(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置、及び当該画像形成装置が実行するジョブを出力する情報処理装置のそれぞれと通信可能な印刷制御装置において、
画像形成装置の電力モードが通常電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードへと移行することを前記情報処理装置に通知するとともに、当該通知への応答として、前記情報処理装置から前記省電力モードへの移行中止の要求を受付可能な移行中止受付手段と、
前記移行中止受付手段が前記省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた場合に、前記画像形成装置に対して前記省電力モードへの移行中止を通知する移行中止通知手段と、
前記省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた情報処理装置に、当該移行中止に対する解除の要求を通知する解除要求通知手段と、
前記解除要求通知手段による通知への応答としての前記移行中止に対する解除の同意を前記情報処理装置から受け付けない場合には、前記画像形成装置に対して前記省電力モードへの移行許可を強制的に通知するモード移行許可手段と、を有し、
前記解除要求通知手段は、前記移行中止通知手段による通知から所定の猶予期間を経過した後に１回目の通知を行い、当該通知の後、所定の猶予期間の経過毎に２回目以降の通知を周期的に行うこととし、
前記モード移行許可手段は、前記解除要求通知手段による通知の回数が判定回数に到達しても、前記移行中止に対する解除の同意を前記情報処理装置から受け付けない場合に、前記画像形成装置に対して前記省電力モードへの移行許可を強制的に通知することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
ユーザによる選択に応じて、前記判定回数及び各回の通知に対する前記猶予期間のそれぞれを設定可能な設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載された印刷制御装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の接続状態を監視する監視手段をさらに有し、
前記モード移行許可手段は、前記監視手段により、前記省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた情報処理装置に関する接続状態の遮断が判断された場合には、前記画像形成装置に対して前記省電力モードへの移行許可を強制的に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載された印刷制御装置。
【請求項４】
前記モード移行許可手段は、前記解除要求通知手段による通知への応答として、前記移行中止に対する解除の同意を前記情報処理装置から受け付けた場合には、前記画像形成装置に対して前記省電力モードへの移行許可を通知することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された印刷制御装置。
【請求項５】
前記モード移行許可手段は、前記画像形成装置への通知に先立ち、前記省電力モードへの移行がなされることを、前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載された印刷制御装置。
【請求項６】
前記移行中止受付手段が前記情報処理装置から受け付けた前記省電力モードへの移行中止の要求に関する履歴を、管理データベースとして保持する記憶手段をさらに有し、
前記移行中止受付手段は、前記記憶手段の管理データベースに基づいて、前記情報処理装置からの前記省電力モードへの移行中止の要求に関する拒否を判断することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載された印刷制御装置。
【請求項７】
情報処理装置から出力されるジョブに応じて画像形成を行う画像形成装置において、
電力モードを通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行させる電力モード移行手段と、
前記電力モードが前記省電力モードへと移行することを前記情報処理装置に通知するとともに、当該通知への応答として、前記情報処理装置から前記省電力モードへの移行中止の要求を受付可能な移行中止受付手段と、
前記移行中止受付手段が前記省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた場合に、前記モード移行手段に対して前記省電力モードへの移行中止を通知する移行中止通知手段と、
前記省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた情報処理装置に、当該移行中止に対する解除の要求を通知する解除要求通知手段と、
前記解除要求通知手段による通知への応答としての前記移行中止に対する解除の同意を前記情報処理装置から受け付けない場合には、前記電力モード移行手段に対して前記省電力モードへの移行許可を強制的に通知するモード移行許可手段と、を有し、
前記解除要求通知手段は、前記移行中止通知手段による通知から所定の猶予期間を経過した後に１回目の通知を行い、当該通知の後、所定の猶予期間の経過毎に２回目以降の通知を周期的に行うこととし、
前記モード移行許可手段は、前記解除要求通知手段による通知の回数が判定回数に到達しても、前記移行中止に対する解除の同意を前記情報処理装置から受け付けない場合に、前記電力モード移行手段に対して前記省電力モードへの移行許可を強制的に通知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
情報処理装置から出力されるジョブに応じて画像形成を行うとともに、電力モードを通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードに移行可能な画像形成装置と、
前記画像形成装置及び前記情報処理装置のそれぞれと通信可能な印刷制御装置と、を有し、
前記印刷制御装置は、
画像形成装置の電力モードが通常電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードへと移行することを前記情報処理装置に通知するとともに、当該通知への応答として、前記情報処理装置から前記省電力モードへの移行中止の要求を受付可能な移行中止受付手段と、
前記移行中止受付手段が前記省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた場合に、前記画像形成装置に対して前記省電力モードへの移行中止を通知する移行中止通知手段と、
