(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し熱可塑性樹脂で形成された長軸部材と、
前記長軸部材の内部でガイドワイヤを挿通可能な空洞を有する長尺なガイドワイヤ保持部と、
前記熱可塑性樹脂の架橋度が相対的に高い高架橋部と前記長軸部材の径方向において前記高架橋部に隣接して前記高架橋部より前記架橋度が相対的に低い低架橋部とを有し、前記ガイドワイヤ保持部の先端から基端まで延設される架橋部と、
前記架橋部の前記低架橋部において、前記ガイドワイヤ保持部の前記空洞と前記ガイドワイヤ保持部の外周面とを連通して前記ガイドワイヤ保持部の前記長手軸に沿って形成されたスリット状の開口部と、
を備えるカテーテル。
【請求項２】
前記長軸部材の先端部分において前記長軸部材にガイドワイヤを挿通するように前記長手軸に沿って形成されたガイドワイヤルーメンと、
前記ガイドワイヤルーメンと連通して前記ガイドワイヤルーメンの基端に配され前記長軸部材の外周面において前記長手軸に沿ってスリット状の前記開口部を形成し、前記長手軸に沿って連続的に形成されて前記開口部の縁に対向した位置から互いに近づく方向に向かって突出された縁部と、
をさらに備え、
前記開口部の幅は、前記縁部に外力が掛かっていない状態において前記ガイドワイヤの直径以下であり、前記縁部の前記熱可塑性樹脂の弾性変形によって受動的に変化し、
前記長軸部材の径方向において前記開口部と反対側に位置する部分は、前記熱可塑性樹脂の前記架橋度が前記縁部の前記架橋度より大きい
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記長軸部材の前記長手軸方向において前記ガイドワイヤルーメンと前記開口部との境界近傍には、前記架橋剤が架橋されていることにより前記架橋剤が架橋されていない場合よりも硬度が高い保護部が設けられている
請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記保護部は、前記ガイドワイヤルーメンと前記開口部との境界よりも前記長軸部材の先端側の位置から前記境界よりも前記長軸部材の基端側の位置までつながっているように設けられている
請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記ガイドワイヤルーメンの基端から所定長さだけ前記長軸部材の基端側までの範囲にある前記縁部は、前記長手軸方向に沿って、前記高架橋部と前記低架橋部とが交互に配されている
請求項２に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記長軸部材の径方向において前記開口部と前記開口部の反対側とを結んだ直線に直交し且つ前記長軸部材の径方向に延びる直線方向に沿って前記長軸部材を見たとき、前記縁部における前記熱可塑性樹脂の架橋された部分の投影面積は、前記長軸部材の前記長手軸方向において前記縁部が設けられている範囲内では、前記縁部以外における前記熱可塑性樹脂の架橋された部分の投影面積より小さい
請求項２に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記長軸部材の前記長手軸方向に沿って前記開口部が設けられている範囲内における前記長軸部材の前記先端部分の一部において、前記長軸部材の周方向の全周に亘って且つ前記長軸部材の前記長手軸方向に長さを有し、前記架橋剤が未架橋である領域と、前記長軸部材が架橋された領域とが前記長手軸方向に交互に設けられている
請求項２に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記長軸部材は、前記開口部と隣接して前記開口部の先端縁から遠位側に延設された先端部を含み、
前記先端部には、前記ガイドワイヤ保持部と連通して前記開口部の前記先端縁から遠位側に延びたガイドワイヤルーメンを有し、
前記高架橋部は、前記開口部の前記先端縁および前記開口部の前記先端縁の近傍に形成されている
請求項１に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用のカテーテルに関する。
本願は、２０１３年０７月３１日に、米国に出願された仮出願６１／８６０，３８３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガイドワイヤと組み合わせて使用されるカテーテルが知られている。たとえば、特許文献１には、カテーテルの長手軸方向にガイドワイヤルーメンを有し、カテーテル外壁に開口部を有するカテーテルが開示されている。【０００３】
