(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転軸と第２の回転軸との相対回転角度を検出する相対角度検出装置であって、
前記第１の回転軸および前記第２の回転軸のいずれか一方の回転軸に固定されて当該一方の回転軸とともに回転する回転部材と、
磁界を発生させるとともに接着剤を介して前記回転部材に支持される支持部材と、
前記第１の回転軸および前記第２の回転軸のいずれか他方の回転軸に設けられ、前記支持部材が発生した磁界に応じた値を出力するセンサと、
を備え、
前記支持部材は、筒状の部材であり、前記一方の回転軸の軸方向の一方の端面から当該軸方向に凹んだ溝部と、当該一方の端面から当該軸方向に突出した凸部とを有し、
前記回転部材は、前記軸方向に切り欠かれた凹部が設けられた筒状の筒状部を有し、
前記支持部材は、前記溝部に前記回転部材の前記筒状部が挿入されるとともに前記凸部と当該回転部材の前記凹部とが嵌め合わされた状態で接着剤を介して当該回転部材に支持されている
ことを特徴とする相対角度検出装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記接着剤が剥離した場合には前記凸部と前記回転部材の前記凹部とが直接接触することにより前記一方の回転軸の回転力が伝達される
ことを特徴とする請求項１に記載の相対角度検出装置。
【請求項３】
前記支持部材に設けられた前記凸部の前記一方の回転軸の軸方向の長さは、当該一方の回転軸の回転力を当該支持部材に伝達するのに十分な当該凸部と前記凹部との接触長さに、当該支持部材が前記接着剤を介して前記回転部材に支持された状態における、当該支持部材の前記他方の回転軸側の端部と当該接着剤が剥離した場合に当該支持部材が落下して載る当該他方の回転軸および／または当該他方の回転軸と連動して回転する部材との間の長さを加算して得られた長さ以上であることを特徴とする請求項２に記載の相対角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対角度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、互いに同軸的に配置された２つの回転軸の相対回転角度を検出する装置が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の装置は、電動パワーステアリング装置に適用され、入力軸と、出力軸との間のトルクを検出する装置である。入力軸と、出力軸とはトーションバーを介して連結されている。入力軸には、磁気発生部が設けられている。磁気発生部は、環状の磁性体で形成されたバックヨークに環状の磁石部が設けられた構成になっている。出力軸には、第１磁気ヨーク及び第２磁気ヨークで構成される磁気ヨーク部が設けられている。第１磁気ヨークの他端部同士は、第１磁気リングによって連結され、第２磁気ヨークの他端部同士は、第２磁気リングによって連結されている。第１磁気リングに対面して、ハウジングに第１集磁リングが設けられている。第２磁気リングに対面して、ハウジングに第２集磁リングが設けられている。第１集磁リングには第１集磁ヨークが設けられ、第２集磁リングには第２集磁ヨークが設けられている。第１集磁ヨークと第２集磁ヨークには、互いに対面するように二対の凸部が設けられている。各一対の凸部の間が、磁気ギャップに成って、磁気ギャップ内に磁気センサが配置されている。
【０００３】
そして、磁気発生部を形成する手法として、未着磁の磁性体の裏面に接着剤を塗布し、接着剤によって未着磁の磁性体をバックヨークに接着し、その後、バックヨークを入力軸に圧入した後に、磁性体を着磁する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９２５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
磁気発生部を構成する、磁石部（着磁された磁性体）とバックヨークとの接着剤が剥離した場合、磁石部が２つの回転軸の内の一の回転軸（例えば入力軸）とともに回転せず、２つの回転軸の相対回転角度を検出することができないおそれがある。
本発明は、接着剤が剥離した場合においても２つの回転軸の相対回転角度を検出できる装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、第１の回転軸と第２の回転軸との相対回転角度を検出する相対角度検出装置であって、前記第１の回転軸および前記第２の回転軸のいずれか一方の回転軸に固定されて当該一方の回転軸とともに回転する回転部材と、磁界を発生させるとともに接着剤を介して前記回転部材に支持される支持部材と、前記第１の回転軸および前記第２の回転軸のいずれか他方の回転軸に設けられ、前記支持部材が発生した磁界に応じた値を出力するセンサと、を備え、前記支持部材は、筒状の部材であり、前記一方の回転軸の軸方向の一方の端面から当該軸方向に凹んだ溝部と、当該一方の端面から当該軸方向に突出した凸部とを有し、前記回転部材は、前記軸方向に切り欠かれた凹部が設けられた筒状の筒状部を有し、前記支持部材は、前記溝部に前記回転部材の前記筒状部が挿入されるとともに前記凸部と当該回転部材の前記凹部とが嵌め合わされた状態で接着剤を介して当該回転部材に支持されていることを特徴とする相対角度検出装置である。
【０００７】
ここで、前記支持部材は、前記接着剤が剥離した場合には前記凸部と前記回転部材の前記凹部とが直接接触することにより前記一方の回転軸の回転力が伝達されるとよい。
【０００８】
また、前記支持部材に設けられた前記凸部の前記一方の回転軸の軸方向の長さは、当該一方の回転軸の回転力を当該支持部材に伝達するのに十分な当該凸部と前記凹部との接触長さに、当該支持部材が前記接着剤を介して前記回転部材に支持された状態における、当該支持部材の前記他方の回転軸側の端部と当該接着剤が剥離した場合に当該支持部材が落下して載る当該他方の回転軸および／または当該他方の回転軸と連動して回転する部材との間の長さを加算して得られた長さ以上であるとよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、接着剤が剥離した場合においても２つの回転軸の相対回転角度を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る検出装置を適用した電動パワーステアリング装置の断面図である。
【図２】実施の形態に係る検出装置の斜視図である。
【図３】薄膜強磁性金属に流す電流の方向と印加する磁界の方向とを示す図である。
【図４】図３の状態で、磁界強度を変化させた場合の、磁界強度と薄膜強磁性金属の抵抗値との関係を示す図である。
【図５】薄膜強磁性金属に流す電流の方向と印加する磁界の方向とを示す図である。
