(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトメールの製造に用いるデータテーブルが登録されるデータベースと、指定されたデータテーブルの中から、指定された検索条件に該当するレコードを検索する手段を備えた品質管理システムと、
発注元がそれぞれのダイレクトメールを識別するための検索コード及びダイレクトメールの印刷に利用する顧客情報を記憶するカラムを有する製造用レコードがダイレクトメールの製造枚数分含まれる製造用データテーブルを、ダイレクトメールの発注元から入稿される入稿データを展開することで生成した後、前記検索コード及び目視確認用の前記顧客情報を前記製造用レコードから抽出して得られる検索用レコードがダイレクトメールの製造枚数分含まれる検索用データテーブルを生成し、ダイレクトメールの品目情報を付加した前記検索用データテーブルを前記品質管理システムに登録するデータテーブル生成手段を備えたデータ処理装置と、
発注元から発送中止指示を受けたダイレクトメールの品目情報が付加された前記検索用データテーブルを検索対象として指定し、発送中止指示を受けたダイレクトメールの前記検索コードを含む前記検索用レコードを前記品質管理システムに検索させ、前記品質管理システムから送信された検索結果に含まれる前記検索用レコードから、製造したダイレクトメールの中から発送中止指示を受けたダイレクトメールを抜き取る際に利用する抜き取りリストを生成し、発送中止指示を受けたダイレクトメールの品目情報を付加した前記抜き取りリストを前記品質管理システムに登録する抜き取りリスト生成手段を備えた抜き取り管理装置と、
から少なくとも構成されたことを特徴とするダイレクトメールの抜き取り指示システム。
【請求項２】
前記データ処理装置の前記データテーブル生成手段は、序列検査で用いる通数連番を記憶するカラムを前記製造用レコードに設け、前記検索用レコードを生成する際、前記検索コード及び目視確認用の前記顧客情報に加え前記通数連番を抽出することを特徴とする、請求項１に記載したダイレクトメールの抜き取り指示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報（例えば、住所や氏名）が印刷されるダイレクトメールの品質を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報の取り扱いが社会的な問題になり、個人情報（例えば、住所や氏名）が印刷されるダイレクトメールの製造を請負うダイレクトメールの製造会社では、ダイレクトメールの品質管理が要求されるようになった。
【０００３】
ダイレクトメールの品質管理を行うために、ダイレクトメールの各製造工程の検査結果を登録するための品質管理システムがダイレクトメールの製造会社に設けられ、この品質管理システムには、ダイレクトメールの印刷工程で実行する表裏照合検査の検査結果やダイレクトメールの検査工程で実行する序列検査の検査結果などが登録される。
【０００４】
一方で、平成１７年に施行された個人情報保護法により、ダイレクトメールの送付先側でダイレクトメールの発送中止を要請できるようになったことなどにより、ダイレクトメールの製造を受注した後に、ダイレクトメールの製造会社がダイレクトメールの発送中止指示を発注元から受けるようになった。
【０００５】
ダイレクトメールの製造を受注した後に、ダイレクトメールの発送中止指示をダイレクトメールの製造会社が発注元から受けた際、発送中止指示を受けたダイレクトメールを製造しないと、ダイレクトメールの受注枚数と製造枚数が合わなくなるため、ダイレクトメールの製造側では、受注枚数のダイレクトメールを一旦製造した後、製造したダイレクトメールの中から発送中止指示を受けたダイレクトメールを抜き取る抜き取り工程を実施することになり、この抜き取り工程を実行した時には、抜き取り工程における検査記録を品質管理システムに登録することが必要になる。
【０００６】
抜き取り工程では、抜き取り工程で抜き取ったダイレクトメールが発注元から発送中止指示を受けたダイレクトメールであることを照合するが、この照合で用いる情報はダイレクトメールの品目毎に異なるため、抜き取り工程で用いるアプリケーションをダイレクトメールの品目毎に作成することが必要になり、該アプリケーションの作成費がかかるばかりか、抜き取り工程の作業手順がダイレクトメールの品目毎に変わってしまう問題があった。
【０００７】
