(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ、Ｚｎを含有する鉄鋼ダストを還元材とともにロータリーキルンに装入して還元焙焼することにより、Ｚｎを分離し、Ｆｅを還元鉄として回収するロータリーキルンの操業方法であって、
ロータリーキルンからの排鉱時に発生するダストの集塵を行いつつ、キルン排鉱端の近傍に設置したサーモビュアを用いてキルン内最高温度および最高温度位置を測定し、
当該キルン内最高温度および最高温度位置に基づいて、前記キルン内最高温度位置を８時間以下の周期で移動させることにより、キルン内温度制御を行うことを特徴とするロータリーキルンの操業方法。
【請求項２】
前記キルン内最高温度位置を、キルンの全長のうち給鉱端から排鉱端へ向けて５５〜７５％の範囲内の位置とすることを特徴とする請求項１に記載のロータリーキルンの操業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉、転炉等で発生するダストからＺｎおよびＦｅを分離回収して還元鉄を得るためのロータリーキルンの操業方法に関し、さらに詳しくは、還元鉄の残留Ｚｎ率を低下させるとともに、キルン内壁への付着を抑制して稼働率を向上させることができるロータリーキルンの操業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所の高炉、転炉等から発生するダスト（以下、「鉄鋼ダスト」という）は、ＦｅやＺｎなどの有価物を含有している。これらＦｅやＺｎを分離回収するために、円筒状のロータリーキルンを使用するウェルツキルン法や回転炉床法等による還元焙焼が行われる。
【０００３】
ウェルツキルン法では、鉄鋼ダストをコークスなどの還元材とともにロータリーキルンに装入する。装入された原料はキルンの回転に伴い内壁に沿って持ち上げられ落下するために、撹拌されながら緩やかに排鉱側に移動する。一方、キルン内のガスの流れは装入原料の流れとは逆向きで、排鉱側から給鉱側に流れる。したがって、排鉱側の熱はガス流れを介して給鉱側に伝播する。
【０００４】
装入された原料（以下、「装入物」ともいう）は一定温度以上に加熱されると、原料に含まれる還元材の燃焼が始まり、発生した熱が装入物に供給される。一方、排鉱端付近では、外気を導入しているため、装入物は冷やされる。したがって、定常状態のキルン長手方向の装入物の温度分布は中間部に最高温度（以下、「キルン内最高温度」という）を持つ凸状の温度分布となる。
【０００５】
キルン内最高温度の調整は燃料となる還元材の配合量で調整するのが一般的である。また、装入物の温度分布、特に、キルン内最高温度を示す部分のキルン長手方向における位置（この位置を、以下、「キルン内最高温度位置」または単に「最高温度位置」という）の調整は、キルン内のガスの流量や原料装入速度を調整することにより行うのが一般的である。具体的には、ガスの流量を多くするか、あるいは原料装入速度を低下させて装入物の流量を少なくすると、排鉱側から給鉱側への熱の伝播が良くなるため、キルン内最高温度位置は給鉱側に移動する。逆に、ガスの流量を少なくするか、あるいは原料装入速度を増大させると、排鉱側から給鉱側への熱の伝播が悪くなるため、最高温度位置は排鉱側に移動する。
【０００６】
原料に含まれる亜鉛酸化物は、装入した還元材の燃焼により発生したＣＯなどの還元ガスにより還元され、揮発する。揮発したＺｎは排ガスとともに炉外に排出され集塵機で捕集される。Ｚｎが分離された後の装入物中の鉄分も還元ガスによる還元をうけ、還元鉄となる。この還元鉄は鉄鋼原料として再利用される。
【０００７】
鉄鋼の製造法は種々あるが、わが国では、高炉−転炉法がその大部分を占める。Ｚｎ濃度の高い原料を高炉で使用すると、高炉内での付着物の生成や棚吊りの原因となる。そのため、ロータリーキルンで製造した還元鉄を高炉で使用する場合、還元鉄中の残留Ｚｎを低く抑える必要がある。
【０００８】
Ｚｎの分離を促進するためには、キルン内の還元雰囲気を強くすること、そのためには、還元温度を高くすること（すなわち、キルン内最高温度を高くすること）が有効である。しかし、還元材の配合量を多くし、高温で還元すると低融点化合物が溶融しキルン内壁に付着しやすくなる。キルン内壁への付着が進行すると、この付着物を除去するために操業を停止しなければならず、ロータリーキルンの稼働率が低下する。したがって、鉄鋼原料として再利用する還元鉄中の残留Ｚｎ率を低位に保ちつつ、低融点化合物の付着を抑制して高稼働率を維持するためには、キルン内最高温度のきめ細かい管理が要求される。
