(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合して得られるポリオレフィンと、
（Ｂ）下記一般式（１）で表されるフォトクロミック化合物と、
を含む、光学材料用組成物；
【化１】
0005805332.tif 000014
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なっていてもよく、独立して、水素原子；
炭素数１〜１２の直鎖または分岐アルキル基；
炭素数３〜１２のシクロアルキル基；
置換または無置換である、炭素数６〜２４のアリール基または炭素数４〜２４のヘテロアリール基（置換基として、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルコキシ基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルコキシ基、少なくとも一つの炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基により置換されたフェノキシ基またはナフトキシ基、炭素数２〜１２の直鎖または分枝のアルケニル基、−ＮＨ２基、−ＮＨＲ基、−Ｎ(Ｒ)２基（Ｒが炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基である。Ｒが２つ存在する場合、２つのＲは同一でも異なっていてもよい。）、およびメタクリロイル基またはアクリロイル基から選択される少なくとも１つの置換基を有する。）；
アラルキルまたはヘテロアラルキル基（炭素数１〜４の直鎖または分岐アルキル基が前記のアリール基またはヘテロアリール基で置換されている。）
を表し、
Ｒ3は同一でも異なっていてもよく、独立して、ハロゲン原子；
炭素数１〜１２の直鎖または分岐アルキル基；
炭素数３〜１２のシクロアルキル基；
炭素数１〜１２の直鎖または分岐アルコキシ基；
少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数３〜１２のハロシクロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分岐ハロアルコキシ基；
置換または無置換である、炭素数６〜２４のアリール基または炭素数４〜２４のヘテロアリール基（置換基として、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルコキシ基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルコキシ基、少なくとも一つの炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基により置換されたフェノキシ基またはナフトキシ基、炭素数２〜１２の直鎖または分枝のアルケニル基、およびアミノ基、から選択される少なくとも１つの置換基を有する。）；
アラルキルまたはヘテロアラルキル基（炭素数１〜４の直鎖または分岐アルキル基が前記のアリール基またはヘテロアリール基で置換されている。）；
置換または無置換のフェノキシまたはナフトキシ基（置換基として、炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基またはアルコキシ基から選択される少なくとも１つの置換基を有する。）；
−ＮＨ2、−ＮＨＲ、−ＣＯＮＨ2、または−ＣＯＮＨＲ
（Ｒが、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基である。）；
−ＯＣＯＲ8または−ＣＯＯＲ8（ここで、Ｒ8が、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基、または炭素数３〜６のシクロアルキル基、またはＲ1、Ｒ2において、置換アリールまたは置換ヘテロアリール基の置換基の少なくとも１つにより置換されているフェニル基または無置換のフェニル基である。）；
を表し、
ｍが０から４までの整数であり；
Ａが、下記式（Ａ2）または式（Ａ4）
【化２】
0005805332.tif 000015
のアネル化環を表し、これらのアネル化環において、
点線が、一般式（１）のナフトピラン環の炭素Ｃ5炭素Ｃ6結合を表し；
アネル化環（Ａ4）のα結合が、一般式（１）のナフトピラン環の炭素Ｃ5または炭素Ｃ6に普通に結合されることができ；
Ｒ4が、同じかまたは異なり、独立して、ＯＨ、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基を表し、もしくは２つのＲ4がカルボニル（ＣＯ）を形成し；
Ｒ5が、ハロゲン原子；
炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基；
少なくとも１つのハロゲン原子により置換された、炭素数１〜６の直鎖または分枝のハロアルキル基；
炭素数３〜１２のシクロアルキル基；
炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルコキシ基；
置換または無置換のフェニルまたはベンジル基（置換基として、一般式（１）のＲ１、Ｒ２基が独立してアリールまたはヘテロアリール基に対応する場合、Ｒ1、Ｒ2基の定義において上述した置換基の少なくとも１つを有する。）；
−ＮＨ2、−ＮＨＲ
（ここで、Ｒが、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基である。）；
置換または無置換であるフェノキシまたはナフトキシ基（置換基として、少なくとも炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基を有する。）；
−ＣＯＲ9、−ＣＯＯＲ9または−ＣＯＮＨＲ9基（ここで、Ｒ9が、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基、または炭素数３〜６のシクロアルキル基、または置換または無置換のフェニルまたはベンジル基（置換基として、一般式（１）のＲ１、Ｒ２基が独立してアリールまたはヘテロアリール基に対応する場合、Ｒ1、Ｒ2基の定義において上述した置換基の少なくとも１つを有する。））；
Ａが（Ａ４）を示す場合、ｎが０から２までの整数であり、ｐが０から４までの整数であり、Ａが（Ａ２）を示す場合、ｎが０から２までの整数である。）。
【請求項２】
フォトクロミック化合物（Ｂ）は、下記一般式（５）で表される、請求項１に記載の光学材料用組成物；
【化２】
0005805332.tif 000016
（式（５）中、Ｒ１０、Ｒ１１はお互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルコキシ基、炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルキルモノ（またはジ）置換アミノ基を表す。ｍが２のとき、隣接するＲ３同士が結合し、Ｒ３が結合している炭素原子を含んで環構造を形成することができる。ｒ、ｓは、０〜４の整数である。上記環構造は、置換または無置換である、炭素数６〜２４のアリール基または炭素数３〜２４のヘテロアリール基である。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｍ、ｎ、ｐは式（１）と同義である。）。
【請求項３】
ポリオレフィン（Ａ）は、前記オレフィンに由来する単位の含有量が５０〜１００ｍｏｌ％である請求項１または２に記載の光学材料用組成物。
【請求項４】
ポリオレフィン（Ａ）が、４−メチル−１−ペンテン系重合体である請求項１乃至３のいずれかに記載の光学材料用組成物。
【請求項５】
フォトクロミック化合物（Ｂ）は、ポリオレフィン（Ａ）１００重量部に対して５００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下含まれる、請求項１乃至４のいずれかに記載の光学材料用組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の組成物からなる光学材料。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の組成物からなる基材を備える、プラスチック眼鏡レンズ。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載の組成物からなるフィルム。
【請求項９】
レンズ基材表面の少なくとも一方の上に、請求項８に記載のフィルムからなる層を備える、プラスチック眼鏡レンズ。
【請求項１０】
