(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器との間で無線通信可能な証明写真装置において、
ボックス本体と、
ボックス本体内に収納空間と撮影空間とを形成するよう設けられ、撮影窓が形成された内壁と、
収納空間内に配置され、前記撮影窓を介して撮影空間内の被写体を撮影する撮影装置と、
携帯型電子機器との間で無線通信を行う無線通信モジュールと、を備え、
前記無線通信モジュールは、携帯型電子機器からの画像情報を受信し、または携帯型電子機器へ画像情報を送信する無線通信送受信口を有し、
前記無線通信送受信口の近傍に、光を放出する表示器が設けられており、
前記内壁に、前記撮影装置および前記無線通信モジュールを制御する操作部が設けられており、
前記表示器は、前記操作部からの操作に連動して光を放出することを特徴とする証明写真装置。
【請求項２】
前記無線通信送受信口および前記表示器は、前記撮影窓と前記操作部との間に配置されている、請求項１に記載の証明写真装置。
【請求項３】
前記無線通信モジュールは、前記収納空間内において前記内壁の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の証明写真装置。
【請求項４】
前記撮影装置と前記内壁の前記撮影窓との間の空間は、被写体から前記撮影装置に至る光が通る有効空間と、被写体から前記撮影装置に至る光が通らない無効空間と、に区画され、
前記無線通信モジュールは、前記無線通信送受信口が前記無効空間内に位置するよう前記内壁の近傍に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の証明写真装置。
【請求項５】
前記無線通信モジュールは、前記無線通信送受信口が前記内壁の前記撮影空間側に位置するよう前記内壁に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の証明写真装置。
【請求項６】
前記無線通信モジュールは、赤外線を用いて携帯型電子機器との間で無線通信を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の証明写真装置。
【請求項７】
前記表示器がＬＥＤからなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の証明写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器との間で無線通信可能な証明写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免許証やパスポート，履歴書等に貼付するための証明写真等を撮影するためのボックス型の証明写真装置が知られている。証明写真装置においては、利用者、すなわち被写体が撮影されるとともに、得られた被写体画像がプリントされる。
【０００３】
ところで近年、デジタル技術の発展により、様々な電子情報が複数の機器間で送受信されるようになっている。証明写真装置の分野においても、携帯型電子機器との間で電子情報を送受信するための通信モジュールを備えた証明写真装置が提案されている。例えば特許文献１において、無線通信によってデジタルカメラとの間で画像情報を送受信する無線通信モジュールを備えた証明写真装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９５３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
証明写真装置と携帯型電子機器との間で無線通信が行われる際、無線通信の安定性を確保するため、一般に携帯型電子機器が証明写真装置の無線通信モジュールの近傍に配置される。例えば赤外線を用いて無線通信が行われる場合、携帯型電子機器が無線通信モジュールの無線通信送受信口に向けて配置される。
【０００６】
ところで、一般に証明写真装置には、利用者が証明写真装置内に入ってきたことを感知する入室センサなど、様々なセンサ類や機器類が設けられている。このため、無線通信を行う際に利用者がどこに携帯型電子機器を配置してよいのか戸惑ってしまうことが考えられる。
【０００７】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る証明写真装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、携帯型電子機器との間で無線通信可能な証明写真装置において、ボックス本体と、ボックス本体内に収納空間と撮影空間とを形成するよう設けられ、撮影窓が形成された内壁と、収納空間内に配置され、前記撮影窓を介して撮影空間内の被写体を撮影する撮影装置と、携帯型電子機器との間で無線通信を行う無線通信モジュールと、を備え、前記無線通信モジュールは、携帯型電子機器からの信号を受信し、または携帯型電子機器への信号を送信する無線通信送受信口を有し、前記無線通信送受信口の近傍に、光を放出する表示器が設けられていることを特徴とする証明写真装置である。