このカテーテルにおいて、ガイドワイヤは内視鏡のチャンネル経由で十二指腸乳頭から胆管や膵管に挿入される。また、ガイドワイヤの手元側端部がカテーテルの先端のガイドワイヤ口に挿入される。このガイドワイヤが開口部に接近した際、カテーテルを折り曲げることで、ガイドワイヤを開口部を経由してカテーテルの外側に出すことができる。この状態で、カテーテルが内視鏡のチャンネルに挿入され、ガイドワイヤによって胆管や膵管に誘導される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第４４４３６３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のカテーテルは、開口部がカテーテル外壁の長手方向において開いているため、カテーテルの押しやすさが低下し、内視鏡に挿入する際にカテーテルが意図せずに撓んだりキンクし易くなる。【０００６】
また、そのキンクへの耐性を向上させるためにカテーテルの材料を硬くした場合、ガイドワイヤ壁の弾性がなくなり、カテーテルを折り曲げてもガイドワイヤが開口部から外に抜き出すことが困難であり、ガイドワイヤを開口部から外に抜き出すことができない場合もある。【０００７】
また、ガイドワイヤを用いることなく、カテーテルを内視鏡のチャンネルに挿入させ、十二指腸乳頭を経由して胆管や膵管に挿入させる方法がある。【０００８】
この方法によれば、ガイドワイヤがカテーテルの手元側口からガイドワイヤルーメンに挿入され、カテーテルの先端から突出させ、胆管や膵管に留置される。その後、ガイドワイヤが留置された状態でカテーテルが抜かれる際、内視鏡操作部付近の内視鏡チャンネル口から出ているカテーテルの操作部に設けられたガイドワイヤ口からガイドワイヤを把持して、カテーテルに設けられた開口部からガイドワイヤをカテーテルの外に抜き出す。【０００９】
ガイドワイヤが内視鏡の操作部付近にまで抜き出された状態で、手もしくは固定具でガイドワイヤを内視鏡操作部付近に固定することができる。この状態で、カテーテルを内視鏡チャンネルから引き抜くと、カテーテル内に挿入されていたガイドワイヤが、開口部から自動的に外に出される。【００１０】
ガイドワイヤが開口部の先端まできた際、ガイドワイヤを押しながらカテーテルを引き抜く協調操作を行うことでガイドワイヤが胆管や膵管の所望の位置に留置された状態でカテーテルを抜くことができる。【００１１】
しかし、従来のカテーテルでは、カテーテルを勢いよく抜くと、開口部の先端に気付かず、ガイドワイヤによって、開口部の先端を引き裂く可能性がある。【００１２】
また、カテーテルの押しやすさを向上するために、硬い材質の材料を用いることにより、カテーテル内に収納されるガイドワイヤをカテーテルに設けられるスリットから出せない可能性がある。【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、交換性および押しやすさを向上させつつ、壊れにくいカテーテルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第一態様によれば、カテーテルは、長手軸を有し熱可塑性樹脂で形成された長軸部材と、前記長軸部材の内部でガイドワイヤを挿通可能な空洞を有する長尺なガイドワイヤ保持部と、前記熱可塑性樹脂の架橋度が相対的に高い高架橋部と前記長軸部材の径方向において前記高架橋部に隣接して前記高架橋部より前記架橋度が相対的に低い低架橋部とを有し、前記ガイドワイヤ保持部の先端から基端まで延設される架橋部と、前記架橋部の前記低架橋部において、前記ガイドワイヤ保持部の前記空洞と前記ガイドワイヤ保持部の外周面とを連通して前記ガイドワイヤ保持部の前記長手軸に沿って形成されたスリット状の開口部と、を備える。
本発明の第二態様によれば、上記第一態様に係るカテーテルにおいて、前記長軸部材の先端部分において前記長軸部材にガイドワイヤを挿通するように前記長手軸に沿って形成されたガイドワイヤルーメンと、前記ガイドワイヤルーメンと連通して前記ガイドワイヤルーメンの基端に配され前記長軸部材の外周面において前記長手軸に沿ってスリット状の前記開口部を形成し、前記長手軸に沿って連続的に形成されて前記開口部の縁に対向した位置から互いに近づく方向に向かって突出された縁部と、をさらに備え、前記開口部の幅は、前記縁部に外力が掛かっていない状態において前記ガイドワイヤの直径以下であり、前記縁部の前記熱可塑性樹脂の弾性変形によって受動的に変化し、前記長軸部材の径方向において前記開口部と反対側に位置する部分は、前記熱可塑性樹脂の前記架橋度が前記縁部の前記架橋度より大きくてもよい。
