(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを転送するネットワークシステムであって、
可搬型ネットワーク接続装置であって、
前記パケットの送信元により付与された宛先アドレス及び送信元アドレスとは異なる宛先アドレス及び送信元アドレスが割り当てられたヘッダを用いてカプセル化されたパケットがやり取りされるトンネル経路を含む第１のネットワークに接続する第１のネットワークインタフェース部と、
前記トンネル経路を含まない第２のネットワークに接続するための第２のネットワークインタフェース部と、
前記第２のネットワークに所属する場合にブリッジとして動作し、前記第２のネットワークに所属しない場合にルータとして動作する第１のパケット転送処理部と、
前記カプセル化を実行する第１のカプセル化実行部と、を有する可搬型ネットワーク接続装置と、
ルータとして動作するゲートウェイ装置であって、
前記トンネル経路を含まず、かつ、前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに接続する第３のネットワークインタフェース部と、
前記第１のネットワークに接続する第４のネットワークインタフェース部と、
前記第２のネットワークに接続する第５のネットワークインタフェース部と、
前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する検出部と、
前記パケットを転送する際の経路を決定する経路決定部であって、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第３のネットワークから前記可搬型ネットワーク接続装置に接続されたクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定し、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路を決定する経路決定部と、
前記決定された経路に前記パケットを転送する第２のパケット転送処理部と、
前記カプセル化を実行する第２のカプセル化実行部と、を有するゲートウェイ装置と、
を備える、ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記経路決定部は、前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第１のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定する、ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワークシステムにおいて、
前記ゲートウェイ装置は、さらに、
前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路が設定され、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路が設定された第１のルーティングテーブルと、
前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路が設定され、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第１のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路が設定された第２のルーティングテーブルと、を有し、
前記経路決定部は、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第１のルーティングテーブルに基づき、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケット及び前記クライアントから前記第３のネットワーク宛のパケットを転送する際の経路を決定し、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第２のルーティングテーブルに基づき、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケット及び前記クライアントから前記第３のネットワーク宛のパケットを転送する際の経路を決定する、ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記トンネル経路は、モバイルＩＰ（Internet Protocol）を用いて形成される経路であり、
前記経路決定部は、前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路を決定しない、ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、さらに、前記可搬型ネットワーク接続装置の存在を通知する通知パケットを送信する通知パケット送信部を有し、
前記検出部は、前記第５のネットワークインタフェース部を介した前記通知パケットの受信の有無に基づき、前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する、ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のネットワークシステムにおいて、
前記ゲートウェイ装置及び前記可搬型ネットワーク接続装置はいずれも、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）に対応しており、
前記通知パケットは、前記ＶＲＲＰにおけるＶＲＲＰ広告メッセージを示すパケットを含む、ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、
前記ゲートウェイ装置は、さらに、グローバルＩＰアドレスと、プライベートＩＰアドレスとの変換を行うアドレス変換部を有し、
前記第３のインタフェース部及び前記第４のネットワークインタフェース部には、いずれもグローバルＩＰアドレスが割り当てられ、
前記第５のネットワークインタフェース部には、プライベートＩＰアドレスが割り当てられている、ネットワークシステム。
【請求項８】
ルータとして動作し、可搬型ネットワーク接続装置と接続し得るゲートウェイ装置であって、
パケットの送信元により付与された宛先アドレス及び送信元アドレスとは異なる宛先アドレス及び送信元アドレスが割り当てられたヘッダを用いてカプセル化された前記パケットがやり取りされるトンネル経路を含む第１のネットワークに接続する第１のネットワーク用インタフェース部と、
前記トンネル経路を含まない第２のネットワークに接続する第２のネットワーク用インタフェース部と、
前記トンネル経路を含まず、かつ、前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに接続する第３のネットワーク用インタフェース部と、
前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する検出部と、
前記パケットを転送する際の経路を決定する経路決定部であって、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第３のネットワークから前記可搬型ネットワーク接続装置に接続されたクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定し、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路を決定する経路決定部と、
前記決定された経路に前記パケットを転送するパケット転送処理部と、
前記カプセル化を実行するカプセル化実行部と、
を備える、ゲートウェイ装置。
【請求項９】
ルータとして動作し、可搬型ネットワーク接続装置と接続し得るゲートウェイ装置において、パケットを転送する際の経路を決定するための経路決定方法であって、
前記ゲートウェイ装置は、パケットの送信元により付与された宛先アドレス及び送信元アドレスとは異なる宛先アドレス及び送信元アドレスが割り当てられたヘッダを用いてカプセル化された前記パケットがやり取りされるトンネル経路を含む第１のネットワークと、前記トンネル経路を含まない第２のネットワークと、前記トンネル経路を含まず、かつ、前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークと、に所属し、
（ａ）前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第３のネットワークから前記可搬型ネットワーク接続装置に接続されたクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定し、また、
前記工程（ａ）により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路を決定する工程と、
を備える、経路決定方法。
【請求項１０】
ルータとして動作し、可搬型ネットワーク接続装置と接続し得るゲートウェイ装置において、パケットを転送する際の経路を決定するためのプログラムであって、
前記ゲートウェイ装置は、パケットの送信元により付与された宛先アドレス及び送信元アドレスとは異なる宛先アドレス及び送信元アドレスが割り当てられたヘッダを用いてカプセル化された前記パケットがやり取りされるトンネル経路を含む第１のネットワークと、前記トンネル経路を含まない第２のネットワークと、前記トンネル経路を含まず、かつ、前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークと、に所属し、
前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する機能と、
前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第３のネットワークから前記可搬型ネットワーク接続装置に接続されたクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定し、また、
前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路を決定する機能と、
を前記ルータが有するコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおけるパケットの中継技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやゲーム機等の無線ＬＡＮクライアント（以下、単に「クライアント」とも呼ぶ）をネットワークに接続させるために、無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、単に「アクセスポイント」とも呼ぶ）が広く利用されている。アクセスポイントがゲートウェイ装置と接続されることにより、クライアントは、アクセスポイント及びゲートウェイ装置を介してインターネットに接続することができる。ゲートウェイ装置は、例えば、ホームゲートウェイとしてＩＳＰ（Internet Services Provider）事業者により提供される。
【０００３】
アクセスポイントとして、可搬型（携帯型）の装置が提案されている。このような装置として、アクセスポイントとしての機能に加え、３Ｇ／ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）回線等の移動体通信網を介した無線通信を行う機能部を有する装置（可搬型ネットワーク接続装置）が用いられる。ユーザは、可搬型ネットワーク接続装置を用いることにより、ゲートウェイ装置の所属するネットワークとは異なるネットワークにおいてパーソナルコンピュータをインターネットに接続することができる。具体的には、家庭内から屋外等にパーソナルコンピュータと可搬型ネットワーク接続装置とを持ち出した場合には、パーソナルコンピュータをクライアントとして機能させ、また、可搬型ネットワーク接続装置をアクセスポイントとして機能させることにより、パーソナルコンピュータから可搬型ネットワーク接続装置にデータを送信させることができる。加えて、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして機能させることで、可搬型ネットワーク接続装置において、パーソナルコンピュータから受信したデータを、移動体通信網を介してインターネットへと送信させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可搬型ネットワーク接続装置をゲートウェイ装置の所属するネットワークとは異なるネットワークに持ち出す場合、パーソナルコンピュータがインターネットと接続する際のゲートウェイとなる装置は、ゲートウェイ装置から可搬型ネットワーク接続装置に変更される。一般に、ゲートウェイ装置に割り当てられるアドレス（グローバルＩＰアドレス）と、可搬型ネットワーク接続装置に割り当てられるアドレス（グローバルＩＰアドレス）とは異なる。それゆえ、インターネットに接続されたサーバ等とパーソナルコンピュータとの間でデータのやり取りを行っている状態のまま可搬型ネットワーク接続装置を持ち出すと、パーソナルコンピュータとサーバ等との間に形成されたセッションは切断され、サーバ等とパーソナルコンピュータとの間でのデータのやり取りは中止されてしまう。それゆえ、ユーザは、可搬型ネットワーク接続装置の移動後において、パーソナルコンピュータとサーバ等との間で再びセッションを確立しなければならないという問題があった。
