(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
心線及び／又は管を、一又は複数本有して可撓性のある一又は複数本のケーブル部と、
当該ケーブル部の外周の一部に、ケーブル部長手方向へ多数密に並べて配設されるブロック体と、
当該ブロック体に対し、ケーブル部長手方向と直角をなすブロック体幅方向の動きを少なくとも拘束しつつ、ブロック体と組合わされると共に、当該組合わされたブロック体から、ケーブル部長手方向の一方側で隣合う他のブロック体に向けて延長された状態となっている一又は複数の拘束部とを備え、
各ブロック体が、ケーブル部長手方向の他方側で隣合う別のブロック体から延長された前記拘束部を挿入可能となる凹部又は孔を穿設され、
前記拘束部が、前記組合わされたブロック体から延長されて、隣合う他のブロック体における凹部又は孔に挿入されている状態を、前記ケーブル部の屈曲変形に伴うブロック体の他のブロック体に対する相対移動を経ても維持可能となる延長長さとして形成されることを
特徴とする可動部用長尺体。
【請求項２】
前記請求項１に記載の可動部用長尺体において、
前記拘束部が、ブロック体と一体に形成され、隣合う他のブロック体に向けて延長された部分が、突出する凸形状をなし、
各ブロック体が、ケーブル部長手方向の他方側の部位に凹部を穿設され、
当該凹部が、拘束部の凸形状部分の少なくとも一部を常に挿入されると共に、ケーブル部を直線状に伸してブロック体同士を最接近させた状態では、凹部が前記凸形状部分と嵌合することを
特徴とする可動部用長尺体。
【請求項３】
前記請求項１に記載の可動部用長尺体において、
各ブロック体が、ケーブル部長手方向に貫通する孔を穿設され、
前記拘束部が、ケーブル部長手方向に連続し、ケーブル部に沿って屈曲可能な細長い線状体又は帯状体とされ、各ブロック体の孔に通されて、拘束部に対するブロック体のケーブル部長手方向への相対移動を許容しつつ、全てのブロック体と組合わされることを
特徴とする可動部用長尺体。
【請求項４】
前記請求項３に記載の可動部用長尺体において、
前記線状体又は帯状体とされる拘束部とは異なる他の拘束部が、ブロック体と一体に形成され、隣合う他のブロック体に向けて延長された部分が、突出する凸形状をなし、
各ブロック体が、ケーブル部長手方向の他方側の部位に凹部を穿設され、
当該凹部が、他の拘束部の凸形状部分を常に挿入されると共に、ケーブル部を直線状に伸してブロック体同士を最接近させた状態では、凹部が前記凸形状部分と嵌合することを
特徴とする可動部用長尺体。
【請求項５】
前記請求項２又は４に記載の可動部用長尺体において、
各ブロック体が、ケーブル部長手方向の一方側の端部で、ケーブル部外周から離れた部位を一部切欠き状態として、ケーブル部長手方向に階段状に段差を生じさせた第一の階段状部分と、ケーブル部長手方向の他方側の端部で、ケーブル部外周寄りの部位を一部切欠き状態として、ケーブル部長手方向に階段状に段差を生じさせた第二の階段状部分とを設けられてなり、
前記第一の階段状部分における、切欠きに伴いケーブル部外周寄りとなっている段差付き表面部に、隣合う他のブロック体の前記第二の階段状部分における、切欠きに伴いケーブル部外周から離れている段差付き表面部が常に対向する状態となり、且つ、ケーブル部を直線状に伸してブロック体同士を最接近させた状態では、前記ケーブル部外周寄りの段差付き表面部と、前記他のブロック体における前記ケーブル部外周から離れた段差付き表面部とが重なって密着することを
特徴とする可動部用長尺体。
【請求項６】
前記請求項２、４、５のいずれかに記載の可動部用長尺体において、
前記拘束部の凸形状部分における先端部、及びブロック体凹部の最奥部を、互いに嵌合可能な状態を維持しつつ丸みを帯びた形状に形成することを
特徴とする可動部用長尺体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や産業用ロボット等、固定部分に対し可動部が所定範囲内で直線状に繰返し移動する装置において、固定部分と可動部との間で電力や制御信号を伝えるケーブル、あるいは空気圧等を送給する管として、屈曲を一部規制された状態で使用される可動部用長尺体に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械や産業用ロボット等では、固定状態の装置本体に対し移動する機構部分を用いて、加工や搬送、実装等の複雑な作業を実行する仕組みであり、こうした作業を実行する機構部分は、固定の装置本体に対して所定の範囲で動く可動部となっているが、こうした可動部に設けられた様々な機構を適切に動作させるために、可動部と固定状態の装置本体との間は、電力を送給したり制御信号を伝えるケーブルや、油圧や空気圧を送給する管等で接続されている。
【０００３】
このような装置において、可動部と固定部分との間に設けられるケーブルやチューブ等は、適度な可撓性を有して、可動部の移動に追随する必要があるものの、これらが無秩序に動いて装置の動作に支障を与えることは避けなければならないため、こうしたケーブル類の動きを適切な状態に保つ保護案内ガイドが従来から提案されている。その一例として、特開２００３−８３４７３号公報に開示されるものがある。
【０００４】
前記従来の保護案内ガイドは、複数のケーブル類を内包してケーブル移動端部とケーブル固定端部に連結される合成樹脂製の可撓性管と、この可撓性管に所定間隔で包囲嵌合されて設けられる多数の屈曲規制ユニットとを有する構成である。
【０００５】
また、近年では、こうしたケーブル類の保護案内ガイドを使用することなく、一定の軌道上を問題なく移動する状態を維持できるケーブルが提案されており、このようなケーブルの例として、特開２００９−２５９６５８号公報や特開２００９−２５９６５９号公報に開示されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８３４７３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９６５８号公報
【特許文献３】特開２００９−２５９６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の保護案内ガイドは前記特許文献１に示される構成となっており、保護案内ガイドは所定の伸張姿勢及び屈曲姿勢を保持して、一定の移動領域内で移動することができ、この保護案内ガイド内にケーブル及びチューブ等を挿通させることによって、これらケーブル及びチューブ等の移動領域を適切に規制することができる。
【０００８】
しかしながら、ケーブル以外に別途保護案内ガイドを用いる分、装置のコストが上昇すると共に、可動部の移動に伴う保護案内ガイドの移動によって、各屈曲規制ユニットが相互に当接し、各当接部分が磨耗することによって、粉塵が発生するという課題を有していた。また、各屈曲規制ユニットが相互に当接、離隔を繰り返すことにより、騒音も発生するという課題を有していた。
【０００９】
一方、前記特許文献２、３に示される従来のケーブルは、保護案内ガイドを使用しない分、粉塵や騒音の面で有利であるものの、使用状態でケーブルのＵ字形状の平行部分における平行度を維持可能とするために、ケーブル全体の可撓性を調整している結果として、移動に際し本来屈曲すべき箇所でのスムーズな屈曲が生じにくくなり、また、ケーブル内部の構造が複雑且つ特殊化することから、ケーブル製造コストが上昇するという課題を有していた。
