(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルと、
一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物αと、
を含む、偏光板保護フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル化合物αの含有量が、前記セルロースエステルに対して１〜１０質量％である、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１をさらに含む、請求項１又は２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
前記セルロースエステルを構成するセルロースは、パルブ由来のセルロースである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
ＪＩＳ Ｋ ７１２８−１９９１に準拠して２３℃、５５％ＲＨ条件下において測定される、厚さ４０μｍのフィルムの搬送方向およびフィルムの搬送方向と直交する方向の引き裂き強度が、いずれも４０ｍＮ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
前記セルロースエステルと、前記一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物αとを含むコア層と、
前記コア層の両面に設けられ、無機微粒子または有機微粒子を含む表層と、を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された、請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムと、を有する、偏光板。
【請求項８】
液晶セルと、
前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置された、請求項７に記載の偏光板と、を有する、液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムの製造方法であって、
セルロースエステルと、一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物αとを含むドープを調製するステップと、
前記ドープを支持体上に流延した後、乾燥および剥離してウェブを得るステップと、
前記ウェブを延伸するステップと、
を含む、偏光板保護フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記ドープは、ブタノールを含む、請求項９に記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルムおよびその製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、薄型かつ軽量であり、消費電力も低いことから広く使用されている。液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板と、バックライトとを有する。偏光板は、偏光子と、それを挟持する一対の偏光板保護フィルムとを有する。そして、液晶表示装置の薄型化や大画面化に伴い、その構成部材である偏光板保護フィルムの薄膜化や広幅化が求められている。
【０００３】
しかしながら、偏光板保護フィルムを薄膜化すると、フィルムの透湿性が高くなりやすい。そのため、高温多湿条件下では、偏光板保護フィルムを透湿した水分が偏光子を劣化させることがある。そのため、フィルムの透湿性を下げうる可塑剤として、ポリエステル化合物などを含む偏光板保護フィルムなどが検討されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５５４５４号公報
【特許文献２】特開２００９−１５５４５５号公報
【特許文献３】特開２０１０−５３２５４号公報
【特許文献４】特開２００８−１９７４２４号公報
【特許文献５】特開２００５−２７２７５６号公報
【特許文献６】特開２００７−３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、偏光板は、通常、偏光子と偏光板保護フィルムとを、接着剤などを介して貼り合わせて製造される。そして、偏光子と偏光板保護フィルムとの貼り合わせの状態が好ましくない場合には、偏光子から偏光板保護フィルムを剥がした後、再度、偏光板保護フィルムを貼り直すことがある。そのため、偏光板保護フィルムは、剥離時に偏光子への剥離残りがないこと；即ちリワーク性が高いことが求められる。
【０００６】
ところが、従来の可塑剤を含む偏光板保護フィルムは、リワーク性が十分でないことがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、透湿性が低く、リワーク性に優れた偏光板保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ポリエステル化合物の末端構造によって、フィルムの厚み方向におけるポリエステル化合物の分布状態を制御しうることを見出した。それにより、ポリエステル化合物を含むフィルムの機械的強度を調整し、リワーク性を高めうることを見出した。本発明はこのような知見に基づきなされたものである。
【０００９】
［１］  セルロースエステルと、一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物αまたは両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１と両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２との混合物と、を含む、偏光板保護フィルム。
［２］  前記両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１と両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２との混合物を含む、［１］に記載の偏光板保護フィルム。
［３］  前記両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１の数平均分子量が、前記両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２の数平均分子量よりも大きい、［２］に記載の偏光板保護フィルム。
［４］  前記両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２の数平均分子量が４００〜４０００であり、かつ前記両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１の数平均分子量が４５０〜４０００である、［３］に記載の偏光板保護フィルム。
［５］  前記一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物αにおける末端の脂肪族基、または前記両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２における末端の脂肪族基が、炭素原子数１〜３のアルキル基である、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［６］  前記セルロースエステルを構成するセルロースは、パルブ由来のセルロースである、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［７］  ＪＩＳ Ｋ ７１２８−１９９１に準拠して２３℃、５５％ＲＨ条件下において測定される、厚さ４０μｍのフィルムの搬送方向およびフィルムの搬送方向と直交する方向の引き裂き強度が、いずれも４０ｍＮ以上である、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［８］  前記セルロースエステルと、前記一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物αまたは前記両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１と両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２との混合物とを含むコア層と、前記コア層の両面に設けられ、無機微粒子または有機微粒子を含む表層と、を有する、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［９］  偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された、［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムと、を有する、偏光板。
［１０］  液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置された、［９］に記載の偏光板と、を有する、液晶表示装置。
【００１０】
［１１］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムの製造方法であって、セルロースエステルと、一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物αまたは両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１と両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２との混合物と、を含むドープを調製するステップと、前記ドープを支持体上に流延した後、乾燥および剥離してウェブを得るステップと、前記ウェブを延伸するステップと、を含む、偏光板保護フィルムの製造方法。
［１２］  前記ドープは、ブタノールを含む、［１１］に記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、透湿性が比較的低く、リワーク性に優れた偏光板保護フィルムを提供することを目的とする。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．偏光板保護フィルム
