(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルを軸体に連結し、且つハンドルを軸体から解放するように構成された機構を備え、
前記ハンドルが、前記軸体を配置するように構成された第１のチャネルと、前記軸体を配置するように構成された第２のチャネルと、
前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルの延在方向と異なる方向に延在して、前記軸体が前記第１のチャネル又は第２のチャネルに配置されたとき、該軸体の位置合わせをするための機構と、を含み、
前記ハンドルが、前記ハンドルに第１の位置と第２の位置との間で滑動可能に連結された第１のカバーと、前記ハンドルに滑動可能に第３の位置と第４の位置との間で連結された第２のカバーと、を含み、
前記第１のカバーは、前記第１の位置及び前記第２の位置の何れか一方の位置にいるときに前記第２のチャネルの上に延在し、前記第１の位置及び前記第２の位置の何れか他方の位置にいるときに前記第２のチャネルの上に延在しないように構成されて、
前記第２のカバーは、前記第３の位置及び前記第４の位置の何れか一方の位置にいるときに前記第１のチャネルの上に延在し、前記第３の位置及び前記第４の位置の何れか他方の位置にいるときに前記第１のチャネルの上に延在しないように構成されている、外科用照準器ハンドル。
【請求項２】
前記機構が、固定部材と、前記固定部材と滑動可能に係合された可動部材と、を含む、請求項１に記載の外科用照準器ハンドル。
【請求項３】
前記固定部材がばねを含み、前記可動部材が前記固定部材に対してばね荷重される、請求項２に記載の外科用照準器ハンドル。
【請求項４】
前記可動部材が係止部分を含む、請求項２に記載の外科用照準器ハンドル。
【請求項５】
前記係止部分が第１の位置に位置決めされると、前記係止部分が前記軸体の近位部分と係合され、前記係止部分が第２の位置に位置決めされると、前記軸体の近位部分と係脱される、請求項４に記載の外科用照準器ハンドル。
【請求項６】
前記機構が前記ハンドルの長手方向軸線に対して直交する、請求項１に記載の外科用照準器ハンドル。
【請求項７】
前記第１のチャネルが前記ハンドルの長手方向軸線と平行であり、前記第２のチャネルが前記第１のチャネルに対してある角度で位置決めされる、請求項１に記載の外科用照準器ハンドル。
【請求項８】
前記軸体が前記第１のチャネル内に配置されたとき、前記軸体が前記ハンドルの長手方向軸線と平行である、請求項１に記載の外科用照準器ハンドル。
【請求項９】
前記軸体が前記第２のチャネル内に配置されたとき、前記軸体が前記ハンドルの長手方向軸線に対してある角度で位置決めされる、請求項１に記載の外科用照準器ハンドル。
【請求項１０】
前記ハンドルが、前記軸体が前記第１のチャネル内に配置されたとき、前記軸体を前記ハンドル内で位置合わせするための第１のピンと、前記軸体が前記第２のチャネル内に配置されたとき、前記軸体を前記ハンドル内で位置合わせするための第２のピンとを含む、請求項１に記載の外科用照準器ハンドル。
【請求項１１】
前記第１のカバーが、
圧力を加えることで前記第１のカバーを前記第１の位置又は前記第２の位置に移動させるための操作部分と、
前記操作部分と一体化されており、前記第１の位置又は前記第２の位置にいるときに前記第２のチャネルの上に延在可能な本体とを含み、
前記第２のカバーが、
圧力を加えることで前記第２のカバーを前記第３の位置又は前記第４の位置に移動させるための操作部分と、
前記操作部分と一体化されており、前記第３の位置又は前記第４の位置にいるときに前記第１のチャネルの上に延在可能な本体とを含む、請求項１に記載の外科用照準器ハンドル。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載のハンドルと、
近位部分および遠位部分を含む軸体と、を備え、
前記ハンドルが、前記軸体の近位部分に結合される、外科用照準器。
【請求項１３】
前記軸体の遠位部分が、前記軸体に対してある角度で偏位した先端を含む、請求項１２に記載の外科用照準器。
【請求項１４】
前記先端が前記軸体の上方に位置付けられる、請求項１３に記載の外科用照準器。
【請求項１５】