【００１０】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、保護案内ガイドを使用しなくても意図しない不要な屈曲が生じず、また屈曲すべき向きには容易に屈曲でき、可動部の移動に支障を与えない可動部用長尺体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る可動部用長尺体は、心線及び／又は管を、一又は複数本有して可撓性のある一又は複数本のケーブル部と、当該ケーブル部の外周の一部に、ケーブル部長手方向へ多数密に並べて配設されるブロック体と、当該ブロック体に対し、ケーブル部長手方向と直角をなすブロック体幅方向の動きを少なくとも拘束されつつ、ブロック体と組合わされると共に、当該組合わされたブロック体から、ケーブル部長手方向の一方側で隣合う他のブロック体に向けて延長された状態となっている一又は複数の拘束部とを備え、各ブロック体が、ケーブル部長手方向の他方側で隣合う別のブロック体から延長された前記拘束部を挿入可能となる凹部又は孔を穿設され、前記拘束部が、前記組合わされたブロック体から延長されて、隣合う他のブロック体における凹部又は孔に挿入されている状態を、前記ケーブル部の屈曲変形に伴うブロック体の他のブロック体に対する相対移動を経ても維持可能となる延長長さとして形成されるものである。
【００１２】
このように本発明においては、作動要素としての電気や光を通す心線、及び／又は作動要素としての空気や作動油等を通す管、を内蔵するケーブル部に対し、複数のブロック体をケーブル部長手方向に並べて配設すると共に、ブロック体と組合わされる拘束部を設け、ケーブル部をブロック体の存在する側を内側とするような屈曲がブロック体同士の当接で阻止される一方、ケーブル部をブロック体の存在する側を外側とするような屈曲はブロック体の影響なく許容されることにより、ケーブル部は外力を受けて、ブロック体の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなり、保護案内ガイド等を用いなくても、所定の移動領域内での可動部用長尺体一端部分の移動動作に際し、意図しない不要な屈曲が生じず、横から見てＵ字状の屈曲形態を維持させつつ、一端部分の移動動作を安定して行わせることができる。また、ケーブル部を屈曲させていない状態だけでなく、屈曲状態でも、ブロック体から延長される拘束部が隣の他のブロック体への挿入状態を維持し、ブロック体に対し隣合う他のブロック体のケーブル部屈曲に伴う相対移動以外のずれを生じにくくすることで、ブロック体全体としてケーブル部の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止でき、あらかじめ設定された屈曲以外の変形をケーブル部に生じさせず、ケーブル部の挙動を横揺れや蛇行等のない安定したものにできる。
【００１３】
また、本発明に係る可動部用長尺体は必要に応じて、前記拘束部が、ブロック体と一体に形成され、隣合う他のブロック体に向けて延長された部分が、突出する凸形状をなし、各ブロック体が、ケーブル部長手方向の他方側の部位に凹部を穿設され、当該凹部が、拘束部の凸形状部分の少なくとも一部を常に挿入されると共に、ケーブル部を直線状に伸してブロック体同士を最接近させた状態では、凹部が前記凸形状部分と嵌合するものである。
【００１４】
このように本発明においては、拘束部をブロック体と一体に形成し、その凸形状部分を隣の他のブロック体に穿設された凹部に対し挿入状態とするだけでなく、ケーブル部を直線状として屈曲させていない部位では、凸形状部分が凹部への嵌合状態となることにより、ケーブル部の屈曲の状態に関わりなく、ブロック体から突出する拘束部の凸形状部分が隣の他のブロック体への挿入状態を維持し、ブロック体に対し隣合う他のブロック体のケーブル部屈曲に伴う相対移動以外のずれを生じにくくし、ケーブル部の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止できることに加え、ケーブル部を直線状として屈曲させていない部位では、ブロック体同士が一体に連結してずれない状態となり、Ｕ字状の屈曲形態を採るケーブル部の直線状部分について、その直線状の形状を維持しやすく、ケーブル部の挙動をより一層安定化できる。
【００１５】
また、本発明に係る可動部用長尺体は必要に応じて、各ブロック体が、ケーブル部長手方向に貫通する孔を穿設され、前記拘束部が、ケーブル部長手方向に連続し、ケーブル部に沿って屈曲可能な細長い線状体又は帯状体とされ、各ブロック体の孔に通されて、拘束部に対するブロック体のケーブル部長手方向への相対移動を許容しつつ、全てのブロック体と組合わされるものである。
【００１６】
このように本発明においては、拘束部をブロック体と別体の線状体又は帯状体とし、全てのブロック体の孔に通した状態として各ブロック体と組合せ、所定のブロック体と組合わされた拘束部が隣の他のブロック体における孔に挿入状態となる関係が成立つのに伴って、所定のブロック体に対し隣合う他のブロック体のケーブル部屈曲に伴う相対移動以外のずれが生じにくくなることにより、ケーブル部の屈曲の状態に関わりなく、この拘束部を通された一連のブロック体が、ケーブル部の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止し、あらかじめ設定された屈曲以外の変形をケーブル部に生じさせず、ケーブル部の挙動を安定したものにできることに加え、各ブロック体が拘束部で連結されることで、仮に所定のブロック体とケーブル部外周との一体化状態が壊れて、ブロック体とケーブル部とが分離しようとする状況に至っても、ブロック体は他のブロック体との位置関係を維持でき、ケーブル部の外周から脱落することはなく、可動部用長尺体一端部分の移動動作及びこれに伴う可動部用長尺体各部の移動、変形に影響が及ぶことはない。
【００１７】
また、本発明に係る可動部用長尺体は必要に応じて、前記線状体又は帯状体とされる拘束部とは異なる他の拘束部が、ブロック体と一体に形成され、隣合う他のブロック体に向けて延長された部分が、突出する凸形状をなし、各ブロック体が、ケーブル部長手方向の他方側の部位に凹部を穿設され、当該凹部が、他の拘束部の凸形状部分を常に挿入されると共に、ケーブル部を直線状に伸してブロック体同士を最接近させた状態では、凹部が前記凸形状部分と嵌合するものである。
【００１８】
このように本発明においては、線状体又は帯状体とされる拘束部とは別の拘束部をブロック体と一体に形成し、その凸形状部分を隣の他のブロック体に穿設された凹部に対し挿入状態とするだけでなく、ケーブル部を直線状として屈曲させていない部位では、凸形状部分が凹部への嵌合状態となることにより、ケーブル部の屈曲の状態に関わりなく、ブロック体から突出する拘束部の凸形状部分が隣の他のブロック体への挿入状態を維持し、ブロック体に対し隣合う他のブロック体のケーブル部屈曲に伴う相対移動以外のずれを生じにくくし、ケーブル部の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止できることに加え、ケーブル部を直線状として屈曲させていない部位では、ブロック体同士が一体に連結してずれない状態となり、Ｕ字状の屈曲形態を採るケーブル部の直線状部分について、その直線状の形状を維持しやすく、ケーブル部の挙動をより一層安定化できる。
