(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関停止時に、燃料タンクを含む内燃機関の蒸発燃料処理機構に気密状態の区画を形成し、この区画内からキャニスタを介して気体を排出することで、前記区画の内圧状態に基づいてリーク診断するリーク診断装置であって、
前記キャニスタの燃料吸着状態を反映する物理量を検出するキャニスタ燃料吸着状態検出手段と、
前記キャニスタ燃料吸着状態検出手段により前記物理量が検出されると、内燃機関停止中でのリーク診断回数を制限するカウント閾値を、前記物理量に基づいて設定するリーク診断カウント閾値設定手段と、
前記リーク診断カウント閾値設定手段によりカウント閾値が設定されると、このカウント閾値に基づいて制限される回数内で、リーク診断を繰り返すリーク診断反復手段と、
を備え、
前記リーク診断反復手段は、
前記カウント閾値の設定毎に診断実行カウンタをクリアする処理と、前記カウント閾値の設定後に実行されるリーク診断毎に前記診断実行カウンタに積算値を加算する処理とを行うカウント処理と、
前記診断実行カウンタが前記カウント閾値より小さい間はリーク診断の繰り返し実行を許容し、小さくなくなるとリーク診断の繰り返し実行を禁止するリーク診断制限処理と、
を実行することを特徴とする蒸発燃料処理機構リーク診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記リーク診断反復手段のカウント処理は、各リーク診断時でのキャニスタに対する燃料蒸気導入状態、又は各リーク診断に連動してなされる処理時でのキャニスタに対する燃料蒸気導入状態に基づいて前記積算値の大きさを設定して、前記診断実行カウンタに加算することを特徴とする蒸発燃料処理機構リーク診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記リーク診断反復手段のカウント処理は、前記区画に燃料タンクが含まれている場合には、リーク診断前の前記燃料タンクの内圧に応じて前記積算値の大きさを設定して、前記診断実行カウンタに加算することを特徴とする蒸発燃料処理機構リーク診断装置。
【請求項４】
請求項１に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記リーク診断反復手段は、前記カウント閾値の設定直後に実行される初回のリーク診断を、前記キャニスタ燃料吸着状態検出手段により検出された前記物理量に応じて実行有無を決定すると共に、初回のリーク診断を実行しなかった場合には新たに前記物理量が検出されるまでは以後のリーク診断の実行を禁止し、初回のリーク診断を実行した場合には前記カウント処理と前記リーク診断制限処理とを実行することを特徴とする蒸発燃料処理機構リーク診断装置。
【請求項５】
請求項１に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記キャニスタ燃料吸着状態検出手段は、前記物理量として、内燃機関運転時に前記キャニスタから内燃機関の吸気通路へパージされる際のパージ燃料濃度を検出することを特徴とする蒸発燃料処理機構リーク診断装置。
【請求項６】
請求項５に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記キャニスタ燃料吸着状態検出手段は、前記パージ燃料濃度を、パージ時に行われている空燃比フィードバック制御における空燃比の制御ずれ量に基づいて検出することを特徴とする蒸発燃料処理機構リーク診断装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記燃料タンクと前記キャニスタとの間には封鎖弁が設けられ、この封鎖弁は内燃機関停止時には閉弁されて前記燃料タンクを密閉すると共に、前記燃料タンクに対するリーク診断時には前記封鎖弁を開弁することで前記キャニスタを介して前記燃料タンク内から気体を排出し、このときの前記燃料タンクの内圧状態に基づいてリーク診断することを特徴とする蒸発燃料処理機構リーク診断装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、内燃機関は電動機と共に車両走行駆動用として車両に搭載され、電子制御回路により、前記電動機の出力のみで車両走行するＥＶ走行と、前記内燃機関及び前記電動機の出力で車両走行するＨＶ走行とを実行する制御がなされていることを特徴とする蒸発燃料処理機構リーク診断装置。
【請求項９】
請求項８に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記電動機に電力を供給する蓄電池は、内燃機関の発電による充電以外に車両外の電源からも充電可能であることを特徴とする蒸発燃料処理機構リーク診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関停止時に、燃料タンクを含む内燃機関の蒸発燃料処理機構に気密状態の区画を形成し、この区画内からキャニスタを介して気体を排出することで、区画の内圧状態に基づいてリーク診断する蒸発燃料処理機構リーク診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の停止中において、燃料タンクを含む内燃機関の蒸発燃料処理機構の内部をポンプで減圧し、この減圧時における内圧変化に基づいて蒸発燃料処理機構のリーク有無を診断する手法が知られている。このようなリーク診断のためのポンプ減圧時には、キャニスタから外部に燃料蒸気漏れが生じるのを防止する必要がある。
【０００３】
このような燃料蒸気漏れ防止のために、給油時にキャニスタに吸着された燃料蒸気が、その後の内燃機関運転時にパージにより十分に吸気中に放出された場合に限って、リーク診断を実行する手法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特にハイブリッド車両に搭載された内燃機関では頻繁に内燃機関が停止することから、パージ処理自体も短期間で実行停止を繰り返すことになる。このため１度の内燃機関運転でのパージ量を検出したのでは、キャニスタに吸着されている燃料蒸気が十分にパージされたか否かは判明できない。
【０００５】
このことに対処するために、特許文献１では、運転と停止とが繰り返される内燃機関において、その運転毎のパージ量を積算し、この積算パージ量に基づいてキャニスタの燃料吸着状態を判定し、キャニスタから十分に燃料蒸気が離脱した状態でリーク診断を実行するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１６２８７号公報（第８〜１０頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ハイブリッド車両、特にプラグインハイブリッド車両においては、外部電源から充電している場合には、車両走行が頻繁に繰り返されていても、内燃機関は長期間停止している場合がある。このような場合は、リークの早期発見のためには、内燃機関停止後の１度のみでなく繰り返しリーク診断を実行する必要がある。
【０００８】
リーク診断を実行すると、燃料タンクを含む蒸発燃料処理機構の内部の気体を、ポンプによりキャニスタを介して外部に排出することで減圧しているため、リーク診断毎に燃料タンク内の燃料蒸気がキャニスタに流れ込むことになる。
【０００９】
特許文献１では、内燃機関停止直後の最初のリーク診断においては、内燃機関運転がなされた際に検出されている積算パージ量（あるいはこの積算パージ量を求めるためのバージ燃料濃度）に基づいてリーク診断の実行有無を決定できる。このためリーク診断を実行しても燃料蒸気がキャニスタから外部に漏出するおそれはない。
【００１０】
しかし内燃機関停止状態のまま、その後もリーク診断を繰り返した場合には、燃料タンクからキャニスタへ燃料蒸気導入が繰り返されることになる。このことにより、キャニスタにおける燃料吸着量が次第に大きくなり、吸着残量が低下する。したがって内燃機関停止状態のまま、リーク診断を繰り返すと、やがてキャニスタが飽和状態となり、誤診断したり燃料蒸気がキャニスタから外部に漏出したりするおそれが生じる。
【００１１】
このため内燃機関停止直後の１度しかリーク診断ができず、内燃機関停止が長期にわたるとリーク診断の頻度が不十分となるおそれがある。
本発明は、内燃機関停止が長期にわたる場合にも、キャニスタを飽和状態にすることなく、リーク診断の頻度を高くできる蒸発燃料処理機構リーク診断装置の実現を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用・効果について記載する。
【００１４】
請求項１に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置では、内燃機関停止時に、燃料タンクを含む内燃機関の蒸発燃料処理機構に気密状態の区画を形成し、この区画内からキャニスタを介して気体を排出することで、前記区画の内圧状態に基づいてリーク診断するリーク診断装置であって、前記キャニスタの燃料吸着状態を反映する物理量を検出するキャニスタ燃料吸着状態検出手段と、前記キャニスタ燃料吸着状態検出手段により前記物理量が検出されると、内燃機関停止中でのリーク診断回数を制限するカウント閾値を、前記物理量に基づいて設定するリーク診断カウント閾値設定手段と、前記リーク診断カウント閾値設定手段によりカウント閾値が設定されると、このカウント閾値に基づいて制限される回数内で、リーク診断を繰り返すリーク診断反復手段とを備え、前記リーク診断反復手段は、前記カウント閾値の設定毎に診断実行カウンタをクリアする処理と、前記カウント閾値の設定後に実行されるリーク診断毎に前記診断実行カウンタに積算値を加算する処理とを行うカウント処理と、前記診断実行カウンタが前記カウント閾値より小さい間はリーク診断の繰り返し実行を許容し、小さくなくなるとリーク診断の繰り返し実行を禁止するリーク診断制限処理とを実行することを特徴とする。