前記省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた情報処理装置に、当該移行中止に対する解除の要求を通知する解除要求通知手段と、
前記解除要求通知手段による通知への応答としての前記移行中止に対する解除の同意を前記情報処理装置から受け付けない場合には、前記画像形成装置に対して前記省電力モードへの移行許可を強制的に通知するモード移行許可手段と、を有し、
前記解除要求通知手段は、前記移行中止通知手段による通知から所定の猶予期間を経過した後に１回目の通知を行い、当該通知の後、所定の猶予期間の経過毎に２回目以降の通知を周期的に行うこととし、
前記モード移行許可手段は、前記解除要求通知手段による通知の回数が判定回数に到達しても、前記移行中止に対する解除の同意を前記情報処理装置から受け付けない場合に、前記画像形成装置に対して前記省電力モードへの移行許可を強制的に通知することを特徴とするプリントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置、画像形成装置及びプリントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、省電力の観点から、複数の電力モードを必要に応じて切り換えることができる画像形成装置が知られている。例えば、このような電力モードとしては、装置としての所定の機能を発揮することができる、すなわち、画像形成が可能な電力モード（通常電力モード）や、通常電力モードよりも電力消費を抑えた電力モード（省電力モード）などが挙げられる。
【０００３】
例えば特許文献１には、省電力モードへの切換え機能を有する画像形成装置と、複数の情報処理装置とを接続し、複数の情報処理装置により画像形成装置を共有する手法が開示されている。この画像形成装置には、印刷制御装置が接続されており、印刷制御装置は、画像形成装置が省電力モードへ移行する所定時間前に、印刷制御装置に接続された情報処理装置のそれぞれに対して画像形成装置の省電力モードへの移行を通告する通告手段を備えている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、ネットワークを介して接続されている外部装置と、この外部装置から受信したデータを画像処理して印刷出力する画像形成装置と、からなる画像処理システムが開示されている。この画像処理システムは、画像形成装置が備える複数種類の省電力モードを外部装置に通知する通知手段と、通知手段によって通知された複数種類の省電力モードに基づいて、所望の省電力モードの指定入力を促す省電力モード指定手段と、画像形成装置を通知手段によって通知された省電力モードに移行する省電力モード移行手段と、を備えている。
【０００５】
また、例えば特許文献３には、複数の消費電力モードに対応することができる画像形成装置が開示されている。具体的には、ネットワークを介して外部装置から、用意されている省電力モードの種類についてホスト装置に対して問い合わせがあった場合、画像形成装置は、それに対して各モードの情報を応答し、また、用意している各モードへの移行要求があった場合、それに応じてモード移行の制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５９０９０号公報
【特許文献２】特開２００２−２９２９７３号公報
【特許文献３】特開２００９−２２４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示された手法によれば、省電力モードへの移行をその移行時間に先行して通知するだけであり、当該移行時間へと到達すると電力モードは省電力モードへと移行してしまう。一方、特許文献２，３に開示された手法によれば、ユーザの希望する省電力モードを選択することができるものの、省電力モードへの移行時間を迎えると、電力モードは省電力モードへと移行してしまう。
【０００８】
前述のように、省電力モードは、電力消費を抑制することができるという長所を有するものの、省電力モードへと一度移行してしまうと、使用者が手動でスイッチをオンしなければ動作可能とならなかったり、ウォームアップや初期化動作といったように画像形成が可能な状態へと復帰するまでに時間を要したりといったように、ユーザの利便性を犠牲にしなければならないという必要もあった。
【０００９】
電力消費を抑制することは当然に重要なことであるが、ユーザの利便性を必要に応じて考慮することにより経済性と利便性とを両立させるような手法が従来より望まれていた。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、不要な電力消費を抑制しつつ、経済性とともにユーザの利便性をも備えた手法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、画像形成装置、及び当該画像形成装置が実行するジョブを出力する情報処理装置のそれぞれと通信可能な印刷制御装置を提供する。かかる印刷制御装置は、画像形成装置の電力モードが通常電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードへと移行することを情報処理装置に通知するとともに、当該通知への応答として、情報処理装置から省電力モードへの移行中止の要求を受付可能な移行中止受付手段と、移行中止受付手段が省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた場合に、画像形成装置に対して省電力モードへの移行中止を通知する移行中止通知手段と、省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた情報処理装置に、当該移行中止に対する解除の要求を通知する解除要求通知手段と、解除要求通知手段による通知への応答としての移行中止に対する解除の同意を情報処理装置から受け付けない場合には、画像形成装置に対して省電力モードへの移行許可を強制的に通知するモード移行許可手段と、を有する。この場合、解除要求通知手段は、移行中止通知手段による通知から所定の猶予期間を経過した後に１回目の通知を行い、通知の後、所定の猶予期間の経過毎に２回目以降の通知を周期的に行う。そして、モード移行許可手段は、解除要求通知手段による通知の回数が判定回数に到達しても、移行中止に対する解除の同意を情報処理装置から受け付けない場合に、画像形成装置に対して省電力モードへの移行許可を強制的に通知する。
【００１３】
また、第１の発明は、ユーザによる選択に応じて、判定回数及び各回の通知に対する猶予期間のそれぞれを設定可能な設定手段をさらに有することが好ましい。
【００１４】
