(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配水を行う配管系統内に存在する配管の分岐点の分岐位置、配管系統内に設置され送配水を制御する制御機器の設置位置、及び、前記制御機器の状態に関するそれぞれの情報を記憶した記憶部と、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて配管内に水が停滞している停滞水域を特定する停滞水域特定部と、
前記停滞水域特定部により特定された停滞水域を報知する報知部と、
を備えたことを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
前記停滞水域特定部は、前記分岐点の直後に設置された前記制御機器が送配水停止状態となってから所定時間が経過したとの情報に基づいて、前記分岐点から前記制御機器の設置位置を含む経路が停滞水域であると特定することを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記停滞水域特定部は、前記分岐点の直前に設置された前記制御機器が送配水停止状態となってから所定時間が経過したとの情報に基づいて、前記制御機器の設置位置を含む前記分岐点までの経路が停滞水域であると特定することを特徴とする請求項１または２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
さらに、前記停滞水域特定部により特定された停滞水域の配管の内径及び配管長に基づいて、前記停滞水域に停滞している停滞水域水量を算定する算定部を備え、
前記報知部は、前記算定部により算定された停滞水域水量を報知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記算定部は、さらに、前記制御機器による単位時間当たりの送配水量に基づいて、前記停滞水域に停滞している停滞水の送水または排水を完了するまでの停滞水処理必要時間を算定し、
前記報知部は、前記算定部により算定された停滞水処理必要時間を報知することを特徴とする請求項４に記載の監視制御システム。
【請求項６】
さらに、前記停滞水域特定部により特定された停滞水域を形成している対象の前記制御機器に対して、その状態を送配水停止状態から送配水状態に切り替える制御信号を出力する切替部を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項７】
前記停滞水域特定部により特定された停滞水域を形成している対象の前記制御機器に対して、その状態を送配水停止状態から送配水状態に切り替える制御信号を出力する切替部を備え、
前記切替部は、対象の前記制御機器に対して、その状態を送配水停止状態から送配水状態に切り替える制御信号を出力してから、前記算定部によって算定された停滞水処理必要時間が経過したのに基づいて、その状態を送配水状態から送配水停止状態に切り替える制御信号を出力することを特徴とする請求項５に記載の監視制御システム。
【請求項８】
さらに、オペレータにより操作される監視操作端末を備え、
前記報知部は、前記監視操作端末に報知すべき情報を出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上水道設備では、信頼性の高い水配系統を実現するため、複数系統の受水・送配水管を構築し、系統の冗長化を図っていることが多いが、複数系統の同時受水や同時送配水が困難な設備も存在する。この場合、飲料水となるべく浄水処理された水が配管内に長期間停滞し、残留塩素濃度の低下を招くおそれが有る。
【０００３】
残留塩素濃度の低下速度は、季節（特に、水温）に依存するため、その対策として、配管内の水を循環する運用の実施要否、実施対象箇所、及び、その手法については、オペレータの判断に委ねられていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９９５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本実施形態の目的は、信頼性を損なうことなくオペレータの負荷を軽減することが可能な監視制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態によれば、
