(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される細長な挿入部と、
前記挿入部の先端側に湾曲可能に設けられ、第１の湾曲部位と第２の湾曲部位とを有する湾曲部と、
前記挿入部内に挿通され、前記湾曲部を湾曲動作させるために前記挿入部に沿って進退移動自在なワイヤと、
前記湾曲部の前記第１の湾曲部位及び前記第２の湾曲部位が湾曲動作する第１の湾曲状態と、前記第１の湾曲部位のみが湾曲動作する第２の湾曲状態と、を切替える湾曲状態切替機構と、
前記第１の湾曲状態又は前記第２の湾曲状態において前記ワイヤの移動する範囲を規制する規制部と、
前記湾曲状態切替機構による前記第１の湾曲状態又は前記第２の湾曲状態への切替動作に連動して、前記規制部による前記ワイヤの移動する範囲を切替える規制部切替機構と、
を備えることを特徴とする挿入機器。
【請求項２】
前記規制部切替機構によって前記規制部を切り替えることによって、前記第１の湾曲状態のときの前記ワイヤの移動する範囲を前記第２の湾曲状態のときの前記ワイヤの移動する範囲より短くして前記第１の湾曲状態のときの最大湾曲角度と前記第２の湾曲状態のときの最大湾曲角度とを同じ角度に設定することを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記規制部切替機構は、前記挿入部の挿入方向基端側に連設された操作部に一体に固設された固定ストッパと、前記ワイヤに固定されたストッパ当接部材が移動する範囲に突没自在な移動ストッパと、を備え、
前記移動ストッパは、前記操作部に設けた前記湾曲状態切替機構の切替レバーの操作に伴って進退移動する該湾曲状態切替機構を構成するスライド部材によって、ストッパ当接部材が当接する第１の位置、又は、ストッパ当接部材の移動範囲から待避した第２の位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記移動ストッパは、前記スライド部材を構成する摺動部本体の移動に伴って、該スライド部材の移動方向に対して直交する方向に移動されることを特徴とする請求項３に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記規制部切替機構は、さらに、前記移動ストッパを突没させる駆動装置を備え、
前記駆動装置は、前記スライド部材を構成する摺動部本体の進退移動によって切替操作される切替スイッチから出力される出力信号に基づいて前記移動ストッパを前記ストッパ当接部材の移動範囲に突没させることを特徴とする請求項３に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記規制部切替機構は、ストッパ部を備える駆動装置と、前記ストッパ部の位置を切り替えるための出力信号を出力する操作スイッチと、該操作スイッチ及び前記駆動装置に接続され、前記出力信号に基づく指示信号を前記駆動装置に出力する制御部と、を備え、
前記操作スイッチは、前記湾曲状態切替機構のリンク機構を構成する部材の近傍に配置されることを特徴とする請求項２に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記駆動装置は、駆動軸に第１ストッパ部と第２ストッパ部とを備え、駆動軸が１８０度回転することによって、一方のストッパ部が前記ワイヤに固定されたストッパ当接部材の移動範囲に配置されることを特徴とする請求項６に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記駆動装置は、駆動軸にストッパ部を備え、駆動軸が操作部の長手軸方向に進退移動することによって、前記ストッパ部の配置位置が前記第１の湾曲状態に対応する位置、又は、前記第２の湾曲状態に対応する位置に切り替えられることを特徴とする請求項６に記載の挿入機器。
【請求項９】
請求項１に記載の挿入機器の構成を具備していることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、挿入部に湾曲部を備え、その湾曲部が湾曲半径の異なる第１の湾曲状態と第２の湾曲状態とに切替可能である、挿入機器及び内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】  医療分野において、体内に細長の挿入部を挿入することにより、観察、或いは、各種治療処置を行える内視鏡が利用されている。内視鏡においては、体内に挿入される細長な挿入部の先端部に、観察部位の観察画像を撮像するための観察光学系が設けられている。また、内視鏡の挿入部の先端側には、体内深部への挿入を容易に行えるようにするため、及び先端部の観察光学系を所望する方向に向けることを可能にするための湾曲部が設けられている。【０００３】  湾曲部は、例えば、複数の湾曲駒を回動自在に連設して、上下の二方向、或いは上下左右の四方向に湾曲するように構成されている。湾曲部は、例えば操作部に設けた湾曲操作装置である回転ノブを回転操作して湾曲動作するように構成されている。【０００４】  湾曲形状の小径化を実現した内視鏡によれば、胃内、或いは、大腸内等で、湾曲部を１８０°、或いは、それ以上湾曲させて挿入部の挿入方向とは逆方向を観察する後方観察（反転観察ともいう）が可能になる。【０００５】  これに対して、大腸観察用の内視鏡においては、湾曲部を湾曲させて挿入部の先端部側を体腔内組織に引っ掛けて大腸を手繰り寄せて直線化する手技の際、湾曲形状を小径にすることによって引っ掛かりが弱くなって直線化が困難になるおそれがある。【０００６】  この不具合を解消する目的で、日本国特許４８５６２８９号公報には、簡単な構成にて、１つの湾曲部にて、湾曲長を可変させることのできる構成を有する挿入機器及び内視鏡が示されている。    前記特許公報の図１に示す挿入機器である内視鏡１００においては、図の（Ａ）に示すように内側ガイドパイプ１０１の基端部をリンク機構部１０２による固定状態において、湾曲ノブ１０３を操作して湾曲ワイヤ１０４を牽引することによって、内側ガイドパイプ１０１の先端１０１ａを起点にして湾曲部１０５の先端側を構成する第１湾曲部位１０５ａのみが湾曲する。【０００７】  一方、図の（Ｂ）に示すようにリンク機構部１０２による固定状態が解除されているとき、内側ガイドパイプ１０１の基端部は、非固定状態である。非固定状態において、湾曲ワイヤ１０４が牽引されることによって、湾曲部１０５は、外側ガイドパイプ１０６の先端１０６ａを起点にして湾曲部１０５全体が湾曲する。湾曲部１０５は、先端側の第１湾曲部位１０５ａ及び該第１湾曲部位１０５ａに連設する第２湾曲部位１０５ｂを含んで構成されている。【０００８】  日本国特許４８５６２８９号公報の技術によれば、リンク機構部１０２が固定切換部材１０８の操作によって固定状態と非固定状態とに切替可能に構成されているので、１つの湾曲部にて、湾曲部１０１の先端側の一部だけが湾曲する湾曲半径が小さな短湾曲状態と、湾曲部全体が湾曲する湾曲半径が短湾曲状態に比べて大きな長湾曲状態とを選択的に得られる。    しかしながら、日本国特許４８５６２８９号公報の技術において、図１に示すように例えば、操作部内にストッパ１１１を設け、湾曲ワイヤ１０４にストッパ当接部材１１２を固設し、該ストッパ当接部材１１２をストッパ１１１に当接させて湾曲ワイヤ最大牽引状態にする。