【０００９】
また、キルン内最高温度位置はキルン装入量（すなわち、キルンによる処理量）を高める観点からは極力排鉱側にすることが好ましいが、外乱が生じた場合、還元が不十分になり還元鉄中の残留Ｚｎ上昇のリスクが増大する。したがって、還元鉄中の残留Ｚｎ率を低位に保ちつつ高処理量を維持するためにも、キルン内最高温度位置のきめ細かい管理が要求される。
【００１０】
このように、ロータリーキルンの操業においては、キルン内の温度管理が重要になるが、例えば特許文献１では、炉本体の内部温度の測定手段として、炉本体の軸線方向の同一位置において周方向に間隔をあけて、感温部がそれぞれ耐火物層の内周面に露呈するように配置された複数の温度センサ（熱電対、測温抵抗体）を有し、または、さらにその感温部が径方向外方に後退した位置（つまり、耐火物層の内周面に加え、耐火物層の内部、耐火物層と炉体シェルの境界部分）となるように配置されたロータリーキルン式高温処理装置が開示されている。これにより、一の温度センサの故障を他の温度センサで補って炉体内部の温度を精度よく測定することができ、さらに、耐火物の劣化状態を、操業を停止することなく把握して適正な時期に耐火物層の補修を行うことが可能となる、としている。
【００１１】
特許文献２では、熱電対等の温度測定手段で測定したキルン本体側の温度データを、集電装置等を用いることなく、簡単・確実に且つ精度よく固定側に取り出すことができるロータリーキルンの温度制御装置が開示されている。この装置では、温度測定手段をキルン本体の長手方向複数箇所に配置しており、その温度データに基づいてロータリーキルンの燃焼、またはキルン本体からの排気ガスの排出流量を制御することにより、良好な運転制御が可能となるとしている。
【００１２】
また、特許文献３では、ロータリーキルンの鉄皮温度を長手方向に沿って複数箇所で計測し、その計測値をニュートラネットワーク（キルン内の燃焼状態を認識する手段）の入力層に入力してキルン内の焼成状態を推定する計装システムが開示されている。
【００１３】
前記特許文献１、２に記載の技術では、キルン内温度を測定する場合、キルン内壁の耐火物内に熱電対等の温度計を埋め込み測定する一般的な方法を採用している。しかしながら、温度計の前面に付着物が付くと、正確な炉内温度が測れなくなる。また、温度計を設置している箇所の温度しか測定することができない。また、特許文献３に記載の技術においても、炉内温度の測定は従来の一般的な方法により行っており、炉内で付着が生じると正確な炉内温度は把握できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−２４１２１８号公報
【特許文献２】特開２００４−１１９９０号公報
【特許文献３】特開平６−１４７７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロータリーキルンにより鉄鋼ダストを処理し、ＺｎおよびＦｅを分離回収して還元鉄を得るに際し、キルン内長手方向の温度を連続的に測定して、その温度情報、特にキルン内最高温度とその最高温度位置に基づいてきめ細かい温度管理をすることにより、還元鉄における残留Ｚｎ率の低下と高稼働率を同時に達成できるロータリーキルンの操業方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明者らは、キルン内壁の耐火物内に熱電対等の温度計を埋め込む一般的な方法ではなく、サーモビュア（ｔｈｅｒｍｏ−ｖｉｅｗｅｒ）を適用してキルン内長手方向の温度を連続的に測定することを試みた。サーモビュアとは、対象物から出ている赤外線放射エネルギーを検出して、見かけの温度に変換し、対象物の温度分布を画像表示する装置あるいは方法をいう。この方法（装置）によれば、キルン内壁における低融点化合物の溶融に起因する付着物の生成に妨げられずにキルン内温度の測定が可能になると考えられる。
【００１７】
サーモビュアによりキルン内長手方向の温度を測定しようとすると、サーモビュアの設置位置はロータリーキルンの給鉱側か排鉱端側になる。キルン内最高温度位置より給鉱側はＺｎヒュームが浮遊しているので、サーモビュアでの正確な温度の測定は困難である。したがって、サーモビュアは、排鉱端近傍の、高温のキルン本体に対して若干の距離を隔てた位置に設置する必要がある。
