(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄＬ／ｇを越える、組成物の全質量に対して３５〜４５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
組成物の全質量に対して５〜３０質量％の水素化スチレンブロック共重合体と、
組成物の全質量に対して２０〜４５質量％の、高密度ポリエチレン、または高密度ポリエチレンと密度が０．９１１〜０．９８ｇ／ｃｍ３であるポリエチレン共重合体との組み合わせと、
含有を必須としない任意成分としての難燃剤、相溶化剤、難燃剤と相溶化剤の組み合わせ、あるいは中密度ポリエチレンと、
を含む熱可塑性組成物であって、
それらの成分の合計質量は、１００質量％であり、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０３に準拠して測定して４００〜１０００ＭＰａであり、
前記熱可塑性組成物は、ＩＳＯ６７２２に準拠した温水曝露５週間の試験に合格することを特徴とする熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記難燃剤、前記相溶化剤あるいは難燃剤と相溶化剤の前記組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記中密度ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記水素化スチレンブロック共重合体は、ポリ（アルケニル芳香族）含有量が１０〜４５質量％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
導体と、
前記導体上に設けられた被覆と、
を備え、
前記被覆は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性組成物を含み、
被覆導体は、ＩＳＯ６７２２の性能要件を満たしており、前記導体の断面は、（ｉ）米国電線規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５、（ｉｉ）断面積０．２０〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、（ｉｉｉ）公称径０．５１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、の内の少なくとも１つを満たすことを特徴とする被覆導体。
【請求項６】
前記被覆の厚さは０．２５〜８ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載の被覆導体。
【請求項７】
請求項５または６に記載の被覆導体を含むことを特徴とする自動車ワイヤーハーネス組立体。
【請求項８】
請求項７に記載の自動車ワイヤーハーネス組立体を備えることを特徴とする最終備品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は熱可塑性組成物に関し、特に、ポリ（アリーレンエーテル）組成物に関する。被覆導体も開示される。該被覆導体は、柔軟な保護被覆と、通常のまたは大きな断面積を有する導体を備える。該被覆はポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む。該被覆導体を備える自動車ワイヤーハーネス組立体と、この自動車ワイヤーハーネス組立体を備える最終備品も開示される。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニール樹脂は、被覆導体およびケーブル産業においてコーティング樹脂として長期間使用されてきた。しかしながら、ハロゲン化材料が環境に与える影響に関して益々懸念が高まっており、非ハロゲン化代替材料が模索されている。こうした模索は、ポリエチレン組成物においてある程度満たされてきたが、有用なポリエチレン組成物には通常、高濃度の無機難燃剤が含まれており、このために、一部の機械的特性と加工性が低下する場合がある。
【０００３】
また、電子デバイス類がデザイン上益々コンパクトになるにつれて、これらのデバイス類やその付属品の一部として採用されるケーブルやワイヤーは、より柔軟で耐久性があることが益々求められている。同様に、自動車エンジンの電子部品の数が増えるにつれて、電子部品を接続するワイヤーは、ある温度範囲に亘って、また自動車環境で見られる種々の化学物質への暴露後も、柔軟で耐久性を有することが益々求められている。パッセンジャーコンパートメント内部（屋根の下、カーペットの下、計器板の後ろ、ドア枠内部など）やトランク内部で使用される被覆導体（およびワイヤーハーネス組立体）も同様な傾向にある。一部の応用では、塗装導体を用いて電力を転送し移動装置を操作している。これらの応用では、通常サイズ〜大型の導体が必要となる。これらの通常サイズ〜大型の導体では、結束ワイヤーおよびまたは最終のワイヤーハーネスの柔軟性を可能とするために、絶縁性コーティング材料はより柔軟でなければならない。そのために、通常径および大直径（または断面積）を有する導体上に、より柔軟な被覆層を用いることが益々求められている。被覆導体ワイヤーはさらに、いくつかの本質的な性能要件を満たさなければならない。ＩＳＯ６７２２（２００２年１２月１５日改訂版など）などの工業標準をガイダンスとしてさらに使用してもよい。
【０００４】
架橋化ポリエチレンを使用する場合、より柔軟な絶縁被覆材料は困難さをもたらす。架橋化ポリエチレンを１５０℃〜１８０℃のオーブン温度でエージングすると、絶縁層の厚みが薄いほど熱寿命が短くなる。これによってその熱定格が制限される。こうした極端に薄い被覆要件で生じる悪影響が銅触媒化による劣化の原因とされてきており、当産業における問題として広く認識されている。
【０００５】
銅と架橋化ポリエチレンとの接触を防止するために、銅芯を例えばスズなどで塗装することはできるが、こうした材料とコーティングプロセスによる追加となる費用は高い。また、一部の自動車仕様では、銅導体は未塗装であることが要求されている。また、金属不活性化剤としても既知の安定剤を絶縁材料に添加することもできるが、安定剤は、被覆厚みが薄い電線に対しては部分的な保護しかできないと認識されている。
【０００６】
従って、優れた機械的特性および加工性を有する熱可塑性組成物が求められており、それは、該熱可塑性組成物を用いて製造された被覆導体とケーブルの耐久性とコスト有効性にとって重要である。
【発明の概要】
【０００７】
通常サイズ〜大型の導体断面積を有する被覆導体（ＡＷＧ５〜ＡＷＧ２４）が本明細書で開示される。コーティング厚さは、例えば０．２５〜８．０ｍｍである。該コーティングは、下記のポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む。さらに、該被覆導体を備える自動車ワイヤーハーネス組立体と、この自動車ワイヤーハーネス組立体を備える最終製品も開示される。また、該導体材料は、単一伝送用光ファイバー分野におけるガラスあるいはプラスチックでもあり得る。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上記の要求は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄＬ／ｇを越えるポリ（アリーレンエーテル）と、スチレン樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、選択的に、難燃剤、相溶化剤あるいは難燃剤と相溶化剤の組み合わせと、を含む熱可塑性組成物によって満たされる。
【０００９】
さらに、導体と、導体上に設けられた被覆と、を備える被覆導体も開示される。前記被覆は熱可塑性組成物を含む。前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄＬ／ｇを越えるポリ（アリーレンエーテル）と、スチレン樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、選択的に、難燃剤、相溶化剤あるいは難燃剤および相溶化剤と、を含む。前記被覆導体は、本質的にＩＳＯ６７２２の性能要件を満たしており、前記被覆は前記導体上に設けられており、また前記導体の断面は、（ｉ）米国電線規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５、（ｉｉ）断面積０．２０〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、（ｉｉｉ）公称径０．５１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、の内の少なくとも１つを満たす。前記被覆導体の被覆厚さは０．２５〜８ｍｍである。
【００１０】
本明細書で用いられる用語「被覆導体」は、被覆ワイヤー、電線、塗装導体などを含むものとする。
【００１１】
該被覆導体は自動車ワイヤーハーネス組立体に用いられてもよい。自動車ワイヤーハーネス組立体は前パラグラフに記載の被覆導体を備える。
【００１２】
前パラグラフに記載の自動車ワイヤーハーネスは、最終備品として使用されてもよい。
【００１３】
一部の実施形態では、上記のように被覆導体、自動車ワイヤーハーネスおよび最終備品において有用な前記熱可塑性組成物は、５〜５０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、１〜７０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜６０質量％のスチレン樹脂と、選択的に０〜３５質量％の難燃剤と、選択的に１〜３０質量％の相溶化剤と、を含む。質量％は、該熱可塑性組成物の全質量に対するものである。
【００１４】
一部の実施形態では、上記のように被覆導体と自動車ワイヤーハーネスおよび最終備品において有用な前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄＬ／ｇを越える、５〜５０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、１０〜８０質量％のポリオレフィン樹脂と、０〜３０質量％の相溶化剤と、１〜５５質量％のスチレンブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含む。
【００１５】
一部の実施形態では、上記のように被覆導体と自動車ワイヤーハーネスおよび最終備品において有用な前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄＬ／ｇを越える、５〜５０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、１０〜８０質量％のポリエチレン樹脂と、０〜３０質量％の相溶化剤と、１〜５５質量％のスチレンブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含む。
【００１６】
一部の実施形態では、上記のように被覆導体と自動車ワイヤーハーネスおよび最終備品において有用な前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄＬ／ｇを越える、５〜５０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、１０〜８０質量％の低密度およびまたは中密度ポリエチレン樹脂と、０〜３０質量％の相溶化剤と、１〜５５質量％のスチレンブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含む。
【００１７】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０３に準拠し、厚さが３．２ｍｍの試験片を用い速度１．２７ｍｍ／ｍｉｎで測定して４００〜１０００ＭＰａである。この範囲内で、曲げ弾性率は５００ＭＰａ以上であってもよく、より具体的には６００ＭＰａ以上であってもよい。またこの範囲内で、曲げ弾性率は９００ＭＰａ以下であってもよく、より具体的には８００ＭＰａ以下であってもよい。曲げ弾性率値は３試験片の平均である。
【００１８】
前記導体は、単一の糸（より糸）を含んでいても、あるいは数本の糸（より糸）の束を含んでいてもよい。一部の実施形態では、複数のより糸を束ね、ねじりあるいは編んで導体を形成する。また該導体の形状は円形や楕円形など種々の形状であってもよい。該導体は、信号伝送に用いられる任意の種類の導体であってもよい。典型的な信号としては、光信号、電気信号および電磁信号が挙げられる。ガラスファイバーは、光導体の１例である。好適な導電体としては、これに限定されないが、銅、アルミニウム、鋼鉛、銅合金、アルミニウム合金、銅被覆アルミニウム、ニッケル被覆銅、スズ被覆銅およびニッケルとスズ被覆銅などが挙げられる。