この最大牽引状態において、図の（Ａ）に示すように短湾曲状態切替時における湾曲部１０５の最大湾曲角度を反転観察可能な例えば１８０度に設定していても、図の（Ｂ）に示す長湾曲状態切替時における湾曲部１０５の最大湾曲角度が１８０度よりもさらに角度θ、過剰に湾曲することが判った。【０００９】  一般的に、湾曲部の構成及び可撓性が同一で長さだけが異なる場合、湾曲部を最大湾曲角度１８０度に湾曲させるために必要な湾曲ワイヤ牽引量は、湾曲部の長さが長くなればなるほど増大する。【００１０】  しかし、上述した１つの湾曲部にて、短湾曲状態と、長湾曲状態と、を選択的に得られる日本国特許４８５６２８９号公報の技術では、ストッパ当接部材１１２がストッパ１１１に当接した同じ湾曲ワイヤ最大牽引状態であるにも関わらず、長湾曲状態時の最大湾曲角度が短湾曲状態時の最大湾曲角度より大きくなっている。【００１１】  湾曲ワイヤ最大牽引状態における長湾曲状態時の最大湾曲角度と短湾曲状態時の最大湾曲角度と異なっていると、従来の内視鏡の湾曲操作の感覚との間にずれが生じる。これは、従来の内視鏡においては、術者が湾曲ノブをこれ以上回転できない限界位置まで回動操作した最大牽引状態において湾曲角度が所定の最大湾曲角度である例えば１８０度になると規定されていたためである。    具体的には、術者が大腸用内視鏡を使用する際、日本国特許４８５６２８９号公報の技術において長湾曲状態時における湾曲角度を１８０度に湾曲したい場合、従来の内視鏡のように湾曲ノブを限界位置まで回動操作すると、湾曲角度が１８０度ではなく、１８０度以上になってしまう。このため、術者は、長湾曲状態時において、湾曲角度を１８０度にするためには、どこまで湾曲ノブを回動操作すれば良いかを認識し難く、操作性が低下するという問題があった。    ちなみに、従来の最大湾曲角度は、ほとんどの場合、大腸用内視鏡では１８０度であり、上部消化管用の内視鏡では２１０度である。【００１２】  なお、同じ湾曲ワイヤ最大牽引状態であっても、短湾曲状態時と長湾曲状態時とで最大湾曲角度が異なる理由は、短湾曲状態時における湾曲ワイヤの伸びに比べて、長湾曲状態時における湾曲ワイヤの伸びが少ないためであった。【００１３】  短湾曲状態時において、湾曲ワイヤが伸びる理由としては、まず、内側ガイドパイプ１０１の先端１０１ａを起点にして湾曲部１０５の第１湾曲部位１０５ａだけを湾曲させるため、内側ガイドパイプ１０１を圧縮するための力が必要であるためである。また、湾曲部１０５の第１湾曲部位１０５ａのみを小さな湾曲半径で曲げるため、内側ガイドパイプ１０１と湾曲ワイヤ１０４との間に生じる抵抗が増大するためである。加えて、内側ガイドパイプ１０１を圧縮することにより挿入部１０７内のパイプ弛みが徐々に解消されて直線化され、該挿入部１０７内におけるパイプ長が最長になるためである。【００１４】  これに対し、長湾曲状態時においては、内側ガイドパイプ１０１を圧縮するための力は不要である。また、内側ガイドパイプ１０１は、挿入部１０７内に弛み作って配置されるので、該挿入部１０７内におけるパイプ長さが短湾曲状態時に比べて短くなる。また、内側ガイドパイプ１０１に大きな力が作用した場合、基端部が移動可能であり、移動することによって圧縮力が解消される。さらに、湾曲��径が短湾曲状態時に比べて大きいため、内側ガイドパイプ１０１と湾曲ワイヤ１０４との間の抵抗が短湾曲状態時に比べて僅かである。【００１５】  これらの結果、短湾曲状態時の牽引力量が長湾曲状態時の牽引力量よりも大きくなる。【００１６】したがって、短湾曲状態時の湾曲ワイヤ最大牽引状態において湾曲ワイヤが大きく伸びるのに対して、長湾曲状態時の湾曲ワイヤ最大牽引状態における湾曲ワイヤの伸びは僅かである。【００１７】  つまり、実際の湾曲ワイヤ牽引量は、短湾曲状態時に比べて長湾曲状態時の方が長くなっている。このため、長湾曲状態時において、ストッパ当接部材１１２がストッパ１１１に当接する以前に湾曲ワイヤが必要量牽引されて湾曲部の湾曲角度が１８０度に到達し、ストッパ当接部材１１２がストッパ１１１に当接したときには１８０度を超えた最大湾曲角角度になっていた。【００１８】  本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、短湾曲状態時の最大湾曲角度と長湾曲状態時の最大湾曲角度とが同じ角度になる挿入機器及び内視鏡を提供して、湾曲長を切り替えても湾曲の操作性が低下しないようにすることを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一態様における挿入機器は、被検体に挿入される細長な挿入部と、前記挿入部の先端側に湾曲可能に設けられ、第１の湾曲部位と第２の湾曲部位とを有する湾曲部と、前記挿入部内に挿通され、前記湾曲部を湾曲動作させるために前記挿入部に沿って進退移動自在なワイヤと、前記湾曲部の前記第１の湾曲部位及び前記第２の湾曲部位が湾曲動作する第１の湾曲状態と、前記第１の湾曲部位のみが湾曲動作する第２の湾曲状態と、を切替える湾曲状態切替機構と、前記第１の湾曲状態又は前記第２の湾曲状態において前記ワイヤの移動する範囲を規制する規制部と、前記湾曲状態切替機構による前記第１の湾曲状態又は前記第２の湾曲状態への切替動作に連動して、前記規制部による前記ワイヤの移動する範囲を切替える規制部切替機構と、を備えている。
【００２０】
本発明の一態様の内視鏡は、被検体に挿入される細長な挿入部と、前記挿入部の先端側に湾曲可能に設けられ、第１の湾曲部位と第２の湾曲部位とを有する湾曲部と、前記挿入部内に挿通され、前記湾曲部を湾曲動作させるために前記挿入部に沿って進退移動自在なワイヤと、前記湾曲部の前記第１の湾曲部位及び前記第２の湾曲部位が湾曲動作する第１の湾曲状態と、前記第１の湾曲部位のみが湾曲動作する第２の湾曲状態と、を切替える湾曲状態切替機構と、前記第１の湾曲状態又は前記第２の湾曲状態において前記ワイヤの移動する範囲を規制する規制部と、前記湾曲状態切替機構による前記第１の湾曲状態又は前記第２の湾曲状態への切替動作に連動して、前記規制部による前記ワイヤの移動する範囲を切替える規制部切替機構と、を備える挿入機器の構成を具備している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】１つの湾曲部であって、該湾曲部の第１部位のみを湾曲動作させて湾曲半径が小さな短湾曲状態と湾曲部の第１部位及び第２部位を含む湾曲部全体を湾曲動作させて湾曲半径が短湾曲状態に比べて大きな長湾曲状態とを選択的に得られる内視鏡を説明する図
【図２】本実施の形態の内視鏡を備える内視鏡装置の構成例を説明する図
【図３】内視鏡の挿入部及びコイル配置等を説明する図
【図４】図３の矢印Ｙ４−Ｙ４線断面図
【図５】内視鏡の操作部内の構成を説明する図
【図６】ワイヤの移動範囲を固定ストッパによって規定している状態と、移動ストッパによって規定している状態と、を説明する図
【図７】ワイヤ移動規制部切替機構の他の構成例に係り、はワイヤの移動範囲を移動ストッパによって規定している状態と、ワイヤの移動範囲を固定ストッパによって規定している状態と、を説明する図
【図８】ワイヤ移動規制部切替機構の別の構成例に係り、ワイヤの移動範囲を移動ストッパによって規定している状態と、ワイヤの移動範囲を固定ストッパによって規定している状態と、を説明する図