また、第１の発明は、情報処理装置の接続状態を監視する監視手段をさらに有することが好ましい。この場合、モード移行許可手段は、監視手段により、省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた情報処理装置に関する接続状態の遮断が判断された場合には、画像形成装置に対して省電力モードへの移行許可を強制的に通知することが好ましい。
【００１５】
また、第１の発明において、モード移行許可手段は、解除要求通知手段による通知への応答として、移行中止に対する解除の同意を情報処理装置から受け付けた場合には、画像形成装置に対して省電力モードへの移行許可を通知することが好ましい。
【００１６】
また、第１の発明において、モード移行許可手段は、画像形成装置への通知に先立ち、省電力モードへの移行がなされることを、情報処理装置に通知することが好ましい。
【００１７】
また、第１の発明は、移行中止受付手段が情報処理装置から受け付けた省電力モードへの移行中止の要求に関する履歴を、管理データベースとして保持する記憶手段をさらに有することが好ましい。移行中止受付手段は、記憶手段の管理データベースに基づいて、情報処理装置からの省電力モードへの移行中止の要求に関する拒否を判断することが望ましい。
【００１８】
また、第２の発明は、情報処理装置から出力されるジョブに応じて画像形成を行う画像形成装置を提供する。この画像形成装置は、電力モードを通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行させる電力モード移行手段と、電力モードが省電力モードへと移行することを情報処理装置に通知するとともに、当該通知への応答として、情報処理装置から省電力モードへの移行中止の要求を受付可能な移行中止受付手段と、移行中止受付手段が省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた場合に、モード移行手段に対して省電力モードへの移行中止を通知する移行中止通知手段と、省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた情報処理装置に、当該移行中止に対する解除の要求を通知する解除要求通知手段と、解除要求通知手段による通知への応答としての移行中止に対する解除の同意を情報処理装置から受け付けない場合には、電力モード移行手段に対して省電力モードへの移行許可を強制的に通知するモード移行許可手段と、を有する。この場合、解除要求通知手段は、移行中止通知手段による通知から所定の猶予期間を経過した後に１回目の通知を行い、通知の後、所定の猶予期間の経過毎に２回目以降の通知を周期的に行う。そして、モード移行許可手段は、解除要求通知手段による通知の回数が判定回数に到達しても、移行中止に対する解除の同意を情報処理装置から受け付けない場合に、画像形成装置に対して省電力モードへの移行許可を強制的に通知する。
【００１９】
また、第３の発明は、情報処理装置から出力されるジョブに応じて画像形成を行うとともに、電力モードを通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードに移行可能な画像形成装置と、画像形成装置及び情報処理装置のそれぞれと通信可能な印刷制御装置と、を有するプリントシステムを提供する。この場合、印刷制御装置は、前述の第１の発明と同様の構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、画像形成装置において設定される移行時間に到達すると、省電力モードへと不可避的に移行してしまうという不便さを解消でき、また省電力モードへの移行が中止され続けるといった事態を抑制することができる。これにより、不要な電力消費を抑制しつつ、経済性とともにユーザの利便性を備えた手法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係るプリントシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】ＰＣ１の構成を示すブロック図
【図３】ＭＦＰ２の構成を示すブロック図
【図４】印刷制御装置３の構成を示すブロック図
【図５】管理データベースの構成を模式的に示す説明図
【図６】モード移行処理の手順を示すフローチャート
【図７】モード移行処理の手順を示すフローチャート
【図８】管理データベースの構成を模式的に示す説明図
【図９】第２の実施形態にかかるＭＦＰ４の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るプリントシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係るプリントシステムは、複数のＰＣ１と、ＭＦＰ２と、印刷制御装置３とで構成されており、これらはＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク５を介して相互に通信可能に接続されている。なお、ＰＣ１、ＭＦＰ２及び印刷制御装置３における相互間の接続は、ネットワーク５に限らず、直接的な接続（ローカル接続）を採用してもよい。また、本実施形態では、ＭＦＰ２は一台で構成されているが、複数台であってもよく、また、ＰＣ１は一台であってもよい。さらに、ＰＣ１やＭＦＰ２の台数が多い場合には、負荷軽減の観点から印刷制御装置３を複数台設けてもよい。
【００２３】
図２は、ＰＣ１の構成を示すブロック図である。ＰＣ１は、ユーザの指示に従いジョブを生成する情報処理装置である。このＰＣ１は、制御部１０と、表示部１１と、操作部１２とを主体に構成されている。
【００２４】
制御部１０は、ＣＰＵ１０ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ１０ｂ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部１０ｄなどを備えるコンピュータであり、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。ＣＰＵ１０ａは、制御プログラムに従い、各部の制御を行う。メモリ１０ｂは、ＨＤＤ１０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部１０ｄから読み込んだ種々のデータを一時的に記憶する記憶領域であり、記憶されたデータはＣＰＵ１０ａによって処理され、必要に応じてＨＤＤ１０ｃや通信Ｉ／Ｆ部１０ｄに転送される。ＨＤＤ１０ｃは、制御プログラム、装置の処理機能に関する情報などを格納し、これらはＣＰＵ１０ａにより必要に応じて読み出され、メモリ１０ｂ上で実行処理される。通信Ｉ／Ｆ部１０ｄは、ネットワーク５を介して繋がっている装置との接続を確立し、データの送受信を実行する。