【０００６】
このような問題は、可搬型ネットワーク接続装置をゲートウェイ装置の所属するネットワークから他のネットワークに移動させる場合に限らず、他のネットワークからゲートウェイ装置の所属するネットワークに可搬型ネットワーク接続装置を移動させる（戻す）場合にも発生する。
【０００７】
本発明は、ゲートウェイ装置の所属するネットワークと他のネットワークとの間で可搬型ネットワーク接続装置を移動させる際に、可搬型ネットワーク接続装置を介したセッションの切断を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］パケットを転送するネットワークシステムであって、
可搬型ネットワーク接続装置であって、
前記パケットの送信元により付与された宛先アドレス及び送信元アドレスとは異なる宛先アドレス及び送信元アドレスが割り当てられたヘッダを用いてカプセル化されたパケットがやり取りされるトンネル経路を含む第１のネットワークに接続する第１のネットワークインタフェース部と、
前記トンネル経路を含まない第２のネットワークに接続するための第２のネットワークインタフェース部と、
前記第２のネットワークに所属する場合にブリッジとして動作し、前記第２のネットワークに所属しない場合にルータとして動作する第１のパケット転送処理部と、
前記カプセル化を実行する第１のカプセル化実行部と、を有する可搬型ネットワーク接続装置と、
ルータとして動作するゲートウェイ装置であって、
前記トンネル経路を含まず、かつ、前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに接続する第３のネットワークインタフェース部と、
前記第１のネットワークに接続する第４のネットワークインタフェース部と、
前記第２のネットワークに接続する第５のネットワークインタフェース部と、
前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する検出部と、
前記パケットを転送する際の経路を決定する経路決定部であって、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第３のネットワークから前記可搬型ネットワーク接続装置に接続されたクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定し、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路を決定する経路決定部と、
前記決定された経路に前記パケットを転送する第２のパケット転送処理部と、
前記カプセル化を実行する第２のカプセル化実行部と、を有するゲートウェイ装置と、
を備える、ネットワークシステム。
【００１０】
適用例１のネットワークシステムによると、第２のネットワークにおいて可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、第３のネットワークからクライアント宛のパケットを転送する際の経路として第３のネットワークから第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、第２のネットワークにおいて可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、第３のネットワークからクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、第３のネットワークから第１のネットワークに向かう経路を決定する。したがって、可搬型ネットワーク接続装置をゲートウェイ装置の所属するネットワーク（第２，３のネットワーク）から、他のネットワークに移動させる際に、少なくとも第３のネットワークからクライアント宛てのパケットについては、セッションを切断させることなくクライアントに届けることができる。また、可搬型ネットワーク接続装置を、他のネットワークからゲートウェイの所属するネットワークに移動させる際にも、少なくとも第３のネットワークからクライアント宛てのパケットについては、セッションを切断させることなくクライアントに届けることができる。
【００１１】
［適用例２］適用例１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記経路決定部は、前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第１のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定する、ネットワークシステム。
【００１２】
このような構成により、可搬型ネットワーク接続装置をゲートウェイ装置の所属するネットワーク（第２，３のネットワーク）から他のネットワークに移動させる際に、第３のネットワークからクライアント宛てのパケットと、クライアントから第３のネットワーク宛のパケットとを、いずれもセッションを切断させることなく転送することができる。また、可搬型ネットワーク接続装置を、他のネットワークからゲートウェイの所属するネットワークに移動させる際にも、第３のネットワークからクライアント宛てのパケットと、クライアントから第３のネットワーク宛のパケットとを、いずれもセッションを切断させることなく転送することができる。
【００１３】
［適用例３］適用例２に記載のネットワークシステムにおいて、
前記ゲートウェイ装置は、さらに、
前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路が設定され、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路が設定された第１のルーティングテーブルと、
前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路が設定され、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第１のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路が設定された第２のルーティングテーブルと、を有し、
前記経路決定部は、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第１のルーティングテーブルに基づき、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケット及び前記クライアントから前記第３のネットワーク宛のパケットを転送する際の経路を決定し、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第２のルーティングテーブルに基づき、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケット及び前記クライアントから前記第３のネットワーク宛のパケットを転送する際の経路を決定する、ネットワークシステム。
【００１４】
このような構成により、第２のネットワークにおける可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無に応じて、パケットの転送経路を決定する際に用いるルーティングテーブルを切り替えることにより、可搬型ネットワーク接続装置を介したセッションの切断を抑制できる。また、第１のルーティングテーブル及び第２のルーティングテーブルを有するので、１つのルーティングテーブルを、第２のネットワークにおける可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無に応じて書き換える構成に比べて、経路決定に要する期間を短くできる。
【００１５】
［適用例４］適用例１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記トンネル経路は、モバイルＩＰ（Internet Protocol）を用いて形成される経路であり、
前記経路決定部は、前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路を決定しない、ネットワークシステム。
【００１６】
このような構成により、モバイルＩＰを用いたトンネリングを実現でき、トンネル経路を転送されるパケットの第三者による盗聴を抑制できる。
【００１７】
［適用例５］適用例１ないし適用例４のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、さらに、前記可搬型ネットワーク接続装置の存在を通知する通知パケットを送信する通知パケット送信部を有し、
前記検出部は、前記第５のネットワークインタフェース部を介した前記通知パケットの受信の有無に基づき、前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する、ネットワークシステム。
【００１８】
このような構成により、通知パケットを受信した場合に第２のネットワークにおいて可搬型ネットワーク接続装置有りと検出し、通知パケットを受信しない場合に第２のネットワークにおいて可搬型ネットワーク接続装置無しを検出することができる。また、通知パケットの受信の有無により第２のネットワークにおける可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を正確に検出することができる。
【００１９】
［適用例６］適用例５に記載のネットワークシステムにおいて、
前記ゲートウェイ装置及び前記可搬型ネットワーク接続装置はいずれも、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）に対応しており、
前記通知パケットは、前記ＶＲＲＰにおけるＶＲＲＰ広告メッセージを示すパケットを含む、ネットワークシステム。
【００２０】
このような構成により、ゲートウェイ装置及び可搬型ネットワーク接続装置がＶＲＲＰの仮想ルータとして動作する構成において、第２のネットワークにおける可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を正確に検出することができる。加えて、通知パケットとしてＶＲＲＰ広告メッセージを示すパケットを含むので、通知パケットとして、ＶＲＲＰ広告メッセージを示すパケットとは異なる専用のパケットを用いる構成に比べて、ゲートウェイ装置の構成をシンプルにすることができ、ゲートウェイ装置の製造コストを抑制できる。
【００２１】
［適用例７］適用例１ないし適用例６のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、
前記ゲートウェイ装置は、さらに、グローバルＩＰアドレスと、プライベートＩＰアドレスとの変換を行うアドレス変換部を有し、
前記第３のインタフェース部及び前記第４のネットワークインタフェース部には、いずれもグローバルＩＰアドレスが割り当てられ、
前記第５のネットワークインタフェース部には、プライベートＩＰアドレスが割り当てられている、ネットワークシステム。
【００２２】
このような構成により、クライアントがプライベートＩＰアドレスが割り当てられているケースにおいて、クライアントがインターネットを介した通信を行っている状態のまま、可搬型ネットワーク接続装置及びクライアントが、ゲートウェイ装置の所属するネットワークから他のネットワークに移動した場合にも、可搬型ネットワーク接続装置を介したセッションの切断を抑制できる。
【００２３】
［適用例８］ルータとして動作し、可搬型ネットワーク接続装置と接続し得るゲートウェイ装置であって、
パケットの送信元により付与された宛先アドレス及び送信元アドレスとは異なる宛先アドレス及び送信元アドレスが割り当てられたヘッダを用いてカプセル化された前記パケットがやり取りされるトンネル経路を含む第１のネットワークに接続する第１のネットワーク用インタフェース部と、
前記トンネル経路を含まない第２のネットワークに接続する第２のネットワーク用インタフェース部と、
前記トンネル経路を含まず、かつ、前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに接続する第３のネットワーク用インタフェース部と、
前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する検出部と、
前記パケットを転送する際の経路を決定する経路決定部であって、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第３のネットワークから前記可搬型ネットワーク接続装置に接続されたクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定し、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路を決定する経路決定部と、
前記決定された経路に前記パケットを転送するパケット転送処理部と、
前記カプセル化を実行するカプセル化実行部と、
を備える、ゲートウェイ装置。
【００２４】
