(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成システムとともに用いるのに適した中間転写ベルト（ＩＴＢ）を作成する方法であって、
塩素化ポリエステル樹脂と、反応性希釈剤と、リン酸エステル又は脂肪酸エステルから構成される導電性種と、光開始剤とを含む紫外線（ＵＶ）硬化可能な混合物をコーティングすることと；
前記ＵＶ硬化可能な混合物を紫外線エネルギーで硬化させることと、
を含み、前記導電性種の含有量はＩＴＢの約５〜約３０重量％である、方法。
【請求項２】
前記反応性希釈剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、プロキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヘキサメチレンジアクリレート、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光開始剤が、アシルホスフィン、α−ヒドロキシケトン、ベンジルケタール、α−アミノケトン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
中間転写ベルト（ＩＴＢ）であって、
リン酸エステル又は脂肪酸エステルから構成される導電性種が分散し、且つ紫外線硬化した塩素化ポリエステルを含む単一の層を備え、
前記導電性種の含有量はＩＴＢの約５〜約３０重量％である、中間転写ベルト（ＩＴＢ）。
【請求項５】
前記塩素化ポリエステルが、約１０〜約５０重量％のマレイン酸と、約５〜約４５重量％のアジピン酸と、約５〜約４５重量％のジエチレングリコールと、約５〜約４０重量％の塩素化芳香族脂肪族ジオールとの反応から作られる、請求項４に記載の中間転写ベルト（ＩＴＢ）。
【請求項６】
前記塩素化ポリエステルが、約５００〜約５，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、請求項４又は５に記載の中間転写ベルト（ＩＴＢ）。
【請求項７】
前記塩素化ポリエステルが、約１，０００〜約２０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の中間転写ベルト（ＩＴＢ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、同一出願人による同時係属中の出願番号（Ｄｏｃｋｅｔ  ２０１００８８８−ＵＳ−ＮＰ、ＸＲＸ−００３１）、ＳＥＡＭＬＥＳＳ  ＩＮＴＥＲＭＥＤＩＡＴＥ  ＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＰＲＯＣＥＳＳに関する（本出願と同時に出願、本明細書に参考として組み込まれる）。
【０００２】
本開示は、一般的に、デジタル式、多重現像式などを含む電子写真の画像形成装置に有用な新規な層に関する。
【背景技術】
【０００３】
電子写真印刷では、中間転写体に用いられる材料は、典型的には、ポリイミド樹脂に分散した導電性粉末で構成される。中間転写体は、典型的には、ベルトであり、このベルトは、つなぎ目があってもよく、つなぎ目がなくてもよい（グンゼ株式会社（綾部、日本）から、米国特許第６，１３９，７８４号）。ポリイミド樹脂は、熱可塑性ポリイミド樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、例えば、ポリイミド、ポリイミドの前駆体、ポリアミドイミドを含む。導電性粉末は、カーボンブラック、アセチレンブラック、酸化スズ、酸化インジウム、チタン酸カリウム、使用可能なその他の種類の導電性粉末および半導電性粉末を含む。
【０００４】
しかし、中間転写体にポリイミドを用いる場合、特定の課題が生じる。これらの課題としては、製造中の環境への排出物、複雑な製造プロセスに起因する高コストが挙げられる。さらに、染み、摩耗、耐溶媒性に関する中間転写体の性能を向上させることができる。優れた靱性および高い光沢といった性質も、中間転写体に必要である。上述の要求を満たす材料が望ましいだろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態によれば、画像形成システムとともに用いるのに適した転写体を作成する方法が記載される。この方法は、塩素化ポリエステル樹脂と、反応性希釈剤と、導電性種と、光開始剤とを含む紫外線（ＵＶ）硬化可能な混合物を基板にコーティングすることを含む。ＵＶ硬化可能な混合物を、紫外線エネルギーを用いて硬化させる。次いで、硬化した混合物を基板から取り外す。