【００１９】
一部の実施形態では、前記導体の断面は、米国電線規格（ＡＷＧ）番号でＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５のものであってもよい。この範囲内で、該導体の断面は、ＡＷＧ１０以上のものであってもよく、より具体的にはＡＷＧ１２以上のものであってもよい。またこの範囲内で、該導体の断面は、ＡＷＧ２０以下のものであってもよく、より具体的にはＡＷＧ１５以下のものであってもよい。
【００２０】
一部の実施形態では、該導体の断面積は０．２０〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）であってもよい。この範囲内で、該導体の断面積は０．５２ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２０）以上であってもよく、より具体的には１．６５ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ１５）以上であってもよい。さらにこの範囲内で、該導体の断面積は、５．２６ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ１０）以下であってもよく、より具体的には３．３１ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ１２）以下であってもよい。
【００２１】
一部の実施形態では、該導体断面の公称径は０．５１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）であってもよい。この範囲内で、該導体断面の公称径は０．８１ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２０）以上であってもよく、より具体的には１．４５ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ１５）以上であってもよい。またこの範囲内で、該導体断面の公称径は２．５４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ１０）以下であってもよく、より具体的には２．０５ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ１２）以下であってもよい。ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠した公称径の最大および最小範囲を本明細書で適用してもよい。
【００２２】
該導体の断面積と被覆厚さは変化してもよく、典型的には被覆導体の最終用途によって決定される。該被覆導体は被覆導体であり、制限なく電線として、例えば自動車用のハーネスワイヤー、家庭の電気器具用ワイヤー、電力用ワイヤー、設備用ワイヤー、情報通信用ワイヤーおよび電気自動車、船舶、航空機などのワイヤーなどの電線として使用できる。一部の実施形態では、該被覆導体は光ケーブルであり、内装用途（建物内部）、外装用途（建物外部）あるいは内外装用途に用いられる。典型的な用途としては、電話回線網やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などのデータ伝送ネットワークや音声伝送ネットワークなどが挙げられる。
【００２３】
一部の実施形態では、該導体は複数のより糸を含む。この場合の断面積は、すべてのより糸の断面積の合計に等しいものとして定義される。
【００２４】
任意の実施形態における該被覆導体の被覆厚さは０．２５〜８ｍｍであってもよい。この範囲内で、該被覆導体の被覆厚さは０．５ｍｍ以上であってもよく、より具体的には１．５ｍｍ以上であってもよい。またこの範囲内で、該被覆導体のコーティング厚さは５ｍｍ以下であってもよく、より具体的には３ｍｍ以下であってもよい。
【００２５】
典型的な被覆導体としては全種類の電線が挙げられる。一部の実施形態では、該被覆導体は、「自動車ワイヤーハーネス」と呼ばれる（ワイヤーハーネス、ケーブルハーネス、ケーブルワイヤーハーネス、ワイヤーハーネス組立体、ハーネス組立体、配線クリップ、組立板、自動車ハーネス、車両ワイヤーハーネス、車両ハーネス、ハーネス配線システム、自動車電子機器保護用組立体とも呼ばれる）組立体に作り込まれる。より柔軟なコーティングを備えた自動車ワイヤーハーネス組立体は、例えば電気、電子および機械部品や構成要素（コネクターやラッピングテープなど）などの他の関連する構成要素に変化を与え得ると予測される。典型的な電気、電子あるいは機械部品または構成要素としては、アンチロックブレーキシステム、電子制御送信、電子制御装置、電子燃料噴射、電子進角装置、フュージブルリンク、ＨＡ集積型点火装置、ロードセンシングタイマ、中央ドアロック、ディストリビュータ、デジタル時計、カーオーディオ、自動車盗難警報器、ヒューズシート、モータ、クラクション、スイッチ、ブザー、コンビネーションメータ、ランプ、イグニションコイル、継電器、バックセンサー、オルタネータ、方向指示器、省エネルギー装置、端子、パワーシート装置、モータ部品、自動車ＣＤ、自動車ＬＣＤ、レギュレータ、整流器、点火モジュール、バックモニタ、クルーズコントローラ、ヘッドライト用バラスト一式、照明制御装置、点火コイルモジュール、シガーライタ、炭素ブラシ、電磁弁、自動車用ハンズフリー携帯電話、カーセキュリティシステム、カーナビゲーションシステム、カーコンピュータ、無線タイヤモニタ、タイヤ圧インジケータ、水温センサ、油圧センサ、充電器、温度記録計、バッテリ残量インジケータ、ディマースイッチ、電子燃料噴射マニホールド、オーバーヒート防止システム、オーバーヒート警告システム、点火・噴射時期制御システム、点火時期制御システム、減速進角コントローラ、遅延噴射時期制御システム、速度に応じた遅延噴射時期、荷重に応じた遅延噴射時期、燃料制御システム、フィードバックコントローラ、空燃比フィードバック制御システム、電子制御キャブレタ、電子燃料噴射システム、エンジン集中電子制御システム、温度センサ、圧力センサ、ポジションセンサ、スピードセンサ、ノックセンサ、吸気流量センサ、温度スイッチ、光電バリア、送信機、受信機、センサ、オシレータ、ディジタルクロノメータ、電磁ビームバリア、アナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）、乗員補助拘束装置（ＳＩＲ）、補助拘束システム（ＳＲＳ）、エアクッション拘束システム（ＡＣＲＳ）、エアバッグ、衝突センサ、電子式衝突センサ、一次センサ、安全センサ、二次センサ、診断モジュール、車両準備状況インジケータ、警告インジケータ、膨張装置組立体、爆管、切換コード、直交電磁界（ＴＥＭ）モード、アンプ、双方向カプラ、方向性カプラ、噴射プローブ、準ピーク検出器、電磁調整弁、コンバータバイパス弁、エレクトロアンチロック装置、ＤＣ電圧計、電流プローブ、発電機、直流発電機、ステータ組立体（フィールドフレーム組立体）、フィールドコイル（励磁巻線）、電機子組立体、電機子巻線、直流発電機調整器、電圧調整器、電流制限器、遮断リレー、オルタネータ調整器、フィールドリレー、充電指示器リレー、電磁調整器（振動タイプ調整器）、一段式電圧調整器、二段式電圧調整器、ＩＣ調整器（ソリッドステート調整器）、内蔵式電圧調整器、バッテリ（アキュムレータ）、スタータ、機械的係合式ドライブスタータ、事前係合式ドライブスタータ、スライディングアーマチュアスタータ、スライディングギヤ式スタータ、同軸ドライブスタータ、慣性ドライブスタータ、ピックアップコイル、ディストリビュータレス点火システム、点火電圧保存、分圧器、点火ガバナ、点火ディストリビュータ、タイマロータ、二極コネクタ、内部ケーブル、外部ケーブル、非遮蔽高張力点火ケーブル、オス端子、ソケット、ダンピング抵抗、除去フィルタ、フラット迅速接続端子、ポジティブロッキングメスコネクタ、肩なし端子、肩付端子、圧着端子、変圧器、整流器、過電流保護装置、小型遮断器、ヒューズ取付具、扁平端子、クラクション、ホーンリレー、バックブザー、マルチトーン信号装置、ワイパーモータ、ヒーターモータ、冷却ファンモータ、燃料ポンプモータ、ウィンドウリフトモータ、アンテナモータ（空気モータ）、シート調節モータ、ウォッシャーポンプ、潤滑モータ、点火スイッチ、マスター照明スイッチ、方向指示器コントローラ、ハザード警告信号コントローラ、室内灯スイッチ、音声警告（クラクション）コントローラ、シート調節コントローラ、動力取出しコントローラ、傾斜コントローラ、フロントフード（ボンネット）コントローラ、リアフード（ブーツ）コントローラ、ラジエータシャッタコントローラ、外部バックミラー調節コントローラ、照明スイッチ、停止ランプスイッチ、ハンドブレーキ指示計スイッチ、ディマースイッチ、ターンシグナルスイッチ、バックランプスイッチ、パーキングランプスイッチ、計器灯スイッチ、ドアランプスイッチ、リーディングランプスイッチ、ワイパースイッチ、ウォッシャースイッチ、ヒータースイッチ、フォグランプスイッチ、ブラックアウトランプスイッチ、スタータスイッチ、エンジン予熱開始スイッチ、バッテリメインスイッチ、バッテリ切換スイッチ、ロッカースイッチ、スライディングルーフコントローラ、自動アンテナコントローラ、ラジオ受信コントローラ、ディーゼルエンジンカットオフコントローラ、ヘッドライトビームコントローラ、ヘッドライトワイパーコントローラ、ヘッドライトクリーナコントローラ、バッテリ遮断スイッチコントローラ、光警告コントローラ、ハンドル調節コントローラ、付加的なホイールドライブコントローラ、ディファレンシャルロックコントローラ、ラジエータグリルコントローラ、レンジシフトコントローラ、集中型潤滑油圧力計、自動トランスミッション計、電子スピードメータ、バイメタル式油圧センサ、電磁式油圧計、可動磁石式油圧計、可変抵抗式油圧センサ、油量警告センサ、圧力警告センサ、エアフィルタ目詰まり警告センサ、温度警告センサ、電磁式燃料計、シールドビーム装置、セミシールドビーム装置、信号システム、複合灯、リフレックス反射装置、レトロ反射装置、放電ランプ、フォグランプ、グループ化ランプ、ハザード警告灯、ロービーム（ディップビーム）ヘッドライト、アッパービーム（メインビーム）ヘッドライト、ヘッドライトレベリング装置、外形標識灯、ナンバープレートランプ、リアナンバプレートランプ、サーチランプ、サイドマーカランプ、特別警告灯、停止ランプ、混合灯、パーキングランプ、ターンシグナルランプ、セミシールドビームヘッドライト、信号灯（表示器）、テールランプ、ドアロック警告灯、天井灯、リーディングランプ、ステップランプ（車内灯）、計器板ランプ、エンジンルームランプ、電球アダプタおよび差込みソケットが挙げられる。さらに、該ワイヤーハーネスを備える「最終用途備品」は、自動車車両（乗用車あるいは非乗用車を含む）であり得る。
【００２６】
また、該被覆導体は、例えば住宅または事務所備品、電気器具、電気通信、鉄道輸送、航空機輸送、電動工具および工業設備などの非自動車用途に応用されてもよい。これらの非自動車用途では、該被覆電線は、ＵＬ１５８１、ＵＬ６２あるいはこれらの両方の性能標準を満たすことが要求される。
【００２７】
被覆導体に加えて、前記熱可塑性組成物は、航空機ワイヤーガイド、航空機フロア、フレキシブル管などにおいて、特に医療分野において有用である。
【００２８】
一部の実施形態では、該被覆導体は本質的にＩＳＯ６７２２の性能要件を満たす。ＩＳＯ６７２２の現行版（２００２年１２月１５日改訂版、２００４年１２月３０日改訂版）では、導体大きさが少なくとも０．１３ｍｍ２、コーティング厚さが少なくとも０．８５ｍｍと規定されている。従って、「本質的にＩＳＯ６７２２の性能要件を満たす」との表現は、たとえ導体断面が下記のうちの少なくとも１つを満たし、およびまたは被覆導体の被覆厚さが０．２５〜８ｍｍであったとしても、ＩＳＯ６７２２試験（試験項目も含めて）の原則を満たし、サイズ違いに対して必要な修正を行うことを意味する。下記のものとは、（ｉ）米国電線規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５、（ｉｉ）断面積０．２０〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、（ｉｉｉ）公称径０．５１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）の３つである。
【００２９】
