(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された汚泥を脱水汚泥と脱水分離液に分離する汚泥脱水機と、
該汚泥脱水機から排出された前記脱水汚泥を搬送する汚泥搬送器と、
無機凝集剤タンク、無機凝集剤添加ポンプおよび無機凝集剤添加管を有し、
前記汚泥搬送器上の脱水汚泥に無機凝集剤を添加する無機凝集剤添加器と、
無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送器で搬送された
前記脱水汚泥を貯留する脱水汚泥貯留槽と
を備えたことを特徴とする汚泥脱水システム。
【請求項２】
前記汚泥搬送器は、
１つまたは２つ以上設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の汚泥脱水システム。
【請求項３】
無機凝集剤が添加された前記汚泥搬送器上の脱水汚泥を圧縮する圧縮器
が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の汚泥脱水システム。
【請求項４】
供給された汚泥を汚泥脱水機で脱水汚泥と脱水分離液とに分離し、
前記脱水汚泥を汚泥搬送器で搬送し、
前記汚泥搬送器上の脱水汚泥に無機凝集剤添加器で無機凝集剤を添加し、
無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送器で搬送された前記脱水汚泥を
脱水汚泥貯留槽に貯留する
ことを特徴とする汚泥脱水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥を脱水して含水率を低下させる汚泥脱水システムおよび汚泥脱水方法に関するものであり、詳しくは、脱水処理に凝集剤を用いる汚泥脱水システムおよび汚泥脱水方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
汚泥処理設備では、重力式、または、機械式の脱水処理に凝集剤添加を組み合わせることにより汚泥を脱水して、含水率を低下させた脱水汚泥が発生する。この脱水汚泥は、脱水ケーキとして、最終処分（焼却処理、埋立て処理、または、農地還元（リサイクル）など）に回される。
【０００３】
このように最終処分に回される脱水ケーキは、その含水率が高いほど、脱水ケーキ中に残留する水分の量が多くなり、脱水ケーキの発生量（嵩）が増大するため、最終処分の実施にあたり、次のような問題がある。つまり、脱水ケーキを焼却処理に回す場合には、脱水ケーキの含水率が高いほど、焼却時に蒸発させる水分量が多くなるため、焼却に要する熱量が増大し、焼却に要する補助燃料の添加量を増やす必要があることから、経費が嵩み、燃料由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増大することになる。また、脱水ケーキを埋立て処理、または、農地還元（リサイクル）などに回す場合でも、脱水ケーキの含水率が高いほど、脱水ケーキの発生量が増大することから、搬送等の費用が嵩むことになる。従来、汚泥の含水率を低下させるため、例えば、次のような方法が知られている。
【０００４】
特許文献１には、汚泥を効率よく脱水するために、一次脱水剤添加による重力脱水と二次脱水剤添加後の機械脱水を組み合わせた脱水方法を更に改善し、難脱水性汚泥の汚泥効率を一段と高め、機械脱水後の脱水ケーキの含水率を大幅に低減することのできる一次脱水剤（両性高分子凝集剤）および汚泥脱水方法が開示されている（段落〔０００２〕、〔０００７〕、〔０００８〕）。
【０００５】
特許文献２には、脱水ケーキの含水率を大幅に低減するために、有機性汚泥に、金属塩を添加したのち、さらにアクリル酸ヒドラジド系高分子化合物とアミノ基又は第四級アンモニウム塩を含有する高分子化合物とを添加し凝集し一次脱水し、次いで一次脱水物に、さらに金属塩及び／又はアクリル酸ヒドラジド系高分子化合物とアミノ基又は第四級アンモニウム塩を含有する高分子化合物を添加し凝集して二次脱水する汚泥の処理方法が開示されている（第２頁左上欄第１２行〜同頁第１４行、同頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第５行）。
【０００６】
しかしながら、これらの技術は、汚泥の含水率を低下させるために添加される有機系高分子凝集剤が高価であるため、必ずしも好ましいものとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２３０２９９号公報
【特許文献２】特開昭６１−１８５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の汚泥脱水システムおよび汚泥脱水方法では、次のような課題があった。
(1) 処理対象の汚泥には、その性状や含水率にバラツキがあるため、このような汚泥を脱水しても、発生する脱水ケーキの含水率にもバラツキが生じる。このため、脱水処理が安定せず、脱水処理で発生する脱水ケーキの含水率を最終処分としての焼却処理等に適した含水率まで低下させることが困難な場合がある。この場合、更なる脱水処理を行う必要が生じるため、脱水処理に要する費用や手間が増大してしまう。
(2) 処理対象の汚泥の性状や含水率によっては高価な有機系高分子凝集剤の添加量が増大するため、脱水処理の費用が嵩むことになる。
【０００９】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を大きく上回っている脱水ケーキの更なる脱水処理に高価な有機系高分子凝集剤を使用せずに、脱水ケーキの含水率を最終処分としての焼却処理に適した含水率まで低下させる汚泥脱水システムおよび汚泥脱水方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る汚泥脱水システムは、供給された汚泥を脱水汚泥と脱水分離液に分離する汚泥脱水機と、該汚泥脱水機から排出された前記脱水汚泥を搬送する汚泥搬送器と、無機凝集剤タンク、無機凝集剤添加ポンプおよび無機凝集剤添加管を有し、前記汚泥搬送器上の脱水汚泥に無機凝集剤を添加する無機凝集剤添加器と、無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送器で搬送された前記脱水汚泥を貯留する脱水汚泥貯留槽とを備えたものである。
【００１１】