【０００６】
別の実施形態によれば、分散した導電性種を有する、紫外線硬化した塩素化ポリエステルを含む、中間転写ベルト（ＩＴＢ）が記載される。
【０００７】
別の実施形態によれば、塩素化ポリエステル樹脂と、反応性希釈剤と、導電性種と、光開始剤とを含む、紫外線（ＵＶ）硬化可能な混合物の混合物を含むコーティング組成物が記載される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、画像装置の概略図である。
【図２】図２は、本明細書に開示した実施形態の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を参照すると、画像形成装置は、以下に詳細に記載するような中間転写体を備えている。この画像形成装置は、一次転写によって、像保持体で作成されたトナー画像を中間転写体に転写するための第１転写ユニットと、二次転写によって、中間転写体に転写されたトナー画像を転写材料に転写するための第２転写ユニットとを備える、中間転写式の画像形成装置である。また、この画像形成装置において、中間転写体は、トナー画像を転写材料に転写するための転写領域内に転写材料を運ぶための転写搬送体として与えられてもよい。高品質の画像を転写し、長期間にわたって安定なままである中間転写体を有することが必要である。
【００１０】
本明細書に記載する画像形成装置は、中間転写方式の画像形成装置であれば、特に制限されず、例としては、現像デバイスに単色のみが格納されている通常の単色画像形成装置、像保持体上に保持されているトナー画像を、順次中間転写体に繰り返し一次転写するためのカラー画像形成装置、中間転写体に連続して配置されるそれぞれの色の現像ユニットとともに、複数の像保持体を備えているタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。さらに特定的には、画像形成装置は、適宜、像保持体と、像保持体表面を均一に帯電させる帯電ユニットと、中間転写体表面を露光し、静電潜像を作成する露光ユニットと、現像溶液を用いて、像保持体表面に生成した潜像を現像し、トナー画像を作成する現像ユニットと、トナーユニットを転写材料に定着させる定着ユニットと、像保持体に付着したトナーおよび異物を除去するクリーニングユニットと、像保持体表面に残った静電潜像を除去する静電除去ユニットと、必要な場合には、既知の方法とを備えていてもよい。
【００１１】
像保持体として、既知のものを使用してもよい。像保持体の感光層として、有機系のアモルファスシリコン、または他の既知の材料を使用してもよい。円筒形の像保持体の場合、像保持体は、アルミニウムまたはアルミニウムアロイを押出成形し、表面処理を行う既知の方法によって得られる。ベルト形態の像保持体を使用してもよい。
【００１２】
帯電ユニットは、特に制限されず、既知の充電器を用いてもよく、例えば、導電性ローラまたは半導体ローラ、ブラシ、フィルム、ゴム製ブレード、コロナ放電を利用するスコロトロン充電器またはコロトロン充電器などを用いた接触型充電器を用いてもよい。中でも、接触型帯電ユニットは、優れた電荷補償能を有する。帯電ユニットは、通常は、直流を電子写真用感光材料に印加するが、交流をさらに重ね合わせてもよい。
【００１３】
露光ユニットは、特に制限されず、例えば、半導体レーザービーム、ＬＥＤビーム、液晶シャッタービームなどの光源を用いることによって、または、このような光源から多面鏡を通すことによって、電子写真用感光材料の表面に所望の画像を露光する光学系デバイスを用いてもよい。
【００１４】
現像ユニットは、適切には、目的に応じて選択されてもよく、例えば、一液型現像溶液または二液型現像溶液を用いることによって現像するための既知の現像ユニットを、ブラシおよびローラを用いて、接触させるか、または接触させずに使用してもよい。
【００１５】