前記先端が前記軸体の下方に位置付けられる、請求項１３に記載の外科用照準器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２００７年１２月２１日出願の米国特許出願第６１／０１５，９０７号のＰＣＴ国際出願であり、その開示の全体を参照により組み込む。
【０００２】
本開示は外科用照準器（ｓｕｒｇｉｃａｌ  ａｉｍｅｒ）に関し、より具体的には、靭帯再建処置中に、直列またはピストルグリップ状に照準器を位置付ける選択肢を外科医に対して許容するように構成されたハンドルを有する外科用照準器に関する。
【背景技術】
【０００３】
靭帯または腱が骨から脱離した場合、通常、その靭帯または腱を再度固定する手術が必要とされる。多くの場合、再成長および恒久的な付着を容易にするために、代用の靭帯または移植片が骨に付着される。再付着処置は、２つの骨の間、例えば脛骨と大腿骨との間に移植孔（ｇｒａｆｔ  ｔｕｎｎｅｌ）を穿孔することを伴う。
【０００４】
最適な結果を得るため、脛骨および大腿骨を通して特定の角度と位置で移植孔を穿孔することが重要である。通常、脛骨を通して孔を穿孔するのに適切な領域にアクセスするために、切開創が作られる。切開創を介してガイドピンが置かれ、脛骨に打ち込まれる。次に、ドリルがガイドピンの上に置かれ、脛骨を通して移植孔を穿孔している間、ガイドピンによって案内される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願第６１／０１５，９０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
移植孔を大腿骨に穿孔するのに適切な位置を位置決めする際に問題が生じる。移植孔を大腿骨に穿孔するためのドリルガイドを適切に位置合わせするには、オフセットフック（ｏｆｆｓｅｔ  ｈｏｏｋ）を備えた軸体を含む、内視鏡ドリルガイドが使用されてきた。これらのドリルガイドは、ハンドルに対する軸体の直列およびピストルグリップ状の位置付けを可能にするが、軸体を取り付け係止する機構は煩雑である。
【０００７】
直列またはピストルグリップ状のどちらの位置であっても、軸体を簡単に取り付け係止できるようにする、内視鏡ドリルガイドが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一の態様では、本開示は、近位部分および遠位部分を有する軸体と、軸体の近位部分に連結されたハンドルとを含む、外科用照準器に関する。ハンドルは、軸体をハンドルに連結し、且つ軸体をハンドルから解放する機構を含む。一実施形態では、該機構は、固定部材と、固定部材と滑動可能に係合された可動部材とを含む。別の実施形態では、固定部材はばねを含み、可動部材は固定部材に対してばね荷重される。さらに別の実施形態では、可動部材は係止部分を含む。さらなる実施形態では、係止部分が第１の位置に位置決めされると、係止部分は軸体の近位部分と係合され、係止部分が第２の位置に位置決めされると、軸体の近位部分と係脱される。
【０００９】
さらなる別の実施形態では、機構はハンドルの長手方向軸線に対して直交する。一実施形態では、ハンドルは、軸体を配置するように構成された第１のチャネルと、軸体を配置するように構成された第２のチャネルと、を含む。別の実施形態では、第１のチャネルはハンドルの長手方向軸線と平行であり、第２のチャネルは第１のチャネルに対してある角度で位置決めされる。さらに別の実施形態では、軸体が第１のチャネル内に配置されたとき、軸体はハンドルの長手方向軸線と平行である。さらなる実施形態では、軸体が第２のチャネル内に配置されたとき、軸体はハンドルの長手方向軸線に対してある角度で位置決めされる。さらなる別の実施形態では、ハンドルは、軸体が第１のチャネル内に配置されたとき、軸体をハンドル内で位置合わせするための第１のピンと、軸体が第２のチャネル内に配置されたとき、軸体をハンドル内で位置合わせするための第２のピンと、を含む。
【００１０】
一実施形態では、軸体の遠位部分は、軸体に対してある角度で偏位した先端を含む。別の実施形態では、先端は軸体の上方に位置付けられる。さらに別の実施形態では、先端は軸体の下方に位置付けられる。さらなる実施形態では、ハンドルは、ハンドルに滑動可能に連結された第１のカバーと、ハンドルに滑動可能に連結された第２のカバーと、を含む。さらなる別の実施形態では、第１のカバーは第２のチャネルの上に延在するように構成され、第２のカバーは第１のチャネルの上に延在するように構成される。一実施形態では、第１のカバーおよび第２のカバーの両方が本体および操作部分を含む。