【００１８】
その場合、排鉱時にダストが発生して舞いあがるため、正確な温度測定ができないことがある。そこで、排鉱部分を集塵したところ、ダストの舞いあがりを防止することができ、サーモビュアによる測温が可能になった。また、サーモビュアを排鉱端に固定して設置することにより、キルン内最高温度位置を把握することが可能となった。
【００１９】
さらに、本発明者らは、キルン内最高温度位置を周期的に移動させることとした。この最高温度位置付近は、低融点化合物が溶融するため、最も付着が起こりやすく、最高温度位置が固定されるとその部分で厚く強固な付着物が形成されるので、最高温度位置を周期的に移動させて付着を抑制するためである。サーモビュアを用いることにより正確なキルン内温度の測定が可能となり、しかも、キルン内最高温度位置の把握が可能となったことから、最高温度位置の周期的な移動が可能になり、付着を抑制できるようになった。
【００２０】
本発明はキルン内温度の測定についての新たな着想と上記の知見に基づいてなされたものであり、その要旨は、次のとおりである。
Ｆｅ、Ｚｎを含有する鉄鋼ダストを還元材とともにロータリーキルンに装入して還元焙焼することにより、Ｚｎを分離し、Ｆｅを還元鉄として回収するロータリーキルンの操業方法であって、ロータリーキルンからの排鉱時に発生するダストの集塵を行いつつ、キルン排鉱端の近傍に設置したサーモビュアを用いてキルン内最高温度および最高温度位置を測定し、当該キルン内最高温度および最高温度位置に基づいて、前記キルン内最高温度位置を８時間以下の周期で移動させることにより、キルン内温度制御を行うことを特徴とするロータリーキルンの操業方法。
【００２１】
ここで、「鉄鋼ダスト」とは、製鉄所の高炉、転炉等から発生するダストをいう。なお、鉄鋼ダストは、通常、スラリー状にして調整槽に搬入され、攪拌されて成分が均一に分散された後、フィルタープレスにより脱水する前処理が施されるが、ここでいう「鉄鋼ダスト」とは、この前処理後のダストをいう。また、「キルン内最高温度」とは、定常状態にあるロータリーキルンの長手方向における装入物の最高温度であり、「最高温度位置」とは、キルン内最高温度を示す装入物のキルン長手方向における位置である。
【００２２】
本発明のロータリーキルンの操業方法において、キルン内最高温度位置を、キルンの全長のうち給鉱端から排鉱端へ向けて５５〜７５％の範囲内の位置とすれば、キルン装入量（すなわち、キルンによる処理量）を高く維持しつつ、還元鉄中の残留Ｚｎ上昇のリスクの増大を抑えることができ、望ましい。
ここで、「キルンの全長」とは、キルンの給鉱端から軸芯に沿って排鉱端に至る長さである。
【００２３】
また、本発明のロータリーキルンの操業方法では、キルン内最高温度位置を８時間以下の周期で移動させるので、厚く強固なキルン内壁付着物の形成を回避することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のロータリーキルンの操業方法によれば、サーモビュアを用いることにより正確なキルン内温度を測定し、キルン内最高温度位置を把握することができるので、それに基づくきめ細かい温度管理が可能になる。特に、最高温度位置の周期的な移動が可能となったことから、低融点化合物の溶融に起因する強固な付着を抑制することができ、鉄鋼ダストから、残留Ｚｎ率の低い還元鉄を高い稼働率で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ロータリーキルンを用いた還元鉄製造プロセスの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は、Ｆｅ、Ｚｎを含有する鉄鋼ダストを還元材とともにロータリーキルンに装入して還元焙焼することにより、Ｚｎを分離し、Ｆｅを還元鉄として回収するロータリーキルンの操業方法を前提としている。
【００２７】
図１は、ロータリーキルンを用いた還元鉄製造プロセスの一例を示す概略図である。図１に示すように、高炉ダスト、製鋼ダスト等の鉄鋼ダスト１は、カーボン系ダスト３やコークス４等の還元材と一緒に混合・造粒機５に投入される。電気炉ダスト２が投入されることもある。これらの原材料は混合・造粒機５により混合され、成分が均一化されるとともに、ペレット状に造粒される。
【００２８】