【図６】磁界の向きと薄膜強磁性金属の抵抗値との関係を示す図である。
【図７】（ａ）は、規定磁界強度以上の磁界強度で磁界の方向を検出する原理を利用するＭＲセンサの一例を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示すＭＲセンサの構成を等価回路で示した図である。
【図８】磁石が直線運動するときの磁界方向の変化とＭＲセンサの出力との関係を示す図である。
【図９】ＭＲセンサの他の例を示す図である。
【図１０】磁石の運動方向を検知するのに用いる出力の組み合わせの一例を示す図である。
【図１１】ＭＲセンサの配置の例を示す図である。
【図１２】ＭＲセンサの他の例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るハーネスコンプの外観図である。
【図１４】グロメットおよびソケットの概略構成図である。
【図１５】（ａ）は、第２ハウジングの概略構成図である。（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。（ｃ）は、ハーネスコンプが第２ハウジングに装着された状態を示す図である。
【図１６】回転部材および磁石の斜視図である。
【図１７】図１のＸＶＩＩ部の拡大図である。
【図１８】接着剤が剥離して磁石がベースの上に載った状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、実施の形態に係る検出装置１０を適用した電動パワーステアリング装置１００の断面図である。図２は、実施の形態に係る検出装置１０の斜視図である。なお、図２においては、構成を分かり易くするために後述するベース５０およびフラットケーブルカバー６０の一部は省略して示している。
【００１４】
電動パワーステアリング装置１００は、同軸的に回転する第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０とを備えている。第１の回転軸１１０は、例えばステアリングホイールが連結される回転軸であり、第２の回転軸１２０は、トーションバー１３０を介して第１の回転軸１１０に同軸的に結合されている。そして、第２の回転軸１２０に形成されたピニオン１２１が、車輪に連結されるラック軸（不図示）のラック（不図示）と噛み合っており、第２の回転軸１２０の回転運動がピニオン１２１，ラックを介してラック軸の直線運動に変換され、車輪が操舵される。
【００１５】
また、電動パワーステアリング装置１００は、第１の回転軸１１０および第２の回転軸１２０を回転可能に支持するハウジング１４０を備えている。ハウジング１４０は、例えば自動車などの乗り物の本体フレーム（以下、「車体」と称する場合もある。）に固定される部材であり、第１ハウジング１５０、第２ハウジング１６０および第３ハウジング１７０から構成される。
第１ハウジング１５０は、第２の回転軸１２０を回転可能に支持する軸受け１５１を、第２の回転軸１２０の回転軸方向（以下、単に「軸方向」と称する場合もある。）の一方の端部側（図１においては下側）に有し、軸方向の他方の端部側（図１においては上側）が開口した部材である。
【００１６】
第２ハウジング１６０は、軸方向の両端部が開口した部材であり、その軸方向の一方の端部側の開口部が第１ハウジング１５０における軸方向の他方の端部側の開口部と対向するように配置される。そして、第２ハウジング１６０は、例えばボルトなどにより第１ハウジング１５０に固定される。第２ハウジング１６０の側面には、内外を連通する連通孔１６１が形成されている。連通孔１６１は、後述するハーネスコンプ３００のグロメット３２０が嵌合される略楕円柱状の内側連通孔１６１ａと、ハーネスコンプ３００のソケット３３０が嵌合される略楕円柱状の外側連通孔１６１ｂと、を含んで構成されている。外側連通孔１６１ｂは、内側連通孔１６１ａに対して、楕円の短辺方向は同じであるが長辺方向には大きく形成されている。また、第２ハウジング１６０には、連通孔１６１における楕円柱の柱方向（連通孔方向）の途中に、連通孔１６１の外側連通孔１６１ｂを形成する面から凹んだ凹部１６２（図１５参照）が楕円における長辺方向の両側に形成されている。凹部１６２は、半月柱状であり、柱方向に垂直な面である２つの垂直面１６２ａを有する。
【００１７】
第３ハウジング１７０は、第１の回転軸１１０を回転可能に支持する軸受け１７１を、軸方向の他方の端部側（図１においては上側）に有し、軸方向の一方の端部側（図１においては下側）が開口した部材である。そして、軸方向の一方の端部側の開口部が第２ハウジング１６０における軸方向の他方の端部側の開口部と対向するように配置されるとともに、例えばボルトなどにより第２ハウジング１６０に固定される。
【００１８】
また、電動パワーステアリング装置１００は、例えば圧入などにより第２の回転軸１２０に固定されたウォームホイール１８０と、このウォームホイール１８０と噛み合うウォームギヤ１９１が出力軸に連結されるとともに第１ハウジング１５０に固定される電動モータ１９０とを備えている。
また、電動パワーステアリング装置１００は、第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度に応じた電気信号を出力する検出装置１０と、この検出装置１０からの出力値に基づいて電動モータ１９０の駆動を制御する電子制御ユニット（ＥＣＵ）２００とを備えている。
【００１９】
ＥＣＵ２００は、各種演算処理を行うＣＰＵと、ＣＰＵにて実行されるプログラムや各種データ等が記憶されたＲＯＭと、ＣＰＵの作業用メモリ等として用いられるＲＡＭと、を用いて、検出装置１０からの出力値を基に第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度を演算する相対角度演算部２１０を備えている。
検出装置１０については、後で詳述する。
【００２０】
以上のように構成された電動パワーステアリング装置１００においては、ステアリングホイールに加えられた操舵トルクが第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度として現れることに鑑み、第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度に基づいて操舵トルクを把握する。つまり、第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度を検出装置１０にて検出し、検出装置１０からの出力値に基づいてＥＣＵ２００が操舵トルクを把握し、把握した操舵トルクに基づいて電動モータ１９０の駆動を制御する。そして、電動モータ１９０の発生トルクをウォームギヤ１９１、ウォームホイール１８０を介して第２の回転軸１２０に伝達する。これにより、電動モータ１９０の発生トルクが、ステアリングホイールに加える運転者の操舵力をアシストする。
