(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材を備え、
これらの両取付け部材には、互いに一方向に対向する対向部が各別に設けられ、
これらの対向部同士のうちの少なくとも一方には、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近したときに、前記両取付け部材の更なる移動を規制するストッパ弾性体が配設された防振装置であって、
前記第１取付け部材の前記対向部は、前記第２取付け部材に設けられた挟み込み部分を前記一方向に挟み込むように一対配設されるとともに、前記第２取付け部材の前記対向部は、前記挟み込み部分において前記一方向の両側を向く各部分に一対配設され、
前記ストッパ弾性体は、前記第２取付け部材の前記第１取付け部材に対する前記一方向の両側に向けた移動を規制するように、前記第１取付け部材に一対配設され、
これらの両ストッパ弾性体内には、液体が封入された受圧液室が各別に配設され、
該受圧液室は、前記第１取付け部材に設けられ液体が封入された液封空間に連通し、
前記ストッパ弾性体は、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近するまでに、該両取付け部材により弾性変形または復元変形させられて前記受圧液室の容積を減少させ、
前記液封空間は、前記両ストッパ弾性体内に各別に配設された前記受圧液室同士を連通するとともに、互いに重ね合わされた内板状体と外板状体との間に画成された制限通路を備え、
前記制限通路は、前記内板状体の一部が、前記外板状体に対して反対側に向けて湾曲することで、前記内板状体と前記外板状体との間に画成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記ストッパ弾性体には、軸線が前記一方向に延在する有頂筒状に形成されるとともに、開口端部が、当該ストッパ弾性体が配設された前記対向部に連結され、該対向部との間に前記受圧液室を画成する本体部が備えられ、
前記ストッパ弾性体は、前記本体部が、前記対向部同士の間に前記一方向に挟み込まれて弾性変形させられることで、前記受圧液室の容積を減少させることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項２記載の防振装置であって、
前記受圧液室内には、前記本体部の頂壁部および前記対向部のうちのいずれか一方に連結されるとともに、他方に設けられた係合部との間に前記一方向の隙間が設けられた規制部が配設され、
前記ストッパ弾性体は、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近したときに、前記本体部が前記一方向に弾性変形させられて前記規制部と前記係合部とが係合することで、前記両取付け部材の更なる移動を規制することを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置であって、
軸線が前記一方向に直交する他方向に延在するとともに、該他方向に前記両取付け部材の前記対向部とずらされて配置された筒状部を備え、
該筒状部は、前記第１取付け部材に直結されるとともに、前記第２取付け部材に弾性体を介して連結され、
該筒状部内には、前記弾性体を壁面の一部とし、液体が封入された主液室が形成され、
該主液室が液圧変動することで振動を吸収および減衰することを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材を備え、これらの両取付け部材には、互いに一方向に対向する対向部が各別に設けられ、これらの対向部同士のうちの少なくとも一方には、両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して対向部同士が最接近したときに、両取付け部材の更なる移動を規制するストッパ弾性体が配設された構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４４８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、当該防振装置に入力される前記一方向の振動に対する減衰特性の向上について改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、減衰特性を効果的に発揮することができる防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材を備え、これらの両取付け部材には、互いに一方向に対向する対向部が各別に設けられ、これらの対向部同士のうちの少なくとも一方には、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近したときに、前記両取付け部材の更なる移動を規制するストッパ弾性体が配設された防振