【００１５】
キャニスタ燃料吸着状態検出手段が検出した前記物理量は、キャニスタの燃料吸着状態を反映していることから、リーク診断カウント閾値設定手段は、その物理量に基づいて、内燃機関停止中でのリーク診断回数を制限するカウント閾値を設定できる。リーク診断反復手段は、カウント閾値に制限されるまでは、キャニスタを飽和状態にすることなくリーク診断を繰り返すことができる。
【００１６】
このため内燃機関停止が長期にわたる場合にも、キャニスタを飽和状態にせずにリーク診断の頻度を高くできる。
【００１７】
リーク診断反復手段においては、リーク診断毎に積算値が加算される診断実行カウンタと、リーク診断カウント閾値設定手段にて設定されるカウント閾値とを、上述のごとく比較する。このような比較により、カウント閾値に制限されるまでリーク診断を繰り返すことができる。
【００１８】
したがって内燃機関停止が長期にわたる場合にも、キャニスタを飽和状態にせずにリーク診断の頻度を高くできる。
請求項２に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置では、請求項１に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記リーク診断反復手段のカウント処理は、各リーク診断時でのキャニスタに対する燃料蒸気導入状態、又は各リーク診断に連動してなされる処理時でのキャニスタに対する燃料蒸気導入状態に基づいて前記積算値の大きさを設定して、前記診断実行カウンタに加算することを特徴とする。
【００１９】
蒸発燃料処理機構に設定する区画やその状態によって、リーク診断あるいはリーク診断に連動してなされる処理毎にキャニスタに対する燃料蒸気導入状態が異なる。このため診断実行カウンタに加算する積算値は、その大きさを、各リーク診断時でのキャニスタに対する燃料蒸気導入状態、又は各リーク診断に連動してなされる処理時でのキャニスタに対する燃料蒸気導入状態に基づいて設定する。
【００２０】
このことによりリーク診断反復手段は高精度にリーク診断回数を制限でき、キャニスタを飽和状態にせずにリーク診断の頻度を高くできる。
請求項３に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置では、請求項２に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記リーク診断反復手段のカウント処理は、前記区画に燃料タンクが含まれている場合には、リーク診断前の前記燃料タンクの内圧に応じて前記積算値の大きさを設定して、前記診断実行カウンタに加算することを特徴とする。
【００２１】
特に燃料タンクの内圧は区画内の燃料蒸気量に大きく影響する。このため燃料タンクの内圧に応じて積算値の大きさを設定することにより、リーク診断反復手段は高精度にリーク診断回数を制限できる。
【００２２】
請求項４に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置では、請求項１に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記リーク診断反復手段は、前記カウント閾値の設定直後に実行される初回のリーク診断を、前記キャニスタ燃料吸着状態検出手段により検出された前記物理量に応じて実行有無を決定すると共に、初回のリーク診断を実行しなかった場合には新たに前記物理量が検出されるまでは以後のリーク診断の実行を禁止し、初回のリーク診断を実行した場合には前記カウント処理と前記リーク診断制限処理とを実行することを特徴とする。
【００２３】
カウント閾値の設定は、キャニスタの燃料吸着状態を反映する物理量に基づいてなされることから、カウント閾値の設定直後に実行される初回のリーク診断は、前記物理量に応じて実行有無を決定することができる。
【００２４】
この初回のリーク診断以後については、もし初回のリーク診断が実行されなければ、同じ内燃機関停止状態でリーク診断を実行するとキャニスタが飽和状態となるおそれがあるので禁止される。
【００２５】
初回のリーク診断が実行されれば、カウント処理とリーク診断制限処理とを実行する。このことでリーク診断反復手段は高精度にリーク診断回数を制限でき、キャニスタを飽和状態にせずにリーク診断の頻度を高くできる。
【００２６】
請求項５に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置では、請求項１に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記キャニスタ燃料吸着状態検出手段は、前記物理量として、内燃機関運転時に前記キャニスタから内燃機関の吸気通路へパージされる際のパージ燃料濃度を検出することを特徴とする。
【００２７】
キャニスタの燃料吸着状態を反映する物理量としては、内燃機関運転時でのパージ燃料濃度を挙げることができる。パージ燃料濃度が高ければ、キャニスタはその吸着残量が少ない、あるいはこれ以上吸着できない燃料吸着状態であることが判明し、パージ燃料濃度が低ければ、キャニスタは吸着残量が十分にある燃料吸着状態であることが判明する。このことによりリーク診断カウント閾値設定手段はカウント閾値を高精度に設定でき、リーク診断反復手段は高精度にリーク診断回数を制限できる。
【００２８】
請求項６に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置では、請求項５に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記キャニスタ燃料吸着状態検出手段は、前記パージ燃料濃度を、パージ時に行われている空燃比フィードバック制御における空燃比の制御ずれ量に基づいて検出することを特徴とする。
【００２９】
パージ燃料濃度は特別なセンサなどを設けなくても空燃比フィードバック制御時に制御ずれに基づいて検出することができる。
請求項７に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置では、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記燃料タンクと前記キャニスタとの間には封鎖弁が設けられ、この封鎖弁は内燃機関停止時には閉弁されて前記燃料タンクを密閉すると共に、前記燃料タンクに対するリーク診断時には前記封鎖弁を開弁することで前記キャニスタを介して前記燃料タンク内から気体を排出し、このときの前記燃料タンクの内圧状態に基づいてリーク診断することを特徴とする。
【００３０】
このように燃料タンクが封鎖弁により内燃機関停止時には密閉される構成である場合には、燃料タンクに対するリーク診断時には封鎖弁を開弁する。
密閉されていた燃料タンクは内部に大量の高圧の燃料蒸気を蓄積している場合があり、燃料タンクに対してリーク診断を実行する場合には、このような大量の燃料蒸気がキャニスタに導入される場合がある。したがって前述したごとくの物理量に基づいてリーク診断回数を制限することが重要である。
【００３１】
このように封鎖弁を設けた構成において、内燃機関停止が長期にわたっても、キャニスタを飽和状態にせずにリーク診断の頻度を高くできる。
請求項８に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置では、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、内燃機関は電動機と共に車両走行駆動用として車両に搭載され、電子制御回路により、前記電動機の出力のみで車両走行するＥＶ走行と、前記内燃機関及び前記電動機の出力で車両走行するＨＶ走行とを実行する制御がなされていることを特徴とする。
【００３２】
いわゆるハイブリッド車両の場合には、ＥＶ走行がなされることにより、内燃機関停止が長期にわたる場合があるが、このような場合にも、キャニスタを飽和状態にせずにリーク診断の頻度を高くできる。
【００３３】
請求項９に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置では、請求項８に記載の蒸発燃料処理機構リーク診断装置において、前記電動機に電力を供給する蓄電池は、内燃機関の発電による充電以外に車両外の電源からも充電可能であることを特徴とする。
【００３４】
特に電動機に電力を供給する蓄電池が、内燃機関の発電による充電以外に車両外の電源からも充電可能である場合、いわゆるプラグインハイブリッド車両の場合には、内燃機関運転の機会が極めて少なくなることがある。
【００３５】
このような構成においても、前記物理量に基づく制限内でリーク診断を繰り返しているので、内燃機関停止が長期にわたる場合にも、キャニスタを飽和状態にせずにリーク診断の頻度を高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施の形態１のハイブリッド車両における駆動系を示すブロック図。
【図２】実施の形態１のＥＣＵが実行するリーク診断予備処理のフローチャート。
【図３】実施の形態１のＥＣＵが実行するリーク診断処理のフローチャート。
【図４】実施の形態１のＥＣＵが実行するリーク診断処理のフローチャート。
【図５】タンク内圧が大気圧に近い場合のリーク診断処理の一例を示すタイミングチャート。
