(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束層と、前記拘束層に積層された制振層と、前記制振層に積層された感圧接着層とを備える貼着型制振材であって、
前記制振層は、熱可塑性樹脂組成物からなり、
前記熱可塑性樹脂組成物は、２３℃以上に融点を有する熱可塑性樹脂と、前記熱可塑性樹脂の前記融点以下にガラス転移点を有する重合体と、粘着付与剤と、充填材とを含み、
前記貼着型制振材は、
中央加振法によって測定される、厚み２．２ｍｍ、周波数５００Ｈｚにおける損失係数が、温度２０〜６０℃の全てにおいて、０．１以上であり、
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃で測定される、ステンレス板に対する９０度ピール試験による接着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上である
ことを特徴とする、貼着型制振材。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、エチレン系共重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の貼着型制振材。
【請求項３】
前記感圧接着層が、主成分として、ゴムを含有していることを特徴とする、請求項１または２に記載の貼着型制振材。
【請求項４】
前記ゴムが、アルキル基の炭素数が２〜１４個の（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマー成分を、重合させることにより得られるアクリル樹脂系ゴムである
ことを特徴とする、請求項３に記載の貼着型制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼着型制振材に関し、詳しくは、各種産業分野に用いられる貼着型制振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車や家電製品には、部品の一部として薄板が使用されており、自動車の運転時や、家電製品の作動時には、薄板の振動音を生じる。そのため、この振動音の発生を防止すべく、例えば、樹脂層（粘弾性体）を備える制振シートを薄板に貼着することにより、薄板の制振性を向上させることが知られている。
【０００３】
また、自動車のエンジンルームや家電製品のモータの近傍に配置される薄板は、高温になり易く、そのため、高温下においても制振効果を発現できる制振シート（制振材）が望まれている。
【０００４】
高温下において、制振材に制振効果を発現させるには、例えば、制振材に用いられる粘弾性体のガラス転移温度を、常温より高くすることが考えられる。例えば、制振材に用いられる粘弾性体のガラス転移温度を、例えば、常温〜１００℃程度に設定することにより、自動車のエンジンルーム内において、制振効果を発現させることができる。
【０００５】
しかるに、このような制振材は、高温における制振性に優れる一方、常温における接着性に劣るため、制振材の貼着に加熱を要し、作業性に劣るという不具合がある。
【０００６】
高温における制振性を確保するとともに、常温で貼着可能な制振材としては、例えば、アルミニウム箔からなる高弾性拘束層と、非熱可塑性樹脂であるＥＰＤＭゴムを含むホットメルト型接着剤、および、ガラスファイバーなどの強化剤が配合された加硫ゴム混和物からなる中間拘束層と、ブチルゴムおよびポリブテンを含み、制動体に対して粘着性を有する低弾性粘着層とを備え、粘着性を有する制振シートが、提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２２０８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかるに、上記の制振シートの高温下における制振効果は、低周波数の振動に対して有効に発現される一方、高周波数を含む広い周波数領域の振動には十分に対応できず、そのため、各種産業分野では、上記の制振シートよりも、さらに優れた制振性を備える制振シートが、要求されている。
【０００９】
本発明の目的は、制振性がより一層向上された貼着型制振材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の貼着型制振材は、拘束層と、前記拘束層に積層された制振層と、前記制振層に積層された感圧接着層とを備える貼着型制振材であって、前記制振層は、熱可塑性樹脂組成物からなり、前記熱可塑性樹脂組成物は、２３℃以上に融点を有する熱可塑性樹脂と、前記熱可塑性樹脂の前記融点以下にガラス転移点を有する重合体と、粘着付与剤と、充填材とを含み、前記貼着型制振材は、中央加振法によって測定される、厚み２．２ｍｍ、周波数５００Ｈｚにおける損失係数が、温度２０〜６０℃の全てにおいて、０．１以上であり、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃で測定される、ステンレス板に対する９０度ピール試験による接着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の貼着型制振材では、前記熱可塑性樹脂が、エチレン系共重合体であることが好適である。
