材５４によりトレッドＴを押圧させて巻き終了端側の端部を拡縮ドラム１７に固定する。なお、弾性的に固定とは、可動片５３の延長方向への移動を付勢するように、可動片５３を片部５２に対してスプリング等で付勢して、可動片５３に固着された押え部材５４が拡縮ドラム１７の拡径を妨げない状態を意味する。弾性的に固定しても、拡縮ドラム１７を拡径するときに押え部材５４がトレッドＴを押圧する力が増加するので、巻き開始端側の端部及び巻き終了端側の端部が固定されるセグメント２１において、拡径前と拡径後において巻き開始端及び巻き終了端の位置が変わることはない。
【００１５】
また、固定手段１８は、上記構成に限らず、トレッド伸張装置２と別体としても良い。例えば、セグメント２１とトレッドＴとを挟持可能なクランプにより構成しても良く、拡縮ドラム１７の拡径を妨げることなく、トレッドＴを拡縮ドラム１７に固定できるものであれば良い。
【００１６】
トレッドＴは、以下のように拡縮ドラム１７に固定され、伸張される。まず、拡縮ドラム１７が縮径した初期状態において、トレッドＴの延長方向の軸線を拡縮ドラム１７の円周方向に沿わせて、トレッドＴの踏面Ｔａ側が拡縮ドラム１７の外周面に対向するようにトレッドＴの一端側である巻き開始端を外周面に当接させ、当該巻き開始端側の端部を１対の固定手段１８のうち一方の固定手段１８により拡縮ドラム１７に固定する。
そして、拡縮ドラム１７を回転させてトレッドＴを拡縮ドラム１７に巻きつけ、トレッドＴの他端側である巻き終了端が拡縮ドラム１７に巻きつけられた後に拡縮ドラム１７の回転を停止して、巻き終了端側の端部を他方の固定手段１８により固定する。そして、トレッドＴを拡縮ドラム１７に固定した状態で拡縮ドラム１７を拡径することにより、トレッドＴを拡縮ドラム１７の外周面に沿って均等に伸張させることができる。即ち、拡縮ドラム１７の各セグメント２１が放射状に拡径することにより、各セグメント２１に当接するトレッドＴも放射状に伸張されるので、例えば、真直ぐに伸びた状態のトレッドＴの両端を保持して伸張するときに比べてトレッドＴを均等に伸張することができる。よって、トレッドに局所的な歪を内在させることなく伸張することができる。
【００１７】
台タイヤ固定装置３は、台タイヤＳを固定し、台タイヤＳとともに回転する台タイヤ固定手段としてのドラム３５と、ドラム３５を回転させる回転手段と、ドラム３５に固定された台タイヤＳの外周長を測定する測定手段３７とを有する。
ドラム３５は、タイヤホイールに相当するものであって、拡縮ドラム１７の外周面と当該ドラム３５の外周面とが対向するように設けられ、装置本体３８から水平、かつ、拡縮ドラム１７の回転軸２０と平行に延長する回転軸３９に固着される。ドラム３５は、台タイヤＳのビード部全域と密着する密着面を外周面に備え、外周面にビード部を密着させた状態で台タイヤＳが固定される。ドラム３５は、台タイヤＳを固定した状態において台タイヤ内に内圧を印加する図外の内圧印加手段を備える。内圧印加手段は、例えば電気的に制御されるバルブであって、工場内に設けられたコンプレッサ等の空気供給手段から延長する配管と接続される。
【００１８】
回転手段は、ドラム３５を回転させる駆動源としてのモーター４１と、モーター４１の回転力をドラム３５に伝達する一対のプーリーと、プーリーに掛け渡されるベルトとにより構成される。モーター４１は、装置本体３８に内蔵される。一方のプーリーがモーター４１の回転軸に取り付けられ、他方のプーリーが、回転軸２０に取り付けられる。そしてプーリー間にベルトを掛け渡すことにより、モーター４１の回転力がドラム３５に伝達される。モーター４１は、制御装置１００と接続され、制御装置１００から出力される信号に基づいて回転し、ドラム３５を駆動する。
また、ドラム３５は、異なるサイズの台タイヤＳであっても、台タイヤＳをドラム３５の所定の位置、例えば、台タイヤの最大径となる幅方向中心位置と、ドラム３５の幅方向中心位置とが一致する位置決め構造を有する。
【００１９】
