(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引部材により牽引することで、棒状部からの離脱が可能なラッチ装置であって、
ベース部材と、
前記ベース部材に回動可能に支持され、前記牽引部材により回動操作される第１リンクと、
前記ベース部材に前記第１リンクと平行な軸線回りで回動可能に支持され、前記第１リンクと係合する第２リンクと、
前記棒状部に係合する鉤状部を有するラッチと、
前記第２リンクの回動動作を前記ラッチの回動動作に伝達する伝達機構とを備え、
前記第１リンクは、当該第１リンクの回動軸線から外向きに延びる第１作動面と、当該第１作動面と連続して設けられる第２作動面とを有し、
前記第２リンクは、前記牽引部材の牽引前において前記第１作動面に対面する当接面を有し、
前記第２作動面は、前記回動軸線を中心とする円周方向の長さが前記第２リンクの前記第１作動面に当接する部分の前記回動軸線を中心とする円周方向の長さの半分の長さよりも長く形成され、前記第１作動面から離れるにしたがって前記回動軸線から離れるように延び、
前記牽引部材の牽引により前記第１作動面が前記当接面を押して前記第２リンクが回動するとともに、前記牽引部材の牽引量を大きくしていくにしたがい、前記第１リンクの前記第２リンクに接触する面が前記第１作動面から前記第２作動面に切り替わり、前記第１リンクの回動により前記第２リンクが前記第２作動面上を前記回動軸線を中心とする円周方向に摺接するように構成したことを特徴とするラッチ装置。
【請求項２】
牽引部材により牽引することで、棒状部からの離脱が可能なラッチ装置であって、
ベース部材と、
前記ベース部材に回動可能に支持され、前記牽引部材により回動操作される第１リンクと、
前記ベース部材に前記第１リンクと平行な軸線回りで回動可能に支持され、前記第１リンクと係合する第２リンクと、
前記棒状部に係合する鉤状部を有するラッチと、
前記第２リンクの回動動作を前記ラッチの回動動作に伝達する伝達機構とを備え、
前記第１リンクは、当該第１リンクの回動軸線方向から見た当該第１リンクの輪郭において凹む形状をなす溝と、前記溝の壁を構成し、前記第１リンクの回動軸線から外向きに前記溝の開口端まで延びる第１作動面と、当該第１作動面から連続して前記輪郭の凹んでいない部分に設けられ前記溝から離れる方向に延びて前記第１作動面から離れるにしたがって前記回動軸線から離れる形状をなす第２作動面とを有し、
前記第２リンクは、前記牽引部材の牽引前において前記第１作動面に対面する当接面を有し、
前記牽引部材の牽引により前記第１作動面が前記当接面を押して前記第２リンクが回動するとともに、前記牽引部材の牽引量を大きくしていくにしたがい、前記第１リンクの前記第２リンクに接触する面が前記第１作動面から前記第２作動面に切り替わるように構成したことを特徴とするラッチ装置。
【請求項３】
牽引部材により牽引することで、棒状部からの離脱が可能なラッチ装置であって、
ベース部材と、
前記ベース部材に回動可能に支持され、前記牽引部材により回動操作される第１リンクと、
前記ベース部材に前記第１リンクと平行な軸線回りで回動可能に支持され、前記第１リンクと係合する第２リンクと、
前記棒状部に係合する鉤状部を有するラッチと、
前記第２リンクの回動動作を前記ラッチの回動動作に伝達する伝達機構とを備え、
前記第１リンクは、当該第１リンクの回動軸線から外向きに延びる第１作動面と、当該第１作動面と連続して設けられ前記回動軸線を中心とする円周方向に沿って延びる凸曲面状の第２作動面とを有し、
前記第２リンクは、前記牽引部材の牽引前において前記第１作動面に対面する当接面を有し、
前記牽引部材の牽引により前記第１作動面が前記当接面を押して前記第２リンクが回動するとともに、前記牽引部材の牽引量を大きくしていくにしたがい、前記第１リンクの前記第２リンクに接触する面が前記第１作動面から前記第２作動面に切り替わるように構成したことを特徴とするラッチ装置。
【請求項４】
第２リンクを付勢する付勢部材をさらに備え、
前記第２作動面は、表面から曲率円の中心に向かう方向が前記回動軸線に対して一方側にずれていることにより、前記第２作動面が、前記付勢部材に付勢された前記第２リンクから受ける力が、前記第１リンクを前記牽引部材の牽引前の姿勢に向けて回動させようとする力として働くことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のラッチ装置。