【図６】タンク内圧が大気圧から離れている場合のリーク診断処理の一例を示すタイミングチャート。
【図７】上記リーク診断処理で用いるパージ燃料濃度記憶値ｆｐに基づいてカウント閾値Ｃｍを設定するマップＭＡＰｃｍの構成図。
【図８】実施の形態１の制御の一例を示すタイミングチャート。
【図９】実施の形態１の制御の一例を示すタイミングチャート。
【図１０】実施の形態１の制御の一例を示すタイミングチャート。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）実施の形態２で用いるタンク内圧Ｐｔｆに基づいて積算値Ａ，Ｂを設定するマップＭＡＰａ，ＭＡＰｂの構成図。
【図１２】実施の形態３のリーク診断処理のフローチャート。
【図１３】実施の形態３のリーク診断処理のフローチャート。
【図１４】実施の形態３の制御の一例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［実施の形態１］
〈実施の形態１の構成〉図１は、上述した発明が適用されたハイブリッド車両における駆動系のブロック図である。この駆動系は、内燃機関２と、電動機（後述するモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２）とを備えている。この内燃機関２はガソリンエンジンである。内燃機関２は燃料供給系４及び制御系６を備えている。
【００３８】
このハイブリッド車両はプラグイン型ハイブリッド車両である。したがって外部電源８から充電機構１０を介してバッテリ１２が充電可能とされている。このバッテリ１２の電力が、電力制御ユニット１４により、モータジェネレータＭＧ２に供給されることにより、モータジェネレータＭＧ２から回転駆動力が出力される。
【００３９】
内燃機関２及びモータジェネレータＭＧ２からの回転駆動力は減速機構１６により減速されて、駆動輪１８に伝達される。
内燃機関２と減速機構１６との間には、動力分割機構２０が配置されており、内燃機関２の回転駆動力を、減速機構１６側と、発電機としてのもう一つのモータジェネレータＭＧ１側とに分割して供給可能としている。
【００４０】
尚、２つのモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２は、それぞれ発電機としても電動モータとしても機能し、必要に応じてその間の機能を切り替えることができる。
内燃機関２の各気筒に対応する吸気ポート２２にはそれぞれ燃料噴射弁２４が配置されている。これらの燃料噴射弁２４には、燃料タンク２６内に貯留されている燃料が、燃料ポンプモジュール２８により、燃料経路２８ｂを介して圧送されて来る。そして燃料噴射制御により、燃料噴射弁２４からは所定のタイミングで吸気中に燃料が噴射され、各気筒に吸入されて燃焼される。このことにより内燃機関２が運転される。
【００４１】
更に燃料ポンプモジュール２８に付属する形で燃料温度センサ２８ａが配置されている。この燃料温度センサ２８ａにより燃料供給系４の燃料温度、ここでは特に燃料タンク２６内の燃料温度Ｔｆを検出している。
【００４２】
燃料供給系４は、蒸発燃料処理装置としても機能し、燃料タンク２６、キャニスタ３６、これらに付属する各種通路、各種弁及び各種ポンプなどから構成されている。
燃料タンク２６内には、フロート３０ａにより燃料タンク２６内の燃料液面レベルＳＧＬを検出するためのフューエルセンダーゲージ３０が設けられている。燃料タンク２６の上部にはタンク内圧センサ３２が設けられて、燃料タンク２６の上部空間２６ａ内の圧力（タンク内圧Ｐｔｆ）を検出している。このタンク内圧Ｐｔｆ（Ｐａ）は実際には大気圧と上部空間２６ａとの差圧であるが、上部空間２６ａの絶対圧を検出するものであっても良い。
【００４３】
給油時における燃料タンク２６内への燃料導入は、フューエルインレットパイプ３４から行われる。燃料タンク２６の上部空間２６ａは蒸発燃料通路３５によりキャニスタ３６に接続されている。蒸発燃料通路３５の途中には封鎖弁３８ａとリリーフ弁３８ｂとを備えた封鎖弁ユニット３８が設けられている。
【００４４】
封鎖弁３８ａは、通電により開弁制御される電磁弁であり、給油時には、封鎖弁３８ａが開弁状態に制御される。このことで燃料タンク２６の上部空間２６ａとキャニスタ３６内とが蒸発燃料通路３５により連通する。このため給油時には、燃料タンク２６の上部空間２６ａに発生している燃料蒸気はキャニスタ３６側へ排出される。そしてキャニスタ３６では内部に収納されている活性炭などの吸着材により、その燃料蒸気を吸着する。このことにより燃料蒸気が外部へ漏出しないようにしている。
【００４５】
封鎖弁３８ａが閉弁状態にされている場合、すなわち蒸発燃料通路３５が封鎖されて燃料タンク２６が密閉されると、燃料タンク２６の上部空間２６ａに発生している燃料蒸気はキャニスタ３６側へは排出されない。
【００４６】
キャニスタ３６にはフューエルインレットパイプ３４に設けられたフューエルインレットボックス３４ａに連通する大気通路４０が接続されている。この大気通路４０には途中にエアフィルタ４０ａが設けられている。更に大気通路４０には、エアフィルタ４０ａよりもキャニスタ３６側の位置に、リーク診断用のポンプモジュール４２が設けられている。尚、このリーク診断用のポンプモジュール４２に付属して、常開型電磁弁として構成されてキャニスタ３６内を大気通路４０を介して大気開放する大気開放弁４２ａと、キャニスタ３６側の内圧Ｐｃを検出する圧力センサ４２ｂとが設けられている。
【００４７】
キャニスタ３６は、パージ通路４４により、内燃機関２の吸気通路４６に接続されている。特に吸入空気量を調節するスロットルバルブ４８よりも下流の位置で接続されている。パージ通路４４の途中には常閉型電磁弁としてのパージ制御弁５０が配置されている。
【００４８】
このパージ制御弁５０と大気開放弁４２ａとが、内燃機関２の運転時に開弁状態とされることでパージが実行される。すなわち吸気通路４６内の吸気負圧がパージ通路４４側からキャニスタ３６内に導入されることでキャニスタ３６内の吸着材から燃料蒸気が離脱して、大気通路４０側から導入される空気の気流中に放出される。そして燃料蒸気は、気流に乗ってパージ通路４４からパージ制御弁５０を通過して吸気通路４６内を流れる吸気中に放出される。このとき、吸気中へのパージ率はパージ制御弁５０の開度により調節される。そしてサージタンク５２内に流れ込んだパージ燃料蒸気を含む吸気は、各気筒の吸気ポート２２に分配され、燃料噴射弁２４から噴射される燃料と共に、各気筒の燃焼室内に流れ込んで燃焼されることになる。
【００４９】
吸気通路４６においては、エアフィルタ５４とスロットルバルブ４８との間にエアフロメータ５６が設けられて、内燃機関２に供給される吸入空気量ＧＡ（ｇ／ｓｅｃ）を検出している。
【００５０】
内燃機関２から燃焼後の排気を排出する排気通路５８には空燃比センサ（あるいは酸素センサ）６０が設けられ、空燃比フィードバック制御のために、排気成分から空燃比あるいは酸素濃度を検出している。
【００５１】
この他、車両ドライバーが操作するアクセルペダルに設けられてアクセル開度ＡＣＣＰを検出するアクセル開度センサ６２、内燃機関２のクランク軸の回転数ＮＥを検出する機関回転数センサ６４、ＩＧＳＷ（イグニションスイッチ）６６、その他のセンサ・スイッチ類が設けられて、それぞれ信号を出力している。他の信号としては、例えば冷却水温、吸気温、車速などが挙げられる。
【００５２】
燃料温度センサ２８ａ、フューエルセンダーゲージ３０、スロットル開度センサ４８ａ、エアフロメータ５６、空燃比センサ６０、アクセル開度センサ６２、機関回転数センサ６４、ＩＧＳＷ６６などの検出信号は、マイクロコンピュータを中心として構成されているＥＣＵ（電子制御回路）７０に入力される。
【００５３】
そして、このような信号データや予め記憶されたり算出されたりするデータに基づいて、ＥＣＵ７０は演算処理を実行して、燃料噴射弁２４からの燃料噴射量、スロットルバルブ４８の開度ＴＡなどを制御する。
【００５４】
更にＥＣＵ７０は、内燃機関２が運転されている期間においてパージ制御処理を実行する。このパージ制御処理は、給油に伴って封鎖弁３８ａが開弁されることにより燃料タンク２６側から蒸発燃料通路３５を介してキャニスタ３６側に吸着された燃料蒸気を、内燃機関運転中に吸気通路４６に放出する処理である。
【００５５】
このパージ制御処理では、パージ制御弁５０の開弁をデューティ制御することでパージ率を調節して、キャニスタ３６に吸着されている燃料蒸気を、パージ通路４４を介して吸気通路４６へ放出する。尚、このときにパージされる燃料蒸気の濃度（パージ燃料濃度）は、ＥＣＵ７０が実行する空燃比フィードバック制御における空燃比の制御ずれ量に基づいて、周期的に行われる演算により学習値として求められている。
〈実施の形態１の作用〉次に本実施の形態の作用について、ＥＣＵ７０が実行するリーク診断予備処理（図２）及びリーク診断処理（図３，４）に基づいて説明する。各処理は一定時間周期で繰り返し実行される。尚、個々の処理内容に対応するフローチャート中のステップを「Ｓ〜」で表す。
【００５６】
リーク診断予備処理（図２）を開始すると、まずレディオン（ＲＥＡＤＹ  ＯＮ）か否かを判定する（Ｓ１０２）。レディオンは、キーオンが行われてハイブリッド車両が走行中も含めて走行準備が整った状態にあることを示している。
【００５７】
ここでレディオンでなければ（Ｓ１０２でＮＯ）、このまま本処理を出る。したがって実質的な処理はなされない。
レディオンになると（Ｓ１０２でＹＥＳ）、次に今回のレディオン状態において最初の処理か否かを判定する（Ｓ１０４）。最初であれば（Ｓ１０４でＹＥＳ）、次にパージ燃料濃度更新履歴フラグをオフ（ＯＦＦ）に設定する（Ｓ１０６）。
