(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板上に設けられた縦結合共振子型の第１のフィルタ部と、
前記第１のフィルタ部に対して、入力信号および出力信号の少なくとも一方の信号側で、電気的に並列または直列に接続され、弾性表面波の伝播方向に前記第１のフィルタ部に並んで前記圧電基板上に設けられた縦結合共振子型の第２のフィルタ部とを備え、
前記第１のフィルタ部は、弾性表面波の伝播方向に並べられた複数のＩＤＴを含む第１のＩＤＴ群と、前記第１のＩＤＴ群の弾性表面波の伝播方向の両側に配置された一対の第１の反射器とを含み、
前記第２のフィルタ部は、弾性表面波の伝播方向に並べられた複数のＩＤＴを含む第２のＩＤＴ群と、前記第２のＩＤＴ群の弾性表面波の伝播方向の両側に配置された一対の第２の反射器とを含み、
前記第１のＩＤＴ群と前記第２のＩＤＴ群との間に配置された前記第１の反射器および前記第２の反射器は、一体化された共通反射器として構成されており、
前記共通反射器の本数は、９以上の奇数であり、
前記一対の第１の反射器は、前記共通反射器と、前記第２の反射器と一体化されていない非共通反射器とを含み、
前記第１のＩＤＴ群に含まれる複数のＩＤＴのうち前記共通反射器に隣り合うＩＤＴと前記共通反射器との間隔は、前記第１のＩＤＴ群に含まれる複数のＩＤＴのうち前記非共通反射器に隣り合うＩＤＴと前記非共通反射器との間隔と異なっている、弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の弾性表面波フィルタと、
前記弾性表面波フィルタに縦続接続された第２の弾性表面波フィルタとを備える、弾性表面波フィルタ装置。
【請求項３】
前記弾性表面波フィルタと前記第２の弾性表面波フィルタとを縦続接続する一対の配線を備え、
前記一対の配線の一方を伝送する一の信号の位相と、前記一対の配線の他方を伝送する他の信号の位相とが、互いに逆相になっている、請求項２に記載の弾性表面波フィルタ装置。
【請求項４】
前記第２の弾性表面波フィルタは、弾性表面波の伝播方向に順に並べられた第１のＩＤＴ、第２のＩＤＴ、第３のＩＤＴ、第４のＩＤＴおよび第５のＩＤＴを含む、請求項２または３に記載の弾性表面波フィルタ装置。
【請求項５】
前記第３のＩＤＴは、弾性表面波の伝播方向の両側に分割された第１の分割ＩＤＴ部と第２の分割ＩＤＴ部とを有し、
前記第１の分割ＩＤＴ部が前記第１のフィルタ部に縦続接続されており、前記第２の分割ＩＤＴ部が前記第２のフィルタ部に縦続接続されている、請求項４に記載の弾性表面波フィルタ装置。
【請求項６】
請求項１に記載の弾性表面波フィルタ、または、請求項２〜５のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタ装置を備える、デュプレクサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性表面波フィルタ、弾性表面波フィルタ装置およびデュプレクサに関する。特に、縦結合共振型のフィルタを複数備える弾性表面波フィルタ、ならびに、その弾性表面波フィルタを備える弾性表面波フィルタ装置およびデュプレクサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性表面波フィルタは、たとえば特開２００６−１８６４３３号公報（特許文献１）に開示されている。上記文献には、複数の縦結合型弾性表面波フィルタを弾性表面波の伝播方向に配置して電気的に並列に接続し、互いに隣り合う縦結合型弾性表面波フィルタの反射器を共用化する構成が開示されている。共用化された反射器の本数に関しては、共用化されていない反射器の本数をＮとしたとき、２以上２Ｎ未満が望ましいとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８６４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、互いに隣り合う縦結合型弾性表面波フィルタの反射器を共通にした場合に、各々の縦結合型弾性表面波フィルタから共通反射器に伝播する弾性表面波の特性が異なると、通過帯域内にリップルが発生する課題を見出した。【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、反射器を共通化した弾性表面波フィルタにおいて、リップルの発生を抑制できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、共通反射器を適用した場合に通過帯域内にリップルが発生する理由について鋭意検討した。その結果、各々の縦結合型弾性表面波フィルタから共通反射器に伝播する弾性表面波の特性が異なる場合に、共通反射器へ向かって伝送される弾性表面波の位相と共通反射器から漏れてくる弾性表面波の位相とが異なることになり、その結果、共通反射器から漏れる弾性表面波が不要波となることを見出した。これを踏まえて本発明者は、共通反射器から漏れてくる弾性表面波の位相が共通反射器へ向かって伝送される弾性表面波の位相に対し逆相にならないように調整できれば、反射器を共通化した場合にも通過帯域内のリップルの発生を抑制することが可能であるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。【０００７】
すなわち、本発明に係る弾性表面波フィルタは、圧電基板と、縦結合共振子型の第１のフィルタ部と、縦結合共振子型の第２のフィルタ部とを備えている。第１のフィルタ部は、圧電基板上に設けられている。第２のフィルタ部は、第１のフィルタ部に対して、入力信号および出力信号の少なくとも一方の信号側で電気的に並列または直列に接続されている。第２のフィルタ部は、弾性表面波の伝播方向に第１のフィルタ部に並んで、圧電基板上に設けられている。第１のフィルタ部は、弾性表面波の伝播方向に並べられた複数のＩＤＴを含む第１のＩＤＴ群と、第１のＩＤＴ群の弾性表面波の伝播方向の両側に配置された一対の第１の反射器とを含んでいる。第２のフィルタ部は、弾性表面波の伝播方向に並べられた複数のＩＤＴを含む第２のＩＤＴ群と、第２のＩＤＴ群の弾性表面波の伝播方向の両側に配置された一対の第２の反射器とを含んでいる。第１のＩＤＴ群と第２のＩＤＴ群との間に配置された第１の反射器および第２の反射器は、一体化された共通反射器として構成されている。共通反射器の本数は、９以上の奇数である。【０００８】
上記弾性表面波フィルタにおいて好ましくは、一対の第１の反射器は、共通反射器と、第２の反射器と一体化されていない非共通反射器とを含んでおり、第１のＩＤＴ群に含まれる複数のＩＤＴのうち共通反射器に隣り合うＩＤＴと共通反射器との間隔は、第１のＩＤＴ群に含まれる複数のＩＤＴのうち非共通反射器に隣り合うＩＤＴと非共通反射器との間隔と異なっている。【０００９】
本発明に係る弾性表面波フィルタ装置は、上記のいずれかの局面の弾性表面波フィルタと、当該弾性表面波フィルタに縦続接続された第２の弾性表面波フィルタとを備えている。【００１０】
上記弾性表面波フィルタ装置において好ましくは、弾性表面波フィルタと第２の弾性表面波フィルタとを縦続接続する一対の配線を備えており、一対の配線の一方を伝送する一の信号の位相と、一対の配線の他方を伝送する他の信号の位相とが、互いに逆相になっている。【００１１】