本発明に係る汚泥脱水システムは、汚泥搬送器が１つまたは２つ以上設けられたものである。
【００１２】
本発明に係る汚泥脱水システムは、無機凝集剤が添加された前記汚泥搬送器上の脱水汚泥を圧縮する圧縮器が設けられたものである。
【００１３】
本発明に係る汚泥脱水方法は、供給された汚泥を汚泥脱水機で脱水汚泥と脱水分離液とに分離し、前記脱水汚泥を汚泥搬送器で搬送し、前記汚泥搬送器上の脱水汚泥に無機凝集剤添加器で無機凝集剤を添加し、無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送器で搬送された前記脱水汚泥を脱水汚泥貯留槽に貯留するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る汚泥脱水システムによれば、供給された汚泥を脱水汚泥と脱水分離液に分離する汚泥脱水機と、該汚泥脱水機から排出された前記脱水汚泥を搬送する汚泥搬送機と、無機凝集剤タンク、無機凝集剤添加ポンプおよび無機凝集剤添加管を有し、前記脱水汚泥に無機凝集剤を添加する無機凝集剤添加器と、無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送機で搬送された前記脱水汚泥を貯留する脱水汚泥貯留槽とを備えたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 汚泥脱水機により脱水分離液を分離した脱水汚泥に対して、無機凝集剤添加器から無機凝集剤を添加することにより、脱水汚泥中の固形分を凝集させて固形分から水分を遊離させることができる。このため、脱水汚泥の搬送中に、遊離した水分を脱水汚泥から除去することができる。無機凝集剤は、液体のものを使用でき、濃度の調整も容易であるため、脱水ケーキの含水率が焼却処理に適した範囲になるように、添加する無機凝集剤の種類や量を容易に調整することができる。これにより、脱水処理全体に要する費用やエネルギーの増大を抑制できる。
(2) 含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を大きく上回っている脱水ケーキの更なる脱水処理に高価な有機系高分子凝集剤を使用せずに脱水処理を行うことができるので、この点でも、脱水処理に要する費用を抑制できる。
【００１５】
本発明に係る汚泥脱水システムによれば、汚泥搬送機を１つまたは２以上設けたことにより、無機凝集剤の添加により水分を遊離させた状態で脱水汚泥を搬送できるので、搬送中に脱水汚泥から遊離した水分を連続的に除去できる。また、１つまたは２つ以上の汚泥搬送機を用いたことにより、脱水汚泥の搬送経路を調整できる。
【００１６】
本発明に係る汚泥脱水システムによれば、無機凝集剤が添加された脱水汚泥を圧縮する圧縮器を設けたことにより、水分が遊離した状態の脱水汚泥を圧縮して脱水汚泥中の水分をさらに滲出させることができるので、脱水汚泥の含水率をさらに低下させることができる。
【００１７】
本発明に係る汚泥脱水方法によれば、供給された汚泥を汚泥脱水機で脱水汚泥と脱水分離液に分離し、前記脱水汚泥を汚泥搬送機で搬送し、前記脱水汚泥に無機凝集剤添加器で無機凝集剤を添加し、無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送機で搬送された前記脱水汚泥を脱水汚泥貯留槽に貯留することにより、汚泥脱水機と汚泥搬送機と無機凝集剤添加器と脱水汚泥貯留槽とを備えた本発明に係る汚泥脱水システムと同様に、脱水汚泥の搬送中に、遊離した水分を脱水汚泥から除去することができ、脱水処理に要する費用やエネルギーの増大を抑制できる。また、含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を大きく上回っている脱水ケーキの更なる脱水処理に高価な有機系高分子凝集剤を使用せずに脱水処理を行うことができるので、この点でも、脱水処理に要する費用を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
≪実施の形態１≫
図１は本発明の実施の形態１による汚泥脱水システムを示す概略構成図であり、図２（Ａ）は図１に示した汚泥脱水システムに用いられる汚泥搬送設備のベルトコンベアタイプの搬送器を拡大して示す側面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示した搬送器を示す図２（Ａ）の矢視図であり、図２（Ｃ）は図２（Ｂ）に示した搬送器の他の例を示す図２（Ａ）の矢視図であり、図３は図１に示した汚泥脱水システムに用いられる汚泥搬送設備の搬送器を拡大して示す側面図であり、図４（Ａ）は図１に示した汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を拡大して示す側面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の平面図であり、図５（Ａ）は図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示した圧縮器を２台以上設けた場合の配列構成を示す側面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の平面図である。
【００１９】
この汚泥脱水システムは、図１に示すように、供給された汚泥を分離物（脱水汚泥）と分離液（脱水分離液）に分離する分離設備１と、この分離設備１から排出された脱水汚泥を搬送する汚泥搬送設備２と、この汚泥搬送設備２により搬送された脱水汚泥に無機凝集剤を添加する無機凝集剤添加設備３と、この無機凝集剤添加設備３により無機凝集剤が添加され、分離物搬送設備２で搬送された脱水汚泥を貯留する分離物貯留設備４と、無機凝集剤添加設備３により無機凝集剤が添加された脱水汚泥を圧縮して脱水汚泥中の含水率をさらに低下させる圧縮器５とから構成されている。
【００２０】
分離設備１は、図１に示すように、汚泥を脱水汚泥と脱水分離液に分離する複数台（図１では５台）の汚泥脱水機６〜１０を備えている。各汚泥脱水機６〜１０は、汚泥搬送設備２の搬送器１２による搬送経路上に配列されている。汚泥脱水機６〜１０は、本体６ａ〜１０ａと、本体６ａ〜１０ａに設けられ、汚泥供給管１１から汚泥供給を受ける汚泥供給口（図示せず）と、本体６ａ〜１０ａに凝集剤を供給する凝集剤供給装置（図示せず）本体６ａ〜１０ａの脱水汚泥を排出して分離物搬送設備２上に供給する分離物排出管６ｂ〜１０ｂと、本体６ａ〜１０ａの底部に設けられ、脱水分離液を水処理機構（図示せず）に送るために本体６ａ〜１０ａの外部に排出する分離液排出口（図示せず）とから構成されている。なお、分離設備１を５台の脱水機６〜１０で構成したが、その台数は１台〜４台でもよく、あるいは、６台以上でもよい。