本発明の偏光板保護フィルムは、セルロースエステルと、「一方の末端が芳香族基であり、かつ他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物α」または「両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１と、両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２との混合物」とを含む。
【００１３】
セルロースエステルについて
セルロースエステルは、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸は、炭素原子数１〜６の脂肪酸であることが好ましく、一種類または二種類以上が組み合わせられてもよい。
【００１４】
そのようなセルロースエステルの例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレートなどが含まれる。セルロースエステルは、一種類だけで用いられてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００１５】
セルロースエステルのアシル基置換度は、２．０〜３．０であることが好ましく、延伸により位相差を発現しやすくするためには、２．１〜２．５であることがより好ましい。セルロースエステルのアシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００１６】
セルロースエステルのアシル基のうち、アセチル基の置換度は１．５〜２．５であることが好ましい。
【００１７】
セルロースエステルのアシル基のうち、アセチル基以外のアシル基は、炭素原子数３〜４のアシル基であることが好ましい。アセチル基以外の炭素原子数３〜４のアシル基の例には、プロピオニル基およびブチリル基が含まれ、好ましくはプロピオニル基である。
【００１８】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１．０×１０５〜２．０×１０５であることが好ましく、１．３×１０５〜１．６×１０５であることがさらに好ましい。セルロースエステルの分子量分布（数平均分子量（Ｍｎ）／重量平均分子量（Ｍｗ））は、１．０以上５．０未満であることが好ましく、２．５以上４．０未満であることがより好ましい。
【００１９】
セルロースエステルの平均分子量および分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００２０】
測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００２１】
セルロースエステルの粘度平均重合度は、２００〜８００であることが好ましく、２５０〜６５０であることがより好ましく、２５０〜４５０であることがさらに好ましく、２５０〜４００であることが特に好ましい。セルロースエステルの粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）に従って測定することができる。粘度平均重合度の測定方法は、特開平９−９５５３８号公報にも記載されている。
【００２２】
セルロースエステルの２５℃における溶液粘度は、好ましくは１５〜１４０Ｐａ・ｓであり、より好ましくは３０〜９０Ｐａ・ｓである。セルロースエステル溶液の溶液粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して、Ｂ型粘度計  型式ＶＳ−Ａ１（芝浦システム株式会社）により測定することができる。
【００２３】
セルロースエステルは、公知の方法で合成することができる。具体的には、セルロースと、少なくとも酢酸または無水酢酸を含む、炭素原子数３以上の有機酸またはその無水物と、をエステル化反応させて合成することができる（特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参照）。
【００２４】
原料となるセルロースは、例えば綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）およびケナフなどを用いることができる。セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗの調整を容易にする観点などから、原料となるセルロースはパルプ由来のセルロースであってもよい。例えば、広葉樹由来のパルプをエステル化して得られるセルロースエステルは重量平均分子量Ｍｗが大きくなりやすく、針葉樹由来のパルプをエステル化して得られるセルロースエステルは、重量平均分子量Ｍｗが小さくなりやすい。原料となるセルロースは、一種類であっても、二種以上を組み合わせてもよい。
【００２５】
ポリエステル化合物
ポリエステル化合物は、可塑剤として機能しうる。ポリエステル化合物は、ジカルボン酸とジオールを反応させて得られる繰り返し単位を含み、両末端が封止された化合物である。ポリエステル化合物は、一般式（１）または（２）で表される。下記式において、ｎは１以上の整数である。
一般式（１）
【化１】
0005786447.tif 000002
一般式（２）
【化２】
0005786447.tif 000003
【００２６】
一般式（１）および（２）のＡは、炭素原子数２〜２０（好ましくは４〜１２）のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基、炭素原子数２〜２０（好ましくは４〜１２）のアルケニレンジカルボン酸から誘導される２価の基、または炭素原子数６〜２０（好ましくは６〜１２）のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。
【００２７】
Ａにおける炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１,２-エタンジカルボン酸（コハク酸）、１,３-プロパンジカルボン酸（グルタル酸）、１,４-ブタンジカルボン酸（アジピン酸）、１，５−ペンタンジカルボン酸（ピメリン酸）、１，８−オクタンジカルボン酸（セバシン酸）などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数４〜１２のアルケニレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、マレイン酸、フマル酸などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１,２-ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１,３-ベンゼンジカルボン酸、１,４-ベンゼンジカルボン酸、１,５-ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【００２８】
Ａは、一種類であっても、二種類以上が組み合わされてもよい。なかでも、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸と炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸との組み合わせが好ましい。
【００２９】
一般式（１）および（２）のＧは、炭素原子数２〜２０（好ましくは２〜１２）のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜２０（好ましくは６〜１２）のアリールグリコールから誘導される２価の基、または炭素原子数４〜２０（好ましくは４〜１２）のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。
【００３０】
Ｇにおける炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、および１,１２-オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【００３１】
Ｇにおける炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【００３２】
Ｇは、一種類であっても、二種類以上が組み合わされてもよい。なかでも、Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールであることが好ましい。
【００３３】
一般式（１）のＢ１が芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基であり、かつＢ２が脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基であるとき、「一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物α」となる。同様に、一般式（２）のＣ１が芳香環含有モノアルコールから誘導される１価の基であり、かつＣ２が脂肪族モノアルコールから誘導される１価の基であるとき、「一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物α」となる。
【００３４】
一般式（１）のＢ１とＢ２がいずれも芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基であるとき、「両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１」となる。同様に、一般式（２）のＣ１とＣ２がいずれも芳香環含有モノアルコールから誘導される１価の基であるとき、「両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１」となる。
【００３５】
一般式（１）のＢ１とＢ２がいずれも脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基であるとき、「両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２」となる。同様に、一般式（２）のＣ１とＣ２がいずれも脂肪族モノアルコールから誘導される１価の基であるとき、「両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２」となる。
【００３６】
芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基における芳香環含有モノカルボン酸は、分子内に芳香環を含有するカルボン酸であり、芳香環がカルボキシル基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してカルボキシル基と結合したものも含む。芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などから誘導される１価の基が含まれる。
【００３７】
芳香環含有モノアルコールから誘導される１価の基における芳香環含有モノアルコールは、分子内に芳香環を含有するアルコールであり、芳香環がＯＨ基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してＯＨ基と結合したものも含む。芳香環含有モノアルコールから誘導される１価の基の例には、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどから誘導される１価の基が含まれる。
【００３８】
脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸などから誘導される１価の基が含まれる。なかでも、酢酸などのアルキル部分の炭素原子数が１〜３であるアルキルモノカルボン酸から誘導される１価の基が好ましい。
【００３９】
脂肪族モノアルコールから誘導される１価の基の例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどから誘導される１価の基が含まれる。なかでも、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素原子数１〜３のアルコールから誘導される１価の基が好ましい。
【００４０】
一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物αの例を、以下に示す。
【００４１】
まず、一方の末端を「芳香族モノカルボン酸」で封止し、他方の末端を「脂肪族モノカルボン酸」で封止したポリエステル化合物を示す。
Ｐ−１：アジピン酸／フタル酸／エチレングリコール（１／１／２モル比）からなる縮合物（数平均分子量１０００）の一方の末端がベンゾイルエステル化し、他方の末端がアセチルエステル化した化合物
Ｐ−２：コハク酸／テレフタル酸／プロパンジオール（１／１／２モル比）からなる縮合物（数平均分子量８５０）の一方の末端がｐ−トルイルエステル化し、他方の末端がプロピオニルエステル化した化合物
Ｐ−３：コハク酸／フタル酸／エチレングリコール（１／１／２モル比）からなる縮合物（数平均分子量９００）の一方の末端がベンゾイルエステル化し、他方の末端がアセチルエステル化した化合物
【００４２】
次に、一方の末端を「芳香族モノアルコール」で封止し、他方の末端を「脂肪族モノアルコール」で封止したポリエステル化合物を示す。
Ｐ−４：アジピン酸／フタル酸／エチレングリコール（１／１／２モル比）からなる縮合物（数平均分子量１０００）の一方の末端がベンジルエステル化し、他方の末端がプロピルエステル化した化合物
Ｐ−５：コハク酸／テレフタル酸／プロパンジオール（１／１／２モル比）からなる縮合物（数平均分子量８５０）の一方の末端がベンジルエステル化し、他方の末端がプロピルエステル化した化合物
Ｐ−６：コハク酸／フタル酸／エチレングリコール（１／１／２モル比）からなる縮合物（数平均分子量９００）の一方の末端がベンジルエステル化し、他方の末端がプロピルエステル化した化合物
【００４３】
両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１の例を以下に示す。まず、「芳香族モノカルボン酸」で両末端を封止したポリエステル化合物の例を示す。
【化３】
0005786447.tif 000004
【化４】
0005786447.tif 000005
【化５】
0005786447.tif 000006
【００４４】
Ｐ−７： アジピン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量９００）の両末端のベンゾイルエステル化体
Ｐ−８： アジピン酸／フタル酸／１，２−プロパンジオール（１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量１１００）の両末端のベンゾイルエステル化体
Ｐ−９： アジピン酸／テレフタル酸／１，２−プロパンジオール（１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量９００）の両末端のベンゾイルエステル化体
【００４５】
次に、「芳香族モノアルコール」で両末端を封止したポリエステル化合物を示す。
Ｐ−１０： アジピン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量９００）の両末端のベンジルエステル化体
Ｐ−１１： アジピン酸／フタル酸／１，２−プロパンジオール（１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量１１００）の両末端のベンジルエステル化体
Ｐ−１２： コハク酸／アジピン酸／１，４−ナフタレンジカルボン酸／エタンジオール／１，２−プロパンジオール（１／１／１／２／１モル比）からなる縮合物（数平均分子量３０００）の両末端のベンジルエステル化体
【００４６】
両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２の例を以下に示す。まず、「脂肪族モノカルボン酸」で両末端を封止したポリエステル化合物を示す。
【化６】
0005786447.tif 000007
【００４７】
Ｐ−１３：アジピン酸／フタル酸／エタンジオール（１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量９５０）の両末端のアセチルエステル化体
Ｐ−１４：コハク酸／フタル酸／エタンジオール／（１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量２５００）の両末端のアセチルエステル化体
Ｐ−１５：グルタル酸／イソフタル酸／１，３−プロパンジオール（１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量１３００）の両末端のアセチルエステル化体
【００４８】
次に、「脂肪族モノアルコール」で両末端を封止したポリエステル化合物を示す。
Ｐ−１６： コハク酸／グルタル酸／アジピン酸／テレフタル酸／イソフタル酸／エタンジオール／１，２−プロパンジオール（１／１／１／１／１／３／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量３０００）の両末端のプロピルエステル化体
Ｐ−１７： コハク酸／フタル酸／エタンジオール／（１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量２１００）の両末端のブチルエステル化体
Ｐ−１８： アジピン酸／テレフタル酸／１，２−プロパンジオール（１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量２５００）の両末端の２−エチルヘキシルエステル化体
Ｐ−１９： コハク酸／テレフタル酸／ポリ（平均重合度５）プロピレンエーテルグリコール／１，２−プロパンジオール（２／１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量３５００）の両末端の２−エチルヘキシルエステル化体
【００４９】
「一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物α」の数平均分子量は、ブリードアウトを抑制する観点、セルロースエステル樹脂との相溶性との観点などから、５００〜４０００であることが好ましく、５００〜２０００であることがより好ましい。
【００５０】
「両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１と、両末端がいずれも脂肪族基であるポリエステル化合物β２との混合物」における、両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１の数平均分子量は、両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２の数平均分子量よりも大きいことが好ましい。両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１は、両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２よりもセルロースエステルに対する親和性が低いため、フィルムの表面に偏在化しやすく、ブリードアウトし易い。そのため、両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１の数平均分子量を、両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２の数平均分子量よりも大きくすることで、両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１をブリードアウトし難くすることができる。
【００５１】
両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１の数平均分子量は、４５０〜４０００であることが好ましく、５００〜２０００であることがより好ましい。両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２の数平均分子量は４００〜４０００であることが好ましく、５００〜２０００であることがより好ましい。
【００５２】
ポリエステル化合物の数平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法により測定することができる。測定条件は、以下の通りとすることができる。
溶媒：ＴＨＦ
カラム：Ｔｓｋｇｅｌ-２０００（東ソー製）を２本接続して使用する。
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００５３】