【図９】内視鏡装置の他の構成例に係り、スイッチ切替によって切替レバーの操作入力に同期してストッパ部の切替、及び内側ガイドパイプの固定非固定を切替を説明する図
【図１０】モータ軸が回転することによってストッパ部の切替を行う構成例とモータ軸が進退移動することによってストッパ部の切替を行う構成例と説明する図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。    なお、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。【００２３】  図２に示すように内視鏡装置９９は、内視鏡１と周辺装置９０とを備えて構成されている。    周辺装置９０は、架台９１に設けられた複数のテーブルに載置された、制御装置９２、光源装置９３、ビデオプロセッサ９４、送水装置９５、キーボード９６、及びモニタ９７等、である。【００２４】  制御装置９２は、光源装置９３の点灯制御、送水装置９５による内視鏡１への送水制御、ビデオプロセッサ９４によって内視鏡１の撮像素子から伝送された被検体像の電気信号の画像処理、及びモニタ９７の画面上への出力の制御、等を行う。【００２５】  一方、内視鏡１は、挿入機器であって、被検体内に挿入される挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルコード４と、を備えて構成されている。符号５は、内視鏡コネクタである。内視鏡コネクタ５は、操作部３から延出するユニバーサルコード４の端部に設けられている。【００２６】  内視鏡コネクタ５は、光源装置９３に着脱自在に接続される。内視鏡コネクタ５は、撮影ケーブル９８によってビデオプロセッサ９４と電気的に接続される。【００２７】  操作部３には、上下湾曲操作ノブ１０と、送気送水操作釦（不図示）と、吸引操作釦（不図示）と、処置具挿入口（不図示）と、切替レバー２１とが設けられている。上下湾曲操作ノブ１０は、湾曲操作装置である。【００２８】  挿入部２は、細長に構成されており、先端側から順に、先端部６、湾曲部７、及び可撓管部８を連設している。先端部６の先端面には、照明窓（不図示）と、観察窓（不図示）と、ノズル（不図示）と、先端開口（不図示）とが設けられている。照明窓は、被検部を照明する照明光学系を構成する。観察窓は、照明された被検部位を撮像する撮像光学系を構成する。ノズルは、観察窓或いは照明窓に付着した体液等を除去するための流体を噴出する。先端開口は、処置具挿通チャネル（不図示）の先端側の開口である。【００２９】  図３、図４を参照して湾曲部７及び可撓管部８の構成を説明する。    図３、図４に示すように湾曲部７内には２条の湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄが挿通されている。湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄは、内視鏡１の例えば上下の二方向に対応する位置に設けられている。【００３０】  湾曲部７は、湾曲駒組を備えている。湾曲駒組は、先端湾曲駒７ｆと、複数の中間湾曲駒７ｍと、基端湾曲駒７ｒと、を回動自在に連設して上下方向に回動自在に構成されている。湾曲駒組の外周は、金属製の網状管であるブレード７ｅによって被覆されている。ブレード７ｅの外周は、湾曲チューブ７ｃによって被覆されている。湾曲チューブ７ｃは、例えばフッ素ゴム等のゴム製のチューブである。    符号７ｍｐは、パイプ固定湾曲駒であって、中間湾曲駒７ｍの１つである。湾曲部７は、第１の湾曲部位７ａと第２の湾曲部位７ｂとを含んで構成されている。第１の湾曲部位７ａは、湾曲部７の先端側であって、先端湾曲駒７ｆからパイプ固定湾曲��７ｍｐまでの範囲である。一方、第２の湾曲部位７ｂは、湾曲部７の基端側であって、パイプ固定湾曲駒７ｍｐから基端湾曲駒７ｒまでの範囲である。【００３１】  湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄのそれぞれの先端は、先端湾曲駒７ｆの上下に対応する予め定めた位置に固設されている。湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄは、ワイヤガイド７ｇ内、及び内側ガイドパイプ４０内を挿通して操作部３内に延出されている。湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄは、ワイヤガイド７ｇ内、及び内側ガイドパイプ４０内において長手軸方向に対して移動自在である。【００３２】  ワイヤガイド７ｇは、中間湾曲駒７ｍの内周面の上下にそれぞれ対応する位置に半田等によって接合固定されている。内側ガイドパイプ４０の先端部４０ｆは、パイプ固定湾曲駒７ｍｐの内周面の上下に対応する位置に半田等によって接合固定されている。【００３３】  内側ガイドパイプ４０の基端部（図５参照）は、外側ガイドパイプ５０内を挿通して操作部３内に導かれている。内側ガイドパイプ４０は、外側ガイドパイプ５０内において長手軸方向に対して進退自在である。【００３４】  外側ガイドパイプ５０の先端部５０ｆは、後述する先端側連結部材（符号３１参照）の先端側内面の上下に対応する位置に半田等によって接合固定されている。外側ガイドパイプ５０の基端部５０ｒ（図５参照）は、操作部３内に固設された図示されていない操作部骨格部材（図５の符号３ｂ、以下、地板と略記する）に一体なパイプ固定部（図５の符号１１参照）に半田によって接合固定されている。【００３５】  なお、内側ガイドパイプ４０及び外側ガイドパイプ５０は、可撓性を有するパイプ状部材であり、本実施形態においてコイルパイプである。内側ガイドパイプ４０及び外側ガイドパイプ５０は、自然状態において、湾曲部７の湾曲性及び可撓管部８の可撓性を損なうことが防止されている。  なお、湾曲部７は、上下湾曲操作ノブ１０の操作に伴って湾曲する。湾曲部７は、切替レバー２１の切替操作に伴って図２中の二点鎖線に示す短湾曲状態７Ｓと長湾曲状態７Ｌとを選択的に得られる構成になっている。【００３６】  また、湾曲部７は、上下の二方向に限定されるものでは無く、上下左右の四方向に湾曲する構成であってもよい。四方向に湾曲する構成の場合、湾曲部組を上下左右用に構成すると共に、左右用にそれぞれ対応する湾曲ワイヤ、ワイヤガイド、ガイドパイプ等を増設する。【００３７】  可撓管部８は、予め定めた弾性力を備えて構成されている。具体的に、可撓管部８は、螺旋管８ｆと、ブレード８ｂと、被覆層８ｃと、によって構成されている。螺旋管８ｆは、芯材であり、鋼板で構成される。ブレード８ｂは、螺旋管８ｆの外周を被覆する。被覆層８ｃは、ブレード８ｂの外周を被覆する。被覆層８ｃは、ポリウレタン、或いは、ポリエステル系のエラストマーを加熱被覆して設けられる。【００３８】  可撓管部８と湾曲部７とは、先端側連結部材３１を介して連結固定されている。先端側連結部材３１の先端側外周には、湾曲駒組を構成する基端湾曲駒７ｒの基端側が固定されている。先端側連結部材３１の基端側内周には、可撓管部８を構成するブレード８ｂの先端側が固定されている。    また、先端側連結部材３１は、全長に渡って、湾曲チュ���ブ７ｃによって被覆されている。符号３２は、糸巻接着部である。