【０００９】
本発明による証明写真装置において、前記無線通信モジュールは、前記収納空間内において前記内壁の近傍に配置されていてもよい。
【００１０】
本発明による証明写真装置において、前記撮影装置と前記内壁の前記撮影窓との間の空間は、被写体から前記撮影装置に至る光が通る有効空間と、被写体から前記撮影装置に至る光が通らない無効空間と、に区画され、前記無線通信モジュールは、前記無線通信送受信口が前記無効空間内に位置するよう前記内壁の近傍に配置されていてもよい。
【００１１】
本発明による証明写真装置において、前記無線通信モジュールは、前記無線通信送受信口が前記内壁の前記撮影空間側に位置するよう前記内壁に取り付けられていてもよい。
【００１２】
本発明による証明写真装置において、前記無線通信モジュールは、赤外線を用いて携帯型電子機器との間で無線通信を行うものであってもよい。
【００１３】
本発明による証明写真装置において、前記内壁に、前記撮影装置および前記無線通信モジュールを制御する操作部が設けられており、前記表示器は、前記操作部からの操作に連動して光を放出してもよい。
【００１４】
本発明による証明写真装置において、前記表示器がＬＥＤからなっていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線通信モジュールの無線通信送受信口の近傍に、光を放出する表示器が設けられている。このため利用者は、証明写真装置との間で無線通信を行う際に携帯型電子機器が配置されるべき場所を容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における証明写真システムを示す機能ブロック図。
【図２】図２（ａ）は、本発明の第１の実施の形態における証明写真装置を示す斜視図、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す証明写真装置の全体構成からボックス本体の天井部を便宜的に取り除いた状態を示す平面図。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態における証明写真装置の内壁を示す正面図。
【図４】図４は、証明写真の撮影手順を示すフローチャート。
【図５】図５は、携帯電話の表示画面を示す図。
【図６】図６は、プリンタに送られるプリントイメージを示す図。
【図７】図７は、焼増しプリントの手順を示すフローチャート。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態における証明写真装置の内壁を示す正面図。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態において、収納空間内に設けられた無線通信モジュールを示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の実施の形態
以下、図１乃至図７を参照して、証明写真装置１０と、証明写真装置１０との間で通信可能な携帯電話機６０（携帯型電子機器）と、を備えた証明写真システム１００について説明する。はじめに図２（ａ）（ｂ）を参照して、証明写真装置１０の全体構造について説明する。
【００１８】
証明写真装置
図２（ａ）（ｂ）に示すように、ボックス形状を有する証明写真装置１０は、ボックス本体１１と、ボックス本体１１内に収納空間１６と撮影空間１５とを形成するよう設けられた内壁２０とを備えている。また図２（ａ）（ｂ）に示すように、ボックス本体１１の外面には、後述するプリンタ１９によりプリントされた証明写真を取り出す写真取出部１４、および利用者がボックス本体１１内部に出入する出入口１２が形成されている。図２（ａ）に示すように、出入口１２には、証明写真撮影を行う際に外部からの光を遮断する遮光カーテン１３が取り付けられている。
【００１９】
また図２（ｂ）に示すように、撮影空間１５内には、証明写真撮影中に利用者が座る椅子１７が設置され、また収納空間１６内には、内壁２０に設けられた撮影窓２１（後述）を介して被写体（利用者）を撮影して画像情報を得る撮影装置１８と、画像情報に対応する被写体画像をプリントして利用者に証明写真を提供するプリンタ１９とが配置されている。なお「画像情報」とは、撮影により得られた被写体画像の電子情報のことである。画像情報は、例えば、１６００×１２００ピクセルのＢＭＰ形式の画像情報からなっている。
【００２０】
内壁
次に図３を参照して、内壁２０について詳述する。図３は、撮影空間１５側から見た場合の内壁２０を示す正面図である。内壁２０には、撮影窓２１および操作部２２が設けられている。
【００２１】
（撮影窓）
このうち撮影窓２１は、収納空間１６内に設置された撮影装置１８によって撮影空間１５内の利用者を撮影する際の窓となる部分であり、椅子１７に腰掛けている利用者の顔の高さに対応する高さに形成されている。撮影窓２１は、例えば、内壁２０に開口部を設け、この開口部にハーフミラーガラスをはめ込むことにより形成される。ハーフミラーガラスは、撮影空間１５からの光は収納空間１６へ透過されるが、収納空間１６からの光は撮影空間１５へほとんど透過されないよう構成されている。このため、撮影空間１５内にいる利用者が撮影窓２１を介して収納空間１６内の機器、例えば撮影装置１８を視認することは、困難なこととなっている。