【００１２】
また、本発明の貼着型制振材では、前記感圧接着層が、主成分として、ゴムを含有していることが好適である。
【００１３】
また、本発明の貼着型制振材では、前記ゴムが、アルキル基の炭素数が２〜１４個の（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマー成分を、重合させることにより得られるアクリル樹脂系ゴムであることが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の貼着型制振材は、拘束層と、拘束層に積層された制振層と、制振層に積層された感圧接着層とを備える貼着型制振材であって、制振層は、熱可塑性樹脂組成物からなり、熱可塑性樹脂組成物は、２３℃以上に融点を有する熱可塑性樹脂と、熱可塑性樹脂の融点以下にガラス転移点を有する重合体と、粘着付与剤と、充填材とを含み、貼着型制振材は、中央加振法によって測定される、厚み２．２ｍｍ、周波数５００Ｈｚにおける損失係数が、温度２０〜６０℃の全てにおいて、０．１以上であり、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃で測定される、ステンレス板に対する９０度ピール試験による接着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であるため、感圧接着層により常温貼着を可能とするとともに、高温度下においても、高周波数を含む広い周波数領域の振動に対して、優れた制振性を発現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の貼着型制振材の一実施形態の断面図である。
【図２】本発明の貼着型制振材の他の実施形態の断面図である。
【図３】実施例１における制振層の動的粘弾性測定チャートを示す。
【図４】実施例２における制振層の動的粘弾性測定チャートを示す。
【図５】比較例１における制振層の動的粘弾性測定チャートを示す。
【図６】比較例３における制振層の動的粘弾性測定チャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の貼着型制振材の一実施形態の断面図、図２は、本発明の貼着型制振材の他の実施形態の断面図である。
【００１７】
図１および図２において、貼着型制振材１は、拘束層２と、拘束層２に積層された制振層３と、制振層３に積層された感圧接着層４とを備えている。
【００１８】
拘束層２は、制振層３（および制振層３に積層される感圧接着層４）を拘束および保形し、制振層３（および制振層３に積層される感圧接着層４）に靭性を付与して強度の向上を図るものである。
【００１９】
また、拘束層２は、シート状をなし、軽量および薄膜で、制振層３と密着一体化できる材料から形成されている。そのような材料として、例えば、ガラスクロス、樹脂含浸ガラスクロス、金属箔、合成樹脂不織布、カーボンファイバーなどが挙げられる。
【００２０】
ガラスクロスは、ガラス繊維を布にしたものであって、公知のガラスクロスが挙げられる。
【００２１】
樹脂含浸ガラスクロスは、上記したガラスクロスに、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂などの合成樹脂が含浸処理されているものであって、公知のものが挙げられる。なお、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。また、熱可塑性樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂、ＥＶＡ−塩化ビニル樹脂共重合体などが挙げられる。また、上記した熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂は、それぞれ、単独使用または併用することができる。
【００２２】
金属箔としては、例えば、アルミニウム箔やスチール箔などの公知の金属箔が挙げられる。
【００２３】
合成樹脂不織布は、例えば、オレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエステル系樹脂などの合成樹脂を不織布にしたものであって、公知のものが挙げられる。
【００２４】
カーボンファイバーは、炭素を主成分とする繊維を布にしたものであって、公知のものが挙げられる。
【００２５】
これら拘束層２のうち、重量、密着性、強度およびコストを考慮すると、好ましくは、ガラスクロスが挙げられる
拘束層２の厚さは、例えば、５０μｍ〜２ｍｍである。とりわけ、拘束層２としてガラスクロスが用いられる場合には、厚みが、好ましくは、３００μｍ以下であり、拘束層２として金属箔が用いられる場合には、取扱いの観点から、厚みが１００μｍ以下である。
【００２６】
また、拘束層２の引張り弾性率（測定法：ＪＩＳ  Ｋ  ７１６４に準拠）は、例えば、１０９Ｐａ以上、好ましくは、５×１０９Ｐａ以上、より好ましくは、８×１０９Ｐａ以上、通常、１０１１Ｐａ以下である。
【００２７】
拘束層２の引張り弾性率が、１０９Ｐａ以上であれば、拘束層２による制振性を十分に発現させることができ、貼着型制振材１の制振性を向上させることができる。