【００２５】
表示部１１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等からなる表示装置であり、制御部１０に制御されることにより各種画面を表示する。また、操作部１２は、キーボードやマウス等からなる入力装置であり、ユーザに操作されることにより、ＭＦＰ２に送信するジョブ等の情報を制御部１０に入力する。
【００２６】
本実施形態との関係において、制御部１０は、ドキュメントを作成するためのアプリケーションソフトウェアを実行したり、ドキュメントの印刷をＭＦＰ２に指示するプリンタドライバとしての機能を有する。制御部１０は、アプリケーションソフトウェアで作成されたドキュメントのデータを、ページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）の印刷データに変換し、当該印刷データ、印刷条件（部数や用紙サイズなど）を含むジョブをＭＦＰ２に送信する。
【００２７】
図３は、ＭＦＰ２の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ２は、用紙に画像形成を行う画像形成装置であり、本実施形態では、コピー、プリント、スキャナー、ネットワーク等の複合機（ＭＦＰ：Multi Functional Peripherals）である。ＭＦＰ２は、制御部２０と、表示部２１と、操作部２２と、ＡＤＦ２３と、画像読取部２４と、給紙部２５と、画像形成部２６とを主体に構成される。
【００２８】
制御部２０は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ２０ｂ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部２０ｄなどを備えるコンピュータであり、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。制御部２０を構成する各要素は、前述の制御部１０を構成する各要素と同様の機能を担っている。
【００２９】
表示部２１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等からなる表示装置であり、制御部１０に制御されることにより各種画面を表示する。操作部２２は、ボタンやスイッチ等からなる入力装置であり、ユーザに操作されることにより、ＭＦＰ２に関する各種設定、ＭＦＰ２が実行するジョブ等の情報を制御部２０に入力する。なお、表示部２１と操作部２２とは各々独立した構成としてもよいが、例えばタッチパネルといったように、表示部２１上に、透明電極が格子状に配置された感圧式の操作部２２を設けた一体型の構成としてもよい。
【００３０】
ＡＤＦ２３は、単数又は複数枚の原稿を自動で画像読取部２４へ搬送する自動原稿送り装置である。
【００３１】
画像読取部２４は、例えば、光源と、原稿で反射された光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）等の撮像素子、電気信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器等により構成される。この画像読取部２４は、ＡＤＦ２３によって搬送される原稿の画像を光学的に読み取り、画像信号を得ると、当該画像信号にＡ／Ｄ変換処理を施し、入力画像データとして制御部２０に出力する。
【００３２】
給紙部２５は、各種サイズの用紙を格納する用紙トレイや、ローラやガイド部材等の搬送手段で構成される。この給紙部２５は、ユーザにより指定された用紙を画像形成部２６へと搬送する。
【００３３】
画像形成部２６は、用紙に画像を形成する機能を担っている。本実施形態における画像形成部２６は、電子写真方式を利用して画像形成を行うものであり、例えば、レーザ光源や光学系から構成される露光ユニット、感光体ドラムとその周辺に配置されている帯電・現像ユニット、ローラなどの転写ユニット、定着ユニットなどで構成される。この画像形成部２６は、（１）感光体ドラムを帯電させる、（２）露光部により感光体ドラム上に静電潜像を形成する、（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる、（４）感光体ドラム上のトナー画像を用紙に転写する、（５）転写されたトナー画像を用紙に定着する、という一連のプロセスを通じて、用紙に画像（トナー画像）を形成する。
【００３４】
本実施形態との関係において、制御部２０は、これを機能的に捉えた場合、画像形成制御手段及び電力モード切換手段としての機能を備えている。
【００３５】
＜画像形成制御手段＞
画像形成制御手段としての制御部２０は、表示部２１、操作部２２、ＡＤＦ２３、画像読取部２４、給紙部２５及び画像形成部２６の各部を制御することにより、用紙への画像形成を制御する。具体的には、制御部２０は、ＰＣ１から受信したジョブに基づいて、用紙への画像形成を行ったり、画像読取部２４が読み込んだ画像データを含むジョブに基づいて、用紙への画像形成を行ったりする。
【００３６】
＜電力モード移行手段＞
電力モード移行手段としての制御部２０は、ＭＦＰ２に供給される電力状態を設定する電力モードとして、通常電力モードと、省電力モードとを有している。
【００３７】
通常電力モードは、ＭＦＰ２が動作するために必要な電力がＭＦＰ２に供給される電力モードであり、ＭＦＰ２の電源オンに対応して初期的に設定される。具体的には、ユーザにより操作可能な外部操作スイッチ（図示せず）の操作を通じて内部メインスイッチがオンされることにより、制御部２０に電力が供給される。かかる電力供給により制御部２０が起動すると、制御部２０は所定の内部リレーをオンすることで、ＭＦＰ２を構成する他の要素に電力が供給されることとなり、これにより、通常電力モードが設定される。
【００３８】
一方、省電力モードは、通常電力モードよりもＭＦＰ２による電力消費が少なくなるように、所定の電力がＭＦＰ２に供給される電力モードである。本実施形態にかかる省電力モードは、電力消費の抑制を最も尊重した電力モードであり、ＭＦＰ２の電源オフの状態に相当する。省電力モードは、制御部２０が前述の内部メインスイッチをオフすることにより、通常電力モードから移行可能であり、当該省電力モードでは、制御部２０及び他の要素を含むＭＦＰ２の全てに対する電力供給が遮断された状態となる。この省電力モードへと移行した場合には、ＭＦＰ２の電源オン以外、すなわち、ユーザによる外部スイッチの操作を通じた内部メインスイッチのオン以外では、通常電力モードへは復帰しないこととなる。
【００３９】