上記弾性表面波フィルタ装置において好ましくは、第２の弾性表面波フィルタは、弾性表面波の伝播方向に順に並べられた第１のＩＤＴ、第２のＩＤＴ、第３のＩＤＴ、第４のＩＤＴおよび第５のＩＤＴを含んでいる。好ましくは、第３のＩＤＴは、弾性表面波の伝播方向の両側に分割された第１の分割ＩＤＴ部と第２の分割ＩＤＴ部とを有しており、第１の分割ＩＤＴ部が第１のフィルタ部に縦続接続されており、第２の分割ＩＤＴ部が第２のフィルタ部に縦続接続されている。【００１２】
本発明に係るデュプレクサは、上記のいずれかの局面の弾性表面波フィルタ、または、上記のいずれかの局面の弾性表面波フィルタ装置を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、反射器を共通化した弾性表面波フィルタにおいて、リップルの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１の弾性表面波フィルタ装置の概略構成を示す模式的平面図である。
【図２】実施の形態１の弾性表面波フィルタの伝送特性を示す第１の図である。
【図３】実施の形態１の弾性表面波フィルタの伝送特性を示す第２の図である。
【図４】第１の比較例の弾性表面波フィルタの共通反射器周辺における弾性表面波の伝播の例を示す説明図である。
【図５】実施の形態１の弾性表面波フィルタの共通反射器周辺における弾性表面波の伝播の例を示す説明図である。
【図６】共通反射器の本数を３本にした場合の弾性表面波フィルタの伝送特性を示す図である。
【図７】共通反射器の本数を５本にした場合の弾性表面波フィルタの伝送特性を示す図である。
【図８】共通反射器の本数を７本にした場合の弾性表面波フィルタの伝送特性を示す図である。
【図９】共通反射器の本数を９本にした場合の弾性表面波フィルタの伝送特性を示す図である。
【図１０】共通反射器とＩＤＴとの間隔を示す模式的平面図である。
【図１１】非共通反射器とＩＤＴとの間隔を示す模式的平面図である。
【図１２】実施の形態１の弾性表面波フィルタの伝送特性を示す第３の図である。
【図１３】実施の形態２の弾性表面波フィルタの概略構成を示す模式的平面図である。
【図１４】実施の形態３の弾性表面波フィルタ装置の概略構成を示す模式的平面図である。
【図１５】実施の形態４の弾性表面波フィルタ装置の概略構成を示す模式的平面図である。
【図１６】実施の形態４の弾性表面波フィルタ装置を備えるデュプレクサを示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の弾性表面波フィルタ装置１００の概略構成を示す模式的平面図である。図１を参照して、実施の形態１に係る弾性表面波フィルタ装置１００は、第１の弾性表面波フィルタ１（以下、ＳＡＷ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ）フィルタ１ともいう。）と、弾性表面波フィルタ１とは異なる第２の弾性表面波フィルタとしての弾性表面波フィルタ１０１（以下、ＳＡＷフィルタ１０１ともいう。）とを備えている。弾性表面波フィルタ１，１０１は、圧電基板６の主表面上に図示の電極構造を形成することにより、構成されている。弾性表面波フィルタ１，１０１は、２段縦続接続されている。
【００１７】
なお、本実施の形態では、弾性表面波フィルタ１における弾性表面波の伝播方向と、弾性表面波フィルタ１０１における弾性表面波の伝播方向とは、互いに平行な方向（図１中の左右方向）とされている。
【００１８】
ＳＡＷフィルタ１は、縦結合共振子型の第１のフィルタ部４と、縦結合共振子型の第２のフィルタ部５とを備えている。第１のフィルタ部４と第２のフィルタ部５とは、圧電基板６上に設けられており、弾性表面波の伝播方向に互いに隣接して配置されている。第２のフィルタ部５は、弾性表面波の伝播方向に、第１のフィルタ部４に並んで設けられている。
【００１９】
第１のフィルタ部４は、第１のＩＤＴ（ＩｎｔｅｒＤｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）群４０を含んでいる。第１のＩＤＴ群４０は、複数のＩＤＴ、すなわち、第１のＩＤＴとしてのＩＤＴ４１、第２のＩＤＴとしてのＩＤＴ４２、および第３のＩＤＴとしてのＩＤＴ４３の、３つのＩＤＴを含んでいる。ＩＤＴ４１、ＩＤＴ４２およびＩＤＴ４３は、弾性表面波の伝播方向に順に並べられている。第１のＩＤＴ群４０の弾性表面波の伝播方向の一方に、反射器６１が配置されている。第１のＩＤＴ群４０の弾性表面波の伝播方向の他方に、反射器６２が配置されている。反射器６１，６２は、第１のＩＤＴ群４０に対して弾性表面波の伝播方向の両側に配置された、一対の第１の反射器を構成している。第１のフィルタ部４は、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。
【００２０】
第２のフィルタ部５は、第２のＩＤＴ群５０を含んでいる。第２のＩＤＴ群５０は、複数のＩＤＴ、すなわち、第１のＩＤＴとしてのＩＤＴ５４、第２のＩＤＴとしてのＩＤＴ５５、および第３のＩＤＴとしてのＩＤＴ５６の、３つのＩＤＴを含んでいる。ＩＤＴ５４、ＩＤＴ５５およびＩＤＴ５６は、弾性表面波の伝播方向に順に並べられている。第２のＩＤＴ群５０の弾性表面波の伝播方向の一方に、反射器６１が配置されている。第２のＩＤＴ群５０の弾性表面波の伝播方向の他方に、反射器６３が配置されている。反射器６１，６３は、第２のＩＤＴ群５０に対して弾性表面波の伝播方向の両側に配置された、一対の第２の反射器を構成している。第２のフィルタ部５は、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。
【００２１】
ＳＡＷフィルタ１０１は、第３のＩＤＴ群１４０を含んでいる。第３のＩＤＴ群１４０は、複数のＩＤＴ、すなわち、第１のＩＤＴとしてのＩＤＴ１４１、第２のＩＤＴとしてのＩＤＴ１４２、第３のＩＤＴとしてのＩＤＴ１４３、第４のＩＤＴとしてのＩＤＴ１４４、および第５のＩＤＴとしてのＩＤＴ１４５の、５つのＩＤＴを含んでいる。ＩＤＴ１４１、ＩＤＴ１４２、ＩＤＴ１４３、ＩＤＴ１４４およびＩＤＴ１４５は、弾性表面波の伝播方向に順に並べられている。第３のＩＤＴ群１４０の弾性表面波の伝播方向の一方に、反射器１６２が配置されている。第３のＩＤＴ群１４０の弾性表面波の伝播方向の他方に、反射器１６３が配置されている。反射器１６２，１６３は、第３のＩＤＴ群１４０に対して弾性表面波の伝播方向の両側に配置された、一対の第３の反射器を構成している。ＳＡＷフィルタ１０１は、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。
【００２２】
第３のＩＤＴ群１４０のうち、中央のＩＤＴ１４３は、弾性表面波の伝播方向に沿って中央部で２分割されている。すなわち、ＩＤＴ１４３は、弾性表面波の伝播方向の両側に分割された第１の分割ＩＤＴ部１４３ａと第２の分割ＩＤＴ部１４３ｂとを有している。第１の分割ＩＤＴ部１４３ａと第２の分割ＩＤＴ部１４３ｂとは、弾性表面波の伝播方向に順に並べられている。
【００２３】