台タイヤＳの外周長を測定する測定手段３７は、装置本体３８からドラム３５の幅方向中心の上方に延長するアームの先端に取着される。アームは、ベースアーム４４と長さを可変とする可変長アーム４５とにより構成される。ベースアーム４４は、台タイヤ固定装置３の装置本体３８上部からドラム３５の幅方向中心位置の直上まで延長するように設けられる。ベースアーム４４の先端には、可変長アーム４５がドラム３５の幅方向中心に向けて取り付けられる。可変長アーム４５は、当該アームの長さを可変とする図外の伸縮機構を有し、先端がドラム３５に固定された台タイヤＳの貼着面に到達可能なように伸縮する。可変長アーム４５の先端には、台タイヤＳの外周長を測定する測定手段３７が取り付けられる。測定手段３７は、例えば、接触式のセンサであって、従動的に回転するローラーを備え、ローラーの回転軸とドラムの回転軸とが平行となるように取り付けられる。ローラーの外周面には、すべり止め加工が施され、台タイヤＳの貼着面と接触することにより従動的に回転する。ローラーの回転軸には、ローラーの回転を検出する検出器４６が取り付けられる。検出器４６には、例えばロータリーエンコーダが適用される。検出器４６は、後述の制御装置１００と接続され、検出したローラーの回転角度を信号として制御装置１００に出力する。
【００２０】
制御装置１００は、所謂コンピュータであって、演算手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ，ＲＡＭ、通信手段としての入出力インターフェースを備える。制御装置１００は、キーボードやマウス等の入力手段９８と、モニター等の表示手段９９が接続される。入力手段９８は、作業者によって操作され、貼着対象たるトレッドＴの自然状態での長さＬ１や厚さｄを入力する際に操作される。また、入力手段９８は、台タイヤＳを台タイヤ固定装置３に固定するときの動作、トレッドＴをトレッド伸張装置２に固定するときの動作、トレッドＴを伸張するときの動作、トレッドＴを台タイヤＳに貼着するときの動作等を台タイヤ固定装置３やトレッド伸張装置２や移動機構５に行わせるときに指令が作業者により入力される。表示手段９９には、トレッドＴの長さＬ１や厚さｄ、測定された台タイヤＳの最大外周長Ｍ、及び、台タイヤＳの最大外周長ＭとトレッドＴの長さＬ１との差等が表示される。
【００２１】
制御装置１００は、台タイヤＳの最大外周長Ｍを算出する外周長算出手段１０１と、トレッドＴの情報や最大外周長Ｍ等を記憶する記憶手段１０２と、拡張ドラム１７の拡径量δＲを算出する拡径量算出手段１０３と、拡径量算出手段１０３により算出された拡径量δＲに基づいてドラム拡径制御手段１０４を有する。
外周長算出手段１０１は、測定手段３７のローラーの直径を記憶し、測定手段３７から信号として出力されたローラーの回転角度に基づいて台タイヤＳの最大外周長Ｍを算出して記憶手段１０２に出力する。
記憶手段１０２は、入力手段９８から入力されたトレッドＴの長さＬ１と厚さｄと、外周長算出手段１０１から出力される最大外周長Ｍを記憶する。また、入力手段９８から入力される台タイヤ固定装置３やトレッド伸張装置２や移動機構５の動作に関する指令に基づき台タイヤ固定装置３やトレッド伸張装置２や移動機構５に出力する信号を記憶する。
【００２２】
図３は、拡径量算出手段１０３により拡径量δＲを算出するための算出概念図である。
以下、拡径量算出手段１０３による拡径量δＲの算出方法について説明する。なお、拡径量δＲは拡縮ドラム１７の外径寸法の変化量である。
拡径量算出手段１０３では、まず、記憶手段１０２からトレッドＴの自然状態における長さＬ１と、測定された台タイヤＳの最大外周長Ｍとを読み出し、トレッドＴの伸張すべき伸張量δＬを算出する。
次に、伸張量δＬに基づいて拡径量δＲを算出する。具体的には、拡縮ドラム１７の初期状態における外径寸法をＤとしたときに拡縮ドラム１７を拡径量δＲ拡径後の外周長は、π（Ｄ＋δＲ）であるから、拡径前の外周長πＤとの差を算出するとπδＲとなる。つまり、δＲ分だけ外径寸法が変化すると、外周長がπδＲ増加するので、外周長のπδＲ増加分がトレッドＴの伸張すべき伸張長さδＬと等しくなるように伸張すれば良いのでδＬ＝πδＲと表すことができる。よって、算出すべき拡径量δＲは、δＲ＝δＬ/πと書き換えられるので、拡径量算出手段１０３では、δＬ/πにより拡径量δＲを算出する。