【００１９】
また、本発明に係る可動部用長尺体は必要に応じて、各ブロック体が、ケーブル部長手方向の一方側の端部で、ケーブル部外周から離れた部位を一部切欠き状態として、ケーブル部長手方向に階段状に段差を生じさせた第一の階段状部分と、ケーブル部長手方向の他方側の端部で、ケーブル部外周寄りの部位を一部切欠き状態として、ケーブル部長手方向に階段状に段差を生じさせた第二の階段状部分とを設けられてなり、前記第一の階段状部分における、切欠きに伴いケーブル部外周寄りとなっている段差付き表面部に、隣合う他のブロック体の前記第二の階段状部分における、切欠きに伴いケーブル部外周から離れている段差付き表面部が常に対向する状態となり、且つ、ケーブル部を直線状に伸してブロック体同士を最接近させた状態では、前記ケーブル部外周寄りの段差付き表面部と、前記他のブロック体における前記ケーブル部外周から離れた段差付き表面部とが重なって密着するものである。
【００２０】
このように本発明においては、ブロック体のケーブル部長手方向の一方側の端部及び他方側の端部を一部切欠き状態として、ブロック体のケーブル部外周から離れた側及びケーブル部外周寄り側の各部位にそれぞれ階段状部分を形成し、ブロック体の第一の階段状部分を隣の他のブロック体における第二の階段状部分に対し常に対向する配置状態とするだけでなく、ケーブル部を直線状として屈曲させていない部位では、階段状部分同士が密着状態となることにより、ケーブル部の屈曲した部位では、ブロック体の第一の階段状部分が隣の他のブロック体における第二の階段状部分との対向状態を維持して、ブロック体に対し隣合う他のブロック体のケーブル部屈曲に伴う相対移動以外のずれ、特にケーブル部の円弧状に屈曲した部分の屈曲円中心に対する径方向のずれを生じにくくし、ケーブル部の屈曲部分が歪み無く均等に屈曲した状態を得られることに加え、ケーブル部を直線状として屈曲させていない部位では、ブロック体の階段状部分同士が密着して、ケーブル外周に対するブロック体の位置関係を互いに拘束する、すなわち、所定のブロック体に対し隣合う他のブロック体の上下方向のずれを抑えることとなり、ブロック体全体としてケーブル部の直線状部分について上下方向の変形を防止して、ケーブル部の直線状の形状を確実に維持できることとなり、ケーブル部の挙動をさらに安定なものとすることができる。さらに、ブロック体の第一の階段状部分が隣の他のブロック体における第二の階段状部分との対向状態を常に維持し、ブロック体同士が一定の拘束状態となっていることで、各ブロック体とケーブル部外周との一体結合状態を強化して壊れにくくすることができ、仮に、所定のブロック体とケーブル部外周との一体化状態が壊れて、ブロック体とケーブル部とが分離しようとする状況に至っても、ブロック体は他のブロック体との位置関係を維持でき、ケーブル部の外周から脱落することはなく、可動部用長尺体一端部分の移動動作及びこれに伴う可動部用長尺体各部の移動、変形に影響が及ぶことはない。
【００２１】
また、本発明に係る可動部用長尺体は必要に応じて、前記拘束部の凸形状部分における先端部、及びブロック体凹部の最奥部を、互いに嵌合可能な状態を維持しつつ丸みを帯びた形状に形成するものである。
【００２２】
このように本発明においては、拘束部の凸形状部分の先端部を丸みを帯びた形状に形成すると共に、これに対応するブロック体の凹部における最奥部も丸みを帯びた形状として、ケーブル部を直線状として屈曲させていない部位で、凸形状部分が凹部への嵌合状態となる際に、凸形状部分の丸みを帯びた先端部が凹部の丸みを帯びた最奥部に当接することにより、凸形状部分と凹部との嵌合における凸形状部分の先端部と凹部の最奥部との接触が滑らかで衝撃を発生させないものとなり、凸形状部分と凹部との嵌合において騒音が発生しにくく、可動部用長尺体一端部分の移動動作に際して、ケーブル部の屈曲部分や直線状部分の位置が移り変る中、凸形状部分と凹部との嵌合等を伴いながら移動する各ブロック体から生じる騒音を大幅に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る可動部用長尺体の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る可動部用長尺体におけるブロック体の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る可動部用長尺体における屈曲部分の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る可動部用長尺体における他のブロック体の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る可動部用長尺体の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る可動部用長尺体におけるブロック体の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る可動部用長尺体における屈曲部分の側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る可動部用長尺体の斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る可動部用長尺体におけるブロック体の一の斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る可動部用長尺体におけるブロック体の他の斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る可動部用長尺体における屈曲部分の側面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る可動部用長尺体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る可動部用長尺体を前記図１ないし図３に基づいて説明する。
前記各図において、本実施形態に係る可動部用長尺体１０は、心線及び／又は管を一又は複数本内蔵して可撓性を有する複数のケーブル部１１、１２、１３、１４と、これらケーブル部１１、１２、１３、１４の外周の一部に連結一体化した状態で、ケーブル部長手方向へ多数密に並べて配設されるブロック体１５と、このブロック体１５と一体に形成され、ケーブル部長手方向の一方側へ突出する前記拘束部としての凸部１６とを備える構成である。
【００２５】
前記ケーブル部１１、１２、１３、１４は、それぞれ作動要素を送通させる作動用長尺材、すなわち作動要素としての電気や光を通す心線１１ａ、１２ａ、１３ａ、及び／又は、作動要素としての空気や作動油を通す管１４ａを、シース１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂで被覆して一又は複数本内蔵する構成である。円断面形状として形成されたこれら四本のケーブル部１１、１２、１３、１４は、略帯状に並設され、相互に連結されて一体化される。なお、ケーブル部として管を有するものを用いる場合は、シースを省略して管を直接ケーブル部として他のケーブル部やブロック体と連結一体化するようにしてもよい。
【００２６】