糸巻接着部３２は、湾曲チューブ７ｃの基端部及び被覆層８ｃの先端部を強固に固定するとともに、湾曲チューブ７ｃの基端面と被覆層８ｃの先端面との水密を保持する。    可撓管部８の基端部は、操作部３に固定されている地板３ｂの先端部に連結固定（連結部分は不図示）される。その連結部分は、折れ止めチューブ（不図示）によって被覆される。【００３９】  図５に示すように外側ガイドパイプ５０は、操作部３の地板３ｂに設けられたパイプ固定部１１に固定されている。外側ガイドパイプ５０の基端開口からは、内側ガイドパイプ４０の基端部４０ｒが予め定めた量、延出されている。【００４０】  それぞれの内側ガイドパイプ４０の基端開口からは上湾曲ワイヤ７ｕの基端側、下湾曲ワイヤ７ｄの基端側が延出している。上湾曲ワイヤ７ｕの基端は、チェーン（不図示）の一端部に固定されている。チェーンは、上下湾曲操作ノブ１０の軸１２に一体に連結固定れたスプロケット１３に噛合する。下湾曲ワイヤ７ｄの基端は、上述したようにスプロケット１３に噛合するチェーン（不図示）の他端部に固定されている。【００４１】  この構成によれば、上下湾曲操作ノブ１０を軸回りに時計方向、或いは反時計方向に回転操作して操作入力を行うことによってチェーンが移動する。、そして、チェーンの移動に伴って湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄが牽引、弛緩されて、湾曲部７が湾曲動作する。【００４２】  なお、上述の実施形態においては、２条のワイヤを異なる湾曲ワイヤである上湾曲ワイヤ７ｕと下湾曲ワイヤ７ｄとしている。しかし、２条の１つのワイヤを、例えばプーリー（不図示）に巻回して得られる上湾曲ワイヤ７ｕと下湾曲ワイヤ７ｄとするようにしてもよい。【００４３】  図５及び図６の（Ａ）、（Ｂ）を参照して、操作部３に設けられたワイヤ移動規制部１４ｕ、１４ｄ、ワイヤ移動規制部切替機構１８及び湾曲部湾曲状態切替機構２０について説明する。    湾曲部湾曲状態切替機構２０は、内側ガイドパイプ４０の基端部４０ｒを固定状態或いは非固定状態に切り替える機構である。【００４４】  非固定状態において湾曲部７は、第１湾曲状態、即ち長湾曲状態７Ｌである。非固定状態における湾曲部７は、上下湾曲操作ノブ１０の回転操作に伴って、湾曲部７を構成する第１の湾曲部位７ａ及び第２の湾曲部位７ｂが湾曲動作する。【００４５】  一方、固定状態において湾曲部７は、第２湾曲状態、即ち短湾曲状態７Ｓである。固定状態における湾曲部７は、上下湾曲操作ノブ１０の回転操作に伴って、湾曲部７を構成する第１の湾曲部位７ａだけが湾曲動作する。【００４６】  本実施形態において、湾曲部湾曲状態切替機構２０は、後述するワイヤ移動規制部切替機構１８を兼用する。【００４７】  まず、ワイヤ移動規制部１４ｕ、１４ｄ、について説明する。    符号１４ｕは、上湾曲ワイヤ移動規制部であって、上湾曲ワイヤ７ｕの移動を規制する。符号１４ｄは、下湾曲ワイヤ移動規制部であって、下湾曲ワイヤ７ｄの移動を規制する。    ワイヤ移動規制部１４ｕ、１４ｄは、固定ストッパ１５と、ストッパ当接部材１６と、ワイヤ移動範囲切替ストッパ（以下、移動ストッパと略記する）１７と、を備えて構成されている。    固定ストッパ１５は、地板３ｂの予め定めた部位に固設されている。ストッパ当接部材１６は、ワイヤ７ｕ、７ｄの予め定めた位置に固設されている。【００４８】  移動ストッパ１７は、ストッパ摺動溝３ｅ内に摺動自在に配置される。ストッパ摺動溝３ｅは、地板３ｂに立設する切替用摺動溝３ｃを構成する一対の壁部３ｄの予め定めた位置にそれぞれ形成されている。移動ストッパ１７は、図６の（Ｂ）に示す第１位置と、図６の（Ａ）に示す第２位置とに切替配置される。第１位置において、移動ストッパ１７は、当接部材１６に当接して該当接部材１６の移動を規制する。第２位置において、移動ストッパ１７は、当接部材１６の移動範囲から待避する。即ち、移動ストッパ１７は、ストッパ当接部材１６の移動範囲に対して突没自在に構成されている。【００４９】  移動ストッパ１７は、当接面１７ａと斜面１７ｓとを備えている。当接面１７ａは、ストッパ当接部材１６が当接する面である。斜面１７ｓは、後述する摺動部本体２８の後述する切替面２８ｃが当接する面である。【００５０】  切替用摺動溝３ｃは、操作部長手軸３ａに対して平行に形成された細長な溝である。ストッパ摺動溝３ｅは、操作部長手軸３ａに対して直交した溝として形成されている。切替用摺動溝３ｃには摺動部本体２８の摺動面２８ｓが摺動自在に配置される。【００５１】  次に、湾曲部湾曲状態切替機構２０の構成を説明する。    図５に示すように湾曲部湾曲状態切替機構２０は、切替レバー２１と、スライド部材２２と、駆動力伝達部材２３と、を備えて構成されたリンク機構である。スライド部材２２は、操作部３内に進退自在に配置されている。【００５２】  切替レバー２１は、軸１２に対して回動自在に配設されている。スライド部材２２は、切替レバー２１の回動操作に対応して操作部長手軸３ａに沿って進退移動する。駆動力伝達部材２３は、例えば細長な平板部材である。駆動力伝達部材２３の両端部には、一平面と他平面とを連通する、貫通孔が設けられている。【００５３】  切替レバー２１は、円板状のレバー本体２４と、操作突起２５と、連結突起２６とを備えて構成されている。レバー本体２４は、一平面と他平面とを貫通する中央貫通孔２４ｈを有している。レバー本体２４は、中央貫通孔２４ｈを軸１２に配置することによって、該軸１２に対して回動自在に構成される。【００５４】  操作突起２５は、レバー本体２４の外周面から外側に突出した凸部である。操作突起２５は、操作部３を把持する例えば術者によって操作される。連結突起２６は、レバー本体２４の外周面から外側に突出した凸部である。連結突起２６は、操作突起２５に対応する位置関係で予め定めた位置に設けられている。【００５５】  本実施形態において、連結突起２６の一平面側から軸体である突起軸２６ａが突設している。突起軸２６ａは、駆動力伝達部材２３の一端部に設けられた貫通孔に予め定めた嵌め合いで挿入される。したがって、駆動力伝達部材２３の一端部は、切替レバー２１の突起軸２６ａに対して回動自在に軸支されている。【００５６】  図６の（Ａ）、（Ｂ）に示すようにスライド部材２２は、連結部２７と、摺動部本体２８と、固定非固定切替凸部２９と、を連設して構���されている。連結部２７は、スライド部材２２の切替レバー２１側を構成する。固定非固定切替凸部２９は、スライド部材２２の挿入部２側を構成する。【００５７】  連結部２７の一平面側から軸体である連結軸２７ａが突設している。連結軸２７ａは、駆動力伝達部材２３の他端部に設けられた貫通孔に予め定めた嵌め合いで挿入される。したがって、駆動力伝達部材２３の他端部は、スライド部材２２の突起軸２６ａに対して回動自在に軸支されている。【００５８】  これらの構成によれば、スライド部材２２が切替レバー２１の回動操作に伴って操作部長手軸３ａに沿って進退移動するリンク機構が構成される。【００５９】  摺動部本体２８は、ワイヤ移動規制部切替機構１８を兼用する。摺動部本体２８は、切替面２８ｃと摺動面２８ｓとを備えている。摺動面２８ｓは、摺動部本体２８の挿入部２側に配置されている。摺動面２８ｓは、切替用摺動溝３ｃを構成する壁部３ｄの内面に対して摺動する一側面及び他側面である。