送配水を行う配管系統内に存在する配管の分岐点の分岐位置、配管系統内に設置され送配水を制御する制御機器の設置位置、及び、前記制御機器の状態に関するそれぞれの情報を記憶した記憶部と、前記記憶部に記憶された情報に基づいて配管内に水が停滞している停滞水域を特定する停滞水域特定部と、前記停滞水域特定部により特定された停滞水域を報知する報知部と、を備えたことを特徴とする監視制御システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態における監視制御システムの一構成例を概略的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した停滞水域特定部による停滞水域特定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示した算定部による停滞水域水量及び停滞水処理の停滞水処理必要時間の算定方法を説明するための図である。
【図４】図４は、図１に示した切替部による停滞水域処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態における監視制御システムの他の構成例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同一又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【０００９】
図１は、本実施形態における監視制御システムの一構成例を概略的に示す図である。
【００１０】
図示した構成例の監視制御システムは、常用系配管と予備系配管とによって冗長化された配管系統を備える上水道設備（上水道プラント）を監視制御するシステムであり、プラント内に設置された配管系統での停滞水対策を行う停滞水対策制御装置１０を具備している。なお、ここでの停滞水とは、プラント内で送配水を行う配管系統において、配管内に長期間に亘って停滞し、残留塩素濃度が基準値を下回るおそれがある水に相当する。
【００１１】
停滞水対策制御装置１０は、記憶部１１、停滞水域特定部１２、報知部１３、算定部１４、切替部１５などを備えている。図１では、停滞水対策制御装置１０が監視対象とする配管系統のモデルの一例が示されている。以下に、図示した配管系統のモデルについて説明する。
【００１２】
すなわち、この配管系統には、受水側と送水側との間に、配管の分岐点Ａ乃至Ｇ、メインバルブＶ１、バルブＶ２乃至Ｖ５、直送弁Ｖ６、第１配水池２１、第２配水池２２、第１送水ポンプＰ１、第２送水ポンプＰ２、電磁流量計３０などが設置されている。
【００１３】
メインバルブＶ１は、受水側と分岐点Ａとの間に設置されている。第１配水池２１は、分岐点Ａと分岐点Ｂとの間に設置されている。バルブＶ２は第１配水池２１と分岐点Ａとの間に設置され、バルブＶ３は第１配水池２１と分岐点Ｂとの間に設置されている。第２配水池２２は、分岐点Ａと分岐点Ｃとの間に設置されている。バルブＶ４は第２配水池２２と分岐点Ａとの間に設置され、バルブＶ５は第２配水池２２と分岐点Ｃとの間に設置されている。
【００１４】
第１送水ポンプＰ１は、分岐点Ｂと分岐点Ｄとの間に設置されている。第２送水ポンプＰ２は、分岐点Ｃと分岐点Ｅとの間に設置されている。分岐点Ｂと分岐点Ｃとの間、及び、分岐点Ｄと分岐点Ｅとの間は、それぞれ連結されている。また、分岐点Ａと分岐点Ｄとの間には、第１配水池２１及び第１送水ポンプＰ１をバイパスするバイパス経路が設置されている。直送弁Ｖ６は、分岐点Ａと分岐点Ｄとの間のバイパス経路上に設置されている。
【００１５】
電磁流量計３０は、分岐点Ｅと分岐点Ｇとの間に設置されている。この電磁流量計３０は、図示した配管系統からの送水量を測定するためのものである。また、図示した例では、電磁流量計３０をバイパスするバイパス経路も設置されている。
【００１６】
このような配管系統において、例えば、メインバルブＶ１、バルブＶ２乃至Ｖ５、直送弁Ｖ６、第１送水ポンプＰ１、第２送水ポンプＰ２は、配管系統内での送配水を制御する制御機器に相当する。本実施形態においては、特に、メインバルブＶ１や直送弁Ｖ６、第１送水ポンプＰ１や第２送水ポンプＰ２は、その状態を電気的に切替可能に構成されている。つまり、これらの制御機器は、例えば外部からの制御信号に基づいて、その状態を送配水停止状態から送配水状態に、あるいは、送配水状態から送配水停止状態に切替可能に構成されている。なお、バルブＶ２乃至Ｖ５としては、その状態を手動で切り替える構成のものを適用する場合が多いが、直送弁Ｖ６などと同様に、電気的にその状態を切替可能に構成されたものであっても良い。