上記で示唆されるように、該熱可塑性組成物は、被覆導体用途において、特に、ガソリン、ディーゼル燃料、不凍液などの、分解を生じ得る化学物質に曝露される環境で使用される電線などの被覆導体において有用である。別の実施形態では、該組成物はワイヤーに対して好適な接着性を有する。接着性は、正常な使用下ではワイヤーの一体性を保つために十分なものでありながら、被覆が剥離できないほど強すぎないものでなければならない。導体芯のサイズと熱可塑性コーティングの厚さによるが、ワイヤーから熱可塑性コーティングを剥離させるための典型的な力は約２〜１００ニュートンである。そのために、被覆導体の導体芯と熱可塑性組成物間の接着強度は、導体芯と熱可塑性コーティングの厚さに対して典型的に用いられる被覆剥離力以下であることが望ましい。種々の導体サイズに対する典型的な被覆剥離力は、現行版ＩＳＯ６７２２（２００２年１２月１５日改訂版、２００４年１２月３０日改訂版）とは異なっていてもよい。
【００３０】
一部の実施形態では、該被覆導体の導体断面は、（ｉ）米国電線規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５、（ｉｉ）断面積０．２０〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、（ｉｉｉ）公称径０．５１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、の内の少なくとも１つを満たすものであってもよく、およびまたは、該被覆導体の被覆厚さは０．２５〜８ｍｍであってもよい。該被覆導体は、ＩＳＯ６７２２（２００２年１２月１５日改訂版、２００４年１２月３０日改訂版）で規定されている難燃性、熱老化および擦摩耗などに関する現行標準を満たすかもしくはそれを超えており、道路走行車両での使用に好適である。特に該被覆導体は、ＩＳＯ６７２２（２００２年１２月１５日改訂版、２００４年１２月３０日改訂版）で規定されたクラスＡ、ＢまたはＣに対する熱老化標準を満たすかもしくはそれを超え得る。
【００３１】
一部の実施形態では、該被覆導体の耐擦摩耗性は、荷重７Ｎ、直径０．４５ｍｍの針および以下の少なくとも１つを満たす断面を有する被覆導体を用い、ＩＳＯ６７２２（２００２年１２月１５日改訂版、２００４年１２月３０日改訂版）の擦摩耗規定に準拠して求めて１０回を超え、およびまたは、該被覆導体の被覆厚さは０．２５〜８ｍｍである。上記の「以下」とは次の３つである。（ｉ）米国電線規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５、（ｉｉ）断面積０．２０〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、（ｉｉｉ）公称径０．５１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）。
【００３２】
一部の実施形態では、被覆導体は、導体と、前記導体上に設けられた被覆と、を備え、前記被覆は熱可塑性組成物を含み、前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄＬ／ｇを越えるポリ（アリーレンエーテル）と、スチレン樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、選択的に、難燃剤、相溶化剤あるいは難燃剤および相溶化剤と、を含み、前記導体の断面は、（ｉ）米国電線規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５、（ｉｉ）断面積０．２０〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、（ｉｉｉ）公称径０．５１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、の内の少なくとも１つを満たし、およびまたは前記被覆導体の被覆厚さは０．２５〜８ｍｍであり、前記熱可塑性組成物の引張破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０３に準拠して、タイプＩの試験片を用い速度５０ｍｍ／ｍｉｎで測定して３０％を超え、曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０３ポリに準拠し速度１．２７ｍｍ／ｍｉｎで測定して１０００ＭＰａ未満である。この性能と試験方法の詳細は、米国特許第７，０８４，３４７号に記載されており、該特許はその全体が参照により本明細書に援用される。
【００３３】
一部の実施形態では、被覆導体は、導体と被覆とを備え、前記被覆は前記導体上に設けられている。前記被覆は熱可塑性組成物を含み、前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄＬ／ｇを越える、５〜５０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、１０〜８０質量％のポリオレフィン樹脂と、０〜３０質量％の相溶化剤と、１〜６０質量％のスチレンブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含む。前記被覆導体はＩＳＯ６７２２の性能要件を満たしており、前記導体の断面は、（ｉ）米国電線規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５、（ｉｉ）断面積０．２０〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、（ｉｉｉ）公称径０．５１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、の内の少なくとも１つを満たし、およびまたは前記被覆導体の被覆厚さは０．２５〜８ｍｍであり、また、全長１３，５００〜１５，５００ｍの被覆導体に対して、それぞれの長さを有する６個以下の被覆導体が存在し、各ワイヤーの長さは１５０ｍ以上である。
【００３４】
一部の実施形態では、被覆導体は、導体と被覆とを備え、前記被覆は前記導体上に設けられている。前記被覆は熱可塑性組成物を含み、前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄＬ／ｇを越える、５〜５０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、１０〜８０質量％のポリエチレン樹脂と、０〜３０質量％の相溶化剤と、１〜６０質量％のスチレンブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含む。前記被覆導体はＩＳＯ６７２２の性能要件を満たしており、前記導体の断面は、（ｉ）米国電線規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５、（ｉｉ）断面積０．２０〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、（ｉｉｉ）公称径０．５１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、の内の少なくとも１つを満たし、およびまたは前記被覆導体の被覆厚さは０．２５〜８ｍｍである。
【００３５】
一部の実施形態では、被覆導体は、導体と被覆とを備え、前記被覆は前記導体上に設けられている。前記被覆は熱可塑性組成物を含み、前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄＬ／ｇを越える、５〜５０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、１０〜８０質量％のポリオレフィン樹脂と、０〜３０質量％の相溶化剤と、１〜５５質量％のスチレンブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含み、前記被覆導体はＩＳＯ６７２２の性能要件を満たしており、前記導体の断面は、（ｉ）米国電線規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５、（ｉｉ）断面積０．２０〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、（ｉｉｉ）公称径０．５１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、の内の少なくとも１つを満たし、およびまたは前記被覆導体の被覆厚さは０．２５〜８ｍｍである。前記被覆導体のガソリンに対する長期耐薬品性は１００日以上であってもよい。ガソリンに対する長期耐薬品性は、ａ）ＩＳＯｌ８１７の液体を用いＩＳＯ６７２２に準拠して、コーティング導体の耐薬品性を試験するステップと、ｂ）外部から応力を加えずに、前記コーティング導体を温度２３℃、相対湿度５０％中でエージングするステップと、ｃ）前記コーティング導体の割れ発生を毎日検査するステップと、を備え、ａ）〜ｃ）までのステップをこの順序で行うことを特徴とする方法で試験する。長期耐薬品性試験の詳細な手順は米国特許公報第２００６−０２７８４２７号に記載されており、その全体は参照により本明細書に援用される。
【００３６】
一部の実施形態では、本明細書に記載の組成物は、ポリオレフィン相とポリ（アリーレンエーテル）相の少なくとも２相を含む。前記ポリオレフィン相は連続しており、前記ポリ（アリーレンエーテル）相はポリオレフィン相中で分散している。該相間の良好な相溶化によって、高引張伸び率と共に、とりわけ、低温および室温での高衝撃強度を含む向上した物性と、良好な熱老化と、良好な難燃性と、良好な耐薬品性と、がもたらされる。該組成物の形態によって、相溶化の程度や品質がわかることは一般に受け入れられている。組成物のある範囲内で均一に分布した、小さくて比較的均一なサイズのポリ（アリーレンエーテル）粒子は、良好な相溶性を示す。
【００３７】
一部の実施形態では、該組成物は、連続するポリオレフィン相中に分散したポリ（アリーレンエーテル）粒子を有する。該組成物を射出成形するかあるいは押出すと、特に押出して被覆導体を形成すると、ポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均粒径は５μｍ未満であり、より具体的には３μｍ以下であり、さらにより具体的には２μｍ以下である。当業者であれば容易に理解されるように、該ポリ（アリーレンエーテル）粒子は、球状かあるいは非球状である。粒子の形状は、成形条件あるいは押出条件、特に物品製造中に存在するせん断量に依存する。粒子形状が非球状の場合、粒子直径は最長の直線寸法として定義される。あるいは、長軸として定義することもできる。
【００３８】
一部の実施形態では、該組成物は、連続するポリオレフィン相中に分散したポリ（アリーレンエーテル）粒子を有する。該組成物を射出成形するかあるいは押出すと、ポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均粒子面積は、下記の方法で測定して４μｍ２以下であり、より具体的には２μｍ２以下であり、さらにより具体的には１μｍ２以下である。
【００３９】
射出成形品におけるポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均粒径およびまたは粒子面積を、透過電子顕微鏡法を用いて決定してもよい。該組成物を、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０２試験で用いられるように３．２ｍｍ厚のディスクに射出成形する。該ディスクの中心（直径における）部分を取り除き、次にこの部分の中心（直径上の）部から、厚さが１００ｎｍの断面を取り除く。新規に調製した四酸化ルテニウム染色液中に該断面を３０秒間浸漬して染色する。Ｔｅｃｈｎａｉ  Ｇ２などの電子顕微鏡上で顕微鏡調査を行ってもよい。デジタル画像を、Ｇａｔａｎモデル７９１サイド搭載カメラなどのカメラを用いて得てもよい。画像をＣｌｅｍａｘ  ｖｉｓｉｏｎ  ＰＥなどの画像解析ソフトウェアを用いて解析し、平均直径あるいは平均粒子面積を求めてもよい。表示画面内に完全に境界を有する粒子だけについて解析を行う。解析と平均値は少なくとも１００個の粒子に対して行う。
【００４０】