【００２２】
（操作部）
また操作部２２は、撮影に関する情報を表示するとともに、撮影に関する操作を行うものであり、例えば操作用タッチパネルからなる。なお撮影に関する情報は、操作部２２に表示されるとともに、操作部２２の下方に設けられたスピーカ２６を介して音声で利用者に提供されてもよい。
【００２３】
また図３に示すように、内壁２０の上部には、撮影用の照明部２３が設けられており、撮影窓２１の近傍には、証明写真撮影の決済を現金で行うための現金課金部２４が設けられている。図３に示すように、現金課金部２４は、紙幣投入部２４ａと、硬貨投入部２４ｂと、返却レバー２４ｃとからなる。また現金課金部２４の下方には、釣銭を返却する釣銭取出部２５が設けられている。また撮影窓２１の近傍には、利用者が撮影空間１５内に入ってきたことを感知する入室センサ２７が設けられている。利用者の入室が入室センサ２７により感知されると、操作部２２およびスピーカ２６によるガイダンスが開始される。
【００２４】
（無線通信モジュール）
また内壁２０の近傍には、携帯電話機６０との間で無線通信、例えば赤外線通信を行うための無線通信モジュール４０が設けられている。図３に示す例においては、無線通信モジュール４０が内壁２０に取り付けられている。この無線通信モジュール４０は、携帯電話機６０からの信号を受信し、または携帯電話機６０への信号を送信する無線通信送受信口４３を有している。具体的には、この無線通信送受信口４３は、例えば無線通信が赤外線によって行われる場合に赤外線が通過する部分となっている。
【００２５】
なお「内壁２０の近傍に無線通信モジュール４０が設けられている」とは、図３に示すように無線通信モジュール４０が内壁２０に取り付けられている場合だけでなく、後述する第２の実施の形態において示されるように、内壁２０に接触してはいないが内壁２０の近傍に無線通信モジュール４０が配置されている場合も含む概念となっている。また「近傍」とは、内壁２０から無線通信モジュール４０までの距離が、撮影空間１５内にある携帯電話機６０と無線通信モジュール４０との間での無線通信が可能な程度の距離となっていることを意味している。
【００２６】
無線通信モジュール４０を内壁２０に取り付ける具体的な方法が特に限られることはなく、様々な方法で無線通信モジュール４０が内壁２０に取り付けられ得る。例えば図２（ｂ）および図３において示されているように、無線通信モジュール４０の大部分が収納空間１６内に位置するとともに、無線通信モジュール４０の無線通信送受信口４３が内壁２０の撮影空間１５側の表面に露出するよう、無線通信モジュール４０が内壁２０に組み込まれていてもよい。若しくは、図示はしないが、無線通信モジュール４０全体が撮影空間１５側から内壁２０に取り付けられていてもよい。
【００２７】
（表示器）
また図３に示すように、無線通信送受信口４３の近傍には、光を放出する表示器４４、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）が設けられている。この表示器４４は、後述するように、証明写真装置１０と携帯電話機６０との間での無線通信が開始される際に光を放出するものである。このような表示器４４を設けることにより、利用者は、無線通信を行う際に携帯電話機６０が配置されるべき場所を容易に認識することができる。
【００２８】
制御部
また証明写真装置１０は、上述の撮影装置１８、プリンタ１９、操作部２２、入室センサ２７、無線通信モジュール４０および表示器４４を制御する制御部３０をさらに備えている。図示はしないが、制御部３０は、例えば収納空間１６において撮影装置１８の近傍に配置されている。以下、図１を参照して制御部３０について詳細に説明する。
【００２９】
図１は、制御部３０を含む証明写真装置１０の各構成要素と、携帯電話機６０の構成要素とを機能ブロック図として示す図である。図１に示すように、証明写真装置１０の制御部３０は、撮影装置１８により得られた画像情報を一時的に記憶する一時記憶手段３２と、画像情報に対応する被写体画像を１つまたは複数割り付けて後述するプリントイメージを生成する画像割り付け手段３８と、を有している。一時記憶手段３２は、図１に示されているように、画像割り付け手段３８によって生成されたプリントイメージはプリンタ１９に送られ、そして、被写体画像を含む写真がプリントされる。
【００３０】
また図１に示すように、制御部３０が、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報に暗号化処理を施す暗号化手段３３と、暗号化処理が施された画像情報に復号処理を施す復号手段３４と、をさらに有していてもよい。暗号化の方式が特に限られることはなく、求められるセキュリティ性などに応じて適宜選択される。例えば、暗号化の方式として、ＲＳＡ暗号方式、ＥｌＧａｍａｌ暗号方式、楕円曲線暗号方式などの公開鍵暗号方式が用いられる。