【００１５】
本発明の第三態様によれば、上記第二態様に係るカテーテルにおいて、前記長軸部材の前記長手軸方向において前記ガイドワイヤルーメンと前記開口部との境界近傍には、前記架橋剤が架橋されていることにより前記架橋剤が架橋されていない場合よりも硬度が高い保護部が設けられていてもよい。
【００１６】
本発明の第四態様によれば、上記第三態様に係るカテーテルにおいて、前記保護部は、前記ガイドワイヤルーメンと前記開口部との境界よりも前記長軸部材の先端側の位置から前記境界よりも前記長軸部材の基端側の位置までつながっているように設けられていてもよい。
【００１７】
本発明の第五態様によれば、上記第二態様に係るカテーテルにおいて、前記ガイドワイヤルーメンの基端から所定長さだけ前記長軸部材の基端側までの範囲にある前記縁部は、前記長手軸方向に沿って、前記高架橋部と前記低架橋部とが交互に配されていてもよい。
【００１８】
本発明の第六態様によれば、上記第二態様に係るカテーテルにおいて、前記長軸部材の径方向において前記開口部と前記開口部の反対側とを結んだ直線に直交し且つ前記長軸部材の径方向に延びる直線方向に沿って前記長軸部材を見たとき、前記縁部における前記熱可塑性樹脂の架橋された部分の投影面積は、前記長軸部材の前記長手軸方向において前記縁部が設けられている範囲内では、前記縁部以外における前記熱可塑性樹脂の架橋された部分の投影面積より小さくてもよい。
【００１９】
本発明の第七態様によれば、上記第二態様に係るカテーテルにおいて、前記長軸部材の前記長手軸方向に沿って前記開口部が設けられている範囲内における前記長軸部材の前記先端部分の一部において、前記長軸部材の周方向の全周に亘って且つ前記長軸部材の前記長手軸方向に長さを有し、前記架橋剤が未架橋である領域と、前記長軸部材が架橋された領域とが前記長軸部材の前記長手軸方向に交互に設けられていてもよい。
本発明の第八態様によれば、上記第一態様に係るカテーテルにおいて、前記長軸部材は、前記開口部と隣接して前記開口部の先端縁から遠位側に延設された先端部を含み、前記先端部には、前記ガイドワイヤ保持部と連通して前記開口部の前記先端縁から遠位側に延びたガイドワイヤルーメンを有し、前記高架橋部は、前記開口部の前記先端縁および前記開口部の前記先端縁の近傍に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
上記各態様のカテーテルによれば、交換性および押しやすさを向上させつつ、壊れにくいカテーテルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカテーテルを示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るカテーテルの一部を示す下面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るカテーテルを示す側面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】図５のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図８】図５のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るカテーテルの一部を示す下面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るカテーテルを示す側面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るカテーテルの変形例を示す側面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るカテーテルのさらに変形例を示す側面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るカテーテルの作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