【００１１】
別の態様では、本開示は、軸体をハンドルに連結し、且つ分離するように構成された機構を含む、外科用照準器ハンドルに関する。一実施形態では、該機構は、固定部材と、該固定部材と滑動可能に係合された可動部材と、を含む。別の実施形態では、固定部材はばねを含み、可動部材は固定部材に対してばね荷重される。さらに別の実施形態では、可動部材は係止部分を含む。さらなる実施形態では、係止部分が第１の位置に位置決めされると、係止部分は軸体の近位部分と係合され、係止部分が第２の位置に位置決めされると、軸体の近位部分と係脱される。
【００１２】
さらなる別の実施形態では、機構はハンドルの長手方向軸線に対して直交する。一実施形態では、ハンドルは、軸体を配置するように構成された第１のチャネルと、軸体を配置するように構成された第２のチャネルと、を含む。別の実施形態では、第１のチャネルはハンドルの長手方向軸線と平行であり、第２のチャネルは第１のチャネルに対してある角度で位置決めされる。さらに別の実施形態では、軸体が第１のチャネル内に配置されたとき、軸体はハンドルの長手方向軸線と平行である。さらなる実施形態では、軸体が第２のチャネル内に配置されたとき、軸体はハンドルの長手方向軸線に対してある角度で位置決めされる。さらなる別の実施形態では、ハンドルは、軸体が第１のチャネル内に配置されたとき、軸体をハンドル内で位置合わせするための第１のピンと、軸体が第２のチャネル内に配置されたとき、軸体をハンドル内で位置合わせするための第２のピンと、を含む。
【００１３】
一実施形態では、軸体の遠位部分は、軸体に対してある角度で偏位した先端を含む。別の実施形態では、先端は軸体の上方に位置付けられる。さらに別の実施形態では、先端は軸体の下方に位置付けられる。さらに別の実施形態では、ハンドルは、ハンドルに滑動可能に連結された第１のカバーと、ハンドルに滑動可能に連結された第２のカバーと、を含む。さらなる実施形態では、第１のカバーは第２のチャネルの上に延在するように構成され、第２のカバーは第１のチャネルの上に延在するように構成される。さらなる別の実施形態では、第１のカバーおよび第２のカバーの両方が本体および操作部分を含む。
【００１４】
本開示のさらなる特徴、態様、および利点、ならびに本開示の様々な実施形態の構造および動作を、添付図面を参照して以下に詳細に記載する。
【００１５】
本明細書に組み込まれ、その一部を成す添付図面は、本開示の実施形態を例示するとともに、その記載と併せて本開示の原理を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】照準器が直列位置に位置決めされた本開示の外科用照準器の第１の実施形態を示す側面図である。
【図１Ｂ】照準器がピストルグリップ位置に位置決めされた図１Ａの外科用照準器を示す側面図である。
【図２Ａ】図１Ａの外科用照準器の外科用照準器ハンドルを示す斜視図である。
【図２Ｂ】図１Ａの外科用照準器の外科用照準器ハンドルを示す断面図である。
【図２Ｃ】図１Ａの外科用照準器の外科用照準器ハンドルおよび軸体を示す断面図である。
【図３】図１Ａの外科用照準器の外科用照準器ハンドルの位置合わせピンを示す図である。
【図４Ａ】図１Ａの外科用照準器の軸体を示す等角図である。
【図４Ｂ】図４Ａの軸体の溝を示す拡大図である。
【図５Ａ】先端が軸体の下方に位置付けられた図１Ａの外科用照準器の軸体を示す側面図である。
【図５Ｂ】先端が軸体の上方に位置付けられた図１Ａの外科用照準器の軸体を示す側面図である。
【図６】本開示の外科用照準器の第２の実施形態のハンドルを示す等角図である。
【図７】図６の外科用照準器のハンドルを示す側面図である。
【図８Ａ】第１のカバーが第１の位置にある線８Ａ−８Ａに沿った図７のハンドルを示す断面図である。
【図８Ｂ】第１のカバーが第２の位置にある線８Ａ−８Ａに沿った図７のハンドルを示す断面図である。
【図９Ａ】第２のカバーが第１の位置にある線９Ａ−９Ａに沿った図７のハンドルを示す断面図である。
【図９Ｂ】第２のカバーが第２の位置にある線９Ａ−９Ａに沿った図７のハンドルを示す断面図である。
【図１０】図６の外科用照準器のハンドルとともに使用される第１のカバーを示す図である。
【図１１】図６の外科用照準器のハンドルとともに使用される第２のカバーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