【００５８】
次にパージ制御が実施されているか否かを判定する（Ｓ１０８）。すなわち内燃機関２が運転され、パージ制御弁５０の開度制御により吸気通路４６内にキャニスタ３６からの燃料蒸気のパージがなされているか否かを判定する。
【００５９】
内燃機関２が運転状態でなかったり、内燃機関２が運転されていてもパージ制御自体が実行されていなかったりした場合には（Ｓ１０８でＮＯ）、このまま本処理を出る。
レディオン状態が継続していれば、次の実行周期ではステップＳ１０２にてＹＥＳとなるが、最初ではないので（Ｓ１０４でＮＯ）、直ちにパージ制御が実施されているか否かを判定する（Ｓ１０８）。パージ制御が実施されていない状態が継続していれば（Ｓ１０８でＮＯ）、このまま本処理を出る。
【００６０】
レディオン状態が継続しても、その間にパージ制御が全くなされずにレディオフになると、ステップＳ１０２でＮＯと判定される状態に戻る。
レディオン状態にてパージ制御が開始された場合には（Ｓ１０８でＹＥＳ）、次にパージ燃料濃度更新履歴が有るか否かを判定する（Ｓ１１０）。
【００６１】
前述したごとくパージ燃料濃度は、ＥＣＵ７０が実行する空燃比フィードバック制御における空燃比の制御ずれ量に基づいて、周期的に行われる演算により学習値として求められている。このようにパージ燃料濃度は学習値として求められているため、今回のレディオン後に開始されたパージ制御において、新たなパージ燃料濃度を高精度な値として求めるには、或る程度の学習回数を要する。
【００６２】
したがってレディオン状態（Ｓ１０２でＹＥＳ）でかつパージ制御実施中（Ｓ１０８でＹＥＳ）であっても、高精度な学習値が算出されるまではパージ燃料濃度更新履歴が生じていないとされて（Ｓ１１０でＮＯ）、ステップＳ１１２以下の処理はなされない。したがってこのままレディオフになるとステップＳ１０２でＮＯと判定される状態に戻る。
【００６３】
空燃比フィードバック制御での学習が繰り返されて高精度な学習値が算出されるとパージ燃料濃度が更新される。このことで更新履歴が生じたことになるので（Ｓ１１０でＹＥＳ）、パージ燃料濃度更新履歴フラグをオン（ＯＮ）に設定する（Ｓ１１２）。そしてこの更新時のパージ燃料濃度をパージ燃料濃度記憶値ｆｐとして記憶する（Ｓ１１４）。そして診断実行カウンタＣｘをクリアして（Ｓ１１６）、本処理を出る。
【００６４】
以後の実行周期において、レディオン状態でパージ制御が実施されてパージ燃料濃度更新が繰り返されると（Ｓ１１０でＹＥＳ）、そのパージ燃料濃度更新毎にステップＳ１１２〜Ｓ１１６を実行し、このことによりパージ燃料濃度記憶値ｆｐは常に最新のパージ燃料濃度を反映するものとなっている。
【００６５】
次にリーク診断処理（図３，４）について説明する。本処理が開始されると、まず、リーク診断条件が成立しているか否かを判定する（Ｓ１３６）。リーク診断条件としては、例えばレディオフ後に数時間程度の時間が経過している状態である。この他に、後述するリーク診断禁止がなされていないことなどが論理積条件として加えられている。更に、外気圧及び外気温が所定の範囲内にあることなどの条件が論理積条件として加えられても良い。
【００６６】
ここでリーク診断条件が成立していなければ（Ｓ１３６でＮＯ）、このまま本処理を出るので、実質的な処理はなされない。
リーク診断条件が成立した場合には（Ｓ１３６でＹＥＳ）、次にパージ燃料濃度更新履歴フラグの状態を判別する（Ｓ１３８）。これは今回のリーク診断条件成立が、パージ燃料濃度の更新直後であるか否かを判別するためである。
【００６７】
ここで、パージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＮである場合、すなわち今回のリーク診断条件成立がパージ燃料濃度の更新直後である場合には、次にパージ燃料濃度記憶値ｆｐとして記憶されているパージ燃料濃度が基準濃度よりも高いか否かを判定する（Ｓ１４０）。この基準濃度は、この濃度以下ではキャニスタ３６が燃料蒸気の吸着余裕が十分に存在する燃料吸着状態であって、リーク診断が可能であることを示す基準として設定されている。
【００６８】
ここでパージ燃料濃度記憶値ｆｐが基準濃度よりも高い場合には（Ｓ１４０でＹＥＳ）、リーク診断はできないことから、次のパージ燃料濃度更新までリーク診断禁止の設定をする（Ｓ１４２）。したがって以後、内燃機関２の運転が開始されて空燃比フィードバック制御により新たにパージ燃料濃度更新がなされるまで、ステップＳ１３６のリーク診断条件は不成立となる。
【００６９】
パージ燃料濃度記憶値ｆｐが基準濃度以下である場合には（Ｓ１４０でＮＯ）、次にタンク内圧センサ３２にて大気圧との相対圧として検出されているタンク内圧Ｐｔｆが所定範囲内にあるか否かを判定する（Ｓ１４８）。この所定範囲は大気圧に対して差圧が小さい範囲を示している。具体的には式１に示すごとく、下限値Ｌ（Ｐａ）（＜０）と上限値Ｈ（Ｐａ）（＞０）との間に存在するか否かを判定する。
【００７０】
［式１］  Ｌ≦Ｐｔｆ≦Ｈ
封鎖弁３８ａは、レディオフ状態では閉弁状態とされている。このような状態で、タンク内圧Ｐｔｆが下限値Ｌより低かったり上限値Ｈより高かったりする状態、すなわち前記式１が不成立の状態は、封鎖弁３８ａにて密閉された区画である燃料タンク２６にはリークが生じていないことを示している。
【００７１】
しかし前記式１が成立する状態は、燃料タンク２６にリークは生じていないが燃料タンク２６の温度により内部の燃料蒸気圧が前記式１を成立させている場合と、燃料タンク２６にリークが生じていて内部の燃料蒸気圧が維持できない場合とがある。
【００７２】
ここで前記式１が成立しているとすると（Ｓ１４８でＹＥＳ）、上述したごとく燃料タンク２６にリークが存在する可能性があるので、キャニスタ３６側のリーク診断処理（Ｓ１５０）と燃料タンク２６側のリーク診断処理（Ｓ１５２）とを実行する。この２つのリーク診断処理（Ｓ１５０，Ｓ１５２）は図５に示すごとく実行する。図５のタイミングチャートは、リーク診断時に圧力センサ４２ｂが検出する圧力変化の一例を示したものである。
【００７３】
まずキャニスタ３６側のリーク診断処理を実行する（Ｓ１５０）。リーク診断条件成立時には大気開放弁４２ａは開弁状態あることから、当初、圧力センサ４２ｂが検出しているのは大気開放されたキャニスタ３６の内圧であり、リーク診断開始タイミングｔ０以前では大気圧と同じであることから０（ｋＰａ）である。
【００７４】
最初に、リーク診断用のポンプモジュール４２内のポンプによりキャリブレーションとして、ポンプ内にある直径０．５ｍｍの基準オリフィスを介して大気を吸引する。この吸引状態で、ポンプと基準オリフィスとの間の圧力を圧力センサ４２ｂにて検出する（ｔ０〜ｔ１）。このことにより、これから吸引するキャニスタ３６側に０．５ｍｍのリーク孔が存在する場合と同等の内圧Ｐｃを、φ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ１として検出する。
【００７５】
次に切換弁（実際には大気開放弁４２ａ自体が切換弁の機能を兼ねる）の切り換えにより、基準オリフィスを介さずにキャニスタ３６から気体を大気側に排出する（ｔ１〜ｔ２）。この状態で実線のごとくキャニスタ３６側の内圧Ｐｃが圧力センサ４２ｂにより検出される。
【００７６】
次に切換弁を元に戻してポンプにより再度キャリブレーションとして、基準オリフィスを介して大気を吸引する。この状態でポンプと基準オリフィスとの間の圧力を圧力センサ４２ｂにて検出する（ｔ３〜ｔ４）。このことにより２回目のφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２を検出する。
【００７７】
２回目に測定されたφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２と１回目に測定されたφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ１との差が十分に小さいときには、φ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ１，Ｐｒｅｆ２の精度が十分に確保されていると判断できる。したがって、２回目に測定されたφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２と、その直前にキャニスタ３６側を減圧して測定した内圧Ｐｃの到達値（ｔ２）との比較を行う。
【００７８】
実線に示すごとく、内圧Ｐｃの到達値（ｔ２）が２回目のφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２より低ければ、キャニスタ３６にリークは存在しないと判断する。
破線（ｔ１〜ｔ２）のごとく、ポンプ駆動時間が或る程度経過してもキャニスタ３６側の内圧Ｐｃが２回目のφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２（あるいは１回目のφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ１でも良い）以上である場合にはリークが存在すると判断する。このようにリーク異常である場合には、処理を終了し、次の燃料タンク２６側のリーク診断（Ｓ１５２）は実行しない。
【００７９】
尚、２回目に測定されたφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２と１回目に測定されたφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ１との差が十分に小さくなかった場合にも、処理を終了し、次の燃料タンク２６側のリーク診断（Ｓ１５２）は実行しない。