【００３１】
また図１に示すように、制御部３０が、画像情報に基づいて画像情報の解像度よりも低い解像度を有する低解像度画像情報を生成する画像処理手段３５をさらに有していてもよい。この画像処理手段３５は、例えば、１６００×１２００ピクセルのＢＭＰ形式の画像情報に基づいて、１６０×１２０ピクセルのＢＭＰ形式の低解像度画像情報を生成する。生成された低解像度画像情報は、後述するように、無線通信モジュール４０によって画像情報とともに携帯電話機６０に送信される。
【００３２】
また図１に示すように、制御部３０が、撮影装置１８により得られた画像情報に対応する付帯情報を生成する付帯情報生成手段３６をさらに有していてもよい。この付帯情報生成手段３６により、例えば、被写体画像が撮影された撮影日時や、画像情報の画素数などが付帯情報として生成される。また、画像情報に対応する被写体画像がプリントされる際、そのときの被写体画像のプリントサイズや、被写体画像の焼増しプリントの累計回数などに関する情報が付帯情報として生成されてもよい。
【００３３】
また図１に示すように、制御部３０が判別手段３７をさらに有していてもよい。この判別手段３７は、後述するように、焼増しプリントの際、焼増しプリントの対象となる画像情報が得られた日、すなわち撮影日からの経過期間が所定の期間よりも長いかどうかを判別する機能を有している。例えば判別手段３７は、履歴書で用いられる証明写真の一般的な有効期間である３月に比べて上記経過期間が長いかどうかを判別することができる。これによって、利用者は、保有している画像情報が履歴書用途において利用可能であるかどうかを、焼増しプリントを実行する前に知ることができる。
【００３４】
制御部３０に含まれる上述の一時記憶手段３２，暗号化手段３３，復号手段３４，画像処理手段３５，付帯情報生成手段３６，判別手段３７および画像割り付け手段３８は、ＣＰＵなどからなる制御手段３１によって制御される。
【００３５】
次に上述の無線通信モジュール４０の機能について、図１を参照して詳細に説明する。図１に示すように、無線通信モジュール４０は、画像情報を携帯電話機６０に無線で送信する送信手段４１を含んでいる。送信手段４１から送信される画像情報は、携帯電話機６０の通信部６２を介して携帯電話機６０の記憶部６１に記憶される。また無線通信モジュール４０は、図１に示すように、焼増しプリントの際に携帯電話機６０から送信される画像情報を受信する受信手段４２をさらに含んでいる。これら送信手段４１および受信手段４２による携帯電話機６０との間での信号の送受信は、上述の無線通信送受信口４３を介して行われる。
【００３６】
撮影およびプリント
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。はじめに、利用者を撮影して証明写真をプリントする際の手順について、図４乃至図６を参照して説明する。図４は、利用者を撮影して証明写真をプリントする際の手順を示すフローチャートである。
【００３７】
（撮影手順）
利用者の入室が入室センサ２７により感知されると、操作部２２およびスピーカ２６によるガイダンスが開始される。はじめに利用者は、操作部２２を介して所望の写真サイズを選択し（Ｓ１０１）、次に、選択された写真サイズに対応する料金を投入する（Ｓ１０２）。
【００３８】
料金が投入されると、制御部３０は、利用者を撮影するよう撮影装置１８を制御する。これによって被写体画像が得られ（Ｓ１０３）、また、被写体画像の電子情報である画像情報が一時記憶手段３２に記憶される（Ｓ１０４）。
【００３９】
その後、得られた画像情報を携帯電話機６０に送信するかどうかを選択する画面が操作部２２に表示される（Ｓ１０５）。以下、利用者が画像情報を携帯電話機６０に送信することを選択した場合の送信手順について、図４のＳ１１１〜Ｓ１１５を参照して説明する。
【００４０】
（送信手順）
はじめに、暗号化手段３３が画像情報に暗号化処理を施し、これによって、暗号化された画像情報（以下、暗号化画像情報）が生成される（Ｓ１１１）。次に、利用者が携帯電話機６０を無線通信モジュール４０の無線通信送受信口４３の近傍に配置することを促す旨のメッセージが操作部２２に表示される。同時に、制御手段３１からの制御により、無線通信モジュール４０の無線通信送受信口４３の近傍に配置されている表示器４４が点滅する（Ｓ１１２）。これによって利用者は、携帯電話機６０が配置されるべき場所を認識することができる。
【００４１】
利用者が携帯電話機６０を無線通信モジュール４０の無線通信送受信口４３近傍に配置すると（Ｓ１１３）、証明写真装置１０の無線通信モジュール４０と携帯電話機６０の通信部６２との間での無線通信が開始する。具体的には、無線通信モジュール４０の送信手段４１が暗号化画像情報を携帯電話機６０に送信し、これによって、暗号化画像情報が携帯電話機６０の記憶部６１に記憶される（Ｓ１１４）。この際、同時に低解像度画像情報および付帯情報も携帯電話機６０に送信され、そして記憶部６１に記憶される。その後、制御手段３１からの制御により表示器４４が消灯する（Ｓ１１５）。