弾性表面波フィルタ装置１００はまた、入力端子１０と、一対の出力端子２０，３０とを備えている。ＩＤＴ１４１，１４２，１４３，１４４，１４５は、互いの電極指がそれぞれ隣り合うように対向配置された一対の櫛歯電極を有している。ＩＤＴ４１，４２，４３は、互いの電極指がそれぞれ隣り合うように対向配置された一対の櫛歯電極を有している。ＩＤＴ５４，５５，５６は、互いの電極指がそれぞれ隣り合うように対向配置された一対の櫛歯電極を有している。
【００２４】
圧電基板６上の入力端子１０側を第１側、入力端子１０が近傍に配置された圧電基板６の一方の辺に対向する圧電基板６の他方の辺の近傍に配置された出力端子２０，３０側を第２側とすると、ＩＤＴ１４１の第１側の一方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ１４１の第２側の他方の櫛歯電極は、段間接続配線である信号線１９１を介してＩＤＴ４１の第１側の一方の櫛歯電極に接続されている。ＩＤＴ１４２の第１側の一方の櫛歯電極は、信号線１２を介して入力端子１０に接続されている。ＩＤＴ１４２の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。
【００２５】
ＩＤＴ１４３の第１側の一方の櫛歯電極は、弾性表面波の伝播方向に分割されず共通されており、アース電位に接続されている。ＩＤＴ１４３の第２側の他方の櫛歯電極が分割されて、第１の分割ＩＤＴ部１４３ａと第２の分割ＩＤＴ部１４３ｂとが形成されている。弾性表面波の伝播方向に分割された櫛歯電極のうち、ＩＤＴ１４２に近接する側が第１の分割ＩＤＴ部１４３ａを構成しており、ＩＤＴ１４４に近接する側が第２の分割ＩＤＴ部１４３ｂを構成している。第１の分割ＩＤＴ部１４３ａは、段間接続配線である信号線１９３を介して、第１のフィルタ部４に含まれるＩＤＴ４３の第１側の一方の櫛歯電極に接続されている。第２の分割ＩＤＴ部１４３ｂは、段間接続配線である信号線１９４を介して、第２のフィルタ部５に含まれるＩＤＴ５４の第１側の一方の櫛歯電極に接続されている。ＩＤＴ１４３の第１側の一方の櫛歯電極の電極指のうち、第１の分割ＩＤＴ部１４３ａと第２の分割ＩＤＴ部１４３ｂとの間にある電極指の本数は、偶数本とされている。詳細には、第１の分割ＩＤＴ部１４３ａの第２側の他方の櫛歯電極と、第２の分割ＩＤＴ部１４３ｂの第２側の他方の櫛歯電極とに挟まれた、ＩＤＴ１４３の第１側の一方の櫛歯電極の本数が、偶数本である。
【００２６】
ＩＤＴ１４４の第１側の一方の櫛歯電極は、信号線１４を介して入力端子１０に接続されている。ＩＤＴ１４４の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ１４５の第１側の一方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ１４５の第２側の他方の櫛歯電極は、段間接続配線である信号線１９６を介してＩＤＴ５６の第１側の一方の櫛歯電極に接続されている。
【００２７】
ＩＤＴ４１の第１側の一方の櫛歯電極は、段間接続配線である信号線１９１を介してＩＤＴ１４１の第２側の他方の櫛歯電極に接続されている。ＩＤＴ４１の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ４２の第１側の一方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ４２の第２側の他方の櫛歯電極は、信号線２２を介して出力端子２０に接続されている。ＩＤＴ４３の第１側の一方の櫛歯電極は、段間接続配線である信号線１９３を介して第１の分割ＩＤＴ部１４３ａに接続されている。ＩＤＴ４３の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。
【００２８】
ＩＤＴ５４の第１側の一方の櫛歯電極は、段間接続配線である信号線１９４を介して第２の分割ＩＤＴ部１４３ｂに接続されている。ＩＤＴ５４の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ５５の第１側の一方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ５５の第２側の他方の櫛歯電極は、信号線３５を介して出力端子３０に接続されている。ＩＤＴ５６の第１側の一方の櫛歯電極は、段間接続配線である信号線１９６を介してＩＤＴ１４５の第２側の他方の櫛歯電極に接続されている。ＩＤＴ５６の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。
【００２９】
ＩＤＴ１４１とＩＤＴ４１とは、段間接続配線である信号線１９１を用いて縦続接続されている。第１の分割ＩＤＴ部１４３ａとＩＤＴ４３とは、段間接続配線である信号線１９３を用いて縦続接続されている。第２の分割ＩＤＴ部１４３ｂとＩＤＴ５４とは、段間接続配線である信号線１９４を用いて縦続接続されている。ＩＤＴ１４５とＩＤＴ５６とは、段間接続配線である信号線１９６を用いて縦続接続されている。共通化されている各ＩＤＴでは、電極指の本数が同数とされており、これにより、インピーダンスのマッチングが取りやすくなるので良好なフィルタ特性が得られる。
【００３０】
ＩＤＴ１４２，１４４の各一端は、信号線１２，１４により共通接続され、入力端子１０に接続されている。入力端子１０からＩＤＴ１４２，１４４の各々に伝送される信号の位相は、同相とされている。入力端子１０は、不平衡信号を入力する不平衡信号入力端子である。
【００３１】
ＩＤＴ１４１，１４５は、弾性表面波の伝播方向に直交してＳＡＷフィルタ１０１の中心を通る線（すなわち、図１中の上下方向に沿って延び、第１の分割ＩＤＴ部１４３ａと第２の分割ＩＤＴ部１４３ｂとの間を通る線）を対称軸として、対称に設けられている。第１の分割ＩＤＴ部１４３ａおよび第２の分割ＩＤＴ部１４３ｂもまた、上記対称軸に対して対称に設けられている。一方、ＩＤＴ１４２，１４４は、上記対称軸に対して非対称に設けられている。具体的には、ＩＤＴ１４２を上記対称軸に対して対称移動した後、該対称軸が伸びる方向で上下を逆さにすればＩＤＴ１４４と一致する。
【００３２】
第１のフィルタ部４と第２のフィルタ部５とは、弾性表面波の伝播方向に直交してＳＡＷフィルタ１の中心を通る線（すなわち、図１中の上下方向に沿って延び、弾性表面波の伝播方向における反射器６１の中心を通る線）を対称軸として、対称に設けられている。弾性表面波フィルタ１に含まれている第１のフィルタ部４と、弾性表面波フィルタ１０１とは、一対の配線としての信号線１９１，１９３によって接続されている。信号線１９１を伝送する信号の位相と、信号線１９３を伝送する信号の位相とは、互いに逆相になっている。弾性表面波フィルタ１に含まれている第２のフィルタ部５と、弾性表面波フィルタ１０１とは、一対の配線としての信号線１９４，１９６によって接続されている。信号線１９４を伝送する信号の位相と、信号線１９６を伝送する信号の位相とは、互いに逆相になっている。信号線１９１，１９４を伝送する信号に対して、信号線１９３，１９６には逆位相の信号が伝送するように、ＩＤＴの向きが調整されている。
【００３３】
