(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスを用いて、取引注文が市場に存在することを要する期間に基づいて、取引注文が修正可能な時を決定する工程であって、取引注文は、電子取引所にリスト化された取引可能オブジェクトの売り又は買いの要求である、工程と、
コンピューティングデバイスを用いて、期間が終了する時又はその直後に電子取引所が修正メッセージを受信するように、電子取引所に修正メッセージを送信する工程であって、修正メッセージは、取引注文を修正する修正注文を含む、工程とを含む、方法。
【請求項２】
取引注文が修正可能な時と、修正メッセージの伝送時間とに基づいて、修正メッセージを送信する時間を選択する工程をさらに含み、ここで、修正メッセージの伝送時間は、修正メッセージがコンピューティングデバイスから電子取引所に移動するのに必要な時間量である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
送信する工程は、選択された時間に修正メッセージを電子取引所に送信する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
修正メッセージを送信する工程は、選択された時間まで修正メッセージを待ち行列に入れる工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
取引注文が修正可能な時を決定する工程は、電子取引所に拒否されることなく取引注文が修正可能な時間を受信する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
取引注文が修正可能な時間を受信する工程は、取引注文が修正可能な時間を電子取引所からの確認メッセージにて受信する工程を含み、確認メッセージは、取引注文が電子取引所にて受信されたことを知らせるメッセージである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
取引注文が修正可能な時を決定する工程は、注文エントリ時間と、取引注文が市場に存在することを要する期間とに基づいて取引注文が修正可能な時を計算する工程を含み、注文エントリ時間は、取引注文が市場に置かれた時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
注文エントリ時間は、電子取引所からの確認メッセージにて受信され、確認メッセージは、取引注文が電子取引所にて受信されたことを知らせるメッセージである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサによって実行可能な命令を保存したコンピュータ読み取り可能媒体であって、
その命令は、
コンピューティングデバイスを用いて、取引注文が市場に存在することを要する期間に基づいて、取引注文が修正可能な時を決定し、ここで、取引注文は、電子取引所にリスト化された取引可能オブジェクトの売り又は買いの要求である、
コンピューティングデバイスを用いて、期間が終了する時又はその直後に電子取引所が修正メッセージを受信するように、電子取引所に修正メッセージを送信し、ここで、修正メッセージは、取引注文を修正する修正注文を含む、
ように実行可能である、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
その命令は、
取引注文が修正可能な時と、修正メッセージの伝送時間とに基づいて、修正メッセージを送信する時間を選択し、ここで、修正メッセージの伝送時間は、修正メッセージがコンピューティングデバイスから電子取引所に移動するのに必要な時間量である、
ように実行可能である、請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
その命令は、選択された時間に修正メッセージを電子取引所に送信するように実行可能である、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
その命令は、選択された時間まで修正メッセージを待ち行列に入れるように実行可能である、請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
その命令は、電子取引所に拒否されることなく取引注文が修正可能な時間を受信するように実行可能である、請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１４】
その命令は、
取引注文が修正可能な時間時間を電子取引所からの確認メッセージにて受信し、ここで、確認メッセージは、取引注文が電子取引所にて受信されたことを知らせるメッセージである、
ように実行可能である、請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
その命令は、
注文エントリ時間と、取引注文が市場に存在することを要する期間とに基づいて、取引注文が修正可能な時を計算し、ここで、注文エントリ時間は、取引注文が市場に置かれた時間である、
ように実行可能である、請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１６】
注文エントリ時間は、電子取引所からの確認メッセージにて受信され、確認メッセージは、取引注文が電子取引所にて受信されたことを知らせるメッセージである、請求項１５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１７】
コンピューティングデバイスを用いて、取引注文が市場に存在することを要する期間に基づいて、修正セージを送信する時間を選択する工程であって、取引注文は特定の価格での取引可能オブジェクトの注文であり、修正メッセージは取引注文を修正する修正注文を含む、工程と、
コンピューティングデバイスを用いて、選択された時間に送信される修正メッセージを準備する工程とを含む、方法。
【請求項１８】
選択する工程は、取引注文が修正可能な時と、修正メッセージの伝送時間とに基づいて修正メッセージを送信する時間を選択する工程を含み、修正メッセージの伝送時間は、修正メッセージがコンピューティングデバイスから電子取引所に移動するのに必要な時間量である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