【請求項５】
前記第１リンクは、前記第１作動面に対向する対向面を有し、前記第１作動面と前記対向面とにより溝が形成され、
前記第２リンクは、前記当接面を有する操作アームを有し、
前記操作アームは、前記牽引部材の牽引前において前記溝に入り込んでいるとともに、前記牽引部材を所定量牽引した後は前記溝から離脱することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のラッチ装置。
【請求項６】
前記第１リンクを樹脂により構成したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のラッチ装置。
【請求項７】
前記第１作動面と前記第２作動面の裏側は肉抜きされていることを特徴とする請求項６に記載のラッチ装置。
【請求項８】
前記第１リンクは、回動動作を軸支する軸孔を有し、当該軸孔を囲む軸受部は、軸方向の大きさが前記第１作動面および前記第２作動面を形成する部分よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用シート等を固定するのに使用するラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車体に対し回動可能に設けられたシートは、その脚などにラッチ装置が設けられており、このラッチ装置が車体に固定されたストライカに係合することで車体に固定されている。そして、ラッチ装置を操作するレバーは、使用者が操作しやすいようにラッチ装置から離れた適宜な箇所に設けられ、レバーとラッチ装置の間にワイヤやロッドなどの牽引部材が設けられて、この牽引部材によりレバーの動作をラッチ装置に伝えるようになっている。
【０００３】
例えば、特許文献１にはこのようなラッチ装置が開示されている。このラッチ装置は、ストライカに係合するラッチを、ラチェット、オープンレバーおよび作動レバーにより作動させるようになっており、オープンレバーにはワイヤが係合されている。そして、ワイヤを、ラッチ装置から離れた箇所にあるレバーなどで引くことで、ラッチの開閉が行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０６８２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のラッチ装置においては、ワイヤでオープンレバーを引くと、オープンレバーが回転し、この回転が、オープンレバーに設けられた溝とラチェットの作動腕の係合により、ラチェットに伝わっている。しかし、ラチェットの作動腕は、ワイヤを引く前からめいっぱい引いた後までオープンレバーの溝に係合したままであるので、ラッチが開ききってそれ以上回転できない状態においてもワイヤが引かれる可能性があり、勢い良くワイヤを引かれた場合には、ラッチ機構に大きな負荷が掛かるおそれがある。
【０００６】
もっとも、このようなワイヤを引ききってしまうことでワイヤに大きな張力が掛かる、いわゆる引ききりを防止するため、ラッチ機構における牽引可能なワイヤの長さと、手で操作する側のレバーの操作により牽引可能なワイヤの長さとに差を設けるのが通常である。しかし、ラッチ装置をコンパクトに設計する必要もあるので、ラッチ装置側の、手で操作する側に対する余裕の牽引長さ（これを、本明細書において「余裕牽引長さ」という。）を確保するのが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、ラッチ装置の余裕牽引長さを大きくして、牽引部材の引ききりを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決する本発明は、牽引部材により牽引することで、棒状部からの離脱が可能なラッチ装置であって、ベース部材と、前記ベース部材に回動可能に支持され、前記牽引部材により回動操作される第１リンクと、前記ベース部材に前記第１リンクと平行な軸線回りで回動可能に支持され、前記第１リンクと係合する第２リンクと、前記棒状部に係合する鉤状部を有するラッチと、前記第２リンクの回動動作を前記ラッチの回動動作に伝達する伝達機構とを備える。