制御部２０は、通常、電力モードとして通常電力モードを選択しているが、所定の移行条件を具備することで省電力モードへと移行する。具体的には、制御部２０は、ジョブの終了後、所定時間が経過するまでの間に新たなジョブが開始されないことを判断すると、電力モードを通常電力モードから省電力モードへと移行する。
【００４０】
図４は、印刷制御装置３の構成を示すブロック図である。印刷制御装置３は、各ＰＣ１とＭＦＰ２との間に介在し、ＭＦＰ２の印刷動作を管理している。この印刷制御装置３は、制御部３０と、表示部３１と、操作部３２とを主体に構成される。
【００４１】
制御部３０は、ＣＰＵ３０ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ３０ｂ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）３０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部３０ｄなどを備えるコンピュータであり、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。制御部３０を構成する各要素は、前述の制御部１０を構成する各要素と同様の機能を担っている。
【００４２】
表示部３１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等からなる表示装置であり、制御部３０に制御されることにより各種画面を表示する。また、操作部３２は、キーボードやマウス等からなる入力装置であり、ユーザに操作されることにより、各種設定や指示を制御部３０に入力する。
【００４３】
本実施形態との関係において、制御部３０は、これを機能的に捉えた場合、印刷制御手段と、移行中止受付手段と、移行中止通知手段と、解除要求通知手段と、モード移行許可手段と、監視手段と、記憶手段としての機能を有している。
【００４４】
＜印刷制御手段＞
印刷制御手段としての制御部３０は、各ＰＣ１からＭＦＰ２へと送信されるジョブを中継し、これを管理した上でＭＦＰ２へと送信する。かかる制御部３０の動作により、複数のＰＣ１からのジョブがＭＦＰ２に集中し、ＭＦＰ２の処理能力を超えてしまうといった事態を抑制することができる。
【００４５】
＜移行中止受付手段＞
移行中止受付手段としての制御部３０は、ＭＦＰ２の電力モードが省電力モードへと移行することを、省電力モードへの移行時間よりも先行して各ＰＣ１に通知する。また、制御部３０は、当該通知への応答として、ＰＣ１から、省電力モードへの移行中止の要求を受け付けることができる。制御部３０は、この受付結果に応じて、後述する管理データベースの更新を行うこともできる。
【００４６】
＜移行中止通知手段＞
移行中止通知手段としての制御部３０は、ＰＣ１から省電力モードへの移行中止の要求を受け付けた場合に、ＭＦＰ２に対して省電力モードへの移行中止を通知する。
【００４７】
＜解除要求通知手段＞
解除要求通知手段としての制御部３０は、省電力モードへの移行中止の要求を受け付けたＰＣ１に、移行中止に対する解除の要求（解除要求）を通知する。この場合、制御部３０は、移行中止の通知から所定の猶予期間を経過した後に１回目の通知を行い、この通知の後、所定の猶予期間の経過毎に２回目以降の通知を周期的に行う。
【００４８】
＜モード移行許可手段＞
モード移行許可手段としての制御部３０は、ＰＣ１への解除要求の通知への応答として、移行中止に対する解除の同意を当該ＰＣ１から受け付けない場合には、ＭＦＰ２に対して省電力モードへの移行許可を強制的に通知する。
【００４９】
＜設定手段＞
設定手段としての制御部３０は、後述する判定回数Ｃth及び各回の解除要求の通知に対する猶予期間Ｔthのそれぞれを設定することができる。かかる設定は、操作部３２からの入力信号に基づいて、すなわち、当該操作部３２を操作するユーザによる選択に応じて実行することができる。
【００５０】
＜監視手段＞
監視手段としての制御部３０は、ネットワーク５に対する各ＰＣ１の接続状態を監視している。また、制御部３０は、監視状態の結果に応じて、後述する管理データベースの更新を行うこともできる。
【００５１】
＜記憶手段＞
記憶手段としての制御部３０は、例えば、ＨＤＤ３０ｃに、管理データベースを格納している。この管理データベースは、ネットワーク５に接続するＰＣ１の接続状態、および、ＰＣ１から受け付けた省電力モードへの移行中止の要求に関する履歴を保持している。
【００５２】
図５は、管理データベースの構成を模式的に示す説明図である。管理データベースは、ＰＣ１毎に作成されたレコードの集合であり、一つのレコードは、「ＰＣＩＤ」、「接続状態」、「移行中止要求の有無」及び「移行中止要求の回数」によって構成されている。「ＰＣＩＤ」は、ネットワーク５に接続されるＰＣ１を識別するための機器固有の識別子であり、例えばＭＡＣアドレス等がこれに該当する。「接続状態」は、当該ＰＣ１がネットワーク５に接続しているか否かという状態を示す。例えば、「接続状態」は、ＰＣ１がネットワーク５に接続している場合には「有」に設定され、ＰＣ１がネットワーク５に接続していない場合には「無」に設定される。「移行中止要求の有無」は、後述するように印刷制御装置３から各ＰＣ１にモード移行を通知した際に、当該通知に対する応答として、ＰＣ１が移行中止の要求を通知したか否かという状態を示す。例えば、「移行中止要求の有無」は、初期的には「無」に設定されており、ＰＣ１が移行中止の要求を通知した場合には「有」に設定される。「移行中止要求の回数」は、ＰＣ１が移行中止の要求を通知した回数であり、ゼロを示す「−」が初期値として設定される。
【００５３】
この管理データベースは、印刷制御装置３の制御部３０により適宜更新される。具体的には、制御部３０は、あるＰＣ１がネットワーク５に接続されたことを判断した場合、当該ＰＣ１の識別子に基づいて管理データベースを検索し、当該ＰＣ１の識別子と一致するＰＣＩＤを有するレコードが存在するか否かを確認する。該当するレコードが存在しない場合、制御部３０は、「ＰＣＩＤ」、「接続状態」、「移行中止要求の有無」及び「移行中止要求の回数」の各該当部分を記述した新規のレコードを管理データベースに追加する。この場合、制御部３０は、新規なレコードにおいて、「ＰＣＩＤ」として当該ＰＣ１の識別子を記述し、「接続状態」として「有」を記述する。
【００５４】
また、制御部３０は、ＰＣ１が移行中止を要求した場合には、当該ＰＣ１の識別子に基づいて管理データベースを検索し、当該ＰＣ１の識別子と一致するＰＣＩＤを有するレコードを特定する。そして、制御部３０は、「移行中止要求の有無」を「無」から「有」に更新するとともに、「移行中止要求の回数」を現在値に対して「１」を加算した値に更新する。
【００５５】