適用例８のゲートウェイ装置によると、第２のネットワークにおいて可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、第３のネットワークからクライアント宛のパケットを転送する際の経路として第３のネットワークから第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、第２のネットワークにおいて可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、第３のネットワークからクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、第３のネットワークから第１のネットワークに向かう経路を決定する。したがって、可搬型ネットワーク接続装置をゲートウェイ装置の所属するネットワーク（第２，３のネットワーク）から、他のネットワークに移動させる際に、少なくとも第３のネットワークからクライアント宛てのパケットについては、セッションを切断させることなくクライアントに届けることができる。また、可搬型ネットワーク接続装置を、他のネットワークからゲートウェイの所属するネットワークに移動させる際にも、少なくとも第３のネットワークからクライアント宛てのパケットについては、セッションを切断させることなくクライアントに届けることができる。
【００２５】
［適用例９］ルータとして動作し、可搬型ネットワーク接続装置と接続し得るゲートウェイ装置において、パケットを転送する際の経路を決定するための経路決定方法であって、
前記ゲートウェイ装置は、パケットの送信元により付与された宛先アドレス及び送信元アドレスとは異なる宛先アドレス及び送信元アドレスが割り当てられたヘッダを用いてカプセル化された前記パケットがやり取りされるトンネル経路を含む第１のネットワークと、前記トンネル経路を含まない第２のネットワークと、前記トンネル経路を含まず、かつ、前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークと、に所属し、
（ａ）前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第３のネットワークから前記可搬型ネットワーク接続装置に接続されたクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定し、また、
前記工程（ａ）により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路を決定する工程と、
を備える、経路決定方法。
【００２６】
適用例９の経路決定方法によると、第２のネットワークにおいて可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、第３のネットワークからクライアント宛のパケットを転送する際の経路として第３のネットワークから第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、第２のネットワークにおいて可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、第３のネットワークからクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、第３のネットワークから第１のネットワークに向かう経路を決定する。したがって、可搬型ネットワーク接続装置をゲートウェイ装置の所属するネットワーク（第２，３のネットワーク）から、他のネットワークに移動させる際に、少なくとも第３のネットワークからクライアント宛てのパケットについては、セッションを切断させることなくクライアントに届けることができる。また、可搬型ネットワーク接続装置を、他のネットワークからゲートウェイの所属するネットワークに移動させる際にも、少なくとも第３のネットワークからクライアント宛てのパケットについては、セッションを切断させることなくクライアントに届けることができる。
【００２７】
［適用例１０］ルータとして動作し、可搬型ネットワーク接続装置と接続し得るゲートウェイ装置において、パケットを転送する際の経路を決定するためのプログラムであって、
前記ゲートウェイ装置は、パケットの送信元により付与された宛先アドレス及び送信元アドレスとは異なる宛先アドレス及び送信元アドレスが割り当てられたヘッダを用いてカプセル化された前記パケットがやり取りされるトンネル経路を含む第１のネットワークと、前記トンネル経路を含まない第２のネットワークと、前記トンネル経路を含まず、かつ、前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークと、に所属し、
前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する機能と、
前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第３のネットワークから前記可搬型ネットワーク接続装置に接続されたクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定し、また、
前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路を決定する機能と、
を前記ルータが有するコンピュータに実現させるためのプログラム。
【００２８】
適用例１０のプログラムによると、第２のネットワークにおいて可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、第３のネットワークからクライアント宛のパケットを転送する際の経路として第３のネットワークから第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、第２のネットワークにおいて可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、第３のネットワークからクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、第３のネットワークから第１のネットワークに向かう経路を決定する。したがって、可搬型ネットワーク接続装置をゲートウェイ装置の所属するネットワーク（第２，３のネットワーク）から、他のネットワークに移動させる際に、少なくとも第３のネットワークからクライアント宛てのパケットについては、セッションを切断させることなくクライアントに届けることができる。また、可搬型ネットワーク接続装置を、他のネットワークからゲートウェイの所属するネットワークに移動させる際にも、少なくとも第３のネットワークからクライアント宛てのパケットについては、セッションを切断させることなくクライアントに届けることができる。
【００２９】
［適用例１１］適用例１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００３０】
このような構成により、かかる記録媒体を用いてコンピュータにプログラムを読み取らせ、各機能を実現させることができる。
【００３１】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、無線中継装置、無線中継装置を含む無線通信システム、これらの装置またはシステムの制御方法、これらの方法、装置またはシステムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例としての可搬型ネットワーク接続装置を適用したネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】ネットワークシステムの第２の接続態様を示す説明図である。
【図３】ネットワークシステムの第３の接続態様を示す説明図である。
【図４】可搬型ネットワーク接続装置及びクレードルの詳細構成を示す説明図である。
【図５】図４に示すルーティングテーブルの設定内容を示す説明図である。
【図６】ゲートウェイ装置の詳細構成を示す説明図である。
【図７】図６に示す第１ルーティングテーブルの設定内容を示す説明図である。
【図８】図６に示す第２ルーティングテーブルの設定内容を示す説明図である。
【図９】可搬型ネットワーク接続装置において実行される動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】ゲートウェイ装置において実行されるパケット転送経路決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】第１の接続態様におけるクライアントとサーバとのデータのやり取りを模式的に示す説明図である。
【図１２】第２の接続態様におけるクライアントとサーバとのデータのやり取りを模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
Ａ．実施例：
Ａ１．システム構成：
図１は、本発明の一実施例としての可搬型ネットワーク接続装置を適用したネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。ネットワークシステム１０は、ゲートウェイ装置５００と、可搬型ネットワーク接続装置１００と、クレードル２００と、クライアントＣＬ１と、トンネル経路９００とを備えている。ネットワークシステム１０は、クライアントＣＬ１から送信されるパケット（レイヤ３パケット）をインターネットＩＮＴを介して転送すると共に、クライアント宛のパケットをクライアントＣＬ１に届けるためのシステムである。したがって、クライアントＣＬ１は、例えば、インターネットＩＮＴに接続されているサーバＳＶに対してデータのダウンロード要求を送信したり、サーバＳＶからデータをダウンロードしたりすることができる。
【００３４】
ゲートウェイ装置５００は、ルータとして機能する据え置き型の装置であり、図示しないアクセス回線（電気通信事業者が提供する回線）を含むネットワークＮＷ３を介してインターネットＩＮＴと接続されている。ゲートウェイ装置５００は、ネットワークケーブルＣａを介してクレードル２００と接続されている。ゲートウェイ装置５００は、ＬＡＮ（有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ）に接続するためのインタフェース（ＬＡＮ−ＩＦ）と、アクセス回線（ネットワークＮＷ３）に接続するためのインタフェース（ＷＡＮ−ＩＦ：Wide Area Network-InterFace）と、トンネル経路９００に接続するためのインタフェース（ＶＰＮ−ＩＦ：Virtual Private Network-InterFace）とを備えている。ＷＡＮ−ＩＦには、グローバルＩＰアドレス「ＩＰｇ１」が割り当てられている。ゲートウェイ装置５００としては、例えば、ホームゲートウェイとしてＩＳＰ（Internet Services Provider）事業者により提供される装置を採用し得る。なお、ゲートウェイ装置５００の詳細構成は後述する。
【００３５】
クレードル２００は、可搬型ネットワーク接続装置１００と接続可能に構成されており、可搬型ネットワーク接続装置１００を載置するためのスタンドとしての機能，可搬型ネットワーク接続装置１００に電力を中継する装置としての機能，および可搬型ネットワーク接続装置１００を有線ＬＡＮに接続させるための機能を有する。クレードル２００は、ポート２２０と切替スイッチ２３０とを備えている。ポート２２０は、クレードル２００と有線ＬＡＮ（Local Area Network）とを接続するためのポートであり、図１に示すようにネットワークケーブルＣａが接続されている。切替スイッチ２３０はいわゆるスライドスイッチであり、ポート２２０の機能を切り替えるためのスイッチである。
【００３６】
可搬型ネットワーク接続装置１００は、レイヤ３またはレイヤ２においてパケット（フレーム）を中継する小型軽量の可搬型装置である。可搬型ネットワーク接続装置１００は、クレードル２００に対して着脱自在に接続し得る。なお、図１では、可搬型ネットワーク接続装置１００は、クレードル２００と接続されている。
【００３７】
また、可搬型ネットワーク接続装置１００は、パケットの転送処理の動作モードとして、２つの動作モードを有している。具体的には、可搬型ネットワーク接続装置１００は、レイヤ２においてパケットを中継する動作モード（すなわち、ブリッジとして動作する動作モード）である第１動作モードと、レイヤ３においてパケットを中継する動作モード（すなわち、ルータとして動作する動作モード）である第２動作モードを有している。図１の例では、可搬型ネットワーク接続装置１００は第１動作モード（ブリッジ）で動作している。ここで、「ルータ」とは、レイヤ３でパケットを中継する機能であって、互いに異なるネットワーク（ブロードキャストドメイン）間でパケットを中継する機能を意味する。また、「ブリッジ」とは、レイヤ２でパケット（フレーム）を中継する機能であって、単一のネットワーク（ブロードキャストドメイン）内におけるパケット（フレーム）を中継する機能を意味する。
【００３８】
また、可搬型ネットワーク接続装置１００は、ＬＡＮ（有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ）に接続するためのインタフェース（ＬＡＮ−ＩＦ）と、トンネル経路９００（ネットワークＮＷ１）に接続するためのインタフェース（ＶＰＮ−ＩＦ）とを備えている。可搬型ネットワーク接続装置１００が有するＶＰＮ−ＩＦには、グローバルＩＰアドレス「ＩＰｇ２」が割り当てられている。なお、ＬＡＮ−ＩＦ，ＶＰＮ−ＩＦを含む可搬型ネットワーク接続装置１００の詳細構成は、後述する。