【００４２】
なお、証明写真装置１０の無線通信モジュール４０と携帯電話機６０の通信部６２との間での無線通信が開始してから終了するまでの間、表示器４４が点灯状態となるよう、制御手段３１が表示器４４を制御してもよい。これによって利用者は、無線通信が開始したこと、および無線通信が終了したことを知ることができる。
【００４３】
図５は、画像表示モードとなっている場合の携帯電話機６０の表示画面６３を示す図である。この場合、表示画面６３は、サムネイル表示のためのサブ表示領域６５と、サブ表示領域６５において選択されている一の画像が拡大表示されるメイン表示領域６４とに区画されている。
【００４４】
ところで上述のように、証明写真装置１０から送られた画像情報は、暗号化処理が施された暗号化画像情報となっている。このため、１６００×１２００ピクセルの画素数を有する被写体画像が携帯電話機６０に表示されることはなく、また、当該被写体画像が汎用プリンタなどによってプリントされることもない。このことにより、証明写真装置１０によって得られた被写体画像が無秩序に利用されることが防がれている。また、無線通信の際に画像情報が漏洩することが防がれている。
【００４５】
なお、被写体画像に関する情報が携帯電話機６０に全く表示されない場合、利用者の利便性が損なわれることが考えられる。このため図５に示すように、証明写真装置１０から送られた情報のうち、低解像度画像情報に対応する低解像度画像６６が、表示画面６３のサブ表示領域６５に表示されてもよい。これによって、利用者は、証明写真装置１０から得られた被写体画像に関する情報が携帯電話機６０に記憶されていることを確認することができる。
【００４６】
また図５に示すように、サブ表示領域６５において低解像度画像６６が選択されているとき、メイン表示領域６４にメッセージ６７や付帯情報６８が表示されてもよい。例えば、本実施の形態に係る証明写真装置１０により証明写真が撮影されたことを示すメッセージ６７や、撮影日を含む付帯情報６８が表示されていてもよい。これによって、記憶されている画像が証明写真装置１０によって撮影された被写体画像であることが利用者に認識される。
【００４７】
次に、被写体画像をプリントする際の手順について、図４のＳ１０６〜Ｓ１０８を参照して説明する。
【００４８】
（プリント手順）
はじめに、画像割り付け手段３８が、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報に基づいてプリントイメージ５０を生成する。プリントイメージ５０とは、図６に示すように、画像情報に対応する被写体画像５１が複数、例えば８コマ割り付けられたものである。図６に示すように、プリントイメージ５０に撮影日などの付帯情報５２が挿入されていてもよい。
【００４９】
次に、生成されたプリントイメージ５０がプリンタ１９に送られる（Ｓ１０６）。プリンタ１９は、送られてきたプリントイメージ５０を写真プリント用の所定の媒体に印刷する（Ｓ１０７）。これによって、被写体画像５１を含む証明写真が得られる。その後、制御手段３１により、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報が消去される（Ｓ１０８）。
【００５０】
上述のように本実施の形態によれば、無線通信モジュール４０の無線通信送受信口４３の近傍には、光を放出する表示器４４が設けられている。このため利用者は、証明写真装置１０によって得られた画像情報が携帯電話機６０に無線で送信される際に携帯電話機６０が配置されるべき場所を容易に認識することができる。
【００５１】
また本実施の形態によれば、表示器４４は、得られた画像情報を携帯電話機６０に送信することが操作部２２を介して利用者により選択された場合に点滅するようになっている。すなわち、表示器４４は、無線通信が行われる際だけ、操作部２２からの操作に連動して光を放出するよう構成されている。このため、表示器４４が常に点滅または点灯している場合に比べて、利用者は、表示器４４が無線通信に関連しているものであることを容易に認識できる。このことにより、利用者は、入室センサ２７などのセンサ類や機器類に戸惑うことなく、確実に携帯電話機６０を無線通信送受信口４３の近傍に配置することができる。
【００５２】
また本実施の形態によれば、証明写真装置１０は、画像情報を携帯電話機６０に無線で送信する送信手段４１を備えている。また、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯電話機６０に送信され、かつ画像情報に対応する被写体画像５１がプリントされた後に消去される。すなわち本実施の形態によれば、画像情報がネットワーク回線を介して送られることはなく、かつ、利用者が去った後に画像情報が証明写真装置１０に保管されることもない。このため本実施の形態によれば、画像情報が第三者に漏洩するのを容易に防ぐことができる。また、複雑な構成を有するネットワーク機構や認証機構を設けることなく、利用者が証明写真装置１０により得られた画像情報を撮影後に活用することを可能にできる。