前記第１リンクは、当該第１リンクの回動軸線から外向きに延びる第１作動面と、当該第１作動面と連続して設けられる第２作動面とを有する。前記第２リンクは、前記牽引部材の牽引前において前記第１作動面に対面する当接面を有する。前記第２作動面は、前記回動軸線を中心とする円周方向の長さが前記第２リンクの前記第１作動面に当接する部分の前記回動軸線を中心とする円周方向の長さの半分の長さよりも長く形成され、前記第１作動面から離れるにしたがって前記回動軸線から離れるように延びている。そして、前記牽引部材の牽引により前記第１作動面が前記当接面を押して前記第２リンクが回動するとともに、前記牽引部材の牽引量を大きくしていくにしたがい、前記第１リンクの前記第２リンクに接触する面が前記第１作動面から前記第２作動面に切り替わり、前記第１リンクの回動により前記第２リンクが前記第２作動面上を前記回動軸線を中心とする円周方向に摺接するように構成されている。
また、本発明は、牽引部材により牽引することで、棒状部からの離脱が可能なラッチ装置であって、ベース部材と、前記ベース部材に回動可能に支持され、前記牽引部材により回動操作される第１リンクと、前記ベース部材に前記第１リンクと平行な軸線回りで回動可能に支持され、前記第１リンクと係合する第２リンクと、前記棒状部に係合する鉤状部を有するラッチと、前記第２リンクの回動動作を前記ラッチの回動動作に伝達する伝達機構とを備える。前記第１リンクは、当該第１リンクの回動軸線方向から見た当該第１リンクの輪郭において凹む形状をなす溝と、前記溝の壁を構成し、前記第１リンクの回動軸線から外向きに前記溝の開口端まで延びる第１作動面と、当該第１作動面から連続して前記輪郭の凹んでいない部分に設けられ前記溝から離れる方向に延びて前記第１作動面から離れるにしたがって前記回動軸線から離れる形状をなす第２作動面とを有する。前記第２リンクは、前記牽引部材の牽引前において前記第１作動面に対面する当接面を有する。そして、前記牽引部材の牽引により前記第１作動面が前記当接面を押して前記第２リンクが回動するとともに、前記牽引部材の牽引量を大きくしていくにしたがい、前記第１リンクの前記第２リンクに接触する面が前記第１作動面から前記第２作動面に切り替わるように構成されている。
また、本発明は、牽引部材により牽引することで、棒状部からの離脱が可能なラッチ装置であって、ベース部材と、前記ベース部材に回動可能に支持され、前記牽引部材により回動操作される第１リンクと、前記ベース部材に前記第１リンクと平行な軸線回りで回動可能に支持され、前記第１リンクと係合する第２リンクと、前記棒状部に係合する鉤状部を有するラッチと、前記第２リンクの回動動作を前記ラッチの回動動作に伝達する伝達機構とを備える。前記第１リンクは、当該第１リンクの回動軸線から外向きに延びる第１作動面と、当該第１作動面と連続して設けられ前記回動軸線を中心とする円周方向に沿って延びる凸曲面状の第２作動面とを有する。前記第２リンクは、前記牽引部材の牽引前において前記第１作動面に対面する当接面を有する。そして、前記牽引部材の牽引により前記第１作動面が前記当接面を押して前記第２リンクが回動するとともに、前記牽引部材の牽引量を大きくしていくにしたがい、前記第１リンクの前記第２リンクに接触する面が前記第１作動面から前記第２作動面に切り替わるように構成されている。
【０００９】
このような構成によれば、牽引部材を牽引し始めると、第１リンクの第１作動面が第２リンクの当接面に当接し、第２リンクを回動させる。このとき、第１作動面は第１リンクの回動軸線から外向きに延びているので、第１リンクの回転は、効率良く第２リンクに伝わる。つまり、第１リンクの回転量に対する第２リンクの回転量は比較的大きい。
そして、牽引部材の牽引量が大きくなっていくと、第１リンクと当接面との当接が、第１作動面から第２作動面に切り替わる。すると、第２作動面は、第１リンクの回動軸線を中心とする円周方向に沿っているので、第１リンクが回転しても、第２リンクはほとんど回転しない。第２リンクがほとんど回転しない結果、第２作動面が第２リンクの当接面に当接している間は、牽引部材をいくら引いてもラッチはほとんど動かない。このように、本発明のラッチ装置によれば、牽引部材の牽引の前半は、ラッチを効率良く作動させ、後半ではラッチをほとんど作動させないので、この後半部分を利用して牽引部材の余裕牽引長さを大きくすることができる。これにより、牽引部材の引ききりを抑制することができる。