これらケーブル部１１、１２、１３、１４は、並設されて連結一体化されていることで、ケーブル部並設方向と直交する向きに屈曲しやすく、それ以外の向きには屈曲しにくい状態となっている。
【００２７】
前記ブロック体１５は、ケーブル部１１、１２、１３、１４より硬質の素材で形成されるものであり、並設される四本のケーブル部１１、１２、１３、１４のいずれにも隣接する横幅で、且つ容易に変形しない剛性となる適度な高さ寸法を有してなり、ケーブル部１１、１２、１３、１４の外周に一体に連結されて多数配設される構成である。このブロック体１５のケーブル部１１、１２、１３、１４と一体に連結される連結面の角部分は切欠き形状とされており、屈曲、伸張を繰返すケーブル部１１、１２、１３、１４の外周表面にブロック体１５の角部から応力が加わる状態を避けられるようにしている。
【００２８】
前記ケーブル部１１、１２、１３、１４にこのブロック体１５を多数並べて設けて屈曲を規制することで、ケーブル部１１、１２、１３、１４のブロック体１５の存在する側を外側とする向き以外への屈曲に対する剛性が確保され、ケーブル部１１、１２、１３、１４はブロック体１５の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲する。ただし、ケーブル部１１、１２、１３、１４の屈曲部分はケーブル部１１、１２、１３、１４全体の剛性で所定の曲率に保たれることとなり、意図しない過剰な屈曲を防ぎ、屈曲部分を安定した状態に保持できる。
【００２９】
このブロック体１５におけるケーブル部長手方向の一方側の部位に、前記拘束部としての凸部１６が、突出する凸形状とされてブロック体１５と一体に配設される。また、ブロック体１５におけるケーブル部長手方向の他方側の部位には、別のブロック体の凸部１６を挿入可能となる凹部１７が穿設される構成である。
【００３０】
この凹部１７は、ケーブル部長手方向及びケーブル部並設方向（ブロック体幅方向）とはいずれも直角をなすブロック体厚さ方向については、凸部１６を拘束しない溝状の凹形状とされる。そして、前記凸部１６は、一体のブロック体１５からケーブル部長手方向の一方側へ延長されて、隣合う他のブロック体における凹部１７に挿入されている状態を、ケーブル部の屈曲変形に伴うブロック体１５の他のブロック体に対する相対移動を経ても維持可能となる十分な長さとして形成される。すなわち、凹部１７は、凸部１６を常に挿入された状態とされる。また、ケーブル部を直線状に伸してブロック体１５同士を最接近させた状態では、凹部１７は凸部１６と嵌合して、ブロック体１５同士を連結することとなる。
【００３１】
この本実施形態に係る可動部用長尺体１０は、最終的に各ケーブル部１１、１２、１３、１４とこれらにそれぞれ隣接するブロック体１５との一体化状態で使用に供されるが、この一体化させる手法については特に限定されるものではなく、各ケーブル部１１、１２、１３、１４を並設し一体化した後に各ブロック体１５を連結配設する以外に、ケーブル部一本ごとにケーブル部外径程度の幅の小ブロック体をケーブル長手方向に複数並べて配設一体化したものを、後で複数並設させて、略帯状のケーブル部を得ると共に、前記小ブロック体がケーブル並設方向に一体化したブロック体を得るようにすることもできる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る可動部用長尺体の使用状態について説明する。可動部用長尺体１０は、Ｕ字状に屈曲させた状態（図１参照）で所定の領域内に配設される。可動部用長尺体１０はその一端が移動端とされ、また他端が固定端とされ、移動端の移動に対応して屈曲部分の位置が変化する。この時、外力等がケーブル部１１、１２、１３、１４をブロック体１５の存在する側を内側とするように屈曲させようとしても、ブロック体１５がケーブル部長手方向で互いに当接して相対移動せず、ケーブル部１１、１２、１３、１４の屈曲を阻止する。
【００３３】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部１１、１２、１３、１４をブロック体１５の存在する側を外側とするように屈曲する場合（図１、図３参照）は、ブロック体１５はケーブル部長手方向で互いに相対移動でき、屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部１１、１２、１３、１４が屈曲可能となっており、結果としてケーブル部１１、１２、１３、１４は、ブロック体１５の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなる。こうして、可動部用長尺体１０の移動端の移動動作に際して、可動部用長尺体１０各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００３４】
また、各ブロック体１５においては、ブロック体１５と一体に形成した凸部１６を、隣の他のブロック体に穿設された凹部１７に対し常時挿入状態としており、特に、ケーブル部１１、１２、１３、１４を直線状として屈曲させていない部位では、凸部１６が凹部１７への嵌合状態となっている。これにより、ケーブル部１１、１２、１３、１４の屈曲の状態に関わりなく、凸部１６と凹部１７による拘束で、所定のブロック体１５に対し隣合う他のブロック体の、ケーブル部屈曲に伴う相対移動以外のずれ、特に、ケーブル部並設方向と一致するブロック体幅方向へのずれを生じにくくしている。
【００３５】
こうしたブロック体同士のずれにくさに基づいて、ケーブル部１１、１２、１３、１４の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止できることとなる。さらに、ケーブル部１１、１２、１３、１４を直線状として屈曲させていない部位では、ブロック体１５同士が一体に連結してずれない状態となり、可動部用長尺体１０の移動端の移動動作に際し、Ｕ字状の屈曲形態を採るケーブル部１１、１２、１３、１４の直線状部分について、その直線状の形状を維持しやすく、ケーブル部１１、１２、１３、１４の挙動を安定化できる。
【００３６】
このように、本実施形態に係る可動部用長尺体においては、心線及び／又は管を内蔵するケーブル部１１、１２、１３、１４に対し、複数のブロック体１５をケーブル部長手方向に並べて配設すると共に、ブロック体１５と一体の凸部１６を設け、ケーブル部１１、１２、１３、１４をブロック体１５の存在する側を内側とするような屈曲が、ブロック体１５同士の当接で阻止される一方、ケーブル部１１、１２、１３、１４をブロック体１５の存在する側を外側とするような屈曲は、ブロック体１５の影響なく許容されることから、ケーブル部１１、１２、１３、１４は外力を受けて、ブロック体１５の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなり、保護案内ガイド等を用いなくても、可動部用長尺体１０移動端の移動動作に際し、意図しない不要な屈曲が生じず、横から見てＵ字状の屈曲形態を維持させつつ、移動端の移動動作を安定して行わせることができる。また、ケーブル部１１、１２、１３、１４を屈曲させていない状態だけでなく、屈曲状態でも、ブロック体１５から延長される凸部１６が隣の他のブロック体の凹部１７への挿入状態を維持し、ブロック体１５に対し隣合う他のブロック体のケーブル部屈曲に伴う相対移動以外のずれを生じにくくすることで、ブロック体１５全体としてケーブル部１１、１２、１３、１４の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止でき、あらかじめ設定された屈曲以外の変形をケーブル部１１、１２、１３、１４に生じさせず、移動動作に伴うケーブル部１１、１２、１３、１４の挙動を横揺れや蛇行等のない安定したものにできる。さらに、保護案内ガイドが不要な分、設置スペースをより狭くできることに加え、保護案内ガイドに要するコストを削減することができる。