【００２１】
以下に、検出装置１０について詳述する。
検出装置１０は、第１の回転軸１１０に固定されて、第１の回転軸１１０とともに回転する回転部材２１と、磁界を発生させるとともに接着剤を介して回転部材２１に支持される磁石２２と、この磁石２２から発生される磁界に基づいて第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度に応じた電気信号を出力する相対角度センサ３０と、この相対角度センサ３０を実装するプリント基板４０と、を備えている。また、検出装置１０は、第２の回転軸１２０に取り付けられるとともにプリント基板４０を支持するベース５０と、後述するフラットケーブル７０を収納する有底円筒状のフラットケーブルカバー６０と、を備えている。また、検出装置１０は、一方の端部がプリント基板４０に設けられた端子に接続されるとともに、他方の端部がフラットケーブルカバー６０に固定された端子に接続されるフラットケーブル７０と、フラットケーブルカバー６０に固定された端子とＥＣＵ２００とを接続するハーネスコンプ３００と、を備えている。
【００２２】
回転部材２１および磁石２２については後で詳述するが、磁石２２は、第１の回転軸１１０の円周方向にＮ極とＳ極とが交互に配置されるとともに円周方向に着磁されている。
相対角度センサ３０は、第１の回転軸１１０の回転半径方向には磁石２２の外周面の外側であり、第１の回転軸１１０の軸方向には磁石２２が設けられた領域内となるように配置されている。本実施の形態に係る相対角度センサ３０は、磁界によって抵抗値が変化することを利用した磁気センサであるＭＲセンサ（磁気抵抗素子）である。そして、この相対角度センサ３０が、磁石２２から発生される磁界に基づいて第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度に応じた電気信号を出力することで、同軸的に配置された２つの回転軸の相対回転角度を検出する。この相対角度センサ３０および相対回転角度の検出手法については後で詳述する。
【００２３】
プリント基板４０は、第１の回転軸１１０の回転半径方向には磁石２２の外周面の外側に配置されるように、例えばボルトなどによりベース５０に固定される。
ベース５０は、円盤状の部材であり、第２の回転軸１２０に嵌合され、この第２の回転軸１２０と共に回転する。
フラットケーブルカバー６０は、有底円筒状の部材であり、ハウジング１４０に固定される。フラットケーブルカバー６０をハウジング１４０に固定する態様としては、以下の態様を例示することができる。すなわち、フラットケーブルカバー６０の外周面に、円周方向に等間隔に複数個（本実施の形態においては９０度間隔に４個）の凸部６１を、外側に延出するように形成する。一方、ハウジング１４０の第１ハウジング１５０に、凸部６１が嵌合される凹部１５１を、凸部６１と同数個形成する。そして、フラットケーブルカバー６０の凸部６１を第１ハウジング１５０に形成した凹部１５１に嵌合することで、第２の回転軸１２０の回転方向の位置決めを行う。そして、第２ハウジング１６０でフラットケーブルカバー６０の上面を押さえることで軸方向の位置決めを行う。あるいは、フラットケーブルカバー６０を、例えばボルトなどにより第１ハウジング１５０または第２ハウジング１６０に固定してもよい。
【００２４】
フラットケーブル７０は、一方の端部がプリント基板４０の端子４１に接続されるとともに他方の端部がフラットケーブルカバー６０の内側に設けられた接続端子６２に接続されて、ベース５０における軸方向の一方の端面とフラットケーブルカバー６０の内側とで形成される空間内に、渦状に巻かれた状態で収納される。そして、フラットケーブル７０は、軸方向の他方の端部側から見た場合に、図２に示すように、右方向に巻かれており、ステアリングホイール、言い換えれば第１の回転軸１１０および第２の回転軸１２０が右方向に回転された場合には、一方の端部が第２の回転軸１２０の回転に従って右方向に回転するので、ステアリングホイールが回転されていない中立状態よりも巻き数が増加する。他方、ステアリングホイールが左方向に回転された場合には、ステアリングホイールが回転されていない中立状態よりも巻き数が減少する。
ハーネスコンプ３００は、相対角度センサ３０からの出力信号をＥＣＵ２００に伝送する機能を有する。このハーネスコンプ３００については後で詳述する。
【００２５】
以下に、本実施の形態に係る相対角度センサ３０について説明する。
本実施の形態に係る相対角度センサ３０は、磁場（磁界）によって抵抗値が変化することを利用したＭＲセンサ（磁気抵抗素子）である。
【００２６】
先ず、ＭＲセンサの動作原理について説明する。
ＭＲセンサは、Ｓｉ若しくはガラス基板と、その上に形成されたＮｉ−Ｆｅなどの強磁性金属を主成分とする合金の薄膜で構成されており、その薄膜強磁性金属の抵抗値は、特定方向の磁界の強度に応じて抵抗値が変化する。
【００２７】
図３は、薄膜強磁性金属に流す電流の方向と印加する磁界の方向とを示す図である。図４は、図３の状態で、磁界強度を変化させた場合の、磁界強度と薄膜強磁性金属の抵抗値との関係を示す図である。
図３に示すように、基板の上に矩形状に形成した薄膜強磁性金属に、矩形の長手方向、つまり図中Ｙ方向に電流を流す。一方、磁界Ｈを、電流方向（Ｙ方向）に対して垂直方向（図中Ｘ方向）に印加し、その状態で、磁界の強さを変更する。このときに、薄膜強磁性金属の抵抗値がどのように変化するかを示したのが図４である。
【００２８】
図４に示すように、磁界の強さを変化させたとしても、無磁界（磁界強度ゼロ）時からの抵抗値変化は最大で約３％となる。
以下では、抵抗値変化量(ΔＲ)が、近似的に「ΔＲ∝Ｈ２」の式で表すことができる領域外を「飽和感度領域」と称す。そして、飽和感度領域においては、ある磁界強度（以下、「規定磁界強度」と称す。）以上になると３％の抵抗値変化は変わらない。
【００２９】
図５は、薄膜強磁性金属に流す電流の方向と印加する磁界の方向とを示す図である。図６は、磁界の向きと薄膜強磁性金属の抵抗値との関係を示す図である。
図５のように、矩形状に形成した薄膜強磁性金属の矩形の長手方向、つまり図中Ｙ方向に電流を流し、磁界の方向として電流方向に対して角度変化θを与える。このとき、磁界の向きに起因する薄膜強磁性金属の抵抗値の変化を知るために、印加する磁界強度は、磁界強度に起因しては抵抗値が変化しない上述した規定磁界強度以上とする。
【００３０】
図６（ａ）に示すように、抵抗変化量は、電流方向と磁界の方向が垂直（θ＝９０度、２７０度）の時に最大となり、電流方向と磁界の方向が平行（θ＝０度、１８０度）の時に最小となる。かかる場合の抵抗値の最大の変化量をΔＲとすると、薄膜強磁性金属の抵抗値Ｒは、電流方向と磁界方向の角度成分として変化し、式（１）のように示され、図６（ｂ）に示すようになる。