なお、管理データベースの更新方法としては、新規のレコードを制御部３０がオンラインで追加する手法以外にも、印刷制御装置３の管理者（ユーザ）が、作成したレコードを必要に応じて管理データベースに追加してもよい。
【００５６】
以下、本実施形態のプリントシステムにかかるＭＦＰ２の省電力モードへの移行処理（以下単に「モード移行処理」という）の一連の動作について説明する。ここで、図６，７は、モード移行処理の手順を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、ステップ１（Ｓ１）において、ＭＦＰ２の制御部２０は、ＭＦＰ２が通常電力モードから省電力モードへと移行する時間（以下「移行時間」という）を印刷制御装置３に対して通知するための条件を具備しているか否かを判断する。移行時間の通知条件としては、移行時間の所定時間前に到達したことなどとすることができる。例えば、移行時間をＭＦＰ２のジョブ終了から３０分が経過した時間、及び所定時間を１０分と仮定した場合、制御部２０は、当該移行時間の１０分前の時間、すなわち、ジョブ終了から２０分が経過した時間に到達することで、通知条件を具備したと判断する。上記条件のもとで具体例をあげると、ＭＦＰ２のジョブ終了が１２時である場合、移行時間は１２時３０分となり、１２時２０分に到達すれば通知条件を具備したと判断する。
【００５８】
このステップ１において肯定判定された場合、すなわち、移行時間の通知条件を具備する場合には、ステップ２（Ｓ２）に進む。一方、ステップ１において否定判定された場合、すなわち、移行時間の通知条件を具備していない場合は、ステップ１の処理を再度行う。
【００５９】
ステップ２において、制御部２０は、移行時間を印刷制御装置３に通知する。
【００６０】
ステップ３（Ｓ３）において、印刷制御装置３の制御部３０は、ＭＦＰ２から通知された移行時間を取得すると、これをメモリ３０ｂに保存する。そして、ステップ４（Ｓ４）において、制御部３０は、所定時間（例えば５分）後に移行時間に到達するか否かを判断する。このステップ５において肯定判定された場合、すなわち、移行時間の所定時間前に到達した場合には、ステップ５（Ｓ５）に進む。一方、ステップ４において否定判定された場合、すなわち、移行時間の所定時間前に到達していない場合には、ステップ４の処理を再度行う。
【００６１】
ステップ５において、制御部３０は、所定時間後のモード移行をネットワーク５に接続する各ＰＣ１に通知する。この通知は、ＭＦＰ２の電力モードが所定時間後に通常電力モードから省電力モードへと移行すること（モード移行）を各ＰＣ１に通知するとともに、省電力モードへの移行中止の要否を各ＰＣ１に確認するための通知として機能する。具体的には、制御部３０は、モード移行の提示と、移行中止の要否の確認とを実行するコマンドを各ＰＣ１に送信する。この場合、制御部３０は、管理データベースを参照し、「接続状態」が「有」に該当するＰＣ１に対して、所定時間後のモード移行を通知する。
【００６２】
ステップ６（Ｓ６）において、ＰＣ１の制御部１０は、印刷制御装置３から所定のコマンドを受信すると、モード移行の情報（例えば所定のメッセージ）と、移行中止の要否を確認する情報（例えば「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」が選択可能なアイコン）とを表示部１１に表示する。これにより、制御部１０は、移行中止の要否の選択をＰＣ１のユーザに促す。
【００６３】
ステップ７（Ｓ７）において、制御部１０は、操作部１２からの入力信号に基づいて、移行中止の要求があったか否かを判断する。このステップ７において肯定判断された場合、すなわち、移行中止の要求があった場合には、ステップ８（Ｓ８）に進む。一方、ステップ７において否定判定された場合、移行中止の要求がない場合には、本処理を終了する。
【００６４】
ステップ８において、制御部１０は、移行中止の要求を印刷制御装置３に通知する。なお、以下の説明では、ネットワーク５に接続する複数のＰＣ１のうち、ある１つのＰＣ１が移行中止の要求を通知したと仮定する。
【００６５】
ステップ９（Ｓ９）において、印刷制御装置３の制御部３０は、ＰＣ１から移行中止の要求を受け付けると、これを保存する。具体的には、制御部３０は、ＰＣ１からの通知に付帯する情報を参照し、これを送信したＰＣ１の識別子を取得する。そして、制御部３０は、当該ＰＣ１の識別子に基づいて管理データベースを検索し、当該ＰＣ１の識別子と一致するＰＣＩＤを有するレコードを特定する。そして、制御部３０は、特定したレコードの「移行中止要求の有無」を「有」に更新するとともに、「移行中止要求の回数」を現在値に「１」を加算した値に更新する。
【００６６】
ステップ１０（Ｓ１０）において、制御部３０は、ＭＦＰ２に省電力モードへの移行中止を通知する。また、制御部３０は、移行中止の要求を受け付けたＰＣ１以外の各ＰＣ１に対して、移行中止がなされた旨を通知する。この場合、制御部３０は、管理データベースを参照し、「接続状態」が「有」に該当し、かつ、「移行中止要求の有無」が「無」に該当する各ＰＣ１に対して、移行中止がなされた旨の通知を行う。
【００６７】
ステップ１１（Ｓ１１）において、ＭＦＰ２の制御部２０は、省電力モードへの移行を中止する。すなわち、制御部２０は、移行時間に到達した場合であっても、電力モードを通常電力モードのままで継続する。
【００６８】
ステップ１２（Ｓ１２）において、移行中止がなされた旨の通知を取得した各ＰＣ１の制御部１０は、ＭＦＰ２による省電力モードへの移行が中止された旨の情報を表示部１１に表示する。
【００６９】
一方、ステップ１３（Ｓ１３）において、印刷制御装置３の制御部３０は、カウンタＣを読み込む。このカウンタＣは、移行中止の要求を受け付けたＰＣ１に対して、後述する解除要求を送信した回数をカウントするものであり、初期的にはゼロに設定されている。
【００７０】
ステップ１４（Ｓ１４）において、制御部３０は、猶予期間Ｔthを設定する。この猶予期間Ｔthは、カウンタＣの値に応じて設定される時間であり、例えば、カウンタＣの値が大きい程、その時間が短くなるように設定されている。カウンタＣが「０」であれば、猶予期間Ｔthは「１５分」に設定され、カウンタＣが「１」であれば、猶予期間Ｔthは「８分」に設定され、カウンタＣが「２」であれば、猶予期間Ｔthは「３分」に設定されるといった如くである。
【００７１】
図７を参照するに、ステップ１５（Ｓ１５）において、制御部３０は、タイマＴｍを参照する。このタイマＴｍの参照により、制御部３０は、ステップ１０における通知、または後述するステップ１７（Ｓ１７）における通知のうち、直近に行われた通知からの経過時間を認識することができる。
【００７２】