装置であって、前記第１取付け部材の前記対向部は、前記第２取付け部材に設けられた挟み込み部分を前記一方向に挟み込むように一対配設されるとともに、前記第２取付け部材の前記対向部は、前記挟み込み部分において前記一方向の両側を向く各部分に一対配設され、前記ストッパ弾性体は、前記第２取付け部材の前記第１取付け部材に対する前記一方向の両側に向けた移動を規制するように、前記第１取付け部材に一対配設され、これらの両ストッパ弾性体内には、液体が封入された受圧液室が各別に配設され、該受圧液室は、前記第１取付け部材に設けられ液体が封入された液封空間に連通し、前記ストッパ弾性体は、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近するまでに、該両取付け部材により弾性変形または復元変形させられて前記受圧液室の容積を減少させ、前記液封空間は、前記両ストッパ弾性体内に各別に配設された前記受圧液室同士を連通するとともに、互いに重ね合わされた内板状体と外板状体との間に画成された制限通路を備え、前記制限通路は、前記内板状体の一部が、前記外板状体に対して反対側に向けて湾曲することで、前記内板状体と前記外板状体との間に画成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、当該防振装置に前記一方向に振動が入力され、両取付け部材が、対向部同士が接近するように前記一方向に相対的に移動すると、対向部同士が最接近してストッパ弾性体により両取付け部材の更なる移動が規制されるまでに、ストッパ弾性体が、両取付け部材により弾性変形または復元変形させられて受圧液室の容積が減少する。これにより、受圧液室内の圧力が上昇して受圧液室内の液体が液封空間へと流出することで、振動が吸収および減衰される。
その後、両取付け部材が、対向部同士が離間するように前記一方向に相対的に移動すると、ストッパ弾性体が、復元変形または弾性変形させられて、受圧液室の容積が、減少前に戻るように増加する。これにより、受圧液室内の圧力が下降して受圧液室内に液封空間内の液体が流入することで、振動が吸収および減衰される。
【０００８】
以上のように、当該防振装置に前記一方向に振動が入力され、両取付け部材が前記一方向に相対的に移動するときに、受圧液室と液封空間との間で液体を往来させることができるので、減衰特性を効果的に発揮することができる。
また、両ストッパ弾性体内に、受圧液室が各別に配設されているので、当該防振装置に前記一方向に振動が入力され、両取付け部材が前記一方向に相対的に移動するときに、第２取付け部材が、第１取付け部材に対して前記一方向のどちら側に移動しても、受圧液室の容積変化による振動の吸収および減衰を奏功させることができる。
さらに、両ストッパ弾性体内に各別に配設された受圧液室同士が、液封空間を通して互いに連通されているので、当該防振装置の構成の簡素化を図ることができる。
【０００９】
また、前記ストッパ弾性体には、軸線が前記一方向に延在する有頂筒状に形成されるとともに、開口端部が、当該ストッパ弾性体が配設された前記対向部に連結され、該対向部との間に前記受圧液室を画成する本体部が備えられ、前記ストッパ弾性体は、前記本体部が、前記対向部同士の間に前記一方向に挟み込まれて弾性変形させられることで、前記受圧液室の容積を減少させてもよい。
【００１０】
この場合、本体部が、対向部同士の間に前記一方向に挟み込まれて弾性変形させられることで、ストッパ弾性体が、受圧液室の容積を減少させるので、本体部を、その軸線が延在する方向に弾性変形させることで、受圧液室の容積を減少させることが可能になり、受圧液室の容積変化を安定させて減衰特性をより効果的に発揮することができる。
【００１１】
また、前記受圧液室内には、前記本体部の頂壁部および前記対向部のうちのいずれか一方に連結されるとともに、他方に設けられた係合部との間に前記一方向の隙間が設けられた規制部が配設され、前記ストッパ弾性体は、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近したときに、前記本体部が前記一方向に弾性変形させられて前記規制部と前記係合部とが係合することで、前記両取付け部材の更なる移動を規制してもよい。
【００１２】
この場合、両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して対向部同士が最接近したときに、本体部が前記一方向に弾性変形させられて規制部と係合部とが係合することで、ストッパ弾性体が両取付け部材の更なる移動を規制するので、規制部を、対向部同士の間で、前記一方向に突っ張らせることが可能になり、両取付け部材の更なる移動を確実に規制することができる。
【００１７】