選択された時間に修正メッセージを送信する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
選択された時間に修正メッセージを送信することにより、取引注文が市場に存在することを要する期間が終了する時又はその直後に修正メッセージが受信されることを確保する、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示技術は電子取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子取引システムは通常、１つの電子取引所（又は複数の電子取引所）と接続された１つ以上の取引デバイスを含む。電子取引所は、電子取引所に連結されたクライアントデバイスなどの取引デバイス、ゲートウェイ又はサーバから取引注文を含むメッセージを受信する。取引注文は、特定の価格で取引可能オブジェクトを買う又は売る注文である。取引注文を有するメッセージを受信すると、電子取引所は、取引所オーダーブック（exchange order book）に取引注文を入力するとともに、その取引注文の数量と１つ以上の反対側（contra-side）の注文の数量とのマッチングを試みる。売り注文は、同一価格の買い注文と反対側である。同様に、買い注文は同一価格の売り注文と反対側である。
【０００３】
取引注文の数量は、電子取引所によってマッチングされるまで、取引所オーダーブックに保持される。取引注文の数量がマッチングされると、電子取引所は、取引注文の数量がマッチングされたことの知らせ（confirmation）を取引デバイスに送信することができる。マッチングされていない取引注文の数量は、取引デバイス又は電子取引所のいずれかによって修正することができる（例えば変更またはキャンセル）。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】取引デバイス、ゲートウェイおよび電子取引所を含む例示的な電子取引システムのブロック図
【図２】期間が終了する前に電子取引所にて受信された修正メッセージを拒否するプロセスのタイミング図
【図３】例示的な実施形態に沿って修正メッセージを知的にスロットリングする例示的なプロセスを示すフローチャート
【図４】例示的な設定画面の図
【図５】修正メッセージのスロットリングの一例を示すタイミング図
【図６】修正メッセージのスロットリングの別の例を示すタイミング図
【図７】修正メッセージのスロットリングの別の例を示すタイミング図
【発明を実施するための形態】
【０００５】
上述の図面を参照しながら実施形態の例が本明細書で説明される。
【０００６】
以降の説明は、特定の例示的な実施形態を示す図面とともに読むことでより良く理解される。本発明は図面に示される装置（arrangements）や手段（instrumentality）に限定されない。
【０００７】
Ｉ．概要 
本実施形態は、取引注文が市場に存在することを要する期間に基づいて修正メッセージ（modification message）を知的にスロットリング（throttling）することに関する。
【０００８】
電子取引システムは、取引注文が所定の期間、市場に存在することを要する電子取引所を有する場合がある（例えば取引所オーダーブックに存在することを要する）。電子取引所は、所定の期間が終了するまでは取引注文の修正を受け付けない。修正は修正メッセージを用いて行われる。修正メッセージは、既に提出された取引注文又はその一部を修正する修正注文（例えばキャンセルや変更）を含んでも良い。電子取引所は所定の期間が終了するまでに受信した修正注文を拒否するため、取引デバイスは取引注文を有効に修正するための修正メッセージを再送する。
【０００９】
ある実施形態では、修正メッセージを知的にスロットリングする工程は、取引注文が市場に存在することを要する期間に基づいて、修正メッセージの送信時間を選択する工程を含む。（所定の期間が終了する前ではなく）所定の期間が終了する時又はその直後に修正注文が電子取引所に受信されることを確保するために、修正メッセージは選択された時間に送信される。結果として、修正注文は電子取引所に受け付けられ（例えば拒絶されない）、修正注文を電子取引所に再送する必要がない。
【００１０】
本明細書における「１つの実施形態」、「ある実施形態」又は「例示的な実施形態」とは、その実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造又は特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれても良いということを意味する。本明細書の各所でこれらのフレーズが使われたとしても、必ずしも同一の又は単一の実施形態を言及するものではない。さらに、別々の実施形態又は代替的な実施形態は相互に排他的な実施形態ではない。その代わりに、当業者にとって明示的又は暗示的に理解されるように、本明細書での実施形態を他の実施形態と組み合わせても良い。実施形態又はそれらの組み合わせは本特許書類の範囲内に全て含まれる。
【００１１】
ＩＩ．例示的な取引システム
図１は、取引デバイス１０４、ゲートウェイ１０６、ホスト電子取引システム（電子取引所）１０８を備える電子取引システム１００のブロック図を示す。取引デバイス１０４およびゲートウェイ１０６は、ネットワーク１０２を介して電子取引所１０８に接続されている。「接続」との用語には、直接的に接続される場合や１つ以上の中間コンポーネントを通じて間接的に接続される場合も含まれる。中間コンポーネントには、ハードウェア、ソフトウェア又はその両方が含まれても良い。電子取引システム１００はさらに、付加的な、異なる又はより少ない数のコンポーネントを含んでも良い。
【００１２】
Ａ．ネットワーク１０２
ネットワーク１０２は、データを送信するよう構成された通信ネットワークである。ネットワーク１０２は１つ以上の通信ネットワークを含んでも良い。ネットワーク１０２には、ハードウェア（例えばサーバ、ルータ、ゲートウェイおよびスイッチ）、ソフトウェア（例えば取引アプリケーション若しくは通信アプリケーション）、送信チャネル（例えばＴ１回線、Ｔ３回線若しくはＩＳＤＮ回線）、電気通信網（例えばデータネットワーク、コンピュータネットワーク、インターネット、広域ネットワーク若しくはローカルネットワーク）又はこれらの組み合わせが含まれても良い。
【００１３】
Ｂ．取引デバイス１０４
ｉ．取引デバイス１０４による電子取引の促進