【００３９】
本実施例において、クライアントＣＬ１は、パーソナルコンピュータである。クライアントＣＬ１は、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを有しており、この無線ＬＡＮインタフェースを介して可搬型ネットワーク接続装置１００と接続されている。図１では、クライアントＣＬ１は、無線ＬＡＮのクライアントとして動作している。可搬型ネットワーク接続装置１００はルータとして動作すると共に、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作している。
【００４０】
トンネル経路９００は、ゲートウェイ装置５００と可搬型ネットワーク接続装置１００との間に形成されたインターネットＩＮＴを経由するパケット転送経路である。トンネル経路９００は、図示しない移動体通信網、及びゲートウェイ装置５００がインターネットＩＮＴに接続するためのアクセス回線からなるネットワークＮＷ１により形成される。トンネル経路９００では、転送されるべきパケット（レイヤ３パケット）は、パケットの送信元において付与された宛先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスとは異なる宛先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスが割り当てられたヘッダによってカプセル化されて転送される。本実施例では、トンネル経路９００として、ＩＳＰや電気通信事業者が提供する周知のネットワーク（ＶＰＮ）を利用できる。トンネル経路９００では、ゲートウェイ装置５００と可搬型ネットワーク接続装置１００との間でやり取りされるＩＰパケットが暗号化され、第三者による盗聴が抑制される。本実施例では、かかる暗号化プロトコルとして、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）において規定されるＩＰＳｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）が用いられる。
【００４１】
ネットワークシステム１０では、各構成要素間の接続態様として、複数の接続態様を許容している。図１では、ネットワークシステム１０の第１の接続態様を示している。第１の接続態様では、各構成要素は、いずれも同じロケーションＡ（例えば、家庭やオフィス）に配置されている。第１の接続態様では、ゲートウェイ装置５００よりも下位側（インターネットＩＮＴから離れている側）には、１つのネットワークＮＷ２が形成されている。ネットワークＮＷ２には、プライベートネットワークアドレスである「１９２．１６８．１１．０／２４」が割り当てられている。ネットワークＮＷ２に所属するクライアントＣＬ１には、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１１．１１」が割り当てられている。ゲートウェイ装置５００は、グローバルＩＰアドレス（ＩＰｇ１）とプライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．１１．１０等）との相互変換を行うアドレス変換機能を備えている。アドレス変換機能としては、例えば、ＮＡＴ（Network Address Translation）機能やＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）機能を採用することができる。
【００４２】
図２は、ネットワークシステムの第２の接続態様を示す説明図である。第２の接続態様では、各構成要素は同一のロケーションに配置されていない。具体的には、図２左側に示すロケーションＡには、ゲートウェイ装置５００とクレードル２００とネットワークケーブルＣａとが配置されている。図２右側に示すロケーションＢには、可搬型ネットワーク接続装置１００と、クライアントＣＬ１と、クライアントＣＬ２とが配置されている。なお、第１実施例において、ロケーションＡとロケーションＢとは、互いに大きく離れている（例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮクライアント間の通信ができない程度に離れている）。
【００４３】
クライアントＣＬ２は、クライアントＣＬ１と同様にパーソナルコンピュータであり、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを有している。クライアントＣＬ２は、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを介して可搬型ネットワーク接続装置１００と接続されている。ロケーションＢにはプライベートネットワークアドレスが割り当てられたネットワークＮＷ４（１９２．１６８．１１．０／２４）が形成されている。クライアントＣＬ２にはプライベートＩＰアドレスである「１９２．１６８．１１．１２」が割り当てられている。
【００４４】
可搬型ネットワーク接続装置１００は、図示しない移動体通信インタフェースを備えており、この移動体通信インタフェースを介して図示しない移動体通信網の基地局と無線通信を行う。図２では、可搬型ネットワーク接続装置１００は、ルータとして動作しており、クライアントＣＬ１又はクライアントＣＬ２からインターネットＩＮＴに向かうパケットや、インターネットＩＮＴからクライアントＣＬ１又はクライアントＣＬ２に向かうパケットを転送する。
【００４５】
可搬型ネットワーク接続装置１００は、２台のクライアントＣＬ１，ＣＬ２がインターネットＩＮＴを介した通信を行う際に、各クライアントＣＬ１，ＣＬ２のプライベートＩＰアドレスを、グローバルＩＰアドレス（ＩＰｇ２）でカプセル化する。
【００４６】
第２の接続態様は、例えば、ロケーションＡにおいて図１に示す第１の接続態様が実現されている状態から、ユーザが、可搬型ネットワーク接続装置１００をクレードル２００から切り離し、可搬型ネットワーク接続装置１００とクライアントＣＬ１とをロケーションＢに持ち出し、新たなクライアントであるクライアントＣＬ２が、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する可搬型ネットワーク接続装置１００と無線により接続された場合に実現し得る。ロケーションＡからの可搬型ネットワーク接続装置１００及びクライアントＣＬ１の持ち出しは、例えば、ユーザが、クライアントＣＬ１とサーバＳＶとの間でデータのやり取りを行っている状態を維持したまま、ロケーションＢに移動しようとする場合に起こり得る。このようなクライアントＣＬ１とサーバＳＶとのデータのやり取りとしては、例えば、サーバＳＶから出力される映像のストリーム送信や、サーバＳＶからのファイル転送などを採用できる。
【００４７】
図３は、ネットワークシステムの第３の接続態様を示す説明図である。クレードル２００及びネットワークケーブルＣａがロケーションＡから持ち出されてロケーションＣに移動されている点と、クライアントＣＬ３が有線によりクレードル２００に接続されている点と、を除き、図２に示す第２の接続態様と同じである。なお、ロケーションＡとロケーションＣとは、互いに大きく離れている（例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮクライアント間の通信ができない程度に離れている）。
【００４８】
クライアントＣＬ３は、クライアントＣＬ１と同様にパーソナルコンピュータであり、図示しない有線ＬＡＮインタフェースを有している。クライアントＣＬ３は、図示しない有線ＬＡＮインタフェース及びネットワークケーブルＣａを介してクレードル２００と接続されている。ロケーションＣにはプライベートネットワークアドレスが割り当てられたネットワークＮＷ５（１９２．１６８．１１．０／２４）が形成されている。クライアントＣＬ３にはプライベートＩＰアドレスである「１９２．１６８．１１．１３」が割り当てられている。
【００４９】
このような第３の接続態様は、例えば、ロケーションＡにおいて図１に示す第１の接続態様が実現されている状態から、ユーザが、ロケーションＣにおいて新たなネットワークを構築するために、可搬型ネットワーク接続装置１００とクライアントＣＬ１とをロケーションＣに持ち出し、新たなクライアントであるクライアントＣＬ３が、可搬型ネットワーク接続装置１００と有線接続された場合に実現し得る。
【００５０】
図４は、可搬型ネットワーク接続装置及びクレードルの詳細構成を示す説明図である。クレードル２００は、上述したポート２２０及び切替スイッチ２３０に加えて、接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８０と、ＬＡＮ制御回路２１０とを備えている。ポート２２０及びＬＡＮ制御回路２１０は互いに内部バスで接続されている。同様に、ＬＡＮ制御回路２１０及び接続インタフェース２８０は互いに内部バスで接続されている。
【００５１】
ポート２２０としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３／３ｕ／３ａｂに準拠したポートを採用することができる。ＬＡＮ制御回路２１０は、所定のネットワークプロトコル（例えばイーサネット（登録商標））に従いポート２２０を介したデータ伝送を制御する。ＬＡＮ制御回路２１０は、ＬＡＮ−ＩＦ１９２を備えている。ＬＡＮ−ＩＦ１９２は、ＬＡＮ制御回路２１０に形成された論理的なインタフェースであり、有線ＬＡＮを介したデータのやり取りを行うためのインタフェースである。
【００５２】
切替スイッチ２３０は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態と「Ｌａｎ」の状態とのいずれかに手動で切り換えられる。図４では、切替スイッチ２３０は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態に設定されている。ポート２２０は、切替スイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」である場合にクライアントと接続するために用いられるポートとして機能し、切替スイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の場合にゲートウェイ装置５００と接続するためのポートとして機能する。
【００５３】
接続インタフェース２８０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスコントローラとしての機能を有しており、クレードル２００が可搬型ネットワーク接続装置１００と接続されているとき、ＵＳＢ規格に則って可搬型ネットワーク接続装置１００との間での情報のやり取りを行う。
【００５４】
可搬型ネットワーク接続装置１００は、ＵＳＢデバイスインタフェース１７３と、無線ＬＡＮ制御回路１７４と、無線ＷＡＮ制御回路１７５と、移動体通信制御回路１７６と、クレードル２００との接続のためのクレードル接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）１８０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１７１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１７２とを含んでいる。ＵＳＢデバイスインタフェース１７３は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイス（例えば、記憶装置など）を接続するためのインタフェースである。
【００５５】
無線ＬＡＮ制御回路（「無線ＬＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７４は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮのアクセスポイントとして、無線ＬＡＮのクライアント（例えばパーソナルコンピュータやゲーム機）と無線通信を行う。無線ＬＡＮ制御回路１７４は、ＬＡＮ−ＩＦ１９１を備えている。ＬＡＮ−ＩＦ１９１は、無線ＬＡＮ制御回路１７４に形成された論理的なインタフェースであり、無線ＬＡＮを介したデータのやり取りを行うためのインタフェースである。
【００５６】
無線ＷＡＮ制御回路（「無線ＷＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７５は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮのクライアントとして、無線ＬＡＮのアクセスポイント（例えば公衆無線ＬＡＮ）と無線通信を行う。無線ＷＡＮ制御回路１７５は、ＷＡＮ−ＩＦ１９４を備えている。ＷＡＮ−ＩＦ１９４は、無線ＷＡＮ制御回路１７５に形成された論理的なインタフェースであり、例えば公衆無線ＬＡＮを介したデータのやり取りを行うためのインタフェースである。
【００５７】