ダイレクトメールの発送中止に係る情報を取得できる発明としては、例えば、特許文献１において、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがきに、宣伝広告主とは別に宣伝広告に対する苦情などの問合情報を受け付ける連絡先を印刷しておき、ダイレクトメールの送付先から連絡先に対して問合情報があると、問合情報を受けたダイレクトメールの送付先に対して宣伝広告はがきの発送を中止する情報を蓄積するダイレクトメール運用システムが開示されているが、この発明は、発送を中止するダイレクトメールの送付先を特定することに主眼を置いた発明で、上述した抜き取り工程における検査記録を取得するための発明ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５―３３２２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した問題を鑑みて、本発明は、製造したダイレクトメールの中から発送中止指示を受けたダイレクトメールを抜き取る抜き取り工程において、抜き取り工程で抜き取ったダイレクトメールが発注元から発送中止指示を受けたダイレクトメールであることを照合する際に利用するアプリケーションを統合化でき、抜き取り工程の作業手順を統一にできるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決する本発明は、製造したダイレクトメールの中から、ダイレクトメールの発注元から発送中止指示を受けたダイレクトメールを抜き取る工程で用いられ、発注元から発送中止指示を受けたダイレクトメールのリストである抜き取りリストを生成するために開発されたダイレクトメールの抜き取り指示システムであって、このダイレクトメールの抜き取り指示システムには、ダイレクトメールの品質管理を行うために、ダイレクトメールに用いるデータテーブルが登録されるデータベースと、指定されたデータテーブルの中から、指定された検索条件に該当するレコードを検索する手段を備えた品質管理システムが含まれる。
【００１１】
更に、本発明のダイレクトメールの抜き取り指示システムには、発注元から発送中止指示を受けたダイレクトメールを製造会社側で検索できるように、発注元がそれぞれのダイレクトメールを識別するための検索コード及びダイレクトメールの印刷に利用する顧客情報を記憶するカラムを有する製造用レコードがダイレクトメールの製造枚数分含まれる製造用データテーブルを、ダイレクトメールの発注元から入稿される入稿データを展開することで生成した後、前記検索コード及び目視確認用の前記顧客情報を前記製造用レコードから抽出して得られる検索用レコードがダイレクトメールの製造枚数分含まれる検索用データテーブルを生成し、ダイレクトメールの品目情報を付加した前記検索用データテーブルを前記品質管理システムに登録するデータテーブル生成手段を備えたデータ処理装置が含まれる。なお、序列検査に利用する通数連番を前記製造用レコードに含ませ、前記検索用レコードを生成する際に、前記通数連番を前記製造用レコードから抽出するようにすることもできる。
【００１２】
更に、本願発明のダイレクトメールの抜き取り指示システムには、発注元から発送中止指示を受けたダイレクトメールのリストである抜き取りリストを生成できるように、発注元から発送中止指示を受けたダイレクトメールの品目情報が付加された前記検索用データテーブルを検索対象として指定し、発送中止指示を受けたダイレクトメールの前記検索コードを含む前記検索用レコードを前記品質管理システムに検索させ、前記品質管理システムから送信された検索結果に含まれる前記検索用レコードから、製造したダイレクトメールの中から発送中止指示を受けたダイレクトメールを抜き取る際に利用する抜き取りリストを生成し、発送中止指示を受けたダイレクトメールの品目情報を付加した前記抜き取りリストを前記品質管理システムに登録する抜き取りリスト生成手段を備えた抜き取り管理装置が含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
このような構成のシステムとすることで、製造したダイレクトメールの中から発注元から発送中止指示を受けたダイレクトメールを抜き取る工程で用いられる抜き取りリストに含ませる情報には、発注元がそれぞれのダイレクトメールを識別するための検索コード及び目視確認用の顧客情報が含まれることになり、抜き取り工程の照合で用いる情報を同一にできるため、抜き取り工程で抜き取ったダイレクトメールが発注元から発送中止指示を受けたダイレクトメールであることを照合する際に利用するアプリケーションを統合化でき、抜き取り工程の作業手順を統一にすることができる。また、前記抜き取りリストに前記通数連番を含ませておくと、前記通数連番を用いて序列検査を行う際に抜き取り工程を実施することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る抜き取り指示システムの構成を説明する図。
【図２】データ処理装置の動作を説明する図。