【００１７】
記憶部１１は、配管系統内に存在する配管の分岐点の分岐位置に関する情報、配管系統内に設置され送配水を制御する制御機器の設置位置に関する情報、制御機器の状態に関する情報などをそれぞれ記憶している。分岐点の分岐位置に関する情報や、制御機器の設置位置に関する情報は、例えば、配管系統が構築された段階で入力された情報である。制御機器の状態に関する情報は、例えば、切替部１５から入力された情報である。
【００１８】
図示した例では、記憶部１１は、分岐点の分岐位置に関する情報として、分岐点Ａ乃至分岐点Ｇに関する情報、制御機器の設置位置に関する情報として、直送弁Ｖ６、第１送水ポンプＰ１、第２送水ポンプＰ２などに関する情報、制御機器の状態に関する情報として、直送弁Ｖ６が開状態（送配水状態）あるいは閉状態（送配水停止状態）であるか、第１送水ポンプＰ１及び第２送水ポンプＰ２のそれぞれが運転状態（送配水状態）あるいは停止状態（送配水停止状態）であるかに関する情報などを記憶している。
【００１９】
停滞水域特定部１２は、記憶部１１に記憶された各種情報に基づいて配管系統を構成する配管内に水が停滞している停滞水域を特定する。この停滞水域特定部１２による停滞水域の特定処理については後述する。この停滞水域特定部１２は、特定した停滞水域に関する情報を報知部１３に出力する。
【００２０】
報知部１３は、停滞水域特定部１２により特定された停滞水域を報知する。この報知部１３は、音声や表示によって各種情報を報知するものであって、停滞水対策制御装置１０に設けられた表示部（モニタ）に情報を表示させたり、音声出力部（スピーカ）から音声により情報を出力させたりする。
【００２１】
また、この報知部１３は、停滞水対策制御装置１０の外部、例えば、後述するようなオペレータにより操作される監視操作端末などの外部機器に対して各種情報を出力しても良い。この場合、外部機器に設けられた表示部に情報が表示されたり、外部機器に設けられた音声出力部から音声により情報が出力されたりする。
【００２２】
算定部１４は、停滞水域特定部１２により特定された停滞水域の配管の仕様（内径及び配管長）に基づいて、停滞水域に停滞している停滞水域水量を算定する。この算定部１４は、算定した停滞水域水量を報知部１３に出力する。これにより、報知部１３は、算定部１４により算定された停滞水域水量を報知する。
【００２３】
また、算定部１４は、制御機器による単位時間当たりの送配水量に基づいて、停滞水域に停滞している停滞水の送水または排水を完了するまでの停滞水処理必要時間を算定する。この算定部１４は、算定した停滞水処理必要時間を報知部１３に出力する。これにより、報知部１３は、算定部１４により算定された停滞水処理必要時間を報知する。なお、この算定部１４による停滞水域水量及び停滞水処理必要時間の算定方法については後述する。
【００２４】
切替部１５は、制御機器のそれぞれに対して、その状態を送配水停止状態または送配水状態に切り替える制御信号を出力する。このような切替部１５は、停滞水処理を実施する際、停滞水域特定部１２により特定された停滞水域を形成している対象の制御機器に対して、その状態を送配水停止状態から送配水状態に切り替える制御信号を出力する。
【００２５】
また、切替部１５は、停滞水処理を実施する際、対象の制御機器に対して、その状態を送配水停止状態から送配水状態に切り替える制御信号を出力してから、算定部１４によって算定された停滞水処理必要時間が経過したのに基づいて、その状態を送配水状態から送配水停止状態に切り替える制御信号を出力する。あるいは、切替部１５は、停滞水処理を実施する際、算定部１４によって算定された停滞水処理必要時間だけ対象の制御機器に対してその状態を送配水停止状態から送配水状態に切り替える制御信号を出力するように構成しても良い。
【００２６】
このような切替部１５は、制御機器のそれぞれの状態に対応した情報、特に、直送弁Ｖ６、第１送水ポンプＰ１、第２送水ポンプＰ２のそれぞれの状態に対応した情報（制御機器の状態が変化した時刻を含む）を記憶部１１に記憶させる。
【００２７】
図２は、図１に示した停滞水域特定部１２による停滞水域特定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２８】