【００１０】
前記したラッチ装置において、第２リンクを付勢する付勢部材をさらに備え、前記第２作動面は、表面から曲率円の中心に向かう方向が前記回動軸線に対して一方側にずれていることにより、前記第２作動面が、前記付勢部材に付勢された前記第２リンクから受ける力が、前記第１リンクを前記牽引部材の牽引前の姿勢に向けて回動させようとする力として働くように構成されていることが望ましい。
【００１１】
第２作動面の表面から曲率円の中心に向かう方向が第１リンクの回動軸線に向くのではなく、回動軸線から少しずれていることで、バネ力やラッチに掛かる力により当接面から第２作動面に力が掛かったときには、第１リンクを牽引部材の牽引前の姿勢に戻すことができる。
【００１２】
前記したラッチ装置において、前記第１リンクは、前記第１作動面に対向する対向面を有し、前記第１作動面と前記対向面とにより溝が形成され、前記第２リンクは、前記当接面を有する操作アームを有し、前記操作アームは、前記牽引部材の牽引前において前記溝に入り込んでいるとともに、前記牽引部材を所定量牽引した後は前記溝から離脱する構成とすることができる。
【００１３】
第１リンクが第１作動面に対向する対向面を有すると、第１リンクと第２リンクの係合の遊びを少なくして雑音を低減することができる。また、第２リンクが作動前の姿勢に戻ろうとするときに、第１リンクを作動前に戻すように作用させることもできる。
【００１４】
前記したラッチ装置においては、前記第１リンクを樹脂により構成することが望ましい。第１リンクが樹脂により構成されることで、ベース部材や第２リンクとの摺動性が良くなり、雑音を抑制することができる。
【００１５】
前記したラッチ装置においては、前記第１作動面と前記第２作動面の裏側は肉抜きされていることが望ましい。
【００１６】
第１作動面と第２作動面の裏側が肉抜きされていると、軽量化できるとともに、第１作動面と第２作動面の部分の成形時に収縮によるひけを防止でき、高い精度で第１作動面と第２作動面を形成することができる。
【００１７】
前記したラッチ装置においては、前記第１リンクは、回動動作を軸支する軸孔を有し、当該軸孔を囲む軸受部は、軸方向の大きさが前記第１作動面および前記第２作動面を形成する部分よりも大きいことが望ましい。
【００１８】
このように構成されていると、軸受部の剛性を十分確保するとともに、第１作動面および第２作動面の部分を軽量化して、全体として軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の構成によれば、牽引部材の余裕牽引長さを大きくして、牽引部材の引ききりを抑制することができる。
【００２０】
請求項２に記載の構成によれば、当接面から第２作動面に力が掛かったときに、第１リンクを牽引部材の牽引前の姿勢に戻すことができる。
【００２１】
請求項３に記載の構成によれば、第１リンクと第２リンクの係合の遊びを少なくして雑音を低減することができる。
【００２２】
請求項４に記載の構成によれば、雑音を抑制することができる。
【００２３】
請求項５に記載の構成によれば、軽量化できるとともに、高い精度で第１作動面と第２作動面を形成することができる。
【００２４】
請求項６に記載の構成によれば、軸受部の強度を十分確保するとともに、第１作動面および第２作動面の部分を軽量化して、全体として軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ラッチ装置が設けられた乗物用シートの側面図である。
【図２】ロック状態におけるラッチ装置の構造を示す図（ａ）と、第１リンクの拡大図（ｂ）である。
【図３】第１リンクの拡大斜視図である。
【図４】ワイヤを少し牽引して第１作動面が操作アームを回動させる状態を示す図である。
【図５】ワイヤをさらに牽引して、操作アームに第２作動面が滑りながら当接している状態を示す図である。
【図６】ワイヤを戻してラッチが開いた状態を示す図である。