取引デバイス１０４は、１つ以上の取引可能オブジェクトの電子取引（例えば買いや売り）を促進するよう構成されても良い。取引可能オブジェクトは、ある量、ある価格若しくはその両方で取引可能な、あらゆるアイテム、製品（product）又はオブジェクトである。例えば、株、オプション、債券、先物、通貨、金利、ワラント、ファンド、デリバティブ、証券、商品（commodities）、取引イベント、グッズ、インデックスベースの商品並びにこれらの収集物および／又は組み合わせのような金融商品が取引可能オブジェクトであっても良い。
【００１４】
取引可能オブジェクトは、「実際（real）」又は「合成（synthetic）」であっても良い。実際の取引可能オブジェクトは、取引所によってリスト化された製品を含む。合成の取引可能オブジェクトは、取引所によってリスト化されずユーザによって定義された製品を含む。例えば、合成の取引可能オブジェクトは、クライアントデバイスを用いてトレーダによって生成される合成スプレッドのような、実際の（又は他の合成の）製品の組み合わせを含んでも良い。製品の組み合わせは、実際の（取引所にてリスト化された）組み合わせに対応しても良い（例えば、合成スプレッドや取引所にてリスト化されたスプレッド）。
【００１５】
取引デバイス１０４は、取引注文メッセージを生成しても良い。取引注文メッセージは、取引注文を含むメッセージである。取引注文は、特定の価格にて取引可能オブジェクトを買う又は売るための注文である。取引注文には、買われる又は売られる特定の数量が含まれても良い。取引注文における正確な取引可能オブジェクト、価格および／又は数量は、取引戦略に依存しても良い。取引戦略は取引決定を行うための一連のルールである。
【００１６】
例えば、ある例示では（以降「上述の例示」とする）、取引戦略は、呼値のレッグとヘッジレッグとを有するスプレッドである。この例示では、呼値のレッグは、シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）にリスト化されたライト・スイート・クルード・オイル（記号はＣＬ）の契約を価格８８．６５で買う注文であり、ヘッジレッグは、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）にリスト化されたウェストテキサスインターミディエイト（ＷＴＩ）のライト・スイート・クルード・オイル（記号はＴ）の契約を売る注文である。ヘッジレッグの価格は、ＣＬ契約が獲得された価格および所望のスプレッド価格に依存する。取引デバイス１０４は、呼値のレッグの取引注文メッセージおよびヘッジレッグの別の取引注文を生成しても良い。
【００１７】
取引デバイス１０４は、電子取引所１０８に取引注文メッセージを送信することができる。例えば、上述の例示では、呼値のレッグの取引注文メッセージがＣＭＥに送信される。呼値のレッグが約定されると、ヘッジレッグの取引注文メッセージがＩＭＥに送信される。別の実施形態では、取引注文メッセージは複数（例えば２つ又はそれより多く）の取引注文を含んでも良い。例えば、ヘッジレッグがＣＭＥにおける取引可能オブジェクトを含んでいた場合には、取引デバイス１０４は、呼値のレッグとヘッジレッグの両方を含む取引注文メッセージを生成しても良い。
【００１８】
取引デバイス１０４は、１つ以上の取引中（working）の注文を管理する。取引中の注文とは、取引所のオーダーブックにある取引注文のことである（例えば市場にある取引注文）。管理には、取引中の注文の修正が含まれても良い。修正には、取引中の注文の全て又はその一部のキャンセル又は変更が含まれても良い。市場参加者は、取引中の注文を様々な理由により修正すべきことを決定することができる。例えば、取引中の注文をキャンセルすることで、市場にある注文の数を削減することもできる。別の例では、市場参加者がより好ましい価格が得られることを信じたときに、取引中の注文の価格を変更する。さらに別の例では、１つ以上の取引中の注文を修正することで、取引戦略の価格を獲得することもできる。例えば、上述の例では、取引デバイス１０４は呼値のレッグの注文の価格を変更する。
【００１９】
取引中の注文の修正には、修正メッセージの生成および／又は送信が含まれても良い。修正メッセージは修正注文を含む。修正注文は、取引中の注文の全て又は一部をキャンセル又は変更する注文である。取引デバイス１０４は、取引戦略に沿って修正メッセージを生成しても良い。例えば、上述の例では、ヘッジレッグ契約（例えば「Ｔ」契約）の価格が変化したときに、修正メッセージを生成することで、呼値のレッグ（例えば「ＣＬ」契約）の価格を変更しても良い。これは、戦略価格を得るために行っても良い。取引デバイス１０４は、取引中の注文を有効に修正するために電子取引所１０８に修正メッセ―ジを送信しても良い。
【００２０】
取引デバイス１０４は、ある実施形態に沿って修正メッセージを知的にスロットリングする。例えば、ある実施形態では、取引デバイス１０４は、取引注文が市場に存在することを要する期間に基づいて、修正メッセージの送信時間を知的に選択する。修正メッセージを選択された時間に送信することで、所定の期間が終了する前ではなく、所定の期間が終了する時又はその直後に修正注文が電子取引所に受信されることを確保する。
【００２１】
ｉｉ．取引デバイス１０４になりうるクライアントデバイス、ゲートウェイ又はサーバ側デバイス
取引デバイス１０４は、市場参加者（例えばトレーダ）によって所有、操作、プログラム又は他の使用がされていても良い。取引デバイス１０４は、クライアントデバイス、ゲートウェイ又はサーバ側デバイスのようなコンピューティングデバイスであっても良い。これらのコンポーネントについては以降で詳細に説明する。
【００２２】