停滞水域特定部１２は、まず、配管系統内の分岐点ｎの直後に設置された制御機器が送配水停止状態となっているか否かを判断する（ＳＴ１）。上記モデルの配管系統では、停滞水域特定部１２は、例えば、分岐点Ｂにおいて、その直後に設置された第１送水ポンプＰ１が送配水停止状態となっているか否かを、記憶部１１に記憶されていた情報に基づいて判断する。
【００２９】
そして、停滞水域特定部１２は、内部時計を参照するなどして、分岐点ｎの直後に設置された制御機器が送配水停止状態となっていると判断したのに基づいて（ＳＴ１、ＹＥＳ）、対象制御機器が送配水停止状態となってから所定時間が経過したか否かを判断する（ＳＴ２）。上記モデルの配管系統では、停滞水域特定部１２は、例えば、分岐点Ｂにおいて、その直後に設置された第１送水ポンプＰ１が送配水停止状態となってから所定時間が経過しているか否かを判断する。
【００３０】
ここでの所定時間とは、配管内に停滞している水の残留塩素濃度が基準値を下回るおそれがある停滞時間である。但し、残留塩素濃度が基準値を下回るのに要する時間は水温などの環境条件によって異なり、例えば、水温が高いほど残留塩素濃度は低下しやすい。このため、ここでの所定時間は、季節や温度などによって適宜設定される。
【００３１】
そして、停滞水域特定部１２は、分岐点ｎの直後に設置された制御機器が送配水停止状態となってから所定時間が経過したと判断したのに基づいて（ＳＴ２、ＹＥＳ）、分岐点ｎから対象制御機器の設置位置を含む経路が停滞水域であると判断する（ＳＴ３）。上記モデルの配管系統では、停滞水域特定部１２は、例えば、第１送水ポンプＰ１が送配水停止状態となってから所定時間が経過したと判断したのに基づいて、分岐点Ｂから第１送水ポンプＰ１の設置位置を含む経路（図示した例では、分岐点Ｂから分岐点Ｄまでの経路）が停滞水域であると判断する。
【００３２】
一方、ステップ１において、停滞水域特定部１２は、分岐点ｎの直後に設置された制御機器が送配水停止状態となっていないと判断したのに基づいて（ＳＴ１、ＮＯ）、分岐点ｎの直前に設置された制御機器が送配水停止状態となっているか否かを判断する（ＳＴ４）。上記モデルの配管系統では、停滞水域特定部１２は、例えば、分岐点Ｅにおいて、その直前に設置された第２送水ポンプＰ２が送配水停止状態となっているか否かを、記憶部１１に記憶されていた情報に基づいて判断する。
【００３３】
そして、停滞水域特定部１２は、内部時計を参照するなどして、分岐点ｎの直前に設置された制御機器が送配水停止状態となっていると判断したのに基づいて（ＳＴ４、ＹＥＳ）、対象制御機器が送配水停止状態となってから所定時間が経過したか否かを判断する（ＳＴ５）。上記モデルの配管系統では、停滞水域特定部１２は、例えば、分岐点Ｅにおいて、その直前に設置された第２送水ポンプＰ２が送配水停止状態となってから所定時間が経過しているか否かを判断する。
【００３４】
そして、停滞水域特定部１２は、分岐点ｎの直前に設置された制御機器が送配水停止状態となってから所定時間が経過したと判断したのに基づいて（ＳＴ５、ＹＥＳ）、対象制御機器の設置位置を含む分岐点ｎまでの経路が停滞水域であると判断する（ＳＴ６）。上記モデルの配管系統では、停滞水域特定部１２は、例えば、第２送水ポンプＰ２が送配水停止状態となってから所定時間が経過したと判断したのに基づいて、第２送水ポンプＰ２の設置位置を含む分岐点Ｅまでの経路（図示した例では、分岐点Ｃから分岐点Ｅまでの経路）が停滞水域であると判断する。
【００３５】
停滞水域特定部１２は、ステップＳＴ４において、分岐点ｎの直前に設置された制御機器が送配水停止状態となっていないと判断したのに基づいて（ＳＴ４、ＮＯ）、分岐点ｎの前後で停滞水域がないと判断する（ＳＴ７）。これにより、一つの分岐点ｎについての停滞水域特定処理を終了する。なお、上記の説明では、一連の処理の中で、分岐点Ｂを例にした停滞水域特定処理と、分岐点Ｅを例にした停滞水域特定処理とが混在しているが、これは上記モデルにおいて生じうる事象を具体的に説明したに過ぎず、本来は、一つの分岐点ｎについて、個別にステップＳＴ１からステップＳＴ７までの処理が行われる。
【００３６】
上記モデルでは、配管系統における分岐点Ａ乃至Ｇのそれぞれについて、ステップＳＴ１からステップＳＴ７までの停滞水域特定処理が行われる。つまり、本実施形態においては、停滞水域特定処理は、分岐点のそれぞれと配管で接続されている全ての制御機器の状態（動作状態、運転状況など）に基づき、上記のロジックを用いて行われる。