成分が均一化されたペレット状の原料はロータリーキルン６に装入される。キルン６は排鉱側に向けて若干下方に傾斜しているので、装入された原料は、キルン６の回転に伴い転動しながら緩やかに排鉱側に移動する。排鉱側にはバーナー７が取り付けられており、その燃焼ガスは、装入原料の流れとは逆向きに、排鉱側から給鉱側に流れる。
【００２９】
ロータリーキルン６に装入された原料はバーナー７からの熱により加熱され、一定温度以上になると、原料に含まれるコークス等の還元材の燃焼が始まる。原料に含まれる亜鉛酸化物は、還元材の燃焼により発生したＣＯなどの還元ガスにより還元されてＺｎとなり、揮発する。揮発したＺｎは、排ガスとともにファン８により吸引されてキルン６外に排出され、Ｚｎが濃縮されたＺｎダストとして集塵機９で捕集される。なお、原料に鉛酸化物が含まれる場合は、同様に還元されてＰｂとなって揮発し、集塵機９で捕集される。
【００３０】
Ｚｎが分離された後の装入物中の鉄分（鉄酸化物）も還元ガスにより還元され、還元鉄となる。還元鉄はキルン６の排鉱端から排出され、ロータリークーラー１０を通過する間に冷却され、回収される。
【００３１】
本発明のロータリーキルンの操業方法においては、さらに、ロータリーキルンからの排鉱時に発生するダストの集塵を行いつつ、キルン排鉱端の近傍に設置したサーモビュアを用いてキルン内最高温度および最高温度位置を測定し、当該キルン内最高温度および最高温度位置に基づいてキルン内温度制御を行う。前記の図１を参照して説明すると、排鉱時に発生するダストの集塵は、例えばロータリークーラー１０の下流側に取り付けられた集塵機１１で行う。また、キルン内温度の測定は、キルン６の排鉱端の近傍に設置したサーモビュア１２を用いて行う。
【００３２】
排鉱時に発生するダストの集塵を行うのは、サーモビュアによりキルン内温度を測定する場合、排鉱時にダストが発生してその一部が舞いあがり、しばしば正確な温度測定が妨げられるからである。
【００３３】
図１に示したように、集塵機１１を設置してキルン６の排鉱部分を集塵することにより、前記ダストの舞いあがりが抑えられ、サーモビュアでの視界が確保されるので、サーモビュアによるキルン内温度の測定が可能になる。この場合、集塵機の形式、設置場所等について特に限定はない。サーモビュアによる温度測定に支障を来さないようにダストの舞いあがりが抑えられる形式の集塵機および設置場所を定めればよい。
【００３４】
サーモビュアをキルン排鉱端の近傍に設置するのは、キルン本体からの高熱を避けつつ、サーモビュアによるキルン内温度の測定を極力近距離から行うためである。前記図１に示した例では、キルン排鉱端に取り付けられた、還元鉄をロータリークーラー１０へ移送するためのホッパー１３の側壁にサーモビュア１２を設置している。
【００３５】
本発明の操業方法において、サーモビュアを用いるのは、キルン内壁における付着物の生成に妨げられることなく、正確にキルン内最高温度および最高温度位置を測定するためである。
【００３６】
サーモビュアを使用するに際しては、サーモビュアを排鉱端に設置し、固定して測温する。ロータリーキルン本体はその軸芯の回りに回転するが、軸芯の位置は固定されているので、サーモビュアを固定することにより、サーモビュアの視点をキルン内壁上の適切な位置（これを基準位置とする）に定めることができる。この基準位置を原点としてサーモビュアの画像上に座標を構成すれば、サーモビュア上の座標とキルン長手方向位置との対応付けが可能となり、例えば、キルン内最高温度を正確に測定できるだけでなく、最高温度位置を把握することが可能となる。なお、キルン内壁における付着物の有無によりサーモビュア上の座標とキルン長手方向の位置関係に誤差が生じる（つまり、付着物が堆積すると、サーモビュアの視線が付着物に遮られて、基準位置が見かけ上排鉱側の付着物上にずれることになる）が、付着物の高さに応じた補正をすることによって、正確な位置を把握することが可能である。
【００３７】
キルン内最高温度を測定するのは、還元鉄中に残留するＺｎの含有率を低位に保ちつつ高稼働率を維持するために、キルン内最高温度を制御することが必要だからである。すなわち、Ｚｎの分離を促進するためには、キルン内の還元雰囲気を強くすること、そのためには、キルン内最高温度を高くすることが有効であるが、キルン内最高温度を高くすると、低融点化合物が溶融してキルン内壁に付着しやすくなり、付着が進行すると、操業を停止して付着物を除去なければならず、ロータリーキルンの稼働率が低下する。したがって、キルン内最高温度を測定し、かつ適切に制御することが必要になる。
