(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の苗ホルダーを設けた無端帯状の搬送ベルトを間欠的に搬送作動させて、苗ホルダーに保持させた苗を所定の位置まで搬送するとともに、移植爪により苗を圃場に移植する苗移植機であって、
前記搬送ベルトを駆動する駆動軸に、ワンウェイクラッチ部を介して間欠搬送作動機構を連動連結して、間欠搬送作動機構により搬送ベルトを間欠的に搬送作動可能となすとともに、間欠搬送作動機構には駆動軸の過剰な回動を規制する規制機構部を連動連結した苗移植機において、
前記規制機構部は、上端部に先端係合部を有して進退作動する単一の係合体と、係合体を間欠搬送作動機構に連動連結する連動連結体を具備して、前記間欠搬送作動機構の間欠搬送動作と係合体の進出動作を連動させる一方、
前記駆動軸に前記搬送ベルトを支持する駆動ローラを設けるとともに、駆動ローラの外側端面には搬送ベルトを間欠的に搬送作動させる回転駆動ピッチ毎に周方向に間隔を開けて複数の係合突片を放射状に突設して、複数の係合突片を搬送ベルトの側縁部に形成した係合孔に係合させることで、回転駆動ピッチ毎の駆動ローラの回転動作と搬送ベルトの間欠的な搬送動作を連動させ、
駆動ローラの回転駆動ピッチ毎の回転動作と、それに伴って回転移動される係合突片への係合体の進出動作及びその先端係合部の係合動作を連動させたことを特徴とする苗移植機。
【請求項２】
係合体は、上下方向に伸延させて形成した係合本片と調節支持片を上下方向にスライド位置調節自在に取り付けて構成し、
調節支持片は、その中途部を枢支して、調節支持片にスライド位置調節自在に取り付けた係合本片の上端部には、係合突片に係合・離脱自在に係合する先端係合部を一体成形したことを特徴とする請求項１記載の苗移植機。
【請求項３】
前記間欠搬送作動機構は、搬送動作と復帰動作を繰り返し行って、搬送ベルトを間欠的に搬送作動可能となすとともに、間欠搬送作動機構の復帰動作と、係合突片からの前記規制機構部の係合体の後退動作及びその先端係合部の係合解除動作を連動させたことを特徴とする請求項1又は２記載の苗移植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
甘藷苗等の蔓状苗を圃場に移植する甘藷挿苗機等の苗移植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、苗移植機の一形態として、特許文献１に開示されたものがある。すなわち、特許文献１には、苗移植機としての甘藷挿苗機に、蔓状の甘藷苗の茎部を一対の移植爪で挟持して圃場の畝中に茎部を挿入して甘藷苗を移植するようにしたものが開示されている。そして、かかる甘藷挿苗機には甘藷苗を移植爪に渡す苗渡し位置まで搬送する苗搬送部を設けている。
【０００３】
すなわち、苗搬送部は、背面視で略逆三角形状に掛け廻した無端帯状の搬送ベルトの表面部に、多数の苗ホルダー体を搬送ベルトの伸延方向に間隔を開けて取り付けて、各苗ホルダー体に一つの甘藷苗の茎部を挟持させるようにしている。そして、搬送ベルトを駆動させる駆動軸にワンウェイクラッチ部を設けて、ワンウェイクラッチ部を介して駆動軸に駆動力を間欠的に伝達することで、搬送ベルトを間欠的に搬送作動させて、甘藷苗を一対の移植爪が受け継ぐ苗受継ぎ位置まで搬送するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、苗移植効率を向上させるために搬送ベルトを高速で間欠的に搬送動作させるようにすると、つまり、ワンウェイクラッチ部を介して駆動軸に高速で駆動力を伝達するすると、ワンウェイクラッチ部が慣性力により所定回転角度よりも過剰に回転して、駆動軸を介して搬送ベルトがオーバーランしてしまうことがあった。その場合は、苗受継ぎ位置が変わり甘藷苗の受け継ぎミスが発生することがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、搬送ベルトのオーバーランを抑制することができる苗移植機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る苗移植機は、多数の苗ホルダーを設けた無端帯状の搬送ベルトを間欠的に搬送作動させて、苗ホルダーに保持させた苗を所定の位置まで搬送するとともに、移植爪により苗を圃場に移植する苗移植機であって、