Ｒ＝Ｒ０−ΔＲｓｉｎ２θ・・・（１）
ここで、Ｒ０は、規定磁界強度以上の磁界を電流方向と平行（θ＝０度あるいは１８０度）に印加した場合の抵抗値である。
式（１）により、規定磁界強度以上の磁界の方向は、薄膜強磁性金属の抵抗値を把握することで検出することができる。
【００３１】
次に、ＭＲセンサの検出原理について説明する。
図７（ａ）は、規定磁界強度以上の磁界強度で磁界の方向を検出する原理を利用するＭＲセンサの一例を示す図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すＭＲセンサの構成を等価回路で示した図である。
図７（ａ）に示すＭＲセンサの薄膜強磁性金属は、縦方向が長くなるように形成された第１のエレメントＥ１と横方向が長くなるように形成された第２のエレメントＥ２とが直列に配置されている。
【００３２】
かかる形状の薄膜強磁性金属においては、第１のエレメントＥ１に対して最も大きな抵抗値変化を促す垂直方向の磁界は、第２のエレメントＥ２に対し最小の抵抗値変化の磁界方向となる。そして、第１のエレメントＥ１の抵抗値Ｒ１は式（２）、第２のエレメントＥ２の抵抗値Ｒ２は式（３）で与えられる。
Ｒ１＝Ｒ０−ΔＲｓｉｎ２θ・・・（２）
Ｒ２＝Ｒ０−ΔＲｃｏｓ２θ・・・（３）
【００３３】
図７（ａ）に示すようなエレメント構成のＭＲセンサの等価回路は図７（ｂ）に示すようになる。
図７に示すように、第１のエレメントＥ１の、第２のエレメントＥ２と接続されていない方の端部をグランド（Ｇｎｄ）とし、第２のエレメントＥ２の、第１のエレメントＥ１と接続されていない方の端部の出力電圧をＶｃｃとした場合に、第１のエレメントＥ１と第２のエレメントＥ２との接続部の出力電圧Ｖｏｕｔは式（４）で与えられる。
Ｖｏｕｔ＝（Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２））×Ｖｃｃ…（４）
【００３４】
式（４）に、式（２）、（３）を代入し整理すると、式（５）の通りとなる。
Ｖｏｕｔ＝Ｖｃｃ／２＋α×ｃｏｓ２θ…（５）
ここで、αは、α＝（ΔＲ／（２（２×Ｒ０−ΔＲ）））×Ｖｃｃである。
式（５）により、磁界の方向は、Ｖｏｕｔを検出することで把握することができる。
【００３５】
図８は、磁石が直線運動するときの磁界方向の変化とＭＲセンサの出力との関係を示す図である。
図８（ａ）に示すように、Ｎ極とＳ極が交互に配列された磁石に対して、図７に示したＭＲセンサを、規定磁界強度以上の磁界強度が印加されるギャップ（磁石とＭＲセンサとの距離）Ｌで、かつ磁界の方向変化がＭＲセンサのセンサ面に寄与するように配置する。
【００３６】
そして、磁石を、図８（ｃ）に示した、Ｎ極中心からＳ極中心までの距離（以下、「着磁ピッチ」と称する場合もある。）λ分、図８（ａ）に示すように左方向に移動させる。かかる場合、ＭＲセンサには、磁石の位置に応じて図８（ｃ）に示した矢印の向きの磁界が印加されることとなり、磁石が着磁ピッチλを移動したとき、センサ面では磁界の方向が１／２回転する。ゆえに、第１のエレメントＥ１と第２のエレメントＥ２との接続部の出力電圧Ｖｏｕｔの波形は、式（５）に示した「Ｖｏｕｔ＝Ｖｃｃ／２＋α×ｃｏｓ２θ」より、図８（ｄ）に示すように１周期の波形となる。
【００３７】
図９は、ＭＲセンサの他の例を示す図である。
図７に示したエレメント構成の代わりに図９（ａ）に示すようなエレメント構成にすれば、図９（ｂ）に示すように、一般的に知られているホイートストン・ブリッジ（フルブリッジ）の構成にすることができる。ゆえに、図９（ａ）に示すエレメント構成のＭＲセンサを用いることにより検出精度を高めることが可能となる。
【００３８】
磁石の運動の方向を検出する手法について説明する。
図６に示した磁界の向きと薄膜強磁性金属の抵抗値との関係および式（１）「Ｒ＝Ｒ０−ΔＲｓｉｎ２θ」からすると、図５で見た場合に、磁界の向きを電流の方向に対して時計回転方向に回転させても反時計回転方向に回転させても薄膜強磁性金属の抵抗値は同じである。ゆえに、薄膜強磁性金属の抵抗値を把握できても磁石の運動の方向は把握できない。
【００３９】
図１０は、磁石の運動方向を検知するのに用いる出力の組み合わせの一例を示す図である。図１０のように１／４周期の位相差を持った２つの出力を組み合わせることで磁石の運動方向の検知が可能となる。これらの出力を得る為には、図８で示す（ｉ）と（ｉｉ）又は（ｉ）と（ｉｖ）の位相関係となるように、二つのＭＲセンサを配置すればよい。
図１１は、ＭＲセンサの配置の例を示す図である。図１１に示すように２つのＭＲセンサを重ね、一方のセンサを他方のセンサに対して４５度傾けて配置することも好適である。
【００４０】
図１２は、ＭＲセンサの他の例を示す図である。図１２（ａ）に示すように、２組のフルブリッジ構成のエレメントを互いに４５度傾けて一つの基板上に形成し、図１２（ｂ）に示すような等価回路となるエレメント構成にすることも好適である。これにより、一つのＭＲセンサで、図１２（ｃ）に示すように、正確な正弦波、余弦波の出力が可能となる。それゆえ、図１２に示すエレメント構成のＭＲセンサの出力値により、ＭＲセンサに対する磁石の運動方向及び運動量を把握することができる。
【００４１】
上述したＭＲセンサの特性に鑑み、本実施の形態に係る検出装置１０においては、相対角度センサ３０として、図１２に示すエレメント構成のＭＲセンサを用いる。相対角度センサ３０は、上述したように、磁石２２の外周面に対して垂直に配置され、第２の回転軸１２０の軸方向の位置は、磁石２２の領域内である。それゆえ、かかる場合には、第１の回転軸１１０と共に回転する磁石２２の磁場により、相対角度センサ３０では、磁石２２の位置に応じて、図８（ｃ）に示すような磁場方向の変化となる。
【００４２】
その結果、磁石２２が着磁ピッチλを移動（回転）したとき、相対角度センサ３０の感磁面では磁場の方向が１／２回転すると共に、相対角度センサ３０からの出力値ＶｏｕｔＡ，ＶｏｕｔＢは、それぞれ図１２（ｃ）に示すような１／４周期の位相差となる余弦曲線（余弦波）および正弦曲線（正弦波）となる。
すなわち、運転者がステアリングホイールを回転すると、これに伴って第１の回転軸１１０が回転し、トーションバー１３０が捩れる。そして、第２の回転軸１２０が第１の回転軸１１０より少し遅れて回転する。この遅れは、トーションバー１３０に連結された第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との回転角度の差となって現れる。検出装置１０は、この回転角度の差に応じた、１／４周期の位相差の、余弦曲線および正弦曲線となるＶｏｕｔＡ，ＶｏｕｔＢを出力する。