移動体通信制御回路（「移動体通信インタフェース」とも呼ばれる）１７６は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えば３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信の端末として、移動体通信網の基地局と無線通信を行う。移動体通信制御回路１７６は、ＶＰＮ−ＩＦ１９３を備えている。ＶＰＮ−ＩＦ１９３は、移動体通信制御回路１７６に形成された論理的なインタフェースであり、ＶＰＮ（トンネル経路９００）を介してデータをやり取りするためのインタフェースである。このように、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００は、それぞれが互いに異なる無線通信ネットワークにおける無線通信を行う複数の無線通信インタフェースを含んでいる。
【００５８】
クレードル接続インタフェース１８０は、ＵＳＢホストコントローラとしての機能を有しており、可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００と接続されているとき、ＵＳＢ規格に則ってクレードル２００との間での情報のやり取りを行う。また、クレードル接続インタフェース１８０は、可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００と接続されているとき、接続インタフェース２８０を介してクレードルから供給される電力を、可搬型ネットワーク接続装置１００側の図示しないバッテリーに受け渡す。
【００５９】
ＣＰＵ１２０は、ＲＯＭ１７１に格納されているファームウェアやコンピュータプログラムをＲＡＭ１７２に展開して実行することにより、可搬型ネットワーク接続装置１００の各部を制御すると共に、転送処理部１２１，転送制御部１２２，切替監視部１２３，クレードル接続監視部１２４，ゲートウェイ装置接続監視部１２５，ＶＰＮ制御部１２６として機能する。
【００６０】
転送処理部１２１は、ルータ機能部１２１ｒと、ブリッジ機能部１２１ｂとを有しており、各無線通信インタフェース（無線ＬＡＮ制御回路１７４，無線ＷＡＮ制御回路１７５，移動体通信制御回路１７６）及びポート２２０を介したパケット（レイヤ３パケット及びレイヤ２フレーム）の転送を行う。転送処理部１２１はパケット転送の動作モードとして、ブリッジ機能部１２１ｂのみが処理を行う第１の動作モードと、ブリッジ機能部１２１ｂ及びルータ機能部１２１ｒが処理を行う第２の動作モードとを有している。第１の動作モードでは、ブリッジ機能部１２１ｂのみがレイヤ２フレームの転送を行うため、可搬型ネットワーク接続装置１００及びクレードル２００は、全体としてブリッジとして動作する。これに対し、第２の動作モードでは、ブリッジ機能部１２１ｂ及びルータ機能部１２１ｒのいずれもが処理を行うため、可搬型ネットワーク接続装置１００及びクレードル２００は、全体としてルータとして動作する。
【００６１】
転送制御部１２２は、転送処理部１２１を制御する。かかる制御の１つとして、転送制御部１２２は、後述する動作モード切り替え処理を実行することにより、転送処理部１２１の動作モードを設定する（切り替える）。
【００６２】
切替監視部１２３は、切替スイッチ２３０の切り替え状態を監視する。具体的には、例えば、切替スイッチ２３０とＣＰＵ１２０のＧＰＩＯ（General Purpose Input/Output）ポートとを図示しない制御線により接続し、かかる制御線を介してＣＰＵ１２０に入力される割り込み信号により、切替スイッチ２３０の切り替え状態を監視することができる。なお、切替監視部１２３は、可搬型ネットワーク接続装置１００の電源がオンとなった後、切替スイッチ２３０の切り替え状態の変化（操作の有無）を常時監視している。
【００６３】
クレードル接続監視部１２４は、可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００に接続されているか否かを監視する機能部である。この監視は、例えば、クレードル接続インタフェース１８０と接続インタフェース２８０との間における給電の有無により監視することができる。また、例えば、ＵＳＢ規格における装置間の接続検出シーケンス（例えば、Ｄ＋，Ｄ−のいずれかが３．３Ｖとなる場合に接続と検出）に従って、可搬型ネットワーク接続装置１００とクレードル２００との接続の有無を監視することができる。なお、接続監視部１２４は、可搬型ネットワーク接続装置１００の電源がオンとなった後、可搬型ネットワーク接続装置１００とクレードル２００との接続の有無を常時監視している。
【００６４】
ゲートウェイ装置接続監視部１２５は、可搬型ネットワーク接続装置１００とゲートウェイ装置５００との接続の有無を監視すると共に、可搬型ネットワーク接続装置１００の存在を通知する信号（図１に示すキープアライブ信号ＫＡ）を出力する。ここで、「ゲートウェイ装置５００との接続の有無」とは、可搬型ネットワーク接続装置１００が所属するネットワークにゲートウェイ装置５００が所属しているか否かを意味する。なお、ゲートウェイ装置接続監視部１２５によるキープアライブ信号ＫＡの出力は、予めゲートウェイ装置５００のアドレスを登録しておき、かかるアドレスへのユニキャストにより実現することができる。また、これに代えて、可搬型ネットワーク接続装置１００が所属するネットワーク内にブロードキャストすることにより実現することもできる。
【００６５】
ＶＰＮ制御部１２６は、トンネル経路９００を介したデータのやり取りを制御する。具体的には、認証や暗号鍵のやり取りなど、トンネル経路９００を確立するための処理や、トンネル経路９００を介したデータのやり取りに伴う暗号化及び復号化の処理や、データの圧縮及び伸張などの処理を実行する。なお、ＶＰＮ制御部１２６は、可搬型ネットワーク接続装置１００の起動後において、トンネル経路９００の他端に当たる機能部（後述のゲートウェイ装置５００のＶＰＮ制御部）との間で、トンネル経路９００を確立するための処理（認証等）を定期的に行っている。したがって、トンネル経路９００は、ゲートウェイ装置５００及び可搬型ネットワーク接続装置１００の起動後において、継続して確立されている。
【００６６】
ＲＯＭ１７１は、書き込み可能な不揮発性メモリである。ＲＯＭ１７１には、上記各機能部を実現するための図示しないプログラムに加えて、ＶＰＮ設定データ格納部１７ａと、ルーティングテーブル格納部１７ｂと、ＡＲＰテーブル格納部１７ｃとを備えている。ＶＰＮ設定データ格納部１７ａは、ＶＰＮを形成するために用いる各種データを格納する。具体的には、例えば、ＶＰＮ（トンネル経路９００）を介して接続する装置との間で認証を行うための暗号鍵や、トンネル用ＩＰアドレス（図１，２に示す「ＩＰｇ２」）や、やりとりするデータを圧縮するか否かを示すデータなどを格納する。
【００６７】
ルーティングテーブル格納部１７ｂは、ルーティングテーブルＲＴ３を格納する。ルーティングテーブルＲＴ３は、可搬型ネットワーク接続装置１００がルータとして機能する場合に、転送処理部１２１（ルータ機能部１２１ｒ）によって参照される。
【００６８】
図５は、図４に示すルーティングテーブルの設定内容を示す説明図である。ルーティングテーブルＲＴ３は、宛先アドレスと、条件と、出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）とを互いに対応付けている。宛先アドレスとは、転送しようとするパケットの宛先アドレスを示す。条件とは、各エントリを適用する前提となる条件を意味する。出力Ｉ／Ｆは、転送すべきパケットの出力先インタフェースを示す。
【００６９】
図５に示すように、本実施例のルーティングテーブルＲＴ３には、３つのエントリが登録されている。最上段のエントリには、宛先「１９２．１６８．１１．０／２４」，条件「ＡＲＰ登録」，出力Ｉ／Ｆ「ＬＡＮ−ＩＦ」が設定されている。このエントリは、宛先アドレスのネットワークアドレスが「１９２．１６８．１１．０／２４」であるパケットのうち、図示しないＡＲＰテーブルに登録されているアドレスのパケットについては、出力インタフェースがＬＡＮ−ＩＦになることを意味する。中段のエントリには、宛先「１９２．１６８．１１．０／２４」，条件「無し」，出力Ｉ／Ｆ「ＶＰＮ−ＩＦ」が設定されている。このエントリは、宛先アドレスのネットワークアドレスが「１９２．１６８．１１．０／２４」であるパケットについては、無条件で出力インタフェースがＶＰＮ−ＩＦになることを意味する。最下段のエントリには、宛先「＊」，条件「無し」，出力Ｉ／Ｆ「ＶＰＮ−ＩＦ」が設定されている。このエントリは、宛先アドレスが任意のパケットについては、無条件で出力インタフェースがＶＰＮ−ＩＦになることを意味する。これら３つのエントリの登録は、予めユーザが設定用端末（パーソナルコンピュータ等）を可搬型ネットワーク接続装置１００に接続して手動で設定しておくことができる。ルーティングテーブルＲＴ３が参照される際には、該当するエントリがヒットするまで、最上段のエントリ，中段のエントリ，最下段のエントリの順序で参照（検索）される。
【００７０】
図４のＡＲＰテーブル格納部１７ｃには、図示しないＡＲＰテーブルが格納されている。ＡＲＰテーブルとは、ＩＰアドレスとＭＡＣ（Media Access Control）アドレスとを対応付けたテーブルであり、クライアントと通信を行うたびにエントリが追加（学習）される。可搬型ネットワーク接続装置１００が所属するネットワークと同じネットワーク（ブロードキャストドメイン）内のクライアントについては、学習によりエントリが登録されるが、可搬型ネットワーク接続装置１００が所属するネットワークとは異なるネットワーク内のクライアントについては、ＡＲＰテーブルにエントリは登録されない。
【００７１】
図６は、ゲートウェイ装置の詳細構成を示す説明図である。ゲートウェイ装置５００は、ＣＰＵ３２０と、ＲＡＭ３３０と、ＲＯＭ３４０と、無線ＬＡＮ制御回路３５０と、有線ＬＡＮ制御部３６０とを備えている。
【００７２】
ＣＰＵ３２０は、ＲＯＭ３４０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ３３０に展開して実行することにより、転送処理部３２１，経路決定部３２２，接続監視部３２３，アドレス変換部３２４，ＶＰＮ制御部３２５の各機能部として動作する。
【００７３】
転送処理部３２１は、有線ＬＡＮ制御部３６０や無線ＬＡＮ制御回路３５０を介して入力されるＩＰパケットを転送する。経路決定部３２２は、パケットの転送経路を決定する。接続監視部３２３は、ゲートウェイ装置５００が所属するネットワークに可搬型ネットワーク接続装置１００が所属しているか否かを監視する。具体的には、接続監視部３２３は、所定期間内に前述のキープアライブ信号ＫＡを受信した場合に、ゲートウェイ装置５００が所属するネットワークに可搬型ネットワーク接続装置１００が所属していると判定し、所定期間内にキープアライブ信号ＫＡを受信しない場合に、ゲートウェイ装置５００が所属するネットワークに可搬型ネットワーク接続装置１００が所属していないと判定する。アドレス変換部３２４は、グローバルＩＰアドレスとプライベートＩＰアドレスとを変換する。ＶＰＮ制御部３２５は、図４に示す可搬型ネットワーク接続装置１００のＶＰＮ制御部１２６と同じ機能を有する。
【００７４】
ＲＯＭ３４０は、書き込み可能な不揮発性メモリである。上記各機能部を実現するための図示しないプログラムに加えて、ルーティングテーブル格納部３４１と、ＶＰＮ設定データ格納部３４２と、ＡＲＰテーブル格納部３４３とを備えている。ルーティングテーブル格納部３４１には、第１ルーティングテーブルＲＴ１と、第２ルーティングテーブルＲＴ２とが格納されている。これら２つのルーティングテーブルＲＴ１，ＲＴ２は、予めユーザが設定用端末（パーソナルコンピュータ等）をゲートウェイ装置５００に接続して手動で設定しておくことができる。
【００７５】
図７は、図６に示す第１ルーティングテーブルの設定内容を示す説明図である。第１ルーティングテーブルＲＴ１は、図５に示すルーティングテーブルＲＴ３と同様に、宛先アドレスと、条件と、出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）とを互いに対応付けている。
【００７６】
図７に示すように、本実施例の第１ルーティングテーブルＲＴ１には、２つのエントリが登録されている。上段のエントリには、宛先「１９２．１６８．１１．０／２４」，条件「無し」，出力Ｉ／Ｆ「ＬＡＮ−ＩＦ」が設定されている。このエントリは、宛先アドレスのネットワークアドレスが「１９２．１６８．１１．０／２４」であるパケットについては、無条件で出力インタフェースがＬＡＮ−ＩＦになることを意味する。下段のエントリには、宛先「＊」，条件「無し」，出力Ｉ／Ｆ「ＷＡＮ−ＩＦ」が設定されている。このエントリは、宛先アドレスが任意のパケットについては、無条件で出力インタフェースがＷＡＮ−ＩＦになることを意味する。図５に示すルーティングテーブルＲＴ３と同様に、これら２つのエントリは、上段のエントリ，下段のエントリの順序で参照される。
【００７７】
図８は、図６に示す第２ルーティングテーブルの設定内容を示す説明図である。第２ルーティングテーブルＲＴ２は、ルーティングテーブルＲＴ３，第１ルーティングテーブルＲＴ１と同様に、宛先アドレスと、条件と、出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）とを互いに対応付けている。
【００７８】