被覆導体などの押出物品内のポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均直径およびまたは粒子面積を、押出された熱可塑性プラスチックの一部分を取り除き、表面から５０〜６０ｎｍの深さの該部分から１００ｎｍ厚さの断面を取り除いて求めてもよい。新規に調製した四酸化ルテニウム染色液中に該断面を３０秒間浸漬して染色する。Ｔｅｃｈｎａｉ  Ｇ２などの電子顕微鏡上で顕微鏡調査を行ってもよい。デジタル画像を、Ｇａｔａｎモデル７９１サイド搭載カメラなどのカメラを用いて得てもよい。画像をＣｌｅｍａｘ  ｖｉｓｉｏｎ  ＰＥなどの画像解析ソフトウェアを用いて解析し、平均直径あるいは粒子面積を求めてもよい。表示画面内に完全に境界を有する粒子だけについて解析を行う。解析と平均値は少なくとも１００個の粒子に対して行う。
【００４１】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度とポリオレフィンのメルトフローインデックスは、該組成物の形態に影響を与え得る。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）またはポリ（アリーレンエーテル）類の組み合わせの固有粘度は２５℃のクロロホルム中で測定して０．３ｄＬ／ｇより大きく、該ポリオレフィンのメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定して０．８〜１５ｇ／１０ｍｉｎである。該ポリ（アリーレンエーテル）またはポリ（アリーレンエーテル）類の組み合わせの固有粘度が０．２５ｄＬ／ｇより小さいと、該組成物の熱老化が低下し得る。
【００４２】
本明細書で用いるように、「ポリ（アリーレンエーテル）」は、下記式（Ｉ）の構造単位を複数含む。
【化１】
0005728730.tif 000002
式中、各構造単位について、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、一級または二級低アルコール（例えば、１〜約７個の炭素原子を含むアルキルなど）、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、アルケニルアルキル、アルキニルアルキル、ヒドロカルボンオキシ、アリールおよび少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を分離しているハロヒドロカルボンオキシである。一部の実施形態では、Ｑ１はそれぞれ独立してアルキルまたはフェニル、例えばＣ１−４アルキルであり、Ｑ２はそれぞれ独立して水素またはメチルである。該ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシ基に対してオルトの位置にあるアミノアルキル含有末端基（類）を有する分子を含んでいてもよい。また、テトラメチルジフェニルキノン副産物が存在する反応混合物から典型的に得られるテトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）末端基類も存在することが多い。
【００４３】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、共重合体、グラフト共重合体、イオノマー、ブロック共重合体あるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせの形態であってもよい。ポリ（アリーレンエーテル）は、選択的に２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と結合した２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を含むポリフェニレンエーテルを含む。
【００４４】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−キシレノールおよびまたは２，３，６−トリメチルフェノールなどのモノヒドロキシ芳香族化合物（類）の酸化カップリングによって調製されてもよい。そうしたカップリングに対して触媒系が一般に用いられ、その中には、通常は二級アミン、三級アミン、ハロゲン化物あるいはこれらの複数の組み合わせなどの種々の他材料と結合した、銅、マンガンあるいはコバルト化合物などの重金属化合物が含まれる。
【００４５】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はキャップ化ポリ（アリーレンエーテル）を含む。末端ヒドロキシ基は、例えばアシル化反応などにより、キャッピング剤でキャップ化されていてもよい。選択されたキャッピング剤は、反応性の小さいポリ（アリーレンエーテル）を生成するものが好ましく、これによって、ポリマー鎖の架橋と、高温下での処理中のゲルあるいは黒粒の形成を低減あるいは防止できる。好適なキャッピング剤としては、例えば、サリチル酸、アントラニル酸あるいはこれらの置換誘導体などのエステルが挙げられる。この中で、サリチル酸のエステル、および特にサリチル酸カーボネートと直鎖ポリサリチラートが好適である。本明細書で用いられるように、用語「サリチル酸のエステル」には、カルボキシ基、ヒドロキシ基あるいはこれらの両方がエステル化された化合物が含まれる。好適なサリチラート類としては例えば、直鎖ポリサリチラートと、ジサリチリドやトリサリチリドなどの環状化合物の両方を含む、フェニルサリチラート、アセチルサリチル酸、サリチルカーボネートおよびポリサリチラートなどのアリールサリチラートが挙げられる。好適なキャッピング剤はサリチルカーボネートとポリサリチラートであり、特に直鎖ポリサリチラートは好適である。キャップ化される場合、該ポリ（アリーレンエーテル）は前記ヒドロキシ基の８０％までの任意の望ましい程度までキャップ化されてもよく、より具体的には約９０パーセントまでがキャップ化されてもよく、さらにより具体的には１００％までがキャップ化されてもよい。好適なキャップ化ポリ（アリーレンエーテル）とその調製は、Ｗｈｉｔｅらの米国特許第４，７６０，１１８号およびＢｒａａｔらの同第６，３０６，９７８号に記載されている。
【００４６】
ポリサリチラートによるポリ（アリーレンエーテル）のキャップ化はまた、ポリ（アリーレンエーテル）鎖に存在するアミノアルキル末端基の量も低減すると考えられている。アミノアルキル基は、ポリ（アリーレンエーテル）の製造工程中でアミン類を用いる酸化カップリング反応の結果生じたものである。ポリ（アリーレンエーテル）の末端ヒドロキシ基に対してオルトの位置にあるアミノアルキル基は高温下で分解され易くなる。該分解によって、一級アミンあるいは二級アミンの再生とキノンメチド末端基の形成が行われ、これによって次に２，６−ジアルキル−１−ヒドロキシフェニル末端基が生成すると考えられている。ポリサリチラートによるアミノアルキル基を含むポリ（アリーレンエーテル）のキャッピングはこうしたアミノ基を取り除き、ポリマー鎖のキャップ化末端ヒドロキシ基と、２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ−アルキルベンズアミン（サリチルアミド）を形成すると考えられている。アミノ基の除去とキャッピング化により、高温に対してより安定なポリ（アリーレンエーテル）が提供され、これによって、ポリ（アリーレンエーテル）処理中のゲルや黒粒などの分解性生成物を少なくすることができる。
【００４７】
該ポリ（アリーレンエーテル）の数平均分子量を、単分散ポリスチレン標準と、４０℃のスチレンジビニルベンゼンゲルと、濃度が１ｍｇ／ｍＬのクロロホルムを有する試料と、を用いたゲル透過クロマトグラフで測定して約３，０００〜約４０，０００ｇ／ｍｏｌに、質量平均分子量を約５，０００〜約８０，０００ｇ／ｍｏｌにすることができる。該ポリ（アリーレンエーテル）あるいはポリ（アリーレンエーテル）類の組み合わせの固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄＬ／ｇとすることができる。前記熱可塑性組成物の製造に用いるポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度（初期固有粘度）は、熱可塑性組成物中のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度（最終固有粘度）とは異なり得る。初期固有粘度は、該組成物の他の成分と溶融混合する前のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度として定義され、最終固有粘度は、該組成物の他の成分との溶融混合後のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度として定義される。当業者であれば理解されるように、ポリ（アリーレンエーテル）の粘度は、溶解混合後は最大３０％高くなり得る。増加率は、（最終固有粘度−初期固有粘度）／初期固有粘度で求められる。２つの固有粘度を用いる場合の正確な比率は、使用するポリ（アリーレンエーテル）の正確な固有粘度と、望ましい最終の物性とにある程度応じて決定されるであろう。
【００４８】
該ポリ（アリーレンエーテル）のヒドロキシ末端基含有量は、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）で測定して、ポリ（アリーレンエーテル）の全質量に対して６３００ｐｐｍ以下であってもよい。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）のヒドロキシ末端基含有量は３０００ｐｐｍ以下であってもよく、より具体的には１５００ｐｐｍ以下であってもよく、さらにより具体的には５００ｐｐｍ以下であってもよい。
【００４９】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、可視の微粒子不純物は本質的に含まない。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、約１５μｍより大きな微粒子不純物は本質的に含まない。ここで用いられたように、ポリ（アリーレンエーテル）に適用される場合の「可視の微粒子不純物は本質的に含まない」との表現は、５０ｍＬのクロロホルム（ＣＨＣｌ３）に溶解させたポリマー物質１０ｇ試料をライトボックス中で見た場合、可視粒が５個未満であることを意味する。肉眼で見える粒子の直径は典型的には４０μｍを超える。ここで用いられるように、「約１５μｍより大きな微粒子不純物を本質的に含まない」との表現は、ＣＨＣｌ３４００ｍＬに溶解させたポリマー物質４０ｇ試料の内、粒径が約１５μｍの粒子の数が１ｇ当たり５０個未満であることを意味する。上記の粒子数は、流量１ｍＬ／ｍｉｎ（±５％）で分析計（Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＢＳ２）を通過する２０ｍＬ量の溶解ポリマー物質試料５個の平均として求めたものである。
【００５０】
該組成物は、全組成物の質量に対して５〜５０質量％のポリ（アリーレンエーテル）を含んでいてもよい。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の量は約１５質量％以上であってもよく、より具体的には約３５質量％以上であってもよい。また、この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の量は約４５質量％以下であってもよく、より具体的には約４０質量％以下であってもよい。
【００５１】
ポリオレフィンの一般構造はＣｎＨ２ｎであり、この中にはポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレンおよびポリイソブチレンが含まれ、典型的なホモポリマーはアタクチックポリプロピレンおよびアイソタクチックポリプロピレンである。この一般構造を有するポリオレフィン樹脂とその調製方法は当分野では周知であり、例えば米国特許第２，９３３，４８０号、同第３，０９３，６２１号、同第３，２１１，７０９号、同第３，６４６，１６８号、同第３，７９０，５１９号、同第３，８８４，９９３号、同第３，８９４，９９９号、同第４，０５９，６５４号、同第４，１６６，０５５号および同第４，５８４，３３４号に記載されている。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは本質的にポリオレフィンホモポリマーから構成され、より具体的には結晶性ポリオレフィンホモポリマーから構成される。ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）の密度は０．９０ｇ／ｃｍ３〜０．９８ｇ／ｃｍ３であり得る。
【００５２】