前記搬送ベルトを駆動する駆動軸に、ワンウェイクラッチ部を介して間欠搬送作動機構を連動連結して、間欠搬送作動機構により搬送ベルトを間欠的に搬送作動可能となすとともに、間欠搬送作動機構には駆動軸の過剰な回動を規制する規制機構部を連動連結した苗移植機において、
前記規制機構部は、上端部に先端係合部を有して進退作動する単一の係合体と、係合体を間欠搬送作動機構に連動連結する連動連結体を具備して、前記間欠搬送作動機構の間欠搬送動作と係合体の進出動作を連動させる一方、
前記駆動軸に前記搬送ベルトを支持する駆動ローラを設けるとともに、駆動ローラの外側端面には搬送ベルトを間欠的に搬送作動させる回転駆動ピッチ毎に周方向に間隔を開けて複数の係合突片を放射状に突設して、複数の係合突片を搬送ベルトの側縁部に形成した係合孔に係合させることで、回転駆動ピッチ毎の駆動ローラの回転動作と搬送ベルトの間欠的な搬送動作を連動させ、
駆動ローラの回転駆動ピッチ毎の回転動作と、それに伴って回転移動される係合突片への係合体の進出動作及びその先端係合部の係合動作を連動させたことを特徴とする。
【０００８】
かかる苗移植機では、間欠搬送作動機構に連動連結した規制機構部が駆動軸の過剰な回動を規制するため、ワンウェイクラッチ部が慣性力により所定回転角度よりも過剰に回転するのを規制することができる。したがって、間欠的な回転停止作動を堅実化させて、搬送ベルトのオーバーランを抑制することができる。
【０００９】
そして、駆動ローラの回転駆動ピッチ毎の回転動作と、それに伴って回転移動される係合突片への係合体の進出動作及びその先端係合部の係合動作を連動させているため、係合突片に単一の係合体の上端部に有する先端係合部を係合させて、駆動ローラが過剰に回動するのを堅実に規制することができる。この際、係合突片は駆動ローラに搬送ベルトを係合させるものであり、かかる係合突片を有効利用して係合突片に係合体の先端係合部を係合させるようにしているため、規制機構部をコンパクトな構造となすことができるとともに、規制機能を良好に確保することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る苗移植機は、請求項１記載の発明に係る苗移植機であって、係合体は、上下方向に伸延させて形成した係合本片と調節支持片を上下方向にスライド位置調節自在に取り付けて構成し、
調節支持片は、その中途部を枢支して、調節支持片にスライド位置調節自在に取り付けた係合本片の上端部には、係合突片に係合・離脱自在に係合する先端係合部を一体成形したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の本発明に係る苗移植機は、請求項１又は２記載の本発明に係る苗移植機であって、前記間欠搬送作動機構は、搬送動作と復帰動作を繰り返し行って、搬送ベルトを間欠的に搬送作動可能となすとともに、間欠搬送作動機構の復帰動作と、係合突片からの前記規制機構部の係合体の後退動作及びその先端係合部の係合解除動作を連動させたことを特徴とする。
【００１２】
かかる苗移植機では、間欠搬送作動機構の復帰動作と、係合突片からの規制機構部の係合体の後退動作及びその先端係合部の係合解除動作を連動させているため、間欠搬送作動機構が搬送動作した際の搬送ベルトの間欠的な搬送動作を円滑かつ堅実なものとなすことができる。その結果、搬送ベルトの間欠的な搬送動作を高速となした場合でも搬送動作を良好に確保することができて、移植作業能率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、次のような効果を奏する。すなわち、本発明では、苗移植効率を向上させるために搬送ベルトの高速化を図った際にも、ワンウェイクラッチ部の間欠的な回転停止作動を堅実化させて、搬送ベルトのオーバーランを抑制することができる。そのため、苗受継ぎ位置を良好に確保することができて、苗の受け継ぎが堅実になされる。その結果、苗移植効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る苗移植機の側面説明図。