【００２８】
制振層３は、熱可塑性樹脂組成物からなり、また、熱可塑性樹脂組成物は、２３℃以上に融点を有する熱可塑性樹脂と、熱可塑性樹脂の融点以下にガラス転移点を有する重合体（上記の熱可塑性樹脂を除く重合体）と、粘着付与剤と、充填材とを含んでいる。
【００２９】
２３℃以上に融点を有する熱可塑性樹脂としては、特に制限されず、公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００３０】
そのような熱可塑性樹脂として、具体的には、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１０〜５０質量％）（融点：４０〜１００℃）、エチレン・エチルアクリレート共重合体（エチルアクリレート含有量９〜５０質量％）（融点：８０〜１００℃）などのエチレン系共重合などが挙げられる。
【００３１】
これら熱可塑性樹脂は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３２】
なお、熱可塑性樹脂の融点は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００３３】
熱可塑性樹脂として、好ましくは、エチレン系共重合体、より好ましくは、エチレン・酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
【００３４】
エチレン系共重合体、とりわけ、エチレン・酢酸ビニル重合体を用いれば、他の成分と容易に混合することができ、また、優れた制振性を確保することができる。
【００３５】
上記した熱可塑性樹脂の融点以下にガラス転移点を有する重合体としては、例えば、ゴム（以下、第１ゴムとする。）が挙げられる。
【００３６】
第１ゴムは、特に制限されず、公知のゴムを用いることができる。ゴムとして、具体的には、例えば、スチレン・ブタジエン共重合体、水添スチレン・ブタジエン共重合体（水添スチレン・ブタジエンゴム）などのスチレン・ブタジエンゴム、例えば、スチレン・イソプレン共重合体（３，４イソプレン−スチレン共重合体など）などのスチレン・イソプレンゴムなどのスチレン系ゴムや、例えば、ニトリルゴムなどが挙げられる。
【００３７】
これら第１ゴムは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３８】
具体的には、熱可塑性樹脂としてエチレン・酢酸ビニル共重合体（融点：４０〜１００℃）が用いられる場合には、第１ゴムとして、好ましくは、ガラス転移点を上記の融点以下に有するゴムが挙げられる。
【００３９】
より具体的には、熱可塑性樹脂としてエチレン・酢酸ビニル共重合体（融点：４０〜１００℃）が用いられる場合には、第１ゴムのガラス転移温度は、その熱可塑性樹脂の融点より、例えば、０〜８０℃、好ましくは、１０〜６０℃低く、具体的な数値範囲としては、例えば、０〜８０℃、好ましくは、２０〜７０℃である。
【００４０】
第１ゴムとして、このようなゴムを用いれば、広い温度領域において制振性を得ることができる。
【００４１】
また、上記の第１ゴムのうち、そのようなガラス転移点を有するゴムとしては、例えば、スチレン・ブタジエンゴム、例えば、スチレン・イソプレンゴムなどのスチレン系ゴムなどが挙げられる。
【００４２】
なお、第１ゴムのガラス転移点は、動的粘弾性測定装置（測定条件：剪断モード、昇温速度５℃／分、周波数１Ｈｚ）によって測定される損失剪断弾性率Ｇ’’のピークとして定義される。また、第１ゴムのガラス転移温度とは、上記のガラス転移点が確認される温度である。
【００４３】
このような熱可塑性樹脂の融点以下にガラス転移点を有する重合体の配合割合は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、例えば、５０〜５００質量部、好ましくは、７５〜２００質量部である。
【００４４】
粘着付与剤としては、特に制限されず、公知の粘着付与剤を用いることができる。粘着付与剤として、具体的には、例えば、石油系樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂（水添ロジンエステルなど）、フェノール系樹脂、クマロン系樹脂などが挙げられる。
【００４５】
これら粘着付与剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４６】
粘着付与剤の配合割合は、熱可塑性樹脂と、熱可塑性樹脂の融点以下にガラス転移点を有する重合体との総量１００質量部に対して、例えば、５〜１５０質量部、好ましくは、１５〜１００質量部である。
【００４７】
充填材としては、特に制限されず、公知の充填材を用いることができる。充填材として、具体的には、例えば、タルク、炭酸カルシウム、クレー、マイカなどの無機充填材、例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの金属酸化物、カーボンブラック、シリカなどの補強性充填材、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの難燃剤などが挙げられる。