ポリプロピレンとゴムおよびポリエチレンとゴムなどのポリオレフィンの共重合体を使用してもよい。共重合体にはさらに、エチレンオクタンゴムなどの共重合体も含まれる。これらは衝撃性改良ポリプロピレンと呼ばれることもある。こうした共重合体は典型的にはヘテロ相であり、各成分は十分に長い部分を有していて非晶質相と結晶相の両方を有する。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、Ｃ２〜Ｃ３オレフィンのポリオレフィンホモポリマーとＣ２−Ｃ１２オレフィンの共重合体を含むミドルブロックとから本質的に構成される、末端基を有するポリオレフィンブロック共重合体を含む。該ポリオレフィンはさらに、ホモポリマーと共重合体の組み合わせ、溶融温度が異なるホモポリマー類の組み合わせ、およびまたはメルトフローレートが異なるホモポリマー類の組み合わせを含んでいてもよい。
【００５３】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む。該高密度ポリエチレンの密度は０．９４１〜０．９６５ｇ／ｍＬであり得る。
【００５４】
一部の実施形態では該ポリオレフィンは中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む。該中密度ポリエチレンの密度は０．９２１〜０．９４ｇ／ｍＬであり得る。
【００５５】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の混合物を含む。
【００５６】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は約０．３〜約１０ｇ／１０ｍｉｎである。具体的には、メルトフローレートは約０．３〜約５ｇ／１０ｍｉｎであり得る。メルトフローレートは、粉末状またはペレット化ポリオレフィン、荷重２．１６ｋｇおよび該樹脂に好適な温度（エチレン系樹脂では１９０℃、プロピレン系樹脂では２３０℃）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定される。
【００５７】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、ポリエチレンホモポリエチレンあるいはポリエチレン共重合体を含む。該ポリエチレンはさらに、ホモポリマーと共重合体の組み合わせ、溶融温度が異なるホモポリマー類の組み合わせおよびまたはメルトフローレートが異なるホモポリマー類の組み合わせを含んでいてもよい。該ポリエチレンの密度は０．９１１ｇ／ｃｍ３〜０．９８ｇ／ｃｍ３であり得る。
【００５８】
一部の実施形態では、種類の異なるポリオレフィンの混合物が用いられる。
【００５９】
一部の実施形態では、密度が異なるポリエチレン類の混合物が用いられる。
【００６０】
該組成物は、熱可塑性組成物の全質量に対して１〜８０質量％の前記ポリオレフィンを含んでいてもよい。この範囲内で、ポリオレフィンの量は５質量％以上であってもよく、より具体的には約１０質量％以上であってもよく、さらにより具体的には約２０質量％以上であってもよい。またこの範囲内で、ポリオレフィンの量は約７０質量％以下であってもよく、より具体的には約６０質量％以下であってもよく、さらにより具体的には約４５質量％以下であってもよい。
【００６１】
一部の実施形態では、該組成物がその全質量に対して１５質量％以上のポリエチレンを含む場合、該組成物はポリプロピレンを本質的に含まないものとすることができる。「本質的に含まない」とは、組成物の全質量に対して、１０質量％未満しか含まないと定義され、より具体的には７質量％未満、さらにより具体的には５質量％未満、さらにより具体的には３質量％未満しか含まないと定義される。
【００６２】
該熱可塑性組成物は、スチレン樹脂を含む。スチレン樹脂は、アルケニル芳香族モノマーのホモポリマーおよび共重合体を含む。ここで用いられるように、用語「アルケニル芳香族モノマーの共重合体」は、複数の異なるアルケニル芳香族モノマー類から構成されるモノマーの共重合体を指す。アルケニル芳香族モノマーのホモポリマーとしては、アタクチックおよびシンジオタクチックポリスチレンを含むポリスチレンが挙げられる。アルケニル芳香族モノマーの共重合体には、スチレン、メチルスチレン類およびｔ−ブチルスチレン類から構成される群から選択される複数のモノマーのランダム共重合体が含まれる。該アルケニル芳香族モノマーの共重合体にはさらに、ゴム変性ポリスチレン樹脂（高衝撃ポリスチレンあるいはＨＩＰＳとしても既知）が含まれる。該アルケニル芳香族モノマーの共重合体にはさらに、ブロック共重合体（以後、「スチレンブロック共重合体」として定義する）が含まれる。該アルケニル芳香族モノマーのホモポリマーおよび共重合体が存在する場合、その量は前記熱可塑性組成物の全質量に対して１〜６０質量％とすることができ、具体的には１０〜４０質量％とすることができる。
【００６３】
一部の実施形態では、該組成物がその全質量に対して３０質量％以上のポリオレフィンを含む場合、該組成物は、ポリスチレンあるいはゴム変性ポリスチレン（高衝撃ポリスチレンあるいはＨＩＰＳとしても既知）などのポリ（アルケニル芳香族）樹脂を本質的に含まないものにできる。「本質的に含まない」とは、組成物の全質量に対して１０質量％未満しか含まないと定義され、より具体的には７質量％未満、さらにより具体的には５質量％未満、さらにより具体的には３質量％未満しか含まないと定義される。
【００６４】
スチレンブロック共重合体は、（Ａ）アリールアルキレン繰り返し単位を含む少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）アルキレン繰り返し単位を含む少なくとも１つのブロックと、を含む共重合体である。ブロック（Ａ）と（Ｂ）の配列は、直鎖構造であっても、あるいは分枝鎖を有する所謂ラジアルテレブロック構造であってもよい。Ａ−Ｂジブロック共重合体およびＡ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体は、アリールアルキレン繰り返し単位を含むブロックＡを複数含む。ペンダントアリール部分は多環式であっても、該環状部分の任意の利用可能な位置に置換基を有していてもよい。好適な置換基としては、炭素原子数が１〜４のアルキル基が挙げられる。典型的なアリールアルキレン単位は、下記の構造で示されるフェニルエチレンである。
【化２】
0005728730.tif 000003
ブロックＡは、アリールアルキレン単位の量がアルキレン単位の量を上回る限り、炭素数が２〜１５のアルキレン単位をさらに含んでいてもよい。ブロックＢは、エチレン、プロピレン、ブチレンあるいはこれらの複数のものの組み合わせなどの、炭素原子数が２〜１５のアルキレン繰り返し単位を含む。ブロックＢは、アルキレン単位の量がアリールアルキレン単位の量を上回る限り、アリールアルキレン単位をさらに含んでいてもよい。各ブロックＡの分子量は、他のブロックＡのそれと同じであっても違っていてもよく、同様に、各ブロックＢの分子量は、他のブロックＢのそれと同じであっても違っていてもよい。
【００６５】
前記アリールアルキレン繰り返し単位は、スチレンなどのアリールアルキレンモノマーの重合に由来する。前記アルキレン繰り返し単位は、ブタジエンなどの不飽和繰り返し単位の水素化に由来する。該ブタジエンは、１，４−ブタジエンおよびまたは１，２−ブタジエンを含んでいてもよい。該Ｂブロックはさらに、いくつかの不飽和炭素−炭素結合を含んでいてもよい。
【００６６】
一部の実施形態では、該組成物は、前記ポリ（アリーレンエーテル）および前記ポリオレフィンに加えて、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化スチレンブロック共重合体を含む。この水素化スチレンブロック共重合体のポリ（アルケニル芳香族）含有量は、その全質量に対して約１０〜４５質量％である。具体的には、ポリ（アルケニル芳香族）含有量は約１０〜約４０質量％とすることができ、あるいは約１０〜約３５質量％とすることができる。該水素化ブロック共重合体の質量平均分子量は２００，０００原子質量単位以上であってもよい。上記のように、この分子量はゲル透過クロマトグラフによって求められ、ポリスチレン標準との比較に基づいている。一部の実施形態では、該水素化ブロック共重合体の質量平均分子量は２００，０００〜約４００，０００原子質量単位であり、具体的には２２０，０００〜約３５０，０００原子質量単位である。高分子量の水素化ブロック共重合体の製造方法は当分野では既知であり、例えばＪｏｎｅｓの米国特許第３，４３１，３２３号などに記載されている。高分子量の水素化ブロック共重合体は、例えば、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５１として販売されている、スチレン含量が３１質量％、質量平均分子量が約２４０，０００〜約３０１，０００原子質量単位（ＡＭＵ）のポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体として市販されている。
【００６７】
一部の実施形態では、該組成物は第１のスチレンブロック共重合体と第２のスチレンブロック共重合体を含んでいてもよい。前記第１のスチレンブロック共重合体のアリールアルキレン含有量はその全質量に対して５０質量％以上である。前記第２のスチレンブロック共重合体のアリールアルキレン含有量はその全質量に対して５０質量％未満である。該第１のスチレンブロック共重合体、第２のスチレンブロック共重合体あるいは第１および第２のスチレンブロック共重合体は、ジブロック共重合体とトリブロック共重合体をブレンドしたものであってもよい。ブロック共重合体類の典型的な組み合わせは、その全質量に対してスチレン含有量が１５質量％〜４０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体であり、その全質量に対してスチレン含有量が５５質量％〜７０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンを使用してもよい。アリールアルキレン含有量が５０質量％を超える典型的なスチレンブロック共重合体は、旭化成ケミカルズ社から商標名ＴＵＦＴＥＣ、等級名Ｈ１０４３などで、またクラレ社からＳＥＰＴＯＮの商標名で販売されている。アリールアルキレン含有量が５０質量％未満の典型的なスチレンブロック共重合体は、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から商標ＫＲＡＴＯＮ、等級名Ｇ−１７０１、Ｇ−１７０２、Ｇ−１７３０、Ｇ−１６４１、Ｇ−１６５０、Ｇ−１６５１、Ｇ−１６５２、Ｇ−１６５７、Ａ−ＲＰ６９３６およびＡ−ＲＰ６９３５などとして販売されている。一部の実施形態では、前記第１および第２のスチレンブロック共重合体は共にトリブロック共重合体である。
【００６８】
一部の実施形態では、該スチレンブロック共重合体の数平均分子量は、ポリスチレン標準を用いたゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定して５，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌである。この範囲内で、数平均分子量は少なくとも１０，０００ｇ／ｍｏｌであってもよく、より具体的には少なくとも３０，０００ｇ／ｍｏｌであってもよく、さらにより具体的には少なくとも４５，０００ｇ／ｍｏｌであってもよい。またこの範囲内で、数平均分子量は好適には最大８００，０００ｇ／ｍｏｌであり、より具体的には最大７００，０００ｇ／ｍｏｌであり、さらにより具体的には最大６５０，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００６９】
該水素化ブロック共重合体の調製に用いられる共役ジエンはＣ４−Ｃ２０共役ジエンとすることができる。好適な共役ジエンとしては例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなど、およびこれらの組み合わせなどが挙げられる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンから構成される。
【００７０】