【００３７】
なお、前記実施形態に係る可動部用長尺体においては、四本のケーブル部１１、１２、１３、１４を略帯状に並設し、この並設されるケーブル部１１、１２、１３、１４に各ブロック体１５を隣接させて配設する構成としているが、これに限らず、ケーブル部を一本のみとしたり、ケーブル部を四本以外の複数本として並設する構成とすることもできる。また、ケーブル部を複数並設する場合に全てのケーブル部にブロック体を隣接させる構成としているが、これに限らず、複数並設した中の一部のケーブル部、例えば四本中の三本のケーブル部外周にのみブロック体が隣接して配設される構成としてもかまわない。加えて、複数並設するケーブル部をいずれも同じ外径の円断面形状として用いる構成に限られるものはなく、複数のケーブル部の一部又は全部の外径を異なるものとして並設し、これらをそれぞれブロック体と連結一体化させる構成とすることもできる。
【００３８】
また、前記実施形態に係る可動部用長尺体においては、拘束部として設けられる凸部１６の先端部を、平面を組合わせた形状とすると共に、ブロック体１５におけるケーブル部長手方向の他方側の部位に穿設される凹部１７の最奥部についても、平面を組合わせた形状とする構成としているが、これに限らず、図４に示すように、拘束部としての凸部１８における先端部、及びブロック体１５の凹部１９の最奥部を、互いに嵌合可能な状態を維持しつつ丸みを帯びた形状に形成する構成とすることもでき、ケーブル部１１、１２、１３、１４を直線状として屈曲させていない部位で、凸部１８が凹部１９への嵌合状態となる際に、凸部１８の丸みを帯びた先端部が凹部１９の丸みを帯びた最奥部に当接することにより、凸部１８と凹部１９との嵌合における凸部１８の先端部と凹部１９の最奥部との接触が滑らかで衝撃を発生させないものとなり、凸部１８と凹部１９との嵌合において騒音が発生しにくく、可動部用長尺体一端部分の移動動作に際して、ケーブル部１１、１２、１３、１４の屈曲部分や直線状部分の位置が移り変る中、凸部１８と凹部１９との嵌合等を伴いながら移動する各ブロック体１５から生じる騒音を大幅に抑制できる。
【００３９】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る可動部用長尺体を前記図５ないし図７に基づいて説明する。
前記各図において、本実施形態に係る可動部用長尺体２０は、心線及び／又は管を一又は複数本内蔵して可撓性を有する複数のケーブル部２１、２２、２３、２４と、これらケーブル部２１、２２、２３、２４の外周の一部に連結一体化した状態で、ケーブル部長手方向へ多数密に並べて配設されるブロック体２５と、各ブロック体２５のケーブル部長手方向に貫通する孔２６に通されて、全てのブロック体２５と組合わされて配設される、前記拘束部としての線状体２７とを備える構成である。
【００４０】
前記ケーブル部２１、２２、２３、２４は、前記第１の実施形態同様、それぞれ作動要素を送通させる作動用長尺材、すなわち作動要素としての電気や光を通す心線２１ａ、２２ａ、２３ａ、及び／又は、作動要素としての空気や作動油を通す管２４ａを、シース２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂで被覆して一又は複数本内蔵する構成である。これら四本のケーブル部２１、２２、２３、２４は、前記第１の実施形態同様、略帯状に並設され、相互に連結されて一体化される。なお、ケーブル部として管を有するものを用いる場合は、前記第１の実施形態と同様、シースを省略して管を直接ケーブル部として他のケーブル部やブロック体と連結一体化するようにしてもよい。
【００４１】
前記ブロック体２５は、ケーブル部２１、２２、２３、２４より硬質の素材で形成される矩形ブロックであり、並設される四本のケーブル部２１、２２、２３、２４のいずれにも隣接する横幅で、且つ容易に変形しない剛性となる適度な高さ寸法を有してなり、ケーブル部２１、２２、２３、２４の外周に一体に連結されて多数配設される構成である。前記ケーブル部２１、２２、２３、２４にこのブロック体２５を多数並べて設けて屈曲を規制することで、前記第１の実施形態同様、ケーブル部２１、２２、２３、２４はブロック体２５の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲することとなる。
【００４２】
このブロック体２５には、ケーブル部長手方向に貫通する孔２６が穿設され、この孔２６に、前記拘束部としての線状体２７が、ケーブル長手方向に移動可能に通される。そして、全てのブロック体２５に線状体２７が通され、各ブロック体２５が線状体２７を介して連結されることで、仮に所定のブロック体２５とケーブル部２１、２２、２３、２４外周との一体化状態が壊れて、ブロック体２５とケーブル部２１、２２、２３、２４とが分離しようとする状況に至っても、ブロック体２５は他のブロック体との位置関係を維持でき、ケーブル部２１、２２、２３、２４の外周から脱落しない仕組みである。
【００４３】
前記線状体２７は、ケーブル部長手方向に連続し、ケーブル部に沿って屈曲可能な細長い可撓性材であり、各ブロック体２５の孔２６に通されて、この線状体２７に対するブロック体２５のケーブル部長手方向への相対移動を許容しつつ、全てのブロック体２５と組合わされる構成である。
【００４４】
線状体２７を全てのブロック体２５の孔２６に通した状態として各ブロック体２５と組合せることで、所定のブロック体２５と組合わされた拘束部としての線状体２７が、隣の他のブロック体における孔２６に挿入状態となる関係が成立している。これは、前記所定のブロック体２５に対し、隣合う他のブロック体のケーブル部屈曲に伴うケーブル部長手方向への相対移動以外のずれが、線状体２７の介在により生じにくくなることを意味する。こうして、ケーブル部２１、２２、２３、２４の屈曲の状態に関わりなく、この線状体２７を通されてずれを規制された一連のブロック体２５が、ケーブル部２１、２２、２３、２４の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止するよう作用することとなる。
【００４５】
次に、本実施形態に係る可動部用長尺体の使用状態について説明する。可動部用長尺体２０は、前記第１の実施形態同様、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設され、その一端を移動端、他端を固定端とされて、移動端の移動に対応して屈曲部分の位置を変化させる。この時、外力等がケーブル部２１、２２、２３、２４をブロック体２５の存在する側を内側とするように屈曲させようとしても、ブロック体２５が互いに当接して相対移動せず、ケーブル部２１、２２、２３、２４の屈曲は阻止される。