分子末端の脂肪族基は、芳香族基よりもセルロースエステルとの相溶性が高い。そのため、「一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物α」の脂肪族基はフィルムの厚み方向中央部分（セルロースエステル側）に配向しやすく、芳香族基はフィルムの表面部分に配向しやすい。同様に、「両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１と、両末端がいずれも脂肪族基であるポリエステル化合物β２との混合物」のうち「両末端がいずれも脂肪族基であるポリエステル化合物β２」は、フィルムの厚み方向中央部分（セルロースエステル側）に偏在しやすく、「両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１」は、フィルムの表面部分に偏在しやすい。その結果、ポリエステル化合物は、フィルムの厚み方向に均一に分布しうると考えられる。ポリエステル化合物がフィルムの厚み方向に均一に分布したフィルムは、機械的強度（特に引き裂き強度）が高められ、それにより偏光板を作製する際のリワーク性も高められると考えられる。
【００５４】
前述のポリエステル化合物は、本発明の偏光板保護フィルムの２３℃、５５％ＲＨ環境下での、厚み４０μｍのフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）およびフィルムの搬送方向と直交する方向（ＴＤ方向）の引き裂き強度が、いずれも好ましくは４０ｍＮ以上となるように、より好ましくは４５ｍＮ以上となるように含まれる。
【００５５】
偏光板保護フィルムの引き裂き強度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２８−１９９１に準拠して、東洋精機（株）製の軽荷重引き裂き装置により、エレメンドルフ法によるＭＤ方向またはＴＤ方向でのフィルムの引き裂き荷重を測定することによって求められる。引き裂き強度の測定は、２３℃、５５％ＲＨの条件下で行うことができる。
【００５６】
偏光板保護フィルムの引き裂き強度は、例えばポリエステル化合物全体における芳香族基末端と脂肪族基末端のモル比率や、ポリエステル化合物の含有量などによって調整されうる。
【００５７】
具体的には、ポリエステル化合物全体に含まれる芳香族基末端のモル比率が多すぎると、ポリエステル化合物がフィルムの厚み方向中央部に十分に分散しないことがあり、ポリエステル化合物全体に含まれる脂肪族基末端のモル比率が多すぎると、フィルムの表面部にポリエステル化合物が十分に分散しないことがあり、いずれもフィルムの引き裂き強度が上記範囲を満たさないことがある。そのため、ポリエステル化合物全体における芳香族基末端と脂肪基末端のモル比率は、１／９〜９／１であることが好ましく、３／７〜７／３であることがより好ましい。
【００５８】
ポリエステル化合物全体における芳香族基末端と脂肪族基末端のモル比率は、例えばポリエステル化合物が「両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１と、両末端がいずれも脂肪族基であるポリエステル化合物β２との混合物」である場合、「両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１」と「両末端が脂肪基であるポリエステル化合物β２」と混合比率（モル比率）として表される。
【００５９】
偏光板保護フィルムに含まれるポリエステル化合物全体の芳香族末端と脂肪族基末端のモル比率は、以下の方法によって確認することができる。
１）偏光板保護フィルムの試料をクロロホルムに溶解させた後、メタノールにて再沈させる。
２）メタノール溶液を濃縮した後、クロロホルム系分取ＧＰＣにて各成分を分離する。
３）分離して得られた各フラクションについて、ＮＭＲ（１Ｈ、１３Ｃ）、ＦＴ−ＩＲ、Ｐ−ＧＣ／ＭＳおよびＥＳＩ−ＬＣ／ＭＳ測定を行う。それにより、偏光板保護フィルムに含まれるポリエステル化合物の芳香族基末端と脂肪族基末端のモル比率の同定を行う。
【００６０】
ポリエステル化合物の酸価は、それを含むセルロースエステルフィルムと、ハードコート層などの他の機能層との密着性を高めうる観点などから、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。ポリエステル化合物の酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。ポリエステル化合物の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定されうる。
【００６１】
ポリエステル化合物の水酸基価は、セルロースエステルとの相溶性を高める観点などから、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。ポリエステル化合物の水酸基価は、試料１ｇを無水酢酸と反応させてアセチル化させたとき、未反応の酢酸を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。ポリエステル化合物の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準拠して測定されうる。
【００６２】
ポリエステル化合物は、公知の方法で合成されうる。例えば、ジカルボン酸とジオールとを脱水縮合反応させた後、分子末端をモノカルボン酸またはモノアルコールで封止してもよいし；ジカルボン酸、ジオール、およびモノカルボン酸またはモノアルコールを一括して脱水縮合反応させてもよい。ジカルボン酸、ジオール、およびモノカルボン酸またはモノアルコールを一括して脱水縮合反応させる場合、不要な反応（ジカルボン酸とモノアルコールとの重合反応や、ジオールとモノカルボン酸との重合反応）を抑制するために、末端封止成分であるモノカルボン酸またはモノアルコールの仕込み量は、主鎖成分であるジオールまたはジカルボン酸の仕込み量に対して２００モル％以下とすることが好ましい。
【００６３】
ポリエステル化合物の含有量は、可塑剤として機能させる観点などから、セルロースエステルに対して１〜４０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【００６４】
本発明の偏光板保護フィルムは、前述のポリエステル化合物以外の他の可塑剤をさらに含んでもよい。他の可塑剤の好ましい例には、セルロースエステルとの相溶性が高いことなどから、一般式（３）で示される化合物などが含まれる。
【化７】
0005786447.tif 000008
【００６５】
一般式（３）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【００６６】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【００６７】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基が含まれる。
【００６８】
一般式（３）で示される化合物の平均置換度は、水溶性を確保するためには、３以上であることが好ましく、３〜６であることがより好ましい。
【００６９】
一般式（３）で示される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表中のＲは、一般式（３）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【化８】
0005786447.tif 000009
【００７０】
偏光板保護フィルムに含まれる可塑剤の他の例には、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（脂肪酸エステル系可塑剤を含む）、およびアクリル系可塑剤などが好ましい。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。二種類以上を組み合わせて用いる場合は、少なくとも一種類は、多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００７１】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系可塑剤は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００７２】
多価アルコールエステル系可塑剤における脂肪族多価アルコールの好ましい例には、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールなどが含まれる。
【００７３】
多価アルコールエステル系可塑剤におけるモノカルボン酸の例には、脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸などが含まれる。透湿性、ブリードアウトを抑制する観点などから、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸が好ましい。脂肪族モノカルボン酸の好ましい例には、酢酸などの炭素原子数１〜１０の脂肪族モノカルボン酸が含まれる。脂環族モノカルボン酸の好ましい例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが含まれる。芳香族モノカルボン酸の好ましい例には、安息香酸が含まれる。
【００７４】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【００７５】
２価のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化９】
0005786447.tif 000010
【００７６】
３価以上のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化１０】
0005786447.tif 000011
【化１１】
0005786447.tif 000012
【化１２】
0005786447.tif 000013
【００７７】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【００７８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤における多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３価以上の芳香族多価カルボン酸；コハク酸、アジピン酸などの脂肪族多価カルボン酸；酒石酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などが含まれる。なかでも、ブリードアウトを抑制する観点から、オキシ多価カルボン酸が好ましい。