そのため、信号線１９１，１９４を経由してＳＡＷフィルタ１に伝送される信号の位相と、信号線１９３，１９６を経由してＳＡＷフィルタ１に伝送される信号の位相とが、弾性表面波フィルタ装置１００の通過帯域周波数において略１８０°異なっている。信号線１９１，１９４と信号線１９３，１９６とは、ＳＡＷフィルタ１へ平衡信号を入力する平衡信号入力端子としての機能を有している。さらに、ＩＤＴ４２から出力端子２０へ伝送される信号の位相と、ＩＤＴ５５から出力端子３０へ伝送される信号の位相とが、１８０°異なっている。一対の出力端子２０，３０は、ＳＡＷフィルタ１から平衡信号を出力する平衡信号出力端子である。よって、弾性表面波フィルタ装置１００では、出力端子２０，３０から平衡出力を取り出すことが可能とされている。弾性表面波フィルタ１は、平衡信号入力−平衡信号出力フィルタとして構成されている。
【００３４】
第１のフィルタ部４に含まれている第１のＩＤＴ群４０と、第２のフィルタ部５に含まれている第２のＩＤＴ群５０とは、入力信号側の一対の平衡信号を有する信号線間で、接地電位を介して電気的に直列に接続されている。ＳＡＷフィルタ１は、２個のフィルタ部、すなわち第１のフィルタ部４と第２のフィルタ部５とを直列に接続した構成を有している。第１のＩＤＴ群４０は、一対の平衡信号端子の一方、すなわち出力端子２０に接続されている。第２のＩＤＴ群５０は、一対の平衡信号端子の他方、すなわち出力端子３０に接続されている。第１のＩＤＴ群４０と第２のＩＤＴ群５０とは、出力信号側の一対の平衡信号を有する出力端子２０，３０間で、接地電位を介して電気的に直列に接続されている。
【００３５】
第１のＩＤＴ群４０と第２のＩＤＴ群５０との間に配置された反射器６１は、一体化された共通反射器として構成されている。ＳＡＷフィルタ１は、第１のフィルタ部４に含まれている一対の反射器のうち第２のフィルタ部５に近接する側に配置された反射器と、第２のフィルタ部５に含まれている一対の反射器のうち第１のフィルタ部４に近接する側に配置された反射器とを共用する（共通する）構成とし、１個の反射器６１により置き換えて構成されている。共通反射器としての反射器６１の本数は、９以上の奇数とされている。本実施の形態では、反射器６１の本数は、２５本とされている。
【００３６】
第１のフィルタ部４に含まれる一対の第１の反射器は、共通反射器である反射器６１と、反射器６２とを有している。第２のフィルタ部５に含まれる一対の第２の反射器は、共通反射器である反射器６１と、反射器６３とを有している。反射器６２は、第１のＩＤＴ群４０に対して第２のフィルタ部５から離れる側に配置されており、第２の反射器と一体化されていない非共通反射器として設けられている。反射器６３は、第２のＩＤＴ群５０に対して第１のフィルタ部４から離れる側に配置されており、第１の反射器と一体化されていない非共通反射器として設けられている。
【００３７】
実施の形態１の弾性表面波フィルタ装置１００では、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタであるＳＡＷフィルタ１０１と、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである第１のフィルタ部４および第２のフィルタ部５とが並列接続されたＳＡＷフィルタ１とが、２段縦続接続されている。この構成により、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを２段縦続接続した構成と比較して、共振モードのずれによるリップルおよびスプリアスはＳＡＷフィルタ１０１でしか発生しないため、リップルおよびスプリアスを低減することができる。さらに、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを２素子並列接続していることにより、交叉幅は５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタとほぼ同等となり、大きな挿入損失の劣化も発生しない。
【００３８】
図２は、実施の形態１の弾性表面波フィルタ１の伝送特性を示す第１の図である。図２に示す横軸は周波数、縦軸は挿入損失を示している。図２中には、本実施の形態の弾性表面波フィルタ１の周波数に対する伝送特性を実線で図示している。図２中にはまた、比較例として、実施の形態１の弾性表面波フィルタ１とほぼ同一の構成を備えており、共通反射器の本数を偶数、具体的には２４本とした点のみを異ならせた弾性表面波フィルタの周波数に対する伝送特性を破線で図示している。
【００３９】
図２中の二点鎖線で囲われた領域に特に注目すると、共通反射器の本数を偶数とした比較例では、通過帯域内にリップルが発生している。一方、共通反射器の本数を奇数とした実施の形態１の弾性表面波フィルタ１では、通過帯域内におけるリップルをほとんど生じさせることがない。したがって、弾性表面波フィルタ１において共通反射器の本数を奇数にすることで、通過帯域内におけるリップルを効果的に低減できることがわかる。
【００４０】
図３は、実施の形態１の弾性表面波フィルタ１の伝送特性を示す第２の図である。図３に示す横軸は周波数、縦軸は挿入損失を示している。図３中には、図２と同様に、本実施の形態の弾性表面波フィルタ１の周波数に対する伝送特性を実線で図示しており、共通反射器の本数を２４本とした比較例の弾性表面波フィルタの周波数に対する伝送特性を破線で図示している。
【００４１】
図３中の二点鎖線で囲われた領域に特に注目すると、共通反射器の本数を偶数とした比較例では、通過帯域近傍におけるスプリアスが発生している。一方、共通反射器の本数を奇数とした実施の形態１の弾性表面波フィルタ１では、スプリアスが小さくなっている。したがって、弾性表面波フィルタ１において共通反射器の本数を奇数にすることで、通過帯域近傍におけるスプリアス低減効果を得られることがわかる。
【００４２】
図４は、第１の比較例の弾性表面波フィルタの共通反射器周辺における弾性表面波の伝播の例を示す説明図である。図５は、実施の形態１の弾性表面波フィルタ１の共通反射器周辺における弾性表面波の伝播の例を示す説明図である。図４および図５を比較して、共通反射器の本数を偶数または奇数にすることでリップルおよびスプリアスが増減する原理について説明する。
【００４３】
図４には、共通反射器の本数が偶数本である第１の比較例の弾性表面波フィルタの場合を示している。上述した通り出力端子２０，３０が平衡信号端子の場合、出力端子２０に接続された第１のＩＤＴ群４０を伝播する弾性表面波ＳＡＷ１の位相と、出力端子３０に接続された第２のＩＤＴ群５０を伝播する弾性表面波ＳＡＷ２の位相とが逆になる。つまり、第１のＩＤＴ群４０と第２のＩＤＴ群５０との間に配置された共通反射器には、位相が１８０°ずれた弾性表面波ＳＡＷ１，ＳＡＷ２が両側から伝播してくることになる。
【００４４】
理想的には、第１のＩＤＴ群４０から伝播してきた弾性表面波ＳＡＷ１は共通反射器においてその全てが第１のＩＤＴ群４０へ向けて反射され、第２のＩＤＴ群５０から伝播してきた弾性表面波ＳＡＷ２は共通反射器においてその全てが第２のＩＤＴ群５０へ向けて反射される。しかしながら実際には、共通反射器を通過して漏れる弾性表面波が存在する。つまり、第１のＩＤＴ群４０から伝播してきた弾性表面波ＳＡＷ１は、その一部が共通反射器を通過して第２のＩＤＴ群５０側へ漏れ出す。同様に、第２のＩＤＴ群５０から伝播してきた弾性表面波ＳＡＷ２は、その一部が共通反射器を通過して第１のＩＤＴ群５０側へ漏れ出す。