また、軸線が前記一方向に直交する他方向に延在するとともに、該他方向に前記両取付け部材の前記対向部とずらされて配置された筒状部を備え、該筒状部は、前記第１取付け部材に直結されるとともに、前記第２取付け部材に弾性体を介して連結され、該筒状部内には、前記弾性体を壁面の一部とし、液体が封入された主液室が形成され、該主液室が液圧変動することで振動を吸収および減衰してもよい。
【００１８】
この場合、当該防振装置に前記他方向に振動が入力され、第１取付け部材に直結された筒状部と、第２取付け部材と、が、弾性体を前記他方向に弾性変形させつつ前記他方向に相対的に移動すると、主液室が拡縮して液圧変動することとなり、振動が吸収および減衰される。
このように、前記他方向の振動も吸収および減衰することができるので、前記一方向および前記他方向の２方向の振動を吸収および減衰することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る防振装置によれば、減衰特性を効果的に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の部分縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置の縦断面図である。
【図３】図１に示す防振装置を模式的に示す模式図である。
【図４】本発明の変形例に係る防振装置を模式的に示す模式図である。
【図５】本発明の変形例に係る防振装置を模式的に示す模式図である。
【図６】本発明の変形例に係る防振装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、第１取付け部材１１に直結された筒状部１３と、該筒状部１３と第２取付け部材１２とを連結する弾性体１４と、液体Ｌが封入された筒状部１３内の液室１５を、軸線Ｏ方向（他方向）に沿って主液室１６と副液室１７とに区画する仕切り部材１８と、これらの主液室１６と副液室１７とを連通するオリフィス通路１９と、を備えている。
【００２２】
なお、筒状部１３、弾性体１４および仕切り部材１８は、上面視円形状または円環状に形成され、共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏ方向に沿って、仕切り部材１８に対する主液室１６側を一方側といい、副液室１７側を他方側といい、前記軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２３】
弾性体１４は、第２取付け部材１２の外周面および筒状部１３の内周面に各別に加硫接着されている。本実施形態では、第２取付け部材１２と筒状部１３とは、前記軸線Ｏ方向に互いにずらされて配置され、筒状部１３が第２取付け部材１２に対して前記他方側に位置しており、弾性体１４は、第２取付け部材１２における前記他方側の他端部の外周面、および筒状部１３における前記一方側の一端開口部の内周面に加硫接着されている。
【００２４】
筒状部１３の前記一端開口部は、弾性体１４により閉塞されるとともに、筒状部１３における前記他方側の他端開口部は、ダイヤフラム２０により閉塞されている。
ダイヤフラム２０は、上面視円形状に形成されるとともに、前記他方側に向けて開口した逆椀状体となっている。ダイヤフラム２０の外周縁部には、その全周にわたってリング板２０ａの内周面が加硫接着されており、このリング板２０ａが、筒状部１３の前記他端開口部内に嵌合されることにより、ダイヤフラム２０は該他端開口部を閉塞している。
【００２５】
液室１５は、筒状部１３の内部のうち、ダイヤフラム２０と弾性体１４との間に位置する部分とされ、これらのダイヤフラム２０および弾性体１４によって前記軸線Ｏ方向の両側から液密に閉塞されている。
仕切り部材１８は、円環状に形成されるとともに筒状部１３内に嵌合された仕切り部材本体１８ａと、仕切り部材本体１８ａ内に配設され仕切り部材本体１８ａ内を閉塞する円板状のゴム部材１８ｂと、を備えている。
【００２６】
主液室１６は、当該防振装置１０への前記軸線Ｏ方向の振動の入力に伴って液圧が変動する。本実施形態では、主液室１６は、弾性体１４を壁面の一部としており、前記軸線Ｏ方向の振動の入力時における弾性体１４の変形により内容積が変化することで、液圧が変動する。
副液室１７は、ダイヤフラム２０を壁面の一部としており、液圧変動に応じてダイヤフラム２０が変形することにより拡縮する。
【００２７】
オリフィス通路１９は、液体Ｌが流通することで液柱共振を生じさせる。オリフィス通路１９の流路長および流路断面積は、オリフィス通路１９の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。
【００２８】
またオリフィス通路１９は、仕切り部材１８の外周面側と筒状部１３の内周面側との間に、周方向に沿って延びるように形成されている。図示の例では、仕切り部材本体１９ａの外周面には周溝が形成されており、オリフィス通路１９は、筒状部１３の内周面を被覆する被覆膜２１によって前記周溝の開口部が閉塞されることで形成されている。被覆膜２１は、弾性体１４と一体に形成され、筒状部１３の内周面は、弾性体１４および被覆膜２１により全域にわたって覆われている。なお、これらの弾性体１４および被覆膜２１は、例えばゴム材料や合成樹脂材料などで形成することができる。