ある実施形態では、取引デバイス１０４はクライアントデバイスである。クライアントデバイスは、パーソナルコンピュータ、自動コンピューティングデバイス、又は電子取引所１０８によって主催された他のコンピューティングデバイスである。ある例では、クライアントデバイスは、電子取引所１０８から受信される市場データ又は少なくともその一部を、表示デバイス上に表示するパーソナルコンピュータである。市場データは、インタフェースの一部として、すなわち取引画面の一部として表示されても良い。取引画面は対話形式（interactive）であり、市場参加者が電子取引に参加することを可能にする。取引画面によって、ユーザは市場データの閲覧、取引注文の提出、市場呼値の入手、市場における注文のモニタ、位置のモニタ又はこれらの組み合わせを行うことが可能であっても良い。インタフェースを提供する例示的な取引ツールとしては、アメリカ合衆国６０６０６イリノイ州シカゴ、サウスリバーサイドプラザ２２２番にあるＴｒａｄｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社が商業的に提供するＸ＿ＴＲＡＤＥＲ（登録商標）やＭＤ  Ｔｒａｄｅｒ（登録商標）が含まれる。別の例では、クライアントデバイスは、市場データを表示しない自動コンピューティングデバイスである。自動コンピューティングデバイスは市場データを受信して、情報を表示することなく又は市場参加者からの手動の入力を受信することなく、そのデータに基づいて動作する。
【００２３】
別の実施形態では、取引デバイス１０４はゲートウェイである。以降で詳細に説明するが、ゲートウェイは一般的に、取引デバイス１０４や電子取引所１０８のような通信デバイス間の通信を促進するものである。しかしながら、いくつかの実施形態では、ゲートウェイはある実施形態に沿って知的なスロットリングを行う。
【００２４】
さらに別の実施形態では、取引デバイス１０４はサーバ側デバイスである。サーバ側デバイスは、市場参加者の代わりに電子取引所１０８と自動的な通信を行うよう構成されるサーバであっても良い。いくつかの例では、サーバ側デバイスは、市場参加者によって定義された取引戦略に基づいて自動的な取引を行う。例えば、サーバ側デバイスは、Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社が提供するＡｕｔｏｔｒａｄｅｒ（商標）やＡｕｔｏｓｐｒｅａｄｅｒ（登録商標）などの自動取引ツールを実行するサーバであっても良い。サーバ側デバイスは、電子取引所１０８と併設される（物理的に隣接する又は実質的に隣接する位置に配置される）ことで、電子取引所１０８とサーバ側デバイス間の送信時間又は待機時間を低減又は緩和することができる。
【００２５】
ｉｉｉ．取引デバイス１０４に含まれるコンポーネント 
取引デバイス１０４は、全体的な制御を行うプロセッサを含んでも良い。プロセッサは、バスを介して、メモリ、ネットワークインタフェース、ディスプレイ、入力デバイス又はこれらのあらゆる組み合わせに接続されても良い。プロセッサは、データを処理するためのデバイス又はシステムである。
【００２６】
メモリはコンピュータ読み取り可能保存媒体である。コンピュータ読み取り可能保存媒体には、各種の揮発性又は不揮発性の保存媒体が含まれる。コンピュータ読み取り可能保存媒体には、これらに限定されないが、ランダムアクセスメモリ、リードオンリメモリおよびハードディスクドライブが含まれる。メモリは、プロセッサによりアクセスされるデータを保存するように構成されても良い。例えば、メモリには、プロセッサによって実行可能な１つ以上の命令を有するソフトウェアアプリケーションが含まれても良い。ある実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、ある実施形態に沿って修正メッセージを知的にスロットリングするための命令を有する。ソフトウェアアプリケーションはコンピュータ読み取り可能保存媒体に保存される。
【００２７】
リモートサーバのような他のソースから、ネットワークにわたるソフトウェアアプリケーションを受信することにより、コンピュータ読み取り可能媒体上にソフトウェアアプリケーションのコピーを配置しても良い。ここでのリモートサーバのような他のソースは、ソフトウェアアプリケーションのコピーを有する場合がある。さらに、取引デバイス１０４は、ウェブブラウザ若しくはシンクライアントを通じて、ベンダーシステム上のソフトウェアアプリケーションを受信しても良い。言い換えれば、取引デバイス１０４は、アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）モデルに基づくソフトウェアを受信しても良い。
【００２８】
Ｃ．ゲートウェイ１０６
ゲートウェイ１０６は、クライアントデバイス１０４や電子取引所１０８などの通信デバイス間の通信を促進する。例えば、ゲートウェイ１０６は、クライアントデバイス１０４からの取引注文を有するメッセージを受信して、そのメッセージを電子取引所１０８に送信する。別の例では、ゲートウェイ１０６は、電子取引所１０８からのデータ供給を受けて、そのデータ供給をクライアントデバイス１０４に送信する。
【００２９】
ゲートウェイ１０６は、異なるプロトコルを使用したネットワークをインタフェース（interfacing）するために備えられたコンピューティングデバイスである。例えば、ゲートウェイ１１２は、クライアントデバイス１０４から受信した取引注文を有するメッセージの処理を行う。ゲートウェイ１０６はそのメッセージを電子取引所１０８により許容されたフォーマットに変換し、電子取引所１０８に送信しても良い。同様に、ゲートウェイ１０６は、取引所特有（exchange-specific）の形式のデータをクライアントデバイス１０４により認識される形式に変換しても良い。ゲートウェイ１０６は他のアクションを実行しても良い。例えば、ゲートウェイ１０６は１つ以上の電子取引所からの市場データを合体させて、クライアントデバイス１０４に提供しても良い。
【００３０】
Ｄ．電子取引所１０８
電子取引所１０８は、電子取引のための１つ以上の取引可能オブジェクトをリスト化しても良い。電子取引所１０８は、取引可能オブジェクトに関する取引注文の受信およびマッチングを行うための少なくとも１つのコンピューティングデバイスを備える。例えば、図１に示すように、電子取引所１０８はサーバのシステムを備えても良い。しかしながら、他の実施形態では、電子取引所１０８は単一のコンピューティングデバイスを備えても良い。
【００３１】
電子取引所１０８は、契約しているクライアントデバイスに市場データを提供しても良い。市場データは、取引可能オブジェクトの市場に関連するデータを含む。例えば、市場データには、内部市場（inside market）、市場深度（market depth）、最新の取引価格および最新の取引数量が含まれても良い。内部市場は、ある時点での特定の取引可能オブジェクトの市場における、最も低い利用可能な売呼値（最良の売り）および最も高い利用可能な買呼値（最良の買い）である。市場深度は、内部市場で利用可能な数量を言及するものであり、内部市場から離れた他の価格で利用可能な数量を言及しても良い。最新の取引価格は、取引可能オブジェクトが最後に取引されたときの価格である。最新の取引数量（ＬＴＱ）は、最後に取引された数量である。市場データには他のデータが含まれても良い。