第１転写ユニットは、既知の転写充電器、例えば、部材、ローラ、フィルム、ゴム製ブレード、コロナ放電を利用するスコロトロン転写充電器またはコロトロン転写充電器を用いる接触型転写充電器を備えている。中でも、接触型転写充電器は、優れた転写電荷補償能を与える。転写充電器以外に、剥離型の充電器を一緒に使用してもよい。
【００１６】
第２転写ユニットは、第１転写ユニットと同じであってもよく、例えば、転写ローラなど、スコロトロン転写充電器およびコロトロン転写充電器を用いた接触転写充電器であってもよい。接触型転写充電器の転写ローラによって強く押すことによって、画像転写段階を維持することができる。さらに、転写ローラまたは接触型転写充電器を、中間転写体を導くためのローラの位置で押すことによって、トナー画像を中間転写体から転写材料へと移動させる操作を行ってもよい。
【００１７】
光静電除去ユニットとして、例えば、タングステンランプまたはＬＥＤを用いてもよく、光静電除去プロセスで使用する光質としては、タングステンランプの白色光、ＬＥＤの赤色光を挙げることができる。光静電除去プロセスで、照射光の強度として、通常は、出力を、光量の約数倍〜約３０倍が、電子写真用感光材料の露光感度の半分を示すように設定する。
【００１８】
定着ユニットは、特に制限されず、任意の既知の定着ユニットを使用してもよく、例えば、熱ローラ定着ユニットおよびオーブン定着ユニットを用いてもよい。
【００１９】
クリーニングユニットは、特に制限されず、任意の既知のクリーニングデバイスを用いてもよい。
【００２０】
一次転写を繰り返すためのカラー画像形成装置を、図１に模式的に示している。図１に示す画像形成装置は、像保持体として感光ドラム１と、転写ベルトなどの中間転写体として転写体２と、転写電極としてバイアスローラ３と、転写材料として紙を供給するためのトレー４と、ＢＫ（ブラック）トナーによる現像デバイス５と、Ｙ（イエロー）トナーによる現像デバイス６と、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像デバイス７と、Ｃ（シアン）トナーによる現像デバイス８と、部材クリーナー９と、剥離爪１３と、ローラ２１、２３および２４と、バックアップローラ２２と、導電性ローラ２５と、電極ローラ２６と、クリーニングブレード３１と、紙の束４１と、ピックアップローラ４２と、フィードローラ４３とを備えている。
【００２１】
図１に示す画像形成装置において、感光ドラム１は、矢印Ａの方向に回転し、帯電デバイス（示していない）の表面を均一に帯電させる。帯電した感光ドラム１に、画像書き込みデバイス（例えば、レーザー書き込みデバイス）によって、第１色（例えば、ＢＫ）の静電潜像が作成される。この静電潜像は、現像デバイス５によって、トナーによって現像され、可視性のトナー画像Ｔが作成される。トナー画像Ｔは、感光ドラム１が回転することによって、導電性ローラ２５を備える一次転写ユニットに移動し、導電性ローラ２５から、トナー画像Ｔに逆極性の電場がかけられる。トナー画像Ｔは、転写体２に静電的に吸着し、矢印Ｂの方向に転写体２が回転することによって、一次転写が行われる。
【００２２】
同様に、第２色のトナー画像、第３色のトナー画像、第４色のトナー画像が、次々と作成され、転写体２に重ねて配置され、多層トナー画像が作成される。
【００２３】
転写体２が回転することによって、転写体２に転写された多層トナー画像が、バイアスローラ３を備える二次転写ユニットに移動する。二次転写ユニットは、転写体２のトナー画像を保持している側の表面に配置されているバイアスローラ３と、転写体２の裏側からバイアスローラ３と向かい合うように配置されているバックアップローラ２２と、バックアップローラ２２と密に接して回転する電極ローラ２６とを備えている。
【００２４】
紙４１は、ピックアップローラ４２によって、紙トレー４に格納されている紙束から１枚ずつ取り出され、特定のタイミングで、フィードローラ４３によって、二次転写ユニットの転写体２とバイアスローラ３との間の空間に供給される。供給された紙４１は、バイアスローラ３とバックアップローラ２２とに押されながら搬送され、転写体２の上に保持されているトナー画像が、転写体２が回転することによって紙４１に転写される。
【００２５】