【００２９】
第２取付け部材１２は、前記軸線Ｏと同軸に配置された柱状に形成されており、図示の例では、筒状部１３よりも小径に形成されている。
また第２取付け部材１２において、前記他端部よりも前記一方側に位置し弾性体１４から突出する突出部分（挟み込み部分）２２には、振動発生部および振動受部のいずれか他方が連結される連結孔２３が、前記軸線Ｏに直交する第１直交方向に貫設されている。本実施形態では、第２取付け部材１２は、前記軸線Ｏを前記第１直交方向に挟んで配置された図示しない一対の第１側面部を有する四角柱状とされており、前記連結孔２３は、前記一対の第１側面部に各別に開口している。
【００３０】
ここで、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２の両取付け部材１１、１２には、前記軸線Ｏ方向および前記第１直交方向の両方向に直交する第２直交方向（一方向）Ａに互いに対向する対向部２４、２５が各別に設けられている。両取付け部材１１、１２の対向部２４、２５は、筒状部１３と前記軸線Ｏ方向にずらされており、本実施形態では、筒状部１３に対して前記一方側にずらされている。
【００３１】
第２取付け部材１２の対向部２５は、前記突出部分２２において前記第２直交方向Ａの両側を向く各部分に一対配設されており、図示の例では、前記突出部分２２において、前記軸線Ｏを前記第２直交方向Ａに挟んで配置された一対の第２側面部により構成され、前記第２直交方向Ａに直交するように延在する平面状に形成されている。
また第１取付け部材１１の対向部２４は、前記突出部分２２を前記第２直交方向Ａに挟み込むように一対、配設されており、図示の例では、表裏面が前記第２直交方向Ａに直交するように延在する２つの板状体２６、２７が、前記第２直交方向Ａに重ね合わされることで構成されている。
【００３２】
第１取付け部材１１の両対向部２４は、前記第２直交方向Ａに延在する接続部２８を介して接続されている。接続部２８は、第１取付け部材１１の対向部２４同士のうち、前記一方側の一端部同士を連結するとともに、第２取付け部材１２における前記突出部分２２との間に、前記軸線Ｏ方向に隙間をあけて配置されている。接続部２８は、表裏面が前記軸線Ｏ方向に直交するように延在する２つの板状体２９、３０が、前記軸線Ｏ方向に重ね合わされることで構成されており、前記他方側に位置する内板状体２９が、対向部２４の２つの板状体２６、２７のうち、前記第２直交方向Ａに沿った内側に位置する内板状体２６に連結されるとともに、前記一方側に位置する外板状体３０が、対向部２４の２つの板状体２６、２７のうち、前記第２直交方向Ａに沿った外側に位置する外板状体２７に連結されている。
【００３３】
また、第１取付け部材１１の両対向部２４における前記他方側の各他端部には、筒状部１３に連結される脚部３１が各別に連結されている。脚部３１は、筒状部１３を前記第２直交方向Ａに挟むように一対配設され、脚部３１における前記一方側の一端部は、対向部２４の前記内板状体２６に連結されている。また、脚部３１における前記他方側の他端部は、筒状部１３よりも前記他方側に位置するとともに前記第２直交方向Ａに沿った外側に向けて屈曲されている。
【００３４】
以上のように、第１取付け部材１１は、一対の対向部２４、接続部２８および一対の脚部３１により構成され、前記第１直交方向から見た正面視において、前記他方側に向けて開口する逆Ｕ字状に形成されている。そして一対の脚部３１が、筒状部１３を前記第２直交方向Ａに挟み込むことで、筒状部１３は第１取付け部材１１に直結されている。
【００３５】
ここで、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２において、互いに前記第２直交方向Ａに対向する対向部２４、２５同士のうちの少なくとも一方には、両取付け部材１１、１２が前記第２直交方向Ａに相対的に移動して対向部２４、２５同士が最接近したときに、両取付け部材１１、１２の更なる移動を規制するストッパ弾性体３２が配設されている。本実施形態では、ストッパ弾性体３２は、第２取付け部材１２の第１取付け部材１１に対する前記第２直交方向Ａの両側に向けた移動を規制するように一対配設されている。
【００３６】
これらの両ストッパ弾性体３２は、両取付け部材１１、１２のうちの同一の取付け部材に配設されており、図示の例では、第１取付け部材１１に配設されている。また、両ストッパ弾性体３２は、第１取付け部材１１の両対向部２４に１つずつ設けられており、互いに同形同大であるとともに、前記正面視において前記軸線Ｏを基準として線対称で、かつ前記軸線Ｏ方向からみた上面視において前記軸線Ｏを基準として点対称になるように配設されている。
【００３７】