【００２３】
なお、本演算では、トレッドＴの厚さｄによって、踏面Ｔａ側及び非踏面Ｔｂ側の長さは同一であるものとした。また、拡径前及び拡径後においてトレッドＴの厚さｄに変化がないものとした。算出された拡径量δＲは、ドラム拡径制御手段１０４に出力される。なお、拡径前及び拡径後のトレッドＴの厚さｄの変化が大きい場合には、拡径量δＲに対する厚さｄの変化の関係に基づいて、伸張量δＬとなるような拡径量δＲを算出するようにすれば良い。
ドラム拡径制御手段１０４は、拡径量算出手段１０３により算出された拡径量δＲとなるように駆動機構２７のサーボモータに駆動信号を出力して拡縮ドラム１７を拡径させる。
【００２４】
図４（ａ）乃至（ｆ）は、台タイヤＳにトレッドＴを貼着するときの工程を示す図である。以下、台タイヤＳにトレッドＴを一体化する工程について説明する。
まず、使用済みタイヤのトレッド部分をバフ掛けすることにより除去し、貼着面にクッションゴムや接着剤等による接着層が形成された台タイヤＳを台タイヤ固定装置３のドラム３５に配置して内圧を印加した状態で固定する。また、トレッドＴをトレッド伸張装置２の拡縮ドラム１７の外周面にトレッドＴの踏面Ｔａ側が当接するようにして巻きつけ、トレッドＴの両端を固定手段１８により拡縮ドラム１７に固定する。
具体的には、図４（ａ）に示すように、搬送手段４により搬送されたトレッドＴの一端側を拡縮ドラム１７の外周面に当接させて、固定手段１８によりトレッドＴの一端側の端部を拡縮ドラムに固定する。次に、作業者が入力手段９８を操作することにより、拡縮ドラム１７がトレッドＴの長さＬ１分だけ搬送方向に沿うように回転させる信号を制御装置１００からモーター３１に出力させてトレッドＴを拡縮ドラム１７に巻き取らせる。次に図４（ｂ）に示すように、巻き終了端となるトレッドＴの他端側の端部を固定手段１８により固定する。
【００２５】
次に、作業者が、台タイヤＳに貼着されるトレッドＴの長さＬ１と厚さｄとを入力手段９８から制御装置１００に入力し、記憶手段１０２に記憶させる。次に、作業者が可変長アーム４５を伸張させて台タイヤＳの貼着面に測定手段３７のローラーを当接させ、台タイヤＳの最大外周長Ｍを測定する指令を入力手段９８から入力する。次に、制御装置１００は、台タイヤ固定装置３のモーター４１に信号を出力し、台タイヤＳを１回転のみ回転させて、台タイヤＳの外周長のうち最大となるタイヤ赤道部の最大外周長Ｍを測定手段３７により測定させる。測定手段３７は、台タイヤＳの貼着面と接触するローラーの回転角度を示す信号を外周長算出手段１０１に出力する。次に、外周長算出手段１０１により測定手段３７から出力された信号に基づいて台タイヤＳの最大外周長Ｍが算出され、記憶手段１０２に出力される。次に、拡径量算出手段１０３によりトレッドＴの長さＬ１と、最大外周長Ｍとが記憶手段１０２から読み出され、トレッドＴを伸張するための拡縮ドラム１７の拡径量δＲが算出され、ドラム拡径制御手段１０４に出力される。
【００２６】
次に、ドラム拡径制御手段１０４により拡縮ドラム１７を拡径量δＲ拡径する信号が駆動機構２７に出力され、図４（ｃ）に示すように拡縮ドラム１７は、拡径量δＲ分だけ大きな外径寸法となるように拡径される。よって、拡縮ドラム１７に固定されたトレッドＴは、伸張量δＬ分だけ伸張され、台タイヤＳの最大外周長Ｍと等しい長さに伸張される。次に、図４（ｄ）に示すように、トレッド伸張装置２を台タイヤ固定装置３に所定距離近接させたときに、拡縮ドラム１７への巻きつけにおいて巻き終了端であるトレッドＴの他方の端部が台タイヤＳの貼着面に当接するように拡縮ドラム１７を回転させる調節が作業者によりなされる。次に、作業者が入力手段９８を操作することにより、トレッド伸張装置２が台タイヤ固定装置３に所定距離近接して台タイヤＳの貼着面とトレッドＴの非踏面Ｔｂとが対向するように移動させる信号が移動機構５のサーボモータ１３に出力され、図４（ｅ）に示すように、トレッドＴの巻き終了端側の端部を台タイヤＳの貼着面に当接させる。