【００４８】
これら充填材は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４９】
充填材の配合割合は、熱可塑性樹脂と、熱可塑性樹脂の融点以下にガラス転移点を有する重合体との総量１００質量部に対して、例えば、５〜３００質量部、好ましくは、１５〜２００質量部である。
【００５０】
また、制振層３には、さらに、ガラス転移温度を調整するため、例えば、軟化剤、可塑剤などを配合することができる。
【００５１】
軟化剤としては、特に制限されず、公知の軟化剤を用いることができる。軟化剤として、具体的には、例えば、プロセスオイル、ナフテンオイル、ポリブテン（ポリブテンゴム）などが挙げられる。
【００５２】
これら軟化剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５３】
軟化剤の配合割合は、熱可塑性樹脂と、熱可塑性樹脂の融点以下にガラス転移点を有する重合体との総量１００質量部に対して、例えば、１００質量部以下、好ましくは、１〜５０質量部である。
【００５４】
可塑剤としては、特に制限されず、公知の可塑剤を用いることができる。可塑剤として、具体的には、例えば、フタル酸系エステル類、アジピン酸系エステル類、オイル類などが挙げられる。
【００５５】
これら可塑剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５６】
可塑剤の配合割合は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、例えば、１００質量部以下、好ましくは、１〜５０質量部である。
【００５７】
また、制振層３には、上記成分に加えて、必要に応じて、例えば、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、滑剤、スコーチ防止剤、顔料、着色剤、防カビ剤などの公知の添加剤を、適宜の割合で配合することもできる。
【００５８】
制振層３を形成する方法としては、特に制限されず、例えば、上記成分を、例えば、８０〜１５０℃において混合し、例えば、０．０１〜１０ＭＰａで圧力成形（例えば、プレス成形、ロール成形、押出成形）するなど、公知の方法を採用することができる。
【００５９】
制振層３の厚さは、例えば、１００〜５０００μｍ、好ましくは、５００〜３０００μｍである。
【００６０】
制振層３のガラス転移温度は、例えば、０℃以上、好ましくは、２℃以上、通常、８０℃以下であり、具体的な温度範囲としては、例えば、０〜８０℃、好ましくは、２〜７０℃である。
【００６１】
なお、制振層３のガラス転移点は、動的粘弾性測定装置（測定条件：剪断モード、昇温速度５℃／分、周波数１Ｈｚ）によって測定される損失剪断弾性率Ｇ’’のピークとして定義される。また、制振層３のガラス転移温度とは、上記のガラス転移点が確認される温度である。
【００６２】
また、制振層３は、その貯蔵剪断弾性率Ｇ’が、２０〜８０℃、好ましくは、２０〜１００℃の全てにおいて、例えば、１０４〜１０９Ｐａ、好ましくは、１０５〜１０８Ｐａの範囲である。
【００６３】
制振層３の貯蔵剪断弾性率Ｇ’が上記範囲であれば、広い温度領域において制振性を得ることができる。
【００６４】
なお、制振層３の貯蔵剪断弾性率Ｇ’は、動的粘弾性測定装置（測定条件：剪断モード、昇温速度５℃／分、周波数１Ｈｚ）によって測定される。
【００６５】
感圧接着層４は、例えば、公知の粘着剤などからなる。
【００６６】
粘着剤としては、特に制限されないが、常温接着性および作業性の観点から、好ましくは、主成分としてゴム（以下、第２ゴムとする。）を含む粘着剤が、挙げられる。
【００６７】
第２ゴムとしては、例えば、アクリル樹脂系ゴムなどが挙げられる。
【００６８】
アクリル樹脂系ゴムは、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマー成分を、重合させることにより、得ることができる。
【００６９】
モノマー成分の主成分である（メタ）アクリル酸エステルは、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルであって、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。
【００７０】
これら（メタ）アクリル酸エステルは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７１】
（メタ）アクリル酸エステルとして、好ましくは、アルキル基の炭素数が２〜１４個の（メタ）アクリル酸エステル、より好ましくは、アルキル基の炭素数が２〜８個の（メタ）アクリル酸エステル、さらに好ましくは、アルキル基の炭素数が４〜６個の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００７２】
（メタ）アクリル酸エステルのアルキル基の炭素数が上記範囲であれば、優れた常温接着性を確保することができる。
【００７３】