【００６０】  一方、切替面２８ｃは、移動ストッパ移動切替部（移動切替部と略記する）である。切替面２８ｃは、摺動面２８ｓの一側面と連結部２７の一側面とを結ぶ傾斜面及び摺動面２８ｓの他側面と連結部２７の他側面とを結ぶ傾斜面である。    移動ストッパ１７は、摺動部本体２８を挟んで配置されている。切替面２８ｃは、移動ストッパ１７の斜面１７ｓに当接しつつ移動することによって、移動ストッパ１７を摺動部本体２８の移動方向に対して直交する方向に移動させる力量を付与する。【００６１】  ワイヤ移動規制部切替機構１８は、切替面２８ｃを有する摺動部本体２８と、斜面１７ｓを有する移動ストッパ１７と、付勢部材である例えば引張コイルバネ１９と、を備えて構成されている。【００６２】  引張コイルバネ１９は、両端部に取付部を備えている。取付部は、摺動部本体２８を挟んで配置されている移動ストッパ１７の予め定めた位置に取り付けられている。これら移動ストッパ１７は、引張コイルバネ１９の引張力によって操作部長手軸３ａ方向に引っ張られて、連結部２７の側面２７ｓ及び切替面２８ｃに、当接或いは近接している。つまり、移動ストッパ１７は、引張コイルバネ１９の引張力によって、当接部材１６の移動範囲から待避した、第２位置に配置される。【００６３】  固定非固定切替凸部２９には、固定非固定切替リンク機構を構成する複数の切替リンク部材（以下、リンク部材と略記する）３０の一端部が回動自在に軸支される。固定非固定切替凸部２９にはリンク部材３０の一端部を回動自在に配置するための貫通孔（不図示）が配列されている。【００６４】  リンク部材３０は、平板部材であって、両端部には一平面と他平面とを連通する貫通孔が設けられている。固定非固定切替凸部２９の貫通孔には、２つのリンク部材３０のそれぞれの一端部が配置される。これら一端部は、例えばカシメピンによって、固定非固定切替凸部２９に対して回動自在に取り付けられている。【００６５】  回動自在に取り付けられた２つのリンク部材３０のうち、一方のリンク部材の他端部は、上湾曲ワイヤ７ｕが挿通する内側ガイドパイプ押圧部３２を構成する固定非固定切替摺動部材（以下、切替摺動部と略記）３３にカシメピン３１によって回動自在に取り付けられている。他方のリンク部材の他端部は、下湾曲ワイヤ７ｄが挿通する内側ガイドパイプ押圧部３２を構成する切替摺動部３３に回動自在に取り付けられている。【００６６】  内側ガイドパイプ押圧部３２は、切替摺動部３３と、押圧部材３４とを備えて構成されている。切替摺動部３３の一側部側には、カシメピン３１が挿通する貫通孔（不図示）が配列されている。押圧部材３４は、弾性部材であって、切替摺動部３３の他側面に一体に固定されている。【００６７】  切替摺動部３３は、角形に構成された固定非固定切替枠３５内に配置され、枠内面に沿って操作部長手軸３ａに対して直交する方向に進退移動する。固定非固定切替枠３５は、地板３ｂに固設されている。【００６８】  なお、固定非固定切替枠３５の枠内面であって一方の摺動面を有する挿入部側壁部３５ｆには２つのガイドパイプ用貫通孔が形成されている。一方のガイドパイプ用貫通孔内には、上湾曲ワイヤ７ｕが挿通される内側ガイドパイプ４０が摺動自在に挿通配置される。他方のガイドパイプ用貫通孔内には、下湾曲ワイヤ７ｄが挿通される内側ガイドパイプ４０が摺動自在に挿通配置される。【００６９】  一方、固定非固定切替枠３５の他方の摺動面を有する切替レバー側壁部３５ｒには２つのワイヤ用貫通孔と、切替部配置溝３５ａとが形成されている。一方のワイヤ用貫通孔内には、上湾曲ワイヤ７ｕが摺動自在に挿通配置される。他方のワイヤ用貫通孔内には、下湾曲ワイヤ７ｄが摺動自在に挿通配置される。切替部配置溝３５ａには、固定非固定切替凸部２９が摺動自在に配置される。【００７０】  切替レバー２１と、スライド部材２２と、移動ストッパ１７と、内側ガイドパイプ押圧部３２と、の関係を説明する。    切替レバー２１の操作突起２５が図５の実線の位置であるとき、スライド部材２２は、図６の（Ａ）に示すように最も挿入部２側に移動した状態である。このとき、内側ガイドパイプ押圧部３２は、内側ガイドパイプ固定状態である。該押圧部３２の押圧部材３４は、内側ガイドパイプ４０を押圧して密着している。移動ストッパ１７は、引張コイルバネ１９の有する引張力によって、第２位置である待避位置に配置されている。【００７１】  一方、切替レバー２１の操作突起２５が図５の破線の位置のとき、スライド部材２２は、図６の（Ｂ）に示すように最も切替レバー２１側に移動した状態である。このとき、内側ガイドパイプ押圧部３２は、内側ガイドパイプ非固定状態である。該押圧部３２の押圧部材３４は、内側ガイドパイプ４０から離間している。移動ストッパ１７は、引張コイルバネ１９の有する付勢力に抗して、第１位置に配置されている。    移動ストッパ１７は、摺動部本体２８の切替面２８ｃが該移動ストッパ１７の斜面１７ｓに当接状態であることによって第１位置に安定して保持される。【００７２】  そして、図６の（Ｂ）に示す内側ガイドパイプ非固定状態において、切替レバー２１の操作突起２５を図５の破線の位置から実線の位置に徐々に回転移動する。すると、スライド部材２２は、挿入部２側（図６の（Ｂ）の矢印Ｙ６Ｂ方向）に向かって移動していく。   スライド部材２２の移動に伴って、移動ストッパ１７は、引張コイルバネ１９の引張��によって第１位置から徐々に第２位置に向かって移動する。一方、スライド部材２２の移動に伴って、押圧部材３４は、固定非固定切替凸部２９に回動自在な２つのリンク部材３０が内角を徐々に大きくする方向回転されていくことによって移動されて内側ガイドパイプ４０に近づいていく。【００７３】  この逆に、例えば、図６の（Ａ）に示す内側ガイドパイプ固定状態において、切替レバー２１の操作突起２５を図５の実線の位置から破線の位置に徐々に回転移動する。。すると、スライド部材２２は、切替レバー２１側（図６の（Ａ）の矢印Ｙ６Ａ方向）に向かって移動していく。【００７４】  スライド部材２２の移動に伴って、摺動部本体２８の切替面２８ｃが斜面１７ｓに当接しつつ移動していく。この結果、移動ストッパ１７は、引張コイルバネ１９の付勢力に抗して第２位置から徐々に第１位置に向かって移動していく。一方、スライド部材２２の移動に伴って、押圧部材３４は、固定非固定切替凸部２９に回動自在な２つのリンク部材３０が内角を徐々に小さくする方向に回転されていくことによって移動されて内側ガイドパイプ４０から離間していく。【００７５】  つまり、移動ストッパ１７及び内側ガイドパイプ押圧部３２は、切替レバー２１の操作入力に同期して連動する。【００７６】  図６の（Ａ）に示すように移動ストッパ１７が第２位置に配置され、内側ガイドパイプ４０が固定状態において、上下湾曲操作ノブ１０を回転操作して例えば上湾曲ワイヤ７ｕを牽引していく。すると、ストッパ当接部材１６は、第２の位置に配置された移動ストッパ１７に当接すること無く固定ストッパ１５に当接する。ストッパ当接部材１６が固定ストッパ１５に当接した状態は、第２湾曲状態ワイヤ最大牽引状態に規定される。【００７７】  一方、図６の（Ｂ）に示すように移動ストッパ１７が第１位置に配置され、内側ガイドパイプ４０が非固定状態において、上下湾曲操作ノブ１０を回転操作して例えば上湾曲ワイヤ７ｕを牽引していく。すると、ストッパ当接部材１６は、第１の位置に配置された移動ストッパ１７の当接面１７ａに当接する。