【００４５】
反射器６１は、弾性表面波の伝播方向において隣接する２本の電極指の中心間距離が、ＩＤＴの電極指のピッチで定まる弾性表面波の波長λの半分になるように、設けられている。そのため、図４に示すように、弾性表面波の伝播方向において電極指２本分の距離が、弾性表面波ＳＡＷ１，ＳＡＷ２の一波長分になる。共通反射器の本数を偶数本にした場合、共通反射器で反射されずに反対側の素子に漏れる弾性表面波の位相が、当該反対側の素子を伝送される弾性表面波の位相と逆になる。つまり、図４に示すように、反射器６１を通過してＩＤＴ５４側へ漏れる弾性表面波ＳＡＷ１と、反射器６１へ向かう弾性表面波ＳＡＷ２との位相が逆になる。また、反射器６１を通過してＩＤＴ４３側へ漏れる弾性表面波ＳＡＷ２と、反射器６１へ向かう弾性表面波ＳＡＷ１との位相が逆になる。その結果、反射器６１を通過して漏れる弾性表面波が不要波となり、これがリップルおよびスプリアスの発生の原因となる。
【００４６】
そこで、図５に示すように共通反射器の本数を奇数本にすれば、反射器６１を通過する弾性表面波の位相が、図４と比較して１８０°ずれることになる。そのため、反射器６１で反射されずに反対側の素子に漏れる弾性表面波の位相が、当該反対側の素子を伝送される弾性表面波の位相と同じになる。つまり、図５に示すように、反射器６１を通過してＩＤＴ５４側へ漏れる弾性表面波ＳＡＷ１と、反射器６１へ向かう弾性表面波ＳＡＷ２とが同位相になる。また、反射器６１を通過してＩＤＴ４３側へ漏れる弾性表面波ＳＡＷ２と、反射器６１へ向かう弾性表面波ＳＡＷ１とが同位相になる。弾性表面波ＳＡＷ１，ＳＡＷ２の位相を揃える結果、リップルおよびスプリアスの発生を抑制することができる。
【００４７】
図６〜９は、共通反射器の本数をそれぞれ３本、５本、７本または９本にした場合の、弾性表面波フィルタ１の伝送特性を示す図である。共通反射器の本数を奇数にした場合に、反射器の本数が少ないと、反射器によって反射される弾性表面波が相対的に小さくなり、反対側の素子に漏れる弾性表面波が相対的に大きくなり、その結果通過帯域内に僅かにリップルが発生することになる。
【００４８】
共通反射器の本数を３本とした場合、図６に示すように、通過帯域内にリップルが発生している。同様に、共通反射器の本数を５本または７本とした場合、それぞれ図７，８に示すように、通過帯域内にリップルが発生している。共通反射器の本数を９本まで増やすことにより、図９に示すように、リップルの発生をほぼ抑制できることがわかる。つまり、本実施の形態の効果を得るために必要な共通反射器の本数は、９以上の奇数として表すことができる。
【００４９】
一方、弾性表面波フィルタを小型化する観点からは、共通反射器の本数は少ない方が好ましい。そのため、共通反射器の本数の上限値は、たとえば非共通反射器である反射器６２，６３の本数の２倍未満であることが好ましい。
【００５０】
次に、反射器とＩＤＴとの間隔について説明する。ＳＡＷフィルタ１において、第１のフィルタ部４と第２のフィルタ部５とをそれぞれ１つの素子として考えると、共通反射器である反射器６１の本数を奇数本にしても、左右非対称の構成となる。そのため、リップルが発生する。このリップルを低減するためには、共通反射器である反射器６１に隣り合うＩＤＴ４３，５４と反射器６１との間隔（図１に示すＹ）と、非共通反射器である反射器６２，６３に隣り合うＩＤＴ４１，５６と反射器６２，６３との間隔（図１に示すＸ）とを、異ならせればよい。
【００５１】
図１０は、共通反射器とＩＤＴとの間隔を示す模式的平面図である。図１０には、第１のＩＤＴ群４０に含まれる複数のＩＤＴ４１，４２，４３のうち反射器６１に隣り合うＩＤＴ４３と、共通反射器である反射器６１とが図示されている。
【００５２】
ＩＤＴ４３は、弾性表面波の伝播方向における各電極指の寸法と弾性表面波の伝播方向において隣接する各電極指同士の間隔とを全て等しくするように形成されている。弾性表面波の伝播方向における各電極指の寸法、および、弾性表面波の伝播方向における各電極指同士の間隔をλ／４とするように、ＩＤＴ４３を伝播する弾性表面波の波長λが定まる。反射器６１は、弾性表面波の伝播方向に並べられた帯状の反射器用の電極指の弾性表面波の伝播方向における寸法、および、弾性表面波の伝播方向における反射器用の電極指同士の間隔を、それぞれλ／４とするように設けられている。
【００５３】
ＩＤＴ４３と反射器６１との間隔Ｙは、図１０に示すように、ＩＤＴ４３を構成する電極指のうち最も反射器６１に近い電極指の弾性表面波の伝播方向における中心線から、弾性表面波の伝播方向における反射器６１の端部の電極指の中心線までの距離として、規定される。
【００５４】
図１１は、非共通反射器とＩＤＴとの間隔を示す模式的平面図である。図１１には、第１のＩＤＴ群４０に含まれる複数のＩＤＴ４１，４２，４３のうち反射器６２に隣り合うＩＤＴ４１と、非共通反射器である反射器６２とが図示されている。
【００５５】
ＩＤＴ４１は、弾性表面波の伝播方向における各電極指の寸法と弾性表面波の伝播方向において隣接する各電極指同士の間隔とを全て等しくするように形成されている。弾性表面波の伝播方向における各電極指の寸法、および、弾性表面波の伝播方向における各電極指同士の間隔をλ／４とするように、ＩＤＴ４１を伝播する弾性表面波の波長λが定まる。反射器６２は、弾性表面波の伝播方向に並べられた帯状の反射器用の電極指の弾性表面波の伝播方向における寸法、および、弾性表面波の伝播方向における反射器用の電極指同士の間隔を、それぞれλ／４とするように設けられている。
【００５６】
ＩＤＴ４１と反射器６２との間隔Ｘは、図１１に示すように、ＩＤＴ４１を構成する電極指のうち最も反射器６２に近い電極指の弾性表面波の伝播方向における中心線から、弾性表面波の伝播方向における反射器６２の端部の電極指の中心線までの距離として、規定される。
【００５７】
弾性表面波フィルタ装置１００の特性として、わずかなリップルでも問題となる場合には、間隔Ｘと間隔Ｙとを異ならせることにより、リップルを低減することができる。本実施の形態では、間隔Ｘを間隔Ｙよりも大きくしており、具体的には、弾性表面波の波長λに対して、Ｘ＝０．４３λ、Ｙ＝０．４２λとしている。
【００５８】
図１２は、実施の形態１の弾性表面波フィルタ１の伝送特性を示す第３の図である。図１２に示す横軸は周波数、縦軸は挿入損失を示している。図１２中には、間隔Ｘ，Ｙを異ならせＸ＝０．４３λ、Ｙ＝０．４２λとした本実施の形態の弾性表面波フィルタ１の周波数に対する伝送特性を実線で図示している。図１２中にはまた、比較例として、実施の形態１の弾性表面波フィルタ１とほぼ同一の構成を備えており、間隔Ｘ，Ｙをいずれも０．４３λとした点のみを異ならせた弾性表面波フィルタの周波数に対する伝送特性を破線で図示している。
【００５９】