【００２１】
汚泥搬送設備２は、図１に示すように、分離設備１から排出された脱水汚泥を分離物貯留設備４まで搬送する一つの搬送経路を構成する３台のベルトコンベアタイプの搬送器１２〜１４を備えている。第１の搬送器１２は、汚泥脱水機６〜１０の分離物排出管６ｂ〜１０ｂの直下に設けられ、汚泥脱水機６〜１０から排出されて落下した脱水汚泥を第２の搬送器１３まで搬送するものである。第２の搬送器１３は、第１の搬送器１２により搬送された脱水汚泥を第３の搬送器１４まで搬送するものであり、第１の搬送器１２からの脱水汚泥の供給を受けるため、第２の搬送器１３の上流側は第１の搬送器１２の下流側の下方に配設されている。第３の搬送器１４は、第２搬送器１３により搬送された脱水汚泥を分離物貯留設備４まで搬送するものであり、第２の搬送器１３からの脱水汚泥の供給を受けるため、第３の搬送器１４の上流側は第２の搬送器１３の下流側の下方に配設されている。なお、汚泥搬送設備２を３台の搬送器１２〜１４で構成したが、その台数は１台または２台でもよく、あるいは、４台以上でもよい。このように搬送器の使用台数によって脱水汚泥の搬送距離を変更できるので、台数を適宜選択することで、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。
【００２２】
第１の搬送器１２は、図１に示すように、脱水汚泥を水平方向に搬送しながら脱水する脱水搬送手段であり、脱水汚泥の搬送経路の一部を構成する無端の搬送ベルト１５と、この搬送ベルト１５を一対の回転ローラ１６、１７間で回転させる駆動機構（図示せず）とから構成されている。搬送ベルト１５は、図２（Ｂ）に示すように、脱水汚泥の搬送方向に沿って視た場合に略Ｖ字状をなしており、搬送ベルト１５の長さ方向（脱水汚泥の搬送方向）から視て中央部分に向かう方向（脱水汚泥の搬送方向に直交する方向）に下降傾斜する傾斜面１５ａ、１５ｂと、両傾斜面１５ａ、１５ｂの中央下部に脱水汚泥の搬送方向に沿った開口部１５ｃとから構成されている。両傾斜面１５ａ、１５ｂの傾斜角および開口部１５ｃの開口面積は、それぞれ搬送器１２に要求される脱水汚泥の搬送能力に応じて任意に設定される。開口部１５ｃは脱水汚泥の搬送方向に沿って点在、あるいは傾斜面１５ａと１５ｂとの間にスリットとして設けられる。この搬送器１２では、搬送ベルト１５により搬送される脱水汚泥中に残留する水分が両傾斜面１５ａ、１５ｂに沿って下降して、開口部１５ｃを通じて、搬送ベルト１５の下側に配置された樋１８内に流下して水処理機構（図示せず）に送られる。すなわち、搬送器１２では、開口部１５ｃを通じて、搬送ベルト１５による搬送中の脱水汚泥から滲出してきた水分を重力分離によって除去して脱水汚泥の含水率を低下させることができる。なお、搬送器１２は、図２（Ｃ）に示すように、搬送ベルト１５を一つの傾斜面１５ｄのみで構成されてもよく、また、搬送ベルトに代えて、複数の円板を同軸上に配列した多重円板（図６、図７（Ａ）および図７（Ｂ）で説明）を用いてもよい。
【００２３】
第２の搬送器１３は、図１および図３に示すように、脱水汚泥を斜め上方（図３の矢印Ａ方向）に搬送しながら脱水する脱水搬送手段である。搬送器１３は、脱水汚泥の搬送経路の一部を構成する無端の搬送ベルト１９と、この搬送ベルト１９を一対の回転ローラ２０、２１間で回転させる駆動機構（図示せず）とから構成されている。搬送ベルト１９は、図２（Ｂ）および図２（Ｃ）に示した搬送器１２の搬送ベルト１５とは異なり、平板状の搬送面を有している。この搬送器１３では、搬送ベルト１９により搬送される脱水汚泥中に残留する水分が搬送ベルト１９の搬送面を伝って搬送方向と反対の方向（図３の矢印Ｂ方向）に下降し、搬送ベルト１９の上流側の端部の下に配置された樋２２内に流下して水処理機構（図示せず）に送られる。すなわち、搬送器１３でも、搬送器１２と同様に、搬送ベルト１９による搬送中に、脱水汚泥中に残留する水分を滲出させて、重力分離によって除去できる。上述のように、搬送器１３は、脱水汚泥を斜め上方に搬送するものであるので、重力分離による水分除去をより効率的に行うことができる。なお、搬送器１３の搬送ベルト１９は、図２（Ｂ）および図２（Ｃ）に示した搬送ベルト１５と同様に構成してもよい。この場合には、桶２２は、搬送ベルト１９の下側全体に配置する必要がある。また、搬送器１３は、搬送ベルト１９に代えて、複数の円板を同軸上に配列した多重円板（図６、図７（Ａ）および図７（Ｂ）で説明）を用いてもよい。さらに、搬送器１３は、脱水汚泥の搬送方向を図３の矢印Ａ方向に設定したが、その反対の方向（図３の矢印Ｂ方向）に設定してもよい。
【００２４】
第３の搬送器１４は、図１および図３に示すように、第２の搬送器１３と同様に、脱水汚泥を斜め上方（図３の矢印Ａ方向）に搬送しながら脱水する脱水搬送手段である。搬送器１４は、脱水汚泥の搬送経路の一部を構成する無端の搬送ベルト２３と、この搬送ベルト２３を一対の回転ローラ２４、２５間で回転させる駆動機構（図示せず）とから構成されている。搬送ベルト２３は、搬送器１３の搬送ベルト１９と同様に平板状の搬送面を有している。この搬送器１４では、搬送ベルト２３により搬送される脱水汚泥中に残留する水分が滲出し搬送ベルト２３の搬送面を伝って搬送方向と反対の方向（図３の矢印Ｂ方向）に下降し、搬送ベルト２３の上流側の端部の下に配置された樋２６内に流下して水処理機構（図示せず）に送られる。すなわち、搬送器１４でも、搬送器１３と同様に、搬送ベルト２３による搬送中に、脱水汚泥中に残留する水分を滲出させて除去して脱水汚泥の含水率を調整できる。なお、搬送器１４の搬送ベルト２３は、図２（Ｂ）および図２（Ｃ）に示した搬送ベルト１５と同様に構成してもよい。この場合には、桶２６は、搬送ベルト２３の下側全体に配置する必要がある。また、搬送器１４は、搬送ベルト２３に代えて、複数の円板を同軸上に配列した多重円板（図６、図７（Ａ）および図７（Ｂ）で説明）を用いてもよく、また、スクリューコンベア（図１１で説明）であってもよい。さらに、搬送器１４は、脱水汚泥の搬送方向を図３の矢印Ａ方向に設定したが、図３の矢印Ｂ方向に設定してもよい。