【図７】ストライカがラッチを押して閉じ始めた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係るラッチ装置の一実施形態について説明する。一実施形態のラッチ装置は、例えば図１に示すように、自動車などの乗物用シートＳの脚Ｓ１などに設けられる。一例として、ここでの脚Ｓ１は、ラッチ装置１そのものである。ラッチ装置１は、乗物のフロアＦに固定されたストライカ９０に係合することで乗物用シートＳをフロアＦに固定し、ストライカ９０から離脱することで乗物用シートＳをフロアＦから解放するようになっている。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、ラッチ装置１は、主に、ベース部材１０と、第１リンク２０と、第２リンク３０と、ラッチ４０と、作動レバー５０とを備えて構成されており、牽引部材の一例としてのワイヤ７０を牽引して第１リンク２０を回動操作することで動作するようになっている。なお、以下の説明において、便宜上、図２（ａ）を基準にして上下左右を用いて説明するがラッチ装置１は、いかなる向きでも使用することができる。また、理解を容易にするため、図面において第１リンク２０、第２リンク３０、ラッチ４０および作動レバー５０の線種を異ならせている。
【００２８】
ベース部材１０は、板金をプレス成形して形成された長尺の板状の部材であり、本実施形態では乗物用シートＳの脚Ｓ１の構造部品としての役割も果たしている。ベース部材１０には、図示は省略するが、板状部分であるベース部１１に第１リンク２０、第２リンク３０およびラッチ４０を組み付けるための孔が形成されている。また、ベース部材１０の下端には、下方に開口する溝１２が設けられている。溝１２はストライカ９０の棒状部９１が入り込む案内部であるとともに、その底部（上縁）でストライカ９０と当接して乗物用シートＳの荷重をストライカ９０で支持する部分である。
【００２９】
第１リンク２０は、ワイヤ７０により操作してラッチ装置１の動作の起点となる部品である。第１リンク２０は、リベット２１のカシメによりベース部材１０に支持されている。これにより、第１リンク２０は、ベース部材１０のベース部１１に対し直交する回動軸線２１Ａを中心に回動可能である。第１リンク２０は、回動軸線２１Ａから左に延びるアーム２２と、下縁において下方に開口する溝２４とを有する。図３に詳細に示すように、第１リンク２０は、リベット２１が挿入される軸孔２１Ｂを有し、この軸孔２１Ｂを円筒状の軸受部２６が囲んでいる。軸孔２１Ｂの縁には、面取り２６Ａが形成されており、これによりリベット２１を挿入するのが容易となっている。アーム２２には、ワイヤ７０の末端の係止ボール７１が挿入されるボール穴２７Ａと、このボール穴２７Ａから側面に開口するワイヤ差込口２７Ｂと、ワイヤ差込口２７Ｂの開口端と繋がり、厚み方向の中央部において回動軸線２１Ａに直交する平面に沿って開口したワイヤ通過口２７Ｃとが形成されている。そして、このワイヤ差込口２７Ｂを利用して、図２に示すようにボール穴２７Ａにワイヤ７０の係止ボール７１が係止されている。ワイヤ差込口２７Ｂは、図２の作動前の姿勢においてワイヤ７０と略反対側の下方に開いており、第１リンク２０の作動角度（約６０度程度。図２と図５を参照。）の範囲では、ワイヤ７０がワイヤ通過口２７Ｃを通過して自由に動けるが、ワイヤ差込口２７Ｂには到達しないようになっている。すなわち、作動中にワイヤ７０が第１リンク２０から外れるのが防止されている。
なお、第１リンク２０は、樹脂により構成されており、これにより、ベース部材１０や第２リンク３０との摺動が滑らかとなり、不要な雑音を低減することができる。
【００３０】
溝２４は、回動軸線２１Ａから外側へ向けて延び、図における溝２４の右側の壁を構成する第１作動面２４Ａと、第１作動面２４Ａに対向する対向面２４Ｂとを有する。そのため、第１作動面２４Ａと対向面２４Ｂもおよそ回動軸線２１Ａから外側に向けて延びている。
【００３１】
第１作動面２４Ａの右側には、第１作動面２４Ａに連続して第２作動面２５が設けられている。第２作動面２５は、回動軸線２１Ａの方向から見て、回動軸線２１Ａを中心とする円周方向に沿って延びている。より詳細には、図２（ｂ）に示すように、第２作動面２５は、その表面から曲率円の中心に向かう方向（図２（ｂ）の矢印参照）が回動軸線２１Ａに対して右側（表面から回動軸線２１Ａの方を見て回動軸線２１Ａの右側）にずれている。このずれは、後述する、操作アーム３３の当接面３３Ａと接する全範囲において同様であり、その全範囲において右側にずれている。また、このずれ方からも分かるように、第２作動面２５は、反時計回り方向の先に位置する表面（図中右上に位置する表面）ほど回動軸線２１Ａからの距離が大きくなっている。