【００８０】
上述したキャニスタ３６側のリーク診断により、キャニスタ３６側ではリークは無いと判断した場合には、次に燃料タンク２６側のリーク診断処理を実行する（Ｓ１５２）。
まず切換弁を切り換えてリーク診断用のポンプモジュール４２内のポンプを、基準オリフィスを介さないでキャニスタ３６側に接続し、更に封鎖弁３８ａを開弁する（ｔ４〜ｔ５）。そしてキャニスタ３６と封鎖弁３８ａとを介して燃料タンク２６側からポンプモジュール４２内のポンプにより気体の排出を開始する（ｔ５〜）。
【００８１】
この状態で、実線に示すごとく、圧力センサ４２ｂにて内圧Ｐｃを検出する（ｔ５〜ｔ６）。
次に切換弁を元に戻し、前述したごとくキャリブレーションとしてポンプにより基準オリフィスを介して大気を吸引し、ポンプと基準オリフィスとの間の圧力を圧力センサ４２ｂにて検出する（ｔ６〜ｔ７）。このことにより３回目のφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ３を検出する。
【００８２】
この３回目に測定されたφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ３と直前に燃料タンク２６側を減圧して測定した内圧Ｐｃの到達値（ｔ６）との比較を行う。
実線に示すごとく、内圧Ｐｃの到達値（ｔ６）が３回目のφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ３より低ければ、燃料タンク２６にリークは存在しないと判断する。
【００８３】
破線（ｔ５〜ｔ６）のごとく、ポンプ駆動時間が或る程度経過しても燃料タンク２６側の内圧Ｐｃが３回目のφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ３以上である場合には燃料タンク２６にリークが存在すると判断する。
【００８４】
このようにしてキャニスタ側リーク診断処理（Ｓ１５０）と燃料タンク側リーク診断処理（Ｓ１５２）とが終了すると、次にパージ燃料濃度更新履歴フラグの状態を判別する（Ｓ１５４）。すなわち今回のリーク診断処理が、パージ燃料濃度の更新後における初回のリーク診断か否かを判別する。
【００８５】
ここで初回のリーク診断処理であり、パージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＮであることから、このまま本処理を出る。以後は、新たにリーク診断条件が成立するまでは、ステップＳ１３６にてＮＯと判定されることになる。
【００８６】
ステップＳ１４８にてタンク内圧Ｐｔｆ＜Ｌ、あるいはタンク内圧Ｐｔｆ＞Ｈであった場合には（Ｓ１４８でＮＯ）、前述したごとく燃料タンク２６にリークが存在する可能性がないので、燃料タンク２６にはリークが無いと判定する（Ｓ１７２）。
【００８７】
次にキャニスタ３６側のリーク診断処理を実行する（Ｓ１７４）。このキャニスタ側リーク診断処理は、図６に示すごとく、前述したステップＳ１５０でのキャニスタ側リーク診断処理と同じ処理を実行する。
【００８８】
すなわち、まずリーク診断用のポンプモジュール４２内のポンプにより直径０．５ｍｍの基準オリフィスを用いてキャリブレーションを実行し、ポンプと基準オリフィスとの間の圧力をφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ１として圧力センサ４２ｂにて検出する（ｔ１０〜ｔ１１）。
【００８９】
次に切換弁の切り換えにより、基準オリフィスを介さずにキャニスタ３６から気体を大気側に排出する（ｔ１１〜ｔ１２）。この状態で実線のごとくキャニスタ３６側の内圧Ｐｃが圧力センサ４２ｂにより検出される。
【００９０】
次に切換弁を元に戻してポンプにより再度キャリブレーションとして、基準オリフィスを介して大気を吸引する。この状態でポンプと基準オリフィスとの間の圧力を圧力センサ４２ｂにて検出する（ｔ１３〜ｔ１４）。このことにより２回目のφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２を検出する。
【００９１】
２回目に測定されたφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２と１回目に測定されたφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ１との差が十分に小さいときには、２回目に測定されたφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２と直前にキャニスタ３６側を減圧して測定した内圧Ｐｃの到達値（ｔ１２）との比較を行う。
【００９２】
実線に示すごとく、内圧Ｐｃの到達値（ｔ１２）が２回目のφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２より低ければ、キャニスタ３６にリークは存在しないと判断する。
破線（ｔ１１〜ｔ１２）のごとく、ポンプ駆動時間が或る程度経過してもキャニスタ３６側の内圧Ｐｃが２回目のφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２以上である場合にはリークが存在すると判断する。このようにリーク異常である場合には、処理を終了し、次の封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）は実行しない。
【００９３】
尚、２回目に測定されたφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ２と１回目に測定されたφ０．５孔判定値Ｐｒｅｆ１との差が十分に小さくない場合にも、処理を終了し、次の封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）は実行しない。
【００９４】
キャニスタ３６側にリークが無いと判断された場合には、次に封鎖弁固着判定処理を実行する（Ｓ１７６）。まずポンプ停止後にキャニスタ３６内を大気圧とした後に大気開放弁４２ａを閉弁する（ｔ１４〜ｔ１５）。そして、閉弁状態であった封鎖弁３８ａを開弁信号により開弁処理する（ｔ１５〜ｔ１６）。この状態で、圧力センサ４２ｂにて内圧Ｐｃを検出する（ｔ１５〜ｔ１６）。
【００９５】
ステップＳ１４８にてＮＯと判定されている状況下であることから、タンク内圧Ｐｔｆは、大気圧とは或る程度以上の差が存在する。このためＥＣＵ７０からの開弁信号により正常に封鎖弁３８ａが開弁すれば、キャニスタ３６の内圧Ｐｃには実線のごとく上昇したり、あるいは破線のごとく下降したりする明確な変動が生じる。
【００９６】
明確な変動が生じなかった場合には、封鎖弁３８ａが固着異常であると判定し、処理を終了し、次のパージ燃料濃度更新履歴フラグの状態判別（Ｓ１７８）は実行しない。
明確な変動が生じた場合には封鎖弁は固着異常ではないとして、次にパージ燃料濃度更新履歴フラグの状態を判別する（Ｓ１７８）。すなわち今回のリーク診断処理が、パージ燃料濃度の更新後における初回のリーク診断か否かを判定する。
【００９７】
ここではパージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＮ、すなわち初回のリーク診断処理であるので、このまま本処理を出る。したがって以後は、新たにリーク診断条件が成立するまでは、ステップＳ１３６にてＮＯと判定されることになる。
【００９８】
上述したパージ燃料濃度更新後における初回のリーク診断ではリーク異常を検出せずに、再度、レディオン状態となったものとする。そして、このレディオン状態ではＥＶ走行のみが実行され、内燃機関２が運転されずに、レディオフになったものとして説明する。
【００９９】
この場合、レディオン時には、リーク診断予備処理（図２）ではパージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＦＦとなるが（Ｓ１０６）、ＥＶ走行のみであることから、パージ制御はなされない。したがってパージ燃料濃度更新はなされることはなく、その履歴が生じないので、パージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＦＦのままでレディオフとなる。
【０１００】
このためリーク診断条件が成立すると、リーク診断処理（図３，４）では、ステップＳ１３６にてＹＥＳと判定された後に、ステップＳ１３８の判定にてパージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＦＦであることから、次にパージ燃料濃度記憶値ｆｐに基づいてカウント閾値Ｃｍを設定する（Ｓ１４４）。
【０１０１】
具体的には図７に実線で示すごとくのマップＭＡＰｃｍを用いて設定する。このマップＭＡＰｃｍではパージ燃料濃度記憶値ｆｐ（ｇ／ｌ）が低いほどカウント閾値Ｃｍが大きくされ、パージ燃料濃度記憶値ｆｐが高いほどカウント閾値Ｃｍが小さくされている。尚、パージ燃料濃度記憶値ｆｐ＝０（ｇ／ｌ）ではカウント閾値Ｃｍは最大値Ｃｍｍａｘであり、限界値ｆｐｍａｘ以上の高いパージ燃料濃度記憶値ｆｐではカウント閾値Ｃｍ＝０とされている。
【０１０２】
次に診断実行カウンタＣｘがカウント閾値Ｃｍより小さいか否かを判定する（Ｓ１４６）。この診断実行カウンタＣｘは後述するごとくリーク診断実行に伴って増加されるカウンタである。
【０１０３】