本発明のカテーテル１の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るカテーテル１を示す側面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図である。図３は、図２のＢ−Ｂ線における断面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係るカテーテル１の一部を示す下面図である。
【００２３】
図１に示す本実施形態に係るカテーテル１は、十二指腸乳頭を切開するために、公知の内視鏡および公知の医療用ガイドカテーテルと組み合わせて使用されるカテーテルである。
【００２４】
図１に示すように、カテーテル１は、長軸部材２と、長軸部材２の先端に配された先端部１０と、長軸部材２の基端に配された手元部１５とを有する。
図１及び図２に示す長軸部材２は、熱可塑性樹脂からなる。本実施形態において長軸部材２に適用される熱可塑性樹脂は、架橋されることにより硬度（剛性）を高めることができる。たとえば、長軸部材２は、電離放射線によって架橋可能な架橋剤を含有する熱可塑性樹脂によって形成された長尺の部材である。また、長軸部材２は、熱によって架橋可能な架橋剤を含有する熱可塑性樹脂によって形成された長尺の部材であってもよい。
【００２５】
長軸部材２は、長手軸Ｏ１を有している。長軸部材２の内部には、ナイフワイヤルーメン３と、送液ルーメン４と、ガイドワイヤルーメン５と、スリット部６とがそれぞれ長手軸Ｏ１と平行に延びるように形成されている。
【００２６】
ナイフワイヤルーメン３の先端は長軸部材２の先端からさらに先端部１０の先端部分まで延びている。ナイフワイヤルーメン３の先端は、後述する切開部１１において先端部１０の外周面に開口している。ナイフワイヤルーメン３の基端は、手元部１５まで延びている。
【００２７】
送液ルーメン４の先端は、長軸部材２の先端からさらに先端部１０の先端まで延びている。送液ルーメン４の先端は、先端部１０の先端において開口している。送液ルーメン４の基端は、手元部１５まで延びている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、ガイドワイヤルーメン５は、長軸部材２の先端部分の一部及び先端部１０の内部を通じて先端部１０の先端において開口している。ガイドワイヤルーメン５は、ガイドワイヤがその中心軸線方向に進退自在な大きさの空洞を有している。
【００２９】
図２及び図３に示すように、スリット部６は、ガイドワイヤ保持部７と、縁部８とを有する。ガイドワイヤ保持部７は、ガイドワイヤが自身の中心軸線方向に進退自在な空洞を有する。縁部８は、ガイドワイヤをスリット部６に対して着脱するための開口を形成する。縁部８は、長軸部材２の長手軸Ｏ１に直交する断面において、スリット６の開口の縁に相当する領域である。長軸部材２の長手軸Ｏ１に直交する断面において、縁部８は、第一縁部８ａ及び第二縁部８ｂを有する。第一縁部８ａ及び第二縁部８ｂは、スリット６の開口を間に有するように互いに離間して配されている。第一縁部８ａ及び第二縁部８ｂは、いずれも、長軸部材２の長手軸Ｏ１が延びる方向に沿って延びている。
【００３０】
図１及び図３に示す先端部１０は、カテーテル１において、スリット部６の先端位置よりもさらに先端部分に位置する部分である。先端部１０は、ナイフワイヤルーメン３の先端部分と、送液ルーメン４の先端部分と、ガイドワイヤルーメン５の先端部分と、十二指腸乳頭を切開するための切開部１１とを有する。
図１に示す切開部１１は、ナイフワイヤ１２を有している。ナイフワイヤ１２には、十二指腸乳頭を切開するために高周波電流が通電される。
【００３１】
ナイフワイヤ１２は、先端部１０の先端部分において先端部１０の長手軸Ｏ１方向に延ばして設けられている。ナイフワイヤ１２の先端は、先端部１０の先端部分の一部においてナイフワイヤルーメン３内で先端部１０に固定されている。ナイフワイヤ１２の基端は、ナイフワイヤルーメン３を通じて手元部１５まで延びるように配置されている。ナイフワイヤルーメン３内において、ナイフワイヤ１２はその中心軸線方向に進退動作させることができる。このため、手元部１５においてナイフワイヤ１２を基端側へ引くと、ナイフワイヤ１２の先端が先端部１０の先端を基端側へと牽引することにより、先端部１０が湾曲動作する。
【００３２】