【００３２】
電子取引所１０８は、取引デバイス１０４から受信した取引注文について、他の取引デバイスから受信したあるいは電子取引所オーダーブックに存在する反対側の取引注文に対するマッチングを試みても良い。受信した取引注文がマッチングできない場合には、取引注文は例えば市場参加者に代わって取引所オーダーブックに配置される。
【００３３】
オーダーブックは、マッチングされていない取引注文の数量に関連するデータを有するデータベースシステムである。オーダーブックは、取引可能オブジェクトの市場に関連するデータを有する。オーダーブックを先入先出式（ＦＩＦＯ）マッチングアルゴリズムなどのマッチングアルゴリズムにより使用することで、反対側の買いおよび売りのマッチングを行っても良い。
【００３４】
いくつかの実施形態では、待機時間（latency）および帯域幅（bandwidth）に関する懸念を最小限にするために、電子取引所１０８は取引注文を必要な期間オーダーブックに残す（例えば市場に存在させる）必要がある。例えば、電子取引所１０８での注文トラフィックは、注文を受信するとともにその注文をオーダーブックにアップデートするための処理パワーと時間を要する。待機時間や帯域幅の制限など、電子取引所にて短期間で処理されている大量の注文による影響を最小限にするために、電子取引所に送信される注文を、削除および／又は変更する前に電子取引所１０８に存在させる必要がある場合がある。取引注文をオーダーブックに残す必要があることには、所定期間が終了する前に取引注文を修正するための修正注文を有する修正メッセージを拒否することが含まれても良い。修正メッセージの拒否には、修正注文が拒否されたことを示す拒否メッセージの送信や、修正メッセージの無視（例えば修正注文を落とし、拒否メッセージを送信しない）、あるいは取引注文を有効に修正する修正注文を認めない他のことが含まれても良い。
【００３５】
電子取引所は、オーダーブックに残すための異なる要件を有しても良い。例えば、第１の電子取引においては、取引注文がオーダーブックに２５０ミリ秒存在することを要し、第２の電子取引においては、取引注文がオーダーブックに３５０ミリ秒存在することを要しても良い。第１の電子取引は第２の電子取引と異なるものであっても良い。さらに、その要件は、電子取引所に対して利用可能な処理パワーの量、注文および取引を送信するための帯域幅の制限、オーダーブックの直近のヒストリー、予想されるオーダーブックのサイズ、取引注文のサイズ、時間、量、変動性、取引注文のパラメータ、電子取引所におけるトレーダのステータス（例えばマーケットメーカーのステータス）、関連するイベント、現在のメッセージング割合、その注文の取引戦略の複雑性およびこれらのあらゆる組み合わせなど、付加的な要因に基づくものであっても良い。
【００３６】
図２は、所定の期間が終了する前に修正注文が受信されたために修正注文を拒否する電子取引所１０８の一例を示す。時間２０２において、取引デバイス１０４は、取引注文メッセージＴＯＭ１を電子取引所１０８に提出する。時間２０４において、電子取引所１０８は取引注文メッセージＴＯＭ１を受信する。時間２０４又はその直後において、取引注文メッセージＴＯＭ１内の取引注文が取引所オーダーブックに配置される。ここでは、例えば取引がマッチングされなかったときを仮定する。時間２０４は通常、取引デバイス１０４から電子取引所１０８へ取引注文ＴＯＭ１を送信するのにかかる時間および取引注文ＴＯＭ１を電子取引所１０８にて処理する時間分、時間２０２の後になる。
【００３７】
なお、ここで示される時間は概念および／又は関係を説明するために用いられる。実際の時間は説明される概念ほど重要ではない。したがって、本明細書に記載の時間は正確な時間であってもあるいは概算であっても良い。例えば、図２に示すように、取引注文ＴＯＭ１が取引所オーダーブックに配置される時間は、時間２０４と同じあるいはわずかに異なっても良い（例えば実質的に同じでも良い）。この違いは、取引注文ＴＯＭ１の処理の結果、および、取引所オーダーブックへの取引注文の配置に要する時間の結果として生じる場合がある。上述したように、図面は各種概念を説明することを意図している。ここでのタイミング図は、これらの違いおよび他の同様のタイミングの違いを含むことを意図している。
【００３８】
電子取引所１０８は、取引注文メッセージＴＯＭ１にあった取引注文を所定の期間、市場に存在させるための要件を有しても良い。例えば、電子取引所１０８は、期間２０８の間、取引注文を市場に存在させることを要する。言い換えれば、取引注文は時間２０６まで市場に存在する必要がある。各種状況（例えば取引、注文の種類、トレーダなど）に応じて、期間２０８は固定された時間（例えば２５０ミリ秒、５秒若しくは５分）であっても良く、あるいは取引の前に電子取引所１０８によって決定又は設定されても良い。
【００３９】
取引注文メッセージＴＯＭ１の受信および取引所オーダーブックへの取引注文の配置の際に又はその直後において、電子取引所１０８は確認（acknowledgement）Ａｃｋ１を送信する。確認Ａｃｋ１は、取引注文メッセージＴＯＭ１の受領を知らせるために取引デバイス１０４に送信されるメッセージである。確認Ａｃｋ１は、取引デバイス１０４が取引注文ＴＯ１を後で明確に参照できるように、取引注文メッセージＴＯ１にある取引注文を識別する識別子（例えば数字）を有しても良い。
【００４０】
確認Ａｃｋ１を受信すると（あるいは受信後のある時点で）、取引デバイス１０４は電子取引所１０８に修正メッセージＭＭ１を送信しても良い。修正メッセージＭＭ１は時間２１０で電子取引所１０８に送信され、時間２１２において電子取引所１０８に受信される。しかしながら、時間２１２は期間２０８の中にある（すなわち時間２０６にまだ到達していない）。よって、電子取引所１０８は修正メッセージＭＭ１を拒否するとともに、拒否メッセージＲｅｊ１を取引デバイス１０４に送信する。拒否メッセージＲｅｊ１は、修正メッセージＭＭ１が拒否されたことを示すメッセージである。拒否メッセージＲｅｊ１を受信すると、取引デバイス１０４は修正メッセージＭＭ１を電子取引所１０８へ再送信する。修正メッセージＭＭ１は時間２０６の後である時間２１６で受信されるので、電子取引所１０８は修正メッセージＭＭ１を受け付けるとともに、取引注文ＴＯ１を修正する（例えば取引注文ＴＯ１をキャンセルする）。