なお、相対角度センサ３０の感磁面とは、相対角度センサ３０において磁場を検出することができる面のことである。
【００４３】
ＥＣＵ２００の相対角度演算部２１０は、相対角度センサ３０の出力値ＶｏｕｔＡおよびＶｏｕｔＢを基に、第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度θｔを以下の式（６）を用いて演算する。
θｔ＝ａｒｃｔａｎ（ＶｏｕｔＢ／ＶｏｕｔＡ）…（６）
このようにして、相対角度演算部２１０は、相対角度センサ３０からの出力値に基づいて第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度及び捩れ方向、つまりはステアリングホイールに加わるトルクの大きさ及び向きを把握することが可能となる。
【００４４】
また、上述のように構成された検出装置１０を組み付ける際には、フラットケーブルカバー６０と、プリント基板４０を取り付けたベース５０と、フラットケーブルカバー６０とベース５０との間に収容するフラットケーブル７０と、を予めユニット化しておく。そして、そのユニットを、第２の回転軸１２０が組み付けられた第１ハウジング１５０に、フラットケーブルカバー６０の凸部６１が第１ハウジング１５０の凹部１５１に嵌るように取り付ける。その際、ベース５０を、第２の回転軸１２０に取り付ける。
このように、検出装置１０を予めユニット化が可能な構造とすることで組み付け性を向上させることができる。
【００４５】
次に、ハーネスコンプ３００について説明する。
図１３は、本実施の形態に係るハーネスコンプ３００の外観図である。
ハーネスコンプ３００は、複数の電線３１０と、これら複数の電線３１０を保持するグロメット３２０と、グロメット３２０の移動を抑制するソケット３３０と、を備えている。また、ハーネスコンプ３００は、複数の電線３１０の一方の端部に連結される第１のコネクタ３５０と、複数の電線３１０の他方の端部に連結される第２のコネクタ３６０と、を備えている。また、ハーネスコンプ３００は、グロメット３２０と第１のコネクタ３５０との間において複数の電線３１０を束ねる第１のカバー３７０と、グロメット３２０と第２のコネクタ３６０との間において複数の電線３１０を束ねる第２のカバー３８０と、を備えている。
【００４６】
そして、本実施の形態に係るハーネスコンプ３００においては、４本の電線３１０を有しており、これら４本の電線３１０の一方の端部が、第１のコネクタ３５０などを介してプリント基板４０に、４本の電線３１０の他方の端部が、第２のコネクタ３６０などを介してＥＣＵ２００に接続されている。そして、４本の電線３１０が、ＥＣＵ２００から相対角度センサ３０への電源供給や、相対角度センサ３０からＥＣＵ２００への出力値の伝送に用いられる。
【００４７】
電線３１０は、線状に引き伸ばされた金属などの導体が絶縁体で覆われたものであり、電気を伝導する。本実施の形態に係るハーネスコンプ３００においては、４本の電線３１０を有しており、これら４本の電線３１０の一方の端部が第１のコネクタ３５０に接続され、他方の端部が第２のコネクタ３６０に接続されるとともに、絶縁体の第１のカバー３７０および第２のカバー３８０にて束ねられている。
【００４８】
図１４は、グロメット３２０およびソケット３３０の概略構成図である。（ａ）は、第２のコネクタ３６０側から見た斜視図であり、（ｂ）は、第１のコネクタ３５０側から見た斜視図である。（ｃ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
図１５（ａ）は、第２ハウジング１６０の概略構成図である。図１５（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図１５（ｃ）は、ハーネスコンプ３００が第２ハウジング１６０に装着された状態を示す図である。
【００４９】
グロメット３２０は、略楕円柱状の楕円柱部３２１と、円筒状の円筒部３２２とを備えている。そして、楕円柱部３２１には、電線３１０を通すために柱方向に形成された電線孔３２３が電線３１０の数と同数（本実施の形態においては４つ）形成されている。また、楕円柱部３２１の外周面には、周方向の全周に亘って外周面から外側に突出する突起３２４が、柱方向（電線孔３２３の孔方向（以下、「電線孔方向」と称する場合もある。））に複数（本実施の形態においては３つ）設けられている。突起３２４の最外周部の大きさは第２ハウジング１６０の連通孔１６１の内側連通孔１６１ａの大きさよりも大きい。楕円柱部３２１の外周面は、第２ハウジング１６０の連通孔１６１の内側連通孔１６１ａを形成する周囲の壁１６３の内周面の大きさと同じかやや小さく、第２ハウジング１６０に嵌合された状態では、その外周面から外側に突出する突起３２４が周囲の壁１６３に押されることにより全体的に内側に弾性変形する。これにより、グロメット３２０は、第２ハウジング１６０の連通孔１６１の内側連通孔１６１ａをシールするとともに、電線孔３２３の周囲部分にて電線孔３２３に挿入された電線３１０を押圧し、電線３１０の移動を抑制する。なお、このグロメット３２０は、ゴムなどの弾性材料を加硫成形することで上記所定形状に成形されている。
【００５０】
ソケット３３０は、第２ハウジング１６０の連通孔１６１の孔方向と交差する方向に分割可能な一対の分割部材を有している。本実施の形態においては、軸方向に分割可能であり、図１４では下側に配置される下側部材３４０と、上側に配置される上側部材３３１とを有している。また、ソケット３３０は、下側部材３４０と上側部材３３１との間に配置され、ソケット３３０が第２ハウジング１６０の連通孔１６１から抜けるのを防止する抜け止め部材３３６を、複数（本実施の形態においては２つ）有している。このソケット３３０は、樹脂をインジェクション成形することで下記所定形状に成形されている。
【００５１】
下側部材３４０は、上側部材３３１を支持する支持部３４１と、中央部に第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０を通す貫通孔３４２ａが形成された楕円柱状の楕円柱部３４２と、を有している。また、下側部材３４０は、楕円柱部３４２における支持部３４１が配置された側とは反対側の端面から外側に三日月柱状に突出した三日月柱部３４３を楕円の長辺方向の両側に２つ備える。これら支持部３４１、楕円柱部３４２および三日月柱部３４３は、第２のコネクタ３６０側から順に電線孔方向に並んでいる。
【００５２】
支持部３４１は、上側部材３３１の後述する凸部３３２が嵌合される凹部３４１ａと、上側部材３３１の後述する下面３３３を支持する支持面３４１ｂと、が形成されている。凹部３４１ａおよび支持面３４１ｂは、楕円柱部３４２における楕円の長辺方向に２つ形成されている。