【００３７】
なお、第１送水ポンプＰ１及び第２送水ポンプＰ２がともに送配水状態（運転中）であり、直送弁Ｖ６が送配水状態（全開）である場合、分岐点Ａから直送弁Ｖ６を経由する分岐点Ｄまでの経路や、分岐点Ｂと分岐点Ｃとの間の経路などは、運用状況やこれらの制御機器の送配水量によっては、「停滞水域」となる可能性が高いが、若干の運用変更や制御機器の送水量のバランス変更などにより、これらの経路の水が流れる可能性があるので、判定上は「停滞水無し」とする。
【００３８】
このような停滞水域特定処理によれば、オペレータの判断に委ねられることなく、容易にしかも確実に停滞水域を特定することが可能となり、停滞水処理の手法を立案しやすくすることが可能となる。
【００３９】
図３は、図１に示した算定部１４による停滞水域水量及び停滞水処理の停滞水処理必要時間の算定方法を説明するための図である。
【００４０】
算定部１４は、例えば、以下の式（１）に基づいて、停滞水域水量ＶＬ[ｍ３]を算定する。ここで、停滞水域の配管は、円形の断面を有するものとし、その内径がＤ[ｍｍ]であり、停滞水域の配管の配管長がＬ[ｍ]であるものとする。
【００４１】
ＶＬ＝（Ｄ／２）２×π×Ｌ×１０−６…（１）
図示した例は、分岐点Ａにおける上記の停滞水域特定処理により、直送弁Ｖ６が送配水停止状態（全閉）となってから所定時間が経過し、少なくとも『分岐点Ａから直送弁Ｖ６までの経路』が停滞水域であると判断された場合を想定している。停滞水域水量ＶＬは、分岐点Ａから直送弁Ｖ６までの配管の仕様、つまり、その配管長Ｌ及びその内径Ｄに基づき、上記の式（１）で算定される。
【００４２】
また、算定部１４は、算定した停滞水域水量ＶＬと、停滞水処理として選択された手法での停滞水処理能力、つまり、制御機器による単位時間当たりの送配水量と、に基づいて停滞水域に停滞している停滞水の送水または排水を完了するまでの停滞水処理必要時間を算定する。
【００４３】
図示した例では、停滞水処理手法としては、停滞水域を形成する原因となった制御機器、つまり、直送弁Ｖ６を送配水状態に切り替えることが選択される。この直送弁Ｖ６の停滞水処理能力とは、例えば、受水側からの圧力や流量などに依存する場合もあるが、直送弁Ｖ６を全開としたときの単位時間当たりの送配水量に設定される。
【００４４】
例えば、停滞水域水量ＶＬが１０００ｍ３であると算定され、直送弁Ｖ６の停滞水処理能力が毎時５００ｍ３であると算定された場合には、停滞水処理必要時間は２時間であると算定される。
【００４５】
このような算定方法によれば、オペレータの判断に委ねられることなく、容易にしかも正確に停滞水域水量を算定することが可能となり、また、停滞水処理必要時間も算定することが可能となる。
【００４６】
図４は、図１に示した切替部１５による停滞水域処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、切替部１５は、停滞水域特定部１２により停滞水域が特定されたのに基づいて（ＳＴ１１、ＹＥＳ）、停滞水処理の手法を選択する（ＳＴ１２）。つまり、切替部１５は、停滞水域を形成している対象の制御機器を特定し、その制御機器の状態を送配水停止状態から送配水状態に切り替える手法を選択する。
【００４８】
そして、切替部１５は、対象の制御機器に対して、その状態を送配水停止状態から送配水状態に切り替える制御信号を出力する（ＳＴ１３）。図３に示した例では、切替部１５は、直送弁Ｖ６が対象の制御機器であると特定し、この直送弁Ｖ６に対して、その状態を全閉状態から全開状態に切り替える制御信号を出力する。これにより、直送弁Ｖ６は全開となり、分岐点Ａから直送弁Ｖ６までに停滞していた水が送水側に向けて流れるため、停滞水処理が実行される。
【００４９】
そして、切替部１５は、内部時計を参照するなどして、対象の制御機器に対して、その状態を送配水停止状態から送配水状態に切り替える制御信号を出力してから、算定部１４によって算定された停滞水処理必要時間が経過したか否かを判断する（ＳＴ１４）。切替部１５は、停滞水処理必要時間が経過したと判断したのに基づいて（ＳＴ１４、ＹＥＳ）、対象の前記制御機器に対して、その状態を送配水状態から送配水停止状態に切り替える制御信号を出力する（ＳＴ１５）。図３に示した例では、切替部１５は、直送弁Ｖ６に対して全開状態に切り替える制御信号を出力してから、算定部１４によって算定された停滞水処理必要時間（例えば、２時間）が経過したのに基づいて、直送弁Ｖ６に対して全閉状態に切り替える制御信号を出力する。これにより、停滞水処理モードから通常の運用状態に復帰する。