【００２５】
無機凝集剤添加設備３は、図１に示すように、無機凝集剤を貯留する無機凝集剤タンク２７と、この無機凝集剤タンク２７から第２の搬送器１３上の脱水汚泥に無機凝集剤を添加する無機凝集剤添加管２８と、この無機凝集剤添加管２８中の無機凝集剤に移送圧力を与える無機凝集剤添加ポンプ２９とから構成されている。無機凝集剤添加管２８は、２本の分岐管２８ａ、２８ｂを備えている。第１の分岐管２８ａの先端は、脱水汚泥が第１の搬送器１２の下流側から落下する第２の搬送器１３の上流側の上方位置に配設されており、第２の分岐管２８ｂの先端は、第１の分岐管２８ａよりも搬送器１３の下流側の上方位置に配設されている。なお、無機凝集剤添加管２８による無機凝集剤の添加位置は、分離設備１によって汚泥が脱水汚泥と脱水分離液とに分離された後であれば、第１の搬送器１２上から第３の搬送器１４上までのどの位置でもよいが、脱水汚泥への無機凝集剤の添加によって固形分から新たに遊離した水分の固形分への再吸収を抑制すること、および、無機凝集剤の添加後の凝集効果の発現に要する時間などを考慮すると、傾斜している第２の搬送器１３上であることが好ましい。
【００２６】
無機凝集剤タンク２７内に貯留される無機凝集剤としては、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、ポリ塩化鉄、石灰、消石灰などを挙げることができるが、これらに限られるものではなく、汚泥または脱水汚泥に対する脱水性能に優れたものであれば、使用可能であり、その種類を問わない。無機凝集剤の添加量は、脱水汚泥の性状と無機凝集剤の種類によって異なるが、脱水汚泥中の固形物量１ｋｇに対して０．５ｍL〜５ｍLの割合で添加するのが好ましい。また、脱水効果を高めるために、搬送器１３による搬送中に、第２の分岐管２８ｂを介して、無機凝集剤を再度添加してもよい。
【００２７】
無機凝集剤の添加方法としては、脱水汚泥の含水率を調整するために、滴下、噴霧、散布の他、脱水汚泥の搬送環境を考慮して、脱水汚泥に無機凝集剤を混合しやすい方法であれば如何なる添加方式でもよい。ここで、脱水汚泥の搬送環境とは、例えば、搬送器１３の搬送ベルト１９の搬送面、底面および側面と脱水汚泥との接触状況、または、搬送中に脱水汚泥が物理的に剪断される機械（図１１で説明）の有無などをいう。
【００２８】
圧縮器５は、図１、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、第１の分岐管２８ａにより無機凝集剤が添加された脱水汚泥を圧縮することで脱水汚泥中に残留する水分を除去する手段である。この圧縮器５は、図１および図４（Ａ）の矢印Ｃ方向に回転する圧縮ローラ３０と、この圧縮ローラ３０を支持する回転軸３１と、この回転軸３１に駆動する駆動機構（図示せず）とから構成されている。圧縮ローラ３０は、第１の分岐管２８ａによる無機凝集剤の添加位置よりも脱水汚泥の搬送経路の下流側となる当該搬送経路の中間部から下流側の上方位置に配設されている。また、圧縮ローラ３０の外表面の最下部は、搬送ベルト１９の搬送面上から僅かな間隙をもって離間しており、その離間距離は、無機凝集剤が添加され、かつ、搬送ベルト１９により搬送される脱水汚泥の搬送量、性状、脱水汚泥内の固形分への水分の残留の有無などの条件を考慮して決められる。さらに、圧縮ローラ３０は、その回転方向が、搬送ベルト１９の搬送面付近で、脱水汚泥の搬送方向と順方向になるように設定されているので、脱水汚泥の通過を大きく妨げることなく、脱水汚泥の脱水に必要な圧迫力を加えることができる。つまり、圧縮ローラ３０と搬送ベルト１９との間を通過する脱水汚泥は、図４（Ａ）の矢印Ｃ方向に回転する圧縮ローラ３０の外表面に従って徐々に圧縮ローラ３０の下側に潜り込みながら加圧されることで、圧縮され、脱水汚泥中に残留する水分が滲出して除去される。なお、必要に応じて、無機凝集剤の添加位置から分離物貯留設備４までの第３の搬送器１４の上方位置に別の圧縮器５をさらに設けてもよい。
【００２９】
圧縮器５は、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、複数の圧縮ローラ３０で構成してもよい。この場合、複数の圧縮ローラ３０は、脱水汚泥の搬送方向に沿って搬送ベルト１９の搬送面に徐々に接近し、脱水汚泥が複数の圧縮ローラ３０の外表面と搬送ベルト１９の搬送面との間に誘導されるように構成されている。このため、脱水汚泥は、複数の圧縮ローラ３０の外表面と搬送ベルト１９の搬送面との間に進入することから徐々に圧縮される。これにより、脱水汚泥中に残留する水分を除去して脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。また、圧縮器５は、回転ローラ３０を回転する駆動機構（図示せず）を備えているが、駆動機構を設けなくてもよい。この場合、回転ローラ３０は、回転軸３１によって回転可能に支持される。
【００３０】
圧縮器５は、搬送中の脱水汚泥を搬送器との間に誘導する形状を有する圧縮板（図９（Ａ）および図９（Ｂ）で説明）で構成してもよく、また、当該形状を有する側面を有する圧縮板（図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）で説明）で構成してもよい。また、圧縮器５は、複数の円板を同軸上に配列した多重円板（図８（Ａ）および図８（Ｂ）で説明）を用いてもよい。さらに、圧縮器５は、搬送器１３の搬送ベルト１９の上部に設けられているが、脱水汚泥を搬送できる圧縮器（図１１で説明）であれば、搬送器間に設けてもよい。
【００３１】
分離物貯留設備４は、第２の搬送器１４の下流側から落下して供給された脱水汚泥（脱水ケーキ）を貯留するケーキホッパである。このケーキホッパの下部は、貯留されていた脱水ケーキを排出するために開口可能に構成されている。なお、ケーキホッパの下部は、必要に応じて、脱水ケーキから水分を重力分離による除去できるように、例えば、メッシュ状の底面プレートを備えていてもよい。
【００３２】
次に、汚泥脱水システムの動作について説明する。