ストッパ弾性体３２内には、液体が封入された受圧液室３３が配設されており、図示の例では、両ストッパ弾性体３２内には、受圧液室３３が各別に配設されている。
本実施形態では、ストッパ弾性体３２には、図２に示すように、軸線が前記第２直交方向Ａに延在する有頂筒状に形成されるとともに、開口端部が、当該ストッパ弾性体３２が配設された対向部２４に連結され、該対向部２４との間に前記受圧液室３３を画成する本体部３４が備えられている。図示の例では、第１取付け部材１１の対向部２４の内板状体２６には、前記第２直交方向Ａに開口部２６ｂが貫設されており、ストッパ弾性体３２の開口端部は、該開口部２６ｂの開口周縁部に例えば加硫接着などにより連結されている。
【００３８】
本体部３４の周壁部の内径および外径は、前記第２直交方向Ａに沿った全長にわたって同等となっている。また、本体部３４の頂壁部３４ａの頂面３４ｂは、前記第２直交方向Ａに沿った内側を向くとともに、該第２直交方向Ａに直交するように延在しており、頂壁部３４ａの頂面３４ｂと第２取付け部材１２の対向部２５との間には、前記第２直交方向Ａの間隙Ｖ１があいている。該間隙Ｖ１の前記第２直交方向Ａに沿った大きさは、前記軸線Ｏ方向に沿った位置によらず同等となっているとともに、前記第１直交方向に沿った位置によらず同等となっている。
これにより、受圧液室３３が、第１取付け部材１１の対向部２４の外板状体２７のうち、前記開口部２６ｂから前記第２直交方向Ａに露出する露出部分と、本体部３４と、の間に画成される。
【００３９】
また受圧液室３３内には、本体部３４の頂壁部３４ａおよび対向部２４のうちのいずれか一方である本体部３４の頂壁部３４ａに連結されるとともに、他方である対向部２４に設けられた係合部３５との間に前記第２直交方向Ａの隙間Ｖ２が設けられた規制部３６が配設されている。
【００４０】
規制部３６は、本体部３４と同一材料で一体に形成され、本体部３４の頂壁部３４ａから前記第２直交方向Ａに沿った外側に向けて突設されている。規制部３６は、前記第２直交方向Ａに延在する柱状に形成され、前記第２直交方向Ａに沿った外側を向く端面３６ａは、前記第２直交方向Ａに直交するように延在している。
係合部３５は、第１取付け部材１１の対向部２４の前記露出部分とされており、前記隙間Ｖ２の前記第２直交方向Ａに沿った大きさは、前記軸線Ｏ方向に沿った位置によらず同等となっているとともに、前記第１直交方向に沿った位置によらず同等となっており、図示の例では、前記間隙Ｖ１よりも大きくなっている。
【００４１】
また図２および図３に示すように、受圧液室３３は、両取付け部材１１、１２のうちの当該ストッパ弾性体３２が配設された取付け部材である第１取付け部材１１に設けられ液体が封入された液封空間３７に連通している。本実施形態では、液封空間３７は、両ストッパ弾性体３２内に各別に配設された受圧液室３３同士を連通している。
【００４２】
液封空間３７は、液体が流通することで振動を吸収および減衰する制限通路３８を備えている。本実施形態では、制限通路３８は、液体が流通することで液柱共振を生じさせ、制限通路３８の流路長および流路断面積は、制限通路３８の共振周波数が、例えばアイドル振動やシェイク振動の周波数などの予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。
【００４３】
図２に示すように、制限通路３８の両端部３８ａは、受圧液室３３に各別に直結されている。これらの両端部３８ａは、第１取付け部材１１の両対向部２４において前記開口部２６ｂよりも前記一方側に位置する各一方側部分に配設されており、これらの一方側部分において、内板状体２６と外板状体２７との間に画成されている。図示の例では、前記一方側部分における内板状体２６の前記第１直交方向の中央部２６ａは、前記第１直交方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記第２直交方向Ａに沿った内側に向かうように湾曲されており、この中央部２６ａと外板状体２７との間に、制限通路３８の両端部３８ａが、前記軸線Ｏ方向に沿って直線状に画成されている。
【００４４】
また制限通路３８において、両端部３８ａの間に位置する中間部分３８ｂは、第１取付け部材１１の接続部２８に配設されており、この接続部２８において、内板状体２９と外板状体３０との間に画成されている。図示の例では、接続部２８における内板状体２９の前記第１直交方向の中央部２９ａは、前記第１直交方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記他方側に向かうように湾曲されており、この中央部２９ａと外板状体３０との間に、制限通路３８の中間部分３８ｂが、前記第２直交方向Ａに沿って直線状に画成されている。
【００４５】