【００３２】
図３に示すように、軸受部２６は、その軸方向の大きさが第１作動面２４Ａ、第２作動面２５およびアーム２２を形成する部分よりも大きくなっている。これにより、軸受部２６の剛性を十分確保できるとともに、第１作動面２４Ａおよび第２作動面２５の部分を軽量化して、全体として軽量化を図ることができる。なお、第１作動面２４Ａおよび第２作動面２５は、第２リンク３０と摺動するときに過度な面圧が掛からない程度の十分な幅（軸受部２６の軸方向の大きさ）を有している。これにより、繰り返しの作動によっても第１作動面２４Ａおよび第２作動面２５が変形や摩耗をするのが抑制されている。
【００３３】
また、第１作動面２４Ａおよび第２作動面２５の裏側や、対向面２４Ｂの裏側は、肉抜き２８が設けられている。これにより、第１リンク２０を軽量化できるとともに、第１作動面２４Ａ、第２作動面２５および対向面２４Ｂの部分の成形時に収縮によるひけを防止でき、高い精度で第１作動面２４Ａ、第２作動面２５および対向面２４Ｂを形成することができる。
【００３４】
第２リンク３０は、リベット３１のカシメによりベース部材１０に支持されている。これにより、第２リンク３０は、回動軸線２１Ａと平行な回動軸線３１Ａを中心に回動可能である。第２リンク３０は、図２（ａ）において回動軸線３１Ａから右向きに延びる本体アーム３２と、本体アーム３２の右端付近から上に延びる操作アーム３３とを有している。操作アーム３３は、細長く延びた形状をしており、図２（ａ）のワイヤ７０の牽引前の状態においては、その先端が第１リンク２０の溝２４に入り込んでいる。図２（ａ）の作動前の姿勢において、操作アーム３３の先端と溝２４の底との間には十分な隙間が設けられており、これにより、操作アーム３３と溝２４の底とが当接することによる第１リンク２０と第２リンク３０のスタックが防止されている。また、操作アーム３３の右側の縁部は、ワイヤ７０の牽引前において第１作動面２４Ａと対面しており、ワイヤ７０の牽引による操作時に第１リンク２０と当接する当接面３３Ａを構成している。操作アーム３３の先端部には、ピン３４が圧入されている。ピン３４は、図２（ａ）において紙面手前側に突出しており、付勢部材の一例としての引張バネ６０の左端が引っ掛けられている。
【００３５】
本体アーム３２の右端の下端は、やや下方に突出しており、後述するラッチ４０のロック凹部４４に入り込んでラッチ４０のロック状態を維持するロック係止部３５となっている。本体アーム３２における、ロック係止部３５よりも少し回動軸線３１Ａ寄りの部分には、ピン３６が圧入されている。ピン３６は、図２（ａ）の紙面手前側に突出している。
【００３６】
ラッチ４０は、ストライカ９０の棒状部９１に係合してラッチ装置１のロック状態を形成する部材である。ラッチ４０は、リベット４１のカシメによりベース部材１０に支持されている。これにより、ラッチ４０は、回動軸線２１Ａと平行な回動軸線４１Ａを中心に回動可能である。
【００３７】
ラッチ４０は、図２（ａ）の姿勢において、その左端に左側に開口する係合溝４２を有している。係合溝４２の下側の部分が、ロック状態において棒状部９１を抱え込んでラッチ装置１が上方に外れるのを規制する鉤状部４３となっている。ラッチ４０は、回動軸線４１Ａの上方に膨出した形状を有し、上縁部にロック凹部４４と、ロック凹部４４の右側に連続する開放当接面４５を有している。
ロック凹部４４には、図２（ａ）の作動前においてロック係止部３５が入り込んでいる。
開放当接面４５は、その法線方向が略回動軸線４１Ａを向く円弧に沿って形成されている。詳細には、この法線方向は、図において回動軸線４１Ａの左に少しずれている。
【００３８】
作動レバー５０は、第２リンク３０の回動動作をラッチ４０の回動動作に伝達する伝達機構の一例である。作動レバー５０は、リベット５１のカシメによりラッチ４０に支持されている。これにより、作動レバー５０は、回動軸線２１Ａと平行な回動軸線５１Ａを中心に回動可能である。作動レバー５０は、回動軸線２１Ａの左側に延びる本体部５２と、上方に延びるアーム５３とを有する。アーム５３の先端には、ピン５４が圧入されている。ピン５４は、図２（ａ）において手前側に突出しており、引張バネ６０の右端が引っ掛けられている。