また、モノマー成分として、上記した（メタ）アクリル酸エステル以外に、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なモノマーを併用してもよい。そのような共重合可能なモノマーとして、例えば、官能基を含有する官能基含有モノマーなどが挙げられる。
【００７４】
官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有モノマー、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸ジアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのグリシジル基含有モノマー、その他、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロドリンなどが挙げられる。
【００７５】
これら官能基含有モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７６】
官能基含有モノマーとして、好ましくは、カルボキシル基含有モノマーが挙げられる。
【００７７】
さらに、その他の共重合可能なモノマーとして、例えば、酢酸ビニルなどのビニルエステル類、例えば、スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物、例えば、シクロペンチルジ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの環式アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、例えば、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類などが挙げられる。
【００７８】
これらその他の共重合可能なモノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７９】
その他の共重合可能なモノマーとして、好ましくは、ビニルエステル類が挙げられる。
【００８０】
これら官能基含有モノマー（好ましくは、カルボキシル基含有モノマー）、および／または、その他の共重合可能なモノマー（好ましくは、ビニルエステル類）が併用される場合には、それらの配合割合は、（メタ）アクリル酸エステルの総量１００質量部に対して、官能基含有モノマーが、例えば、０．１〜２０質量部、好ましくは、１〜１５質量部であり、また、その他の共重合可能なモノマーが、例えば、０．１〜１５質量部、好ましくは、１〜１０質量部である。
【００８１】
第２ゴムを合成する方法としては、特に制限されず、例えば、上記成分を、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合などの公知の方法により、ラジカル重合させる。
【００８２】
また、粘着剤には、さらに、ガラス転移温度を調整するため、例えば、上記した充填材、粘着付与剤、架橋剤、軟化剤（可塑剤）などを配合することができ、好ましくは、粘着付与剤を配合する。
【００８３】
粘着付与剤の配合割合は、第２ゴム１００質量部に対して、例えば、１５０質量部以下、好ましくは、５〜１００質量部である。
【００８４】
また、粘着剤には、上記成分に加えて、必要に応じて、例えば、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、滑剤、スコーチ防止剤、顔料、着色剤、防カビ剤などの公知の添加剤を、適宜の割合で配合することもできる。
【００８５】
そして、感圧接着層４を形成する方法としては、特に制限されず、例えば、上記のように調製された粘着剤を、例えば、キャスト成形するなど、公知の方法を採用することができる。
【００８６】
また、感圧接着層４は、例えば、基材の表面および裏面に上記の粘着剤が積層された粘着テープなどとして形成することもできる（例えば、図２参照。）。
【００８７】
具体的には、粘着テープとしての感圧接着層４は、図２に示すように、基材４ａの表面および裏面のそれぞれに、粘着剤層４ｂが積層されることによって、複層（３層）構造体として、形成される。
【００８８】
基材４ａとしては、特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどのポリエステルフィルム、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンなどのプラスチックフィルム類、例えば、クラフト紙などの紙類、例えば、綿布、スフ布などの布類、例えば、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維などの織布類、例えば、ポリエステル不織布、ビニロン不織布などの不織布類、例えば、金属箔などが挙げられる。
【００８９】
基材４ａとして、好ましくは、紙類が挙げられる。
【００９０】
基材４ａの厚みは、例えば、５〜２００μｍ、好ましくは、１０〜１５０μｍである。
【００９１】
また、基材４ａに積層される各粘着剤層４ｂの厚みは、例えば、１０〜５００μｍ、好ましくは、２０〜３００μｍである。
【００９２】