ストッパ当接部材１６が当接面１７ａに当接した状態は、第１湾曲状態ワイヤ最大牽引状態に規定される。【００７８】  なお、本実施形態において、第１湾曲状態ワイヤ最大牽引状態のとき、図２に示す長湾曲状態７Ｌである湾曲部７が例えば上方向に最大湾曲角度、１８０度で湾曲するように設定されている。【００７９】  一方、第２湾曲状態ワイヤ最大牽引状態のとき、図２に示す短湾曲状態７Ｓである湾曲部７が例えば上方向に最大湾曲角度、１８０度で湾曲するように設定されている。【００８０】  上述したように構成した内視鏡１の作用を説明する。    内視鏡１を使用するに当たって、例えば術者は、湾曲部７を第１湾曲状態にするか第２湾曲状態にするかを検討する。術者が、第１湾曲状態で検査を行う場合、即ち、湾曲部７全体を湾曲させる長湾曲状態７Ｌを得る場合、図６の（Ｂ）に示したように内側ガイドパイプ４０は非固定状態である。このとき、移動ストッパ１７は、第１の位置に配置されている。【００８１】  第１湾曲状態において、術者が湾曲操作ノブ１０を操作して例えば湾曲部７を上方向に湾曲させる操作を行う。する���、上湾曲ワイヤ７ｕの牽引に伴って、湾曲部７の第１の湾曲部位７ａが徐々に湾曲されていく。第１の湾曲部位７ａの湾曲に伴って湾曲部７の第２の湾曲部位７ｂに先端部４０ｆが固定されている内側ガイドパイプ４０に対して延在方向に沿った圧縮力が作用する。この圧縮力が、第１の湾曲部位７ａの湾曲に伴って予め定めた力量よりも大きくなると、圧縮力に抗することができずに非固定状態の内側ガイドパイプ４０の基端部４０ｒが切替レバー２１方向に移動する。これに対して、可撓管部８内の外側ガイドパイプ５０は、先端部５０ｆ及び基端部５０ｒが固定されていることから、該外側ガイドパイプ５０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。【００８２】  この結果、湾曲部７は、外側ガイドパイプ５０の先端部５０ｆを起点として、湾曲部７全体が湾曲動作する。そして、ストッパ当接部材１６が移動ストッパ１７に当接することによって、長湾曲状態７Ｌである湾曲部７が上方向に対して最大の湾曲角度、１８０度で湾曲する。【００８３】  一方、術者が、第２湾曲状態で検査を行う場合、即ち、湾曲部７の第１の湾曲部位７ａだけを湾曲させる短湾曲状態７Ｓを得る場合、図６の（Ａ）に示したように内側ガイドパイプ４０は固定状態である。このとき、移動ストッパ１７は、第２位置に待避されている。【００８４】  第２湾曲状態において、術者が湾曲操作ノブ１０を操作して例えば湾曲部７を上方向に湾曲させる操作を行う。すると、上湾曲ワイヤ７ｕの牽引に伴って、湾曲部７の第１の湾曲部位７ａが徐々に湾曲されていく。第１の湾曲部位７ａの湾曲に伴って湾曲部７の第２の湾曲部位７ｂに先端部４０ｆが固定されている内側ガイドパイプ４０に対して延在方向に沿った圧縮力が作用する。このとき、内側ガイドパイプ４０の基端部４０ｒは、固定状態である。このため、内側ガイドパイプ４０は、該内側ガイドパイプ４０にかかる延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。【００８５】  この結果、湾曲部７は、内側ガイドパイプ４０の先端部４０ｆを起点として、湾曲部７の第１の湾曲部位７ａのみが湾曲動作する。そして、ストッパ当接部材１６が固定ストッパ１５に当接することによって、短湾曲状態７Ｓである湾曲部７が上方向に対して最大の湾曲角度、１８０度で湾曲する。【００８６】  そして、術者が切替レバー２１の操作突起２５を移動させる操作を行うことによって、その操作に同期してスライド部材２２が移動し、そのスライド部材２２の移動に伴って移動ストッパ１７及びガイドパイプ押圧部３２が連動する。【００８７】  つまり、湾曲部７が例えば第１湾曲状態から第２湾曲状態に切り替えられることによって、ガイドパイプ押圧部３２が非固定状態から固定状態に切り替えられると共に、移動ストッパ１７が第１の位置から第２の位置に切り替えられる。    この逆に、湾曲部７が例えば第２湾曲状態から第１湾曲状態に切り替えられることによって、ガイドパイプ押圧部３２が固定状態から非固定状態に切り替えられると共に、移動ストッパ１７が第２の位置から第１の位置に切り替えられる。【００８８】  このように、湾曲部湾曲状態切替機構２０を構成する切替レバー２１の回動操作に伴って進退移動するスライド部材２２に、斜面１７ｓに当接しつつ���動する切替面２８ｃを設けるとともに、内側ガイドパイプを固定状態或いは非固定状態に切り替える内側ガイドパイプ押圧部３２を移動させるリンク部材３０が取り付けられる固定非固定切替凸部２９を設けている。    この構成によれば、切替レバー２１の操作入力に同期して、内側ガイドパイプ４０の基端部を固定状態或いは非固定状態に切り替える動作、及び移動ストッパ１７を第２の位置或いは第１の位置に配置させる動作を連動させることができる。    そして、術者が湾曲操作ノブ１０を操作してワイヤ最大牽引状態にしたとき、第１湾曲状態或いは第２湾曲状態に関わらず湾曲部７の最大湾曲角度が１８０度になる。【００８９】  なお、湾曲部の湾曲状態の切替動作に同期してワイヤ移動規制部を切り替えるワイヤ移動規制部切替機構の構成は、上述した構成に限定されるものでは無く、図７、図８に示す構成等であってよい。【００９０】  図７に示すように本実施形態において、操作部３内にはワイヤ移動規制部切替機構１８Ａが設けられている。ワイヤ移動規制部切替機構１８Ａは、摺動部本体２８Ａと、移動ストッパ１７Ａと、を備えて構成されている。    本実施形態において、スライド部材２２Ａは、連結部２７を兼用する摺動部本体２８Ａと、固定非固定切替凸部２９と、を備えて構成されている。摺動部本体２８Ａは、操作部長手軸３ａに対して予め定めた角度で傾斜した一対のカム溝２８ｇを有している。摺動部本体２８Ａには駆動力伝達部材２３の他端部が突起軸２８ａに対して回動自在に軸支されている。【００９１】  移動ストッパ１７Ａは、ストッパ一側面から予め定めた量突出した延出部を有する凸部１７ｃを備えている。延出部は、操作部長手軸３ａに対して直交して配置されている。【００９２】  カム溝２８ｇは、移動切替部である。カム溝２８ｇ内には、凸部１７ｃの延出端部に設けられているカム軸１７ｂが摺動自在に配置される。【００９３】  移動ストッパ１７Ａは、ストッパ摺動凹部３ｆ内に摺動自在に配置されている。ストッパ摺動凹部３ｆは、地板３ｂに立設する切替用摺動溝３ｃを構成する、一対の壁部３ｄの予め定めた位置に設けられている。凸部１７ｃの延出部は、壁部３ｄに設けられた凹部内に摺動自在に配置される。    その他の構成は、上述した実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。【００９４】  ここで、ワイヤ移動規制部切替機構１８Ａの作用を説明する。    移動ストッパ１７Ａが、図７の（Ａ）に示す第１の位置に配置されている状態において、スライド部材２２Ａを矢印Ｙ７Ａ方向に移動させる。すると、スライド部材２２Ａの移動に伴って、カム溝２８ｇ内に配置されているカム軸１７ｂが相対的にカム溝２８ｇの一端側から他端側に移動されていく。このとき、カム溝２８ｇからカム軸１７ｂに対して該カム軸１７ｂを操作部長手軸３ａ方向に対して直交する方向に徐々に移動させる力量が付与される。