また、支持部３４１には、楕円柱部３４２における楕円の長辺方向の中央部に、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０の通路である電線路３４４が形成されている。電線路３４４は、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０の下部が載る載置面３４４ａを有し、楕円柱部３４２における楕円の長辺方向への電線３１０の移動を規制する２つの規制壁３４４ｂにて区画されている。載置面３４４ａの電線孔方向の形状は、図１に示すように、楕円柱部３４２側が電線孔方向に平行であり、第２のコネクタ３６０側の端部は軸方向の一方の端部方向（図１では下方向）に向かうように形成され、その間は、軸方向の他方の端部方向（図１では上方向）に凸となる山形状に形成されている。
【００５３】
楕円柱部３４２は、基本的には楕円柱状の板状の部位であり、その支持部３４１側の端面から電線孔方向に支持部３４１側に突出し、長辺方向、言い換えれば下側部材３４０と上側部材３３１との分割方向と交差する方向に弾性変形するフック３９０を、楕円の長辺方向の両端部に備えている。フック３９０は、その外側の面が楕円柱部３４２の外周面に沿うように形成されている。そして、フック３９０は、楕円柱部３４２の楕円柱状の外周面から外側に突出するように電線孔方向に対して傾斜した傾斜面３９１と、傾斜面３９１の終端から長辺方向の内側に長辺方向と平行に向かう面、言い換えれば電線孔方向に垂直な面である垂直面３９２とを、電線孔方向の途中に備えている。そして、傾斜面３９１の始端と楕円柱部３４２の本体との間には、傾斜面３９１および垂直面３９２が長辺方向に弾性変形し易くなるように長孔３９３が形成されている。
そして、下側部材３４０の支持部３４１には、フック３９０の周囲に、フック３９０が所望量弾性変形しても干渉しないように凹んだフック用凹部３４５が形成されている。
【００５４】
上側部材３３１は、下側部材３４０の支持部３４１に支持される被支持部３３４と、被支持部３３４よりも外側に配置されて第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０を、軸方向の一方の端部方向（図１４では下方向）に向かうように案内する案内部３３５と、を有している。
上側部材３３１の被支持部３３４における軸方向の一方の端部側の面（図１４では下側の面）である下面３３３には、この下面３３３から軸方向の一方の端部方向に突出する円柱状の凸部３３２が楕円柱部３４２における楕円の長辺方向に２つ設けられている。また、下面３３３の、楕円柱部３４２における楕円の長辺方向の中央部に、下側部材３４０の電線路３４４と協働して第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０の通路を形成する電線路（不図示）が形成されている。この電線路は、上側部材３３１が下側部材３４０に取り付けられ、上側部材３３１の下面３３３と下側部材３４０の支持面３４１ｂとが接触した状態で、下側部材３４０の電線路３４４との間に、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０が通る空間を形成するように形成されている。
【００５５】
また、被支持部３３４には、フック３９０の周囲に、フック３９０が所望量弾性変形しても干渉しないように凹んだフック用凹部３３１ａが形成されている。
上側部材３３１の凸部３３２が下側部材３４０の凹部３４１ａに嵌合され、上側部材３３１の下面３３３と下側部材３４０の支持面３４１ｂとが接触した状態では、上側部材３３１の被支持部３３４および下側部材３４０の支持部３４１の外周面は、楕円柱部３４２の外周面と同じとなるように形成されている。
【００５６】
案内部３３５は、被支持部３３４におけるグロメット３２０が配置された側とは反対側の端面から外側に突出し、この端面から軸方向の一方の端部方向（図１４では下方向）に屈曲するとともに、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０の周囲３方向を覆う。つまり、下側部材３４０の電線路３４４と協働して通路を形成するように、電線路３４４の載置面３４４ａと対向する部位に壁が設けられておらず、また、軸方向の一方の端部（図１４では最下端部）が開口している。
【００５７】
抜け止め部材３３６は、ソケット３３０の楕円の長辺方向の両側に設けられたフック３９０と、下側部材３４０のフック用凹部３４５および上側部材３３１のフック用凹部３３１ａとの間に配置される。抜け止め部材３３６は、フック３９０が第２ハウジング１６０に形成された凹部１６２に嵌り合っている状態のときにフック３９０の内側に配置されてフック３９０の弾性変形を抑制する変形抑制部材の一例である。抜け止め部材３３６は、電線孔方向に伸びる直方体状の基体３３６ａと、基体３３６ａの電線孔方向の外側の端部から電線路３４４の方へ向かう屈曲部３３６ｂと、を有している。
【００５８】
基体３３６ａは、軸方向の一方の端面（図１４では下側の端面）から下側（下側部材３４０側）に突出する下側突起３３６ｃと、軸方向の他方の端面（図１４では上側の端面）から上側（上側部材３３１側）に突出する上側突起３３６ｄと、楕円の長辺方向の電線路３４４側の端面から電線路３４４側に突出する内側突起３３６ｅと、を有している。これら下側突起３３６ｃ、上側突起３３６ｄおよび内側突起３３６ｅは、それぞれ電線孔方向に対して傾斜した傾斜面と、この傾斜面の終端から電線孔方向に垂直な方向と平行に向かう垂直面と、を有している。
屈曲部３３６ｂは、ソケット３３０の楕円の長辺方向に対して傾斜した傾斜面を、その先端であって、電線孔方向の内側に有している。屈曲部３３６ｂには、屈曲部３３６ｂの軸方向の中央部には先端から凹んだ凹部３３６ｆが形成されている。
【００５９】
以上のように構成されたハーネスコンプ３００は、以下のようにして組み立てられる。
すなわち、先ず、グロメット３２０に形成された複数の電線孔３２３それぞれに電線３１０を挿入する。その後、グロメット３２０の円筒部３２２の内側に接着剤を塗布し、グロメット３２０に対して複数の電線３１０が動かないように位置決めを行う。また、複数の電線３１０を、第１のカバー３７０および第２のカバー３８０で束ねる。