【００５３】
焼増しプリント
次に、携帯電話機６０に記憶された画像情報を用いて利用者が証明写真を焼増しプリントする際の手順について、図７を参照して説明する。
【００５４】
（受信手順）
利用者の入室が入室センサ２７により感知されると、操作部２２およびスピーカ２６によるガイダンスが開始される。はじめに利用者は、操作部２２を介して焼増しプリントサービスを選択し（Ｓ２０１）、次に、焼増しプリントサービスに対応する料金を投入する（Ｓ２０２）。
【００５５】
料金が投入されると、焼増しプリントサービスにおいて用いる画像情報として、携帯電話機６０内に保管されている画像情報を用いるかどうかを選択する画面が操作部２２に表示される（Ｓ２０３）。以下、利用者が携帯電話機６０内に保管されている画像情報を用いることを選択した場合の手順について、図７のＳ２１２〜Ｓ２１５を参照して説明する。
【００５６】
はじめに、利用者が携帯電話機６０を無線通信モジュール４０の無線通信送受信口４３の近傍に配置することを促す旨のメッセージが操作部２２に表示される。同時に、制御手段３１からの制御により、無線通信モジュール４０の無線通信送受信口４３の近傍に配置されている表示器４４が点滅する（Ｓ２１２）。これによって利用者は、携帯電話機６０が配置されるべき場所を認識することができる。
【００５７】
利用者が携帯電話機６０を無線通信モジュール４０の無線通信送受信口４３近傍に配置すると（Ｓ２１３）、証明写真装置１０の無線通信モジュール４０と携帯電話機６０の通信部６２との間での無線通信が開始する。具体的には、携帯電話機６０の通信部６２が暗号化画像情報を証明写真装置１０に送信し、これによって、暗号化画像情報が受信手段４２によって受信される（Ｓ２１４）。その後、制御手段３１からの制御により表示器４４が消灯する（Ｓ２１５）。
【００５８】
（印刷手順）
受信手段４２によって受信された暗号化画像情報は、復号手段３４によって復号される。復号により生成された画像情報は一時記憶手段３２に記憶され、また当該画像情報に対応する被写体画像が操作部２２に表示される（Ｓ２０４）。
【００５９】
利用者は、操作部２２に表示された被写体画像が、焼増しプリントを望む画像であるかどうかを確認する。この際、上述した判別手段３７による判別結果、例えば撮影後の経過期間が３月よりも長いかどうかに関する判別結果が併せて操作部２２に表示されてもよい。利用者は、操作部２２に表示された被写体画像や判別結果に基づいて、焼増しプリントを実行するかどうかを判断する。
【００６０】
焼増しプリントを実行する場合、利用者は、操作部２２に表示されている印刷ボタンなどを押すことにより印刷指示を行う（Ｓ２０５）。この際、利用者は、得られる被写体画像のコマ数やプリントサイズを選択することもできる。なお選択内容は、それ以前の印刷の際のコマ数やプリントサイズ、例えば撮影日のときのコマ数やプリントサイズと異なっていてもよく、同一であってもよい。また利用者の便利のため、選択の際、付帯情報に含まれるプリントサイズに関する情報などが操作部２２に表示されていてもよい。
【００６１】
その後、画像割り付け手段３８がプリントイメージ５０を生成し、生成されたプリントイメージ５０がプリンタ１９に送られる（Ｓ２０６）。次に、プリンタ１９が、送られてきたプリントイメージ５０を写真プリント用の所定の媒体に印刷する（Ｓ２０７）。これによって、被写体画像５１を含む証明写真が焼増しプリントされる。その後、制御手段３１により、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報が消去される（Ｓ２０８）。
【００６２】
上述のように本実施の形態によれば、無線通信モジュール４０の無線通信送受信口４３の近傍には、光を放出する表示器４４が設けられている。このため利用者は、携帯電話機６０に保管されている画像情報が証明写真装置１０に無線で送信される際に携帯電話機６０が配置されるべき場所を容易に認識することができる。
【００６３】
また本実施の形態によれば、表示器４４は、携帯電話機６０に保管されている画像情報を証明写真装置１０に送信することが操作部２２を介して利用者により選択された場合に点滅するようになっている。このことにより、利用者は、入室センサ２７などのセンサ類や機器類に戸惑うことなく、確実に携帯電話機６０を無線通信送受信口４３の近傍に配置することができる。
【００６４】
なお本実施の形態において、証明写真装置１０と携帯電話機６０との間での通信方式として、赤外線を利用した赤外線通信が用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、求められる通信容量やセキュリティ性に応じて通信方式を適宜選択してもよい。例えば、赤外線以外の波長域の光を利用した光無線通信や、電波を用いた通信方式が用いられてもよい。
【００６５】
（表示器の変形例）