【図２】同苗移植機の平面説明図。
【図３】苗搬送部の断面側面説明図。
【図４】移植部の説明図。
【図５】苗搬送部の一部切欠平面説明図。
【図６】同苗搬送部の背面説明図。
【図７】駆動機構の平面説明図。
【図８】苗ホルダー体の待機姿勢の平面図。
【図９】規制機構部の平面説明図。
【図１０】規制機構部の側面説明図。
【図１１】強制挟持作用体の背面説明図。
【図１２】予備苗載台の平面説明図。
【図１３】予備苗載台の側面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１及び図２に示すＡは苗移植機であり、苗移植機Ａは、図１及び図２に示すように、前後方向に伸延する平面視四角形枠状に形成した機体フレーム１の前部にエンジン２を搭載し、同機体フレーム１の後端部に上下縦長に形成したミッションケース３の下部を取り付けて、同ミッションケース３と上記エンジン２とを連動ケース４を介して連動連結している。機体フレーム１の直前方にはブラケット５を介して左右方向に伸延する前輪支持体６をその軸線廻りに揺動自在に取り付け、同前輪支持体６の左右側端部より後下方へ支持アーム７,７を垂設して、各支持アーム７,７の下端部に前輪８,８を転動自在に取り付けている。ミッションケース３の左右側下部には外側方へ伸延する軸ケース９,９の基端部を連動連設し、各軸ケース９,９の先端部に後下方へ伸延する伝動ケース１０,１０の上端部を各軸ケース９,９の軸線廻りに揺動自在に連動連設して、伝動ケース１０,１０の下端部に後輪１１,１１を連動連結している。上記前輪支持体６と伝動ケース１０,１０は昇降機構１２に連動連結して、機体を昇降自在としている。
【００１７】
図１中、１３は昇降センサ機構であり、昇降センサ機構１３に畝Ｕの上面を転動しながらセンシングするセンシングローラ１３ａを設け、センシングローラ１３ａのセンシング結果に基づいて昇降機構１２により機体を自動的に昇降させて、後述する苗の植え付け（移植）深さを略一定に保つことができるようにしている。１４は予備苗載台であり、予備苗載台１４は甘藷苗等の蔓状の苗Ｎを予備的に載置しておくための台である。２５は機体の昇降操作用レバーと植付クラッチの接続・切断操作用レバーを兼用する昇降兼植付レバー、２６は走行変速レバー、２７は株間調節ハンドルである。３３はミッションケース３の左右側方にそれぞれ配設したタンク支持フレーム、Ｔは各タンク支持フレーム３３上に載置した灌水用の水タンクである。３４は鎮圧ローラである。Ｇは圃場、Ｕは同圃場Ｇに形成した畝，Ｍは同畝Ｕの表面を被覆するように張設したマルチフィルムである。
【００１８】
そして、図３及び図４にも示すように、ミッションケース３の後部には立体枠状に形成した支持フレーム２０を後方へ張り出し状に取り付けている。支持フレーム２０は、ミッションケース３の後上部から後方へ伸延させて平面視Ｕ字状に形成した上部支持フレーム形成体２１と、ミッションケース３の後下部から後方へ伸延させて後方伸延部２２ａを形成すると共に上方へ立ち上げて立ち上がり部２２ｂを形成し、上端部を上部支持フレーム形成体２１の中途部に連結した下部支持フレーム形成体２２と、同下部支持フレーム形成体２２の立ち上がり部２２ｂに連結した補助フレーム形成体２３とを具備している。上部支持フレーム形成体２１は後部をハンドル２４となしている。
【００１９】
また、図３にも示すように、下部支持フレーム形成体２２上には、甘藷苗等の蔓状の苗Ｎを搬送する苗搬送部３０を配設し、同下部支持フレーム形成体２２の直後方位置には、図４にも示すように、上記苗搬送部により搬送された苗Ｎを畝Ｕ中に移植する移植部３１を配設して、同移植部３１の直前方位置でかつ苗搬送部３０の下方位置には、下部支持フレーム形成体２２の後方伸延部２２ａを介してフィルム切断部３２を配設している。