ナイフワイヤ１２の先端側において先端部１０の外部に露出されている部分は、十二指腸乳頭を切開するために十二指腸乳頭に接する部分である。この部分は高周波電流を通電できるように導体が露出されている。先端部１０が湾曲状態であるときにナイフワイヤルーメン３内に引き込まれる部分及びこの部分よりも基端側に位置する部分は、絶縁体によって被覆されている。
【００３３】
図３及び図４に示すように、手元部１５は、スリット部６の基端開口部１６を有する。手元部１５には、操作部１７と、送液ルーメン４の基端コネクタ２０とが取り付けられている。操作部１７は、ナイフワイヤ１２を進退動作させるために設けられている。
スリット部６の基端開口部１６は、ガイドワイヤ保持部７が露出するように縁部８が切り取られた形状を有している。
【００３４】
図１に示す操作部１７は、スライダ１８と、プラグ１９とを有している。スライダ１８は、ナイフワイヤ１２をナイフワイヤルーメン３に対して進退させる。プラグ１９は、ナイフワイヤ１２に対して高周波電流を通電させるために設けられている。
【００３５】
次に、本実施形態のカテーテル１における架橋剤の架橋状態について詳述する。
本実施形態のカテーテル１は、手元部１５から先端部１０への押圧力を効率よく伝達するための硬さと、スリット部６に対するガイドワイヤの着脱を容易にするための柔軟さと、スリット部６からガイドワイヤを取り外す際のラフな操作に対する耐久性とのすべてを満足することを考慮して構成されている。本実施形態のカテーテル１は、長軸部材２、先端部１０、及び手元部１５において、架橋部Ｐ１と未架橋部Ｐ２とを有する所定の架橋パターンを有している。
【００３６】
架橋部Ｐ１の位置について具体的に説明する。
まず、図３に示すように、先端部１０は、ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１から所定距離だけ先端側の位置Ｘ２までの範囲において、架橋されている。具体的には、先端部１０においては、少なくとも、長軸部材２の長手軸Ｏ１方向においてスリット部６の開口の先端側に隣接する部分Ｘ３が架橋されている。これにより、スリット部６の開口を通じて長軸部材２の径方向外側へ向かってガイドワイヤをスリット部６から取り外す操作が行われたときに、ガイドワイヤにかけられる力によって先端部１０にガイドワイヤが食い込むように先端部１０が裂けるのを予防することができる。スリット部６の開口の先端側に隣接する部分Ｘ３は、長軸部材２の長手軸Ｏ１方向に厚さを有する略円板状あるいは略円柱状の領域である。スリット部６の開口の先端側に隣接する部分Ｘ３における長手軸Ｏ１方向の厚さ寸法が大きければ、先端部１０にガイドワイヤが食い込んだ場合における先端部１０が裂ける量が少なくなる。また、スリット部６の開口の先端側に隣接する部分Ｘ３における長手軸Ｏ１方向の厚さ寸法は、当該部分Ｘ３に求められる柔軟性が考慮されて設定されてもよい。
【００３７】
本実施形態では、ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１から所定距離だけ先端側の範囲において先端部１０の全周に亘って、且つ当該範囲内における先端部１０の内部も合わせて架橋されている。
【００３８】
次に、長軸部材２は、ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１から所定距離だけ基端側の位置Ｘ４まで、架橋されている。具体的には、長軸部材２においては、ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１から所定距離だけ基端側の位置Ｘ４までの範囲において長軸部材２の全周に亘って、且つ当該範囲内における長軸部材２の内部も合わせて架橋されている。長軸部材２の内部とは、長軸部材２の長手軸Ｏ１に直交する断面において長軸部材２の外周面及び当該外周面より内側に位置する領域であって且つスリット部６により長軸部材２に生じる空洞を除く領域である。
【００３９】
本実施形態では、ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１を含むように、境界Ｘ１より先端側の位置Ｘ２から境界Ｘ１よりも基端側の位置Ｘ４までの全域が架橋されている。
【００４０】