【００５０】
図５は、本実施形態における監視制御システムの他の構成例を概略的に示す図である。
【００５１】
ここでは、上水道設備に設けられた配管系統の一つを監視するとともにその配管系統の停滞水対策を行う停滞水対策制御装置１０がネットワークを介して外部機器である監視操作端末４０と接続された例を示している。なお、図１に示した構成例と同一の構成については、同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５２】
ここに示した構成例では、監視操作端末４０は、オペレータにより操作されるものであって、詳述しないが、各種情報を入力する入力部、各種情報を表示する表示部などを備えている。このような構成例においては、停滞水対策制御装置１０の報知部１３は、監視操作端末４０に対して報知すべき情報を出力する。例えば、報知部１３は、停滞水域特定部１２により特定された停滞水域に関する情報、算定部１４により算定された停滞水域水量に関する情報、算定部１４により算定された停滞水処理必要時間に関する情報などを監視操作端末４０に対して出力する。
【００５３】
監視操作端末４０では、報知部１３から入力された情報をその表示部に表示する。これにより、報知部１３から入力された情報を可視化することが可能となる。つまり、オペレータが日常運用時に監視している監視操作端末４０において、停滞水域や、停滞水域水量、停滞水処理必要時間に関する情報を目視により確認することが可能となる。したがって、オペレータは、これらの情報に基づいて対象の配管系統を監視することが可能となり、また、当該配管系統における停滞水処理の手法を容易に立案することが可能となる。このため、オペレータの負荷の軽減を図ることが可能となる。また、オペレータの経験や勘に頼ることなく、統一された基準の下で停滞水域を特定し、停滞水処理を行うことが可能となる。
【００５４】
また、図５に示した例では、停滞水対策制御装置１０に備えられた切替部１５は、オペレータの操作による監視操作端末４０からの指令を受けることなく、図４に示したような停滞水処理を自動的に行うことが可能である。このため、オペレータの負荷をさらに軽減することが可能となる。なお、このような場合には、報知部１３は、切替部１５による停滞水処理の実施状況などを監視操作端末４０に対して出力しても良い。これにより、監視操作端末４０において、停滞水処理の実施状況をオペレータが目視により確認することが可能となる。
【００５５】
なお、このような停滞水処理は、切替部１５によって自動的に行うだけでなく、オペレータの操作による監視操作端末４０からの指令により行っても良い。この場合、例えば、監視操作端末４０では、まず、報知部１３から停滞水域に関する情報が入力されると、その表示部に停滞水域を表示する。オペレータは、監視操作端末４０に表示された停滞水域を確認し、監視操作端末４０の入力部を操作することにより、ネットワークを介して対象の制御機器に制御信号を出力する。制御機器は、監視操作端末４０から出力された制御信号に基づいて、その状態を切り替える。このようなプロセスによっても、特定された停滞水域の停滞水処理を行うことが可能である。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、信頼性を損なうことなくオペレータの負荷を軽減することが可能な監視制御システムを提供することが可能となる。
【００５７】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…停滞水対策制御装置
１１…記憶部
１２…停滞水域特定部
１３…報知部
１４…算定部
１５…切替部
４０…監視操作端末
Ｖ６…直送弁（制御機器）
Ｐ１…第１送水ポンプ（制御機器）  Ｐ２…第２送水ポンプ（制御機器）
【図１】
0005774423.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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