感圧接着層４を粘着テープとして形成する方法としては、特に制限されず、例えば、上記により形成された粘着剤（粘着剤層４ｂ）を、上記の基材４ａの表面および裏面に貼り合わせるなど、公知の方法を採用することができる。
【００９３】
なお、第２粘着剤層４として、市販される両面粘着テープなどを用いることもできる。
【００９４】
感圧接着層４の厚さは、例えば、１０〜５００μｍ、好ましくは、２０〜３００μｍである。
【００９５】
そして、貼着型制振材１を形成するには、特に制限されないが、例えば、拘束層２の表面に制振層３を積層し、その後、制振層３の表面に感圧接着層４を積層すればよい。
【００９６】
このようにして形成される貼着型制振材１の厚みは、例えば、１．０〜６．０ｍｍ、好ましくは、１．５〜４．０ｍｍである。
【００９７】
このような貼着型制振材１は、中央加振法によって測定される、厚み２．２ｍｍ、周波数５００Ｈｚにおける損失係数が、温度２０〜６０℃、好ましくは、２０〜８０℃、より好ましくは、２０〜１００℃の全てにおいて、０．１以上、通常、０．５以下である。
【００９８】
具体的には、貼着型制振材１の損失係数は、２０℃、４０℃および６０℃、好ましくは、さらに、８０℃および１００℃のいずれにおいても、０．１以上であり、これによって、２０〜６０℃、好ましくは、２０〜８０℃、より好ましくは、２０〜１００℃の全てにおいて、損失係数が０．１以上であるとみなす。
【００９９】
損失係数が上記範囲であれば、高温度下においても、高周波数を含む広い周波数領域の振動に対して、優れた制振性を発現することができる。
【０１００】
なお、貼着型制振材１の損失係数は、例えば、公知の損失係数測定装置などを用いて、ＪＩＳ  Ｇ０６０２の中央加振法（中央支持定常加振法）に従って測定することができる。
【０１０１】
また、貼着型制振材１は、感圧接着層４により、所望の設置箇所に貼着でき、その接着力（ステンレス板に対する９０度ピール試験（ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠）、剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃）は、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは、１Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【０１０２】
そして、このような貼着型制振材１は、拘束層２と、拘束層２に積層された制振層３と、制振層３に積層された感圧接着層４とを備え、制振層３は、熱可塑性樹脂組成物からなり、熱可塑性樹脂組成物は、２３℃以上に融点を有する熱可塑性樹脂と、熱可塑性樹脂の融点以下にガラス転移点を有する重合体と、粘着付与剤と、充填材とを含んでいる。そして、貼着型制振材１は、中央加振法によって測定される、厚み２．２ｍｍ、周波数５００Ｈｚにおける損失係数が、温度２０〜６０℃の全てにおいて、０．１以上であり、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃で測定される、ステンレス板に対する９０度ピール試験による接着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上である。そのため、感圧接着層により常温貼着を可能とするとともに、高温度下においても、高周波数を含む広い周波数領域の振動に対して、優れた制振性を発現することができる。
【０１０３】
貼着型制振材１の適用温度は、例えば、２０〜１００℃であり、また、これにより制振される振動の周波数は、例えば、５００〜５０００Ｈｚである。
【０１０４】
なお、貼着型制振材１の適用温度は、例えば、損失係数測定装置などを用い、所望の周波数における貼着型制振材１の損失係数を中央加振法で測定することにより、判断できる。
【０１０５】
具体的には、特定の温度条件において、所望の周波数における貼着型制振材１の損失係数が、０．１以上であれば、その温度条件下における制振性が良好であり、貼着型制振材１の適用温度および周波数であると判断される。
【実施例】
【０１０６】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。
【０１０７】
実施例１〜２および比較例１〜３
（制振層の形成）
表１に示す配合処方において、各成分を質量部基準で配合し、これを１２０℃で混合した後、プレス機により厚みが１．８ｍｍとなるように圧力形成した。
【０１０８】
（感圧接着層の形成）
表１に示す配合処方において、各成分を質量部基準で配合し、公知のラジカル重合法により重合させた後、トルエンに溶解させた。次いで、得られたトルエン溶液から、成形厚みが３５μｍになるようにキャスト成形し、得られた粘着剤を、厚み８０μｍの紙（２３ｇ／ｍ２）の表面および裏面に貼り合わせた。
【０１０９】
（貼着型制振材の製造）
表１に示す拘束層の表面に、制振層を１００℃で熱接着し、次いで、その制振層の表面に、感圧接着層を貼り合わせることにより、厚み２．２ｍｍの貼着型制振材を得た。
【０１１０】
なお、比較例２では、感圧接着層を形成することなく、制振材を得た。
【０１１１】
【表１】
0005675520.tif 000002