さらに、図２に示すように、長軸部材２の径方向において長手軸Ｏ１を挟んでスリット部６の開口と反対側に位置する部分Ｘ５は、架橋されている。この部分Ｘ５は架橋されていることによって、長軸部材２の長手軸Ｏ１に沿った進退操作の力量あるいは長軸部材２の長手軸Ｏ１回りの回転操作の力量を、手元部１５から先端部１０へ効率的に伝達することができる硬度を有している。本明細書において、長軸部材２の硬度とは、長軸部材２の長手軸Ｏ１が湾曲するような曲げる力に対する弾性的な復元力、長軸部材２の長手軸Ｏ１を中心として長軸部材２が捩じれるような力に対する弾性的な復元力、及び長軸部材２において長軸部材２の長手軸Ｏ１に直交する断面形状が維持される弾性的な復元力をいう。すなわち、長軸部材２は、ある程度の柔軟性を有しつつも操作力量を好適に伝達し得る剛性を有する。長軸部材２は、硬度は高いが脆いものであるよりも、たとえば内視鏡の処置具チャンネルの湾曲形状に倣って可塑的に変形可能であることが好ましい。
【００４１】
手元部１５は、スリット部６の基端開口部１６の基端からさらに基端側に至る全領域において、架橋されている。
以上が本実施形態における架橋部Ｐ１である。
【００４２】
次に、本実施形態における未架橋部Ｐ２の具体的な位置について説明する。
ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１から所定距離だけ先端側の位置Ｘ２よりもさらに長軸部材２の先端側の全域は、未架橋状態である。
縁部８は、未架橋状態である。
以上が本実施形態における未架橋部Ｐ２である。
【００４３】
縁部８は、架橋剤を含んではいるが積極的な架橋処理をしていない。すなわち、長軸部材２の径方向において長手軸Ｏ１を挟んでスリット部６の開口と反対側に位置する部分Ｘ５は、縁部８よりも架橋度が大きいため、縁部８よりも硬度が高い。これにより、長軸部材２の径方向においてスリット部６の開口と反対側に位置する部分は、手元部１５から先端部１０へ向かう押圧力に対する長軸部材２の座屈を予防し、効率よく押圧力を伝達できる。縁部８は、柔軟に弾性変形することができ、ガイドワイヤを容易に着脱することができる。
未架橋部Ｐ２を有していることに代えて、架橋部Ｐ１と比較して架橋度が相対的に低い低架橋部を有していてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態に係るカテーテル１の作用について説明する。
本実施形態に係るカテーテル１は、手元部１５の基端から長軸部材２の先端に至るまでの範囲において、連続して架橋されている。このため、本実施形態のカテーテル１を内視鏡の処置具チャンネルに押し込むための押圧力が手元部１５及び長軸部材２にかけられても、手元部１５及び長軸部材２が座屈しにくい。
【００４５】
本実施形態に係るカテーテル１は、ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１から所定距離だけ先端側の位置Ｘ２よりもさらに長軸部材２の先端側の全域と、縁部８とが、未架橋状態である。
【００４６】
そのため、先端部１０において、ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１から所定距離だけ先端側の位置Ｘ２よりもさらに長軸部材２の先端側は、ナイフワイヤ１２の牽引動作によって容易に湾曲形状に変形する。
【００４７】
さらに、縁部８が未架橋状態であるので、ガイドワイヤを開口を通じてスリット部６へ入れ込んだりガイドワイヤをスリット部６から取り外したりする場合に、縁部８が柔軟に弾性変形する。このため、ガイドワイヤの着脱が容易である。
【００４８】
また、ガイドワイヤとともに使用されるカテーテル１においては、患者に対する処置中にカテーテル１へのガイドワイヤの着脱が行われる場合がある。特にカテーテル１とガイドワイヤとを分離する作業は、処置時間を短縮する目的でラフな操作が行われることがある。このとき、スリット部６の先端（スリット部６の開口の先端側に隣接する部分Ｘ３）がガイドワイヤに強く押し付けられる。本実施形態に係るカテーテル１では、スリット部６の先端は架橋により補強されており、スリット部６の先端が裂けにくい。
【００４９】
より具体的には、本実施形態では、ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１を含むように、境界Ｘ１より先端側の位置Ｘ２から境界Ｘ１より基端側の位置Ｘ４までの全域が架橋されている。境界Ｘ１よりも先端側の領域における架橋は、カテーテル１とガイドワイヤとを分離するために境界Ｘ１から先端側へ向かってガイドワイヤが境界Ｘ１部分に押し付けられた際に、長軸部材２の長手軸Ｏ１方向先端側へ向かってカテーテル１が裂けるのを防止する。
【００５０】