【００４１】
図２に示されるプロセスによれば、追加の不必要なメッセージの送信を要する可能性がある。取引デバイス１０４は、取引注文の変更を有効にするために、修正メッセージＭＭ１を２回送信する。これにより、取引デバイス１０４が電子取引所１０８に送信するメッセージの数が増加する。当業者であればこれによって、取引デバイス１０４および／又は電子取引所１０８の処理負荷が増加するおそれがあることを理解する。メッセージおよび送信の数が増加するため、システムを操作するのに必要な帯域幅の要件も効果的に増加する。
【００４２】
さらに、図２に示されるプロセスによれば、要件に基づいて取引注文は最初に修正可能となる時まで不必要で長い期間、市場に残されるため、市場参加者は付加的なリスクに曝される。例えば、期間２１８において、取引注文ＴＯ１は修正可能であった。しかしながら時間２１６まで修正メッセージは受信されない。
【００４３】
ＩＩＩ．修正メッセージのスロットリング
本明細書に記載の各種実施形態は、取引注文が市場に存在することを要する期間に基づいて、修正メッセージを知的にスロットリングすることに関する。例えば、ある実施形態では、修正メッセージのスロットリングには、取引注文が市場に存在することを要する期間に基づいて修正メッセージの送信時間を選択する工程と、期間が終了する時又はその（前ではなく）直後に電子取引所に修正注文が受信されることを確保するように、選択された時間に修正メッセージを送信する工程とを含む。
【００４４】
図３は、様々な装置（例えば取引デバイス１０４）、システム、コンピュータプログラム、コンピュータ読み取り可能媒体およびこれらの組み合わせなどによって実行可能な方法３００を示すフローチャートである。方法３００は、ある実施形態に基づいて１つ以上の修正メッセージを知的にスロットリングするために用いることができる。
【００４５】
さらに説明する前に、本明細書に記載の発明は、図３に関連して示され説明されるプロセスに限定されない。特定の発明的態様の精神および範囲を離れない範囲で変更および修正を行っても良い。例えば、付加的、異なる又はより少ない数の行為を提供しても良い。例えば、後で説明するように行為３２０は不要であっても良い。さらに、図３に示される行為は図示される順序にて、あるいはそれと異なる順序にて実行されても良い。
【００４６】
行為３１０において、取引デバイスは、取引注文が修正される前に市場に存在することを要する期間を受信する。その期間は、２５０ミリ秒や他の時間のような時間の値（時間値）であっても良い。期間の受信には、電子取引所から、あるいは（例えばマウスやキーボードを用いた）市場参加者による入力として期間を受信することが含まれても良い。例えば、期間は、ハンドシェイクプロセス又は他の通信セッションにある電子取引所から受信されても良い。別の例では、市場参加者は、取引画面における設定画面を用いて期間を入力する。さらに別の例では、期間はハードコードである。あるいはＩＳＶの中にあるソフトウェアおよび／又はアップデートによって提供される。
【００４７】
行為３２０において、取引デバイスは、取引注文が修正される前に市場に存在することを要する期間に基づいた要件値（requirement value）を生成する。要件値は、電子取引所が修正メッセージを受け付ける時を決定するために用いられる値である。いくつかの実施形態では、要件値は行為３１０で受信される期間と同じである。例えば、取引デバイスは、行為３１０で受信される期間と同じ要件値を生成しても良い。別の例では、取引デバイスは、行為３１０で受信される期間を要件値として扱うため、要件値を生成する必要がない（例えば行為３２０が取引デバイスにより実行されない）。
【００４８】
他の実施形態では、要件値の生成には、行為３１０で受信された期間よりもわずかに長い又は短い要件値を生成することが含まれる。要件値は、例えば処理又は送信の間において、予期されない速さや遅れに対応する（account for）ようにカスタマイズされても良い。例えば、行為３１０で受信された期間が３５０ミリ秒である場合に、要件値を３５５ミリ秒に調整しても良い。５ミリ秒のバッファにより例えば、修正メッセージがネットワークや処理の遅れで拒否されないことを確保することができる。
【００４９】
行為３３０において、取引デバイスは、要件値を適切な電子取引所に関連付ける。この関連付けにより、電子取引所に送信される修正メッセージが要件値に基づいて知的にスロットリングされる。関連付けには、自動で（例えば市場参加者によるわずかな入力なしで又はありで）又は手動で（例えば市場参加者による入力を用いて）要件値を電子取引所に関連付けることが含まれる。例えば、市場参加者は設定画面を用いて、手動で要件値を電子取引所に関連付けても良い。
【００５０】
図４は、設定画面４００の図を示す。設定画面４００により、取引デバイスを用いる市場参加者が要件値を電子取引所に関連付けることで、当該要件値に基づいて、電子取引所に送信される修正メッセージをスロットリングすることができる。設定画面４００は、値を知的スロットリングアプリケーション（intelligent throttling application）に入力および関連付けるために用いられる。
【００５１】
ある実施形態では、取引所Ａが取引注文を市場に存在させることを要する期間４１０が、手動で（例えば市場参加者による入力を用いて）又は自動で（例えば電子取引所から受信されて）知的スロットリングアプリケーション内に入力される。ある実施形態では、市場参加者は、受信された期間４１０に関連付けられる関連要件値４２０を入力する。しかしながら、別の実施形態では、市場参加者はバッファ４３０を入力する。バッファ４３０は要件値４２０を決定するために用いられる。例えば、要件値４２０は期間４１０およびバッファ４３０に基づいて自動的に計算される。したがって、期間４１０が、例えば取引所Ａによって自動的に更新されるときであればいつでも要件値４２０も自動的に更新される。要件値４２０は取引所Ａに関連付けられる。
【００５２】
別の実施形態では、市場参加者は設定画面４００を用いて、複数の要件値を１つの取引所に関連付ける。例えば、図４に示すように、期間４３０、４６０および要件値４４０、４７０が取引所Ｂに関連付けられる。値は１日中にわたって動的に変化する場合がある。例えば、時間４５０（例えば朝８時―朝１０時）においては、期間４３０および要件値４４０が用いられる。時間４８０においては、期間４６０および要件値４７０が用いられる。要件値４４０、４７０は取引所Ｂに関連付けられる。知的スロットリングをさらに制御するために他の要因を用いても良い。