【００７９】
多価カルボン酸エステル系可塑剤におけるアルコールの例には、炭素原子数１〜１０の飽和または不飽和の脂肪族アルコール；シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール；ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールなどが含まれる。
【００８０】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【００８１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が含まれる。
【００８２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【００８３】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート
類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれる。
【００８４】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤などが含まれる。
【００８５】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。
【００８６】
これらの他の可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜４０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましい。
【００８７】
本発明の偏光板保護フィルムは、必要に応じて他の成分をさらに含んでもよい。他の成分の例には、紫外線吸収剤、酸化防止剤、およびレターデーション調整剤などの添加剤や、微粒子や染料などが含まれる。
【００８８】
紫外線吸収剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する化合物であり、好ましくは波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である化合物である。
【００８９】
紫外線吸収剤の光線透過率は、紫外線吸収剤を適宜溶媒（例えばジクロロメタン、トルエンなど）に溶解した溶液を、常法により、分光光度計により測定することができる。分光光度計は、例えば、島津製作所社製の分光光度計ＵＶＩＤＦＣ−６１０、日立製作所社製の３３０型自記分光光度計、Ｕ−３２１０型自記分光光度計、Ｕ−３４１０型自記分光光度計、Ｕ−４０００型自記分光光度計等を用いることができる。
【００９０】
紫外線吸収剤は、特に限定されないが、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物および無機粉体などであってよい。透明性が高く、活性線硬化樹脂層の劣化を抑制するためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、さらに不要な着色を少なくするためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。
【００９１】
紫外線吸収剤の具体例には、５-クロロ-２-（３,５-ジ-ｓｅｃ-ブチル-２-ヒドロキシルフェニル）-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、（２-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-６-（直鎖および側鎖ドデシル）-４-メチルフェノール、２-ヒドロキシ-４-ベンジルオキシベンゾフェノン、２,４-ベンジルオキシベンゾフェノン、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン社製）などのチヌビン類などが含まれる。
【００９２】
紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類などにもよるが、偏光板保護フィルムの乾燥厚みが３０〜２００μｍの場合は、セルロースエステルに対して０．５〜１０質量％であることが好ましく、０．６〜４質量％であることがさらに好ましい。
【００９３】
酸化防止剤は、例えば高湿下における偏光板保護フィルムの劣化を防止する機能を有する。具体的には、酸化防止剤は、セルロースエステルフィルムに含まれる残留溶媒中のハロゲンや、リン酸エステル系可塑剤に含まれるリン酸などによるセルロースエステルの分解を遅らせたり、防いだりしうる。
【００９４】
酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物であることが好ましい。ヒンダードフェノール系化合物の例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等が含まれる。なかでも、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、およびトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【００９５】
これらのヒンダードフェノール系化合物は、例えばＮ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤や、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤などと併用してもよい。
【００９６】
酸化防止剤の含有量は、セルロースエステルに対する質量比で１ｐｐｍ〜１．０％であることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがより好ましい。
【００９７】
偏光板保護フィルムは、滑り性などを向上させるために、無機微粒子または有機微粒子を、マット剤としてさらに含んでもよい。
【００９８】
無機微粒子の例には、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイなどが含まれる。セルロースエステルフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、二酸化ケイ素が好ましい。二酸化ケイ素の微粒子の市販品としては、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、２００Ｖ（日本アエロジル社製）などが挙げられる。
【００９９】
有機微粒子の例には、シリコーン樹脂、フッ素樹脂およびアクリル樹脂などが含まれ、好ましくはシリコーン樹脂である。有機微粒水の市販品としては、トスパール１０３、１０５、１０８などが挙げられる。
【０１００】
無機微粒子または有機微粒子の平均一次粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、５〜１６ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることがさらに好ましい。無機微粒子または有機微粒子の含有量は、フィルム全体に対して０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％がより好ましい。
【０１０１】
偏光板保護フィルムが多層である場合、偏光板保護フィルムは、前述のセルロースエステルと可塑剤などを含むコア層と、それを挟持する２つの表層と、を含む３層構造を有してもよい。そして、フィルムの滑り性などを高める観点などから、表層が無機微粒子または有機微粒子を含むことが好ましい。
【０１０２】
偏光板保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、１０〜８０μｍ程度とすることができ、好ましくは２０〜８０μｍであり、より好ましくは３０〜６０μｍである。
【０１０３】
偏光板保護フィルムの遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θは、液晶セルの方式に応じて０°、４５°、９０°等に近い値をとりうる。例えば、ＶＡ方式の液晶セルに適用される偏光板保護フィルムの、遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θは０°に近いことが好ましい。
【０１０４】
偏光板保護フィルムは、求められる光学補償効果に応じた位相差を有していればよい。例えば、ＶＡ方式の液晶セルの光学補償を行う場合には、フィルムの面内方向におけるレターデーションＲ０は３０〜１５０ｎｍであることが好ましく、３０〜７０ｎｍであることがより好ましい。また、厚み方向のレターデーションＲｔｈは、７０〜３００ｎｍであることが好ましい。偏光板保護フィルムのレターデーションＲ０およびＲｔｈは、一般的には、延伸条件により調整することができる。
【０１０５】
面内方向におけるレターデーションＲ０および厚み方向のレターデーションＲｔｈは、以下の式で表される。
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ）、ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、遅相軸に対して直交する方向の屈折率、ｎｚ：厚み方向におけるフィルムの屈折率）
【０１０６】
面内方向のレターデーション値Ｒ０、厚み方向のレターデーションＲｔｈおよび偏光板保護フィルムの遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θは、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにて測定することができる。
【０１０７】
偏光板保護フィルムの、４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度は、１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましく、２０〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈであることがより好ましく、２０〜８５０ｇ／ｍ２・２４ｈであることが特に好ましい。偏光板保護フィルムの透湿度は、可塑剤の種類や含有量などによって調整されうる。例えば、偏光板保護フィルムに含まれる可塑剤を前述のポリエステル化合物とすれば、フィルムの透湿度を下げることができる。偏光板保護フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定することができる。