次に、台タイヤＳと当接するトレッドＴの端部側の固定手段１８が作業者により取り外される。次に、作業者が入力手段９８を操作することにより、トレッド伸張装置２のモーター３１と、台タイヤ固定装置３のモーター４１とに制御装置１００から信号を出力させて、図４（ｆ）に示すように、台タイヤＳにトレッドＴが接触する状態を維持したまま、トレッドＴと台タイヤＳとを回転させる。具体的には、ドラム３５と拡縮ドラム１７との回転が互いに逆向き、かつ、ドラム３５と拡縮ドラム１７の外周面における周速が同一となるようにモーター３１；４１に信号をそれぞれ出力して、トレッドＴを台タイヤＳの貼着面に転写させる。
そして、拡縮ドラム１７への巻きつけにおいて巻き開始端であるトレッドＴの一方の端部が台タイヤＳと当接した後に、作業者が、当該端部側の固定手段１８を取り外すことにより、トレッドＴの貼着が完了する。この状態において、台タイヤＳに貼着されたトレッドＴは、過不足することなく巻き開始端と巻き終了端とが隙間無く互いに当接する。つまり、巻き開始端側の端面Ｔｃと巻き終了端側の端面Ｔｄとが隙間無く当接して、台タイヤＳに貼着される。
【００２７】
次に、トレッドＴが貼着された台タイヤＳをドラム３５から取り外し、図外の被覆体により外表面を被覆した後に、図外の加硫施設に投入して加硫することにより台タイヤＳとトレッドＴとが強固に一体化され更生タイヤとなる。
【００２８】
なお、上記説明において、台タイヤＳは使用済みタイヤをバフ掛けしたものとして説明したが、台タイヤとして加硫成型された新品の台タイヤであっても良い。新品の台タイヤとは、路面と直接接するトレッドＴを備えていない貼着面が予め形成されたものである。
また、測定手段３７が台タイヤＳの最大外周長となるタイヤ赤道の位置を測定するとして説明したが、測定する位置はタイヤ赤道に限らず、台タイヤＳの貼着面において最大外周長となる位置を測定すれば良い。この場合、測定手段３７をタイヤ幅方向に移動可能に構成することにより、台タイヤＳの幅方向の任意の位置の外周長を測定することができる。
【００２９】
以上、説明したように、トレッドＴと台タイヤＳとの組み付けにおいて、台タイヤＳの外周長を測定し、当該台タイヤＳの外周長と一致するように拡縮ドラム１７にトレッドＴを巻きつけて両端部を固定し、拡縮ドラム１７を拡径して伸張することにより、トレッドＴに局所的な歪を内在させることなく均等に伸張することが可能となる。
また、トレッドＴの伸張において、トレッドＴの踏面Ｔａ側を拡縮ドラム１７の外周面と対向させた状態で巻きつけてトレッドＴの両端部を外周面上に固定し、台タイヤＳの最大外周長Ｍと長さが一致したトレッドＴの一端部の非踏面Ｔｂ側を台タイヤＳの貼着面と対向させた状態で、台タイヤＳ及び拡縮ドラム１７を互いに逆方向に回転させてトレッドＴを台タイヤＳに貼着することにより、トレッドの歪を均一にした状態を維持したままで台タイヤに貼着することができるので、台タイヤに貼着されたトレッドの局所的な残留応力及び残留歪をより低減することができる。また、トレッドに内在する局所的な残留応力及び残留歪が低減されたことにより、トレッドの剥離耐久性が向上するとともにタイヤとして製造したときにユニフォーミティに優れたものとなる。
【００３０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１  タイヤ製造装置、２  トレッド伸張装置、３  台タイヤ固定装置、５  移動機構、
１７  拡縮ドラム、１８  固定手段、２７  駆動機構、３７  測定手段、
１００  制御装置、１０１  外周長算出手段、１０２  記憶手段、
１０３  拡径量算出手段、１０４  ドラム拡径制御手段、Ｄ  外径寸法、ｄ  厚さ、
Ｓ  台タイヤ、Ｔ  帯状トレッド、Ｔａ  踏面、Ｔｂ  非踏面、δＲ  拡径量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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