【００３８】
また、キルン内最高温度位置を測定するのは、還元鉄中の残留Ｚｎ率を安定して低位に保ちつつキルンによる処理量を大きく維持するために、最高温度位置を把握し、制御することが必要だからである。すなわち、キルンへの原料装入量を多くすると、排鉱側から給鉱側への熱の伝播が悪くなる（装入原料全体への熱の伝播に時間的遅れが生じる）ため、最高温度位置は排鉱側に移動する。その状態で何らかの外乱が生じた場合、排鉱端まで僅かの距離しかないので、還元が不十分になり還元鉄中の残留Ｚｎ率上昇のリスクが増大する。したがって、残留Ｚｎ率上昇のリスクの増大を抑えつつ処理量を大きく維持するためには、最高温度位置を把握して、それが排鉱側に偏りすぎないように適切に制御することが必要になる。
【００３９】
このように、サーモビュアを用いると、キルン内長手方向の温度を連続的に測定し、キルン内最高温度を正確に（すなわち、キルン内壁における付着物の生成に妨げられることなく）測定するとともに、最高温度位置を把握することができる。
【００４０】
本発明の操業方法においては、サーモビュアを用いて測定したキルン内最高温度および最高温度位置に基づいてキルン内温度制御を行う。キルン内温度制御の内容について例示すると、その一つは、キルン内最高温度の制御である。前述したように、還元鉄中の残留Ｚｎ率を低位に保ちつつ高稼働率を維持するためには、キルン内最高温度を適正に制御することが必要である。例えば、残留Ｚｎ率をさらに低下させようとする場合、還元雰囲気を強くしてＺｎの分離を促進させることが有効なので、装入原料における還元材の配合量を多くしてキルン内最高温度を高めに制御した操業を行う。ただし、この場合、キルン内温度を高くすると、キルン内壁における付着が進行しやすくなるので、後述するように、キルン内最高温度位置を周期的に移動させるなど、操業に細心の注意を払う必要がある。
【００４１】
キルン内温度制御の二つ目は、最高温度位置の制御である。前述のように、還元鉄中の残留Ｚｎ率を安定して低位に保ちつつキルンによる処理量を大きく維持するためには、最高温度位置を的確に調整することが必要になる。例えば、キルンの処理量を増大させようとする場合は、キルンへの原料装入速度を高めるため最高温度位置を排鉱側へ移動することとなるが、残留Ｚｎ率上昇のリスクの増大を緩和するため、同時にガス流量を増大させ、最高温度位置の維持を図る操業を行う。なお、最高温度位置の調整は、キルンへの原料装入速度やガス流量を調整することにより行える。また、ガス流量の調整はキルンからの排ガスを吸引するファンの回転数を変更することにより行うことができる。
【００４２】
キルン内最高温度および最高温度位置に基づいて行うキルン内温度制御は、上記の二例に限らず、キルン長手方向における装入物の温度分布の乱れ、局部的な高温部の出現など、正常なキルン内最高温度および最高温度位置から外れる事態に対する温度制御も含まれる。
【００４３】
本発明のロータリーキルンの操業方法においては、キルン内最高温度位置を、キルンの全長のうち給鉱端から排鉱端へ向けて５５〜７５％の範囲内の位置（以下、単に「排鉱端へ向けて５５〜７５％の範囲内の位置」という）とするのが望ましい。
【００４４】
キルン内最高温度位置の望ましい上限を、排鉱端へ向けて７５％の位置とするのは、最高温度位置がこの望ましい上限を超えて排鉱側に偏り過ぎると、還元鉄中の残留Ｚｎ率上昇のリスクが増大して、炉況が乱れたとき残留Ｚｎ率が一気に悪くなる可能性が高くなるからである。一方、最高温度位置の望ましい下限を、排鉱端へ向けて５５％の位置とするのは、最高温度位置がこの望ましい下限から外れて給鉱側に偏り過ぎると、キルン装入量（すなわち、キルンによる処理量）が少ないので、鉄鋼ダストの処理量を大きくとれず、還元鉄の製造効率が低下するからである。
【００４５】
キルン内最高温度位置の調整は、前述のように、原料装入速度の調整、ガス流量の調整、あるいは両調整方法の併用等により行えばよい。
【００４６】
また、本発明のロータリーキルンの操業方法では、キルン内最高温度位置を８時間以下の周期で移動させる。
【００４７】
キルン内最高温度位置の移動周期を８時間以下とするのは、移動周期がこれより長いと、移動範囲内のいずれかの部位がキルン内最高温度の下で長時間にわたり加熱されることとなり、キルン内壁に厚く強固な付着物が形成され易くなるからである。
【００４８】