また、ラフな操作によってガイドワイヤの取り外しが行われた場合には、必ずしも境界Ｘ１から長手軸Ｏ１に沿って先端側へ向かってのみ力がかかるとは限らず、境界Ｘ１から斜め前方へ力がかかる場合がある。本実施形態では、境界Ｘ１より先端側の位置Ｘ２から境界Ｘ１よりも基端側の位置Ｘ４までの全域が架橋される。これにより、境界Ｘ１から上記位置Ｘ４までの架橋された部分は、縁部８が境界Ｘ１において周方向に裂けるのを防止する。
【００５１】
これにより、長軸部材２の径方向外側へ向かってガイドワイヤをスリット部６から取り外す操作が行われたときに、ガイドワイヤ及び長軸部材２にかけられる力によって長軸部材２と先端部１０との境界部分からカテーテル１が裂けるのを予防することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明のカテーテルの第２実施形態について説明する。図５は、本発明の第２実施形態のカテーテル１Ａを示す側面図である。図６は、図５のＣ−Ｃ線における断面図である。図７は、図５のＤ−Ｄ線における断面図である。図８は、図５のＥ−Ｅ線における断面図である。図９は、同カテーテル１Ａの一部を示す下面図である。
【００５３】
図５ないし図９に示すように、本実施形態のカテーテル１Ａは、縁部８の一部が架橋されている。すなわち、本実施形態では、縁部８には、架橋部Ｐ１と未架橋部Ｐ２とが設けられている。
【００５４】
具体的には、図５に示すように、カテーテル１Ａにおいて、長軸部材２の径方向においてスリット部６の開口とその反対側を結んだ直線Ｌに直交し且つ長軸部材２の径方向に延びる直線方向Ｄ１（図６参照）に沿って長軸部材２を見たとき、縁部８における熱可塑性樹脂が架橋された部分の投影面積は、長軸部材２の長手軸Ｏ１方向において縁部８が設けられている範囲内では、縁部８以外における熱可塑性樹脂が架橋された部分の投影面積より小さい。
このような構成であっても第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５５】
本実施形態に係るカテーテル１Ａは、縁部８において架橋されている部分は相対的に硬度が高いため開口が開きにくいが、縁部８において未架橋状態にある部分は相対的に柔軟であるため開口が開きやすい。このため、スリット部６に対するガイドワイヤの着脱を、縁部８の未架橋部分において開始することで、スリット部６に対してガイドワイヤを着脱しやすくなる。
【００５６】
本実施形態によれば、縁部８の硬さの調整は架橋状態の調整により行われるため、スリット部６に対するガイドワイヤの着脱に要する力の大きさを容易に調整できるようにカテーテル１Ａを製造することができる。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、本発明のカテーテルの第３実施形態について説明する。図１０は、本発明の第３実施形態のカテーテル１Ｂを示す側面図である。図１１は、同カテーテル１Ｂの変形例を示す側面図である。図１２は、同カテーテル１Ｂのさらに変形例を示す側面図である。図１３は、同カテーテル１Ｂの作用を説明するための図である。
【００５８】
本実施形態のカテーテル１Ｂは、カテーテル１Ｂからガイドワイヤを取り外す際のカテーテル１Ｂとガイドワイヤとの位置関係を、カテーテル１Ｂを操作する操作者に伝える手段を有している。
【００５９】
本実施形態のカテーテル１Ｂは、長軸部材２の基端から先端へ向かってガイドワイヤをスリット部６から取り外す過程において、長軸部材２の先端近傍にガイドワイヤが達したことをガイドワイヤを介して伝わる振動により操作者に認識させる。
【００６０】
具体的には、図１０に示すように、本実施形態では、カテーテル１Ｂにおいて、ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１から所定の長さだけ基端側までの領域では、縁部８が、長軸部材２の長手軸Ｏ１方向に、架橋部Ｐ１と未架橋部Ｐ２とが交互に並んだパターンを有する。また、本実施形態において、長軸部材２の径方向においてスリット部６の開口とその反対側を結んだ直線Ｌに直交し且つ長軸部材２の径方向に延びる直線方向Ｄ１に沿って長軸部材２を見たとき、ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１より所定距離だけ基端側の位置Ｘ４から所定距離だけ基端側の位置Ｘ６までの領域では、架橋部Ｐ１が、開口へ向かって漸次小さくなる楔形状に形成されている。また、架橋部Ｐ１は、隙間を開けて長軸部材２の長手軸Ｏ１方向に並べて設けられた第１パターンを有している。