【図３】抜き取り管理装置の動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ここから，本発明の実施形態について、本発明の技術分野に係わる当業者が、発明の内容を理解し、発明を実施できる程度に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る抜き取り指示システム１の構成を説明する図である。図１で図示した抜き取り指示システム１は、製造したダイレクトメールの中から発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールを抜き取る抜き取り工程において、抜き取り工程で抜き取ったダイレクトメールが発注元から発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールであることを照合する際に利用するアプリケーションを統合化でき、抜き取り工程の作業手順を統一にできるように開発されたシステムである。
【００１７】
図１に図示したように、抜き取り指示システム１には、ＣＰＵ、ＲＡＭを備え大容量のデータ記憶装置が接続されたコンピュータで実現される装置として、発注元から発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールを製造会社側で検索できるように、ダイレクトメールの発注元から入稿された入稿データ６ａを展開し、ダイレクトメールの製造に用いるデータテーブルを生成するデータ処理装置２が含まれ、発注元から発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールのリストである抜き取りリスト５ｃを生成できるように、データ処理装置２が生成したデータテーブルを利用して、ダイレクトメールの発注元から発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールのリストである抜き取りリスト５ｃを生成する抜き取り管理装置３と、更に、データ処理装置２が生成したデータテーブルや抜き取り管理装置３が生成した抜き取りリスト５ｃが登録される品質管理システム４とから少なくとも構成される。
【００１８】
まず、図１で図示した抜き取り指示システム１を構成する品質管理システム４について説明する。本実施形態において、品質管理システム４には、データベース（DB: DataBase）として、ダイレクトメールの製造に係る様々な検査結果や製造に用いるデータテーブルが登録される品質管理ＤＢ４０と、抜き取りリスト５ｃを生成する際に利用するデータテーブルが記憶される抜き取り管理ＤＢ４１が備えられ、更に、品質管理システム４には、指定されたデータテーブルの中から、指定された検索条件に該当するレコードを検索する機能を備える。
【００１９】
次に、図１で図示した抜き取り指示システム１を構成するデータ処理装置２について説明する。データ処理装置２は、ダイレクトメールの発注元から入稿されたダイレクトメールの入稿データ６ａの仕様差分を吸収できるように設けられる装置で、本実施形態において、データ処理装置２は、ダイレクトメールの製造に利用するデータテーブルとして、ダイレクトメールを識別するための検索コード、序列検査に利用する通数連番及びダイレクトメールの印刷に利用する顧客情報を記憶するカラムを有する製造用レコードがダイレクトメールの製造枚数分含まれる製造用データテーブル５ａと、検索コード、通数連番及び目視確認用の顧客情報を製造用レコードから抽出して得られる検索用レコードがダイレクトメールの製造枚数分含まれる検索用データテーブル５ｂを生成するデータテーブル生成手段２０を備える。
【００２０】
図２は、データ処理装置２の動作を説明する図である。ダイレクトメールの製造に係るデータテーブル（ここでは、製造用データテーブル５ａと検索用データテーブル５ｂ）を生成する際、ダイレクトメールの発注元から入稿された入稿データ６ａがデータ処理装置２に入力される（Ｓ１）。
【００２１】
ダイレクトメールの発注元から入稿される入稿データ６ａには、ダイレクトメールの宛先となる顧客の住所・氏名などの顧客情報が含まれ、データ処理装置２のデータテーブル生成手段２０は、印刷対象となる顧客情報の抽出、名寄せ、並び替えを行うことで、ダイレクトメールの印刷に利用する顧客情報を記憶するカラムを有する製造用レコードをダイレクトメールの製造枚数分生成した後、各ダイレクトメールを識別するための検索コードと序列検査に利用する通数連番を記憶するカラムを該製造用レコードそれぞれに追加することで、ダイレクトメールを識別するための検索コード、序列検査に利用する通数連番及びダイレクトメールの印刷に利用する顧客情報を記憶するカラムを有する製造用レコードがダイレクトメールの製造枚数分含まれる製造用データテーブル５ａを生成し（Ｓ２）、ダイレクトメールの品目情報（例えば、受注番号）を付加して製造用データテーブル５ａを品質管理システム４の品質管理ＤＢ４０に登録する（Ｓ３）。
【００２２】
データ処理装置２のデータテーブル生成手段２０は、製造用データテーブル５ａを品質管理システム４の品質管理ＤＢ４０に登録すると、品質管理システム４に登録した製造用データテーブル５ａに含まれる製造用レコード毎に、検索コード、通数連番及び目視確認用の顧客情報を抽出し、検索コード、通数連番及び目視確認用の顧客情報（例えば、顧客の氏名・住所）を記憶するカラムを有する検索用レコードがダイレクトメールの製造枚数分含まれる検索用データテーブル５ｂを製造用データテーブル５ａから生成した後（Ｓ４）、生成した検索用データテーブル５ｂを品質管理システム４の抜き取り管理ＤＢ４１に登録して（Ｓ５）、この手順を終了する。