ここで前記防振装置１０は、主液室１６が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１７が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式（正立式）であり、当該防振装置１０が例えば自動車に取り付けられる場合、第１取付け部材１１は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第２取付け部材１２は、振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、エンジンから車体に、鉛直方向に沿う主振動、および車体の前後方向または左右方向に沿う副振動が入力され易い。そこで当該防振装置１０は、例えば前記第２直交方向Ａが、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられ、前記軸線Ｏ方向に主振動が入力されるとともに、前記第２直交方向Ａに副振動が入力される。
【００４６】
当該防振装置１０に主振動が入力され、第１取付け部材１１に直結された筒状部１３と、第２取付け部材１２と、が、弾性体１４を前記軸線Ｏ方向に弾性変形させつつ前記軸線Ｏ方向に相対的に移動すると、主液室１６が拡縮して液圧変動する。これにより、主液室１６と副液室１７との間でオリフィス通路１９を通して液体Ｌが流通することとなり、液柱共振が生じて振動が吸収および減衰される。
【００４７】
また、当該防振装置１０に副振動が入力されたときには、両取付け部材１１、１２が、弾性体１４を前記第２直交方向Ａに弾性変形させつつ前記第２直交方向Ａに相対的に移動する。
このとき、入力された副振動の振幅が大きい場合、前記軸線Ｏに対して第２取付け部材１２が前記第２直交方向Ａに沿って変位した変位側では、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２の対向部２４、２５同士が前記第２直交方向Ａに接近し、第２取付け部材１２の対向部２５とストッパ弾性体３２の前記頂面３４ｂとの間の前記間隙Ｖ１が徐々に小さくなり、その後、これらの対向部２５と頂面３４ｂとが当接する。
【００４８】
すると、本体部３４が、対向部２４、２５同士の間に前記第２直交方向Ａに挟み込まれることとなり、両取付け部材１１、１２により、本体部３４が前記第２直交方向Ａに弾性変形させられる。このとき本実施形態では、例えば本体部３４の周壁部が、当該本体部３４の径方向の内側に向けて弾性変形すること等により、受圧液室３３の容積が減少する。このように、ストッパ弾性体３２は、両取付け部材１１、１２が前記第２直交方向Ａに相対的に移動して対向部２４、２５同士が最接近するまでに、該両取付け部材１１、１２により弾性変形させられて受圧液室３３の容積を減少させる。
これにより、受圧液室３３内の圧力が上昇することとなり、受圧液室３３内の液体が液封空間３７の制限通路３８へと流出することで、制限通路３８を液体が流通して振動が吸収および減衰される。
【００４９】
また前述のように、本体部３４が前記第２直交方向Ａに弾性変形させられると、図２に示すような、規制部３６の前記端面３６ａと、第１取付け部材１１の対向部２４の前記係合部３５と、の間の前記隙間Ｖ２が徐々に小さくなり、その後、前記対向部２４、２５同士が最接近したときに、規制部３６と係合部３５とが係合する。このとき、規制部３６が、両取付け部材１１、１２の対向部２４、２５同士の間で、前記第２直交方向Ａに突っ張ることで、両取付け部材１１、１２の更なる移動が規制される。
【００５０】
そして、第２取付け部材１２が前記第２直交方向Ａに沿った反対側に移動し、対向部２４、２５同士が離間すると、ストッパ弾性体３２が、復元変形させられて、受圧液室３３の容積が、減少前に戻るように増加する。これにより、受圧液室３３内の圧力が下降することとなり、受圧液室３３内に液封空間３７の制限通路３８内の液体が流入することで、制限通路３８を液体が流通して振動が吸収および減衰される。
なお本実施形態では、副振動が入力されている間、両ストッパ弾性体３２が、両取付け部材１１、１２により交互に弾性変形させられ、両ストッパ弾性体３２内に各別に配設された受圧液室３３の容積が、交互に減少させられることとなる。
【００５１】
一方、入力された副振動の振幅が小さい場合、前記変位側において、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２の対向部２４、２５同士が前記第２直交方向Ａに接近し、第２取付け部材１２の対向部２５とストッパ弾性体３２の前記頂面３４ｂとの間の前記間隙Ｖ１が徐々に小さくなるものの、対向部２５と前記頂面３４ｂとが当接する前に、第２取付け部材１２が前記第２直交方向Ａに沿った反対側に移動する。これにより、当該防振装置１０の動ばね定数が維持され易くなる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、当該防振装置１０に前記第２直交方向Ａに振動が入力され、両取付け部材１１、１２が前記第２直交方向Ａに相対的に移動するときに、受圧液室３３と液封空間３７との間で液体を往来させることができるので、減衰特性を効果的に発揮することができる。