まず、汚泥供給管１１から供給された汚泥は、分離設備１の汚泥脱水機６〜１０に送られ、脱水汚泥と脱水分離液とに分離される。脱水分離液は、分離液排出口（図示せず）から排出されて水処理機構（図示せず）に送られる。一方、脱水汚泥は、分離物排出管６ｂ〜１０ｂから第１の搬送器１２の搬送ベルト１５上に供給される。搬送ベルト１５により搬送される脱水汚泥中に残留する水分は、搬送ベルト１５の両傾斜面１５ａ、１５ｂを下降して、開口部１５ｃを通じて、樋１８に流下して水処理機構（図示せず）に送られる。一方、脱水汚泥は、搬送器１２の搬送ベルト１５によって第２の搬送器１３の搬送ベルト１９の上流側の搬送面上に送られる。
【００３３】
搬送ベルト１９により搬送される脱水汚泥には、第１の分岐管２８ａから無機凝集剤が添加され、これにより、脱水汚泥中の固形分が凝集されて水分が固形分から遊離する。このように無機凝集剤の添加によって脱水汚泥の固形分から遊離した水分は、搬送ベルト１９の搬送面を伝って搬送方向と反対の方向（図３の矢印Ｂ方向）に下降し、樋２２内に流下して水処理機構（図示せず）に送られる。一方、水分が除去された脱水汚泥は、搬送の途中で、圧縮器５の圧縮ロール３０により搬送ベルト１５の搬送面上で圧縮される。これにより、脱水汚泥から汚泥の間隙に保持されている水分を除去して脱水汚泥の含水率をさらに低下させることができる。この段階での脱水汚泥の含水率に応じて、あるいは、脱水汚泥への無機凝集剤の添加で固形分から新たに遊離した水分の固形分への再吸収により脱水汚泥の含水率が上昇することを抑制するために必要があれば、第２の分岐管２８ｂから無機凝集剤がさらに添加され、その凝集効果により脱水がさらに進む。この脱水により脱水汚泥の固形分から遊離した水分は、重力分離により、搬送ベルト１９の搬送面を伝って樋２２内に流下して水処理機構（図示せず）に送られる。一方、脱水汚泥は、脱水汚泥の含水率をさらに低下させるために、搬送器１３の搬送ベルト１９によって第３の搬送器１４の搬送ベルト２３の上流側の搬送面に送られる。
【００３４】
搬送ベルト２３により搬送される脱水汚泥中に残留する水分は、搬送ベルト２３の搬送面を伝って搬送方向と反対の方向（図３の矢印Ｂ方向）に下降し、樋２６に流下して水処理機構（図示せず）に送られる。一方、水分が除去され、含水率が最終的に調整された脱水汚泥は、脱水ケーキとして、搬送器１４の搬送ベルト２３によって分離物貯留設備４内に送られ、貯留される。脱水ケーキの搬出時には、分離物貯留設備４の下部から排出され、例えば、最終処分としての焼却処理に回される。
【００３５】
このような脱水処理では、発生する脱水ケーキの含水率が最終処分としての焼却処理等に適した含水率（搬出先の焼却施設の引取り許可の基準を満たす含水率）となるように調整される。搬出先の焼却施設の引取り許可の基準は、焼却施設ごとに異なるが、好ましくは７１％以上７９％以下とされ、より好ましくは７１％以上７３％以下とされる。脱水ケーキの含水率が７９％を上回ると、焼却時に蒸発させる水分量が多量であるため、焼却に要する熱量が増大し自燃が困難となり、これを補うべく、焼却に要する補助燃料の添加量を増やす必要がある。このため、経費が嵩み、燃料由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増大するおそれがある。また、脱水ケーキの含水率が７１％を下回ると、脱水ケーキの熱量が大きく上昇するため、通常の処理量で脱水ケーキを焼却すると、焼却炉廃熱等の負担が大きくなるおそれがある。炉内温度を正常な温度範囲で調整するためには、通常よりも少ない処理量に抑制する必要があるが、予定した汚泥量を焼却することが困難になるおそれがある。
【００３６】
以上説明した実施の形態１によれば、分離設備１と汚泥搬送設備２と無機凝集剤添加設備３と分離物貯留設備４を設けたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 分離設備１により汚泥から脱水分離液を分離し、分離設備１から排出された脱水汚泥に対して無機凝集剤添加設備３から無機凝集剤を添加することにより脱水汚泥中の固形分を凝集させて固形分から水分を遊離させることができる。この脱水汚泥を汚泥搬送設備２で搬送することにより、脱水汚泥の搬送中に、脱水汚泥中に残留する水分を除去できる。無機凝集剤は、液体のものを使用でき、濃度の調整も容易であるため、脱水ケーキの含水率が焼却処理に適した範囲になるように、添加する無機凝集剤の種類や量を容易に調整することができる。これにより、脱水処理全体に要する費用やエネルギーの増大を抑制できる。
(2) 含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を大きく上回っている脱水ケーキの更なる脱水に高価な有機系高分子凝集剤を使用せずに脱水処理を行うことができるので、この点でも、脱水処理に要する費用を抑制できる。
(3) 脱水処理の過程において、脱水汚泥の含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を大きく上回っている場合でも、無機凝集剤が添加された脱水汚泥を汚泥搬送機２で搬送することにより、搬送中に脱水汚泥中に残留する水分を遊離させて除去できるので、脱水汚泥の含水率を調整できる。これにより、脱水ケーキの発生量（嵩）を最終処分に適した量まで低減できるので、脱水ケーキの搬送に要するエネルギーを削減できるとともに、脱水ケーキの焼却時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を低減できる。
(4) 脱水処理の過程において、脱水汚泥の含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を下回っているものの、脱水汚泥の発生量に対して脱水汚泥貯留槽４の収容力が比較的小さい場合でも、無機凝集剤が添加された脱水汚泥を汚泥搬送機２で搬送することにより、搬送中に脱水汚泥中に残留する水分を遊離させて除去することができる。このため、添加する無機凝集剤の量や濃度を容易に調整できるので、脱水汚泥貯留槽４に適した量となるように、脱水ケーキの発生量（嵩）を調整できる。これにより、脱水汚泥貯留槽４の収容力に余裕を持たせることができ、結果として、脱水汚泥貯留槽４から脱水ケーキを搬出する作業の頻度を少なくすることができ、搬出に要する費用やエネルギーを低減できる。