前記水素化スチレンブロック共重合体は、（Ａ）アルケニル芳香族化合物から誘導される少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエンから誘導される少なくとも１つのブロックと、を含む共重合体であり、前記ブロック（Ｂ）中の脂肪族不飽和基含有量は水素化によって低減する。ブロック（Ａ）と（Ｂ）の配列には、直鎖構造、グラフト構造および分枝鎖構造があってもなくてもよいラジアルテレブロック構造が含まれる。直鎖スチレンブロック共重合体には、勾配型直鎖構造と非勾配型直鎖構造が含まれる。一部の実施形態では、該水素化スチレンブロック共重合体は勾配型直鎖構造を有する。分布制御型ブロック共重合体とも呼ばれる勾配型ブロック共重合体の調製方法は、例えばＨａｎｄｌｉｎらの米国特許出願第２００３／１８１５８４Ａ１号などに記載されている。好適な勾配型ブロック共重合体も、例えば、Ｋｒａｔｏｎ  ＰＯｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ａ  ＲＰ６９３６およびＫＲＡＴＯＮ  Ａ  ＲＰ６９３５として販売されている。一部の実施形態では、該水素化スチレンブロック共重合体は非勾配型直鎖構造である。一部の実施形態では、該水素化スチレンブロック共重合体は、アルケニル芳香族モノマーがランダムに組み込まれたＢブロックを含む。直鎖スチレンブロック共重合体構造には、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂブロック）、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）およびペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、およびＡとＢの合計で６個以上のブロックを含む直鎖構造が含まれ、ここで、各Ａブロックの分子量は他のＡブロックの分子量と同じであっても違っていてもよく、また各Ｂブロックの分子量は他のＢブロックの分子量と同じであっても違っていてもよい。一部の実施形態では、該水素化スチレンブロック共重合体は、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体あるいはこれらの組み合わせである。
【００７１】
一部の実施形態では、該水素化スチレンブロック共重合体は酸またはアミン部分で官能化されてもよい。
【００７２】
市販の水素化スチレンブロック共重合体の具体的なものとしては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０１およびＧ１７０２として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロック；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６４１、Ｇ１６５０、Ｇ１６５１、Ｇ１６５４、Ｇ１６５７、Ｇ１７２６、Ｇ４６０９、Ｇ４６１０、ＧＲＰ−６５９８、ＲＰ−６９２４、ＭＤ−６９３２Ｍ、ＭＤ−６９３３およびＭＤ−６９３９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＲＰ−６９３５およびＲＰ−６９３６として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレン（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）トリブロック共重合体、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７３０として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１９０１、Ｇ１９２４およびＭＤ−６６８４として販売されているマレイン酸無水物−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＭＤ−６６７０として販売されているマレイン酸無水物−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３として販売されている、６７質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として販売されている４２質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｐ１０００およびＰ２０００として販売されているポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；旭化成ケミカルズ社からＳ．Ｏ．Ｅ．−ＳＳ  Ｌ６０１として販売されているポリスチレン−ポリブタジエン−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ポリブタジエンブロック共重合体；Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫ  Ｒｅｓｉｎ  ＫＫ３８、ＫＲ０１、ＫＲ０３およびＫＲ０５として販売されている水素化ラジアルブロック共重合体；クラレ社からＳＥＰＴＯＮ  Ｓ８１０４として販売されている、約６０質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；クラレ社からＳＥＰＴＯＮ  Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７およびＳ４０９９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；およびクラレ社からＳＥＰＴＯＮ  Ｓ２１０４として販売されている、約６５質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体などが挙げられる。複数のブロック共重合体の混合物を用いてもよい。市販の未��素化ブロック共重合体の具体的なものとしては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｄ１１０１およびＤ１１０２を含むＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｄシリーズポリマー、およびＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から、例えばＫ−ＲＥＳＩＮ  ＫＲ０１、ＫＲ０３、ＫＲ０５、およびＫＲ１０として販売されているスチレンブタジエンラジアルテレブロック共重合体などが挙げられる。
【００７３】
一部の実施形態では、１つまたは複数の種類のスチレンブロック共重合体を一緒に使用できる。該スチレンブロック共重合体またはスチレンブロック共重合体類の組み合わせの組成物中の存在量は、該組成物の全質量に対して１〜６０質量％であってもよい。この範囲内で、該スチレンブロック共重合体またはスチレンブロック共重合体の組み合わせの量は、組成物の全質量に対して５質量％以上であり、より具体的には１５質量％以上であってもよい。またこの範囲内で、該スチレンブロック共重合体またはスチレンブロック共重合体の組み合わせの量は、該組成物の全質量に対して５５質量％以下であり、より具体的には４０質量％以下であり、さらにより具体的には３０質量％以下であってもよい。
【００７４】
相溶化剤の種類に関しては何の制限もない。一部の実施形態では、該相溶化剤は、（ｉ）ジブロックおよびトリブロックスチレンブロック共重合体の組み合わせ（ｉｉ）中心のブロックが分布制御共重合体であるスチレンブロック共重合体、（ｉｉｉ）ポリプロピレン−ポリスチレングラフト共重合体、（ｉｖ）アリールアルキレン含有量が前記第１のブロック共重合体の全質量に対して５０質量％以上のスチレンブロック共重合体、およびこれらの混合物から構成される群から選択させるポリマー相溶化剤を含む。該ポリマー相溶化剤は、該スチレン樹脂、特に該スチレンブロック共重合体とは異なるか、あるいはこれらを含んでいてもよい。
【００７５】
前記ポリ（アリーレンエーテル）が連続相あるいは共連続相でない組成物では、該ポリマー相溶化剤の存在量を十分なものとして、平均直径が５μｍ未満およびまたは平均粒子面積が４μｍ２以下の分散ポリ（アリーレンエーテル）粒子を形成させる。一部の実施形態では、該ポリマー相溶化剤の量は、全組成物を含めた質量に対して０〜３０質量％であってもよい。この範囲内で、ブロク共重合体の組み合わせの量は、組成物の全質量に対して５質量％以上であってもよく、より具体的には１０質量％以上であってもよい。
【００７６】
該ポリマー相溶化剤は、米国特許公報第２００６０１３５６６１号および同第２００６０１３５６９５号に詳細に記載されており、これらの特許はその全体が参照により本明細書に援用される。
【００７７】
使用可能な難燃剤の種類については、該難燃剤が処理中の高温下で安定であることが望ましいことと、塩素と臭素を含まない点を除いては特に制限はない。典型的な難燃剤としては、メラミン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１０８−７８−１）、メラミンシアヌレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．３７６４０−５７−６）、リン酸メラミン（ＣＡＳ  Ｎｏ．２０２０８−９５−１）、ピロリン酸メラミン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１５５４１−６０−３）、ポリリン酸メラミン（ＣＡＳ  Ｎｏ．２１８７６８−８４−４）、メラム、メレム、メロン、ホウ酸亜鉛（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３３２−０７−６）、リン酸ホウ素、赤リン（ＣＡＳ  Ｎｏ．７７２３−１４−０）、有機リン酸エステル、リン酸一アンモニウム（ＣＡＳ  Ｎｏ．７７２２−７６−１）、リン酸二アンモニウム（ＣＡＳ  Ｎｏ．７７８３−２８−０）、アルキルホスホネート（ＣＡＳ  Ｎｏ．７８−３８−６および７８−４０−０）、金属ジアルキルホスフィネート、ポリリン酸アンモニウム（ＣＡＳ  Ｎｏ．６８３３３−７９−９）、低溶融ガラス、およびこれらの難燃剤の複数の組み合わせなどが挙げられる。
【００７８】
一部の実施形態では、該組成物は、有機リン酸エステル、金属ジアルキルホスフィネート、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択される難燃剤を含む。該熱可塑性組成物中に存在する場合、難燃剤の量は、ＩＳＯ６７２２の炎伝播方法に準拠して試験して、前記被覆導体の消炎時間を７０秒以下とするために十分な量である。一部の実施形態では、該難燃剤の量は、該組成物の全質量に対して１〜３５質量％であってもよい。この範囲内で、難燃剤の量は５質量％以上とすることができ、より具体的には１０質量％以上とすることができる。またこの範囲内で、難燃剤の量は３０質量％以下とすることができ、より具体的には２５質量％以下とすることができる。
【００７９】
典型的な有機リン酸エステル難燃剤としては、これに限定されないが、フェニル基、置換フェニル基あるいはこれらの組み合わせを含むリン酸エステル、例えばレゾルシノールビス−ホスホン酸ジフェニルなどのレゾルシノール系のビス−アリールリン酸エステル、および例えば、ビス−フェノールＡビス−ホスホン酸ジフェニルなどのビス−フェノール系のビス−アリールリン酸エステルなどが挙げられる。一部の実施形態では、該有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えばＣＡＳ  Ｎｏ．８９４９２−２３−９あるいはＣＡＳ  Ｎｏ．７８−３３−１）、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ  Ｎｏ．５７５８３−５４−７）、ビス−フェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ  Ｎｏ．１８１０２８−７９−５）、リン酸トリフェニル（例えばＣＡＳ  Ｎｏ．１１５−８６−６）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えばＣＡＳ  Ｎｏ．６８９３７−４１−７）およびこれらの有機リン酸エステルの複数のものの混合物から選択される。
【００８０】
一部の実施形態では、該有機リン酸エステルは、下式のビス−アリールホスフェートを含む。
【化３】
0005728730.tif 000004
式中、Ｒ、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、炭素数が１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ４は独立に、炭素数が１〜１０のアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基であり、ｎは１〜２５の整数であり、ｓ１とｓ２は独立に０〜２の整数である。一部の実施形態では、ＯＲ１、ＯＲ２、ＯＲ３およびＯＲ４は独立に、フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノールまたはトリアルキルフェノールから誘導される。
【００８１】