そして、グロメット３２０の円筒部３２２側に配置された第２のカバー３８０で束ねられた複数の電線３１０を、ソケット３３０の下側部材３４０の楕円柱部３４２の貫通孔３４２ａに通し、下側部材３４０の電線路３４４の載置面３４４ａに載せる。その後、上側部材３３１を下側部材３４０に取り付ける。つまり、上側部材３３１の凸部３３２が下側部材３４０の凹部３４１ａに嵌合し、上側部材３３１の下面３３３を下側部材３４０の支持面３４１ｂに接触させる。その結果、第２のカバー３８０で束ねられた複数の電線３１０は、図１３に示すように、上側部材３３１の案内部３３５により下方向に案内される。つまり、本実施の形態に係るハーネスコンプ３００においては、第２のカバー３８０で束ねられた複数の電線３１０を、上側部材３３１と下側部材３４０とで押圧することで、グロメット３２０の電線孔３２３の孔方向（電線孔方向）と交差する方向であり、電線孔方向とは直交する方向の下方向へ屈曲させる。また、ソケット３３０の内部において、第２のカバー３８０で束ねられた複数の電線３１０は、下側部材３４０の電線路３４４と上側部材３３１の被支持部３３４の電線路とで、図１３で上方向に凸となる山形状に屈曲させられている。なお、グロメット３２０の円筒部３２２の内側に接着剤が塗布されているので、ソケット３３０の上側部材３３１を下側部材３４０に嵌合する際に複数の電線３１０に力を加えたとしても電線３１０がずれることが抑制される。
そして、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０の先端を第２のコネクタ３６０に接続する。他方、グロメット３２０の円筒部３２２が配置された側とは反対に配置された第１のカバー３７０で束ねられた複数の電線３１０の先端を第１のコネクタ３５０に接続する。
【００６０】
また、このハーネスコンプ３００は、以下のようにして電動パワーステアリング装置１００に組み付けられる。
すなわち、第１ハウジング１５０および第２ハウジング１６０に、第１の回転軸１１０、第２の回転軸１２０、検出装置１０などを組み付け、第３ハウジング１７０を組み付ける前の状態で、第１のコネクタ３５０側から第２ハウジング１６０に形成された連通孔１６１に通す。そして、グロメット３２０の突起３２４が連通孔１６１の内周面に接触するように嵌合するとともに、ソケット３３０のフック３９０が、第２ハウジング１６０に形成された凹部１６２に嵌るまで、グロメット３２０およびソケット３３０を押し込んでいく。ソケット３３０を連通孔１６１に差し込むと、フック３９０の傾斜面３９１が第２ハウジング１６０における連通孔１６１の周りの壁に接触して弾性変形し、その後さらに深く差し込まれて傾斜面３９１が第２ハウジング１６０の凹部１６２に嵌り込むことで変形状態から復帰する。グロメット３２０は、その楕円柱部３２１における円筒部３２２が配置された側の面がソケット３３０の三日月柱部３４３に押されることにより、連通孔１６１の周囲の壁１６３との間に生じる摩擦力に抗して内側へ移動する。このようにして、グロメット３２０およびソケット３３０を第２ハウジング１６０に装着する。そして、抜け止め部材３３６を、フック３９０と、下側部材３４０のフック用凹部３４５および上側部材３３１のフック用凹部３３１ａとの間に差し込む。また、第１のコネクタ３５０をフラットケーブルカバー６０の端子に、第２のコネクタ３６０をＥＣＵ２００の端子に差し込む。
【００６１】
他方、ハーネスコンプ３００を取り外す場合には、第１のコネクタ３５０をフラットケーブルカバー６０の端子から取り外した後、抜け止め部材３３６を引き抜くとともに、第２ハウジング１６０の外側からソケット３３０のフック３９０を内側に弾性変形させながら手前に引くことで、グロメット３２０およびソケット３３０を第２ハウジング１６０の連通孔１６１から取り外せばよい。抜け止め部材３３６には凹部３３６ｆが形成されていることから、この凹部３３６ｆに例えばマイナスドライバの先端を差し込むことで、抜け止め部材３３６を容易に取り外すことが可能である。そして、その後、第１のコネクタ３５０を第２ハウジング１６０の連通孔１６１から引き抜き、ハーネスコンプ３００を取り外す。
【００６２】
次に、回転部材２１および磁石２２について説明する。
図１６は、回転部材２１および磁石２２の斜視図である。図１７は、図１のＸＶＩＩ部の拡大図である。
回転部材２１は、第１の回転軸１１０の外周面に沿う薄肉円筒状の第１の円筒状部２１１と、第１の回転軸１１０の軸方向を中心線方向とするとともに第１の円筒状部２１１の内径よりも大きな内径の薄肉円筒状の第２の円筒状部２１２と、第１の円筒状部２１１と第２の円筒状部２１２とを接続する接続部２１３とを備えている。第２の円筒状部２１２には、第１の回転軸１１０の軸方向における第２の回転軸１２０側の端部から軸方向に切り欠かれた切り欠き部２１２ａが周方向に等間隔に複数（本実施の形態においては３個）形成されている。
【００６３】
なお、回転部材２１としては、板金を絞り加工にて成形した物であることを例示することができる。また、回転部材２１を、第１の回転軸１１０に固定する方法としては、回転部材２１の第１の円筒状部２１１を第１の回転軸１１０の外周面に圧入する方法、第１の回転軸１１０の外周面に凹部を設けるとともに、この凹部の形状に第１の円筒状部２１１が沿うように塑性変形させる（かしめる）ことで固定する方法を例示することができる。
【００６４】
磁石２２は、基本的には円筒状の部材であり、第１の回転軸１１０の軸方向の一方の端面２２ａから軸方向に凹んだ複数（本実施の形態においては３個）の溝部２２１と、この一方の端面２２ａから軸方向に突出した複数（本実施の形態においては３個）の突起２２２と、を備えている。突起２２２は、周方向においては、溝部２２１が設けられていない部位に設けられ、半径方向においては、溝部２２１が設けられている部位と同様な位置に設けられている。図１６に示すように、溝部２２１における周方向の端面と、突起２２２における周方向の端面との境界はなく、これらは一体的に形成されている。周方向における溝部２２１と他の溝部２２１との間の部位である中間部２２３と、この中間部２２３の上に設けられた突起２２２とが、後述するように回転部材２１の切り欠き部２１２ａに嵌め合わされることから、中間部２２３と突起２２２とを合わせて嵌合部２２４と称す。
【００６５】
磁石２２は、第１の回転軸１１０の円周方向にＮ極とＳ極とが交互に配置されるとともに円周方向に着磁されている。極数としては、図１６に示すように、Ｎ極およびＳ極がそれぞれ１２個ある２４であることを例示することができる。なお、磁石２２は、相対角度センサ３０と対向する部位に、Ｎ極およびＳ極がそれぞれ１極ずつ着磁されたものであってもよい。
【００６６】
磁石２２は、溝部２２１に回転部材２１の第２の円筒状部２１２が挿入された状態で接着剤２３にて接着される。これにより、磁石２２は、回転部材２１を介して第１の回転軸１１０に装着され、第１の回転軸１１０とともに回転する。