請求項８に記載のフィルムの両面上にレンズ基材層を備える、プラスチック眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学材料用組成物およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックレンズは、無機レンズに比べ、軽量で割れ難いことから、眼鏡レンズ、カメラレンズ等の光学素子に急速に普及してきている。近年では、フォトクロミック性能を有するプラスチックレンズの開発が進められている。【０００３】
フォトクロミック性能を有するプラスチックレンズとしては、（１）フォトクロミック化合物をプラスチックレンズ基材中に含むもの、（２）フォトクロミック化合物を含む層とプラスチックレンズ基材とからなるもの、とがある。【０００４】
前記（１）のプラスチックレンズとしては、特許文献１または２に記載のものが挙げられる。【０００５】
特許文献１には、メタクリル酸エステル等のモノマー成分と、フォトクロミック化合物とを含むモノマー混合物を重合してなるプラスチックレンズが記載されている。
特許文献２には、フォトクロミック有機化合物を表面近傍に含むフォトクロミックプラスチックレンズが記載されている。当該文献では、プラスチックレンズ基材の表面近傍にフォトクロミック有機化合物を含浸させて、フォトクロミックプラスチックレンズが製造されている。【０００６】
前記（２）のプラスチックレンズとしては、特許文献３に記載のものが挙げられる。
特許文献３には、ラジカル重合性基を有する化合物と、フォトクロミック化合物とからなる混合物を、偏光膜を有する透明性樹脂の表面で重合させてフォトクロミック重合体層を形成させて得られた偏光レンズが記載されている。そして、偏光膜を有する透明性樹脂が、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂からなることが記載されている（００７０段落）。【０００７】
特許文献４には、フォトクロミック化合物を含有する熱硬化性ポリウレタン樹脂層を、表面に塗膜層を設けた２枚の透明なプラスチック材料で挟み込んだ積層体（Ａ）を、透明な熱硬化性樹脂（Ｂ）よりなるレンズ体中に埋設、または、上記積層体（Ａ）上に、上記熱硬化性樹脂（Ｂ）を積層してなるフォトクロミックレンズが記載されている。透明なプラスチック材料として、非晶性ポリオレフィン系樹脂が例示されている。
なお、特許文献５には、フォトクロミック特性を有する所定の化合物を含むプラスチックレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−０３４６４９号公報
【特許文献２】特開平１０−０２６７０２号公報
【特許文献３】特開平７−１７８８３１号公報
【特許文献４】特開２００５−２１５６４０号公報
【特許文献５】特開２０１１―１４４１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、引用文献１〜３には、ポリオレフィンとフォトクロミック化合物とを含んでなる、レンズ基材やレンズ基材上に貼り合わされるフォトクロミック膜は開示されていない。ポリオレフィンとフォトクロミック化合物とを組み合わせて用いた場合、フォトクロミック性能を発揮しない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は以下に示すことができる。
［１］  （Ａ）プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合して得られるポリオレフィンと、
（Ｂ）下記一般式（１）で表されるフォトクロミック化合物と、
を含む、光学材料用組成物；
【化１】
0005805332.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なっていてもよく、独立して、水素原子；
炭素数１〜１２の直鎖または分岐アルキル基；
炭素数３〜１２のシクロアルキル基；
置換または無置換である、炭素数６〜２４のアリール基または炭素数４〜２４のヘテロアリール基（置換基として、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルコキシ基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルコキシ基、少なくとも一つの炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基により置換されたフェノキシ基またはナフトキシ基、炭素数２〜１２の直鎖または分枝のアルケニル基、−ＮＨ２基、−ＮＨＲ基、−Ｎ(Ｒ)２基（Ｒが炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基である。Ｒが２つ存在する場合、２つのＲは同一でも異なっていてもよい。）、およびメタクリロイル基またはアクリロイル基から選択される少なくとも１つの置換基を有する。）；
アラルキルまたはヘテロアラルキル基（炭素数１〜４の直鎖または分岐アルキル基が前記のアリール基またはヘテロアリール基で置換されている。）
を表し、
Ｒ3は同一でも異なっていてもよく、独立して、ハロゲン原子；
炭素数１〜１２の直鎖または分岐アルキル基；
炭素数３〜１２のシクロアルキル基；
炭素数１〜１２の直鎖または分岐アルコキシ基；
少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数３〜１２のハロシクロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分岐ハロアルコキシ基；
置換または無置換である、炭素数６〜２４のアリール基または炭素数４〜２４のヘテロアリール基（置換基として、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルコキシ基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルコキシ基、少なくとも一つの炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基により置換されたフェノキシ基またはナフトキシ基、炭素数２〜１２の直鎖または分枝のアルケニル基、およびアミノ基、から選択される少なくとも１つの置換基を有する。）；
アラルキルまたはヘテロアラルキル基（炭素数１〜４の直鎖または分岐アルキル基が前記のアリール基またはヘテロアリール基で置換されている。）；
置換または無置換のフェノキシまたはナフトキシ基（置換基として、炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基またはアルコキシ基から選択される少なくとも１つの置換基を有する。）；
−ＮＨ2、−ＮＨＲ、−ＣＯＮＨ2、または−ＣＯＮＨＲ
（Ｒが、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基である。）；
−ＯＣＯＲ8または−ＣＯＯＲ8（ここで、Ｒ8が、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基、または炭素数３〜６のシクロアルキル基、またはＲ1、Ｒ2において、置換アリールまたは置換ヘテロアリール基の置換基の少なくとも１つにより置換されているフェニル基または無置換のフェニル基である。）；
を表し、
ｍが０から４までの整数であり；
Ａが、下記式（Ａ2）または式（Ａ4）
【化２】
0005805332.tif 000003
のアネル化環を表し、これらのアネル化環において、
点線が、一般式（１）のナフトピラン環の炭素Ｃ5炭素Ｃ6結合を表し；
アネル化環（Ａ4）のα結合が、一般式（１）のナフトピラン環の炭素Ｃ5または炭素Ｃ6に普通に結合されることができ；
Ｒ4が、同じかまたは異なり、独立して、ＯＨ、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基を表し、もしくは２つのＲ4がカルボニル（ＣＯ）を形成し；
Ｒ5が、ハロゲン原子；
炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基；
少なくとも１つのハロゲン原子により置換された、炭素数１〜６の直鎖または分枝のハロアルキル基；
炭素数３〜１２のシクロアルキル基；
炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルコキシ基；
置換または無置換のフェニルまたはベンジル基（置換基として、一般式（１）のＲ１、Ｒ２基が独立してアリールまたはヘテロアリール基に対応する場合、Ｒ1、Ｒ2基の定義において上述した置換基の少なくとも１つを有する。）；
−ＮＨ2、−ＮＨＲ
（ここで、Ｒが、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基である。）；
置換または無置換であるフェノキシまたはナフトキシ基（置換基として、少なくとも炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基を有する。）；