当業者には容易に理解されるように、該ビス−アリールホスフェートはビスフェノールから誘導される。典型的なビスフェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（所謂ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが挙げられる。一部の実施形態では、該ビスフェノールはビスフェノールＡを含む。
【００８２】
有機リン酸エステルは、該熱可塑性組成物中の異なる有機リン酸エステルの量の決定を困難にする（わずかな違いの）分子量を有することができる。一部の実施形態では、該有機リン酸エステルの結果としてのリンの量は、該組成物の全質量に対して０．８質量％〜１．２質量％である。
【００８３】
該熱可塑性組成物に存在する場合、前記難燃剤の量は、前記被覆導体が、被覆導体の種類に対する関連の難燃性標準をパスするのに十分な量である。例えば、該被覆導体が被覆導体の場合、難燃剤の量は、ＩＳＯ６７２２の炎伝播方法に準拠して試験して、前記被覆導体の消炎時間を７０秒以下とするために十分な量である。
【００８４】
一部の実施形態では、該難燃剤は、該組成物の全質量に対して５〜３０質量％の量の有機リン酸エステルを含む。この範囲内で、有機リン酸エステルの量は７質量％以上であり、より具体的には１０質量％以上である。またこの範囲内で、有機リン酸エステルの量は２５質量％以下であり、より具体的には２０質量％以下である。
【００８５】
一部の実施形態では、該難燃剤は金属ジアルキルホスフィネートを含む。ここで用いられているように、用語「金属ジアルキルホスフィネート」は、少なくとも１つの金属カチオンと少なくとも１つのジアルキルホスフィネートアニオンを含む塩を指す。一部の実施形態では、該金属ジアルキルホスフィネートは下記式で表される構造を有する。
【化４】
0005728730.tif 000005
式中、Ｒ１とＲ２は各々独立にＣ１−Ｃ６アルキルであり、Ｍはカルシウム、マグネシウム、アルミニウムまたは亜鉛であり、ｄは２または３である。Ｒ１およびＲ２としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチルおよびフェニルが挙げられる。一部の実施形態では、Ｒ１およびＲ２はエチルであり、Ｍはアルミニウムであり、ｄは３（すなわち、該金属ジアルキルホスフィネートはアルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート））である。
【００８６】
一部の実施形態では、該金属ジアルキルホスフィネートは微粒子状である。該金属ジアルキルホスフィネート粒子の中央粒径（Ｄ５０）は４０μｍ以下であってもよく、より具体的には３０μｍ以下であってもよく、さらにより具体的には２５μｍ以下であってもよい。また、該金属ジアルキルホスフィネートを、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン、ポリアミド、ブロック共重合体あるいはこれらの組み合わせなどのポリマーと混合してマスターバッチを形成してもよい。該金属ジアルキルホスフィネートマスターバッチは、前記熱可塑性組成物中での存在量より多くの量の金属ジアルキルホスフィネートを含む。該金属ジアルキルホスフィネートを該熱可塑性組成物の他の成分に添加するためにマスターバッチを用いると、添加が容易になり金属ジアルキルホスフィネートの分散を向上させられる。
【００８７】
一部の実施形態では、該難燃剤は、該組成物の全質量に対して０〜２０質量％の量の金属ジアルキルホスフィネートを含む。この範囲内で、該金属ジアルキルホスフィネートの量は２質量％以上とすることができ、より具体的には５質量％以上とすることができる。またこの範囲内で、有機リン酸エステルの量は１５質量％以下にすることができ、より具体的には１０質量％以下にすることができる。
【００８８】
一部の実施形態では、該難燃剤は、窒素含有複素環の塩基と、リン酸塩、ピロリン酸塩あるいはポリリン酸塩の酸と、を含む。一部の実施形態では、前記窒素含有難燃剤は下記式で表される構造を有する。
【化５】
0005728730.tif 000006
式中、ｇは１〜約１０，０００であり、ｆ：ｇの比率は約０．５：１〜約１．７：１であり、具体的には０．７：１〜１．３：１であり、より具体的には０．９：１〜１．１：１である。この式の構造が、１つまたは複数のプロトンがポリリン酸基からメラミン基に移動した種を含むことは理解されるであろう。ｇが１の場合、該窒素含有難燃剤はリン酸メラミン（ＣＡＳ登録Ｎｏ．２０２０８−９５−１）である。ｇが２の場合、該窒素含有難燃剤はピロリン酸メラミン（ＣＡＳ登録Ｎｏ．１５５４１６０−３）である。ｇが平均で２を越える場合、該窒素含有難燃剤はポリリン酸メラミン（ＣＡＳ登録Ｎｏ．５６３８６−６４−２）である。一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤はピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンあるいはこれらの混合物である。該窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである一部の実施形態では、ｇの平均値は２〜約１０，０００であり、具体的には約５〜約１，０００であり、より具体的には約１０〜約５００である。該窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである一部の実施形態では、ｇの平均値は２〜約５００である。リン酸メラミン、ピロリン酸メラミンおよびポリリン酸メラミンの調製方法は当分野で既知であり、それらすべてが市販されている。例えば、ポリリン酸メラミンは、例えばＫａｓｏｗｓｋｉらの米国特許第６，０２５，４１９号に記載されているように、ポリリン酸とメラミンとを反応させて調製してもよく、あるいはＪａｃｏｂｓｏｎらの国際特許出願第ＷＯ９８／０８８９８号に記載されているように、窒素雰囲気下２９０℃でピロリン酸メラミンを恒量になるまで加熱して調製してもよい。
【００８９】
該窒素含有難燃剤は温度に対する揮発度が低くなり得る。例えば、一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤は、２５℃から２８０℃まで２０℃／ｍｉｎの割合で加熱したときの質量損失が熱質量分析で１％未満であり、具体的には２５℃から３００℃まで加熱時の質量損失が１％未満であり、より具体的には２５℃から３２０℃まで加熱時の質量損失が１％未満である。
【００９０】
一部の実施形態では、該難燃剤は、前記組成物の全質量に対して０〜２０質量％の量の窒素含有難燃剤を含む。この範囲内で、窒素含有難燃剤の量は２質量％以上であり、より具体的には５質量％以上である。またこの範囲内で、有機リン酸エステルの量は１５質量％以下であり、より具体的には１０質量％以下である。
【００９１】
一部の実施形態では、該難燃剤は、金属水酸化物を含んでいてもよい。好適な金属水酸化物としては、難燃性を付与できるすべてのもの、およびそれらの組み合わせが挙げられる。金属水酸化物は、難燃性添加組成物（ｆｉｒｅ  ａｄｄｉｔｉｖｅ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）およびまたは難燃性熱可塑性組成物の処理中に実質的に分解しないように選択される。「実質的に分解しない」とは、ここでは、該難燃性添加組成物による所望のレベルの難燃性付与を阻まない量の分解であると定義される。典型的な金属水酸化物としては、これに限定されないが、水酸化マグネシウム（例えばＣＡＳ  Ｎｏ．１３０９−４２−８）、水酸化アルミニウム（例えばＣＡＳ  Ｎｏ．２１６４５−５１−２）コバルト水酸化物（例えばＣＡＳ  Ｎｏ．２１０４１−９３−０）およびこれらのものの複数の組み合わせなどが挙げられる。一部の実施形態では、該金属水酸化物は水酸化マグネシウムを含む。一部の実施形態では、該金属水酸化物の平均粒径は１０μｍ以下であり、およびまたはその純度は９０質量％以上である。一部の実施形態では、該金属水酸化物が実質的に水を含まない、すなわち、１２０℃×１時間乾燥時の質量損失が１質量％未満であることが望ましい。一部の実施形態では、例えばステアリン酸あるいは他の脂肪酸で該金属水酸化物をコーティングすることができる。
【００９２】
該難燃剤は、前記組成物の全質量に対して、０〜３５質量％の金属水酸化物を含むことができる。この範囲内で、該金属水酸化物の存在量は、該組成物の全質量に対して１０質量％以上にすることができ、より具体的には１５質量％以上、さらにより具体的には２０質量％以上にすることができる。またこの範囲内で、該金属水酸化物の存在量は、該組成物の全質量に対して３０質量％以下にすることができ、より具体的には２５質量％以下にすることができる。
【００９３】
一部の実施形態では、該組成物は０．１質量％未満のポリシロキサンを含んでおり、より具体的には０．０５質量％未満のポリシロキサンを含む。
【００９４】
さらに、該組成物は、酸化防止剤；例えばケイ酸塩、ＴｉＯ２、繊維、ガラス繊維、ガラス球、炭酸カルシウム、タルクおよび雲母などの、平均粒径が１０μｍ以下の充填材や補強剤；離型剤；ＵＶ吸収剤；光安定剤などの安定剤；潤滑剤；可塑剤；顔料；染料；着色剤；静電防止剤；起泡剤；発泡剤；金属活性低下剤、およびこれらの添加剤の１つまたは複数を含む組み合わせなどを選択的に含んでもよい。これらの添加剤の量は、該組成物の全質量に対して０．０１〜５質量％の範囲で変えられる。
【００９５】
該熱可塑性組成物の製造方法には、典型的には混合押出機すなわちバンバリーミキサー（Ｂａｎｂｕｒｙ  ｍｉｘｅｒ）などの溶融混合装置内で該組成物を溶融混合するステップが含まれる。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）、スチレンブロック共重合体およびポリオレフィンを同時に溶融混合する。別の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）、スチレンブロック共重合体および選択的にポリオレフィンの一部を溶融混合して第１の溶融混合物を形成する。続いて、該ポリオレフィンあるいはポリオレフィンの残りをさらに前記第１の溶融混合物と溶融混合して第２の溶融混合物を形成する。あるいは、該ポリ（アリーレンエーテル）とスチレンブロック共重合体の一部を溶融混合して第１の溶融混合物を形成し、次にポリオレフィンとスチレンブロック共重合体の残りを第１の溶融混合物とさらに溶融混合して第２の溶融混合物を形成してもよい。
【００９６】
前述の溶解混合プロセスは前記第１の溶融混合物を分離することなく実現でき、あるいは第１の溶融混合物を分離して実現できる。１つまたは複数の種類の溶解混合装置を備える１つまたは複数の溶解混合装置をこれらのプロセスで使用できる。一部の実施形態では、該被覆を形成する該熱可塑性組成物の一部の成分を、導体のコーティングに使用する押出機内に導入して溶融混合してもよい。
【００９７】
ポリマー合金およびその製造に関する一般的な分野でよく理解されるように、該難燃剤の添加方法および添加位置は、例えば難燃剤が固体か液体かなどの難燃剤の特性や物性によって典型的に決定される。一部の実施形態では、該難燃剤を該熱可塑性組成物の成分の１つ、例えばポリオレフィンの一部と配合して、その後に残りの成分と溶融混合される濃縮物を形成する。
【００９８】
該ポリ（アリーレンエーテル）、スチレンブロック共重合体、ポリオレフィンおよび難燃剤を、ポリ（アリーレンエーテル）のガラス転移温度を超えポリオレフィンの分解温度未満の温度で溶融混合する。例えば、該ポリ（アリーレンエーテル）、スチレンブロック共重合体、ポリオレフィンおよび難燃剤を、２４０℃〜３２０℃の押出機温度で溶融混合してもよい。また、溶融混合中、短い時間であればこの範囲を超えてもよい。この範囲内で、温度は２５０℃以上であってもよく、より具体的には２６０℃以上であってもよい。またこの範囲内で、温度は３１０℃以下であってもよく、より具体的には３００℃以下であってもよい。
【００９９】
一部のあるいはすべての成分を溶融混合後、該溶融混合物を１つまたは複数のフィルタを通して溶融ろ過できる。一部の実施形態では、該１つまたは複数のフィルタの開口部直径は２０μｍ〜１５０μｍである。この範囲内で、開口部径は１３０μｍ以下であってもよく、より具体的には１１０μｍ以下であってもよい。またこの範囲内で、該開口部の径は３０μｍ以上とすることができ、より具体的には４０μｍ以上とすることができる。
【０１００】
一部の実施形態では、該フィルタ開口部の最大径は、該導体に適用される被覆の厚さの半分以下である。例えば、該被覆導体が厚さ２００μｍの被覆を有する場合、該フィルタ開口部の最大径は１００μｍ以下である。
【０１０１】