なお、操作部２２が、操作用タッチパネルなどの光を放出するディスプレイとしての機能も有する操作部として構成されており、かつ、無線通信送受信口４３が操作部２２の近傍に設けられている場合、図３において一点鎖線で示すように、操作部２２の一部に無線通信送受信口４３の位置を示すための画像４４ａが表示されてもよい。この画像４４ａは、無線通信が開始される際に操作部２２に表示される。このため利用者は、無線通信の際に携帯電話機６０が配置されるべき場所を容易に認識することができる。すなわち操作部２２が、上述の表示器としての役割を果たしていてもよい。
【００６６】
また本実施の形態において、図３において一点鎖線で示すように、無線通信送受信口４３の近傍に、無線通信送受信口４３の位置を示す案内ラベル４５がさらに設けられていてもよい。これによって、利用者は、無線通信の際に携帯電話機６０が配置されるべき場所をより確実に認識することができる。
【００６７】
第２の実施の形態
次に図８および図９を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図８および図９に示す第２の実施の形態は、無線通信モジュールが内壁に組み込まれていない点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図７に示す第１の実施の形態と略同一である。図８および図９に示す第２の実施の形態において、図１乃至図７に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６８】
近年、デジタル技術の発展により、証明写真装置の分野においても、携帯電話機６０などの携帯型電子機器との間で電子情報を送受信するための無線通信モジュール４０を備えた証明写真装置１０が求められている。しかしながら、依然として、無線通信モジュール４０のような無線機器が設けられていない証明写真装置も数多く存在している。本実施の形態は、そのような証明写真装置に対して後付けで無線通信モジュール４０を設置するのに適したものとなっている。
【００６９】
無線通信モジュール４０が後付けで証明写真装置１０に設置される場合、一般に、無線通信モジュール４０が撮影空間１５内ではなく収納空間１６内に配置されることが好ましい。なぜなら、撮影空間１５は不特定多数の者が入ることができる空間であり、このため、撮影空間１５内に無線通信モジュール４０が後付けで設置される場合、デザインや安全上の観点から、無線通信モジュール４０の配置や構造が制約されるからである。この場合、様々な制約を満たすため、例えば、無線通信モジュール４０を強固に内壁２０に固定するための取り付け孔を内壁２０に新たに設けるなど、内壁２０を大規模に改修する作業が必要になることが考えられる。従って、無線通信モジュール４０を新たに設置するためのコストが高くなると考えられる。
【００７０】
これに対して、収納空間１６は、不特定多数の者が入ることができない空間である。従って、収納空間１６内に無線通信モジュール４０が設置される場合、内壁２０を大規模に改修することなく無線通信モジュール４０を内壁２０の近傍に配置することができる。
【００７１】
以下、無線通信モジュール４０が収納空間１６内において内壁２０の配置される例について、図８および図９を参照して説明する。図８は、撮影空間１５側から見た場合の内壁２０を示す正面図であり、図９は、収納空間１６内に設けられた無線通信モジュール４０を拡大して示す側面図である。
【００７２】
図９に示すように、無線通信モジュール４０は、収納空間１６において、無線通信送受信口４３が撮影窓２１側を向くよう配置されている。以下、収納空間１６内における無線通信モジュール４０の配置について、より具体的に説明する。
【００７３】
図９に示すように、撮影装置１８は、被写体４８からの光を受光する受光部１８ａを有している。ここで、図９に示すように、撮影装置１８の受光部１８ａと内壁２０の撮影窓２１との間の空間を、被写体４８から受光部１８ａに至る光Ｌが通る有効空間４６と、被写体４８から受光部１８ａに至る光が通らない無効空間４７とに区画して考える。この場合、無線通信モジュール４０は、図９に示すように、無線通信送受信口４３が無効空間４７内に位置するよう内壁２０の近傍に配置される。このように無線通信モジュール４０を配置することにより、無線通信モジュール４０によって撮影が妨害されることを防ぎながら、無線通信送受信口４３を可能な限り撮影空間１５に近づけることができる。これによって、無線通信の安定性を向上させることができる。
【００７４】
なお証明写真装置１０における撮影においては、一般に、被写体４８の全身ではなく被写体４８の一部、例えば上半身が撮影される。従って、「被写体４８から受光部１８ａに至る光Ｌが通る有効空間４６」とは、被写体４８の撮影されるべき部分、例えば被写体４８の上半身から、受光部１８ａに至る光Ｌが通る空間のことである。
【００７５】