この結果、移動ストッパ１７Ａは、ストッパ摺動凹部３ｆ内を徐々に移動されて操作部長手軸３ａに近接されて第２の位置に切替配置される。【００９５】  一方、移動ストッパ１７Ａが、図７の（Ｂ）に示す第２の位置に配置されている状態において、スライド部材２２Ａを矢印Ｙ７Ｂ方向に移動させる。すると、スライド部材２２Ａの移動に伴って、カム溝２８ｇ内に配置されているカム軸１７ｂが相対的にカム溝２８ｇの他端側から一端側に移動されていく。このとき、カム溝２８ｇからカム軸１７ｂに対して該ガム軸１７ｂを操作部長手軸３ａ方向に対して直交する方向に対して徐々に移動させる力量が付与される。この結果、移動ストッパ１７Ａは、ストッパ摺動凹部３ｆ内を徐々に移動されて操作部長手軸３ａに対して離間されて第１の位置に到り、切替配置される。【００９６】  つまり、本実施形態においては、スライド部材２２Ａの進退移動に伴って上述した実施形態と同様に、移動ストッパ１７Ａをストッパ当接部材１６の移動範囲に対して突没自在にすることができる。    この結果、上述した実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。【００９７】  また、本実施形態においては、スライド部材２２Ａの進退移動によって移動ストッパ１７Ａを第１の位置又は第２の位置に切り替える構成である。したがって、引張コイルバネ１９を不要にすることができる。この結果、切替レバー２１の操作によってスライド部材２２Ａを移動させる際、該スライド部材２２Ａをバネの付勢力に抗して移動させるレバー操作を無くしてレバーの操作性が向上する。【００９８】  図８に示すように本実施形態において、操作部３内にはワイヤ移動規制部切替機構１８Ｂが設けられている。ワイヤ移動規制部切替機構１８Ｂは、摺動部本体２８Ｂと、移動ストッパ１７Ｂと、を備えて構成されている。    本実施形態のスライド部材２２Ｂは、連結部２７を兼用する摺動部本体２８Ｂと、固定非固定切替凸部２９と、を備えて構成されている。摺動部本体２８Ｂには駆動力伝達部材２３の他端部が突起軸２８ａに対して回動自在に軸支されている。加えて、摺動部本体２８Ｂには、リンク部材３０ｂの端部がカシメピン３１ｂによって回動自在に取り付けられている。リンク部材３０ｂは、移動切替部である。【００９９】  移動ストッパ１７Ｂには、リンク部材３０ｂの他端部がカシメピン３１ｂによって回動自在に取り付けられている。移動ストッパ１７Ｂは、ストッパ摺動凹部３ｆ内に摺動自在に配置される。ストッパ摺動凹部３ｆは、地板３ｂに立設する切替用摺動溝３ｃを構成する、一対の壁部３ｄの予め定めた位置に設けられている。リンク部材３０ｂは、壁部３ｄに設けられた細長な凹部内で移動可能に配置される。    その他の構成は、上述した実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。【０１００】  ここで、ワイヤ移動規制部切替機構１８Ｂの作用を説明する。    移動ストッパ１７Ｂが、図８の（Ａ）に示す第１の位置に配置されている状態において、スライド部材２２Ｂを矢印Ｙ８Ａ方向に移動させる。すると、スライド部材２２Ｂの移動に伴って、２つのリンク部材３０ｂがそれぞれ回動されて２つのリンク部材３０ｂによって形成される角度θが徐々に小さくなる。この結果、移動ストッパ１７Ｂは、リンク部材３０ｂから付与される力によって操作部長手軸３ａ方向に対して直交する方向に徐々に移動される。具体的に、移動ストッパ１７Ｂは、ストッパ摺動凹部３ｆ内を操作部長手軸３ａ方向に近接するように移動されて第２の位置に到達する。【０１０１】  一方、移動ストッパ１７Ｂが、図８の（Ｂ）に示す第２の位置に配置されている状態において、スライド部材２２Ｂを矢印Ｙ８Ｂ方向に移動させる。すると、スライド部材２２Ｂの移動に伴って、２つのリンク部材３０ｂがそれぞれ回動されて２つのリンク部材３０ｂによって形成される角度θが徐々に大きくなる。この結果、移動ストッパ１７Ｂは、リンク部材３０ｂから付与される力によって操作部長手軸３ａ方向に対して直交する方向に徐々に移動される。具体的に、移動ストッパ１７Ｂは、ストッパ摺動凹部３ｆ内を操作部長手軸３ａに対して離間されるように移動されて第１の位置に到達する。【０１０２】  つまり、本実施形態においても、スライド部材２２Ｂの進退移動に伴って、上述した実施形態と同様に、移動ストッパ１７Ｂをストッパ当接部材１６の移動範囲に対して突没自在にすることができる。    この結果、上述した実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。【０１０３】  なお、図６−図８を参照して説明したワイヤ移動規制部切替機構１８、１８Ａ、１８Ｂの構成は一例であり、他の構成で切替レバー２１の操作入力に同期させて移動ストッパ１７、１７Ａ、１７Ｂ及び内側ガイドパイプ押圧部３２を連動させるようにしてもよい。【０１０４】  図９を参照して電気スイッチを用いることによって、切替レバー２１の操作入力に同期させて、後述するストッパ部６３、６４の配置位置の切替と、ガイドパイプ押圧部３２による固定非固定と、を連動させる構成を説明する。【０１０５】  図９に示すように内視鏡１Ｃは、操作部３Ｃにワイヤ移動規制部１４ｕＣ、１４ｄＣ、ワイヤ移動規制部切替機構１８Ｃ及び湾曲部湾曲状態切替機構２０Ｃを備えている。【０１０６】  本実施形態において、ワイヤ移動規制部１４ｕＣ、１４ｄＣは、図９、図１０の（Ａ）に示すようにモータ６０と、モータ軸６１と、ストッパ当接部材６２と、を備えて構成されている。モータ軸６１には第１ストッパ部６３及び第２ストッパ部６４が一体に備えられている。モータ６０は、地板３ｂの予め定めた部位に固設されている。【０１０７】  第１ストッパ部６３は、上述した固定ストッパと同様に、ストッパ当接部材６２が当接することによって第２湾曲状態ワイヤ最大牽引状態を規定するストッパである。これに対して、第２ストッパ部６３は、ストッパ当接部材６２が当接することによって第１湾曲状態ワイヤ最大牽引状態を規定するストッパである。第１ストッパ部６３又は第２ストッパ部６４の一方が、モータ軸６１を１８０度回転させることによって、ストッパ当接部材６２の移動範囲に対して配置されるように構成されている。【０１０８】  次に、湾曲部湾曲状態切替機構２０Ｃの構成を説明する。    湾曲部湾曲状態切替機構２０Ｃは、リンク機構であって、切替レバー２１と、操作部３内に進退自在に配置されたスライド部材２２Ｃと、駆動力伝達部材２３と、を設けて構成されている。本実施形態において、スライド部材２２Ｃは、連結部２７が一体な摺動部本体２８Ｃと、固定非固定切替凸部２９と、を連設して構成されている。摺動部本体２８Ｃには突起軸２８ａが設けられ、突起軸２８ａには駆動力伝達部材２３の他端部が回動自在に軸支されている。【０１０９】  摺動部本体２８Ｃは、ワイ���移動規制部切替機構１８Ｃを兼用する。摺動部本体２８Ｃの一側面は、スイッチ切替面２８ｆとして構成されている。スイッチ切替面２８ｆは、マイクロスイッチ６５のレバースイッチ６５ａを切り替えるように構成されている。【０１１０】  ワイヤ移動規制部切替機構１８Ｃは、摺動部本体２８Ｃと、マイクロスイッチ６５と、モータ６０と、制御部６６と、を備えて構成されている。摺動部本体２８Ｃは、スイッチ切替面２８ｆを有する。