同様の参照番号が同様の要素を示す添付図面を参照すると、図１Ａおよび図１Ｂはそれぞれ、直列位置およびピストルグリップ位置にある本開示の外科用照準器１０を示す。該外科用照準器１０は、ハンドル１１と、近位部分１２ａおよび遠位部分１２ｂを有する軸体（ｓｈａｆｔ）１２と、を含み、軸体１２の近位部分１２ａはハンドル１１に連結されている。図１Ａでは、軸体１２は、ハンドル１１の長手方向軸線Ｌと平行な第１のチャネル１１ａ内に配置され、図１Ｂでは、軸体１２は、ハンドル１１の長手方向軸線に対してある角度αで位置決めされた第２のチャネル１１ｂ内に配置されている。軸体１２の遠位部分１２ｂは、軸体１２の長手方向軸線Ｌ１に対して約５ｍｍ〜約７ｍｍ偏位した先端１３を含む。ハンドル１１はまた、以下に記載する、ハンドル１１を軸体１２に連結するための機構１９を含む。
【００１８】
図２Ａ、図２Ｂ、および図２Ｃはさらに、ハンドル１１を軸体１２に連結するための機構１９を示す。図２Ｂに示されるように、ハンドル１１の長手方向軸線Ｌに対して直交する機構１９は、固定部材１９ａと、固定部材１９ａと滑動可能に係合された可動部材１９ｂと、を含む。ばね１４は、可動部材１９ｂが固定部材１９ａに対してばね荷重されるように、可動部材１９ｂとハンドル１１の内壁１５との間で固定部材１９ａの外表面１９ａ１上に位置する。ばね１４は、図２Ｂおよび図２Ｃにおいて非圧縮状態で示されている。可動部材１９ｂは、図２Ｂおよび図２Ｃに示されるように、係止部分１６が第１の位置に位置決めされると、軸体１２の近位部分１２ａと係合される係止部分１６を含む。しかし、機構１９が始動され、それによって可動部材がばね１４を圧縮し、係止部分１６が第２の位置に位置決めされると、軸体１２の近位部分１２ａと係止部分１６との間の係合は存在しない。
【００１９】
使用の際、機構１９が始動され、それによって上述したように係止部分１６が第２の位置に位置決めされ、軸体１２は、ハンドル１１の第１のチャネル１１ａまたは第２のチャネル１１ｂ内に配置され、次に機構１９が不活性化され、それによって、上述し図２Ｂおよび図２Ｃに示すように、係止部分１６が第１の位置に位置決めされて、軸体１２を係合し、軸体をハンドル１１に連結する。軸体１２をハンドル１１から分離するために、機構１９が始動されて、係止部分１６を第２の位置に位置決めし、それによって係止部分１６が軸体１２から係脱される。
【００２０】
機構１９の係止部分１６に加えて、図３は、ハンドル１１がまた、軸体１２が第１のチャネル１１ａ内に配置されたとき、軸体１２をハンドル１１内で位置合わせするための第１のピン１７と、軸体１２が第２のチャネル１１ｂ内に配置されたとき、軸体１２をハンドル１１内で位置合わせするための第２のピン１８と、を含むことを示す。ピン１７、１８は、図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、軸体１２の近位端１２ａに位置決めされた２つの溝１２ｃの一方の中で滑動し、軸体１２がチャネル１１ａ、１１ｂ内に配置されると軸体１２を係合する。この係合は、チャネル１１ａ、１１ｂ内での、したがってハンドル１１内での軸体１２の適切な位置合わせをもたらす。
【００２１】
図５Ａおよび図５Ｂに示されるように、軸体１２はまた、先端１３が軸体１２の下方または軸体１２の上方に位置付けられるようにして、開口部１１ａ、１１ｂそれぞれの中に配置されてもよい。先端１３を軸体１２の下方または上方に位置させることは、移植孔を大腿骨に穿孔するために必要な軸体１２の位置付けおよび位置合わせに応じて変わる。先端１３の位置に関わらず、上述した２つの溝１２ｃの一方がピン１７、１８の一方と係合して、軸体１２を適切に位置合わせすることが可能になる。
【００２２】