−ＣＯＲ9、−ＣＯＯＲ9または−ＣＯＮＨＲ9基（ここで、Ｒ9が、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基、または炭素数３〜６のシクロアルキル基、または置換または無置換のフェニルまたはベンジル基（置換基として、一般式（１）のＲ１、Ｒ２基が独立してアリールまたはヘテロアリール基に対応する場合、Ｒ1、Ｒ2基の定義において上述した置換基の少なくとも１つを有する。））；
Ａが（Ａ４）を示す場合、ｎが０から２までの整数であり、ｐが０から４までの整数であり、Ａが（Ａ２）を示す場合、ｎが０から２までの整数である。）。
［２］  フォトクロミック化合物（Ｂ）は、下記一般式（５）で表される、［１］に記載の光学材料用組成物；
【化２】
0005805332.tif 000004
（式（５）中、Ｒ１０、Ｒ１１はお互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルコキシ基、炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルキルモノ（またはジ）置換アミノ基を表す。ｍが２のとき、隣接するＲ３同士が結合し、Ｒ３が結合している炭素原子を含んで環構造を形成することができる。ｒ、ｓは、０〜４の整数である。上記環構造は、置換または無置換である、炭素数６〜２４のアリール基または炭素数３〜２４のヘテロアリール基である。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｍ、ｎ、ｐは式（１）と同義である。）。
［３］  ポリオレフィン（Ａ）は、前記オレフィンに由来する単位の含有量が５０〜１００ｍｏｌ％である［１］または［２］に記載の光学材料用組成物。
［４］  ポリオレフィン（Ａ）が、４−メチル−１−ペンテン系重合体である［１］乃至［３］のいずれかに記載の光学材料用組成物。
［５］  フォトクロミック化合物（Ｂ）は、ポリオレフィン（Ａ）１００重量部に対して５００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下含まれる、［１］乃至［４］のいずれかに記載の光学材料用組成物。
［６］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載の組成物からなる光学材料。
［７］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載の組成物からなる基材を備える、プラスチック眼鏡レンズ。
［８］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載の組成物からなるフィルム。
［９］  レンズ基材表面の少なくとも一方の上に、［８］に記載のフィルムからなる層を備える、プラスチック眼鏡レンズ。
［１０］  ［８］に記載のフィルムの両面上にレンズ基材層を備える、プラスチック眼鏡レンズ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光学材料用組成物によれば、フォトクロミック性能に優れた、ポリオレフィンとフォトクロミック化合物とを含んでなるレンズ基材やレンズ基材上に貼り合わされるフォトクロミック膜を得ることができる。
特定のα-オレフィンを用いることで、フォトクロミック性能に優れた光学材料を得ることが可能な、ポリオレフィンとフォトクロミック化合物とを含んでなる光学材料用組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の光学材料用組成物を、以下の実施の形態に基づいて説明する。
本実施形態の光学材料用組成物は、（Ａ）炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合して得られるポリオレフィンと、（Ｂ）フォトクロミック化合物と、を含む。
以下、各成分について説明する。
【００１７】
［（Ａ）ポリオレフィン］
本実施形態におけるポリオレフィン（Ａ）は、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合して得られる。ここで、（共）重合とは、上記記載のα−オレフィンを単独で重合する場合や、上記記載のα−オレフィンと共に他のオレフィンを共重合する場合も包含する概念である。
【００１８】
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとして具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンなどが挙げられる。
【００１９】
これらのうち、得られるポリオレフィンの耐熱性、および低誘電特性の観点から、使用するα−オレフィンとしては、炭素原子数５〜２０の分岐状のα−オレフィンが好ましく、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンがより好ましく、４−メチル−１−ペンテンがさらに好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン（Ａ）は、炭素原子数３〜２０の分岐状のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来する単位の含有量が５０〜１００ｍｏｌ％である。
ポリオレフィン（Ａ）が単独重合体の場合、上述した炭素原子数３〜２０のα−オレフィン、好ましくは炭素原子数５〜２０の分岐状のα−オレフィンから選ばれる１種のオレフィンを重合して得られる（α−オレフィンの構成単位が１００ｍｏｌ％）。
【００２１】
ポリオレフィン（Ａ）が共重合体の場合、上述した炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のオレフィンを共重合して得られる。これらのうち、得られるポリオレフィンの耐熱性、および低誘電特性の観点から、炭素原子数５〜２０の分岐状のα−オレフィンを主たる構成要素とし、共重合する他のオレフィンとして、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（前記主たる構成要素となる炭素原子数５〜２０の分岐状のα−オレフィンから選ばれるα−オレフィンを除く）を含むことが好ましい。
【００２２】
前記共重合する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとして具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンなどが含まれる。これらのオレフィンは１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２３】
この際、炭素原子数５〜２０の分岐状のα−オレフィンに由来する単位の含有量の下限は５０ｍｏｌ％、好ましくは７０ｍｏｌ％、より好ましくは８５ｍｏｌ％であり、上限は、１００ｍｏｌ％未満、好ましくは９９．９５ｍｏｌ％、より好ましくは９９．９ｍｏｌ％、特に好ましくは９９．８ｍｏｌ％である。
ポリオレフィン（Ａ）としては、４−メチル−１−ペンテン単独重合体、若しくは、４−メチル−１−ペンテンを主たる構成要素とする４−メチル−１−ペンテン共重合体からなる、４−メチル−１−ペンテン系重合体であることが好ましい。
【００２４】
なお、本発明においてポリオレフィン（Ａ）の構成要素としては、上述したオレフィンの他、本発明の目的を損なわない範囲で、官能化ビニル化合物、極性基（例えばカルボニル基、水酸基、エーテル結合基など）および重合性の炭素−炭素二重結合を分子中に有するモノマー、共役ジエン、非共役ポリエンなどを含んでもよい。
本発明のポリオレフィン（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｉ）、（Ａ−ii）および（Ａ−iii）を満たすことが好ましい。
【００２５】
（Ａ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜５００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは２〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて、測定温度２６０℃、荷重５ｋｇｆの条件下にて測定される。ＭＦＲが上記範囲にあると、得られるポリオレフィン樹脂組成物の成形金型内での流動性が高まる。
【００２６】