マイクロスイッチ６５は、例えばレバー式の切替スイッチである  符号６７は、接続基板である。接続基板６７には、上下用のモータ６０からそれぞれ延出する信号線等及びマイクロスイッチ６５から延出する信号線等が電気的に接続される。加えて、接続基板６７には、外部装置である光源装置６８内に設けられた制御部６６から延出する信号線が電気的に接続されている。なお、接続基板６７を設けること無く、信号線等を直接制御部６６に接続する構成であってもよい。【０１１１】  本実施形態においては、マイクロスイッチ６５から信号が出力され、その出力信号が制御部６６に入力され、制御部６６はモータ６０に指示信号を出力し、モータ６０のモータ軸６１が回転され、１８０度回転されて第１ストッパ部６３又は第２ストッパ部６４の一方がストッパ当接部材６２の移動範囲に配置される。【０１１２】  その他の構成は上述した実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略している。    なお、図１０の（Ａ）に示すようにマイクロスイッチ６５のレバースイッチ６５ａは、摺動部本体２８Ｃが矢印Ｙ１０Ａ方向に移動することによって、図中の実線に示す右側に傾倒した状態から破線に示す左側に傾倒した状態に切り替えられる。そして、レバースイッチ６５ａが実線の状態のとき、第１ストッパ部６３がストッパ当接部材６２の移動範囲内に配置される。一方、内側ガイドパイプ押圧部３２は、内側ガイドパイプ４０を押圧して内側ガイドパイプ固定状態である。【０１１３】  ここで、切替レバー２１と、スライド部材２２Ｃと、ワイヤ移動規制部切替機構１８Ｃと、内側ガイドパイプ押圧部３２と、の関係を説明する。    切替レバー２１を操作してスライド部材２２Ｃを切替レバー２１側（図１０の（Ａ）の矢印Ｙ１０Ａ方向）に向かって移動させていく。すると、レバースイッチ６５ａが破線に示す傾倒状態に切り替えられると共に、内側ガイドパイプ押圧部３２による内側ガイドパイプ固定状態が非固定状態に切り替えられる。【０１１４】  マイクロスイッチ６５の傾倒方向が切り替えられることによって、該スイッチ６５から制御部６６に第１の出力信号が出力される。第１の出力信号を受けた制御部６６は、モータ６０に第１の指示信号を出力する。第１指示信号を受けたモータ６０は、モータ軸６１を１８０度回転させて、ストッパ当接部材６２の移動範囲内に第１ストッパ部６３の代わりに第２のストッパ部６４を切替配置する。【０１１５】  一方、上述した状態から切替レバー２１を操作してスライド部材２２Ｃを逆方向に移動させる。すると、レバースイッチ６５ａが破線に示す傾倒状態から実線に示す傾倒状態に切り替えられると共に、内側ガイドパイプ非固定状態が固定状態に切り替えられる。【０１１６】  このとき���スイッチ６５から制御部６６には第２の出力信号が出力される。第２の出力信号を受けた制御部６６は、モータ６０に第２の指示信号を出力する。第２指示信号を受けたモータ６０は、モータ軸６１を１８０度回転させて、ストッパ当接部材６２の移動範囲内に第２ストッパ部６４の代わりに第１のストッパ部６３を切替配置する。【０１１７】  つまり、本実施形態において、ストッパ部６３、６４を有するモータ軸６１及び内側ガイドパイプ押圧部３２は、切替レバー２１の操作入力に同期して連動する。即ち、レバースイッチ６５ａの傾倒方向を摺動部本体２８Ｃのスイッチ切替面２８ｆによって切り替えられることによって、モータ軸６１が回転されて上述した実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。【０１１８】  なお、切替スイッチは、上述したレバー式のマイクロスイッチに限定されるものでは無く、押釦式スイッチ、トグルスイッチ等であってもよい。また、押釦式スイッチを２８Ｂのレバー側端面で押圧するようにしてもよい。また、切替スイッチは、光センサー、近接センサーを用いた非接触スイッチであってもよい。【０１１９】  また、上述した実施形態においては、モータ軸６１を回転させて第１ストッパ部６３と第２ストッパ部６４とをストッパ当接部材６２の移動範囲に切り替え配置させる構成としている。しかし、図１０の（Ｂ）に示すリニアアクチュエータ７０或いは図示しないソレノイドであってもよい。【０１２０】  リニアアクチュエータ７０は、例えばストッパ部７１を備えるＬ字形状の軸部７２を有している。リニアアクチュエータ７０の軸部７２は、操作部長手軸３ａ方向に対して進退自在であり、ストッパ部７１はストッパ当接部材６２の移動範囲内を進退する。【０１２１】  本実施形態において、軸部７２は、実線に示す第１突出状態と破線に示す第２突出状態とに変化する。第１突出状態においては、第１湾曲状態ワイヤ最大牽引状態を得られ、第２突出状態においては第２湾曲状態ワイヤ最大牽引状態を得られる。【０１２２】  また、上述した実施形態においては、スライド部材２２Ｃの移動によってスイッチを切り替える構成にしている。しかし、切替スイッチの配置位置は、リンク機構を構成するスライド部材２２Ｃ近傍に限定されるものでは無い。切替スイッチの配置位置は、リンク機構を構成する駆動力伝達部材２３近傍、切替レバー２１のレバー本体２４近傍、或いは、操作突起２５近傍、等に設ける構成であってもよい。【０１２３】  また、図６に示した固定ストッパ１５を備える構成において、移動ストッパをモータ等の駆動装置の駆動力によってストッパ当接部材６２の移動範囲に突没させるようにしてもよい。例えば、移動ストッパが、地板３ｂの一面から、鉛直方向に突没する構成であってもよい。【０１２４】  上述した実施の形態においては、挿入機器を内視鏡として説明している。しかし、挿入機器は、内視鏡に限らず、挿入部に第１の湾曲部位と第２の湾曲部位とを有して構成される湾曲部を備えるものであれば、ガイドチューブ、各種処置具、マニピュレータ等に適用可能である。【０１２５】  尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。【���１２６】  本出願は、２０１３年８月２８日に日本国に出願された特願２０１３−１７６９６８号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【要約】  被検体内に挿入される細長な挿入部と、挿入部の挿入方向基端側に連設された操作部と、操作部に設けられた湾曲操作装置の操作入力によって湾曲動作する第１の湾曲部位と第２の湾曲部位とを含む湾曲部を備える挿入機器であって、挿入部及び操作部内に挿通され、湾曲操作装置の操作入力によって湾曲部を湾曲動作させる、挿入部内に挿通されて挿入部に沿って進退移動自在な少なくとも２条の湾曲ワイヤと、湾曲ワイヤが進退移動する範囲を規制するワイヤ移動規制部と、湾曲操作装置の操作入力によって、湾曲部の第１の湾曲部位及び第２の湾曲部位が湾曲動作する第１の湾曲状態と、湾曲部の第１湾曲部位のみが湾曲動作する第２の湾曲状態と、を切り替える操作部に設けられた湾曲部湾曲状態切替機構と、湾曲部湾曲状態切替機構による第１の湾曲状態又は第２の湾曲状態への切替動作に同期して、ワイヤ移動規制部を切り替えるワイヤ移動規制部切替機構と、を備える挿入機器。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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