(5) 脱水ケーキの含水率が低下するのに伴い、脱水ケーキの熱量が増大するので、脱水ケーキは自燃し易くなる。このため、焼却炉内において、脱水ケーキが自燃する燃焼状態を維持すれば、補助燃料を大きく削減できることから、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できるとともに、脱水ケーキの含水率を自燃に適した一定の範囲（焼却施設ごとに異なる含水率の範囲）に保つことができることから、脱水ケーキの自燃を維持でき、焼却処理を計画的に行うことができる。
【００３７】
実施の形態１によれば、汚泥搬送設備２を１つまたは２以上設けたことにより、無機凝集剤の添加により固形分を凝集させた状態の脱水汚泥を搬送できるので、搬送中に脱水汚泥を連続的に脱水できる。また、１つまたは２つ以上の汚泥搬送機を用いたことにより、脱水汚泥の搬送距離を調整できるので、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。
【００３８】
実施の形態１によれば、無機凝集剤が添加された脱水汚泥を圧縮する圧縮器５を設けたことにより、固形分を凝集させて水分を遊離させた状態の脱水汚泥を圧縮して水分を滲出させて除去することができるので、脱水汚泥の含水率をさらに下降させることができる。
【００３９】
≪実施の形態２≫
図６は本発明の実施の形態２による汚泥脱水システムに用いられる搬送器を示す概略斜視図であり、図７（Ａ）は図６に示した搬送器の要部を拡大して示す平面図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の側面図である。
この実施の形態２では、図１に示した実施の形態１における汚泥搬送設備２の搬送器１３に代えて、搬送器３４を用いている。
【００４０】
搬送器３４は、搬送器１３と同様に、脱水汚泥を搬送しながら脱水する脱水搬送手段であり、複数の多重円板３５と、これらの多重円板３５を収容する筐体３６とから構成されている。各多重円板３５は、複数の円板３７と、これらの円板３７を同軸上に且つ回転可能に支持する回転軸３８とから構成されている。隣接する多重円板３５は、僅かな間隔をもって、双方の隣接する円板３７が互い違いに重なり合うように配列されている。この間隔は、脱水汚泥に対する搬送器３４の圧縮時に、脱水汚泥の水分が円板３７間に浸入するが、固形分は浸入しない範囲で設定される。筐体３６は、脱水汚泥の搬送距離分の長さを有する矩形状の底部３６ａと、この底部３６ａの各辺から立設され、対向する二対の側壁３６ｂ、３６ｃとから構成されている。底部３６ａおよび側壁３６ｂの長さは、脱水汚泥の搬送距離分の長さに相当している。また、側壁３６ｂ、３６ｃの高さは、多重円板３５を構成する円板３７の直径よりも短い寸法に設定されているため、多重円板３５を筐体３６内に収容した際に、円板３７の一部を筐体３６から露出させて、搬送中の脱水汚泥と接触させることができる。このような多重円板３５は、その回転軸３８が脱水汚泥の搬送方向に直交する方向に沿うように、換言すれば、円板３７の周面方向が当該搬送方向に向くように、筐体３６内に収容されている。
【００４１】
各多重円板３５の円板３７は、回転することにより脱水汚泥を搬送するとともに、脱水汚泥中に残留する水分のみを、隣接する円板３７間に誘導して筐体３６内に流下させるか、あるいは、隣接する円板３７間に生じる毛管現象によって脱水汚泥から水分を吸い取り、筐体３６内に流下させるように構成されている。
【００４２】
また、搬送器３４は、搬送器１３と同様に、搬送中の脱水汚泥が上流側から下流側へ遡上するように傾斜配置されている。このため、脱水汚泥の搬送方向と水分の流下方向は反対となっている。なお、このように多重円板３５を備えた搬送器３４は水平配置されてもよい。水平配置であれば、図１に示した搬送器１２に代えて使用可能である。
【００４３】
以上説明した実施の形態２によれば、多重円板３５を用いた搬送器３４を設けたことにより、回転する各円板３７の周縁部で脱水汚泥を搬送するとともに、脱水汚泥中から滲出した水分のみを、隣接する円板３７間に誘導して筐体３６内に流下させるか、あるいは、隣接する円板３７間に生じる毛管現象によって脱水汚泥から水分を吸い取り、筐体３６内に流下させることができるので、脱水汚泥の含水率を調整できる。
【００４４】
≪実施の形態３≫
図８（Ａ）は本発明の実施の形態３による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を示す側面図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の平面図であり、図１と同一構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態３では、図１に示した実施の形態１の圧縮器５に代えて、圧縮器３９を使用している。
【００４５】
圧縮器３９は、無機凝集剤が添加された脱水汚泥に凹みを形成するように圧縮することで脱水汚泥中に残留する水分を除去する手段であり、２つの多重円板４０から構成されている。各多重円板４０は、図８（Ａ）の矢印Ｃ方向に回転しながら脱水汚泥に複数の凹みを形成する複数の円板４１と、これらの円板４１を同軸上に支持する回転軸４２と、この回転軸４２を駆動する駆動機構（図示せず）とから構成されている。隣接する多重円板４０は、僅かな間隔をもって、双方の円板４１が互い違いに重なり合うように配列されている。脱水汚泥の搬送方向の上流側に配設された一方の多重円板４０は、それよりも下流側に配設された他方の多重円板４０よりも搬送ベルト１９の搬送面からの離間距離を長くなるように配設されており、両多重円板４０の下部は、搬送中の脱水汚泥を搬送器との間に誘導する形状を有している。このような多重円板４０と搬送ベルト１９との間を通過する脱水汚泥は、図８（Ａ）の矢印Ｃ方向に回転する多重円板４０の周縁部によって上方から押圧される。これにより、脱水汚泥中の水分は滲出し、円板４１間に誘導されて除去される。なお、各多重円板４０と脱水汚泥は、脱水汚泥に凹みを形成せずに接触するのみである場合においても、隣接する円板４１間に生じる毛管現象によって脱水汚泥から水分を吸い取り、除去される。
【００４６】
なお、圧縮器３９は、１つの多重円板４０のみで構成してもよく、あるいは、３つ以上の多重円板４０を組み合わせて構成してもよい。また、圧縮器３９では、駆動機構（図示せず）により回転軸４２を回転させるように構成したが、駆動機構を設けずに、多重円板４０を回転軸４２によって回転可能に支持し、搬送される脱水汚泥と多重円板との摩擦により回転させてもよい。
【００４７】