（Ａ−ii）融点（Ｔｍ）が、２２０〜２５０℃、好ましくは２２４〜２４５℃、より好ましくは２２８〜２４０℃である。融点２２０℃未満であると、ポリオレフィン（Ａ）自体の強度が低下するので、得られるポリオレフィン樹脂組成物の強度も十分でない場合がある。融点２５０℃を越えると、得られるポリオレフィン樹脂組成物の衝撃強度、および、靭性が低下する場合がある。ポリオレフィン（Ａ）の融点は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、３０〜２８０℃の温度範囲において窒素雰囲気下で測定することができる。この時、昇温速度および冷却速度は、それぞれ１０℃／ｍｉｎとすればよい。
【００２７】
（Ａ−iii）比重が、０．８〜１．０、好ましくは０．８〜０．９である。この範囲であれば、得られる光学材料用組成物のフォトクロミック性能を効果的に発現することができる。
【００２８】
ポリオレフィン（Ａ）は、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒やいわゆるポストメタロセン触媒などの公知のオレフィン重合用触媒の存在下で、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合することにより製造される。
【００２９】
より具体的には、ポリオレフィン（Ａ）は、ポリオレフィン（Ａ）を構成するオレフィンを、遷移金属触媒成分および共触媒成分を含む重合触媒の存在下にて、重合することにより製造される。
【００３０】
ポリオレフィン（Ａ）の製造におけるオレフィンの重合反応は、溶液重合、懸濁重合、バルク重合法などの液相重合法や、気相重合法や、その他公知の重合方法で行うことができる。好ましくは、ポリオレフィン（Ａ）の製造は、溶解重合および懸濁重合（スラリー重合）などの液相重合法が用いられ、さらに好ましくは懸濁重合（スラリー重合）法が用いられる。
【００３１】
前記重合を液相重合法で行う場合には、溶媒として不活性炭化水素を用いることもでき、反応条件下において液状であるオレフィンを用いることもできる。また、重合は回分式、半連続式、連続式の何れの方法においても行なうことができ；重合を、反応条件を変えて２段以上に分けて行なうこともできる。重合反応系に水素を供給することで、得られる重合体の分子量を調節することができ、ポリオレフィン（Ａ）のメルトフローレートを調整することができる。
【００３２】
前記重合における重合温度および重合圧力は、重合方法および重合するオレフィンの種類により異なる。通常は、重合温度は１０〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃に設定され、重合圧力は常圧〜５ＭＰａＧ、好ましくは０．０５〜４ＭＰａＧに設定される。
ポリオレフィン（Ａ）の製造に用いられる遷移金属触媒成分は、遷移金属としてマグネシウムとチタンを有し、配位子としてハロゲン原子および電子供与体を有する固体状チタン触媒やメタロセン触媒などであり；好ましくは固体状チタン触媒である。
【００３３】
遷移金属触媒成分は、特に好ましくは、不活性炭化水素溶媒に懸濁させたマグネシウム化合物と、電子供与体として複数の原子を間に介してエーテル結合を２以上有する化合物と、液体状態のチタン化合物とを接触させて得られる固体状チタン触媒である。当該固体状チタン触媒は、チタン原子、マグネシウム原子、ハロゲン原子および複数のエーテル結合を有する。
【００３４】
前記固体状チタン触媒の製造に用いられる不活性炭化水素溶媒としては、ヘキサン、デカンおよびドデカンなどが挙げられ；マグネシウム化合物としては、無水塩化マグネシウムおよびメトキシ塩化マグネシウムなどが挙げられ；電子供与体としての複数の原子を間に介してエーテル結合を２以上有する化合物としては、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパンおよび２−イソペンチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパンなどが挙げられる。
【００３５】
前記固体状チタン触媒に含まれる電子供与体の種類を選定することにより、得られる重合体の立体規則性を調整することが可能である。これにより、重合体の融点が調整されうる。
前記固体状チタン触媒におけるハロゲン原子およびチタンの原子比率（ハロゲン原子／チタン）は、通常２〜１００であり、好ましくは４〜９０である。固体状チタン触媒における、２以上のエーテル結合を含む化合物とチタンのモル比率（２以上のエーテル結合を含む化合物／チタン）は、０．０１〜１００、好ましくは０．２〜１０である。固体状チタン触媒におけるマグネシウムおよびチタンの原子比率（マグネシウム／チタン）は、２〜１００、好ましくは４〜５０である。
【００３６】
さらに、ポリオレフィン（Ａ）を得るためのオレフィン重合に用いる重合触媒の好適な例には、特開昭５７−６３３１０号公報、特開昭５８−８３００６号公報、特開平３−７０６号公報、特許３４７６７９３号公報、特開平４−２１８５０８号公報、特開２００３−１０５０２２号公報等に記載されているマグネシウム担持型チタン触媒；国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３−１９３７９６号公報あるいは特開平０２−４１３０３号公報などに記載のメタロセン触媒などが含まれる。電子供与体成分としてポリエーテルを含むマグネシウム担持型チタン触媒を用いると、分子量分布の比較的狭いポリオレフィン（Ａ）を得られる傾向があるため特に好ましい。
【００３７】
ポリオレフィン（Ａ）の製造におけるモノマー重合を、液相重合法で行う場合には、固体状チタン触媒を、全液体容積１リットル当りチタン原子に換算して０．０００１〜０．５ミリモル、好ましくは０．０００５〜０．１ミリモルの量で用いることが好ましい。
遷移金属触媒成分は、不活性有機溶媒（好ましくは、飽和脂肪族炭化水素）に懸濁して重合反応系に供給することが好ましい。
【００３８】
また、遷移金属触媒成分は、重合に供するα−オレフィンと予備重合した固体触媒成分として用いることが好ましい。予備重合によって、遷移金属触媒成分１ｇ当たり、α−オレフィンを０．１〜１０００ｇ、好ましくは０．３〜５００ｇ、より好ましくは１〜２００ｇ重合させる。予備重合は、オレフィンの重合における反応系内の触媒濃度よりも高い触媒濃度で行うことができる。
【００３９】
ポリオレフィン（Ａ）の製造に用いられる共触媒成分は、有機金属化合物触媒成分であることが好ましく、具体的には有機アルミニウム化合物が挙げられる。有機アルミニウム化合物は、たとえば、ＲａｎＡｌＸ３−ｎで示される。
ＲａｎＡｌＸ３−ｎにおけるＲａは、炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、例えば、アルキル基、シクロアルキル基およびアリール基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基およびトリル基などである。ＲａｎＡｌＸ３−ｎにおけるＸはハロゲン原子または水素原子であり、ｎは１〜３である。
【００４０】
ＲａｎＡｌＸ３−ｎで示される有機アルミニウム化合物の具体例には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムおよびトリ２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；イソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリドおよびジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリドおよびエチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリドおよびエチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；ジエチルアルミニウムハイドライドおよびジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライドなどが含まれる。
これらのうち、トリエチルアルミニウムおよびトリイソブチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウムが好ましい。
【００４１】
ポリオレフィン（Ａ）の製造における共触媒成分（有機金属化合物触媒成分）の使用量は、遷移金属触媒成分が固体状チタン触媒である場合には、固体状チタン触媒１ｇ当たり、０．１〜１×１０６ｇ、好ましくは１×１０２〜１×１０６ｇの重合体が生成するような量であればよい。また、共触媒成分（有機金属化合物触媒成分）の使用量は、固体状チタン触媒中のチタン原子１モル当たり、０．１〜１０００モル、好ましくは約０．５〜５００モル、より好ましくは１〜２００モルである。
【００４２】
［（Ｂ）フォトクロミック化合物］