【００５３】
また、本体部３４が、対向部２４、２５同士の間に前記第２直交方向Ａに挟み込まれて弾性変形させられることで、ストッパ弾性体３２が、受圧液室３３の容積を減少させるので、本体部３４を、その軸線が延在する方向に弾性変形させることで、受圧液室３３の容積を減少させることが可能になり、受圧液室３３の容積変化を安定させて減衰特性をより効果的に発揮することができる。
【００５４】
また、両取付け部材１１、１２が前記第２直交方向Ａに相対的に移動して対向部２４、２５同士が最接近したときに、本体部３４が前記第２直交方向Ａに弾性変形させられて規制部３６と係合部３５とが係合することで、ストッパ弾性体３２が両取付け部材１１、１２の更なる移動を規制するので、規制部３６を、対向部２４、２５同士の間で、前記第２直交方向Ａに突っ張らせることが可能になり、両取付け部材１１、１２の更なる移動を確実に規制することができる。
【００５５】
また、両ストッパ弾性体３２内に、受圧液室３３が各別に配設されているので、当該防振装置１０に前記第２直交方向Ａに振動が入力され、両取付け部材１１、１２が前記第２直交方向Ａに相対的に移動するときに、第２取付け部材１２が、第１取付け部材１１に対して前記第２直交方向Ａのどちら側に移動しても、受圧液室３３の容積変化による振動の吸収および減衰を奏功させることができる。
さらに、両ストッパ弾性体３２内に各別に配設された受圧液室３３同士が、液封空間３７を通して互いに連通されているので、当該防振装置１０の構成の簡素化を図ることができる。
【００５６】
また、前記軸線Ｏ方向の振動も吸収および減衰することができるので、前記第２直交方向Ａおよび前記軸線Ｏ方向の２方向の振動を吸収および減衰することができる。
さらに本実施形態では、ストッパ弾性体３２が、第１取付け部材１１に配設されているので、例えば第２取付け部材１２、筒状部１３および弾性体１４等を、前記軸線Ｏ方向の振動のみを吸収および減衰する防振装置と共用することが可能になり、低コスト化を図ることができる。
【００５７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、液封空間３７が、制限通路３８のみにより構成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば図４に示す防振装置４０のように、液封空間３７が、制限通路３８と、液体が封入され液圧変動に応じて拡縮する副室４１と、を備える構成であってもよい。図４に示す防振装置４０では、副室４１は、ダイヤフラム部材４２を壁面の一部とし、液圧変動に応じてダイヤフラム部材４２が変形することにより拡縮する。また図示の例では、制限通路３８は、両受圧液室３３と副室４１とを各別に連通する。この場合、受圧液室３３の容積が減少させられたときに、制限通路３８内に液体を流通させ易くすることが可能になり、減衰特性をより一層効果的に発揮することができる。
【００５８】
また前記実施形態では、液封空間３７は、両ストッパ弾性体３２内に各別に配設された受圧液室３３同士を連通しているものとしたが、これに限られるものではない。例えば図５に示す防振装置５０のように、液封空間３７が、互いに独立して複数配設されるとともに、これらの複数の液封空間３７が、複数の受圧液室３３に各別に連通されていてもよい。なお図示の例では、液封空間３７は、副室４１および制限通路３８を備えている。
【００５９】
また前記実施形態では、防振装置１０として圧縮式を示したが、主液室１６が鉛直方向下側に位置しかつ副液室１７が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式であってもよい。
【００６０】
また前記実施形態では、主液室１６が液圧変動することで前記軸線Ｏ方向の振動を吸収および減衰し、２方向の振動を吸収および減衰するものとしたが、これに限られるものではなく、前記軸線Ｏ方向の振動を吸収および減衰せずに、予め定められた一方向としての前記第２直交方向Ａの振動のみを吸収および減衰するものであってもよい。この場合、筒状部１３、弾性体１４、仕切り部材１８およびオリフィス通路１９はなくてもよく、例えば図６に示す防振装置６０のように、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２が、振動発生部および振動受部に各別に直結されていてもよい。
【００６１】
また前記実施形態では、両ストッパ弾性体３２は、両取付け部材１１、１２のうちの同一の取付け部材である第１取付け部材１１に配設されているものとしたが、これに限られるものではなく、第２取付け部材１２に配設されていてもよい。また、両ストッパ弾性体３２は、互いに異なる取付け部材に配設されていてもよい。
【００６２】