【００２３】
次に、図１で図示した抜き取り指示システム１を構成する抜き取り管理装置３について説明する。抜き取り管理装置３は、ダイレクトメールの発注元から発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールのリストである抜き取りリスト５ｃを生成するために設けられる装置で、本実施形態において、抜き取り管理装置３は、発注元から発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールの品目情報が付加された検索用データテーブル５ｂを検索対象として指定し、発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールの検索コードを含む検索用レコードを品質管理システム４に検索させ、品質管理システム４から送信された検索結果に含まれる検索用レコードから抜き取りリスト５ｃを生成し、発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールの品目情報を付加した抜き取りリスト５ｃを品質管理システム４に登録する抜き取りリスト生成手段３０を備える。
【００２４】
図３は、抜き取り管理装置３の動作を説明する図である。抜き取りリスト５ｃを生成する際、抜き取り管理装置３の抜き取りリスト生成手段３０は、抜き取り管理装置３を操作するオペレータのログイン処理を実行し（Ｓ１０）、このログイン処理は、抜き取り管理装置３に入力されたユーザＩＤ及びパスワードを照合することでなされる。
【００２５】
抜き取り管理装置３を操作するオペレータのログインに成功すると、抜き取り管理装置３の抜き取りリスト生成手段３０は、抜き取りリスト５ｃを生成するダイレクトメールの品目情報（例えば、受注番号）をオペレータに入力させ、抜き取りリスト５ｃを生成するダイレクトメールの品目情報をオペレータから取得する（Ｓ１１）。
【００２６】
抜き取りリスト５ｃを生成するダイレクトメールの品目情報（例えば、受注番号）をオペレータから取得すると、次に、抜き取り管理装置３の抜き取りリスト生成手段３０は、オペレータに手動で検索コードを入力させるようにするか、又は、オペレータが指定したファイルから検索コードを読み取るかして、発注元から発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールの検索コードを取得する（Ｓ１２）。
【００２７】
抜き取りの対象となるダイレクトメールの検索コードを取得すると、抜き取り管理装置３の抜き取りリスト生成手段３０は、取得した品目情報が付加された検索用データテーブル５ｂを検索対象として指定し、発注元から発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールの検索コードを検索条件として、該検索条件に該当する検索用レコードを品質管理システム４に検索させ（Ｓ１３）、品質管理システム４が送信された検索結果に含まれる検索用レコードを利用して抜き取りリスト５ｃファイルを生成した後（Ｓ１４）、取得した品目情報を付加して抜き取りリスト５ｃファイルを品質管理システム４の品質管理ＤＢ４０に登録して（Ｓ１５）、この手順は終了する。
【００２８】
このように、本実施形態に係る抜き取り指示システム１によれば、製造したダイレクトメールの中から発注元から発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールを抜き取る工程で用いられる抜き取りリスト５ｃに含ませる情報には、発注元がそれぞれのダイレクトメールを識別するための検索コード及び目視確認用の顧客情報が含まれることになり、抜き取り工程の照合で用いる情報を同一にできるため、抜き取り工程で抜き取ったダイレクトメールが発注元から発送中止指示６ｂを受けたダイレクトメールであることを照合する際に利用するアプリケーションを統合化でき、抜き取り工程の作業手順を統一にすることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１    抜き取り指示システム
２    データ処理装置
２０  データテーブル生成手段
３    抜き取り管理装置
３０  抜き取りリスト生成手段
４    品質管理システム
５ａ  製造用データテーブル
５ｂ  検索用データテーブル
５ｃ  抜き取りリスト
６ａ  入稿データ
６ｂ  発送中止指示
【図１】
0005747719.tif 000002
【図２】
0005747719.tif 000003
【図３】
0005747719.tif 000004