【０１０８】
偏光板保護フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。偏光板保護フィルムの内部ヘイズは、１．０％未満であることが好ましく、０．１％以下であることがより好ましい。偏光板保護フィルムの内部ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【０１０９】
偏光板保護フィルムの破断伸度は、１０〜８０％であることが好ましく、２０〜５０％であることがより好ましい。
【０１１０】
偏光板保護フィルムの表面には、レターデーション値をより高めるために、液晶層がさらに配置されてもよい。このような液晶層は、セルロースエステルフィルムの表面に、液晶層用の塗布液を塗布して形成される。
【０１１１】
２．偏光板保護フィルムの製造方法
偏光板保護フィルムは、任意の方法で製造されてよく、溶液流延法で製造されても、溶融流延法で製造されてもよい。薄膜で平面性の高いフィルムが得られるなどの観点から、溶液流延法で製造されることが好ましい。
【０１１２】
偏光板保護フィルムを溶液流延法により製造する工程は、１）前述したセルロースエステルと、可塑剤としてのポリエステル化合物などを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、３）流延したドープを乾燥してウェブとする工程、４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、５）ウェブを延伸して延伸フィルムを得る工程、６）延伸フィルムをさらに乾燥して偏光板保護フィルムを得る工程、７）偏光板保護フィルムを巻取る工程、を含む。
【０１１３】
１）ドープを調製する工程について
ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高いことが好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎると濾過しにくく、濾過精度が低下しやすくなる。このため、ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％であることが好ましく、１５〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１１４】
ドープに含まれる溶剤は、１種類でも２種以上を組み合わせたものでもよい。生産効率を高める観点では、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いることが好ましい。良溶剤とは、セルロースエステルを単独で溶解する溶剤をいい、貧溶剤とは、セルロースエステルを膨潤させるか、または単独では溶解しないものをいう。そのため、良溶剤および貧溶剤は、セルロースエステルの平均アシル基置換度（アセチル基置換度）によって異なる。
【０１１５】
良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いる場合、セルロースエステルの溶解性を高めるためには、良溶剤が貧溶剤よりも多いことが好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％であることが好ましい。
【０１１６】
良溶剤の例には、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、およびアセト酢酸メチルなどが含まれ、好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルなどである。貧溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、およびシクロヘキサノン等が含まれる。ドープ中には、水分が０．０１〜２質量％含まれていることが好ましい。
【０１１７】
セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、一般的な方法であってよく、例えば加熱および加圧下で溶解させる方法、セルロースエステルに貧溶剤を加えて膨潤させた後、良溶剤をさらに加えて溶解させる方法、および冷却溶解法などでありうる。
【０１１８】
なかでも、常圧における沸点以上に加熱できることから、加熱および加圧下で溶解させる方法が好ましい。具体的には、常圧下で溶剤の沸点以上であり、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を抑制できる。
【０１１９】
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱して溶剤の蒸気圧を上昇させる方法などによって行うことができる。加熱は、外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易であるため好ましい。
【０１２０】
加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高いほうが好ましいが、高過ぎると、圧力を高める必要があり、生産性が低下する。このため、加熱温度は、４５〜１２０℃であることが好ましく、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃であることがさらに好ましい。圧力は、設定された加熱温度において、溶剤が沸騰しないような範囲に調整される。
【０１２１】
得られるドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物などの不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られるフィルムにおいて輝点異物となりうる。このような不溶物等を除去するために、得られたドープを濾過することが好ましい。
【０１２２】
添加剤、微粒子および染料などの任意成分は、セルロースエステルを含むドープにバッチ添加してもよいし；任意成分を溶解させた溶液を、インライン添加してもよい。特に微粒子は、濾材への負荷を減らすために、一部または全量をインライン添加することが好ましい。
【０１２３】
任意成分を溶解させた溶液をインライン添加する場合には、ドープと混合しやすくするために、任意成分を溶解させた溶液に、少量のセルロースエステルに溶解させておくことが好ましい。溶解されるセルロースエステルの量は、任意成分を溶解させた溶液中の溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部、好ましくは３〜５質量部程度としうる。インライン添加は、例えばスタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサーにより行うことができる。
【０１２４】
ドープの濾過は、濾紙等の濾過材によって行われる。濾過材の絶対濾過精度は、ドープに含まれる不溶物等を高度に除去するためには小さいことが好ましいが、小さすぎると目詰まりが生じやすい。このため、濾過材の絶対濾過精度は、０．００８ｍｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍであることがより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍであることがさらに好ましい。
【０１２５】
濾過材の種類は、通常の濾過材であってよく、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾過材や、ステンレススチール等の金属製の濾過材などでありうる。なかでも、繊維の脱落等が少ない観点から、金属製の濾過材が好ましい。
【０１２６】
ドープの濾過は、濾過前後の差圧を少なくするために、ドープの調製と同様に、加熱および加圧下で行うことが好ましい。加熱温度も、ドープの調製と同様に、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度とすることが好ましく、具体的には４５〜１２０℃であることが好ましく、４５〜７０℃であることがより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。
【０１２７】
濾圧は、低いことが好ましく、具体的には１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１２８】
ドープの濾過は、得られるフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｍ２以下、さらに好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下となるようにする。径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も少ないことが好ましい。
【０１２９】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
ｉ）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
ii）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点（異物）の数をカウントする。
【０１３０】
２）ドープを流延する工程について
ドープが流延される金属支持体は、表面が鏡面仕上げされたものが好ましい。金属支持体の好ましい例は、ステンレススチールベルトや、鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラムなどである。
【０１３１】
ドープが流延される金属支持体の表面温度は、ウェブの乾燥速度を高めるためには高いことが好ましいが、高すぎるとウェブが発泡したり、ウェブの平滑性が低下したりすることがある。そのため、金属支持体の表面温度は、−５０℃以上溶剤の沸点未満に設定されることが好ましい。ウェブの温度は、０〜５５℃であることが好ましく、２５〜５０℃であることがさらに好ましい。
【０１３２】