ところで上述のように、撮影窓２１は、内壁２０に開口部を設け、この開口部にハーフミラーガラスをはめ込むことにより形成される。この場合、撮影空間１５内にいる利用者が撮影窓２１を介して無線通信モジュール４０の無線通信送受信口４３を視認することは、一般に困難となっている。ここで本実施の形態によれば、図８および図９に示すように、無線通信送受信口４３の近傍に、光を放出する表示器４４が設けられている。この表示器４４は、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、証明写真装置１０と携帯電話機６０との間での無線通信が開始される際に光を放出するよう制御される。このため利用者は、無線通信が開始される際に携帯電話機６０が配置されるべき場所を容易に認識することができる。
【００７６】
このように本実施の形態によれば、無線通信モジュール４０を収納空間１６内に配置することにより、内壁２０を大規模に改修することなく無線通信モジュール４０を内壁２０の近傍に配置することができる。また本実施の形態によれば、無線通信送受信口４３の近傍に表示器４４を設けることにより、利用者に無線通信送受信口４３の位置を容易に認識させることが可能となっている。
【００７７】
なお本実施の形態において、表示器４４が収納空間１６内に配置される例を示したが、これに限られることはない。例えば、図示はしないが、表示器４４が撮影空間１５側から撮影窓２１に取り付けられていてもよい。なお表示器４４が収納空間１６内に配置され、かつ表示器４４が撮影窓２１を介して利用者から視認される場合、表示器４４からの光が利用者に確実に認識されるよう、撮影窓２１の透過率を考慮して表示器４４の発光強度が設定される。
【００７８】
また本実施の形態においても、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、無線通信送受信口４３の近傍に、無線通信送受信口４３の位置を示す案内ラベル４５がさらに設けられていてもよい。
【００７９】
また上述の各実施の形態において、表示器４４がＬＥＤからなる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、電球、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）など、光を放出する様々な発光体が表示器４４として用いられ得る。
【００８０】
また上述の各実施の形態において、証明写真装置１０と携帯電話機６０との間で、暗号化処理された画像情報が無線通信される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、暗号化されていない画像情報や、画像情報以外の電子情報など、様々な情報が証明写真装置１０と携帯電話機６０との間で無線通信されてもよい。
【００８１】
また上述の各実施の形態において、携帯型電子機器が携帯電話機６０からなる例を示したが、これに限られることはない。無線通信機能および画像情報を記憶する機能を有する限りにおいて、様々な種類の携帯型電子機器が上述の各実施の形態において利用され得る。
【００８２】
また上述の各実施の形態において、無線通信モジュール４０が内壁２０の近傍に配置されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、利用者が有する携帯型電子機器との間での無線通信が可能となる限りにおいて、無線通信モジュール４０は、様々な位置に配置され得る。
【符号の説明】
【００８３】
１０    証明写真装置
１１    ボックス本体
１２    出入口
１３    遮光カーテン
１４    写真取出部
１５    撮影空間
１６    収納空間
１７    椅子
１８    撮影装置
１８ａ  受光部
１９    プリンタ
２０    内壁
２１    撮影窓
２２    操作部
２３    照明部
２４    課金部
２４ａ  紙幣投入部
２４ｂ  硬貨投入部
２４ｃ  返却レバー
２５    釣銭取出部
２６    スピーカ
２７    入室センサ
３０    制御部
３１    制御手段
３２    一時記憶手段
３３    暗号化手段
３４    復号手段
３５    画像処理手段
３６    付帯情報生成手段
３７    判別手段
３８    画像割り付け手段
４０    無線通信モジュール
４１    送信手段
４２    受信手段
４３    無線通信送受信口
４４    表示器
４５    案内ラベル
４６    有効空間
４７    無効空間
４８    被写体
５０    プリントイメージ
５１    被写体画像
５２    付帯情報
６０    携帯電話機
６１    記憶部
６２    通信部
６３    表示画面
６４    メイン表示領域
６５    サブ表示領域
６６    低解像度画像
６７    メッセージ
６８    付帯情報
【図１】
0005772363.tif 000002
【図２】
0005772363.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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