図１２中の二点鎖線で囲われた領域に特に注目すると、間隔Ｘ，Ｙを等しくした比較例では、図２に示す比較例ほどではないものの、通過帯域内にリップルが発生している。一方、間隔Ｘ，Ｙを異ならせた実施の形態１の弾性表面波フィルタ１では、通過帯域内におけるリップルが低減されている。したがって、反射器とＩＤＴとの間隔を異ならせることで、通過帯域内におけるリップルを一層低減できることがわかる。
【００６０】
（実施の形態２）
図１３は、実施の形態２の弾性表面波フィルタ１の概略構成を示す模式的平面図である。実施の形態２のＳＡＷフィルタ１は、実施の形態１と同様に、縦結合共振子型の第１のフィルタ部４と、縦結合共振子型の第２のフィルタ部５とを備えている。第１のフィルタ部４および第２のフィルタ部５は、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。ＳＡＷフィルタ１はまた、入力端子１０と、一対の出力端子２０，３０とを備えている。
【００６１】
ＩＤＴ４１の第１側の一方の櫛歯電極は、信号線１１を介して入力端子１０に接続されている。ＩＤＴ４１の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ４２の第１側の一方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ４２の第２側の他方の櫛歯電極は、信号線２２を介して出力端子２０に接続されている。ＩＤＴ４３の第１側の一方の櫛歯電極は、信号線１３を介して入力端子１０に接続されている。ＩＤＴ４３の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。
【００６２】
ＩＤＴ５４の第１側の一方の櫛歯電極は、信号線１４を介して入力端子１０に接続されている。ＩＤＴ５４の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ５５の第１側の一方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ５５の第２側の他方の櫛歯電極は、信号線３５を介して出力端子３０に接続されている。ＩＤＴ５６の第１側の一方の櫛歯電極は、信号線１６を介して入力端子１０に接続されている。ＩＤＴ５６の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。
【００６３】
ＩＤＴ４１，４３，５４，５６の各一端は、信号線１１，１３，１４，１６により共通接続され、入力端子１０に接続されている。
【００６４】
ＩＤＴ４１，４３，５４，５６の各々を構成している各一対の櫛歯電極のうち、入力端子１０に接続されている櫛歯電極の電極指の本数は、すべて等しくされている。また、ＩＤＴ４１，４３，５４，５６の各々を構成している各一対の櫛歯電極のうち、アース電位に接続されている櫛歯電極の電極指の本数は、すべて等しくされている。
【００６５】
ＩＤＴ４２を構成している一対の櫛歯電極のうち出力端子２０に接続されている櫛歯電極の電極指の本数と、ＩＤＴ５５を構成している一対の櫛歯電極のうちアース電位に接続されている櫛歯電極の電極指の本数とが、等しくされている。ＩＤＴ４２を構成している一対の櫛歯電極のうちアース電位に接続されている櫛歯電極の電極指の本数と、ＩＤＴ５５を構成している一対の櫛歯電極のうち出力端子３０に接続されている櫛歯電極の電極指の本数とが、等しくされている。
【００６６】
そのため、入力端子１０から信号線１１，１３，１４および１６を経由してＩＤＴ４１，４３，５４，５６の各々に伝送される信号の位相は、同相とされている。入力端子１０は、ＳＡＷフィルタ１へ不平衡信号を入力する不平衡信号入力端子である。一方、ＩＤＴ４２から出力端子２０へ伝送される信号の位相と、ＩＤＴ５５から出力端子３０へ伝送される信号の位相とが、弾性表面波フィルタ装置１００の通過帯域周波数において略１８０°異なっている。一対の出力端子２０，３０は、ＳＡＷフィルタ１から平衡信号を出力する平衡信号出力端子である。よってＳＡＷフィルタ１では、出力端子２０，３０から平衡出力を取り出すことが可能とされている。ＳＡＷフィルタ１は、不平衡信号入力−平衡信号出力フィルタとして構成されている。
【００６７】
第１のフィルタ部４に含まれている第１のＩＤＴ群４０と、第２のフィルタ部５に含まれている第２のＩＤＴ群５０とは、入力信号側で電気的に並列に接続され、出力信号側で接地電位を介して電気的に直列に接続されている。ＳＡＷフィルタ１は、２個のフィルタ部、すなわち第１のフィルタ部４と第２のフィルタ部５とを電気的に並列または直列に接続した構成を有している。第１のＩＤＴ群４０は、一対の平衡信号端子の一方、すなわち出力端子２０に接続されている。第２のＩＤＴ群５０は、一対の平衡信号端子の他方、すなわち出力端子３０に接続されている。
【００６８】
このような構成を備えている実施の形態２の弾性表面波フィルタ１においても、第１のＩＤＴ群４０と第２のＩＤＴ群５０との間に配置された反射器６１は一体化された共通反射器として構成されており、反射器６１の本数は９以上の奇数、たとえば２５本とされている。これにより、通過帯域内のリップルを低減できるとともに、通過帯域近傍におけるスプリアスを低減することができる。さらに、ＩＤＴ４３，５４および反射器６１の間隔ＹとＩＤＴ４１，５６および反射器６２，６３の間隔Ｘとを異ならせることにより、通過帯域内におけるリップルを一層低減することができる。
【００６９】
（実施の形態３）
図１４は、実施の形態３の弾性表面波フィルタ装置１００の概略構成を示す模式的平面図である。実施の形態３の弾性表面波フィルタ装置１００は、実施の形態１と同様のＳＡＷフィルタ１と、弾性表面波フィルタ１とは異なる第２の弾性表面波フィルタとしての弾性表面波フィルタ２（以下、ＳＡＷフィルタ２ともいう。）とを備えている。弾性表面波フィルタ１，２は、２段縦続接続されている。
【００７０】
ＳＡＷフィルタ２は、縦結合共振子型のフィルタ部７と、縦結合共振子型のフィルタ部８とを備えている。フィルタ部７とフィルタ部８とは、弾性表面波の伝播方向に互いに隣接して配置されている。フィルタ部８は、フィルタ部７に対して、弾性表面波の伝播方向に並べられている。
【００７１】
フィルタ部７は、ＩＤＴ群７０を含んでいる。ＩＤＴ群７０は、複数のＩＤＴ、すなわち、第１のＩＤＴとしてのＩＤＴ７１、第２のＩＤＴとしてのＩＤＴ７２、および第３のＩＤＴとしてのＩＤＴ７３の、３つのＩＤＴを含んでいる。ＩＤＴ７１、ＩＤＴ７２およびＩＤＴ７３は、弾性表面波の伝播方向に順に並べられている。ＩＤＴ群７０の弾性表面波の伝播方向の一方に、反射器６４が配置されている。ＩＤＴ群７０の弾性表面波の伝播方向の他方に、反射器６５が配置されている。反射器６４，６５は、ＩＤＴ群７０の弾性表面波の伝播方向の両側に配置された、一対の反射器を構成している。フィルタ部７は、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。
【００７２】
フィルタ部８は、ＩＤＴ群８０を含んでいる。ＩＤＴ群８０は、複数のＩＤＴ、すなわち、第１のＩＤＴとしてのＩＤＴ８４、第２のＩＤＴとしてのＩＤＴ８５、および第３のＩＤＴとしてのＩＤＴ８６の、３つのＩＤＴを含んでいる。ＩＤＴ８４、ＩＤＴ８５およびＩＤＴ８６は、弾性表面波の伝播方向に順に並べられている。ＩＤＴ群８０の弾性表面波の伝播方向の一方に、反射器６４が配置されている。ＩＤＴ群８０の弾性表面波の伝播方向の他方に、反射器６６が配置されている。反射器６４，６６は、ＩＤＴ群８０の弾性表面波の伝播方向の両側に配置された、一対の反射器を構成している。フィルタ部８は、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。