以前のレディオン時にてパージ燃料濃度が更新された場合には前述したリーク診断予備処理（図２）にて診断実行カウンタＣｘはクリア（Ｓ１１６）されている状態である。このため診断実行カウンタＣｘはカウント閾値Ｃｍよりも小さいのでステップＳ１４６ではＹＥＳとなり、前記図５，６のタイミングチャートにて説明したごとくのステップＳ１４８以下のリーク診断処理を実行する。
【０１０４】
ステップＳ１４８にてＹＥＳと判定された場合には、リーク診断処理（Ｓ１５０，Ｓ１５２）後にパージ燃料濃度更新履歴フラグの判別を行う（Ｓ１５４）。このときはパージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＦＦ、すなわちパージ燃料濃度の更新後における２回目以降のリーク診断処理であることから、次にステップＳ１５６を実行する。ここでは式２に示すごとく診断実行カウンタＣｘに対して積算値Ａが加算される。
【０１０５】
［式２］  Ｃｘ←Ｃｘ＋Ａ
この積算値Ａは、直前に実行した燃料タンク側リーク診断処理（Ｓ１５２）により、燃料タンク２６側から気体をキャニスタ３６を介して排出した際に、燃料タンク２６の上部空間２６ａに存在した燃料蒸気を、キャニスタ３６内の吸着材が吸着した量に対応した値である。定常的な状態で内燃機関２が数時間停止している際に、燃料タンク２６の上部空間２６ａに存在する燃料蒸気圧と燃料タンク側リーク診断処理（Ｓ１５２）にかかる時間（図５：ｔ５〜ｔ６）とに基づいて、予め設定されている値である。
【０１０６】
以後は、新たにリーク診断条件が成立するまでは、ステップＳ１３６にてＮＯと判定されることになる。
ステップＳ１４８にてＮＯと判定された場合には、燃料タンクリーク無し判定（Ｓ１７２）、キャニスタ側リーク診断処理（Ｓ１７４）及び封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）の後に、ステップＳ１７８の判定を行う。この判定では、パージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＦＦ、すなわちパージ燃料濃度の更新後における２回目以降のリーク診断処理であることから、次に今回のステップＳ１４８での判定で、タンク内圧Ｐｔｆ＞上限値Ｈであったか否かが判定される（Ｓ１８０）。このときは、ステップＳ１４８では、タンク内圧Ｐｔｆ＜下限値Ｌ、あるいはタンク内圧Ｐｔｆ＞上限値Ｈのいずれかである。
【０１０７】
もしタンク内圧Ｐｔｆ＜下限値Ｌであった場合には、封鎖弁３８ａの開弁によりキャニスタ３６側から燃料タンク２６側へ気体が移動することになるため、キャニスタ３６内の燃料吸着量が増加することはない。しかしタンク内圧Ｐｔｆ＞上限値Ｈであった場合には、高圧の燃料蒸気が燃料タンク２６側からキャニスタ３６側へ導入されることになるため、キャニスタ３６内の燃料吸着量が増加する。
【０１０８】
したがってタンク内圧Ｐｔｆ＞上限値Ｈではない場合には（Ｓ１８０でＮＯ）、このまま本処理を出て、以後は、新たにリーク診断条件が成立するまでは、ステップＳ１３６にてＮＯと判定されることになる。
【０１０９】
タンク内圧Ｐｔｆ＞上限値Ｈであった場合には（Ｓ１８０でＹＥＳ）、式３に示すごとく診断実行カウンタＣｘに対して積算値Ｂが加算される（Ｓ１８２）。
［式３］  Ｃｘ←Ｃｘ＋Ｂ
この積算値Ｂは、直前に実行した封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）により、燃料蒸気が燃料タンク２６側からキャニスタ３６側へ導入された燃料蒸気量に対応して予め設定されている。尚、前述した積算値Ａの方が積算値Ｂよりも大きい値が設定されている。
【０１１０】
以後は、新たにリーク診断条件が成立するまでは、ステップＳ１３６にてＮＯと判定されることになる。
図８に本実施の形態による処理の一例を示す。車両がレディオン状態となり（ｔ２０）、その後、内燃機関２の運転が開始される（ｔ２１）。この内燃機関運転時にパージ制御が開始されて（ｔ２２）、空燃比フィードバック制御による学習が始まる。
【０１１１】
この学習の繰り返しにより学習値が高精度な状態に達すると（ｔ２３）、パージ燃料濃度が更新されることでパージ燃料濃度更新履歴有りとなる（図２：Ｓ１１０でＹＥＳ）。したがってパージ燃料濃度更新履歴フラグにＯＮを設定し（Ｓ１１２）、パージ燃料濃度記憶値ｆｐに新たに算出したパージ燃料濃度を設定し（Ｓ１１４）、診断実行カウンタＣｘをクリア（Ｃｘ＝０）する（Ｓ１１６）。
【０１１２】
その後、レディオフとなり内燃機関も停止する（ｔ２４）。この内燃機関停止時にリーク診断条件が成立すると（ｔ２５）、このときはパージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＮであるので、リーク診断処理（図３，４）ではパージ燃料濃度記憶値ｆｐが基準濃度より高いか否かを判定する（Ｓ１４０）。パージ燃料濃度記憶値ｆｐ≦基準濃度であるとすると（Ｓ１４０でＮＯ）、ステップＳ１４８以下の処理にて、図５又は図６にて説明したごとくのリーク診断処理が行われる（ｔ２５〜ｔ２６）。
【０１１３】
このリーク診断処理は、パージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＮでの処理であるので、ステップＳ１５６やステップＳ１８２は実行されない。したがってリーク診断処理の終了時（ｔ２６）において診断実行カウンタＣｘはカウントアップされずＣｘ＝０のままである。
【０１１４】
次にレディオン状態となり（ｔ２７）、パージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＦＦに戻る（Ｓ１０６）。このレディオン状態の期間（ｔ２７〜ｔ２８）にはＥＶ走行のみで内燃機関は停止しており、パージ制御はなされない。このためパージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＦＦのままである。
【０１１５】
次にレディオフとなって（ｔ２８）、リーク診断条件が成立する（ｔ２９）。このときパージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＦＦであるので、リーク診断処理（ｔ２９〜ｔ３０）では、タイミングｔ２３で記憶されているパージ燃料濃度記憶値ｆｐによりカウント閾値Ｃｍを新たに算出する（Ｓ１４４）。そしてカウント閾値Ｃｍと診断実行カウンタＣｘの値とを比較する（Ｓ１４６）。
【０１１６】
先のタイミングｔ２３では、それ以前に記憶しているパージ燃料濃度記憶値ｆｐよりも高いパージ燃料濃度記憶値ｆｐを記憶している。このためマップＭＡＰｃｍ（図７）の関係に基づき、タイミングｔ２９で設定されるカウント閾値Ｃｍは、それ以前よりも少し小さくなっている。
【０１１７】
ここでは診断実行カウンタＣｘ＝０であり、Ｃｘ＜Ｃｍと判定するので（Ｓ１４６でＹＥＳ）、ステップＳ１４８以下の処理にて、図５又は図６にて説明したごとくのリーク診断処理を実行する（ｔ２９〜ｔ３０）。尚、このときには、前記式１が成立しており（Ｓ１４８でＹＥＳ）、図５にて説明したリーク診断処理（Ｓ１５０，Ｓ１５２）を実行する。
【０１１８】
このリーク診断処理後において、パージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＦＦであるので、前記式２により診断実行カウンタＣｘに対して積算値Ａ分のカウントアップを実行する（Ｓ１５６，ｔ３０）。
【０１１９】
次のレディオン状態の期間（ｔ３１〜ｔ３２）でもＥＶ走行のみで内燃機関は停止していてパージ制御はなされない。このためパージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＦＦを維持し、ＯＮに設定されることはない。
【０１２０】
次にレディオフとなって（ｔ３２）、リーク診断条件が成立する（ｔ３３）。このときパージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＦＦであるので、リーク診断処理（ｔ３３〜ｔ３４）では、タイミングｔ２３で記憶されているパージ燃料濃度記憶値ｆｐによりカウント閾値Ｃｍを算出する（Ｓ１４４）。そしてカウント閾値Ｃｍと診断実行カウンタＣｘの値とを比較する（Ｓ１４６）。
【０１２１】
ここでは、診断実行カウンタＣｘ＝Ａであるが、まだＣｘ＜Ｃｍであるので（Ｓ１４６でＹＥＳ）、ステップＳ１４８以下の処理にて、図５又は図６にて説明したごとくのリーク診断処理を実行する（ｔ３３〜ｔ３４）。尚、このとき、タンク内圧Ｐｔｆ＞上限値Ｈであるとすると前記式１は不成立となる（Ｓ１４８でＮＯ）。したがって図６にて説明したリーク診断処理（Ｓ１７４）と封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）とを実行する。
【０１２２】
この処理後においては、パージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＦＦであり（Ｓ１７８）、タンク内圧Ｐｔｆ＞上限値Ｈであるので（Ｓ１８０でＹＥＳ）、前記式３により診断実行カウンタＣｘに対して積算値Ｂ分のカウントアップを実行する（Ｓ１８２，ｔ３４）。
【０１２３】
その後、車両がレディオン状態となる（ｔ３５〜ｔ３９）。このレディオン時にはＨＶ走行により内燃機関２の運転がなされる（ｔ３６〜ｔ３９）。この内燃機関運転時にパージ制御が開始し（ｔ３７）、空燃比フィードバック制御による学習が始まる。
【０１２４】
この学習の繰り返しにより学習値が高精度な状態に達すると（ｔ３８）、パージ燃料濃度が更新されることでパージ燃料濃度更新履歴有りとなる（Ｓ１１０でＹＥＳ）。したがってパージ燃料濃度更新履歴フラグにＯＮを設定し（Ｓ１１２）、パージ燃料濃度記憶値ｆｐに新たに算出したパージ燃料濃度を設定し（Ｓ１１４）、診断実行カウンタＣｘをクリア（Ｃｘ＝０）する（Ｓ１１６）。