【００２０】
苗搬送部３０は、図３,図５及び図６に示すように、無端帯状の搬送ベルト４０の表面部上にかつ後端縁部に沿わせて、多数の苗ホルダー体４１を搬送ベルト４０の伸延方向に間隔を開けて取り付けて、搬送ベルト４０を複数のローラを介して正面視ないしは背面視略逆三角形状に掛け廻すことで、上部の苗供給域Ｘと右側下部の苗搬送域Ｙと左側下部の苗ホルダー戻り域Ｚを形成している。
【００２１】
すなわち、苗搬送部３０は、図３,図５及び図６に示すように、下部支持フレーム形成体２２の後方伸延部２２ａに前後一対の搬送部支持フレーム形成体４２を連設している。そして、各搬送部支持フレーム形成体４２は上下方向に伸延する上下方向伸延部４２ａと、同上下方向伸延部４２ａの上端部の中途部を連設して左右方向に伸延する左右方向伸延部４２ｂとを具備している。前後に対向する左右方向伸延部４２ｂ,４２ｂの左側端部と右側端部には、それぞれ前後方向に軸線を向けた左側上部ローラ支軸４３と右側上部ローラ支軸４４とを架設し、各上部ローラ支軸４３,４４の前後部にローラ４５,４５,４６,４６を前後に対向させて取り付けている。前後に対向する上下方向伸延部４２ａ,４２ａの下部間には前後方向に軸線を向けた左右一対の下部ローラ４７,４７を近接させて配置している。このようにして、上記したローラ４５〜４７間に搬送ベルト４０を掛け廻している。
【００２２】
図５及び図６中、４８は右側上部のローラ４６の端面より放射方向に突設した係合突片としての係合ピンであり、係合ピン４８はローラ４６の周方向に複数個（本実施形態では６個）を均等に間隔に配置している。４９は搬送ベルト４０の前後側縁部に形成した係合孔であり、係合孔４９は搬送ベルト４０の伸延方向に一定の間隔を開けて形成すると共に、係合孔４９に上記係合ピン４８が係合して、ローラ４６の回動に連動して搬送ベルト４０が移送されるようにしている。５０は搬送ベルト４０の内周面に突設した前後方向への位置ずれ防止用突条片、５１は左側上部ローラ支軸４３に取り付けた回転体であり、回転体５１の周端縁部に形成した凹条部に上記位置ずれ防止用突条片５０を係合させて、搬送ベルト４０の前後方向への位置ずれを防止している。５２はガード体、５３は苗ホルダー体４１に保持されて搬送される苗搬送域Ｙの苗Ｎを下方から保護する保護体、５４は左側の下部ローラ４７よりも左側上方に配置して苗ホルダー戻り域Ｚの中途部を上方へ凸状に折曲させて案内するガイドローラである。
【００２３】
図５及び図６に示すように、搬送ベルト４０の上面には、多数の仕切り壁５５を係合孔４９一つ置きに整合させて配置している。そして、隣接する仕切り壁５５,５５間に位置する搬送ベルト４０の部分を一本分の苗Ｎの載置部４０ａとして、各載置部４０ａの後端縁部に苗ホルダー体４１を配設している。
【００２４】
また、右側上部ローラ支軸４４は、図５及び図６に示すように、ミッションケース３の右側上部から右側方へ突出させた第１駆動軸５６に駆動機構５７を介して連動連結して、駆動機構５７により右側上部ローラ支軸４４を介してローラ４６,４６を間欠的に同一方向（本実施形態では図６の背面視で時計廻り）にのみ回動させることで、搬送ベルト４０を所定の回転駆動ピッチ毎（本実施形態では係合ピン４８及び係合孔４９の間隔を一ピッチとして二ピッチ毎）に搬送させるようにしている。
【００２５】
駆動機構５７は、図５〜図７に示すように、揺動機構部５８と間欠搬送作動機構としての回動機構部５９とを具備している。
【００２６】
揺動機構部５８は、図７に示すように、前記第１駆動軸５６の後上方位置に揺動レバー体６０を上下方向に軸線を向けた揺動支軸６１を中心に左右揺動自在に枢支している。揺動レバー体６０には左側方に伸延する左側方伸延片６０ａと後上方へ伸延する後上方伸延片６０ｂを形成している。そして、前記第１駆動軸５６の先端部に円板６２の中心部を取り付け、同円板６２の外側面部に第１連結ピン６３ａを介して連結リンク６３の前端部を枢支連結する一方、同連結リンク６３の後端部を左側方伸延片６０ａの先端部に第２連結ピン６３ｂを介して枢支連結している。