本実施形態において、フォトクロミック化合物（Ｂ）としては、種々のものを用いることができる。例えば、スピロピラン系化合物、クロメン系化合物、スピロオキサジン系化合物、フルギド系化合物、ビスイミダゾール化合物から所望の着色に応じて、１種または２種以上を混合して、用いることができる。
本実施形態においては、これらのうちでもスピロピラン系化合物を用いることが好ましく、下記一般式（１）で表される化合物（以下、化合物（１）とも表記する。）を好ましく用いることができる。
【００４３】
【化３】
0005805332.tif 000005
【００４４】
第１の実施の形態においては、以下のような置換基を有する。
式中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なっていてもよく、独立して、水素原子；
炭素数１〜１２の直鎖または分岐アルキル基；
炭素数３〜１２のシクロアルキル基；
置換または無置換である、炭素数６〜２４のアリール基または炭素数４〜２４のヘテロアリール基；
アラルキルまたはヘテロアラルキル基（炭素数１〜４の直鎖または分岐アルキル基が前記のアリール基またはヘテロアリール基で置換されている。）を示す。
【００４５】
置換された炭素数６〜２４のアリール基または置換された炭素数４〜２４のヘテロアリール基の置換基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルコキシ基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルコキシ基、少なくとも一つの炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基により置換されたフェノキシ基またはナフトキシ基、炭素数２〜１２の直鎖または分枝のアルケニル基、−ＮＨ２基、−ＮＨＲ基、−Ｎ(Ｒ)２基（Ｒは炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基である。Ｒが２つ存在する場合、２つのＲは同一でも異なっていてもよい。）、およびメタクリロイル基またはアクリロイル基から少なくとも１つ選択される。
【００４６】
Ｒ3は同一でも異なっていてもよく、独立して、ハロゲン原子；
炭素数１〜１２の直鎖または分岐アルキル基；
炭素数３〜１２のシクロアルキル基；
炭素数１〜１２の直鎖または分岐アルコキシ基；
少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数３〜１２のハロシクロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分岐ハロアルコキシ基；
置換または無置換である、炭素数６〜２４のアリール基または炭素数４〜２４のヘテロアリール基（置換基として、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルコキシ基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルキル基、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝のハロアルコキシ基、少なくとも一つの炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基により置換されたフェノキシ基またはナフトキシ基、炭素数２〜１２の直鎖または分枝のアルケニル基、およびアミノ基、から選択される少なくとも１つの置換基を有する。）；
アラルキルまたはヘテロアラルキル基（炭素数１〜４の直鎖または分岐アルキル基が前記のアリール基またはヘテロアリール基で置換されている。）；
置換または無置換のフェノキシまたはナフトキシ基（置換基として、炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基またはアルコキシ基から選択される少なくとも１つの置換基を有する。）；
−ＮＨ2、−ＮＨＲ、−ＣＯＮＨ2、または−ＣＯＮＨＲ
（Ｒが、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基である。）；
−ＯＣＯＲ8または−ＣＯＯＲ8（ここで、Ｒ8が、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基、または炭素数３〜６のシクロアルキル基、またはＲ1、Ｒ2において、置換アリールまたは置換ヘテロアリール基の置換基の少なくとも１つにより置換されているフェニル基または無置換のフェニル基である。）；
を表す。
【００４７】
少なくとも２つの隣接するＲ３同士が結合し、Ｒ３が結合している炭素原子を含んで、１つ以上の芳香環基または非芳香環基を形成することができる。芳香環基または非芳香環基は、酸素、硫黄、及び窒素からなる群より選択されるヘテロ原子を含んでいてもよい１つの環または２つのアネル化された環を含む。
【００４８】
ｍが０から４までの整数であり；
Ａは、下記式（Ａ１）〜（Ａ５）を表す。
【００４９】
【化４】
0005805332.tif 000006
【００５０】
これらのアネル化環（Ａ1）から（Ａ5）において、点線が、一般式（１）のナフトピラン環の炭素Ｃ5炭素Ｃ6結合を表す。アネル化環（Ａ4）または（Ａ5）のα結合が、一般式（１）のナフトピラン環の炭素Ｃ5または炭素Ｃ6に結合される。
【００５１】
Ｒ4が、同じかまたは異なり、独立して、ＯＨ、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基を表し、もしくは２つのＲ4がカルボニル（ＣＯ）を形成する。
【００５２】
Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が、独立して、ハロゲン原子（好ましくはフッ素、塩素または臭素）；
炭素数１〜１２の直鎖または分枝のアルキル基（好ましくは、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基）；
少なくとも１つのハロゲン原子により置換された、炭素数１〜６の直鎖または分枝のハロアルキル基（好ましくは、フルオロアルキル基）；
炭素数３〜１２のシクロアルキル基；
炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルコキシ基；
置換または無置換のフェニルまたはベンジル基（置換基として、一般式（１）のＲ１、Ｒ２基が独立してアリールまたはヘテロアリール基に対応する場合、Ｒ１、Ｒ２基の定義において上述した置換基の少なくとも１つを有する。）；
−ＮＨ2、−ＮＨＲ
（ここで、Ｒが、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基である。）；
置換または無置換であるフェノキシまたはナフトキシ基（置換基として、少なくとも炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基またはアルコキシ基を有する。）；
−ＣＯＲ9、−ＣＯＯＲ9または−ＣＯＮＨＲ9基（ここで、Ｒ9が、炭素数１〜６の直鎖または分枝のアルキル基、または炭素数３〜６のシクロアルキル基、または置換または無置換のフェニルまたはベンジル基（置換基として、一般式（１）のＲ１、Ｒ２基が独立してアリールまたはヘテロアリール基に対応する場合、Ｒ1、Ｒ2基の定義において上述した置換基の少なくとも１つを有する）を表す。）を表す。
【００５３】
ｎが０から６までの整数であり、ｏが０から２までの整数であり、ｐが０から４までの整数であり、ｑが０から３までの整数である。
【００５４】
一般式（１）のフォトクロミック化合物（Ｂ）は、求められている用途に適用される変色反応速度と組み合わされ、４０℃でさえ高い着色適性を有する。容易に達成できる色は、オレンジから青にまで及ぶ。
第１の実施形態において、化合物（１）のＡが、上述したようなアネル化環（Ａ1）または（Ａ2）である化合物を挙げることができる。
【００５５】
第２の実施形態において、化合物（１）のＡが、上述したようなアネル化環（Ａ3）、（Ａ4）または（Ａ5）である化合物を挙げることができる。
【００５６】
なお、本実施形態において、Ａ＝（Ａ1）である化合物（１）、Ａ＝（Ａ2）である化合物（１）、Ａ＝（Ａ3）である化合物（１）、Ａ＝（Ａ4）である化合物（１）、およびＡ＝（Ａ5）である化合物（１）からなる群より選択される少なくとも１つの異なる種類に属する化合物（１）の混合物も包含する。
【００５７】
第３の実施形態における化合物は、少なくとも２つの隣接するＲ3基が芳香族基または非芳香族基を形成している一般式（１）の化合物である。これらの芳香族基または非芳香族基は、酸素、硫黄および窒素からなる群より選択される少なくとも１つのヘテロ原子を必要に応じて含む、１つの環（例えば、フェニル基）または２つのアネル化された環（例えば、ベンゾフラン基）を有する。アネル化された環は、Ｒ1および／またはＲ2におけるアリールまたはヘテロアリール基の置換基から選択される少なくとも１つの置換基により必要に応じて置換されている。