そして、ステップ１６（Ｓ１６）において、制御部３０は、タイマＴｍが猶予期間Ｔthに到達したか否かを判断する。このステップ１６において肯定判定された場合、すなわち、タイマＴｍが猶予期間Ｔthに到達した場合には、ステップ１７（Ｓ１７）に進む。一方、ステップ１６において否定判定された場合、すなわち、タイマＴｍが猶予期間Ｔthに到達していない場合には、ステップ１５の処理に戻る。
【００７３】
ステップ１７において、制御部３０は、移行中止に対する解除の要求（解除要求）を、移行中止の要求を受け付けたＰＣ１に対して通知する。
【００７４】
ステップ１８（Ｓ１８）において、ＰＣ１の制御部１０は、解除要求を受け付けると、この解除要求を表示部１１に表示する。具体的には、制御部１０は、解除要求の情報（例えば所定のメッセージ）と、解除要求に同意するか否かを確認する情報（例えば「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」が選択可能なアイコン）とを表示部１１に表示する。これにより、制御部１０は、移行中止に対する解除に同意するか否かの選択をＰＣ１のユーザに促す。
【００７５】
ステップ１９（Ｓ１９）において、制御部１０は、操作部１２からの入力信号に基づいて、移行中止に対する解除の同意があったか否かを判断する。このステップ１９において肯定判定された場合、解除同意があった場合には、ステップ２０（Ｓ２０）に進む。一方、ステップ１９において否定判断された場合、すなわち、解除同意がない場合には、ステップ２１（Ｓ２１）に進む。
【００７６】
ステップ２０において、ＰＣ１の制御部１０は、移行中止に対する解除の同意を印刷制御装置３に通知する。
【００７７】
ステップ２１（Ｓ２１）において、印刷制御装置３の制御部３０は、解除要求の通知への応答として、所定時間が経過しても、解除の同意をＰＣ１から受け付けない場合には、カウンタＣの値が、解除要求を通知する上限回数を規定した判定回数Ｃthに到達したか否かを判断する。このステップ２１において否定判定された場合、すなわち、カウンタＣの値が判定回数Ｃthに到達していない場合には、ステップ２２（Ｓ２２）に進む。一方、ステップ２１において肯定判定された場合、すなわち、カウンタＣの値が判定回数Ｃthに到達した場合には、ステップ２３（Ｓ２３）に進む。
【００７８】
ステップ２２において、制御部３０は、カウンタＣを「１」だけインクリメントした後、ステップ１３の処理に戻る。
【００７９】
カウンタＣの値が判定回数Ｃthに到達した場合、若しくはＰＣ１から解除同意の通知を受け付けた場合、ステップ２３において、制御部３０は、省電力モードへの移行許可を決定する。なお、カウンタＣの値が判定回数Ｃthに到達した場合には、ＰＣ１から解除同意の通知を受け付けないにも係わらず、制御部３０は、省電力モードへの移行許可を強制的に決定することとなる。また、制御部３０は、ＰＣ１からの通知に付帯する情報を参照し、これを送信したＰＣ１の識別子を取得する。そして、制御部３０は、当該ＰＣ１の識別子に基づいて管理データベースを検索し、当該ＰＣ１の識別子と一致するＰＣＩＤを有するレコードを特定する。そして、制御部３０は、特定したレコードの「移行中止要求の有無」を「無」に更新する。
【００８０】
ステップ２４（Ｓ２４）において、制御部３０は、モード移行の通知、すなわち、移行中止を解除して、モード移行を実行する旨の通知を、ネットワーク５に接続する各ＰＣ１に対して行う。
【００８１】
ステップ２５（Ｓ２５）において、ＰＣ１の制御部１０は、モード移行を行う旨の情報を表示部１１に表示する。これにより、ＰＣ１のユーザに、ＭＦＰ２が省電力モードへ移行することについて注意を喚起することができる。
【００８２】
ステップ２６（Ｓ２６）において、印刷制御装置３０の制御部３０は、省電力モードへの移行許可をＭＦＰ２に通知する。なお、ステップ２６の処理は、ステップ２４の処理を行った直後に実行してもよいし、ある程度の待ち時間を経過した後に実行してもよい。
【００８３】
ステップ２７（Ｓ２７）において、ＭＦＰ２の制御部２０は、電力モードを通常電力モードから省電力モードへと移行する。
【００８４】
このような一連のプロセスにより、ＭＦＰ２は省電力モードへと移行することとなる。なお、省電力モードへの移行が中止されている期間（ステップ１１からステップ２３）に、いずれかのＰＣ１からジョブが入力された場合、印刷制御装置３の制御部３０は、処理の中止をＭＦＰ２及びＰＣ１に通知し、これにより、ジョブ終了後、ステップ１の処理に戻ることとする。この場合、制御部３０は、管理データベースの「移行中止要求の有無」を「無」に、「移行中止要求の回数」を「−」にリセットするものとする。
【００８５】
このように本実施形態において、印刷制御装置３は、ＭＦＰ２の電力モードが省電力モードへと移行することを各ＰＣ１に通知するとともに、当該通知への応答として、ＰＣ１から移行中止の要求を受付可能となっている。そして、印刷制御装置３は、ＰＣ１から移行中止の要求を受け付けた場合に、ＭＦＰ２に対して省電力モードへの移行中止を通知し、その後、移行中止の要求を受け付けたＰＣ１に解除要求を通知する。また、印刷制御装置３は、解除要求の通知への応答として、移行中止に対する解除の同意をＰＣ１から受け付けない場合には、ＭＦＰ２に対して省電力モードへの移行許可を強制的に通知している。
【００８６】
かかる構成によれば、印刷制御装置３がＰＣ１から移行中止の要求を受け付ける機能を備えることで、ＰＣ１側から移行中止の要否を選択することができる。そのため、ＭＦＰ２において設定される移行時間に到達すると、省電力モードへと不可避的に移行してしまうという不便さを解消することができるので、ユーザの利便性を確保することができる。一方、移行中止に対する解除の同意をＰＣ１から受け付けない場合には、ＭＦＰ２に対して省電力モードへの移行許可を強制的に通知する機能を備えることで、省電力モードへの移行が中止され続けるといった事態を抑制することができる。これにより、不要な電力消費を抑制しつつ、経済性とともにユーザの利便性を備えた手法を実現することができる。
【００８７】
また、本実施形態において、印刷制御装置３は、複数回の解除要求の通知を行い、それでもなお、移行中止に対する解除の同意をＰＣ１から受け付けない場合に、ＭＦＰ２に対して省電力モードへの移行許可を強制的に通知している。そのため、解除要求の通知に対する応答に複数回の機会を与えることができるので、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００８８】
また、本実施形態において、印刷制御装置３は、移行中止の要求を受け付けたＰＣ１に関する接続状態の遮断が判断された場合には、ＭＦＰ２に対して省電力モードへの移行許可を強制的に通知している。かかる構成によれば、移行中止の要求を行ったＰＣ１が、移行中止に対する解除を行うことなくネットワーク５から外れた場合に、省電力モードへ移行しないままとなってしまうといった事態を抑制することができる。これにより、不要な電力消費を抑制することができる。