該溶融混合物から微粒子不純物を取り除ける任意の好適な溶融ろ過システムあるいは装置を用いてもよい。一部の実施形態では、該融液は単一の溶融ろ過システムでろ過される。多段溶融ろ過システムも考慮される。
【０１０２】
好適な溶融ろ過システムは、これに限定されないが、焼結金属、金属網またはスクリーン、繊維金属フェルト、セラミックあるいはこれらの材料の組み合わせなどの種々の材料から成るフィルタを備える。特に有用なフィルタは、Ｐａｌｌ社およびＭａｒｔｉｎ  Ｋｕｒｚ社で調製される焼結ワイヤー網フィルタなどの、高ねじれ性を示す焼結金属フィルタである。
【０１０３】
一部の実施形態では、該溶融ろ過混合物はダイヘッドを通過し、ストランドペレット化または水中ペレット化でペレット化される。ペレット化された材料は包装され、保管されそして輸送される。一部の実施形態では、該ペレットを、金属箔で裏打ちしたプラスチックバッグ、典型的にはポリプロピレンバッグ、または金属箔で裏打ちした紙袋で包装する。ペレット充てんバックから、実質的にすべての空気を抜くことができる。
【０１０４】
一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、目に見える粒子状不純物を実質的に含まない。目に見える微粒子すなわち「黒粒」は、拡大せずに人間に一般に可視であり平均粒径が４０μｍ以上の暗いまたは着色粒子である。平均粒径が３０μｍ未満の粒子を拡大せずに視覚的に検出できる人もいれば、平均粒径が４０μｍより大きい粒子だけを検出できる人もいるが、特定の平均粒径に言及せずにここで用いられる場合、用語「可視粒子」、「可視微粒子」および「黒粒」は、平均粒径が４０μｍ以上の粒子を意味する。ここで用いられるように、熱可塑性組成物に対して用いられる「目に見える微粒子不純物を実質的に含まない」との表現は、該組成物を射出成形して大きさが７５ｍｍ×５０ｍｍ、厚さが３ｍｍの板を５枚形成し、該板の黒粒を肉眼で目視検査した場合、５枚の板すべての黒粒の総数が１００個以下であり、より具体的には７０個以下であり、さらにより具体的には５０個以下である、ことを意味する。
【０１０５】
一部の実施形態では、該ペレットを溶融して組成物を押出コーティングなどの好適な方法で導体に塗布して被覆導体を形成する。例えば、ねじ、クロスヘッド、ブレーカープレート、分配器、ニップルおよびダイを備えたコーティング押出機が使用できる。該溶融熱可塑性組成物は、導体の周囲上に設けられた被覆を形成する。押出コーティングでは、シングルテーパーダイ、ダブルテーパーダイ、他の適当なダイあるいは複数のダイの組み合わせを用いて導体を中心に位置決めし、ダイリップへの堆積を避けるようにしてもよい。
【０１０６】
一部の実施形態では、該組成物を導体に塗布して導体上に設けられた被覆を形成する。さらなる層を該被覆上に塗布してもよい。
【０１０７】
一部の実施形態では、導体と被覆間に１つまたは複数の介在層を有する導体に該組成物を塗布して導体上に設けられた被覆を形成する。例えば、導体と被覆間に選択的な接着促進層を設けてもよい。別の例では、被覆塗布前に、該導体を金属不活性化剤でコーティングしてもよい。別の例では、前記介在層は、ある場合には、発泡性の熱可塑性または熱硬化性組成物を含む。
【０１０８】
一部の実施形態では、該導体の断面は、（ｉ）米国電線規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５、（ｉｉ）断面積０．２０〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、（ｉｉｉ）公称径０．５１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、の内の少なくとも１つを満たす。
【０１０９】
一部の実施形態では、被覆導体は、導体と、熱可塑性組成物を含む被覆と、を備え、前記被覆導体は本質的にＩＳＯ６７２２の性能要件を満たし、前記被覆は前記導体上に設けられ、前記被覆の厚さは約０．２５〜約８ｍｍである。
【０１１０】
一部の実施形態では、押出コーティングの前に該熱可塑性組成物を乾燥させることが有用である。典型的な乾燥条件は６０〜９０℃×２〜２０時間である。また一部の実施形態では、押出コーティング中、コーティング形成前に該熱可塑性組成物を開口部径が２０μｍ〜１５０μｍの１つまたは複数のフィルタに通して溶融ろ過する。この範囲内で、開口部直径は３０μｍ以上であってもよく、より具体的には４０μｍ以上であってもよい。またこの範囲内で、開口部直径は１３０μｍ以下であってもよく、より具体的には１１０μｍ以下であってもよい。該コーティング押出機は、上記のように、１つまたは複数のフィルタを備えていてもよい。
【０１１１】
一部の実施形態では、押出コーティング中、コーティング形成前に、開口部の最大径が導体に塗布されるコーティングの厚さの半分以下である１つまたは複数のフィルタに通して、該熱可塑性組成物を溶融ろ過する。
【０１１２】
別の実施形態では、溶解混合で製造された溶融ろ過混合物はペレット化しない。そうせずに、溶融混合装置、典型的には混合押出機と並行するコーティング押出機を用いて、該溶融ろ過混合物から直接、導体のコーティングを形成する。該コーティング押出機は、上記のように、１つまたは複数のフィルタを備えていてもよい。
【０１１３】
一部の実施形態では、該熱可塑性組成物のシートを別途作ることが考慮される。複数の導体を２枚の熱可塑性組成物シート間に平行に並べ、これをプレスして所謂「リボンワイヤー」を作る。
【０１１４】
一部の実施形態では、被覆を提供するチューブに該熱可塑性組成物を押出す、あるいは成形することが考慮される。該導体と選択的な介在層を前記チューブに挿入して被覆導体を形成してもよい。
【０１１５】
押出コーティング前またはコーティング中に、着色濃縮物またはマスターバッチを組成物に添加してもよい。着色濃縮物を用いる場合、その典型的な量は、該組成物の全質量に対して３質量％以下である。一部の実施形態では、該着色濃縮物中の染料およびまたは顔料は、塩素、臭素およびフッ素を含まない。当業者であれば理解されるように、着色濃縮物添加前の組成物の色は、得られる最終色に影響を与え、ある場合には、漂白剤およびまたは色安定剤の使用が好都合である。漂白剤および色安定剤は当分野で既知であり、市販されている。
【０１１６】
押出コーティング中の押出温度は一般に３２０℃以下であり、より具体的には３１０℃以下であり、さらにより具体的には２９０℃以下である。また、加工温度は、導体の被覆を提供する十分に流動性を有する溶融組成物を提供できるように調整され、例えば、該熱可塑性組成物の融点より高い温度に調製され、より具体的には該熱可塑性組成物の融点より少なくとも１０℃高い温度に調整される。
【０１１７】
押出コーティング後、通常は、水浴、水スプレー、エアジェットあるいはこれらの冷却方法の１つまたは複数を含む組み合わせを用いて該被覆導体を冷却する。典型的な水浴温度は２０〜８５℃である。
【０１１８】
あるいは、シートやトレーなどの物品が耐薬品性、熱老化性、耐摩耗性および衝撃強度のうちの複数を有することが望ましい場合は、該組成物を成形または押出してそうした物品を形成してもよい。
【０１１９】
該組成物と被覆導体について、以下の限定しない実施例によってさらに説明する。
【実施例】
【０１２０】
以下の実施例は表１に記載の材料を用いて調製した。
【表１】
0005728730.tif 000007
比較実施例１＊〜１４＊
【０１２１】
二軸スクリュ押出機内で成分を混合して実施例を製造した。ＰＰＥとブロック共重合体は供給口で添加し、ポリオレフィンは下流で添加した。ＢＰＡＤＰは押出機の後半部分で液体注入により添加した。押出された材料を射出成形して物性試験用の試験片を作った。物性試験とその試験方法を表２に示す。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０３に準拠した試験では、曲げ弾性率サンプルと同様の条件で射出成形したタイプＩサンプルを用いた。引張伸び率を速度５０ｍｍ／ｍｉｎで測定した。メガパスカルはＭＰａと、ジュールはＪと、ニュートンはＮと、メートルはｍと略記する。熱変形温度と曲げ弾性率は３つのサンプルの平均である。残りの値は５つのサンプルの平均である。表３は比較実施例１＊〜１４＊の処方を示す。表４は比較実施例１＊〜１４＊の試験結果を示す。
【表２】
0005728730.tif 000008
【表３】
0005728730.tif 000009
【表４】
0005728730.tif 000010
0005728730.tif 000011
比較実施例１５＊〜１６＊および発明実施例１〜４
【０１２２】
二軸スクリュ押出機内で成分を混合して実施例を製造した。ＰＰＥとブロック共重合体は供給口で添加し、ポリオレフィンは下流で添加した。ＢＰＡＤＰは押出機の後半部分で液体注入により添加した。押出された材料を射出成形して物性試験用の試験片を作った。物性試験およびその試験方法を表２に示す。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０３に準拠した試験では、曲げ弾性率サンプルと同様の条件で射出成形したタイプＩサンプルを用いた。引張伸び率を速度５０ｍｍ／ｍｉｎで測定した。メガパスカルはＭＰａと、ジュールはＪと、ニュートンはＮと、メートルはｍと略記する。熱変形温度と曲げ弾性率は３つのサンプルの平均である。熱変形温度データは応力１．８２ＭＰａで測定した。残りの値は５つのサンプルの平均である。表５は比較実施例１５＊と１６＊、および発明実施例１〜４の試験結果を示す。
【０１２３】
比較実施例１５＊と１６＊、および実施例１〜４の組成物を用いて被覆導体を製造した。該導体のサイズは２．０ｍｍ２であった。熱可塑性組成物を３２５メッシュを通してろ過し、８２℃×３〜４時間で乾燥後に被覆導体芯と共に押出して被覆導体を形成した。被覆の厚さは０．４μｍであった。
【０１２４】
該被覆導体について、引張伸び率、引張強度、耐摩耗性、（荷重７ニュートン）、難燃性、耐ガソリン性、耐温水性、短期熱老化性（クラスＣ）、長期熱老化性（クラスＡおよびＢ）、熱過負荷性（クラスＢ）、高温耐圧性の試験を行った。また、該被覆導体の難燃性と耐温水性も試験した。試験はＩＳＯ  ６７２２に準拠して行った。さらに、該被覆導体の束柔軟性についても試験した。
【表５】
0005728730.tif 000012
【表６】
0005728730.tif 000013
【０１２５】
実施例１〜４の曲げ弾性率は驚くほど低く、他の特性においても大きな損失はなく、また、ＩＳＯ６７２２の性能要件を満たしている。例えば、実施例１〜４は、比較実施例１４＊および１５＊と比べて曲げ弾性率は低下しているが、依然として優れた耐摩耗性を有している。
【０１２６】
本明細書と特許請求の範囲には、多くの用語について言及されているが、それらは次の意味を持つと定義される。ここで使用される「第１の」「第２の」など、「一級の」「二級の」など、「（ａ）」「（ｂ）」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いられる。同じ成分あるいは特性に関する範囲の終了点はすべて終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせ可能である。本明細書と特許請求の範囲全体を通した「１つの実施形態」、「別の実施形態」、「ある実施形態」、「一部の実施形態」などの言及は、該実施形態に関連して説明される特定の要素（例えば、特長、構造、特性およびまたは特徴）が、ここで説明された少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味し、他の実施形態には含まれても含まれていなくてもよい。また、説明された要素は種々の実施形態中で任意の好適な方法で組み合わせられてもよいことは理解されるべきである。単数表現は、文脈上明らかにそうでないことが示されない限り、複数の対象を含む。「選択的な」あるいは「選択的に」は、続いて説明する出来事あるいは状況が生じても生じなくてもよく、その説明にはその事象が生じる事例と生じない事例とを含んでいる。
【０１２７】
本発明を典型的な実施形態を参照して説明したが、当業者であれば、本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更が可能でありその要素を等価なもので置換できることは理解するであろう。また、本発明の本質的な範囲から逸脱することなくその教示に対して、特定の状況あるいは材料に適応するために多くの修正が可能である。従って、本発明は、本発明実施のために考慮される最良の形態として記載した特定の実施形態に限定させず、添付の特許請求の範囲に入るすべての実施形態を含むものとする。