以上説明した実施の形態３によれば、多重円板４０を用いた圧縮器３９を設けたことにより、脱水汚泥中の水分を滲出させ、円板４１間に誘導して除去できるので、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。
【００４８】
≪実施の形態４≫
図９（Ａ）は本発明の実施の形態４による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を示す側面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）の平面図であり、図１と同一構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態４では、図１に示した実施の形態１の圧縮器５に代えて圧縮器４３を使用している。
【００４９】
圧縮器４３は、搬送中の脱水汚泥を搬送器との間に誘導する形状を有する圧縮板から構成されており、この圧縮板の下面は、搬送ベルト１９の搬送面に向けられ、搬送ベルト１９による脱水汚泥の搬送方向の下流側で搬送ベルト１９の搬送面からの高さが低く、上流側で高くなるように配設されている。このような圧縮器４３では、圧縮器４３と搬送ベルト１９との間を通過する脱水汚泥が圧縮器４３の下面によって上方から押圧される。これにより、脱水汚泥中の水分は滲出し、流下して除去される。なお、圧縮器４３は、搬送ベルト１９の搬送面の上方に固定されてもよく、また、脱水汚泥に接触した際に、脱水汚泥の搬送の妨げにならない様、例えば、上方に押し上げられるように移動可能に取り付けられてもよい。
【００５０】
以上説明した実施の形態４によれば、圧縮器４３を設けたことにより、脱水汚泥を圧迫して脱水汚泥中の水分を滲出させ、流下させて除去できるので、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。
【００５１】
≪実施の形態５≫
図１０（Ａ）は本発明の実施の形態５による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を示す側面図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の平面図であり、図１と同一構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態５では、図１に示した実施の形態１の圧縮器５に代えて、圧縮器４５を使用している。
【００５２】
圧縮器４５は、等間隔をもって隣接して配置された複数の圧縮板４６から構成されている。圧縮板４６の下縁部４６ａは、搬送中の脱水汚泥を搬送器との間に誘導する形状を有しており、各圧縮板４６は、その下縁部４６ａが搬送ベルト１９の搬送面に向けられるように配設されている。このような圧縮器４５では、圧縮板４６の下縁部４６ａと搬送ベルト１９との間を通過する脱水汚泥が複数の圧縮板４６の下縁部４６ａによって上方から押圧される。これにより、脱水汚泥中の水分は滲出し、圧縮板４６間に誘導されて除去される。なお、圧縮器４５は、搬送ベルト１９の搬送面の上方に固定されてもよく、また、脱水汚泥に接触した際に、脱水汚泥の搬送の妨げにならない様、例えば、上方に押し上げられるように移動可能に取り付けられてもよい。
【００５３】
以上説明した実施の形態５によれば、圧縮器４５を設けたことにより、脱水汚泥中の水分を滲出させ、圧縮板４６間に誘導して除去できるので、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。
【００５４】
≪実施の形態６≫
図１１は本発明の実施の形態６による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器の内部を切り欠いて示す斜視図である。
この実施の形態６では、図１に示した実施の形態１の圧縮器５に代えて、脱水汚泥の搬送機構を備えたスクリューコンベアタイプの圧縮器４７を使用している。
【００５５】
圧縮器４７は、細長いパイプ状のハウジング４８と、このハウジング４８内に回転可能に配設された搬送スクリュー４９と、この搬送スクリュー４９を回転させる駆動機５０とから構成されている。ハウジング４８の一端には、脱水汚泥が供給される投入口４８ａが設けられ、他端には、脱水汚泥を排出する排出口４８ｂが設けられ、下部には、圧縮により脱水汚泥中に残留する水分を排出するドレイン４８ｃが設けられている。また、ハウジング４８の投入口４８ａ側（上流側）には、搬送スクリュー４９のピッチが大きく、圧縮機能よりも搬送機能が優位となっている搬送部５１が設けられており、ドレイン４８ｃ側（下流側）には、搬送スクリュー４９のピッチが小さく、搬送機能よりも圧縮機能が優位となっているジャケット構造の圧縮部５２が設けられている。このような圧縮器４７では、搬送部５１において主に脱水汚泥が搬送され、圧縮部５２において主に脱水汚泥が脱水されるので、特に圧縮部５２により脱水汚泥が剪断されながら圧縮されることで、脱水汚泥中の水分が滲出する。なお、圧縮器４７は、脱水汚泥の搬送機構を有しているので、汚泥搬送設備２の一部の代替手段として使用されてもよく、また、汚泥搬送設備２を構成する各搬送器間に配設して使用されてもよい。
【００５６】
以上説明した実施の形態６によれば、圧縮器４７を設けたことにより、脱水汚泥を剪断しながら圧縮することで、脱水汚泥中の水分を滲出させることができるので、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。
【００５７】
≪実施例１≫
図１２は本発明に係る汚泥脱水システムを用いた実施例１の汚泥脱水フローを示す平面図であり、図１３は図１２の側面図であり、図１と同一構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００５８】
実施例１では、図１２および図１３に示すように、図１に示した搬送器１３に代えて、図１１に示した脱水汚泥の搬送機構を備えたスクリューコンベアタイプの圧縮器４７を備えた汚泥脱水システムを用いている。この汚泥脱水システムが設置された汚泥脱水施設の地上階（１階）には、搬送器１２、圧縮器４７および無機凝集剤添加設備３が配設され、２階には、汚泥脱水機６〜９で構成される分離設備１および分離物貯留設備４が配設され、１階の圧縮器４７から２階の分離物貯留設備４への脱水汚泥の搬送を担う搬送器１４が両階に跨って配設されている。分離物搬送設備２は、搬送器１２と圧縮器４７と搬送器１４とから構成されている。また、２階の分離物貯留設備４は１階の搬送車５３の荷台に脱水ケーキを落下供給できるように構成されている。