磁石２２の溝部２２１に回転部材２１の第２の円筒状部２１２が挿入される際には、磁石２２の嵌合部２２４と、回転部材２１の切り欠き部２１２ａと、が嵌め合わされる。かかる構成により、磁石２２は、接着剤２３が剥離することにより回転部材２１にて支持されなくなったとしても回転部材２１と直接接触することにより回転部材２１を介して第１の回転軸１１０の回転力が伝達される。つまり、接着剤２３が剥離することにより磁石２２が回転部材２１にて支持されなくなった場合、回転部材２１が第１の回転軸１１０の回転とともに回転すると、回転部材２１の切り欠き部２１２ａが、磁石２２の嵌合部２２４と直接接触することで、第１の回転軸１１０の回転力が磁石２２に伝達される。その結果、接着剤２３が剥離することにより磁石２２が回転部材２１にて支持されなくなった場合でも、磁石２２は、第１の回転軸１１０の回転とともに回転する。
【００６７】
接着剤２３が剥離して磁石２２が回転部材２１にて支持されなくなった場合においても、第１の回転軸１１０の回転角度と磁石２２の回転角度との間に差が生じないようにするためには、磁石２２の嵌合部２２４の周方向の幅と回転部材２１の切り欠き部２１２ａの周方向の幅との差は零であることが望ましい。ただ、磁石２２の嵌合部２２４と回転部材２１の切り欠き部２１２ａとを作業者の手で嵌め合わすことができるのであれば、嵌合部２２４の周方向の幅が回転部材２１の切り欠き部２１２ａの周方向の幅よりも大きくてもよい。
【００６８】
一方、組み付け易さの観点からは、磁石２２の嵌合部２２４の周方向の幅が回転部材２１の切り欠き部２１２ａの周方向の幅よりも小さく、嵌合部２２４と切り欠き部２１２ａとの間に隙間がある方が望ましい。かかる場合、接着剤２３が剥離して磁石２２が回転部材２１にて支持されなくなった場合には第１の回転軸１１０の回転角度と磁石２２の回転角度との間に差が生じるため、その隙間はできる限り小さい方が望ましい。ステアリングホイールが操作されても、磁石２２が第１の回転軸１１０の回転とともに回転せずに電動モータ１９０によりアシストされない程、その隙間が大きくないことが重要である。
また、磁石２２の嵌合部２２４の周方向の幅が回転部材２１の切り欠き部２１２ａの周方向の幅よりも小さく、嵌合部２２４と切り欠き部２１２ａとの間に隙間がある場合には、高温時に、磁石２２の方が回転部材２１よりも膨張率が大きくても、磁石２２が破損してしまうことを抑制することができる。
【００６９】
磁石２２の嵌合部２２４における第１の回転軸１１０の軸方向の長さは、接着剤２３が剥離して磁石２２が回転部材２１にて支持されなくなったとしても、磁石２２が第１の回転軸１１０とともに回転するのに必要な力が、回転部材２１の切り欠き部２１２ａを介して磁石２２に伝達されるのに十分な長さに設定される。
接着剤２３が剥離して磁石２２が回転部材２１にて支持されなくなった場合、図１および図１７に示した本実施の形態の構成では、磁石２２は、磁石２２における軸方向の第２の回転軸１２０側の端面と対向するベース５０に落下し、ベース５０の上へ載る。
【００７０】
図１８は、接着剤２３が剥離して磁石２２がベース５０の上に載った状態を示す図である。
磁石２２がベース５０の上に載った状態で、少なくとも回転部材２１の切り欠き部２１２ａの端面と磁石２２の嵌合部２２４とが接触する位置関係となることが必要であり、磁石２２が第１の回転軸１１０とともに回転するのに必要な力が、回転部材２１の切り欠き部２１２ａの端面と磁石２２の嵌合部２２４との接触により磁石２２に伝達されるのに十分な長さの範囲に渡って両者が軸方向に重複している必要がある。その十分な長さをＬｒ（図１８参照）とした場合に、磁石２２の嵌合部２２４の長さＬｋは、磁石２２における軸方向の第２の回転軸１２０側の端面とベース５０との間の間隙Ｌｔに、Ｌｒを加算することにより得られる値（Ｌｔ＋Ｌｒ）以上に設定するとよい（Ｌｋ≧Ｌｔ＋Ｌｒ）。
【００７１】
以上のように検出装置１０を構成することで、接着剤２３が剥離して磁石２２が回転部材２１にて支持されなくなったとしても、第１の回転軸１１０の回転力が、回転部材２１の切り欠き部２１２ａを介して磁石２２に伝達されるので、磁石２２は第１の回転軸１１０とともに回転する。それゆえ、接着剤２３が剥離した場合においても、第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度を検出することが可能となる。
【００７２】
なお、図１および図１７に示した本実施の形態の構成では、磁石２２における軸方向の第２の回転軸１２０側の端面と対向するのはベース５０のみであるが、磁石２２における軸方向の第２の回転軸１２０側の端面と対向するのが、第２の回転軸１２０および／または第２の回転軸１２０と連動して回転する部材（ベース５０も含む）である場合には、以下の通りに構成することが好適である。すなわち、接着剤２３が剥離して磁石２２が回転部材２１にて支持されなくなった場合に、磁石２２が落下して載る部位と、磁石２２が回転部材２１にて支持された状態での磁石２２における軸方向の第２の回転軸１２０側の端面との間の間隙をＬｔとして、磁石２２の嵌合部２２４の長さＬｋは、第１の回転軸１１０の回転力を磁石２２に伝達するのに十分な嵌合部２２４と切り欠き部２１２ａとの接触長さＬｒにＬｔを加算して得られた長さ以上、つまりＬｋ≧Ｌｔ＋Ｌｒを満足する長さに設定するとよい。
【００７３】
なお、上述した実施の形態に係る電動パワーステアリング装置１００においては、電線３１０を保持するグロメット３２０の移動を抑制する部材としてソケット３３０を用いたハーネスコンプ３００を備えているが、かかる態様に限定されない。例えば、グロメット３２０の移動を抑制する部材として、ハウジング１４０の外部に配置されるとともにこのハウジング１４０にネジ止されて、連通孔１６１の外側連通孔１６１ｂを覆う板金にて成形されたプレートを用いてもよい。かかる場合には、電線３１０を狭持する平板状の部位と、プレートに形成された貫通孔に差し込まれるフックとを有するクリップを、フックを介してプレートに装着するとともに、平板状の部位にて電線３１０を締め付けた状態で保持するとよい。これにより、ハウジング１４０の外側で電線３１０に外力が加わったとしても、グロメット３２０が電線３１０を保持している部位に力が伝わり難くすることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０…検出装置、２１…回転部材、２２…磁石、２３…接着剤、３０…相対角度センサ、４０…プリント基板、５０…ベース、６０…フラットケーブルカバー、７０…フラットケーブル、１００…電動パワーステアリング装置、１１０…第１の回転軸、１２０…第２の回転軸、１３０…トーションバー、１４０…ハウジング、１８０…ウォームホイール、１９０…電動モータ、２００…電子制御ユニット（ＥＣＵ）、２１０…相対角度演算部、３００…ハーネスコンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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