金属支持体の表面温度の制御方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法などであってよい。熱を効率的に伝達でき、金属支持体の温度が一定になるまでの時間を短くできる観点などから、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法が好ましい。
【０１３３】
３）流延したドープを乾燥する工程について
流延したドープを、残留溶媒が一定以下となるように乾燥させる。金属支持体からウェブを剥離するときのウェブの残留溶媒量は、得られるフィルムの平面性を高めるためには１０〜１５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％（低残存溶媒量）または６０〜１３０質量％（高残存溶媒量）であることがより好ましく、２０〜３０質量％（低残存溶媒量）または７０〜１２０質量％（高残存溶媒量）であることがさらに好ましい。
【０１３４】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。下記式において、Ｍは、製造中のウェブまたは製造後のフィルムから任意の時点で採取した試料の質量を示す。Ｎは、前記試料を１１５℃で１時間加熱した後の、試料の質量を示す。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
【０１３５】
４）ウェブを剥離する工程について
ウェブの剥離は、一般的な方法で行われるが、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸することによって行うことが好ましい。ウェブの剥離張力は、３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１３６】
ウェブの剥離は、前記３）の工程でウェブを乾燥した後、剥離する方法だけでなく、前記２）の工程の後に、乾燥させることなくキャスト膜を冷却して、残留溶媒を多く含む状態のままゲル化させた後に、ドラムから剥離してもよい。
【０１３７】
剥離されたウェブをさらに乾燥してもよい。剥離されたウェブの乾燥は、一般的に、ウェブを搬送させながら行うことができる。具体的には、剥離されたウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させるロール乾燥方式や、テンター方式などがある。
【０１３８】
ウェブの乾燥方法は、特に制限されないが、一般的に、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便である点から、熱風で乾燥する方法が好ましい。ウェブの乾燥温度は、４０℃から２００℃にかけて、段階的に高くすることが好ましい。
【０１３９】
５）ウェブを延伸する工程について
ウェブの延伸により、所望の面内のレターデーション値Ｒｏおよび厚み方向のレターデーション値Ｒｔｈを有する偏光板保護フィルムを得る。偏光板保護フィルムの面内のレターデーションＲ０および厚み方向のレターデーションＲｔｈは、ウェブに掛かる張力の大きさを、少なくともウェブの搬送方向（ドープの流延方向）に対して垂直方向（幅方向）に調整することによって制御することができる。
【０１４０】
ウェブの延伸は、少なくとも幅方向に延伸すればよく、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。二軸延伸には、ウェブの搬送方向（縦方向）と幅方向（横方向）の両方に延伸することが含まれる。延伸は、逐次延伸であっても同時延伸であってもよい。
【０１４１】
ウェブの延伸倍率は、互いに直交する方向に二軸延伸する場合には、最終的には幅方向（ＴＤ方向）に１．１〜２．５倍とし、搬送方向（ＭＤ方向）に０．８〜１．５倍とすることが好ましく；幅方向（ＴＤ方向）に１．２〜２．０倍とし、搬送方向（ＭＤ方向）に０．８〜１．０倍とすることがより好ましい。
【０１４２】
ウェブの延伸温度は、１２０℃〜２００℃であることが好ましく、１５０℃〜２００℃あることがより好ましく、１５０℃を超えて１９０℃以下であることがさらに好ましい。
【０１４３】
延伸されるウェブの残留溶媒は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることが好ましい。具体的には、延伸されるウェブの、１５５℃における残留溶媒が１１質量％であること、もしくは１５５℃における残留溶媒が２質量％であることが好ましい。または、延伸されるウェブの、１６０℃における残留溶媒が１１質量％であること、もしくは１６０℃で残留溶媒が１％未満であることがより好ましい。
【０１４４】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を縦方向に向かって広げて縦方向に延伸したり、横方向に広げて横方向に延伸したり、縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法など（テンター延伸法）などが挙げられる。これらの延伸方法は、組み合わされてもよい。
【０１４５】
テンター延伸法は、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動することが好ましい。クリップ部分の移動が滑らかであるため、延伸を行い易く、ウェブの破断を生じる危険性を低減できるからである。
【０１４６】
ウェブの幅保持や横方向の延伸は、テンター法により行うことが好ましい。テンター法は、ピンテンター法でもクリップテンター法でもよい。
【０１４７】
延伸により得られた偏光板保護フィルムの幅は、１．９〜２．５ｍであることが好ましい。このような幅を有する偏光板保護フィルムは、大画面の液晶ディスプレイの偏光板保護フィルムとして適している。延伸により得られた偏光板保護フィルムは、必要に応じてさらに乾燥された後、巻き取られる。
【０１４８】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、それを挟持する一対の偏光板保護フィルムとを有する。そして、一対の偏光板保護フィルムの少なくとも一方が、本発明の偏光板保護フィルムを含む。
【０１４９】
偏光子について
偏光板を構成する偏光子は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものと、がある。
【０１５０】
偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１５１】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載されたエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のフィルムが含まれる。
【０１５２】
二色性色素の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【０１５３】
偏光板保護フィルムについて
偏光子を挟持する一対の偏光板保護フィルムの少なくとも一方が、本発明の偏光板保護フィルムである。一対の偏光板保護フィルムの位相差は、同一であっても異なってもよい。
【０１５４】
本発明の偏光板保護フィルム以外の偏光板保護フィルムは、特に制限されず、通常のセルロースエステルフィルム等であってよい。セルロースエステルフィルムの市販品の例には、コニカミノルタ  タック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ−６ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）などが含まれる。
【０１５５】
偏光板は、通常、偏光子と、前述の偏光板保護フィルムとを貼り合わせて製造することができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、ポリビニルアルコール系接着剤や、ウレタン系接着剤などが挙げられ、なかでも偏光子との接着性に優れるポリビニルアルコール系接着剤が好ましい。
【０１５６】
また、偏光板保護フィルムは、偏光子の表面に貼り合わされたフィルムに限らず、偏光子の表面に直接塗布形成された層であってもよい。
【０１５７】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板と、バックライトとを有する。
【０１５８】
液晶セルの表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式等がある。コントラストが高いことなどの観点から、ＶＡ方式が好ましい。特に開口率が高いなどの観点から、ＴＢＡ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｂｅｎｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式がより好ましい。
【実施例】
【０１５９】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０１６０】
（合成例１）
ポリエステル化合物Ａ−１の合成
温度計、攪拌器および還流冷却器を備えた内容積３リットルの四ツ口フラスコに、主鎖構成成分としてのフタル酸を８３０．７ｇ（５．０ｍｏｌ）、アジピン酸を７３０．７ｇ（５．０ｍｏｌ）、エチレングリコールを６２０．７ｇ（１０ｍｏｌ）、末端構成成分として安息香酸を６１０．６ｇ（５ｍｏｌ）、酢酸を３００．３ｇ（５ｍｏｌ）、およびエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１０ｇを仕込んだ。次いで、窒素気流下で攪拌しながら還流し、２２０℃まで段階的に昇温した後、２２０℃で１５時間脱水縮合反応させた。反応終了後、未反応物を減圧留去して、表１に示されるポリエステル化合物Ａ−１を得た。
【０１６１】
ポリエステル化合物Ａ−１における芳香族基末端と脂肪族基末端のモル比率を、ＮＭＲ（１Ｈ，１３Ｃ）、ＦＴ−ＩＲ、Ｐ−ＧＣ／ＭＳおよびＥＳＩ−ＬＣ／ＭＳ測定を行うことによって確認した。その結果、得られたポリエステル化合物Ａ−１における芳香族基末端と脂肪族基末端のモル比率（芳香族基末端／脂肪族基末端）は、５．５／４．５であった。
【０１６２】
（合成例２〜２１）
ポリエステル化合物Ａ−２〜Ａ−２１の合成
主鎖構成成分もしくは末端構成成分、または主鎖構成成分の仕込み組成もしくは末端構成成分の仕込み組成を表１に示されるように変更した以外は、合成例１と同様にしてポリエステル化合物Ａ−２〜Ａ−２１を得た。
【０１６３】