【００２７】
回動機構部５９は、図５〜図７に示すように、駆動軸としての前記右側上部ローラ支軸４４の後端部にボス部６５を回転自在に嵌合し、ボス部６５の後端面に駆動スプロケット６６を同軸的に連設している。そして、ボス部６５と右側上部ローラ支軸４４の後端部との間にはワンウェイクラッチ部としてのラチェット機構部６７を介設している。ラチェット機構部６７は、図９及び図１０に示すように、右側上部ローラ支軸４４に嵌合させて取り付けたラチェット本体６７ａと、ラチェット本体６７ａの一方向の回転のみを許容するとともに他方向の回転を規制する規制体６７ｂとを具備する。本実施形態では、規制体６７ｂをラチェット本体６７ａに対して進退自在となして、規制体６７ｂが図１０に示す時計廻りのみラチェット本体６７ａの回転を三分の一ずつ許容するとともに、反時計廻りのラチェット本体６７ａの回転を規制する。
【００２８】
また、揺動レバー体６０の後上方伸延片６０ｂの後端部には紐状片６８の一側端部を連結し、中途部を上記駆動スプロケット６６に掛け廻わして、他側端部を前記した搬送部支持フレーム形成体４２の後側の左右方向伸延部４２ｂより垂下した支持ブラケット６９に連結している。ここで、紐状片６８の中途部は駆動スプロケット６６の歯部と係合可能なチェン６８ａで形成して紐状片６８の耐久性を向上させている。６８ｂはターンバックル、６８ｃ,６８ｄは引張スプリング、６８ｅは連結ピンである。図５及び図７において、７０は略逆三角形状に掛け廻わされた搬送ベルト４０の内方に配設した灌水機構である。
【００２９】
このように構成して、第１駆動軸５６に連動させて円板６２を回動させると、円板６２の周縁部に連結した連結リンク６３が前後方向に進退摺動して、揺動レバー体６０に形成した左側方伸延片６０ａの先端部を前後方向に揺動させると共に、後上方伸延片６０ｂの後端部を左右方向に揺動させる。そして、後上方伸延片６０ｂの後端部に連結した紐状片６８が左右方向に引張摺動されて、駆動スプロケット６６を正・逆回転させる。その結果、右側上部ローラ支軸４４はラチェット機構部６７を介して間欠的に正回転（図６の背面視で時計廻り）される。
【００３０】
回動機構部５９には、図９及び図１０に示すように、駆動軸としての右側上部ローラ支軸４４の過剰な回動を規制する規制機構部９０を連動連結している。すなわち、規制機構部９０は、先端係合部９１をフック状となして進退作動する係合体９２と、係合体９２を揺動レバー体６０に連動連結する連動連結体９３を具備しており、揺動レバー体６０の揺動動作に規制機構部９０と回動機構部５９が連動するようにしている。
【００３１】
そして、係合体９２は、上下方向に伸延させて形成した係合本片９６と調節支持片９７を上下方向にスライド位置調節自在に取り付けて構成している。調節支持片９７は、その中途部を左右方向伸延部４２ｂの右側部に垂設した支持片９４に、前後方向に軸線を向けた支持片揺動支軸９５を介して左右方向に揺動自在に枢支している。調節支持片９７にスライド位置調節自在に取り付けた係合本片９６の上端部には、係合ピン４８に係合・離脱自在に係合する先端係合部９１を一体成形している。
【００３２】
また、連動連結体９３は、左右方向に伸延させるとともに伸縮調節自在とした連動連結本片１００と、連動連結本片１００の右側端部に左側端部を連結した弾性付勢体としての進出側付勢スプリング１０１と、調節支持片９７の上端部と左右方向伸延部４２ｂに設けた係止ブラケット１０２との間に介設した弾性付勢体としての後退側付勢スプリング１０３とから形成している。連動連結本片１００は連結ピン１０４を介して揺動機構部５８に設けた後上方伸延片６０ｂの基端部に左側端部を連結している。進出側付勢スプリング１０１の右側端部は調節支持片９７の下端部に連結している。
【００３３】