【００４６】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部２１、２２、２３、２４をブロック体２５の存在する側を外側とするように屈曲する場合は、ブロック体２５はケーブル部長手方向で互いに離隔でき、屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部２１、２２、２３、２４は屈曲可能である。結果としてケーブル部２１、２２、２３、２４は、ブロック体２５の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなる。こうして、可動部用長尺体２０の移動端の移動動作に際して、可動部用長尺体２０各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００４７】
また、各ブロック体２５においては、ブロック体２５と別体の線状体２７を、このブロック体２５の孔２６に通して組合わせると共に、隣の他のブロック体における孔にも常時挿入した状態を得ている。これにより、ケーブル部２１、２２、２３、２４の屈曲の状態に関わりなく、線状体２７の存在が障害となって、所定のブロック体２５に対し隣合う他のブロック体の、ケーブル部屈曲に伴う相対移動以外のずれ、特に、ケーブル部並設方向と一致するブロック体幅方向へのずれを生じにくくしている。こうしたブロック体２５同士のずれにくさに基づいて、ケーブル部２１、２２、２３、２４の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止できることとなる。
【００４８】
このように、本実施形態に係る可動部用長尺体においては、拘束部をブロック体２５と別体の線状体２７とし、この線状体２７を全てのブロック体２５の孔２６に通した状態として各ブロック体２５と組合せ、所定のブロック体２５と組合わされた線状体２７が隣の他のブロック体における孔２６に挿入状態となる関係が成立つのに伴って、所定のブロック体２５に対し隣合う他のブロック体の不要なずれが生じにくくなることから、ケーブル部２１、２２、２３、２４の屈曲の状態に関わりなく、この線状体２７を通された一連のブロック体２５が、ケーブル部２１、２２、２３、２４の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止し、あらかじめ設定された屈曲以外の変形をケーブル部２１、２２、２３、２４に生じさせず、ケーブル部２１、２２、２３、２４の挙動を安定したものにできる。
【００４９】
（本発明の第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る可動部用長尺体を前記図８ないし図１１に基づいて説明する。
前記各図において、本実施形態に係る可動部用長尺体３０は、心線及び／又は管を一又は複数本内蔵して可撓性を有する複数のケーブル部３１、３２、３３、３４と、これらケーブル部３１、３２、３３、３４の外周の一部に連結一体化してケーブル部長手方向に沿って配設される薄い平帯状のシート体３５と、このシート体３５表面に連結一体化した状態で、ケーブル部長手方向へ複数密に並べて配設されるブロック体３６と、このブロック体３６と一体に形成され、ケーブル部長手方向の一方側で突出する前記拘束部としての凸部３７と、各ブロック体３６のケーブル部長手方向に貫通する孔３８に通されて、全てのブロック体３６と組合わされて配設される、前記凸部３７とは別の前記拘束部としての線状体３９とを備える構成である。
【００５０】
前記ケーブル部３１、３２、３３、３４は、前記第１の実施形態同様、それぞれ作動要素を送通させる作動用長尺材、すなわち作動要素としての電気や光を通す心線３１ａ、３２ａ、３３ａ、及び／又は、作動要素としての空気や作動油を通す管３４ａを、シース３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂで被覆して一又は複数本内蔵する構成である。これら四本のケーブル部３１、３２、３３、３４は、前記第１の実施形態同様、略帯状に並設され、相互に連結されて一体化される。なお、ケーブル部として管を有するものを用いる場合は、前記第１の実施形態と同様、シースを省略して管を直接ケーブル部として、他のケーブル部やシート体と連結一体化するようにしてもよい。
【００５１】
前記シート体３５は、ケーブル部３１、３２、３３、３４のシース３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂと同素材で形成されるものであり、並設される四本のケーブル部３１、３２、３３、３４のいずれにも隣接する横幅で、且つ容易に変形して各ケーブル部の屈曲に影響を与えない程度の薄さとされてなり、ケーブル部３１、３２、３３、３４の外周に一体に連結されて配設される構成である。なお、このシート体は、各ケーブル部の屈曲に影響を与えない柔軟性を有し、且つ各ケーブル部の外周に無理なく一体に連結させられるものであれば、ケーブル部のシースとは異なる素材で形成されるものでもかまわない。
【００５２】
前記ブロック体３６は、ケーブル部３１、３２、３３、３４やシート体３５より硬質の素材で形成されるものであり、シート体３５と略同じ横幅とされ、且つ容易に変形しない剛性となる適度な高さ寸法を有してなり、シート体３５の表面に一体に連結されて多数配設される構成である。ブロック体３６のシート体３５と一体に連結される連結面の角部分は切欠き形状とされており、屈曲、伸張を繰返すケーブル部３１、３２、３３、３４の外周表面にシート体３５を介してブロック体３６の角部から応力が加わる状態を避けられるようにしている。
【００５３】
前記ケーブル部３１、３２、３３、３４に、シート体３５を介してこのブロック体３６を多数並べて設けて屈曲を規制することで、前記第１の実施形態同様、ケーブル部３１、３２、３３、３４はブロック体３６の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲することとなる。
【００５４】
このブロック体３６におけるケーブル部長手方向の一方側の部位に、前記拘束部としての凸部３７が、突出する凸形状とされてブロック体３６と一体に配設される。また、ブロック体３６におけるケーブル部長手方向の他方側の部位には、別のブロック体の凸部３７を挿入可能となる凹部３６ａが穿設される構成である。
【００５５】
この凹部３６ａは、ケーブル部長手方向及びケーブル部並設方向（ブロック体幅方向）とはいずれも直角をなすブロック体厚さ方向については、凸部３７を拘束しない溝状の凹形状とされる。そして、前記凸部３７は、一体のブロック体３６からケーブル部長手方向の一方側で隣合う他のブロック体へ向けて延長されて、この他のブロック体における凹部３６ａに挿入されている状態を、ケーブル部の屈曲変形に伴うブロック体３６の他のブロック体に対する相対移動を経ても維持可能となる十分な長さとして形成される。すなわち、凹部３６ａは、凸部３７を常に挿入された状態とされる。また、ケーブル部を直線状に伸してブロック体３６同士を最接近させた状態では、凹部３６ａは凸部３７と嵌合して、ブロック体３６同士を連結することとなる。
【００５６】