なお、表１中の成分またはその略号の詳細を以下に示す。
【０１１２】
ＥＶＡ：エチレン・酢酸ビニル共重合体（熱可塑性樹脂、酢酸ビニルの含有量２５質量％、ＭＦＲ＝１５、融点：７１℃）
ＳＢＲ１：水添スチレン・ブタジエンゴム（第１ゴム（商品名ＳＯＥ  ＳＳ９０００、旭化成製））、ガラス転移点：１０℃）
ＳＢＲ２：スチレン・ブタジエンゴム（第１ゴム（商品名アサプレン６５００Ｐ、旭化成製）、ガラス転移点：４５℃）
ポリブテン：ポリブテンゴム（軟化剤）
粘着付与剤Ａ：クマロン系樹脂（軟化点９０℃）
ＥＰＤＭ：エチレン−プロピレン−ジエンゴム（非熱可塑性樹脂（商品名エスプレン５２４、住友化学工業社製））
加硫促進剤Ａ：テトラブチルチウラムジスルフィド（商品名ノクセラーＴＢＴ、大内新興化学工業製）
加硫促進剤Ｂ：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（商品名ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業製）
ＢＡ：アクリル酸ブチル
ＶＡｃ：酢酸ビニル
ＡＡ：アクリル酸
粘着付与剤Ｂ：水添ロジンエステル（軟化点８０℃）
（評価）
１）動的粘弾性率測定
動的粘弾性測定装置（装置名ＡＲＥＳ（レオメトリック社製）、測定条件：剪断モード、昇温速度５℃／分、周波数１Ｈｚ）により、実施例１〜２、比較例１および３における制振層および感圧接着層の、貯蔵剪断弾性率Ｇ’および損失剪断弾性率Ｇ’’を測定し、弾性率の比ｔａｎδ（＝Ｇ’’／Ｇ’）を求めた。
【０１１３】
また、損失剪断弾性率Ｇ’’のピークから、実施例１〜２、比較例１および３における制振層のガラス転移温度を求めた。その結果を、表１に示す。
【０１１４】
さらに、制振層の貯蔵剪断弾性率Ｇ’を、２０℃、４０℃、６０℃および８０℃（さらに、実施例２については１００℃）のそれぞれについて求めた。その結果を、表１に示す。
【０１１５】
また、動的粘弾性測定装置による測定チャートを、図３〜６に示す。
【０１１６】
なお、図３は、実施例１における制振層のチャート、図４は、実施例２における制振層のチャート、図５は、比較例１における制振層のチャート、図６は、比較例３における制振層のチャートを、それぞれ示す。
２）損失係数
各実施例および各比較例において得られた厚み２．２ｍｍの貼着型制振材を、１０×２５０ｍｍの大きさに切り出し、これを、０．８×１０×２５０ｍｍの大きさの冷間圧延鋼板の片面に貼着することにより、試験片を得た。なお、比較例２の制振材は、常温貼着できないため、１００℃において冷間圧延鋼板の片面に熱融着した。
【０１１７】
その後、２０℃、４０℃、６０℃および８０℃（さらに、実施例２については１００℃）のそれぞれの温度における貼着型制振材の損失係数を、５００Ｈｚおよび５０００Ｈｚのそれぞれにおいて、中央加振法にて測定した。その結果を表１に示す。
【０１１８】
なお、損失係数が、０．１以上であれば、その温度条件下における制振性が良好であり、貼着型制振材の適応温度および周波数であると判断される。
３）接着力
各実施例および各比較例の貼着型制振材を、２５ｍｍ幅で切り出し、ステンレス板に、２３℃雰囲気下１ＭＰａで圧着させ、接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を９０°ピール試験（引張速度３００ｍｍ／分）により測定した。その結果を表１に示す。
（考察）
拘束層と、拘束層に積層され、熱可塑性樹脂組成物からなる制振層と、制振層に積層される感圧接着層とを備え、中央加振法によって測定される厚み２．２ｍｍ、周波数５００Ｈｚにおける損失係数が、温度２０〜６０℃の全てにおいて、０．１以上であり、剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃で測定される、ステンレス板に対する９０度ピール試験による接着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上である実施例１および２の貼着型制振材は、感圧接着層により常温貼着を可能とするとともに、高温度下においても、高周波数を含む広い周波数領域の振動に対して、優れた制振性を発現することができる。
【０１１９】
一方、比較例１のように、中央加振法によって測定される厚み２．２ｍｍ、周波数５００Ｈｚにおける損失係数が、温度２０〜６０℃の少なくとも一部において、０．１未満である貼着型制振材は、高温域における制振性能に劣る。
【０１２０】
また、比較例３のように、制振層として、熱可塑性樹脂組成物を含まないものを用いると、高温域における制振性能に劣る。
【０１２１】
また、比較例２のように制振層のみの場合、常温での接着ができず、作業性に劣る。
【符号の説明】
【０１２２】
１    貼着型制振材
２    拘束層
３    制振層
４    感圧接着層
【図１】
0005675520.tif 000003
【図２】
0005675520.tif 000004
【図３】
0005675520.tif 000005
【図４】
0005675520.tif 000006
【図５】
0005675520.tif 000007
【図６】
0005675520.tif 000008