【０１２５】
その後、レディオフとなり内燃機関も停止する（ｔ３９）。この内燃機関停止時にリーク診断条件が成立すると（ｔ４０）、このときはパージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＮであるので、リーク診断処理（図３，４）ではパージ燃料濃度記憶値ｆｐが基準濃度より高いか否かが判定される（Ｓ１４０）。パージ燃料濃度記憶値ｆｐ≦基準濃度であるとすると（Ｓ１４０でＮＯ）、ステップＳ１４８以下の処理にて、図５又は図６にて説明したごとくのリーク診断処理を実行する（ｔ４０〜ｔ４１）。
【０１２６】
このリーク診断処理ではパージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＮであるので、ステップＳ１５６やステップＳ１８２は実行されない。したがってリーク診断処理の終了時に診断実行カウンタＣｘはカウントアップされず、Ｃｘ＝０のままである。
【０１２７】
次にレディオン状態となり（ｔ４２）、パージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＦＦに戻る（Ｓ１０６）。このレディオン状態の期間（ｔ４２〜ｔ４３）にはＥＶ走行のみで内燃機関は停止していてパージ制御はなされない。このためパージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＦＦのままである。
【０１２８】
次にレディオフとなって（ｔ４３）、リーク診断条件が成立する（ｔ４４）。このときパージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＦＦであるので、リーク診断処理（ｔ４４〜ｔ４５）では、タイミングｔ３８で記憶されているパージ燃料濃度記憶値ｆｐによりカウント閾値Ｃｍを算出する（Ｓ１４４）。そしてカウント閾値Ｃｍと診断実行カウンタＣｘの値とを比較して（Ｓ１４６）、実際にリーク診断処理（Ｓ１４８以下の処理）を実行するか否かを判定する。
【０１２９】
図８の例において、タイミングｔ３８では、前のタイミングｔ２３で記憶しているパージ燃料濃度記憶値ｆｐよりも低い値を、パージ燃料濃度記憶値ｆｐに記憶している。このためマップＭＡＰｃｍ（図７）の関係に基づいてタイミングｔ４４で設定されるカウント閾値Ｃｍは、それ以前よりも少し大きくなっている。
【０１３０】
以後も、パージ燃料濃度が更新される毎にその記憶値ｆｐに応じてカウント閾値Ｃｍが変化する。そしてパージ燃料濃度更新直後の初回のリーク診断を除いて、リーク診断時には、診断実行カウンタＣｘとカウント閾値Ｃｍとを比較して実際にリーク診断実行の有無を決定する。尚、図８の例では、Ｃｘ≧Ｃｍとならないので、リーク診断は実行されている。
【０１３１】
図９はＣｘ≧Ｃｍとなった例を示している。タイミングｔ５０〜ｔ６５までは図８のタイミングｔ２０〜ｔ３５までと同じ状態で推移している。
しかしタイミングｔ６５にて車両がレディオン状態となるが、このレディオンの期間（ｔ６５〜ｔ６６）ではＥＶ走行のみであり内燃機関は停止したままである。したがってパージ制御はなされないのでパージ燃料濃度は更新されることはない。このためパージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＦＦのままであり、診断実行カウンタＣｘの値は維持される。
【０１３２】
次にレディオフとなって（ｔ６６）、リーク診断条件が成立する（ｔ６７）。このときのリーク診断処理（ｔ６７〜ｔ６８）では、タイミングｔ５３で記憶されているパージ燃料濃度記憶値ｆｐによりカウント閾値Ｃｍを算出し（Ｓ１４４）、このカウント閾値Ｃｍと診断実行カウンタＣｘの値とを比較する。ここでは、まだ診断実行カウンタＣｘ＜Ｃｍであるので（Ｓ１４６でＹＥＳ）、ステップＳ１４８以下の処理にて、実際にリーク診断処理を実行する。
【０１３３】
このときのリーク診断処理（ｔ６７〜ｔ６８）は、パージ燃料濃度更新履歴フラグ＝ＯＦＦでの処理であるので、タンク内圧Ｐｔｆが下限値Ｌより小さい場合を除いて、診断実行カウンタＣｘのカウントアップ（Ｓ１５６、又はＳ１８２）を実行する。
【０１３４】
図９の例では、ステップＳ１５６のカウントアップ処理を実行し、診断実行カウンタＣｘに対して積算値Ａを加算している（ｔ６８）。この結果、Ｃｘ≧Ｃｍとなる。
その後、車両がレディオン状態となる（ｔ６９）。このレディオンの期間（ｔ６９〜ｔ７０）でもＥＶ走行のみであり内燃機関は停止したままである。したがってパージ制御はなされないのでパージ燃料濃度は更新されることはない。このためパージ燃料濃度更新履歴フラグはＯＦＦのままであり、診断実行カウンタＣｘの値は維持される。
【０１３５】
次にレディオフとなって（ｔ７０）、リーク診断条件が成立する（ｔ７１）。Ｃｘ＜Ｃｍであれば、破線で示すごとくリーク診断処理（ｔ７１〜ｔ７２）を実行するが、ここではＣｘ≧Ｃｍとなっているため（Ｓ１４６でＮＯ）、ステップＳ１４８以下のリーク診断処理はなされない。
【０１３６】
以後、図１０に示すごとく、レディオン時にＥＶ走行のみで内燃機関運転が行われない状態が継続する限り（ｔ８０〜ｔ８５）、Ｃｘ≧Ｃｍの状態に変化はないので、リーク診断条件が成立しても実際にはリーク診断処理は実行しない。
【０１３７】
このようなＣｘ≧Ｃｍの状態が継続した後、レディオン状態となり（ｔ８６）、このレディオン期間（ｔ８６〜ｔ９０）に内燃機関運転（ｔ８７〜ｔ９０）が行われる。この内燃機関運転時に、空燃比フィードバック制御の学習（ｔ８８〜）によりパージ燃料濃度の更新がなされる（ｔ８９）。このためパージ燃料濃度更新履歴フラグをＯＮに設定し、更新されたパージ燃料濃度をパージ燃料濃度記憶値ｆｐとして記憶し、診断実行カウンタＣｘをクリアする。
【０１３８】
そして直後のレディオフ期間（ｔ９０〜ｔ９３）に、新たなパージ燃料濃度記憶値ｆｐが基準濃度以下であると（Ｓ１４０でＮＯ）、ステップＳ１４８以下の処理にて、図５又は図６にて説明したごとくのリーク診断処理が行われる（ｔ９１〜ｔ９２）。
【０１３９】
次のレディオン期間（ｔ９３〜ｔ９４）ではＥＶ走行のみであるとすると、次のレディオフ時でのリーク診断処理（ｔ９５〜ｔ９６）では、タイミングｔ８９で更新されたパージ燃料濃度記憶値ｆｐによりカウント閾値Ｃｍを算出する（ｔ９５，Ｓ１４４）。
【０１４０】
図１０の例では、パージ燃料濃度記憶値ｆｐが可成り高いレベルに更新されていることから、カウント閾値Ｃｍは小さい値にされている（ｔ９５）。
そしてＣｘ＜Ｃｍであるので（Ｓ１４６でＹＥＳ）、図５又は図６に示したリーク診断を実行する（ｔ９５〜ｔ９６）。
【０１４１】
以後、パージ燃料濃度記憶値ｆｐが更新されずにリーク診断条件が成立した場合には、パージ燃料濃度記憶値ｆｐが同じであることから同じカウント閾値Ｃｍに基づいて、診断実行カウンタＣｘの大きさを判定することにより、リーク診断処理の実行有無を判断する。
〈実施の形態１と請求項との関係〉上述した構成において、ＥＣＵ７０が蒸発燃料処理機構リーク診断装置に相当する。空燃比フィードバック制御における空燃比の制御ずれ量からパージ燃料濃度を算出する処理がキャニスタ燃料吸着状態検出手段としての処理に相当する。リーク診断予備処理（図２）及びリーク診断処理（図３，４）がリーク診断カウント閾値設定手段及びリーク診断反復手段としての処理に相当する。
〈実施の形態１の効果〉（１）ＥＣＵ７０にて空燃比フィードバック制御により学習値として算出されるパージ燃料濃度は、キャニスタ３６の燃料吸着状態を反映する物理量である。このことからパージ燃料濃度に基づいてキャニスタ３６の燃料吸着残量の程度が判断できる。したがってパージ燃料濃度の検出後において、そのパージ燃料濃度に基づいてリーク診断回数を制限するカウント閾値Ｃｍを設定する（図３：Ｓ１４４）。
【０１４２】
このカウント閾値Ｃｍは、図５，６に示したごとく燃料タンク側リーク診断処理（Ｓ１５２）やリーク診断に連動してなされる処理である封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）を実行しても、キャニスタ３６が飽和状態にならないように制限できる値に設定されている。したがって、カウント閾値Ｃｍに基づいて制限される回数内でリーク診断を繰り返しても、キャニスタ３６が飽和状態になることはなく、リーク診断の誤検出や外部への燃料蒸気漏出が生じるおそれはない。
【０１４３】
カウント閾値Ｃｍは、パージ燃料濃度の更新毎に、パージ燃料濃度記憶値ｆｐとして記憶したパージ燃料濃度に基づいて設定しているので、キャニスタ３６の燃料吸着状態に適合させて高精度にリーク診断回数を制限することができる。
【０１４４】
したがって、内燃機関停止が長期にわたる場合にも、キャニスタ３６を飽和状態にすることなくリーク診断の頻度を高くできる。
（２）カウント閾値Ｃｍによる制限は、タンク側リーク診断処理（Ｓ１５２）あるいは封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）毎に積算処理（Ｓ１５６，Ｓ１８２）された診断実行カウンタＣｘとの比較（Ｓ１４６）によりなされる。
【０１４５】
タンク側リーク診断処理（Ｓ１５２）と封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）とでは、キャニスタ３６への燃料蒸気導入状態は異なる。このため診断実行カウンタＣｘに加算する積算値Ａ，Ｂは、その大きさが燃料蒸気導入状態により設定されている。