【００７３】
ＩＤＴ７１，７２，７３は、互いの電極指がそれぞれ隣り合うように対向配置された一対の櫛歯電極を有している。ＩＤＴ８４，８５，８６は、互いの電極指がそれぞれ隣り合うように対向配置された一対の櫛歯電極を有している。
【００７４】
ＩＤＴ７１の第１側の一方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ７１の第２側の他方の櫛歯電極は、段間接続配線である信号線９１を介してＩＤＴ４１の一方の櫛歯電極に接続されている。ＩＤＴ７２の第１側の一方の櫛歯電極は、信号線１２を介して入力端子１０に接続されている。ＩＤＴ７２の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ７３の第１側の一方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ７３の第２側の他方の櫛歯電極は、段間接続配線である信号線９３を介してＩＤＴ４３の一方の櫛歯電極に接続されている。
【００７５】
ＩＤＴ８４の第１側の一方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ８４の第２側の他方の櫛歯電極は、段間接続配線である信号線９４を介してＩＤＴ５４の一方の櫛歯電極に接続されている。ＩＤＴ８５の第１側の一方の櫛歯電極は、信号線１５を介して入力端子１０に接続されている。ＩＤＴ８５の第２側の他方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ８６の第１側の一方の櫛歯電極は、アース電位に接続されている。ＩＤＴ８６の第２側の他方の櫛歯電極は、段間接続配線である信号線９６を介してＩＤＴ５６の一方の櫛歯電極に接続されている。
【００７６】
ＩＤＴ７１とＩＤＴ４１とは、段間接続配線である信号線９１を用いて縦続接続されている。ＩＤＴ７３とＩＤＴ４３とは、段間接続配線である信号線９３を用いて縦続接続されている。ＩＤＴ８４とＩＤＴ５４とは、段間接続配線である信号線９４を用いて縦続接続されている。ＩＤＴ８６とＩＤＴ５６とは、段間接続配線である信号線９６を用いて縦続接続されている。縦続接続されている各ＩＤＴでは、電極指の本数が同数とされており、これにより、インピーダンスのマッチングが取りやすくなるので良好なフィルタ特性が得られる。
【００７７】
ＩＤＴ７２，８５の各一端は、信号線１２，１５により共通接続され、入力端子１０に接続されている。入力端子１０からＩＤＴ７２，８５の各々に伝送される信号の位相は、同相とされている。入力端子１０は、不平衡信号を入力する不平衡信号入力端子である。
【００７８】
ＩＤＴ７１，８６は、弾性表面波の伝播方向に直交してＳＡＷフィルタ２の中心を通る線（すなわち、図１４中の上下方向に沿って延び、弾性表面波の伝播方向における反射器６４の中心を通る線）を対称軸として、対称に設けられている。ＩＤＴ７３，８４もまた、上記対称軸に対して対称に設けられている。一方、ＩＤＴ７２，８５は、上記対称軸に対して非対称に設けられている。
【００７９】
第１のフィルタ部４と第２のフィルタ部５とは、弾性表面波の伝播方向に直交してＳＡＷフィルタ１の中心を通る線（すなわち、図１４中の上下方向に沿って延び、弾性表面波の伝播方向における反射器６１の中心を通る線）を対称軸として、対称に設けられている。弾性表面波フィルタ１に含まれている第１のフィルタ部４と、弾性表面波フィルタ２に含まれているフィルタ部７とは、一対の配線としての信号線９１，９３によって接続されている。信号線９１を伝送する信号の位相と、信号線９３を伝送する信号の位相とは、互いに逆相になっている。弾性表面波フィルタ１に含まれている第２のフィルタ部５と、弾性表面波フィルタ２に含まれているフィルタ部８とは、一対の配線としての信号線９４，９６によって接続されている。信号線９４を伝送する信号の位相と、信号線９６を伝送する信号の位相とは、互いに逆相になっている。信号線９１，９４を伝送する信号に対して、信号線９３，９６には逆位相の信号が伝送するように、ＩＤＴの向きが調整されている。
【００８０】
そのため、信号線９１，９４を経由してＳＡＷフィルタ１に伝送される信号の位相と、信号線９３，９６を経由してＳＡＷフィルタ１に伝送される信号の位相とが、１８０°異なっている。信号線９１，９４と信号線９３，９６とは、ＳＡＷフィルタ１へ平衡信号を入力する平衡信号入力端子としての機能を有している。さらに、ＩＤＴ４２から出力端子２０へ伝送される信号の位相と、ＩＤＴ５５から出力端子３０へ伝送される信号の位相とが、１８０°異なっている。一対の出力端子２０，３０は、ＳＡＷフィルタ１から平衡信号を出力する平衡信号出力端子である。よって、弾性表面波フィルタ装置１００では、出力端子２０，３０から平衡出力を取り出すことが可能とされている。弾性表面波フィルタ１は、平衡信号入力−平衡信号出力フィルタとして構成されている。
【００８１】
第１のフィルタ部４に含まれている第１のＩＤＴ群４０と、第２のフィルタ部５に含まれている第２のＩＤＴ群５０とは、入力信号側で電気的に並列に接続され、出力信号側で接地電位を介して電気的に直列に接続されている。ＳＡＷフィルタ１は、２個のフィルタ部、すなわち第１のフィルタ部４と第２のフィルタ部５とを電気的に並列または直列に接続した構成を有している。第１のＩＤＴ群４０は、一対の平衡信号端子の一方、すなわち出力端子２０に接続されている。第２のＩＤＴ群５０は、一対の平衡信号端子の他方、すなわち出力端子３０に接続されている。
【００８２】
このような構成を備えている実施の形態３の弾性表面波フィルタ１においても、第１のＩＤＴ群４０と第２のＩＤＴ群５０との間に配置された反射器６１は一体化された共通反射器として構成されており、反射器６１の本数は９以上の奇数、たとえば２５本とされている。これにより、通過帯域内のリップルを低減できるとともに、通過帯域近傍におけるスプリアスを低減することができる。さらに、ＩＤＴ４３，５４および反射器６１の間隔ＹとＩＤＴ４１，５６および反射器６２，６３の間隔Ｘとを異ならせることにより、通過帯域内におけるリップルを一層低減することができる。
【００８３】
（実施の形態４）
図１５は、実施の形態４の弾性表面波フィルタ装置１００の概略構成を示す模式的平面図である。実施の形態４の弾性表面波フィルタ装置１００は、実施の形態１とほぼ同一の構成を備えており、実施の形態１と同様のＳＡＷフィルタ１，１０１を備えている。しかし、実施の形態４の弾性表面波フィルタ装置１００は、出力端子の構成において、実施の形態１とは異なっている。
【００８４】