【００５８】
この第３の実施形態における一群には、特に、２つの隣接するＲ3が少なくとも１つのアネル化環、例えばベンゾ基を形成し、（Ａ1）、（Ａ2）、（Ａ3）、（Ａ4）または（Ａ5）に対応する少なくとも１つの脂環および／または芳香環Ａがフェナントレン骨格の炭素５および６に結合している化合物（１）を含む。
【００５９】
第３の実施形態における化合物は、特に、２つの隣接するＲ3が少なくとも１つのアネル化環、例えばベンゾ基を形成し、少なくとも１つの置換又は無置換の脂環または芳香環がフェナントレン骨格の炭素５および６に連結しているナフトピラン(I)である。
【００６０】
第４の実施形態における化合物は、Ａが、水素原子とは異なる少なくとも１つのＲ4置換基を有する（Ａ1）または（Ａ2）に対応し、かつ少なくとも２つの隣接するＲ3が、少なくとも１つの芳香族基または非芳香族基を形成しない化合物を除いた、一般式（１）の化合物である。除外される芳香族基または非芳香族基は、酸素、硫黄および窒素からなる群より選択される少なくとも１つのヘテロ原子を必要に応じて含む、１つの環（例えば、フェニル基）または２つのアネル化された環（例えば、ベンゾフラン基）を有し、Ｒ1および／またはＲ2におけるアリールまたはヘテロアリール基の置換基から選択される少なくとも１つの置換基により必要に応じて置換されている環を有する。
【００６１】
この第４の実施形態による化合物は、特に、２つのＲ３がアネル化環を形成しない、例えば、ｍ＝１およびＲ3＝−ＯＭｅであり、かつナフト骨格の炭素５および６が、（Ａ1）および（Ａ2）とは異なる少なくとも１つの脂環Ａに連結されているナフトピラン(I)である。
【００６２】
好ましくは、本実施形態による化合物は、一般式（１）において、
Ｒ1、Ｒ2は同一でも異なっていてもよく、独立して、その基本構造が、フェニル、ナフチル、ビフェニル、ピリジル、フリル、ベンゾフリル、ジベンゾフリル、Ｎ−（Ｃ1−Ｃ6）アルキルカルバゾール、チエニル、ベンゾチエニル、ジベンゾチエニル、ユロリジニル基からなる群より選択される、必要に応じて置換されたアリールまたはヘテロアリール基を表し、Ｒ1および／またはＲ2は好ましくはパラ置換されたフェニル基を表す化合物、または、Ｒ1およびＲ2が結合して、アダマンチルまたはノルボルニル基を形成している化合物である。
【００６３】
化合物（１）として、下記一般式（４）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【００６４】
【化５】
0005805332.tif 000007
【００６５】
式（４）中、Ａｒ１、Ａｒ２は、芳香族基であり、これらは同一でも異なっていてもよく、置換されていてもよいベンゼン環またはチオフェン環を表す。ベンゼン環またはチオフェン環の置換基としては、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルコキシ基、炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルキルモノ（またはジ）置換アミノ基を挙げることができる。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｍ、ｎ、ｐは前記と同義である。
【００６６】
化合物（１）として、下記一般式（５）で表される化合物をさらに好ましく用いることができる。
【００６７】
【化６】
0005805332.tif 000008
【００６８】
式（５）中、Ｒ１０、Ｒ１１はお互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルコキシ基、炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルキルモノ（またはジ）置換アミノ基を表す。ｍが２のとき、隣接するＲ３同士が結合し、Ｒ３が結合している炭素原子を含んで環構造を形成することができる。ｒ、ｓは、０〜４の整数である。上記環構造は、置換または無置換である、炭素数６〜２４のアリール基または炭素数３〜２４のヘテロアリール基である。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｍ、ｎ、ｐは前記と同義である。
【００６９】
一般式（５）で示される化合物の具体例としては、下記式（６）または下記式（７）で示される化合物が挙げられる。本発明においては、式（６）または式（７）で示される化合物が好ましい。
【００７０】
【化７】
0005805332.tif 000009
【００７１】
【化８】
0005805332.tif 000010
【００７２】
フォトクロミック化合物（Ｂ）である一般式（１）で表される化合物は、公知の方法で合成することができる。たとえば、特開２００４−５００３１９号に記載の方法で合成することもできる。
フォトクロミック化合物の添加量は、ポリオレフィン（Ａ）１００重量部に対して５００ｐｐｍ以上が好ましく、具体的には５００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下が好ましい。上記範囲であれば、より効果的にフォトクロミック性能を発現することができる。
【００７３】
本実施形態の光学材料用組成物は、ポリオレフィン（Ａ）、フォトクロミック化合物（Ｂ）に加えて、その他の成分として、樹脂改質剤等をさらに含んでいてもよい。
本発明によれば、フォトクロミック性能に優れるという観点から、ポリオレフィン（Ａ）として、α−オレフィンの（共）重合体を用いることが好ましい。
【００７４】
＜光学材料用組成物の製造方法＞
本実施形態の光学材料用組成物は、ポリオレフィン（Ａ）と、フォトクロミック化合物（Ｂ）と、他の任意成分とをロールミル、バンバリーミキサー、押出機などを使って溶融混錬する方法が一般的であるが、成分が均一に分散する方法であれば特に限定されない。すなわち、最終的に得られる光学材料用組成物において、各成分が実用上問題のない状態で混合されていれば、組成物を形成する各成分の配合方法や、工程はいかなるものであってもよい。例えば、樹脂組成物の各成分を所望の配合比となるようにブレンドした後、樹脂の融点以上に設定した二軸押出機に導入して溶融混練して各成分を均一に分散させ、ついで冷却・ペレット化することで目的の光学材料用組成物を得る方法を挙げることができる。
【００７５】
＜光学材料用組成物からなる各種成形体＞
本実施形態の光学材料用組成物をフィルムやシート、レンズなどの各種形状の成形体とする方法としては、押出し成形、射出成形、プレス成形、インフレーション成形、積層成形、ブロー成形などの各種公知の方法が適用可能である。
【００７６】
＜用途＞
本実施形態の光学材料用組成物は、下記の構成を有する光学材料等に使用することができる。
プラスチックレンズＡ：光学材料用組成物からなるレンズ基材を備える。
プラスチックレンズＢ：レンズ基材（光学材料用組成物から得られるレンズ基材を除く）表面の少なくとも一方の面上に、光学材料用組成物からなるフィルムまたは層を備える。
プラスチックレンズＣ：光学材料用組成物からなるフィルムの両面上に、レンズ基材（光学材料用組成物から得られるレンズ基材を除く）が積層されている。
光学材料としては、プラスチック眼鏡レンズに好適に用いることができる。
【００７７】
（プラスチックレンズＡ）
光学材料用組成物からなるレンズ基材を備えるプラスチックレンズＡを製造する方法は、特に限定されないが、好ましい製造方法として射出成形が挙げられる。
具体的には、例えば、ポリオレフィン（Ａ）と、フォトクロミック化合物（Ｂ）、および他の任意成分とを溶融混練して得たペレットを溶融軟化させて射出温度２５０〜３００℃で金型温度４０〜１００℃の金型に充填し、冷却時間２０〜１２０秒で射出成形物を得ることができる。
【００７８】
本実施形態において他の任意成分として、目的に応じて光学材料用組成物中に、鎖延長剤、架橋剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ブルーイング剤、油溶染料、充填剤、密着性向上剤などの種々の添加剤を加えてもよい。
また、本実施形態におけるプラスチックレンズＡは、その目的や用途に合わせて、光学材料用組成物からなるレンズ基材上に種々のコーティング層を有していてもよい。
【００７９】
（プラスチックレンズＢ）
本実施形態におけるプラスチックレンズＢは、レンズ基材表面の少なくとも一方の面上に、光学材料用組成物からなるフィルムまたは層を備える。レンズ基材は、本実施形態の光学材料用組成物から形成されたものではない。