図８に示すように、本実施例の第２ルーティングテーブルＲＴ２には、３つのエントリが登録されている。最上段のエントリには、宛先「１９２．１６８．１１．０／２４」，条件「ＡＲＰ登録」，出力Ｉ／Ｆ「ＬＡＮ−ＩＦ」が設定されている。このエントリは、図５の最上段のエントリと同じである。但し、「ＬＡＮ−ＩＦ」の示す出力先は、図５のルーティングテーブルＲＴ３とは異なる。中段のエントリには、「１９２．１６８．１１．０／２４」，条件「無し」，出力Ｉ／Ｆ「ＶＰＮ−ＩＦ」が設定されている。このエントリは、図５の中段のエントリと同じである。但し、「ＶＰＮ−ＩＦ」の示す出力先は、図５のルーティングテーブルＲＴ３とは異なる。最下段のエントリには、宛先「＊」，条件「無し」，出力Ｉ／Ｆ「ＷＡＮ−ＩＦ」が設定されている。このエントリは、宛先アドレスが任意のパケットについては、無条件で出力インタフェースがＷＡＮ−ＩＦになることを意味する。ルーティングテーブルＲＴ３及び第１ルーティングテーブルＲＴ１と同様に、これら３つのエントリは、最上段のエントリ，中段のエントリ，最下段のエントリの順序で参照される。
【００７９】
図６に示すＶＰＮ設定データ格納部３４２は、図４に示す可搬型ネットワーク接続装置１００のＶＰＮ設定データ格納部１７ａと同じ機能を有する。ＡＲＰテーブル格納部３４３は、図４に示す可搬型ネットワーク接続装置１００のＡＲＰテーブル格納部１７ｃと同じ機能を有する。
【００８０】
無線ＬＡＮ制御回路３５０は、図４に示す可搬型ネットワーク接続装置１００の無線ＬＡＮ制御回路１７４と同じ機能を有する。無線ＬＡＮ制御回路３５０は、ＬＡＮ−ＩＦ３９１を備えている。ＬＡＮ−ＩＦ３９１は、図４に示す可搬型ネットワーク接続装置１００のＬＡＮ−ＩＦ１９１と同じ機能を有する。
【００８１】
有線ＬＡＮ制御部３６０は、図４に示すＬＡＮ制御回路２１０及びポート２２０と同じ機能を有する。有線ＬＡＮ制御部３６０は、ＬＡＮ−ＩＦ３９２と、ＶＰＮ−ＩＦ３９３と、ＷＡＮ−ＩＦ３９４とを備えている。ＬＡＮ−ＩＦ３９２は、ＬＡＮ−ＩＦ３９１と同様の機能を有する。ＶＰＮ−ＩＦ３９３は、図４に示す可搬型ネットワーク接続装置１００のＶＰＮ−ＩＦ１９３と同様の機能を有する。ＷＡＮ−ＩＦ３９４は、ＷＡＮ（インターネットＩＮＴ）を介してデータをやり取りするためのインタフェースである。ＷＡＮ−ＩＦ３９４及びＶＰＮ−ＩＦ３９３には、いずれもグローバルＩＰアドレス「ＩＰｇ１」が割り当てられている。
【００８２】
ネットワークシステム１０では、可搬型ネットワーク接続装置１００は、後述の動作モード切り替え処理を実行することにより、ゲートウェイ装置５００と同じネットワークに所属する場合にブリッジとして機能し、ゲートウェイ装置５００とは異なるネットワークに所属する場合にルータとして機能する。また、ネットワークシステム１０では、後述のパケット転送経路決定処理を実行することにより、クライアントＣＬ１がサーバＳＶと通信したままの状態でロケーションＡからロケーションＢに移動する場合におけるセッションの切断を抑制することができる。
【００８３】
ネットワークＮＷ１は、請求項における第１のネットワークに相当する。また、ネットワークＮＷ２は請求項における第２のネットワークに、ネットワークＮＷ３は請求項における第３のネットワークに、ＶＰＮ−ＩＦ１９３は請求項における第１のネットワークインタフェース部に、転送処理部１２１は請求項における第１のパケット転送処理部に、ＶＰＮ制御部１２６は請求項における第１のカプセル化実行部に、ＷＡＮ−ＩＦ３９４は請求項における第３のネットワークインタフェース部及び第３のネットワーク用インタフェース部に、ＶＰＮ−ＩＦ３９３は請求項における第４のネットワークインタフェース部及び第１のネットワーク用インタフェース部に、ＬＡＮ−ＩＦ３９１，３９２は請求項における第５のネットワークインタフェース部及び第２のネットワーク用インタフェース部に、接続監視部３２３は請求項における検出部に、転送処理部３２１は請求項における第２のパケット転送処理部及びパケット転送処理部に、ＶＰＮ制御部３２５は請求項における第２のカプセル化実行部及びカプセル化実行部に、第１ルーティングテーブルＲＴ１は請求項における第１のルーティングテーブルに、第２ルーティングテーブルＲＴ２は請求項における第２のルーティングテーブルに、ゲートウェイ装置接続監視部１２５は請求項における通知パケット送信部に、それぞれ相当する。
【００８４】
Ａ２．動作モード切り替え処理：
図９は、可搬型ネットワーク接続装置において実行される動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。可搬型ネットワーク接続装置１００では、可搬型ネットワーク接続装置１００とクレードル２００との接続状態に変化が生じた場合、又は、切替スイッチ２３０の切り替え状態に変化が生じた場合に、動作モード切り替え処理が実行される。なお、可搬型ネットワーク接続装置１００（転送処理部１２１）の動作モードは、電源オンの時点では初期設定値である「第１動作モード（ブリッジ）」に設定される。
【００８５】
転送制御部１２２は、可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００に接続されているか否かを、接続監視部１２４を制御して判定する（ステップＳ１０５）。可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００に接続されている場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、転送制御部１２２は、ＲＯＭ１７１に格納されている図示しないイーサネットドライバプログラムを、クレードル２００が有するＬＡＮ制御回路２１０にロードする（ステップＳ１１０）。
【００８６】
転送制御部１２２は、切替監視部１２３を制御して、切替スイッチ２３０の状態が、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。転送制御部１２２は、切替スイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態である場合には（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、転送処理部１２１の動作モードを第１動作モードに設定する（切り替える）（ステップＳ１２０）。一方、スイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」の状態である場合には（ステップＳ１１５：ＮＯ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モードに設定する（切り替える）（ステップＳ１２５）。
【００８７】
可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００に接続され（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、切替スイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態である場合には、可搬型ネットワーク接続装置１００にはクレードル２００を介してゲートウェイ装置５００が接続されている（すなわち第１の接続態様である）と推定される。この場合、ゲートウェイ装置５００がルータとして機能するので、可搬型ネットワーク接続装置１００をブリッジとして機能する第１の動作モードで動作させるようにしている。このようにすることで、同一ネットワーク内にルータとしての機能を有する装置（ゲートウェイ）が複数台存在することを抑制し、クライアントＣＬ１によるインターネットを介した通信が正常に行えなくなることを抑制するためである。
【００８８】
これに対して、可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００に接続され（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、切替スイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」の状態である場合には、クレードル２００にはクライアントが接続されており、可搬型ネットワーク接続装置１００はゲートウェイ装置５００と接続されていない（すなわち第３の接続態様である）と推定される。この場合、可搬型ネットワーク接続装置１００の所属するネットワークにはルータが存在しないので、可搬型ネットワーク接続装置１００（転送処理部１２１）をルータとして機能する第２の動作モードで動作させるようにしている。このようにすることで、可搬型ネットワーク接続装置１００が所属するネットワークにルータとして機能する装置（ゲートウェイ）が存在せず、クライアントＣＬ１によるインターネットを介した通信が正常に行えなくなることを抑制するためである。
【００８９】
前述のステップＳ１０５において、可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００に接続されていないと判定された場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モードに設定する（ステップＳ１２５）。
【００９０】
可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００に接続されていない場合には、可搬型ネットワーク接続装置１００はゲートウェイ装置５００と接続されておらず、クライアントと可搬型ネットワーク接続装置１００とが無線ＬＡＮで接続される（すなわち第２の接続態様である）と推定される。この場合、クライアントが所属するネットワークにはルータとして機能する装置が存在しないので、本実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１００（転送処理部１２１）をルータとして機能する第２の動作モードで動作させるようにしている。
【００９１】
Ａ３．パケット転送経路決定処理：
図１０は、ゲートウェイ装置において実行されるパケット転送経路決定処理の手順を示すフローチャートである。ゲートウェイ装置５００では、転送すべきパケットが到着すると、パケット転送経路決定処理が実行される。
【００９２】
経路決定部３２２は、接続監視部３２３を制御して、ゲートウェイ装置５００が所属するネットワーク（ネットワークＮＷ２）に可搬型ネットワーク接続装置１００が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ゲートウェイ装置５００が所属するネットワークに可搬型ネットワーク接続装置１００が存在すると判定された場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、経路決定部３２２は、第１ルーティングテーブルＲＴ１を参照して、パケットの宛先アドレスに基づき経路（出力インタフェース）を決定する（ステップＳ２１０）。
【００９３】
前述のステップＳ２０５において、ゲートウェイ装置５００が所属するネットワークに可搬型ネットワーク接続装置１００が存在しないと判定された場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、経路決定部３２２は、第２ルーティングテーブルＲＴ２を参照して、パケットの宛先アドレスに基づき経路（出力インタフェース）を決定する（ステップＳ２１５）。このようにして、パケット転送経路決定処理により、パケットの出力インタフェースが決定されると、ゲートウェイ装置５００の転送処理部３２１は、パケットを決定された出力インタフェースに転送する。
【００９４】
図１１は、第１の接続態様におけるクライアントとサーバとのデータのやり取りを模式的に示す説明図である。図１２は、第２の接続態様におけるクライアントとサーバとのデータのやり取りを模式的に示す説明図である。
【００９５】
図１１に示すように、第１の接続態様において、クライアントＣＬ１からサーバＳＶに向かうパケットは、可搬型ネットワーク接続装置１００を介してゲートウェイ装置５００において受信され、ゲートウェイ装置５００において経路が決定される。なお、可搬型ネットワーク接続装置１００はブリッジとして動作しており、ＩＰパケットは終端されない。
【００９６】
第１の接続態様においては、図１１に示すように、可搬型ネットワーク接続装置１００から出力されるキープアライブ信号ＫＡはゲートウェイ装置５００において受信可能であるので、クライアントＣＬ１からサーバＳＶに向かうパケットの経路は、第１ルーティングテーブルＲＴ１を用いて決定される。具体的には、かかるパケットの宛先アドレスはサーバＳＶのＩＰアドレスであるので、図７に示す下段のエントリがヒットし、パケットはＷＡＮ−ＩＦ（図６に示すＷＡＮ−ＩＦ３９４）に出力される。なお、このとき、ゲートウェイ装置５００において、送信元ＩＰアドレスが、「１９２．１６８．１１．１１」から「ＩＰｇ１」に変更される。
【００９７】
また、第１の接続態様において、サーバＳＶからクライアントＣＬ１に向かうパケットは、ゲートウェイ装置５００において受信され、宛先アドレスが「ＩＰｇ１」から「１９２．１６８．１１．１１」に変更されると共に、経路が決定される。この場合も経路決定には、第１ルーティングテーブルＲＴ１が用いられる。ここで、第１の接続態様においては、クライアントＣＬ１は、ゲートウェイ装置５００と同じネットワークＮＷ２に所属しているので、ゲートウェイ装置５００の図示しないＡＲＰテーブルには、クライアントＣＬ１に関するエントリが登録されている。加えて、かかるパケットの宛先アドレスは「１９２．１６８．１１．１１」であるので、図７に示す上段のエントリがヒットし、パケットはＬＡＮ−ＩＦ（図６に示すＬＡＮ−ＩＦ３９１，３９２）に出力される。したがって、パケットは、ブリッジとして動作する可搬型ネットワーク接続装置１００を介してクライアントＣＬ１に届くこととなる。