図６〜図９は、本開示の外科用照準器１０の第２の実施形態を示す。該外科用照準器１０のハンドル１１は、ハンドル１１に連結された第１の滑動可能なカバー２０と、ハンドル１１に連結された第２の滑動可能なカバー３０とを含む。図１０〜図１１に示されるように、第１のカバー２０および第２のカバー３０は両方とも、操作部分２２、３２を有する本体２１、３１を含み、第２のカバー３０は、以下に記載するような固定デバイスを配置するための貫通穴３３を含む。図８Ａおよび図８Ｂに示されるように、第１のカバー２０は第１のアパーチャ１１ｃ内に収容されるので、図８Ａに示される第１の位置では、第１のカバー２０は第２のチャネル１１ｂの上に延在せず、図８Ｂに示される第２の位置では、第１のカバー２０は第２のチャネル１１ｂの上に延在する。同様に、図９Ａおよび図９Ｂに示されるように、第２のカバー３０は第２のアパーチャ１１ｄ内に収容されるので、図９Ａに示される第１の位置では、第２のカバー３０は第１のチャネル１１ａの上に延在せず、図９Ｂに示される第２の位置では、第２のカバー３０は第１のチャネル１１ａの上に延在する。第２のカバー３０は、ねじなどの固定デバイス４０、または、カバー３０をハンドル１１に連結するが、第１の位置と第２の位置との間でのカバー３０の移動を依然として許容する他の固定デバイスによって、ハンドル１１に連結される。
【００２３】
外科的処置における照準器１０の使用中、血液および流体が開口部１１ａ’、１１ｂ’から流出し、それによって汚染を引き起こす可能性を実質的に低減するために、第１および第２のカバー２０、３０はそれらの第２の位置に位置決めされる。ユーザは、操作部分２２、３２に圧力を加え、それによってカバーを１つの位置から別の位置へと移動させることによって、カバー２０、３０を第１の位置と第２の位置との間で滑動させることができる。
【００２４】
ハンドル１１は、任意の位置付けを必要とするあらゆる軸体および他のデバイスに使用することができる。軸体１２は様々なサイズに及んでもよい。照準器１０は、医療等級材料（ｍｅｄｉｃａｌ  ｇｒａｄｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）および標準的な機械加工プロセスを使用して製造される。例えば、ハンドル１１はＲａｄｅｌから作られ、軸体１２および先端１３はステンレス鋼から作られる。しかし、他の医療等級材料が使用されてもよい。カバー２０、３０は、図１０および１１に示されるのとは異なる形状のものであってもよい。操作部分２２、３２は、カバー２０、３０の把持および移動をより簡単にするため、刻み付きの表面を含む。しかし、他の表面形体が部分２２、３２上に使用されてもよい。
【００２５】
本開示の範囲から逸脱することなく、対応する図面を参照して上述したような例示的実施形態を様々に修正することができるので、上述の記載に含まれ添付図面に示されるすべての事項は、限定的ではなく例示的なものと解釈されるものとする。したがって、本開示の広がりおよび範囲は、上述の例示的実施形態のいずれによっても限定されるべきものではなく、本開示に付属する以下の特許請求の範囲およびそれらの等価物のみにしたがって定義されるべきものである。
【符号の説明】
【００２６】
１０  照準器
１１  ハンドル
１１ａ  第１のチャネル
１１ａ’  開口部
１１ｂ  第２のチャネル
１１ｂ’  開口部
１１ｃ  第１のアパーチャ
１１ｄ  第２のアパーチャ
１２  軸体
１２ａ  近位部分
１２ｂ  遠位部分
１２ｃ  溝
１３  先端
１４  ばね
１５  内壁
１６  係止部分
１７  第１のピン
１８  第２のピン
１９  機構
１９ａ  固定部材
１９ａ１  外表面
１９ｂ  可動部材
２０  第１のカバー
２１  本体
２２  操作部分
３０  第２のカバー
３１  本体
３２  操作部分
３３  貫通穴
４０  固定デバイス
【図１Ａ】
0005722630.tif 000002
【図１Ｂ】
0005722630.tif 000003
【図２Ａ】
0005722630.tif 000004
【図２Ｂ】
0005722630.tif 000005
【図２Ｃ】
0005722630.tif 000006
【図３】
0005722630.tif 000007
【図４Ａ】
0005722630.tif 000008
【図４Ｂ】
0005722630.tif 000009
【図５Ａ】
0005722630.tif 000010
【図５Ｂ】
0005722630.tif 000011
【図６】
0005722630.tif 000012
【図７】
0005722630.tif 000013
【図８Ａ】
0005722630.tif 000014
【図８Ｂ】
0005722630.tif 000015
【図９Ａ】
0005722630.tif 000016
【図９Ｂ】
0005722630.tif 000017
【図１０】
0005722630.tif 000018
【図１１】
0005722630.tif 000019