プラスチックレンズＢの製造方法としては、（１）レンズ基材を製造し、次いで当該レンズ基材の少なくとも一方の面上に、光学材料用組成物からなるフィルムまたはシートを貼り合わせる方法、（２）後述のようなガスケットまたはテープ等で保持された成型モールドのキャビティ内において、光学材料用組成物からなるフィルムまたはシートをモールドの一方の内壁に沿って配置し、次いでキャビティ内に重合性組成物を注入し、硬化させる方法等を挙げることができる。
【００８０】
前記（１）の方法において用いられる、光学材料用組成物からなるフィルムまたはシートは、特に限定されないが、溶融混練や含浸等により得られた光学材料用組成物のペレットを、従来種々公知の方法、具体的には、例えば、射出成形法、異形押出成形法、パイプ成形法、チューブ成形法、異種成形体の被覆成形法、インジェクションブロー成形法、ダイレクトブロー成形法、Ｔダイシートまたはフィルム成形法、インフレーションフィルム成形法、プレス成形法などの成形方法により得ることができる。
レンズ基材は、公知の光学用樹脂から得ることができ、光学用樹脂としては、（チオ）ウレタン樹脂、エピスルフィド系樹脂等を挙げることができる。
光学材料用組成物からなるフィルムまたはシートを、レンズ基材の面上に貼り合わせる方法は公知の方法を用いることができる。
【００８１】
前記（２）の方法における注型重合は、レンズ注型用鋳型として、ガスケットで保持された２個のモールドから構成されたものを用いるのが一般的である。
ガスケットの材質としては、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンコポリマー、ポリウレタンエラストマー、フッ素ゴム、あるいはそれらにポリプロピレンをブレンドした軟質弾性樹脂類が用いられる。本実施形態において使用される重合性組成物に対して膨潤も溶出もしない材料が好ましい。
モールドの材質としては、ガラス、金属などが挙げられ、通常はガラスが用いられる。モールドには、得られたレンズの離型性を向上させるために予め離型剤を塗付してもよい。また、レンズ材料にハードコート性能を付与するためのコート液を予めモールドに塗付してもよい。
【００８２】
そして、ガスケットまたはテープ等で保持された成型モールドのキャビティ内に光学材料用組成物を注入する。この時、得られるプラスチックレンズに要求される物性によっては、必要に応じて、減圧下での脱泡処理や加圧、減圧等の濾過処理等を行うことが好ましい場合が多い。
そして、組成物が注入された後、レンズ注型用鋳型をオーブン中または水中等の加熱可能装置内で所定の温度プログラムにて加熱して硬化成型する。樹脂成形体は、必要に応じて、アニール等の処理を行ってもよい。
【００８３】
重合性組成物としては、イソシアネート、チオール、アルコールを含む（チオ）ウレタン系重合性組成物等を挙げることができる。
また、本実施形態におけるプラスチックレンズＢは、その目的や用途に合わせて、光学材料用組成物からなるレンズ基材上または「フィルムまたは層」上に種々のコーティング層を有していてもよい。
【００８４】
（プラスチックレンズＣ）
本実施形態におけるプラスチックレンズＣは、光学材料用組成物からなるフィルムの両面上に、レンズ基材（光学材料用組成物から得られるレンズ基材を除く）が積層されている。
プラスチックレンズＣの製造方法としては、（１）レンズ基材を製造し、光学材料用組成物からなるフィルムまたはシートの両面上に貼り合わせる方法、（２）ガスケットまたはテープ等で保持された成型モールドのキャビティ内において、光学材料用組成物からなるフィルムまたはシートを、モールドの内壁から離間した状態で配置し、次いでキャビティ内に重合性組成物を注入し、硬化させる方法等を挙げることができる。
【００８５】
前記（１）の方法において用いられる、光学材料用組成物からなるフィルムまたはシートおよびレンズ基材は、プラスチックレンズＢの（１）の方法と同様のものを用いることができる。光学材料用組成物からなるフィルムまたはシートを、レンズ基材の面上に貼り合わせる方法は公知の方法を用いることができる。
【００８６】
前記（２）の方法は具体的に以下のように行うことができる。
プラスチックレンズＢの製造方法で用いた、レンズ注型用鋳型の空間内に、光学材料用組成物からなるフィルムまたはシートを、この両面が、対向するフロント側のモールド内面と並行となるように設置する。
次いで、レンズ注型用鋳型の空間内において、モールドと偏光フィルムとの間の２つの空隙部に、所定の注入手段により、イソシアネート、チオール、アルコールを含む（チオ）ウレタン系重合性組成物等を注入する。この時、得られるプラスチックレンズに要求される物性によっては、必要に応じて、減圧下での脱泡処理や加圧、減圧等の濾過処理等を行うことが好ましい場合が多い。
【００８７】
そして、組成物が注入された後、レンズ注型用鋳型をオーブン中または水中等の加熱可能装置内で所定の温度プログラムにて加熱して硬化成型する。樹脂成形体は、必要に応じて、アニール等の処理を行ってもよい。
また、本実施形態におけるプラスチックレンズＣは、その目的や用途に合わせて、レンズ基材上に種々のコーティング層を有していてもよい。
【００８８】
［プラスチック眼鏡レンズ］
本実施形態のプラスチックレンズを用いて、眼鏡レンズを得ることができる。なお、必要に応じて、片面又は両面にコーティング層を施して用いてもよい。
【００８９】
コーティング層として、具体的には、プライマー層、ハードコート層、反射防止層、防曇コート層、防汚染層、撥水層等が挙げられる。これらのコーティング層はそれぞれ単独で用いることも複数のコーティング層を多層化して使用することもできる。両面にコーティング層を施す場合、それぞれの面に同様なコーティング層を施しても、異なるコーティング層を施してもよい。
【００９０】
これらのコーティング層はそれぞれ、紫外線からレンズや目を守る目的で紫外線吸収剤、赤外線から目を守る目的で赤外線吸収剤、レンズの耐候性を向上する目的で光安定剤や酸化防止剤、レンズのファッション性を高める目的で染料や顔料、さらにフォトクロミック染料やフォトクロミック顔料、帯電防止剤、その他、レンズの性能を高めるための公知の添加剤を併用してもよい。塗布によるコーティングを行う層に関しては塗布性の改善を目的とした各種レベリング剤を使用してもよい。
【００９１】
プライマー層は通常、後述するハードコート層とレンズとの間に形成される。プライマー層は、その上に形成するハードコート層とレンズとの密着性を向上させることを目的とするコーティング層であり、場合により耐衝撃性を向上させることも可能である。プライマー層には得られたレンズに対する密着性の高いものであればいかなる素材でも使用できるが、通常、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、メラニン系樹脂、ポリビニルアセタールを主成分とするプライマー組成物などが使用される。プライマー組成物は組成物の粘度を調整する目的でレンズに影響を及ぼさない適当な溶剤を用いてもよい。無論、無溶剤で使用してもよい。
【００９２】
プライマー層は塗布法、乾式法のいずれの方法によっても形成することができる。塗布法を用いる場合、プライマー組成物を、スピンコート、ディップコートなど公知の塗布方法でレンズに塗布した後、固化することによりプライマー層が形成される。乾式法で行う場合は、ＣＶＤ法や真空蒸着法などの公知の乾式法で形成される。プライマー層を形成するに際し、密着性の向上を目的として、必要に応じてレンズの表面は、アルカリ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの前処理を行っておいてもよい。
ハードコート層は、レンズ表面に耐擦傷性、耐摩耗性、耐湿性、耐温水性、耐熱性、耐候性等機能を与えることを目的としたコーティング層である。
【００９３】
ハードコート層は、一般的には硬化性を有する有機ケイ素化合物とＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ及びＴｉの元素群から選ばれる元素の酸化物微粒子の１種以上および／またはこれら元素群から選ばれる２種以上の元素の複合酸化物から構成される微粒子の１種以上を含むハードコート組成物が使用される。
【００９４】
ハードコート組成物には上記成分以外にアミン類、アミノ酸類、金属アセチルアセトネート錯体、有機酸金属塩、過塩素酸類、過塩素酸類の塩、酸類、金属塩化物および多官能性エポキシ化合物の少なくともいずれかを含むことが好ましい。ハードコート組成物にはレンズに影響を及ぼさない適当な溶剤を用いてもよいし、無溶剤で用いてもよい。
【００９５】
ハードコート層は、通常、ハードコート組成物をスピンコート、ディップコートなど公知の塗布方法で塗布した後、硬化して形成される。硬化方法としては、熱硬化、紫外線や可視光線などのエネルギー線照射による硬化方法等が挙げられる。干渉縞の発生を抑制するため、ハードコート層の屈折率は、レンズとの屈折率の差が±０．１の範囲にあるのが好ましい。