移動周期の下限は特に限定しない。キルン内最高温度位置の移動はガスの流量や原料装入速度を調整することにより行うのが一般的であり、それにより移動周期の下限は自ずと定まるからである。
【００４９】
また、キルン内最高温度位置の移動の範囲は特に限定しないが、前述した理由で、排鉱端へ向けて５５〜７５％の範囲内とするのが望ましい。
【００５０】
キルン内最高温度位置の移動を原料装入速度の変更のみにより行う場合であれば、キルン内最高温度位置の移動周期は８時間になる。キルン内に装入された原料のキルン内での滞留時間は４時間程度なので、原料装入速度の変更がキルン排鉱端まで反映され、最高温度位置が、当初位置（Ａ点）から別の位置（Ｂ点）へ移動するのに４時間程度かかり、再度原料装入速度を変更して、最高温度位置がＢ点から元のＡ点へ移動するのにも同じく４時間程度かかるからである。
【００５１】
したがって、キルン内最高温度位置の移動の周期を８時間より短くしようとすると、原料装入速度の変更のみではコントロールしきれず、ガス流量の変更も同時に行うことが必要になる。
【００５２】
以上述べたように、本発明のロータリーキルンの操業方法によれば、サーモビュアを用いることにより、キルン内最高温度およびキルン長手方向の最高温度位置を測定、把握することができ、それに基づいてキルン内最高温度の調整、最高温度位置の調整など、キルン内温度制御をきめ細かく行うことができる。その結果、鉄鋼ダストから、残留Ｚｎ率の低い還元鉄を高い稼働率で製造することができる。特に、最高温度位置の周期的な移動が可能となったことから、低融点化合物の溶融に起因するキルン内壁への強固な付着物の形成を抑制することができる。
【実施例】
【００５３】
本発明の効果を確認するために、前記図１に示した還元鉄製造プロセスにより、本発明の操業方法を適用して鉄鋼ダストを主体とする原料から還元鉄を得るための操業を行い、得られた還元鉄の残留Ｚｎ率、ロータリーキルンの稼働率および処理量を調査して、従来の方法により操業した場合と比較した。
【００５４】
ロータリーキルン６は、内径３．５ｍ、長さ８０ｍであり、キルン排鉱端の近傍（ホッパー１３の側壁）にサーモビュア１２を設置し、キルン排鉱部を集塵する集塵機１１をロータリークーラー１０の下流側に取り付けた。
【００５５】
表１に、原料の成分組成を示す。なお、キルン内最高温度は使用する原料の性状（特に、燃料となる還元材の配合量）に依存するが、この成分組成から算出されるキルン内最高温度は１２３０℃となる。
【００５６】
【表１】
0005723304.tif 000002
【００５７】
キルン内最高温度位置は、「排鉱端へ向けて５５％の位置」→「同じく７５％の位置」→「同じく５５％の位置」の順に、約８時間周期で移動させた。
【００５８】
本発明の操業方法では、キルン排鉱端の近傍に設置したサーモビュアによりキルン内最高温度および最高温度位置を測定した。最高温度位置の測定では、キルン内壁における付着物の高さを目視で評価し、付着物の高さに応じた補正を行った。一方、従来の操業方法では、キルン内壁耐火物中に埋め込まれた長手方向３か所の温度計によりキルン内最高温度を測定した。また、最高温度位置は目視により推定した。
【００５９】
表２に、得られた還元鉄の残留Ｚｎ率、ロータリーキルンの稼働率および処理量について、本発明の操業方法を適用した場合と、従来の操業方法による場合とを対比して示す。
【００６０】
【表２】
0005723304.tif 000003
【００６１】
表２から明らかなように、本発明例では、従来例に比べ、ロータリーキルンの稼働率および処理量のいずれをも向上させつつ、得られる還元鉄の残留Ｚｎ率を大幅に低下させることができた。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明のロータリーキルンの操業方法によれば、稼働率および処理量の向上を図りつつ、残留Ｚｎ率の低い還元鉄を製造することができる。したがって、本発明は、製鉄所内における鉄鋼ダスト主体の原料からの還元鉄の製造に有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１：鉄鋼ダスト、  ２：電気炉ダスト、  ３：カーボン系ダスト、  
４：コークス、  ５：混合・造粒機、  ６：ロータリーキルン、  
７：バーナー、  ８：ファン、  ９：集塵機、  
１０：ロータリークーラー、  １１：集塵機、  
１２：サーモビュア、  １３：ホッパー
【図１】
0005723304.tif 000004