トナー画像が転写された紙４１は、最後のトナー画像の一次転写が終わるまで、剥離爪１３を後退した位置に操作することによって転写体２から剥離され、定着デバイス（示されていない）に搬送される。トナー画像は、圧力や熱を加えることによって定着し、色落ちしない画像が作成される。多層トナー画像を紙４１に転写した後、転写体２を、二次転写ユニットの下流に配置されているクリーナー９でクリーニングして残留トナーを除去し、次の転写に備える。バイアスローラ３は、ポリウレタンなどでできているクリーニングブレード３１が常に接触していてもよく、転写によって付着したトナー粒子、紙粉、他の異物が除去されるように提供されている。
【００２６】
単色画像を転写する場合、一次転写の後、トナー画像Ｔは、すぐに二次転写プロセスに送られ、定着デバイスに運ばれるが、複数の色を組み合わせて多色画像を転写する場合には、転写体２と感光ドラム１との回転が、一次転写ユニットで複数色のトナー画像の位置が正確に合い、複数色のトナー画像がずれないように同期化される。二次転写ユニットでは、トナーの極性と同じ極性の電力（転写電圧）を、バイアスローラ３および転写体２とは反対側に配置されているバックアップローラ２２と密に接触している電極ローラ２６に加えることによって、静電反発力によって、トナー画像が紙４１に転写される。これにより、画像が作成される。
【００２７】
中間転写体２は、任意の適切な形状であってもよい。適切な形状の例としては、シート、フィルム、ウェブ、箔、片、コイル、円筒形、ドラム、終端のないメビウスの輪、円板、終端のないベルトを含むベルト、終端がなく、つなぎ目のある可とう性ベルト、終端がなく、つなぎ目のない可とう性ベルト、パズルカットのつなぎ目がある、終端のないベルトなどが挙げられる。図１では、転写体２はベルトとして示されている。
【００２８】
画像転写の場合の画像では、カラートナー画像は、まず、光受容体に蓄積し、次いで、すべてのカラートナー画像が、同時に中間転写体に転写される。タンデム型転写では、トナー画像は、所定の時間に、１つの色が、光受容体から中間転写体の同じ領域に転写される。両実施形態が、本明細書に含まれる。
【００２９】
現像した画像を光導電性部材から中間転写体に転写し、この画像を中間転写体から基板に転写することは、電子写真で従来から使用されている任意の適切な技術（例えば、コロナ転写、圧力転写、バイアス転写、およびこれらの転写手段の組み合わせなど）によって行うことができる。
【００３０】
中間転写体は、任意の適切な形状であってもよい。適切な形状の例としては、シート、フィルム、ウェブ、箔、片、コイル、円筒形、ドラム、終端のない片、円板、ドレルト（ドラムとベルトの中間）、終端のないベルトを含むベルト、終端がなく、つなぎ目のある可とう性ベルト、終端がなく、つなぎ目のある可とう性作像ベルトが挙げられる。
【００３１】
本明細書には、塩素化ポリエステルと、ＵＶ硬化可能な希釈剤と、導電性種と、光開始剤とを含む組成物が開示されており、カーボンブラック系中間転写体とは異なり、これらの成分を混合することによって均一な溶液が生成し、中間転写体の調製において、さらなる分散プロセスは含まれない。この組成物をＵＶ照射によって硬化させ、中間転写体を製造する。組成物をコーティングし、ＵＶ硬化させた後に、機能的な抵抗率、弾性率、印刷品質を有する、ＵＶ硬化した中間転写ベルト（ＩＴＢ）が得られる。
【００３２】
図２に示す実施形態では、中間転写体５４は、単層構造で、膜の形態である。中間転写体５４は、塩素化ポリエステルから作られたポリマー５２と、ＵＶ硬化可能な希釈剤と、光開始剤とを含む単一の層を備えている。それに加え、導電性種５１が、ポリマー５２内に分散している。
【００３３】
それに加え、ＩＴＢの製造中に作られるＶＯＣ廃棄物はほぼゼロである。
【００３４】
生成する中間転写ベルト（ＩＴＢ）は、表面抵抗率が、約１０８Ω／ｓｑ〜約１０１３Ω／ｓｑ、または約１０９Ω／ｓｑ〜約１０１２Ω／ｓｑ、または約１０１０Ω／ｓｑ〜約１０１１Ω／ｓｑの範囲であってもよい。いくつかの実施形態では、生成するＩＴＢコーティングは、機械的なヤング弾性率が、約５００ＭＰａ〜約１０，０００ＭＰａ、または約１，０００ＭＰａ〜約５，０００ＭＰａ、または約１，５００ＭＰａ〜約３，０００ＭＰａの範囲であってもよい。いくつかの実施形態では、ＩＴＢは、つなぎ目がなくてもよい。いくつかの実施形態では、ＩＴＢは、全体の厚みが約３０ミクロン〜約５００ミクロンである。