なお、前記凸部３７は、先端部に向うほど幅を小さくした先細状とされ、凹部３６ａについても、凸部３７の先細形状に対応した先細状の空隙を有する形状とされる。これにより、凸部３７と凹部３６ａの嵌合状態では、凸部３７と凹部３６ａの各側面部分同士が密着する一方、ケーブル部３１、３２、３３、３４を屈曲させて、凸部３７と凹部３６ａとの嵌合が解除された状態では、凸部３７と凹部３６ａの各側面部分がわずかに離隔した状態となり、ケーブル部の屈曲等の動きに合せて、隣合うブロック体同士が相対移動を繰返す状況においても、凸部３７と凹部３６ａの各側面部分同士の摺動を抑えて、これら側面部分の摩耗を防止できる。
【００５７】
また、各ブロック体３６は、ケーブル部長手方向の一方側の端部で、ケーブル部外周から離れた部位を一部切欠き状態として、ケーブル部長手方向に階段状に段差を生じさせた第一の階段状部分３６ｂと、ケーブル部長手方向の他方側の端部で、ケーブル部外周寄りの部位を一部切欠き状態として、ケーブル部長手方向に階段状に段差を生じさせた第二の階段状部分３６ｃとを設けられる構成である。
【００５８】
前記第一の階段状部分３６ｂにおける、切欠きに伴いケーブル部外周寄りとなっている段差付き表面部３６ｄには、隣合う他のブロック体の前記第二の階段状部分３６ｃにおける、切欠きに伴いケーブル部外周から離れている段差付き表面部３６ｅが常に対向する状態となる。そして、ケーブル部３１、３２、３３、３４を直線状に伸してブロック体３６同士を最接近させた状態では、前記ケーブル部外周寄りの段差付き表面部３６ｄと、前記他のブロック体における前記ケーブル部外周から離れた段差付き表面部３６ｅとが重なって密着する仕組みである。
【００５９】
さらに、このブロック体３６には、ケーブル部長手方向に貫通する孔３８が穿設され、この孔３８に、前記凸部３７とは別の拘束部としての線状体３９が、ケーブル部長手方向に移動可能に通される。
【００６０】
こうして、全てのブロック体３６に線状体３９が通され、各ブロック体３６が線状体３９を介して連結されることに加え、ブロック体３６の第一の階段状部分３６ｂが隣の他のブロック体における第二の階段状部分３６ｃとの対向状態を常に維持し、ブロック体３６同士が一定の拘束状態となっていることで、各ブロック体３６とケーブル部３１、３２、３３、３４外周との一体結合状態を強化して壊れにくくすることができ、仮に、所定のブロック体３６とケーブル部３１、３２、３３、３４外周との一体化状態が壊れて、ブロック体３６とケーブル部３１、３２、３３、３４とが分離しようとする状況に至っても、ブロック体３６は他のブロック体との位置関係を維持でき、ケーブル部３１、３２、３３、３４の外周から脱落しない仕組みである。
【００６１】
前記線状体３９は、ケーブル部長手方向に連続し、ケーブル部３１、３２、３３、３４に沿って屈曲可能な細長い可撓性材であり、各ブロック体３６の孔３８に通されて、この線状体３９に対するブロック体３６のケーブル部長手方向への相対移動を許容しつつ、全てのブロック体３６と組合わされる構成である。
【００６２】
線状体３９を全てのブロック体３６の孔３８に通した状態として各ブロック体３６と組合せることで、所定のブロック体３６と組合わされた拘束部としての線状体３９が、隣の他のブロック体における孔３８に挿入状態となる関係が成立している。これは、前記所定のブロック体３６に対し、隣合う他のブロック体のケーブル部屈曲に伴うケーブル部長手方向への相対移動以外のずれが、線状体３９の介在により生じにくくなることを意味する。こうして、ケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲の状態に関わりなく、この線状体３９を通されてずれを規制された一連のブロック体３６が、ケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止するよう作用することとなる。
【００６３】
次に、本実施形態に係る可動部用長尺体の使用状態について説明する。可動部用長尺体３０は、前記第１の実施形態同様、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設され、その一端を移動端、他端を固定端とされて、移動端の移動に対応して屈曲部分の位置を変化させる。この時、外力等がケーブル部３１、３２、３３、３４をブロック体３６の存在する側を内側とするように屈曲させようとしても、ケーブル部長手方向でブロック体３６が互いに当接して相対移動せず、ケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲変形を阻止する。
【００６４】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部３１、３２、３３、３４をブロック体３６の存在する側を外側とするように屈曲する場合（図８、図１１参照）は、ブロック体３６はケーブル部長手方向で互いに相対移動でき、屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部３１、３２、３３、３４が屈曲可能である。結果としてケーブル部３１、３２、３３、３４は、ブロック体３６の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなる。こうして、可動部用長尺体３０の移動端の移動動作に際して、可動部用長尺体３０各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００６５】
また、各ブロック体３６においては、ブロック体３６と一体に形成した凸部３７を、隣の他のブロック体に穿設された凹部３６ａに対し常時挿入状態とすると共に、ブロック体３６における第一の階段状部分３６ｂの段差付き表面部３６ｄを、隣の他のブロック体における第二の階段状部分３６ｃの段差付き表面部３６ｅに対し常に対向する配置状態とし、加えて、ブロック体３６と別体の線状体３９を、このブロック体３６の孔３８に通して組合わせると共に、隣の他のブロック体における孔３８にも常時挿入した状態を得ている。
【００６６】
これにより、ケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲の状態に関わりなく、凸部３７と凹部３６ａによる拘束に加え、線状体３９の存在が障害となって、所定のブロック体３６に対し隣合う他のブロック体の、ケーブル部屈曲に伴う相対移動以外のずれ、特に、ケーブル部並設方向と一致するブロック体幅方向へのずれを生じにくくしている。また、ケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲した部位では、ブロック体３６の第一の階段状部分３６ｂが隣の他のブロック体における第二の階段状部分３６ｃとの対向状態を維持して、ブロック体３６に対し隣合う他のブロック体のケーブル部屈曲に伴う相対移動以外のずれ、特にケーブル部３１、３２、３３、３４の円弧状に屈曲した部分の屈曲円中心に対する径方向のずれを生じにくくし、ケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲部分が歪み無く均等に屈曲した状態を得られる。このように、ブロック体３６同士のずれにくさに基づいて、ケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲する向き以外の各方向への変形を防止できることとなる。
【００６７】