得られたポリエステル化合物Ａ−１〜Ａ−２１の組成と数平均分子量Ｍｎを表１にまとめた。表中の主鎖構成成分の仕込み組成は、芳香族ジカルボン酸／脂肪族ジカルボン酸／ジオールのモル数を示し；表中の末端構成成分の仕込み組成は、芳香族系成分／脂肪族系成分のモル数を示す。また、表中のポリエステル化合物の芳香族基末端／脂肪族基末端の比は、得られたポリエステル化合物における芳香族基末端の数と、脂肪族基末端の数の比（モル比）を示す。
【表１】
0005786447.tif 000014
【０１６４】
（実施例１）
偏光板保護フィルムの作製
微粒子分散液の調製
１０質量部のアエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル社製、一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）と、９０質量部のエタノールとをディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液を得た。
【０１６５】
得られた微粒子分散液に、８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合して、希釈した。得られた溶液をアドバンテック東洋社製ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過して、微粒子分散希釈液を得た。
【０１６６】
インライン添加液の調製
１５質量部のチヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン社製）と、１００質量部のメチレンクロライドとを密閉容器に投入した。この溶液を、加熱攪拌して完全に溶解させた後、ろ過した。得られた溶液に、３６質量部の前述の微粒子分散希釈液を撹拌しながら加えて３０分間さらに撹拌した後、６質量部のセルロースエステル（セルローストリアセテート、アシル基置換度２．８５、Ｍｗ２８００００、セルロース原料：リンター綿）を撹拌しながら加えて６０分間さらに撹拌した。得られた溶液を、日本精線（株）製ファインメットＮＦで濾過して、インライン添加液を得た。濾材は、公称濾過精度２０μｍのものを用いた。
【０１６７】
ドープ液の調製
下記成分を密閉容器に投入し、加熱および撹拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４で濾過して、主ドープ液を得た。
（主ドープ液の組成）
セルロースエステル（セルローストリアセテート、アシル基置換度２．８５、Ｍｗ２８００００、セルロース原料：リンター綿）  １００質量部
ポリエステル化合物Ａ−１                            ５質量部
メチレンクロライド                              ４３０質量部
エタノール                                        ４０質量部
【０１６８】
１００質量部の主ドープ液と、２．５質量部のインライン添加液とを、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合してドープ液を得た。得られたドープ液を、ベルト流延装置を用いてステンレスバンド支持体上に、ドープ液温度３５℃、幅１．８ｍの条件で均一に流延させた。ステンレスバンド支持体上で、ドープの残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させた後、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離して得られたウェブを、３５℃で乾燥させて溶剤を蒸発させた後、幅１．６５ｍとなるようにスリットした。その後、テンターでＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に１．５倍に延伸しながら、１６０℃の乾燥温度で乾燥させた。テンターで延伸を開始したときの残留溶剤量は２０％であった。また、ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．０倍であった。その後、得られた延伸フィルムを１２０℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら１５分間乾燥させた後、２．２ｍ幅にスリットし、幅方向両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施した。それにより、厚み４０μｍの偏光板保護フィルムＦ−１を得た。
【０１６９】
得られた偏光板保護フィルムＦ−１の引き裂き強度を、以下の方法で測定した。
【０１７０】
引き裂き強度の測定
ＪＩＳ Ｋ ７１２８−１９９１に準拠して、エレメンドルフ法の引き裂き荷重を、東洋精機（株）製の軽荷重引き裂き装置で測定した。引き裂き荷重の測定は、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に引き裂いた場合と、フィルムの搬送方向と直交する方向に引き裂いた場合のそれぞれについて、２３℃、５５％ＲＨの条件下で行った。
【０１７１】
次に、得られた偏光板保護フィルムＦ−１を用いて、以下のようにして偏光板を作製した。そして、偏光板保護フィルムＦ−１のリワーク性を評価した。
【０１７２】
偏光子の作製
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し；さらに、ヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。そして、得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥して偏光子を得た。
【０１７３】
偏光板の作製
１)  偏光板保護フィルムとして、得られた偏光板保護フィルムＦ−１と、ＫＣ−６ＵＡフィルムとを準備した。これらのフィルムを、予め６０℃の２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬させて鹸化処理した後、水洗し、乾燥させた。
２)  前述の偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液に１〜２秒間浸漬させた。
３)  偏光子に付着した過剰のポリビニルアルコール接着剤を軽く拭き取った。その後、前記１)で鹸化処理したフィルムを、偏光子のそれぞれの面に配置し、偏光板保護フィルムＦ−１／偏光子／ＫＣ−６ＵＡフィルムの積層物を得た。
４)  得られた積層物を、ロール機により、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピード２ｍ／分で貼り合わせた。貼り合わせた積層物を、２分間乾燥させて偏光板とした。
【０１７４】
リワーク性の評価
得られた偏光板から、偏光板保護フィルムＦ−１を引き剥がしたときの、偏光子の表面の剥離残りの程度を目視観察した。リワーク性の評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：２０枚剥離したうち、剥離残りが１枚もない
○：２０枚剥離したうち、剥離残りがあるのが２枚以下
○△：２０枚剥離したうち、剥離残りがあるのが３枚以上５枚以下
×：２０枚剥離したうち、剥離残りがあるのが６枚以上
【０１７５】
（実施例２〜２４）
ドープ液に含まれるポリエステル化合物を表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして偏光板保護フィルムＦ−２〜Ｆ−２４を作製し、フィルムの引き裂き強度とリワーク性を評価した。
【０１７６】
（比較例１〜７）
ドープ液に含まれるポリエステル化合物を表３に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして偏光板保護フィルムＦ−２５〜Ｆ−３１を作製し、フィルムの引き裂き強度とリワーク性を評価した。
【０１７７】
実施例１〜２４の評価結果を表２に示し、比較例１〜７の評価結果を表３に示す。表中のポリエステル化合物の合計含有量は、セルロースエステルに対する質量％を示す。表中のポリエステル化合物の混合比は、ポリエステル化合物α／ポリエステル化合物β１のモル比またはポリエステル化合物β1／ポリエステル化合物β２のモル比を示す。
【表２】
0005786447.tif 000015
【表３】
0005786447.tif 000016
【０１７８】
表２に示されるように、「一方の末端が芳香族基であり、他方の末端が脂肪族基であるポリエステル化合物α」または「両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１と、両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２との混合物」を含む実施例１〜２４のフィルムは、引き裂き強度がいずれも４０Ｎｍ以上と高く、偏光板作製時のリワーク性が高いことがわかる。一方、表３に示されるように、「両末端が芳香族基であるポリエステル化合物β１のみ」を含む比較例２および５〜７のフィルムや「両末端が脂肪族基であるポリエステル化合物β２のみ」を含む比較例１および３〜４のフィルムは、引き裂き強度が４０ｍＮ未満と低く、偏光板作製時のリワーク性が低いことがわかる。
【０１７９】
表２の実施例１１と１２から示されるように、ポリエステル化合物β１（両末端とも芳香族基）とポリエステル化合物β２（両末端とも脂肪族基）との混合物を含むフィルムにおいては、ポリエステル化合物β１（両末端とも芳香族基）の分子量が、ポリエステル化合物β２（両末端とも脂肪族基）の分子量よりも大きいほうが、引き裂き強度が高く、リワーク性が高いことがわかる。
【０１８０】
また、表２の実施例１２〜１３および２１〜２４から示されるように、ポリエステル化合物β２（両末端とも脂肪族基）の分子量が４００未満である実施例２２のフィルム、および分子量が４０００超である実施例２４のフィルムは、実施例１２〜１３、２１および２３のフィルムよりも引き裂き強度が若干低いことがわかる。同様に、実施例１１〜１２および１７〜２０から示されるように、ポリエステル化合物β１（両末端とも芳香族基）の分子量が４５０未満である実施例１９のフィルムおよび分子量が４０００超である実施例２０のフィルムは、実施例１１〜１２および１７〜１８のフィルムよりも引き裂き強度が若干低いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明によれば、透湿性が比較的低く、リワーク性に優れた偏光板保護フィルムを提供することができる。