作動レバー５０の本体部５２には、上方に頂点を持つ略三角形のガイド孔５５が形成されている。ガイド孔５５には、前記した第２リンク３０のピン３６が入り込んで係合している。本体部５２の左下の端部は若干下方に突出している。この突出部は、ラッチ４０の開放時においてリベット３１に当接して作動レバー５０の姿勢を決める規制部５６である。
【００３９】
なお、上述のラッチ装置１において、第１リンク２０の第１作動面２４Ａは、ラッチ４０を開放させるのに十分な範囲で設けられ、第２作動面２５は、ラッチ４０をロック状態から開放させるためではなく、ワイヤ７０の余裕牽引長さを確保するために設けられている。すなわち、ラッチ４０をロック状態から開放させるときに第１リンク２０の回動により第２リンク３０の当接面３３Ａと当接する面が第１作動面２４Ａから第２作動面２５に切り替わるのは、第２リンク３０のロック係止部３５がロック凹部４４から離脱して開放当接面４５に対面した後となるように第１作動面２４Ａと第２作動面２５が形成されている。
【００４０】
以上のように構成されたラッチ装置１の動作について説明する。
図２（ａ）の作動前の状態において、ストライカ９０の棒状部９１は、ベース部材１０の溝１２の最も奥に入り込んでおり、ラッチ４０の鉤状部４３が棒状部９１を下から抱え込んでいる。作動レバー５０は、その先端がリベット３１に当接して反時計回りに回転するのが規制されており、これによりラッチ４０が反時計回り、つまり、開く方向へ回動するのが規制されている。また、引張バネ６０は引張力を発生しており、第２リンク３０のロック係止部３５がロック凹部４４の底に当接している。
【００４１】
図２（ａ）の作動前の状態から、ワイヤ７０を牽引すると、ラッチ装置１は、まず、図４に示すように、第１リンク２０が時計回りに回動し、第１リンク２０の第１作動面２４Ａが操作アーム３３の右側の当接面３３Ａを押し、第２リンク３０を反時計回りに回動させる。第２リンク３０が反時計回りに回動すると、ピン３６がガイド孔５５の内周のうち左上縁を押して、引張バネ６０を引き伸ばしながら作動レバー５０を時計回りに回動させる。図４においては、図２からほとんど変化が無いが、この作動レバー５０に掛かる力がリベット５１を介してラッチ４０を少しずつ反時計回りに回転させようとする。
ここでの動作において、第１作動面２４Ａは、第１リンク２０の回動軸線２１Ａから外側に延びているので、第１リンク２０の回動は、効率良く第２リンク３０を回動させる。すなわち、第１リンク２０の回動角に対する第２リンク３０の回動角は、比較的大きい。
【００４２】
ワイヤ７０をさらに牽引すると、第１リンク２０の第１作動面２４Ａは第２リンク３０の当接面３３Ａをさらに押し、第２リンク３０を反時計回りに大きく回動させる。ワイヤ７０を所定量牽引したことで第２リンク３０が所定角度回動すると、図５に示すように、操作アーム３３が溝２４から離脱し、第１リンク２０の、当接面３３Ａに当接する面が第１作動面２４Ａから第２作動面２５に切り替わる。第２作動面２５は、回動軸線２１Ａを中心とする円弧から少しずれており、反時計回りの先の位置ほど回動軸線２１Ａからの距離が大きくなっているので、ワイヤ７０を引いていくに従い、第２作動面２５が当接面３３Ａを押して第２リンク３０を僅かに反時計回りに回動させる。それでも、第２作動面２５は、回動軸線２１Ａを中心とする円周方向に略沿っているので、第２リンク３０の回動量は僅かであり、ほとんど第１リンク２０だけが空回りするのに近い動作となる。すなわち、第１作動面２４Ａが当接面３３Ａを押しているときと比べると、第２作動面２５が当接面３３Ａを押しているときは、第１リンク２０の回動量に対する第２リンク３０の回動量は非常に小さい。第２リンク３０の反時計回りの回動は、それまでと同様にして引張バネ６０を引き伸ばしながら作動レバー５０を時計回りに回動させ、ラッチ４０を反時計回りに回動させて徐々に開いていく。また、第２リンク３０が大きく反時計回りに回動したことでロック係止部３５はロック凹部４４から離脱し、さらに、ラッチ４０が少し反時計回りに回動したことで第２リンク３０の、ロック係止部３５より回動軸線３１Ａに近い側の下縁が開放当接面４５に対面する。
【００４３】