【００９８】
このようにして、クライアントＣＬ１とサーバＳＶとがデータのやり取りを行っている状態のまま、可搬型ネットワーク接続装置１００及びクライアントＣＬ１をロケーションＢに持ち出すと、図１２に示す第２の接続態様となる。
【００９９】
可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００から取り外されると、図９に示す動作モード切り替え処理が実行され、ステップＳ１０５において可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００に接続されていないと判定され、可搬型ネットワーク接続装置１００はルータとして動作する（ステップＳ１２５）。
【０１００】
図１２に示す第２の接続態様において、クライアントＣＬ１からサーバＳＶに向かうパケットは、ルータとして動作する可搬型ネットワーク接続装置１００において受信され、経路が決定される。かかるパケットの宛先アドレスはサーバＳＶのＩＰアドレスであるので、図５に示すルーティングテーブルＲＴ３において、最下段のエントリがヒットし、パケットはＶＰＮ−ＩＦ（図４に示すＶＰＮ−ＩＦ１９３）に出力される。したがって、このパケットはトンネル経路９００を通って、ゲートウェイ装置５００のＶＰＮ−ＩＦ３９３に届く。
【０１０１】
ゲートウェイ装置５００では、ＶＰＮ−ＩＦ３９３からパケットを受信すると、パケットの経路が決定される。ここで、第２の接続態様では、図１２に示すように、可搬型ネットワーク接続装置１００から出力されるキープアライブ信号ＫＡはゲートウェイ装置５００には届かない。したがって、トンネル経路９００（ＶＰＮ−ＩＦ３９３）から受信したパケットの経路は、第２ルーティングテーブルＲＴ２を用いて決定される。具体的には、かかるパケットの宛先アドレスはサーバＳＶのＩＰアドレスであるので、図８に示す最下段のエントリがヒットし、パケットはＷＡＮ−ＩＦ（図６に示すＷＡＮ−ＩＦ３９４）に出力される。なお、このとき、第１の接続態様と同様に、ゲートウェイ装置５００において、送信元ＩＰアドレスが、「１９２．１６８．１１．１１」から「ＩＰｇ１」に変更される。
【０１０２】
また、第２の接続態様において、サーバＳＶからクライアントＣＬ１に向かうパケットは、ゲートウェイ装置５００において受信され、宛先アドレスが「ＩＰｇ１」から「１９２．１６８．１１．１１」に変更されると共に、経路が決定される。この場合も経路決定には、第２ルーティングテーブルＲＴ２が用いられる。ここで、第２の接続態様においては、クライアントＣＬ１は、ゲートウェイ装置５００が所属するネットワーク（ネットワークＮＷ２）とは異なるネットワーク（ネットワークＮＷ４）に所属しているので、ゲートウェイ装置５００の図示しないＡＲＰテーブルには、クライアントＣＬ１に関するエントリが登録されていない。加えて、かかるパケットの宛先アドレスは「１９２．１６８．１１．１１」であるので、図８の中段のエントリがヒットし、パケットはＶＰＮ−ＩＦ（図６に示すＶＰＮ−ＩＦ３９３）に出力される。したがって、このパケットはトンネル経路９００を通って、可搬型ネットワーク接続装置１００のＶＰＮ−ＩＦ１９３に届く。
【０１０３】
可搬型ネットワーク接続装置１００では、ＶＰＮ−ＩＦ１９３からパケットを受信すると、パケットの経路が決定される。ここで、第２の接続態様では、クライアントＣＬ１は、可搬型ネットワーク接続装置１００が所属するネットワーク（ネットワークＮＷ４）と同じネットワークに所属しているので、可搬型ネットワーク接続装置１００の図示しないＡＲＰテーブルには、クライアントＣＬ１に関するエントリが登録されている。加えて、クライアントＣＬ１に向かうパケットの宛先アドレスは「１９２．１６８．１１．１１」であるので、図５の最上段のエントリがヒットし、パケットはＬＡＮ−ＩＦ（図４に示すＬＡＮ−ＩＦ１９１，１９２）に出力される。したがって、パケットは、ブリッジ（アクセスポイント）として動作する可搬型ネットワーク接続装置１００を介してクライアントＣＬ１に届く。
【０１０４】
このように、図１１に示す第１の接続態様及び図１２に示す第２の接続態様において、サーバＳＶから出力されるクライアントＣＬ１宛のパケットを受信する装置（ゲートウェイ）は、いずれもゲートウェイ装置５００ある。換言すると、図１１に示す第１の接続態様及び図１２に示す第２の接続態様のいずれにおいても、サーバＳＶからクライアントＣＬ１に向かうパケットの宛先ＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）はゲートウェイ装置５００のＷＡＮ−ＩＦ３９４に割り当てられた「ＩＰｇ１」である。したがって、クライアントＣＬ１とサーバＳＶとがデータのやり取りを行っている状態のまま、クライアントＣＬ１及び可搬型ネットワーク接続装置１００が持ち出されて第２の接続状態になった場合も、ネットワークシステム１０におけるゲートウェイのＩＰアドレスは変更しないので、サーバＳＶとクライアントＣＬ１との間のセッションは切断されない。
【０１０５】
なお、図１２に示す第２の接続態様の状態から、可搬型ネットワーク接続装置１００及びクライアントＣＬ１がロケーションＡに戻り、図１１に示す第１の接続態様に変化した場合には、ゲートウェイ装置５００では、サーバＳＶからクライアントＣＬ１に向かうパケットの転送経路を決定する際に、第１ルーティングテーブルＲＴ１が用いられる。したがって、この場合もパケットはクライアントＣＬ１に届くこととなる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施例のネットワークシステム１０では、ゲートウェイ装置５００と可搬型ネットワーク接続装置１００との間をトンネル経路９００で接続し、また、ゲートウェイ装置５００において、同じネットワーク（ネットワークＮＷ２）内に可搬型ネットワーク接続装置１００が存在しない場合にクライアントＣＬ１宛のパケットを転送する際に用いるルーティングテーブルとして、パケットがトンネル経路９００に転送されるようなエントリを有する第２ルーティングテーブルＲＴ２を用いるようにしている。したがって、第１の接続態様から第２の接続態様に変化した場合であっても、サーバＳＶからクライアントＣＬ１宛のパケット（宛先ＩＰアドレスが「ＩＰｇ１」であるパケット）を、クライアントＣＬ１に届けることができる。
【０１０７】
加えて、ゲートウェイ装置５００において、同じネットワーク内に可搬型ネットワーク接続装置１００が存在する場合にクライアントＣＬ１宛のパケットを転送する際に用いるルーティングテーブルとして、パケットがＬＡＮ−ＩＦ１９１，１９２を介して出力されるようなエントリを有する第１ルーティングテーブルＲＴ１を用いるようにしている。したがって、第２の接続態様から第１の接続態様に変化した場合であっても、サーバＳＶからクライアントＣＬ１宛のパケット（宛先ＩＰアドレスが「ＩＰｇ１」であるパケット）を、クライアントＣＬ１に届けることができる。以上より、ネットワークシステム１０によると、可搬型ネットワーク接続装置１００をゲートウェイ装置５００の所属するネットワークＮＷ２から他のネットワークＮＷ４に移動させる場合、及び他のネットワークＮＷ４からゲートウェイ装置５００の所属するネットワークＮＷ２に移動させる場合に、クライアントＣＬ１とサーバＳＶとの間のセッションの切断を抑制できる。したがって、ユーザは、第１の接続態様から第２の接続態様に変化した場合に、再びクライアントＣＬ１とサーバＳＶとの間のセッションを確立する作業を行う必要がない。
【０１０８】
Ｂ．変形例：
この発明は、上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１０９】
Ｂ１．変形例１：
上記実施例では、トンネル経路９００は、暗号化プロトコルとしてＩＰＳｅｃを用いたトンネル経路であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＰＰＴＰ（Point to Point Tunneling Protocol）を用いたトンネル経路を採用することができる。また、例えば、ＩＥＴＦにおいて規定されるＭｏｂｉｌｅＩＰを用いて形成されたトンネル経路を採用することもできる。ＭｏｂｉｌｅＩＰを用いて形成されたトンネル経路を採用する構成では、ゲートウェイ装置５００は、ホームエージェント（ＨＡ）として機能する機能部を有し、可搬型ネットワーク接続装置１００は、フォーリンエージェント（ＦＡ）として機能する機能部を有し、クライアントＣＬ１は、モバイルノード（ＭＮ）として機能する機能部を有することが好ましい。このようにＭｏｂｉｌｅＩＰを用いて形成されたトンネル経路を採用する場合、サーバＳＶからクライアントＣＬ１宛のパケットについては、ホームエージェントであるゲートウェイ装置５００が受け取り、トンネル経路を介して可搬型ネットワーク接続装置に転送される。しかしながら、クライアントＣＬ１からサーバＳＶ宛のパケットは、クライアントＣＬ１から直接サーバＳＶに送信される。したがって、この場合、クライアントＣＬ１は、移動体通信網等など、可搬型ネットワーク接続装置を介さずにインターネットＩＮＴに接続する経路を有する。このとき、クライアントＣＬ１が送信元であり、サーバＳＶが宛先となるパケットは、ゲートウェイ装置５００において受信されないので、ゲートウェイ装置５００の経路決定部３２２は、クライアントＣＬ１からサーバＳＶ宛のパケットについて経路を決定しない。
【０１１０】
すなわち、一般には、ゲートウェイ装置５００が所属するネットワークＮＷ２において可搬型ネットワーク接続装置１００無しが検出されると、ネットワークＮＷ３（サーバＳＶ）からクライアントＣＬ１宛のパケットを転送する際の経路として、ネットワークＮＷ３からトンネル経路９００（ネットワークＮＷ１）に向かう経路を決定する経路決定部を有するネットワークシステムを、本発明のネットワークシステムとして採用することができる。
【０１１１】
Ｂ２．変形例２：
上記実施例では、ゲートウェイ装置５００において、転送すべきパケットを受信するたびにパケット転送経路決定処理が実行され、経路決定に用いるルーティングテーブルの決定と、決定されたルーティングテーブルにおける出力先インタフェースの決定とが行われていたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、経路決定に用いるルーティングテーブルの決定は、経路（出力先インタフェース）を決定するタイミングと異なるタイミングで実行することもできる。具体的には、経路決定に用いるルーティングテーブルの決定は、転送すべきパケットの受信の有無に関わらず定期的に実行し、経路（出力先インタフェース）の決定は、実施例と同様に、転送すべきパケットを受信するたびに実行する構成を採用することもできる。このような構成により、転送すべきパケットを受信するたびにルーティングテーブルを決定せずに済むため、各パケットの転送に要する期間を短くすることができる。
【０１１２】
Ｂ３．変形例３：
上記実施例では、ゲートウェイ装置５００では、互いに異なる２つのルーティングテーブルＲＴ１，ＲＴ２を用意することにより、ネットワークＮＷ２に可搬型ネットワーク接続装置１００が存在する場合と存在しない場合とで、パケットの転送経路を異ならせていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ゲートウェイ装置５００に用意するルーティングテーブルは１つとし、このルーティングテーブルを、ネットワークＮＷ２に可搬型ネットワーク接続装置１００が存在する状態から存在しない状態に変化した場合、または、存在しない状態から存在する状態に変化した場合に書き換えるようにすることもできる。具体的には、ネットワークＮＷ２に可搬型ネットワーク接続装置１００が存在する状態から存在しない状態に変化した場合には、ルーティングテーブルを、図７に示す設定内容から図８に示す設定内容に書き換え、存在しない状態から存在する状態に変化した場合には、図８に示す設定内容から図７に示す設定内容に書き換える構成を採用することもできる。
【０１１３】
Ｂ４．変形例４：
上記実施例では、キープアライブ信号ＫＡは、可搬型ネットワーク接続装置１００及びゲートウェイ装置５００のうち、可搬型ネットワーク接続装置１００のみが出力していたが、これに代えて、いずれも出力する構成を採用することができる。このような構成とすることで、可搬型ネットワーク接続装置１００は、自らが所属するネットワークと同じネットワークにおけるゲートウェイ装置５００の存在の有無を、ゲートウェイ装置５００が出力するキープアライブ信号の受信の有無により判定することができる。したがって、動作モード切り替え処理の手順をよりシンプルにすることができる。すなわち、ゲートウェイ装置５００が出力するキープアライブ信号を受信した場合には、第１動作モードに設定し、キープアライブ信号を受信しない場合には、第２動作モードに設定することができる。また、かかる構成を採用することにより、可搬型ネットワーク接続装置１００と同じネットワークにゲートウェイ装置５００が存在するか否かをより正確に判定することができる。