【００９６】
反射防止層は、通常、必要に応じて前記ハードコート層の上に形成される。反射防止層には無機系および有機系があり、無機系の場合、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の無機酸化物を用い、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビ−ムアシスト法、ＣＶＤ法などの乾式法により形成される。有機系の場合、有機ケイ素化合物と、内部空洞を有するシリカ系微粒子とを含む組成物を用い、湿式により形成される。
【００９７】
反射防止層は単層および多層があり、単層で用いる場合はハードコート層の屈折率よりも屈折率が少なくとも０．１以上低くなることが好ましい。効果的に反射防止機能を発現するには多層膜反射防止膜とすることが好ましく、その場合、低屈折率膜と高屈折率膜とを交互に積層する。この場合も低屈折率膜と高屈折率膜との屈折率差は０．１以上であることが好ましい。高屈折率膜としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５等の膜があり、低屈折率膜としては、ＳｉＯ２膜等が挙げられる。
【００９８】
反射防止膜層の上には、必要に応じて防曇層、防汚染層、撥水層を形成させてもよい。防曇層、防汚染層、撥水層を形成する方法としては、反射防止機能に悪影響をもたらすものでなければ、その処理方法、処理材料等については特に限定されずに、公知の防曇処理方法、防汚染処理方法、撥水処理方法、材料を使用することができる。例えば、防曇処理方法、防汚染処理方法では、表面を界面活性剤で覆う方法、表面に親水性の膜を付加して吸水性にする方法、表面を微細な凹凸で覆い吸水性を高める方法、光触媒活性を利用して吸水性にする方法、超撥水性処理を施して水滴の付着を防ぐ方法などが挙げられる。また、撥水処理方法では、フッ素含有シラン化合物等を蒸着やスパッタによって撥水処理層を形成する方法や、フッ素含有シラン化合物を溶媒に溶解したあと、コーティングして撥水処理層を形成する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本発明の実施例において用いた材料・評価方法は以下の通りである。【０１００】
＜ポリオレフィン（Ａ）＞
ポリオレフィン（Ａ）として以下の樹脂・銘柄を使用した。
（Ａ−１）ポリ−４−メチル−１−ペンテン（商標名：ＴＰＸ、三井化学株式会社製）（融点：２３２℃  ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２６０℃、５ｋｇｆ）：２７ｇ／１０ｍｉｎ、比重：０．８３））
（Ａ−２）ポリ−４−メチル−１−ペンテン（商標名：ＴＰＸ、三井化学株式会社製）（融点：２２４℃  ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２６０℃、５ｋｇｆ）：２１ｇ／１０ｍｉｎ、比重：０．８３））【０１０１】
＜フォトクロミック化合物（Ｂ）＞
フォトクロミック化合物（Ｂ）として以下のものを使用した。
（Ｂ−１）式（６）で示される化合物【０１０２】
【化９】
0005805332.tif 000011
【０１０３】
（Ｂ−２）フォトクロミック化合物（Vivimed社製  Ｖｏｌｃａｎｉｃ  Ｇｒａｙ）【０１０４】
［試験片（角板）作成方法］
まず、評価用ペレットを以下方法によって用意した。
ポリオレフィン（Ａ）または（Ｃ）１００重量部に対して、フォトクロミック化合物（Ｂ）を実施例に記載した配合量で混合した。そして、２軸押出機（メーカー名：（株）テクノベル、型番ＫＺＷ１５Ｔ、φ＝１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、フォトクロ色素：トップフィード投入、シリンダ温度：２５０℃）で混練を行い、評価用ペレットを得た。
得られたペレットを、射出成形機（日精３０ＴＯＮ（φ＝１９ｍｍ）、射出温度：２６０〜３００℃、金型温度：４０〜６０℃、冷却時間：１５〜２０秒、試験片の種類：角板）を用いることで、角板（厚さ２．０ｍｍ）を得た。【０１０５】
［評価方法］
得られた角板のフォトクロミック性能を、以下の方法で評価した。
・フォトクロミック性能：厚さ２．０ｍｍの樹脂平板を作製し、アズワン社製ハンディＵＶランプＳＬＵＶ−６を用いて、３６５ｎｍの紫外線を高さ１５５ｍｍの位置から６０分間樹脂平板に照射させ、ＵＶ照射後の樹脂平板の色相を色彩色差計（コニカミノルタ社製ＣＲ−２００）にて、Ｌ＊値およびａ＊値、ｂ＊値を測定。ＵＶ照射前後のＬ＊値およびａ＊値、ｂ＊値を基に、下記式より色相の変化量を算出する。
ΔE*ab＝〔(ΔL*)2＋(Δa*)2＋(Δb*)2〕1/2
ΔE*ab値が６以上のものを○、４以上６未満のものを△、４以下のものを×と評価した。【０１０６】
[実施例１]
ポリ−４−メチル−１−ペンテン（Ａ−１）１００重量部に対して、フォトクロミック化合物（Ｂ−１）５００ｐｐｍを配合して、光学材料用組成物を得た。そして、上記「試験片（角板）作成方法」にしたがい角板を作成し、上記「評価方法」によりフォトクロミック性能を評価した。物性測定結果を表に示した。【０１０７】
[実施例２]
ポリ−４−メチル−１−ペンテン（Ａ−２）１００重量部に対して、フォトクロミック化合物（Ｂ−１）５００ｐｐｍを配合して、光学材料用組成物を得た。そして、上記「試験片（角板）作成方法」にしたがい角板を作成し、上記「評価方法」によりフォトクロミック性能を評価した。物性測定結果を表に示した。【０１０８】
[実施例３]
ポリ−４−メチル−１−ペンテン（Ａ−１）１００重量部に対して、フォトクロミック化合物（Ｂ−２）５００ｐｐｍを配合して、光学材料用組成物を得た。そして、上記「試験片（角板）作成方法」にしたがい角板を作成し、上記「評価方法」によりフォトクロミック性能を評価した。物性測定結果を表に示した。【０１０９】
[実施例４]
ポリ−４−メチル−１−ペンテン（Ａ−２）１００重量部に対して、フォトクロミック化合物（Ｂ−２）５００ｐｐｍを配合して、光学材料用組成物を得た。そして、上記「試験片（角板）作成方法」にしたがい角板を作成し、上記「評価方法」によりフォトクロミック性能を評価した。物性測定結果を表に示した。【０１１０】
[比較例１]
ポリオレフィンとして以下の樹脂・銘柄を使用した。
（Ｃ）エチレン・テトラシクロドデセン共重合体（商標名：ＡＰＥＬ、三井化学株式会社製）（Ｔｇ：１２５℃  ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２６０℃、２．１６ｋｇｆ）：１５ｇ／１０ｍｉｎ、比重：１．０４  ））
フォトクロミック化合物（Ｂ）として以下のものを使用した。
（Ｂ−３）式（７）で示される化合物【０１１１】
【化１０】
0005805332.tif 000012
【０１１２】
エチレン・テトラシクロドデセン共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、フォトクロミック化合物（Ｂ−３）５００ｐｐｍを配合して、光学材料用組成物を得た。そして、上記「試験片（角板）作成方法」にしたがい角板を作成し、上記「評価方法」によりフォトクロミック性能を評価した。物性測定結果を表に示した。【０１１３】
[比較例２]
エチレン・テトラシクロドデセン共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、フォトクロミック化合物（Ｂ−２）５００ｐｐｍを配合して、光学材料用組成物を得た。そして、上記「試験片（角板）作成方法」にしたがい角板を作成し、上記「評価方法」によりフォトクロミック性能を評価した。物性測定結果を表に示した。【０１１４】
【表１】
0005805332.tif 000013
【０１１５】
なお、フォトクロミック化合物（Ｂ−１）に代えてフォトクロミック化合物（Ｂ−３）を用いた以外は実施例１と同様に角板を作成し、フォトクロミック性能を評価したところ、評価は○であった。【０１１６】
上記実施例１から実施例４のように、ポリオレフィン（Ａ）として炭素数６のα−オレフィンである４−メチル−１−ペンテンの重合体を用い、このポリオレフィン（Ａ）とフォトクロミック化合物（Ｂ）とを含む光学材料用組成物からは、フォトクロミック性能に優れた光学材料を得ることができた。
一方、比較例１および比較例２のように、ポリオレフィンとして環状オレフィンであるテトラシクロドデセンの共重合体を用い、このポリオレフィンとフォトクロミック化合物（Ｂ）とを含む光学材料用組成物からは、満足のいくフォトクロミック性能を有する光学材料は得られなかった。【０１１７】
この出願は、２０１２年１１月３０日に出願された日本出願特願２０１２−２６１８８９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。