特に、ケーブル部３１、３２、３３、３４を直線状として屈曲させていない部位では、ブロック体３６と一体の凸部３７が凹部３６ａへの嵌合状態となることに加え、ブロック体の階段状部分３６ｂ、３６ｃ同士が密着状態となる。これにより、ブロック体３６同士が一体に連結して各方向にずれない状態となり、ブロック体３６全体としてケーブル部３１、３２、３３、３４の直線状部分について各方向への変形を防止して、ケーブル部３１、３２、３３、３４の直線状の形状を確実に維持できることとなり、可動部用長尺体３０の移動端の移動動作に際し、Ｕ字状の屈曲形態を採るケーブル部３１、３２、３３、３４の直線状部分について、その直線状の形状を維持して、ケーブル部３１、３２、３３、３４の挙動を極めて安定なものとすることができる。
【００６８】
このように、本実施形態に係る可動部用長尺体においては、ブロック体３６のケーブル部長手方向の一方側の端部及び他方側の端部を一部切欠き状態として、ブロック体３６のケーブル部外周から離れた側及びケーブル部外周寄り側の各部位にそれぞれ階段状部分３６ｂ、３６ｃを形成し、ブロック体３６の第一の階段状部分３６ｂを隣の他のブロック体３６における第二の階段状部分３６ｃに対し常に対向する配置状態とするだけでなく、ケーブル部３１、３２、３３、３４を直線状として屈曲させていない部位では、階段状部分３６ｂ、３６ｃ同士が密着状態となることから、ケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲した部位では、ブロック体３６の第一の階段状部分３６ｂが隣の他のブロック体における第二の階段状部分３６ｃとの対向状態を維持して、ブロック体３６に対し隣合う他のブロック体のケーブル部屈曲に伴う相対移動以外のずれ、特にケーブル部３１、３２、３３、３４の円弧状に屈曲した部分の屈曲円中心に対する径方向のずれを生じにくくし、ケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲部分が歪み無く均等に屈曲した状態を得られることに加え、ケーブル部３１、３２、３３、３４を直線状として屈曲させていない部位では、ブロック体３６の階段状部分３６ｂ、３６ｃ同士が密着して、ケーブル部外周に対するブロック体３６の位置関係を互いに拘束する、すなわち、所定のブロック体３６に対し隣合う他のブロック体の上下方向のずれを抑えることとなり、ブロック体３６全体としてケーブル部３１、３２、３３、３４の直線状部分について上下方向の変形を防止して、ケーブル部３１、３２、３３、３４の直線状の形状を確実に維持できることとなり、ケーブル部３１、３２、３３、３４の挙動をさらに安定なものとすることができる。
【００６９】
なお、前記第１ないし第３の各実施形態に係る可動部用長尺体においては、ケーブル部は単純な円断面形状として形成される構成としているが、これに限らず、ケーブル部を、四角形等の多角形や、識別用の溝又は突起のある形状など、他の断面形状に形成する構成としてもかまわない。
【００７０】
また、前記第１ないし第３の各実施形態に係る可動部用長尺体においては、ブロック体をケーブル部やシート体より硬質の素材で形成する構成としているが、これに限らず、ブロック体やケーブル部のシースの材質を適宜選定して、ブロック体がケーブル部やシート体と同じ硬度となるようにする構成とすることもでき、可動部用長尺体の用途や使用状況等に応じて、ブロック体を適度な硬さに設定できる。
【００７１】
（本発明の第４の実施形態）
前記第１ないし第３の各実施形態に係る可動部用長尺体においては、円断面形状として形成された複数本のケーブル部を、略帯状に並設し、相互に連結して一体化させた状態で用いる構成としているが、これに限らず、第４の実施形態に係る可動部用長尺体４０として、図１２に示すように、心線及び／又は管を複数本内蔵して可撓性を有する一本の平帯状のケーブル部４１を用い、このケーブル部４１の外周の一部に、ブロック体４２をケーブル部４１長手方向へ複数密に並べて配設する構成とすることもできる。
【００７２】
具体的には、前記ケーブル部４１は、所定の厚さ寸法を有する平帯状に形成され、作動要素を送通させる作動用長尺材、すなわち作動要素としての電気や光を通す心線４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、及び／又は、作動要素としての空気や作動油を通す管４１ｄを、シース４１ｅで被覆して複数本内蔵する構成である。各心線及び／又は管は、その種類や機能等ごとに分けてケーブル部幅方向へ並設される。
【００７３】
平帯状のケーブル部４１とブロック体４２は十分な接触領域を確保できるため、ケーブル部４１とブロック体４２とが異なる素材であっても、両者を接着等で一体化した状態では、確実にこの一体化した状態を維持でき、移動に伴う屈曲の繰返しによる応力でブロック体４２がケーブル部４１から分離することはなく、ブロック体４２はケーブル部４１の寿命程度まで屈曲の向きを制限する機能を維持できる。
【００７４】
なお、このように平帯状のケーブル部４１を採用する場合をはじめとして、前記各実施形態で示した各ケーブル部には、心線や管といった作動用長尺材以外の線状体、例えばケーブル部の剛性や弾性を強化調整するテンションメンバー等を配設する構成とすることもでき、ブロック体と合せて屈曲の向きを制限して、可動部用長尺体に意図しない不要な屈曲を生じさせないと共に、ケーブル部の剛性を調整して、屈曲部分を所望の曲率に設定することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０、２０、３０、４０  可動部用長尺体
１１、１２、１３、１４  ケーブル部
１１ａ、１２ａ、１３ａ  心線
１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ  シース
１４ａ  管
１５、２５、３６  ブロック体
１６、１８        凸部
１７、１９        凹部
２１、２２、２３、２４  ケーブル部
２１ａ、２２ａ、２３ａ  心線
２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂ  シース
２４ａ  管
２６、３８  孔
２７、３９  線状体
３１、３２、３３、３４  ケーブル部
３１ａ、３２ａ、３３ａ  心線
３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂ  シース
３４ａ  管
３５    シート体
３６ａ  凹部
３６ｂ、３６ｃ    階段状部分
３６ｄ、３６ｅ    段差付き表面部
３７    凸部
４１    ケーブル部
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ  心線
４１ｄ  管
４１ｅ  シース
４２    ブロック体
【図１】
0005809875.tif 000002
【図２】
0005809875.tif 000003
【図３】
0005809875.tif 000004
【図４】
0005809875.tif 000005
【図５】
0005809875.tif 000006
【図６】
0005809875.tif 000007
【図７】
0005809875.tif 000008
【図８】
0005809875.tif 000009
【図９】
0005809875.tif 000010
【図１０】
0005809875.tif 000011
【図１１】
0005809875.tif 000012
【図１２】
0005809875.tif 000013