具体的には、ＩＤＴ４２の第２側の他方の櫛歯電極は、信号線２２を介して出力端子２０に接続されている。ＩＤＴ５５の第２側の他方の櫛歯電極は、信号線２５を介して出力端子２０に接続されている。ＩＤＴ４２，５５の各一端は、信号線２２，２５により共通接続され、出力端子２０に接続されている。信号線１９１，１９４と信号線１９３，１９６とは、ＳＡＷフィルタ１へ平衡信号を入力する平衡信号入力端子としての機能を有している。出力端子２０は、ＳＡＷフィルタ１から不平衡信号を出力する不平衡信号出力端子である。弾性表面波フィルタ１は、平衡信号入力−不平衡信号出力フィルタとして構成されている。第１のフィルタ部４に含まれている第１のＩＤＴ群４０と、第２のフィルタ部５に含まれている第２のＩＤＴ群５０とは、入力信号側で、一対の平衡信号間で、接地電位を介して電気的に直列に接続され、出力信号側で、出力端子２０に対して電気的に並列に接続されている。ＳＡＷフィルタ１は、第１のフィルタ部４と第２のフィルタ部５とを出力信号側である出力端子２０に対して電気的に並列接続した構成を有している。
【００８５】
このような構成を備えている実施の形態４の弾性表面波フィルタ１においても、第１のＩＤＴ群４０と第２のＩＤＴ群５０との間に配置された反射器６１は一体化された共通反射器として構成されており、反射器６１の本数は９以上の奇数、たとえば２５本とされている。これにより、通過帯域内のリップルを低減できるとともに、通過帯域近傍におけるスプリアスを低減することができる。さらに、ＩＤＴ４３，５４および反射器６１の間隔ＹとＩＤＴ４１，５６および反射器６２，６３の間隔Ｘとを異ならせることにより、通過帯域内におけるリップルを一層低減することができる。
【００８６】
図１６は、実施の形態４の弾性表面波フィルタ装置１００を備えるデュプレクサ２００を示す模式的平面図である。実施の形態４の弾性表面波フィルタ装置１００は、通過帯域近傍に大きな減衰が必要となるデュプレクサ用途として、好適に用いることができる。
【００８７】
図１６を参照して、デュプレクサ２００は、アンテナに接続されるアンテナ端子２３０を有している。アンテナ端子２３０に、位相調整用の弾性表面波共振子２１０を介して、上述した弾性表面波フィルタ装置１００が接続されている。受信側帯域フィルタが、アンテナ端子２３０と、出力端子２０である受信端子との間に接続された弾性表面波フィルタ装置１００によって、構成されている。
【００８８】
他方、アンテナ端子２３０には、送信側帯域フィルタを構成している弾性表面波フィルタ装置２２０が接続されている。本実施の形態では、弾性表面波フィルタ装置２２０は、アンテナ端子２３０と送信端子２４０との間に接続される直列腕と、この直列腕に設けられた複数の直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３と、この直列腕と接地電位との間に設けられた複数の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２とを有するラダー型の回路構成を備えている。送信端子２４０と、アンテナ端子２３０との間に、複数の直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が接続されている。直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３および並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ１ポート型弾性表面波共振子により構成されている。
【００８９】
デュプレクサ２００は、圧電基板の主表面上に図示の電極構造を形成することにより、構成されている。なお、受信側帯域フィルタと送信側帯域フィルタとは、同じ圧電基板上に形成される必要はなく、異なる圧電基板上に構成されてもよい。
【００９０】
上記の説明では、デュプレクサ２００が図１５に示す実施の形態４の弾性表面波フィルタ装置１００を備えている例について説明した。デュプレクサ２００は、実施の形態４の弾性表面波フィルタ装置１００に換えて、実施の形態１もしくは３の弾性表面波フィルタ装置１００を備えていてもよく、または、実施の形態１〜４のいずれかの弾性表面波フィルタ１を備えていてもよい。また、デュプレクサ２００に限られず、任意の分波器、たとえばトリプレクサ、マルチプレクサまたはダイプレクサなどに、各実施の形態の弾性表面波フィルタ１または弾性表面波フィルタ装置１００を適用してもよい。
【００９１】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の構成を適宜組合せてもよい。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９２】
１，２，１０１  弾性表面波フィルタ、４  第１のフィルタ部、５  第２のフィルタ部、６  圧電基板、７，８  フィルタ部、１０  入力端子、１１〜１６，２２，２５，３５，９１，９３，９４，９６，１９１，１９３，１９４，１９６  信号線、２０，３０  出力端子、４０，５０，７０，８０，１４０  ＩＤＴ群、４１〜４３，５４〜５６，７１〜７３，８４〜８６，１４１〜１４５  ＩＤＴ、６１〜６６，１６２，１６３  反射器、１００，２２０  弾性表面波フィルタ装置、１４３ａ，１４３ｂ  分割ＩＤＴ部、２００  デュプレクサ、２１０  弾性表面波共振子、２３０  アンテナ端子、２４０  送信端子、Ｐ１，Ｐ２  並列腕共振子、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  直列腕共振子、ＳＡＷ１，ＳＡＷ２  弾性表面波、Ｘ，Ｙ  間隔。
【要約】
反射器を共通化した弾性表面波フィルタにおいて、リップルの発生を抑制できる技術を提供する。弾性表面波フィルタ（１）は、縦結合共振子型の第１のフィルタ部（４）と、第１のフィルタ部（４）に対して電気的に並列または直列に接続され、弾性表面波の伝播方向に第１のフィルタ部（４）に並んで設けられた縦結合共振子型の第２のフィルタ部（５）とを備えている。第１のフィルタ部（４）は、弾性表面波の伝播方向に並べられた第１のＩＤＴ群（４０）を含んでいる。第２のフィルタ部（５）は、弾性表面波の伝播方向に並べられた第２のＩＤＴ群（５０）を含んでいる。第１のＩＤＴ群（４０）と第２のＩＤＴ群（５０）との間に配置された反射器（６１）は、一体化された共通反射器として構成されている。反射器（６１）の本数は、９以上の奇数である。【図１】
0005672420.tif 000002
【図２】
0005672420.tif 000003
【図３】
0005672420.tif 000004
【図４】
0005672420.tif 000005
【図５】
0005672420.tif 000006
【図６】
0005672420.tif 000007
【図７】
0005672420.tif 000008
【図８】
0005672420.tif 000009
【図９】
0005672420.tif 000010
【図１０】
0005672420.tif 000011
【図１１】
0005672420.tif 000012
【図１２】
0005672420.tif 000013
【図１３】
0005672420.tif 000014
【図１４】
0005672420.tif 000015
【図１５】
0005672420.tif 000016
【図１６】
0005672420.tif 000017