【００５３】
図３に戻ると、行為３４０において、取引デバイスは、修正メッセージを電子取引所に拒否されることなく送信可能な時を選択する。選択には、計算あるいは他の決定が含まれても良い。選択は、行為３２０で生成される要件値に基づく。要件値に基づく選択により、取引注文が市場に存在することを要する期間が終了する又は無効となる時又はその直後にて修正メッセ―ジが受信されることが確保される。
【００５４】
選択は例えば、取引デバイスと電子取引所の間における伝送時間、確認メッセージが電子取引所によって送信される時間、確認メッセージが取引デバイスによって受信される時間、取引注文メッセージが電子取引所に送信された時間、電子取引所にて取引注文を処理するための時間、取引注文を通信するメッセージのサイズ、時刻、市場のボリューム、注文約定に対する注文メッセージの割合、その注文が複雑な取引戦略の一部であるか否か、若しくはこれらの組み合わせ、又は、市場値の時間（the time in the market value）が終了したとき若しくはその直後に修正メッセージが受信されることを決定するための他の要因に基づくものであっても良い。例えば、１日における異なる時間にて送信時間を測定又はモニタリングすることで、より良い選択を決定しても良い。
【００５５】
ある実施形態では、要件値に加えて、取引デバイスは、取引注文がオーダーブックに置かれる時間（例えば確認注文が送信される時間又はそれと概ね同じ時間）と、電子取引所と取引デバイスの間におけるメッセージの伝送にかかる時間に基づいて、修正メッセージが送信可能な時を選択する。
【００５６】
別の実施形態では、要件値に加えて、取引デバイスは、取引注文メッセージが電子取引所に提出される時間と、取引デバイスと電子取引所との間で取引注文メッセージが移動するのにかかる時間と、取引デバイスと電子取引所との間で修正メッセージが移動するのにかかる時間に基づいて、修正メッセージが送信可能な時を選択する。
【００５７】
行為３５０において、取引デバイスは、修正メッセージを拒否されることなく電子取引所に送信可能な時に、最初に提出された取引注文メッセージにある取引注文を修正する修正メッセージを電子取引所に送信する。したがって、電子取引所は、市場値の時間が終了した時又はその直後に修正メッセージを受信する。
【００５８】
修正メッセージの送信には、行為３４０において選択された時間に修正メッセージを電子取引所に送信することが含まれても良い。行為３４０には、修正メッセージを送信する前に所定の時間遅らせる又は待機することが含まれても良い。例えば、修正メッセージは、送信準備ができるまで待ち行列に入れられ（queued）ても良い。遅らせることは、行為３４０でされた決定に基づいても良い。例えば、行為３４０において、取引デバイスは、修正メッセージが拒否されることなく送信可能な特定の時間を選択しても良い。行為３５０において、取引デバイスはその特定の時間に修正メッセージを送信しても良い。
【００５９】
図５は、電子取引所による１つ以上の要件のために取扱い中の注文が特定の期間修正不能である場合のメッセージングプロセスのタイミング図を示す。図５は、図１の取引デバイス１０４と電子取引所１０８との間におけるメッセージングにおける時間軸Ｔを示す。図５の取引デバイス１０４は、ある実施形態に沿って修正メッセージを知的にスロットルするように構成される。以降で詳細に説明するように、取引デバイス１０４は、取引注文の提出時間、取引注文の伝送時間、修正メッセージの伝送時間および要件値に基づいて修正メッセージを知的にスロットルする。
【００６０】
時間５０２において、取引デバイス１０４は取引注文メッセージＴＯＭ１を送信する。電子取引所１０８は、時間５０４において取引注文メッセージＴＯＭ１を受信する。時間５０４は、取引注文メッセージＴＯＭ１が取引デバイス１０４から電子取引所１０８に移動する際の伝送時間５０６の分、時間５０２の後（例えば時間５０２よりも遅い時間）に生じる。
【００６１】
電子取引所１０８は、取引注文メッセージＴＯＭ１にあった取引注文を、例えば電子取引所１０８に受信されるとき又はその直後に電子取引所のオーダーブックに配置する。電子取引所１０８によって設定された基準やルールのため、および増加する待機時間や過剰な帯域幅による制限の懸念を最小限にするために、取引注文は期間５０８の間に修正することができない。言い換えれば、取引注文は、期間５０８の間の全てにおいてオーダーブックに存在する必要がある。この例では、期間５０８は要件値である。しかしながら、期間５０８の経過後、例えば時刻５１０において、取引注文を修正することができる。期間５０８において、電子取引所１０８は取引注文を修正しようとする修正メッセージを拒否する。
【００６２】
修正が取引注文に対して行われる場合には、取引デバイス１０４は、修正注文が拒否されることなく修正メッセージを電子取引所１０８に送信可能な時を選択する。図４の例では、電子取引所１０８は、期間５０８の終了時である時間５１０において、取引注文の修正を受け付ける。したがって、取引デバイス１０４は時間５１０の時間値を決定する。
【００６３】
図４の例では、取引デバイス１０４は、取引注文の提出時間５０２ 、取引注文の伝送時間５０６および要件値５０８に基づいて時間５１０の時間値を決定する。取引注文の提出時間５０２は、取引デバイス１０４が電子取引所１０８に取引注文メッセージＴＯＭ１を提出するときに記録されても良い。取引注文の伝送時間５０６は、ネットワークを介して伝送時間を決定する通信分析論（communication analytics）を用いて計算、推定、又は他の決定がされても良い。要件値５０８は例えば、市場参加者によって入力されても良く、あるいは電子取引所１０８から受信されても良い。時間５１０の時間値を決定するために、取引デバイス１０４は、取引注文の提出時間５０２ 、取引注文の伝送時間５０６および要件値５０８を加算しても良い（例えば５１０＝５０２＋５０６＋５０８）。
【００６４】