【００５９】
このような汚泥脱水システムを用いて、汚泥脱水処理を行った。まず、分離設備１によって分離された脱水汚泥の含水率は約７７％〜７９％の範囲であった。次に、無機凝集剤としてポリ硫酸鉄を用い、脱水汚泥の固形物量１ｋｇに対して２ｍＬ〜３ｍＬの添加量になるように調整し、無機凝集剤添加設備３から圧縮器４７内の脱水汚泥に無機凝集剤を添加して脱水汚泥中の固形分を凝集させ、圧縮器４７により脱水汚泥を搬送しながら混練し、圧縮して脱水汚泥の含水率をさらに調整した。次に、搬送器１４を介して、分離物貯留設備４へ脱水汚泥を搬送し、分離物貯留設備４内の脱水汚泥の含水率は約７１％〜７３％の範囲であった。
【００６０】
≪実施例２≫
圧縮器４７に代えて、図６に示した複数の多重円板を備えた搬送器３４を用いた以外は、実施例１と同様に、汚泥脱水処理を行った。
まず、分離設備１によって分離された脱水汚泥の含水率は約７７％〜７９％の範囲であった。次に、無機凝集剤としてポリ硫酸鉄を用い、該脱水汚泥１ｋｇに対して１ｍＬ〜５ｍＬの添加量になるように調整し、無機凝集剤添加設備３から搬送器３４上の脱水汚泥に無機凝集剤を添加して脱水汚泥中の固形分を凝集させ、搬送器３４により脱水汚泥を搬送しながら圧縮して脱水汚泥の含水率をさらに調整した。次に、搬送器１４を介して、分離物貯留設備４へ脱水汚泥を搬送し、分離物貯留設備４内の脱水汚泥の含水率は約７１％〜７３％の範囲であり、実施例１と同様の結果となった。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１による汚泥脱水システムを示す概略構成図である。
【図２】同図（Ａ）は図１に示した汚泥脱水システムに用いられる汚泥搬送設備のベルトコンベアタイプの搬送器を拡大して示す側面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）に示した搬送器を示す同図（Ａ）の矢視図であり、同図（Ｃ）は同図（Ｂ）に示した搬送器の他の例を示す同図（Ａ）の矢視図である。
【図３】図１に示した汚泥脱水システムに用いられる汚泥搬送設備の搬送器を拡大して示す側面図である。
【図４】同図（Ａ）は図１に示した汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を拡大して示す側面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の平面図である。
【図５】同図（Ａ）は図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示した圧縮器を２台以上設けた場合の配列構成を示す側面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の平面図である。
【図６】本発明の実施の形態２による汚泥脱水システムに用いられる汚泥搬送設備を示す概略斜視図である。
【図７】同図（Ａ）は図６に示した搬送器の要部を拡大して示す平面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の側面図である。
【図８】同図（Ａ）は本発明の実施の形態３による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を示す側面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の平面図である。
【図９】同図（Ａ）は本発明の実施の形態４による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を示す側面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の平面図である。
【図１０】同図（Ａ）は本発明の実施の形態５による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を示す側面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態６による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器の内部を切り欠いて示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る汚泥脱水システムを用いた実施例１の汚泥脱水フローを示す平面図である。
【図１３】図１２の側面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  分離設備
２  汚泥搬送設備
３  無機凝集剤添加設備
４  分離物貯留設備
５，３９，４３，４５，４７  圧縮器
６，７，８，９，１０  汚泥脱水機
６ａ，７ａ，８ａ，９ａ，１０ａ  本体
６ｂ，７ｂ，８ｂ，９ｂ，１０ｂ  分離物排出管
１２，１３，１４，３４  搬送器
１５，１９，２３  無端ベルト
１５ａ，１５ｂ，１５ｄ  傾斜面
１５ｃ  開口部
１６，１７，２０，２１，２４，２５  回転ローラ
１８，２２，２６  樋
２７  無機凝集剤タンク
２８  無機凝集剤添加管
２８ａ、２８ｂ  分岐管
２９  無機凝集剤添加ポンプ
３０  圧縮ローラ
３１，３８，４２  回転軸
３５  多重円板
３６  筐体
３６ａ  底部
３６ｂ、３６ｃ  側壁
３７，４１  円板
４０  多重円板
４６  圧縮板
４６ａ  下縁部
４８  ハウジング
４８ａ  投入口
４８ｂ  排出口
４８ｃ  ドレイン
４９  搬送スクリュー
５０  駆動機
５１  搬送部
５２  圧縮部
５３  搬送車
【図１】
0005722095.tif 000002
【図２】
0005722095.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005722095.tif 000009
【図９】
0005722095.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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