【０１４６】
本実施の形態では、燃料タンク２６には密閉のための封鎖弁３８ａが設けられている。このような構成では、燃料タンク２６の内圧が高い状態でリーク診断に連動してなされる封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）では、封鎖弁３８ａが開弁すると大気圧との圧力差により燃料蒸気がキャニスタ３６に導入される。
【０１４７】
ただしポンプモジュール４２による燃料タンク２６内の負圧化による場合の方がキャニスタ３６への燃料蒸気導入量は多くなる。このため、燃料タンク側リーク診断処理（Ｓ１５２）後に診断実行カウンタＣｘに加算される積算値Ａは、封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）後に診断実行カウンタＣｘに加算される積算値Ｂよりも大きい値とされている。
【０１４８】
このことによりリーク診断処理（図３，４）では高精度にリーク診断回数を制限でき、キャニスタ３６を飽和状態にすることなくリーク診断の頻度を高くできる。
（３）キャニスタ３６の燃料吸着状態を反映する物理量として用いられるパージ燃料濃度は、パージ時に行われている空燃比フィードバック制御にて学習される空燃比の制御ずれ量に基づいて検出されたものである。
【０１４９】
このため特別なセンサなどを設けなくてもパージ燃料濃度を検出することができる。
（４）ハイブリッド車両の場合には、ＥＶ走行がなされることにより、内燃機関停止が長期にわたる場合がある。本実施の形態では特にプラグインハイブリッド車両であるので、内燃機関運転の機会が極めて少なくなる傾向にある。
【０１５０】
しかし前述したごとくキャニスタ３６が飽和状態にならない回数内でリーク診断を繰り返すことができるので、内燃機関停止が長期にわたる場合にも、キャニスタ３６を飽和状態にすることなくリーク診断の頻度を高くできる。
【０１５１】
［実施の形態２］
〈実施の形態２の構成〉本実施の形態では、リーク診断処理（図３，４）のステップＳ１５６の積算値Ａ、及びステップＳ１８２の積算値Ｂが、図１１に示すごとくマップから求められる。
【０１５２】
図１１の（Ａ）にて示すマップＭＡＰａは、燃料タンク側リーク診断処理直前のタンク内圧Ｐｔｆに基づいて積算値Ａを求めるためのマップであり、下限値Ｌから上限値Ｈの範囲に設定されている。
【０１５３】
図１１の（Ｂ）にて示すマップＭＡＰｂは、封鎖弁固着判定処理直前のタンク内圧Ｐｔｆに基づいて積算値Ｂを求めるためのマップであり、上限値Ｈより高い範囲に設定されている。
〈実施の形態２の作用〉積算値Ａが診断実行カウンタＣｘに積算される場合は（Ｓ１５６）、リーク診断開始時にタンク内圧Ｐｔｆが下限値Ｌと上限値Ｈとの間にある場合である。タンク内圧Ｐｔｆが下限値Ｌ（＜０（Ｐａ））側にある場合には、燃料タンク２６の上部空間２６ａにおける燃料蒸気圧は低い。したがってステップＳ１５２にて、開弁した封鎖弁３８ａを介して燃料タンク２６内の気体を、ポンプモジュール４２で吸引する場合に、キャニスタ３６内に導入される燃料蒸気量は少ない。
【０１５４】
タンク内圧Ｐｔｆが上限値Ｈ（＞０（Ｐａ））側にある場合には、下限値Ｌ側に比較して燃料タンク２６の上部空間２６ａにおける燃料蒸気圧は高い。したがってステップＳ１５２にて、開弁した封鎖弁３８ａを介して燃料タンク２６内の気体を、ポンプモジュール４２で吸引する場合に、キャニスタ３６内に導入される燃料蒸気量は多い。
【０１５５】
したがって図１１の（Ａ）のマップＭＡＰａでは、上限値Ｈ側では下限値Ｌ側よりも積算値Ａが大きく設定されている。
積算値Ｂが診断実行カウンタＣｘに積算される場合は（Ｓ１８２）、タンク内圧Ｐｔｆが上限値Ｈより高い状態である。このため、封鎖弁３８ａを開弁すると、大気圧との圧力差により、燃料タンク２６側からキャニスタ３６内へ燃料蒸気が導入される。
【０１５６】
タンク内圧Ｐｔｆが高いほど燃料蒸気圧は高くなる。このため封鎖弁３８ａの開弁によりキャニスタ３６内に導入される燃料蒸気量はタンク内圧Ｐｔｆが高いほど多くなる。
したがって図１１の（Ｂ）のマップＭＡＰｂにおいては、タンク内圧Ｐｔｆが上限値Ｈより高い側にてタンク内圧Ｐｔｆが高いほど積算値Ｂが大きく設定されている。
【０１５７】
このように図１１の（Ａ）のマップＭＡＰａと（Ｂ）のマップＭＡＰｂとのそれぞれにおいて、キャニスタ３６への燃料蒸気導入量に対応して積算値Ａ，Ｂの設定に重み付けがなされている。
【０１５８】
燃料タンク２６内にポンプモジュール４２により負圧を導入する燃料タンク側リーク診断処理（Ｓ１５２）の方が、封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）に比較して、燃料タンク２６からキャニスタ３６への燃料蒸気導入量が多くなる。このため、図１１の（Ａ）のマップＭＡＰａと（Ｂ）のマップＭＡＰｂとの間では、積算値Ａの方が積算値Ｂに対して全体的に大きい値に設定されている。
〈実施の形態２と請求項との関係〉前記実施の形態１と同じである。
〈実施の形態２の効果〉（１）前記実施の形態１の効果を生じると共に、積算値Ａ，ＢがマップＭＡＰａ，ＭＡＰｂにより更に詳細に設定されることから、より高精度にリーク診断回数を制限できる。
【０１５９】
［実施の形態３］
〈実施の形態３の構成〉本実施の形態では、前記実施の形態１のリーク診断処理（図３，４）の代わりに、図１２，１３のリーク診断処理が実行される。他の構成は、基本的には前記実施の形態１又は前記実施の形態２と同じである。
【０１６０】
図１２，１３のリーク診断処理と図３，４のリーク診断処理との違いは、図３，４におけるステップＳ１５４，Ｓ１７８が図１２，１３には存在しない点である。このことにより、図１２では、燃料タンク側リーク診断処理（Ｓ１５２）後に必ず診断実行カウンタＣｘに対する積算値Ａ分のカウントアップ（Ｓ１５６）を実行している。図１３では、封鎖弁固着判定処理（Ｓ１７６）後に必ずステップＳ１８０の判定を実行し、タンク内圧Ｐｔｆ＞上限値Ｈなら（Ｓ１８０でＹＥＳ）、診断実行カウンタＣｘに対する積算値Ｂ分のカウントアップ（Ｓ１８２）を実行している。
〈実施の形態３の作用〉図１２，１３のリーク診断処理により、図１４に示すごとく、パージ燃料濃度の更新（ｅ２３，ｅ３８）直後のリーク診断時（ｅ２５〜ｅ２６，ｅ４０〜ｅ４１）においても、リーク診断や連動する処理の内容に対応して診断実行カウンタＣｘをカウントアップしている（ｅ２６，ｅ４１）。
【０１６１】
尚、このようにパージ燃料濃度更新直後においてもリーク診断時に診断実行カウンタＣｘのカウントアップを実行していることに対応して、マップＭＡＰｃｍ（図７）の値、あるいは積算値Ａ，Ｂの値やマップＭＡＰａ，ＭＡＰｂ（図１１）の値が調節されている。
〈実施の形態３と請求項との関係〉前記実施の形態１と同じである。
〈実施の形態３の効果〉（１）前記実施の形態１又は２の効果を生じると共に、パージ燃料濃度更新直後についても、キャニスタ３６への燃料蒸気導入量が診断実行カウンタＣｘに反映されるので、より高精度にリーク診断回数を制限できる。
【０１６２】
［その他の実施の形態］
・前記各実施の形態において、診断実行カウンタＣｘとカウント閾値Ｃｍとの比較によりリーク診断の繰り返し実行有無を判定していた。このようなカウンタではなく、パージ燃料濃度に基づいて直接的に診断回数を設定して、その回数内で診断を実行するようにしても良い。
【０１６３】
・前記実施の形態２ではタンク内圧Ｐｔｆに基づいて積算値Ａ，Ｂを設定したが、燃料蒸気圧は温度に関係するので、燃料温度センサ２８ａにて検出される燃料温度Ｔｆに基づいて積算値Ａ，Ｂを設定しても良い。前記実施の形態３についても同様である。
【符号の説明】
【０１６４】
２…内燃機関、４…燃料供給系、６…制御系、８…外部電源、１０…充電機構、１２…バッテリ、１４…電力制御ユニット、１６…減速機構、１８…駆動輪、２０…動力分割機構、２２…吸気ポート、２４…燃料噴射弁、２６…燃料タンク、２６ａ…上部空間、２８…燃料ポンプモジュール、２８ａ…燃料温度センサ、２８ｂ…燃料経路、３０…フューエルセンダーゲージ、３０ａ…フロート、３２…タンク内圧センサ、３４…フューエルインレットパイプ、３４ａ…フューエルインレットボックス、３５…蒸発燃料通路、３６…キャニスタ、３８…封鎖弁ユニット、３８ａ…封鎖弁、３８ｂ…リリーフ弁、４０…大気通路、４０ａ…エアフィルタ、４２…ポンプモジュール、４２ａ…大気開放弁、４２ｂ…圧力センサ、４４…パージ通路、４６…吸気通路、４８…スロットルバルブ、４８ａ…スロットル開度センサ、５０…パージ制御弁、５２…サージタンク、５４…エアフィルタ、５６…エアフロメータ、５８…排気通路、６０…空燃比センサ、６２…アクセル開度センサ、６４…機関回転数センサ、６６…ＩＧＳＷ、７０…ＥＣＵ、ＭＧ１，ＭＧ２…モータジェネレータ。
【図１】
0005772483.tif 000002
【図２】
0005772483.tif 000003
【図３】
0005772483.tif 000004
【図４】
0005772483.tif 000005
【図５】
0005772483.tif 000006
【図６】
0005772483.tif 000007
【図７】
0005772483.tif 000008
【図８】
0005772483.tif 000009
【図９】
0005772483.tif 000010
【図１０】
0005772483.tif 000011
【図１１】
0005772483.tif 000012
【図１２】
0005772483.tif 000013
【図１３】
0005772483.tif 000014
【図１４】
0005772483.tif 000015