また前記実施形態では、両ストッパ弾性体３２内には、受圧液室３３が各別に配設されているものとしたが、これに限られるものではなく、両ストッパ弾性体３２のうちの１つにのみ配設されていてもよい。
【００６３】
また前記実施形態では、ストッパ弾性体３２は、第２取付け部材１２の第１取付け部材１１に対する前記第２直交方向Ａの両側に向けた移動を規制するように一対配設されているものとしたが、これに限られるものではなく、第２取付け部材１２が、第１取付け部材１１に対して前記第２直交方向Ａの片側に移動したときにのみ、移動を規制するように配設されていてもよい。この場合、対向部２４、２５は、両取付け部材１１、１２に一対ずつ設けられていなくてもよく、１つずつ設けられていてもよい。
【００６４】
また前記実施形態では、規制部３６が、本体部３４の頂壁部３４ａに連結されるとともに、係合部３５が、対向部２４に設けられているものとしたが、これに限られず、規制部３６が、対向部２４に連結されるとともに、係合部３５が、本体部３４の頂壁部３４ａに設けられていてもよい。
さらに、両取付け部材１１、１２が前記第２直交方向Ａに相対的に移動して対向部２４、２５同士が最接近したときに、ストッパ弾性体３２が、両取付け部材１１、１２の更なる移動を規制するように、規制部３６に代えて、他の構成を採用することも可能である。
【００６５】
また前記実施形態では、本体部３４が、弾性変形させられることで、受圧液室３３の容積を減少させるものとしたが、復元変形にさせられることで、受圧液室３３の容積を減少させるものとしてもよい。例えば、本体部３４の前記頂面３４ｂと、第２取付け部材１２の対向部２５と、を例えば接着などにより連結するとともに、当該防振装置１０に振動が入力されていない無入力状態において、両取付け部材１１、１２の対向部２４、２５同士を最接近させておくこと等により、本体部３４の復元変形により、受圧液室３３の容積を減少させることが可能になる。
【００６６】
また前記実施形態では、ストッパ弾性体３２は、本体部３４を備えているものとしたが、両取付け部材１１、１２が前記第２直交方向Ａに相対的に移動して対向部２４、２５同士が最接近するまでに、該両取付け部材１１、１２により弾性変形または復元変形させられて受圧液室３３の容積を減少させるように、本体部３４に代えて他の構成を採用することも可能である。例えば、ストッパ弾性体３２には、軸線が前記第２直交方向Ａに延在し前記第２直交方向Ａの両側に開口する筒状に形成されるとともに、両開口端部が、両取付け部材１１、１２の対向部２４、２５に各別に連結され、これらの対向部２４、２５との間に受圧液室３３を画成する筒状体が備えられ、該筒状体が、対向部２４、２５同士の間に前記第２直交方向Ａに挟み込まれた状態で、弾性変形または復元変形させられることで、受圧液室３３の容積を減少させるように構成されていてもよい。
【００６７】
また前記実施形態では、両取付け部材１１、１２が前記第２直交方向Ａに相対的に移動して対向部２４、２５同士が最接近したときに、両取付け部材１１、１２の更なる移動を１つのストッパ弾性体３２により規制するように、ストッパ弾性体３２を配設したが、これに限られるものではなく、前記移動を複数のストッパ弾性体３２により規制するように、ストッパ弾性体３２を複数配設してもよい。この場合、複数のストッパ弾性体３２を、両取付け部材１１、１２に各別に配設してもよく、ストッパ弾性体３２が、対向部２４、２５同士のうちの少なくとも一方に配設されていればよい。
【００６８】
また、前記実施形態では、制限通路３８は、液体が流通することで液柱共振を生じさせるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば制限通路３８を液体が流通することで、粘性減衰により振動を吸収および減衰してもよい。
【００６９】
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００７０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０、４０、５０、６０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  筒状部
１４  弾性体
１６  主液室
２２  突出部分（挟み込み部分）
２４、２５  対向部
３２  ストッパ弾性体
３３  受圧液室
３４  本体部
３４ａ  頂壁部
３５  係合部
３６  規制部
３７  液封空間
Ａ  第２直交方向（一方向）
Ｖ２  隙間
【図１】
0005809879.tif 000002
【図２】
0005809879.tif 000003
【図３】
0005809879.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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