【００８９】
また、本実施形態において、印刷制御装置３は、解除要求の通知への応答として、移行中止に対する解除の同意をＰＣ１から受け付けた場合には、ＭＦＰ２に対して省電力モードへの移行許可を通知する。これにより、移行中止の要求を一旦行ったものの、それが不要となった場合には、解除の同意を反映させることで、不要な電力消費を抑制することができる。
【００９０】
なお、本実施形態において、印刷制御装置３は、ユーザ（システムの管理者）による選択に応じて、判定回数Ｃth及び各回の通知に対する猶予期間Ｔthのそれぞれを設定可能としてもよい。これにより、利便性を重んじたシステム構成としたり、経済性を重んじたシステム構成としたりといったように、システムの仕様を自在に選択することができる。
【００９１】
また、上述した実施形態では、あるＰＣ１から移行中止の要求を受け付けた場合、それ以後は、どのＰＣ１からも移行中止の要求を受け付けていないが、モード移行処理の流れは、これに限定されるものではない。例えば、移行中止の要求を複数回に亘って受け付けてもよい。
【００９２】
具体的には、印刷制御装置３は、ステップ２４においてモード移行の通知を行う場合に、ステップ５の処理と同様に、移行中止の要求を受け付け可能としてもよい。この場合、印刷制御装置３は、移行中止の要求を受け付けた場合には、ステップ９の処理に移行し、一方、移行中止の要求を受け付けない場合には、ステップ２６の処理を実行すればよい。
【００９３】
なお、制限無くＰＣ１から移行中止の要求を受け付けてしまうと、省電力の要求を満たすことができない。そこで、２回目以降の移行中止の要求を受け付けた場合には、ステップ９の処理において、以下に示すような受付禁止条件を具備するか否かの判断を実行することが好ましい。そして、この受付禁止条件を具備する場合には、ステップ１０の処理へは進まずに、ステップ２６の処理に移行し、一方、受付禁止条件を具備しない場合には、ステップ１０の処理に移行することが望ましい。
【００９４】
（１）移行中止の要求を受け付けることができる総回数に制限（上限値）を設ける。
例えば、印刷制御装置３の制御部３０は、移行中止の要求を受け付けた場合には、図８に示すように、個々のレコード毎に「移行中止要求の回数」の値を読み込み、これを合算する。そして、制御部３０は、当該合算値が上限値以上の場合には、受付禁止条件を具備したと判断する。
【００９５】
（２）移行中止の要求を受け付けることができる回数を、１つのＰＣ１につき規定数（例えば１回）に制限する。
例えば、制御部３０は、移行中止の要求を受け付けた場合には、これを受け付けたＰＣ１に対応するレコードから「移行中止要求の回数」を読み込み、これが規定数（１回）以上ならば、受付禁止条件を具備したと判断する。
【００９６】
このように、印刷制御装置３は、管理データベースに基づいて、ＰＣ１からの省電力モードへの移行中止の要求に関する拒否を判断することができる。かかる構成により、移行中止の要求の受け付け形態を自在に設定することができるので、ユーザの求める利便性を効果的に設定することができる。
【００９７】
また、上述した実施形態において、ＭＦＰ２は、移行時間をジョブの終了タイミングを起点として決定しているが、所定のスケジュールによって定まる時間（例えば午後６時）を移行時間としてもよい。
【００９８】
（第２の実施形態）
【００９９】
図９は、第２の実施形態にかかるＭＦＰ４の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ４は、用紙に画像形成を行う画像形成装置であり、本実施形態では、コピー、プリント、スキャナー、ネットワーク等の機能複合機（ＭＦＰ：Multi Functional Printer）である。また、本実施形態にかかるＭＦＰ４は、第１の実施形態に示すＭＦＰ１と同様の機能を担うとともに、第１の実施形態に示す印刷制御装置３と同様の機能も担っている。
【０１００】
このＭＦＰ４は、制御部４０と、表示部４１と、操作部４２と、ＡＤＦ４３と、画像読取部４４と、給紙部４５と、画像形成部４６とを主体に構成される。
【０１０１】
制御部４０は、ＣＰＵ４０ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ４０ｂ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）４０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部４０ｄなどを備え、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。制御部４０を構成する各要素は、前述の制御部１０を構成する各要素と同様の機能を担っている。
【０１０２】
かかる制御部４０は、第１の実施形態に示すＭＦＰ２の制御部２０が実現する機能（ＭＦＰ制御機能（画像形成制御手段及び電力モード切換手段としての機能））とともに、第１の実施形態に示す印刷制御装置３の制御部３０が実現する機能（印刷制御機能（印刷制御手段、移行中止受付手段、移行中止通知手段、解除要求通知手段、モード移行許可手段、監視手段及び記憶手段としての機能））を行う。
【０１０３】
かかる構成によれば、第１の実施形態と同様に、不要な電力消費を抑制しつつも、ユーザの利便性も兼ね備えた手法を提供することができる。また、ＭＦＰ４が、第１の実施形態に示す印刷制御装置３の機能を担うことで、プリントシステムの構成として印刷制御装置３を必ずしも必要としないので、システム構成の簡素化を図ることができる。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１０５】
１    ＰＣ
１０    制御部
１１    表示部
１２    操作部
２    ＭＦＰ
２０    制御部
２１    表示部
２２    操作部
２３    ＡＤＦ
２４    画像読取部
２５    給紙部
２６    画像形成部
３    印刷制御装置
３０    制御部
３１    表示部
３２    操作部
４    ＭＦＰ
５    ネットワーク
【図１】
0005786507.tif 000002
【図２】
0005786507.tif 000003
【図３】
0005786507.tif 000004
【図４】
0005786507.tif 000005
【図５】
0005786507.tif 000006
【図６】
0005786507.tif 000007
【図７】
0005786507.tif 000008
【図８】
0005786507.tif 000009
【図９】
0005786507.tif 000010