【００６１】
また、本実施形態では、長軸部材２の径方向においてスリット部６の開口とその反対側を結んだ直線Ｌに直交し且つ長軸部材２の径方向に延びる直線方向Ｄ１に沿って長軸部材２を見たとき、位置Ｘ６よりさらに長軸部材２の基端側の領域では、架橋部Ｐ１が、開口へ向かって漸次小さくなる楔形状が長軸部材２の長手軸Ｏ１方向に並べて設けられた第２パターンを有している。
【００６２】
ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１より所定距離だけ基端側の位置Ｘ４から所定の長さだけ基端側の位置Ｘ６までの領域における各架橋部Ｐ１間の距離は、たとえば２０ｍｍ程度としてよい。
なお、長軸部材２の長手軸Ｏ１方向に架橋部Ｐ１と未架橋部Ｐ２とが交互に並んだパターンに代えて、縁部８が、架橋度が高い領域と架橋度が低い領域とが長軸部材２の長手軸Ｏ１方向に交互に並んだパターンを有していてもよい。
【００６３】
また、図１１及び図１２に示すように、縁部８において架橋部Ｐ１と未架橋部Ｐ２とが交互に配置されていれば、本実施形態において他の部分の架橋状態は適宜設定されてよい。
【００６４】
本実施形態では、縁部８における架橋部Ｐ１と未架橋部Ｐ２とにおいて、開口を通じてガイドワイヤを取り外すために要する力量に硬度の差に応じた差がある。縁部８における架橋部Ｐ１と未架橋部Ｐ２とが長軸部材２の長手軸Ｏ１方向において交互に設けられている。そのため、ガイドワイヤをスリット部６の開口を通じて取り外すために要する力量は、長軸部材２の長手軸Ｏ１方向の先端側へ向かってガイドワイヤが取り外される過程で、架橋部Ｐ１を通過する際に相対的に大きく、未架橋部Ｐ２を通過する際に相対的に小さい。すなわち、縁部８において、図１３に示すように架橋部Ｐ１と未架橋部Ｐ２とをガイドワイヤＷが交互に通過することで、ガイドワイヤＷをスリット部６から取り出すために要する力量が交互に変動する。
【００６５】
ガイドワイヤをスリット部６から取り出すために要する力量の変動は、ガイドワイヤの取出しを行う操作者に対して、ガイドワイヤの振動として知覚される。ガイドワイヤがスリット部６の先端に達する前に、ガイドワイヤがスリット部６の先端に近づいたことを、ガイドワイヤ及びカテーテル１Ｂの振動として操作者に伝達することができる。このため、ガイドワイヤがスリット部６の先端に食い込む前に操作者が力を緩める機会を提供することができ、スリット部６の先端が裂けることを防止できる。
【００６６】
ガイドワイヤルーメン５とスリット部６との境界Ｘ１から所定の長さだけ基端側Ｘ６までの領域が、上述の第２実施形態と同様に楔形のパターンが隣接したパターンであっても、各架橋部Ｐ１が縁部８において離間していれば、操作者に振動を伝える作用を生じる。
【００６７】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明に限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
上記各実施形態は、カテーテル交換性の高いカテーテルで、押しやすさが高く、壊れにくいカテーテルを提供できる。
【符号の説明】
【００６９】
１  カテーテル
２  長軸部材
５  ガイドワイヤルーメン
６  開口（スリット部）
８  縁部
１０  先端部
Ｄ１  直線方向
Ｏ１  長手軸方向
Ｐ１  架橋部
Ｐ２  未架橋部
【要約】
本カテーテルは、長手軸を有する長軸部材と、前記長軸部材の先端部分において前記長軸部材にガイドワイヤを挿通するように前記長手軸に沿って形成されたガイドワイヤルーメンと、前記ガイドワイヤルーメンと連通して前記ガイドワイヤルーメンの基端に配され前記長軸部材の外周面において前記長手軸に沿ってスリット状の開口を形成し、前記長手軸に沿って連続的に形成されて前記開口の縁に対向した位置から互いに近づく方向に向かって突出された縁部と、を有する。前記開口の幅は、前記縁部に外力が掛かっていない状態において前記ガイドワイヤの直径以下であり、前記縁部の前記熱可塑性樹脂の弾性変形によって受動的に変化し、前記長軸部材の径方向において前記開口と反対側に位置する部分は、前記熱可塑性樹脂の架橋度が前記縁部の架橋度より大きい。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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