このように構成することで、揺動機構部５８の揺動動作に連動させて、回動機構部５９の搬送動作と係合体９２の進出動作を連動させるとともに、回動機構部５９の復帰動作と係合体９２の後退動作を連動させている。すなわち、回動機構部５９は、ローラ４６,４６の外側端面に突設した係合ピン４８を係合孔４９に係合させることで、回転駆動ピッチ毎のローラ４６,４６の間欠的な回転動作と搬送ベルト４０の間欠的な搬送動作を連動させる。そして、規制機構部９０は、ローラ４６,４６の回転駆動ピッチ毎の回転動作と、それに伴って回転移動される左側中途部の係合ピン４８への係合体９２の進出動作（図１０における時計廻り揺動動作）及びその先端係合部９１の係合動作を連動させる。
【００３４】
この際、回動機構部５９に連動連結した規制機構部９０が係合ピン４８を介してローラ４６、つまり、右側上部ローラ支軸４４の過剰な回動を規制するため、ラチェット機構部６７が慣性力により所定回転角度（二ピッチ分）よりも過剰に回転するのを規制する。したがって、間欠的な回転停止作動を堅実化させて、搬送ベルト４０のオーバーランを抑制することができる。
【００３５】
このように、係合ピン４８に係合体９２の先端係合部９１を係合させることで、ローラ４６が過剰に回動するのを堅実に規制することができる。この際、係合ピン４８はローラ４６に搬送ベルト４０を係合させるものであり、かかる係合ピン４８を有効利用して係合ピン４８に係合体９２の先端係合部９１を係合させるようにしているため、規制機構部９０をコンパクトな構造となすことができるとともに、規制機能を良好に確保することができる。
【００３６】
また、回動機構部５９の復帰動作と、規制機構部９０に設けた後退側付勢スプリング１０３の弾性付勢力による係合ピン４８からの係合体９２の後退動作（図１０における反時計廻り揺動動作）及びその先端係合部９１の係合解除動作が連動する。
【００３７】
したがって、回動機構部５９が搬送動作した際の搬送ベルト４０の間欠的な搬送動作を円滑かつ堅実なものとなすことができる。その結果、搬送ベルト４０の間欠的な搬送動作を高速となした場合でも搬送動作を良好に確保することができて、移植作業能率を向上させることができる。
【００３８】
苗ホルダー体４１は、図８に示すように、搬送ベルト４０の上面後縁部に固定した四角形板状の基板片７１と、同基板片７１の右側縁部より上方へ立ち上げて形成した固定側ホルダー形成片７２と、基板片７１の左側縁部に起倒自在に枢支した可動側ホルダー形成片７３とを具備している。そして、可動側ホルダー形成片７３は、固定側ホルダー形成片７２に近接して苗Ｎの茎部ｋを挟持する挟持姿勢（Ｆａ）と、固定側ホルダー形成片７２から離隔して待機する待機姿勢（Ｆｂ）との間で姿勢変更自在としている。
【００３９】
移植部３１は、図４に示すように、前記補助フレーム形成体２３に植付回転軸７８を左右方向に軸線を向けて軸支し、ミッションケース３から左側外方へ突出させた第２駆動軸６４（図示２参照）に伝動軸ケース７９（図１及び図２参照）を介して上記植付回転軸７８の左側端部を連動連結している。一方、植付回転軸７８の右側端部には植付駆動機構８０を介して左右一対の移植爪８１,８１を連動連結して、図１１にも示すように、両移植爪８１,８１の先端部が円弧状の往路軌跡Ｋ１と円弧状の復路軌跡Ｋ２とからなる移植軌跡Ｋを描いて往復作動するように構成している。
【００４０】
そして、図４に示すように、往路軌跡Ｋ１の始端部側に強制挟持作用体８２を配設して、強制挟持作用体８２で左右一対の移植爪８１,８１の先端部を強制的に挟持作動させるようにしている。この際、左右一対の下部ローラ４７,４７の直後下方まで搬送された苗ホルダー体４１が挟持している苗Ｎの茎部ｋを、強制挟持作用体８２を介して左右一対の移植爪８１,８１の先端部が堅実に挟持して、苗ホルダー体４１から苗Ｎを引き取る。そして、往路軌跡Ｋ１の終端部である畝Ｕ中に苗Ｎの茎部ｋを挿入して移植する。その後、左右一対の移植爪８１,８１の先端部同士は離隔動作して、茎部ｋの挟持状態を解除すると共に、復路軌跡Ｋ２を描いて元の始動位置に復帰する。そして、復路軌跡Ｋ２の中途部にスクレーパー体８３を配設して、同スクレーパー体８３中に左右一対の移植爪８１,８１の先端部を通過させることで、両移植爪８１,８１の先端部の内外側面に付着した泥土を掻き落とすようにしている。