取引デバイスは、修正メッセージを電子取引所によって拒否されることなく送信可能な時間を選択しても良い。例えば、図４の図では、取引デバイス１０４は、修正メッセージＭＭ１を電子取引所１０８で拒否されることなく送信可能な時間５１２を計算してもよい。この計算は、電子取引所１０８が修正メッセージの受け付けを開始する時間５１０および修正メッセージの伝送時間５１４に基づいている。修正メッセージの伝送時間５１４は、修正メッセージが取引デバイス１０４から電子取引所１０８に移動するのに必要な時間量である。修正メッセージの伝送時間５１４は、ネットワークを介して送信時間を決定する通信分析論を用いて計算、推定、又は他の決定がされても良い。時間５１２の時間値を決定するために、取引デバイス１０４は、時間５１０から修正メッセージの伝送時間５１４を減算する（例えば５１２＝５１０―５１４ ） 。
【００６５】
したがって、時間５１２で始まって、取引デバイス１０４は、修正メッセージＭＭ１を拒否されることなく電子取引所１０８に送信することができる。当然、修正メッセージＭＭ１は、時間５１２ちょうどに送信する必要はない。代わりに、修正メッセージＭＭ１は、時間５１２の後であればいつでも送信しても良い。時間５１２にて又はその後で修正メッセージＭＭ１を送信することで、市場での必要な期間が終了する前における取引注文の修正の試みによって修正メッセージＭＭ１が拒否されないことを確保することができる。
【００６６】
いくつかの他の例を示す前に注目すべきは、取引デバイスが時間値の全て又はその一部を決定する際に、付加的な時間を加えても良いことである。例えば、取引注文の伝送時間５０６、修正メッセージの伝送時間５１４および／又は要件値５０８に付加的な時間を加算することで、修正メッセージＭＭ１が電子取引所で拒否されないことをさらに確保することもできる。加算された期間を用いることで、例えばネットワークを介した予期しない速度又は電子取引所における予期しない処理速度に対応することができる。
【００６７】
図６、７は、修正メッセージが拒否されることなく電子取引所に送信可能な時間を決定する付加的な例を示す。図６、７に示す例では、修正メッセージを送信可能な時間を決定するために確認メッセージを使用する。図６では、取引デバイスは、取引注文が修正可能な時を決定するために、確認メッセージに含まれているオーダーブックエントリ時間値（例えば取引注文がオーダーブックに配置される時間）を使用する。図７では、確認メッセージの送信時間は、取引注文が修正可能な時を決定するために使用される。
【００６８】
ある実施形態では、図６に示すように電子取引所１０８は、取引注文が修正可能な実際の時間６０２を送信しても良い。電子取引所１０８は例えば、注文エントリ時間値６０４と要件値６０６を用いて時間６０２の値を決定してもよい。注文エントリ時間値は、取引注文がオーダーブックに配置される時の時間である。時間６０２の値を決定するために、電子取引所１０８は、注文エントリ時間値６０４と要件値６０６を加算しても良い（例えば、６０２＝６０４＋６０６）。この例では、時間６０２は、取引注文メッセージＴＯＭ１の受信を確認又は知らせる確認メッセージＡｃｋ１にて送信される。しかしながら、他の実施形態では、時間６０２は他の種類のメッセージにて送信される。
【００６９】
別の実施形態では、取引注文が修正可能な時間６０２を送信する代わりに、電子取引所１０８は例えば注文エントリ時間値６０４と時間６０６を同一又は異なる時間に送信する。取引デバイス１０４は時間６０２を決定するためにこれらの値を使用しても良い。
【００７０】
取引デバイス１０４が一旦、時間６０２を受信すると、取引デバイス１０４は、修正メッセージＭＭ１が拒否されることなく送信可能な時間６０８を決定しても良い。図４に関して上述した実施形態と同様に、この決定は時間６０２と修正メッセージの伝送時間６１０に基づいている。具体的には、時間６０２から修正メッセージの伝送時間６１０を減算することにより、時間６０８を決定しても良い（例えば、６０８＝６０２−６１０ ）。
【００７１】
ある実施形態では、図７に示すように、タイムスタンプを用いて、修正メッセージが受け付けられる時間を取得することができる。電子取引所１０８は、時間７０２において取引デバイス１０４に送信される確認メッセージＡｃｋ１をタイムスタンプしても良い。タイムスタンプ７０２は、注文エントリ時間値を推定するために使用しても良い。例えば、取引注文がオーダーブックに配置される時間と、確認メッセージＡｃｋ１が取引デバイス１０４に送信される時間の間に小さな（またはゼロの）遅延が生じる可能性があるため、タイムスタンプ７０２を注文エントリ時間値として使用しても良い。取引デバイス１０４は、タイムスタンプ７０２と要件値７０６を使用して、電子取引所１０８で修正メッセージＭＭ１を受信可能な時間７０４を決定しても良い。例えば、要件値７０６をタイムスタンプ７０２に加算することで、時間７０４を取得しても良い。
【００７２】
別の実施形態では、確認Ａｃｋ１はタイムスタンプを含まない。取引デバイス１０４は、確認メッセージＡｃｋ１の伝送時間７０８を計算するために、ネットワーク分析論を推定又は使用しても良い。確認メッセージＡｃｋ１が電子取引所１０８から送信された時間７０２を取得するために、取引デバイス１０４は、確認受信時間７１０から確認送信時間７０８を減算しても良い。確認受信時間７１０は、確認メッセージＡｃｋ１が取引デバイス１０４にて受信された時間である。上述のように時間７０２は注文エントリ時間値として用いてもよい。
【００７３】
いくつかの実施形態では、修正メッセージは期間の終了前に提出することができるが、修正メッセージを電子取引所へ送信する際の既に知られた、測定された若しくは推定された時間内で提出される。したがって、取扱い中の注文を修正するための修正メッセージは、所定の期間が終了する前に受信された結果として電子取引所によって拒否されるということはない。
【００７４】
本明細書に記載の様々な実施形態は、あらゆる装置、方法、システム、コンピュータプログラム、およびコンピュータ読み取り可能媒体として具現される製造品目を含んでも良い。例として、コンピュータ読み取り可能媒体には、ランダムアクセスメモリ、リードオンリメモリ、フラッシュメモリ、磁気テープ、ディスク、光媒体、これらのあらゆる組み合わせ、又は現在知られた若しくは最近開発された具体的なデータ保存デバイスなどの、揮発性および不揮発性の保存媒体が含まれてもよい。実施形態は、取引デバイス１０４や、リモートサーバなどの他のコンピュータデバイスに存在しても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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