図５の状態から、引張バネ６０の引張力にまかせてワイヤ７０を戻していくと、図６に示すように、第２リンク３０の下縁がラッチ４０の開放当接面４５に当接し押していくことでラッチ４０を大きく反時計回りに回動させる。そして、ラッチ４０がベース部材１０の縁に当たることで回動が規制され、開放状態となる。これにより、ストライカ９０の棒状部９１はラッチ装置１から完全に離脱し自由になる。
【００４４】
ストライカ９０をラッチ装置１に係合させる場合、図６の状態から乗物用シートＳを下方に押し下げるなどにより、棒状部９１を開放状態のラッチ４０の係合溝４２に押し付ける。すると、ラッチ４０は、時計回りに回動し、図７に示すように開放当接面４５が第２リンク３０の下縁を滑っていく。このとき、第２リンク３０は僅かに反時計回りに回動し、操作アーム３３が第１リンク２０の対向面２４Ｂに当接して第１リンク２０を少し反時計回りに回動させる。この図７の状態からさらに棒状部９１を係合溝４２に押し付けると、ロック係止部３５がロック凹部４４に入り込んで図２の状態に戻る。
【００４５】
以上のように、本実施形態のラッチ装置１によれば、ワイヤ７０を牽引し始めた当初は第１リンク２０の第１作動面２４Ａが第２リンク３０の当接面３３Ａを押して、ラッチ４０を開放させるための第２リンク３０の必要な回動を効率良く行うことができる。そして、ラッチ４０を開放可能な程度に第２リンク３０を回動させた後は、第２リンク３０の当接面３３Ａに対して当接する第１リンク２０の面が第１作動面２４Ａから第２作動面２５に切り替わることで、第１リンク２０の回動可能角を大きくし、これにより、ワイヤ７０の牽引可能な長さを大きくし、余裕牽引長さを長くすることができる。
【００４６】
そして、ラッチ装置１は、第２作動面２５が、その使用範囲において、その表面から曲率円の中心に向かう方向が回動軸線２１Ａに対して図中右側にずれていることで、第２作動面２５が操作アーム３３から受ける力により第１リンク２０を作動前の姿勢に向けて戻すことができる。すなわち、引張バネ６０の引張力を利用して第１リンク２０を作動前の姿勢に向けて戻すことができ、使用者が操作途中で不意にワイヤ７０を戻すことがあったとしても、予期せぬ姿勢で各リンクが停止してしまうことがなく、作動前の状態に戻すことができる。
【００４７】
また、ラッチ装置１は、第１作動面２４Ａに対向する対向面２４Ｂを備えているので、第１リンク２０と第２リンク３０の係合の遊びが少なく、雑音を小さくすることができる。さらに、第２リンク３０が作動前の姿勢に戻ろうとするときに、第１リンク２０を作動前の姿勢に戻させることができる。
【００４８】
以上に本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、前記した実施形態に限定されることなく適宜変形して実施することができる。
例えば、前記実施形態において牽引部材の一例としてワイヤ７０を例示したが、牽引部材は、ロッドであってもよい。
【００４９】
また、伝達機構として作動レバー５０を例示したが、伝達機構は公知の他の機構を採用することができる。
【００５０】
さらに、ラッチ装置１は、車両などの乗物用シートＳの脚Ｓ１に適用される場合だけでなく、乗物用シートＳの着座部や背もたれに設けられていてもよく、車両のトランクなどの開閉部分をロックする装置として使用することもできる。そのため、ベース部材１０は、乗物用シートＳの脚Ｓ１に限らず、ラッチ装置１が適用される装置に応じて適宜な部材とすることができる。乗物用シートＳも、車両以外の船舶や飛行機のシートであってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      ラッチ装置
１０    ベース部材
２０    第１リンク
２１    リベット
２１Ａ  回動軸線
２４    溝
２４Ａ  第１作動面
２４Ｂ  対向面
２５    第２作動面
３０    第２リンク
３３    操作アーム
３３Ａ  当接面
４０    ラッチ
４３    鉤状部
５０    作動レバー
６０    引張バネ
７０    ワイヤ
９０    ストライカ
９１    棒状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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