【００４１】
前記強制挟持作用体８２は、図４に示すように、往路軌跡Ｋ１の始端部側に配設すると共に、苗搬送部３０に設けた下部ローラ４７,４７の後下方に配置している。そして、図１０に示すように、強制挟持作用体８２により左右一対の移植爪８１,８１の先端部を強制的に挟持方向に作動させることで、下部ローラ４７,４７の直下方位置（苗搬送域Ｙの終端部位置）まで搬送された苗ホルダー体４１に保持されている苗Ｎの茎部ｋを堅実に挟持するようにしている。Ｌは苗ホルダー体４１の苗Ｎを保持する位置が描く苗保持位置ラインであり、苗搬送域Ｙにおける苗保持位置ラインＬは、苗ホルダー体４１に保持された苗Ｎの基端部が搬送されながら描く苗搬送ラインである。
【００４２】
そして、強制挟持作用体８２は、図３に示す下部支持フレーム形成体２２の立ち上がり部２２ｂに、図１１に示すように、左側作用部１１０と右側作用部１２０とを左右方向に対向させて配置している。左・右側作用部１１０,１２０は、立ち上がり部２２ｂに前後方向に軸線を向けた枢軸１１１,１２１を介してボス部１１２,１２２を枢支し、ボス部１１２,１２２より上方へ向けて連結突片１１３,１２３を突出させるとともに、ボス部１１２,１２２より下方へ向けてローラ支持アーム１１４,１２４を垂設している。ローラ支持アーム１１４,１２４の先端部には前後方向に軸線を向けたローラ支軸１１５,１２５介して挟持作用ローラ１１６,１２６を転動自在に枢支している。１１７,１２７は立ち上がり部２２ｂに連設した支持ブラケット、１１８,１２８は支持ブラケット１１７,１２７と連結突片１１３,１２３との間に介設した爪閉じ側付勢スプリング、１１９,１２９は進退調節式アームストッパである。
【００４３】
上記のように強制挟持作用体８２を構成することで、移植爪８１,８１の開閉がスムーズになり、苗の受け継ぎ位置が安定して、植付精度が向上する。砂の噛み込みによる作動不良や摩擦がなくなる。苗の太さや品種によって、移植爪８１,８１の最適位置で苗を挟むことができるように調節することができる。苗の品種や大きさによって移植爪８１,８１が苗を挟む荷重を調節することができ、弱くすれば苗の折損や茎割れを低減することができ、強くすれば苗受け継ぎミスを低減することができる。
【００４４】
予備苗載台１４は、図３,図１２及び図１３に示すように、左右一対のタンク支持フレーム３３,３３上に架設している。予備苗載台１４は、左右方向に伸延する前後一対のスライド支持ロッド１３０,１３１に左・右ケース支持枠体１３２,１３３を左右方向にスライド自在に取り付けている。左・右ケース支持枠体１３２,１３３にはそれぞれ予備苗収容ケース１３４,１３５を載置している。後側のスライド支持ロッド１３１の中央部には立ち上がり片１３６を取り付け、立ち上がり片１３６の上端部には左右方向に略水平にそれぞれ伸延するさばき棒１３７,１３７の基端部を連設している。
【００４５】
このように構成することで、予備苗収容ケース１３４,１３５の後部上方にさばき棒１３７,１３７を配置して、さばき棒１３７,１３７の上に苗束の茎の中途部を載置することができる。そのため、予備の苗Ｎが軽く浮いている状態となすことができて、茎葉が絡みにくい。常に葉が下を向いているので、苗ホルダー体４１に苗Ｎをセットする時に苗Ｎの向きを下向きに合わせ直す手間が省ける。苗Ｎの茎の端部を持って手前に引き、そのまま苗ホルダー体４１にセットできるため作業能率が向上する。さばき棒１３７,１３７上の苗Ｎの減り具合に合わせて、作業者が最適位置で苗セットを行うことができるため、作業能率が安定する。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ  苗移植機
３０  苗搬送部
５７  駆動機構
５８  揺動機構部
５９  回動機構部
９０  規制機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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