【０１１４】
なお、上記のように可搬型ネットワーク接続装置１００及びゲートウェイ装置５００のいずれもキープアライブ信号を出力する構成としては、例えば、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）を用いる構成を採用することができる。具体的には、可搬型ネットワーク接続装置１００及びゲートウェイ装置５００のいずれもＶＲＲＰに対応させ、これら２つの装置により仮想ルータを形成させる。ＶＲＲＰでは、仮想ルータを形成する装置同士は、互いにキープアライブ信号（ＶＲＲＰ広告）を定期的に送信し、それぞれ他の装置から受信したＶＲＲＰ広告に基づきマスタルータ及びバックアップルータのいずれとして動作するかを決定する。したがって、定期的に送信するキープアライブ信号を利用して、可搬型ネットワーク接続装置１００及びゲートウェイ装置５００は、それぞれ自らのネットワークにおける他方の装置の存在の有無を定期的に判定することができる。また、このような構成を採用することにより、可搬型ネットワーク接続装置１００の存在及びゲートウェイ装置５００の存在を通知するパケットを送信するための機能部として、ＶＲＲＰ広告メッセージを示すパケットを送信する機能部とは別に用意する構成に比べて、可搬型ネットワーク接続装置１００及びゲートウェイ装置５００の構成をシンプルにすることができ、可搬型ネットワーク接続装置１００及びゲートウェイ装置５００の製造コストを抑制できる。
【０１１５】
Ｂ５．変形例５：
上記実施例では、ゲートウェイ装置５００は、グローバルＩＰアドレスとプライベートＩＰアドレスとを変換する機能（アドレス変換部３２４）を有していたが、かかる機能を省略することもできる。例えば、ネットワークシステム１０を構成する各装置にいずれもグローバルＩＰアドレスが割り当てられている場合には、アドレス変換機能を省略することができる。また、例えば、トンネル経路も含めて、ネットワークシステム１０を構成する各装置にいずれもプライベートＩＰアドレスが割り当てられている場合には、アドレス変換機能を省略することができる。
【０１１６】
Ｂ６．変形例６：
上記実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１００（転送処理部１２１）の動作モードの切り替えを、可搬型ネットワーク接続装置１００とクレードル２００との接続の有無及び切替スイッチ２３０の状態に基づき決定していた。また、上記変形例４では、ゲートウェイ装置５００が出力するキープアライブ信号の受信の有無により決定していた。しかしながら、本発明は、これらに限定されるものではない。例えば、ゲートウェイ装置５００が出力するキープアライブ信号を除く任意の信号の受信の有無に基づき動作モードを決定することができる。具体的には、例えば、ゲートウェイ装置５００がＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を有する構成であれば、ＤＨＣＰサーバの存在を示すＤＨＣＰＯＦＦＥＲメッセージやＤＨＣＰＡＣＫメッセージの受信の有無に基づき動作モードを決定することもできる。かかる構成では、可搬型ネットワーク接続装置１００は、ＤＨＣＰサーバを検索するためのＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを送信することが好ましい。また、例えば、ゲートウェイ装置５００がＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））サーバ機能を有する構成であれば、ＰＰＰｏＥサーバの存在を示すＰＡＤＯ（PPPoE Active Discovery Offer）メッセージの受信の有無に基づき動作モードを決定することもできる。かかる構成では、可搬型ネットワーク接続装置１００は、ＰＰＰｏＥサーバを検索するためのＰＡＤＩ（PPPoE Active Discovery Initiation）メッセージを送信することが好ましい。また、例えば、ゲートウェイ装置５００がＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）におけるＩＧＤ（Internet Gateway Device）として動作する構成であれば、ＩＧＤの存在を示すＩＧＤ広告の受信の有無に基づき動作モードを決定することもできる。
【０１１７】
Ｂ７．変形例７：
上記実施例では、ゲートウェイ装置５００において、同じネットワーク（ネットワークＮＷ２）に可搬型ネットワーク接続装置１００が存在するか否かを、可搬型ネットワーク接続装置１００が出力するキープアライブ信号に基づき判定したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、ゲートウェイ装置５００から定期的に応答要求メッセージを送信し、この応答要求メッセージへの応答メッセージの受信の有無により同じネットワーク（ネットワークＮＷ２）に可搬型ネットワーク接続装置１００が存在するか否かを判定することができる。このような応答要求メッセージとしては、例えば、ＰＩＮＧ（Packet INternet Groper）パケットを利用することができる。また、例えば、クレードル２００への可搬型ネットワーク接続装置１００の接続の有無を検出し、かかる接続の有無をゲートウェイ装置に通知する機能部をクレードル２００に設ける構成を採用することもできる。かかる構成では、ゲートウェイ装置５００は、クレードル２００から通知された接続の有無を示す情報に基づき、同じネットワーク（ネットワークＮＷ２）に可搬型ネットワーク接続装置１００が存在するか否かを判定することができる。
【０１１８】
Ｂ８．変形例８：
上記実施例では、第１の接続態様において、可搬型ネットワーク接続装置１００とゲートウェイ装置５００とは互いに有線接続されていたが、有線接続に代えて無線接続させることもできる。この構成では、例えば、ゲートウェイ装置５００は無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作し、可搬型ネットワーク接続装置１００は無線ＬＡＮクライアントとして動作することができる。この構成では、可搬型ネットワーク接続装置１００は、ゲートウェイ装置５００が出力するビーコンの受信の有無に応じて動作モードを設定することができる。例えば、ビーコンを受信しない状態から受信する状態になった場合には、第１動作モードに設定し、ビーコンを受信する状態から受信しない状態になった場合には、第２動作モードに設定することもできる。
【０１１９】
Ｂ９．変形例９：
上記実施例では、トンネル経路９００は、ゲートウェイ装置５００及び可搬型ネットワーク接続装置１００の起動後において継続して確立されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ゲートウェイ装置５００または可搬型ネットワーク接続装置１００において、パケットの転送経路としてトンネル経路９００が決定された場合に（すなわち、出力先インタフェースとしてＶＰＮ−ＩＦ３９３，１９３が決定された場合に）、トンネル経路９００を確立するようにしてもよい。かかる構成においては、パケットが到着してからトンネル経路９００が確立するまでの期間において、パケットがゲートウェイ装置５００または可搬型ネットワーク接続装置１００において破棄されるおそれがある。しかしながら、上位レイヤにおける再送により、トンネル経路９００が確立された後にパケットが正常に転送されるため、クライアントＣＬ１とサーバＳＶとの間のセッションの切断を抑制できる。なお、かかる構成では、可搬型ネットワーク接続装置１００のＶＰＮ制御部１２６と、ゲートウェイ装置５００のＶＰＮ制御部３２５との間で、トンネル経路９００を確立するための処理（認証等）を定期的に行うことを省略でき、ＣＰＵ３２０，１２０等のリソースの消費を抑制できる。
【０１２０】
Ｂ１０．変形例１０：
上記実施例におけるゲートウェイ装置５００及び可搬型ネットワーク接続装置１００の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１００のクレードル接続インタフェース１８０とクレードル２００の接続インタフェース２８０とが、ＵＳＢ規格に則って情報のやり取りを行うとしているが、可搬型ネットワーク接続装置１００とクレードル２００との間の情報のやり取りはＵＳＢとは異なる他の規格に則って行われるとしてもよい。また、可搬型ネットワーク接続装置１００とクレードル２００とは、それぞれ別体として構成されていたが、これに代えて、一体として構成することもできる。
【０１２１】
また、上記実施例において、無線ＬＡＮ制御回路３５０，１７４や無線ＷＡＮ制御回路１７５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮに限らず、将来的に利用可能となる無線ＬＡＮ一般により無線通信を行う無線通信インタフェースであるとしてもよい。また、移動体通信制御回路１７６は、３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信に限らず、例えばＬＴＥや次世代モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ）、次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ：ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）といった将来的に利用可能となる移動体通信一般により無線通信を行う無線通信インタフェースであるとしてもよい。
【０１２２】
また、上記実施例では、ゲートウェイ装置５００は、インターネットＩＮＴ（ネットワークＮＷ３）との接続は有線ＬＡＮ制御部３６０を用いた有線接続であったが、有線接続に代えて、無線接続を採用することもできる。例えば、ゲートウェイ装置５００が可搬型ネットワーク接続装置１００と同様に移動体通信網制御回路を備える構成を採用し、かかる移動体通信網制御回路を用いて、移動体通信網を介してインターネットＩＮＴに接続する構成を採用することもできる。
【０１２３】
また、上記実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１００が無線ＬＡＮ制御回路１７４と無線ＷＡＮ制御回路１７５と移動体通信制御回路１７６との３種類の無線通信インタフェースを含むとしているが、可搬型ネットワーク接続装置１００が３種類の無線通信インタフェースの内の１種類あるいは２種類のみを含むとしてもよいし、可搬型ネットワーク接続装置１００が４種類以上の無線通信インタフェースを含むとしてもよい。あるいは、可搬型ネットワーク接続装置１００が同じ種類の無線通信インタフェースを複数含むとしてもよい。また、本発明は、無線ＬＡＮや移動体通信に限らず、所定の無線通信ネットワークにおける無線通信一般に適用することができる。また、ネットワークシステム１０を構成する各構成要素の数は、各実施例で示す数に限定されない。例えば、可搬型ネットワーク接続装置は、１台に限らず、任意の台数とすることもできる。また、例えば、各ロケーションＡ，Ｂ，Ｃにおけるクライアントの台数も任意の台数とすることもできる。
【０１２４】
また、上記実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【符号の説明】
【０１２５】
１０…ネットワークシステム
１００…可搬型ネットワーク接続装置
１２０…ＣＰＵ
１２１…転送処理部
１２１ｂ…ブリッジ機能部
１２１ｒ…ルータ機能部
１２２…転送制御部
１２３…切替監視部
１２４…クレードル接続監視部
１２５…ゲートウェイ装置接続監視部
１２６…ＶＰＮ制御部
１７１…ＲＯＭ
１７２…ＲＡＭ
１７１ａ…ＶＰＮ設定データ格納部
１７ｂ…ルーティングテーブル格納部
ＲＴ３…ルーティングテーブル
１７ｃ…ＡＲＰテーブル格納部
１７３…ＵＳＢデバイスインタフェース
１７４…無線ＬＡＮ制御回路
１７５…無線ＷＡＮ制御回路
１７６…移動体通信制御回路
１８０…クレードル接続インタフェース
１９１，１９２…ＬＡＮ−ＩＦ
１９３…ＶＰＮ−ＩＦ
１９４…ＷＡＮ−ＩＦ
２００…クレードル
２１０…ＬＡＮ制御回路
２２０…ポート
２３０…切替スイッチ
２８０…接続インタフェース
５００…ゲートウェイ装置
３２０…ＣＰＵ
３２１…転送処理部
３２２…経路決定部
３２３…接続監視部
３２４…アドレス変換部
３２５…ＶＰＮ制御部
３３０…ＲＡＭ
３４０…ＲＯＭ
３４１…ルーティングテーブル格納部
ＲＴ１…第１ルーティングテーブル
ＲＴ２…第２ルーティングテーブル
３４２…ＶＰＮ設定データ格納部
３４３…ＡＲＰテーブル格納部
３５０…無線ＬＡＮ制御回路
３６０…有線ＬＡＮ制御回路
３９１，３９２…ＬＡＮ−ＩＦ
３９３…ＶＰＮ−ＩＦ
３９４…ＷＡＮ−ＩＦ
９００…トンネル経路
Ａ，Ｂ，Ｃ…ロケーション
Ｄ…ロケーション
ＫＡ…キープアライブ信号
Ｃａ…ネットワークケーブル
ＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３…クライアント
ＩＮＴ…インターネット
ＳＶ…サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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