【００３５】
塩素化ポリエステル樹脂は、無水マレイン酸とグリコールとに基づく、改質された脂肪族不飽和ポリエステル樹脂である。塩素化ポリエステル樹脂の例としては、ＧＥＮＯＭＥＲ（登録商標）６０４３、６０５０、６０５２、６０５４（すべて、ＲＡＨＮ  ＵＳＡ  Ｃｏｒｐ．（オーロラ、ＩＬ）から入手可能）が挙げられる。塩素化ポリエステルは、約１０〜約５０重量％、または約２０〜約４０重量％、または約２５〜約３５重量％のマレイン酸と、約５〜約４５重量％、または約１５〜約３５重量％、または約２０〜約３０重量％のアジピン酸と、約５〜約４５重量％、または約１５〜約３５重量％、または約２０〜約３０重量％のジエチレングリコールと、約５〜約４０重量％、または約１０〜約３０重量％、または約１５〜約２５重量％の塩素化芳香族脂肪族ジオールとの反応から作られる。塩素化ポリエステルは、約５００〜約５，０００、または約７００〜約３，０００、または約９００〜約１，５００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。塩素化ポリエステルは、約１，０００〜約２０，０００、または約３，０００〜約１０，０００、または約５，０００〜約８，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００３６】
ＵＶ硬化可能な希釈剤としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、プロキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヘキサメチレンジアクリレートなど、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３７】
開示されている導電性種５１は、リン酸エステル、例えば、ＳＴＥＰＦＡＣ（登録商標）８１８０、８１８１、８１８２（アルキルポリエトキシエタノールのリン酸エステル）、８１７０、８１７１、８１７２、８１７３、８１７５（アルキルフェノキシポリエトキシエタノールのリン酸エステル）、ＰＯＬＹＳＴＥＰ（登録商標）Ｐ−１１、Ｐ−１２、Ｐ−１３（トリデシルアルコールエトキシレートのリン酸エステル）、Ｐ−３１、Ｐ−３２、Ｐ−３３、Ｐ−３４、Ｐ−３５（アルキルフェノールエトキシレートのリン酸エステル）（すべて、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）；有機スルホン酸塩、例えば、ｓｅｃ−アルカンスルホン酸ナトリウム（ＡＫＺＯ  Ｎｏｂｅｌ製のＡＲＭＯＳＴＡＴ（登録商標）３００２）、Ｃ１０〜Ｃ１８−アルカンスルホン酸ナトリウム（Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＨＯＳＴＡＳＴＡＴ（登録商標）ＨＳ１ＦＦ）；脂肪酸エステル、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＨＯＳＴＡＳＴＡＴ（登録商標）ＦＥ２０ｌｉｑ（グリセロール脂肪酸エステル）；アンモニウム塩またはホスホニウム塩、例えば、塩化ベンザルコニウム、Ｎ−ベンジル−２−（２，６−ジメチルフェニルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−オキソエタンアミニウムベンゾエート、コカミドプロピルベタイン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、メチルトリオクチルアンモニウムクロリド、トリカプリルイルメチルアンモニウムクロリド、ベヘントリモニウムクロリド（ドコシルトリメチルアンモニウムクロリド）、テトラデシル（トリヘキシル）ホスホニウムクロリド、テトラデシル（トリヘキシル）ホスホニウムデカノエート、トリヘキシル（テトラデシル）ホスホニウム  ビス  ２，４，４−トリメチルペンチルホスフィネート、テトラデシル（トリヘキシル）ホスホニウムジシアンアミド、トリイソブチル（メチル）ホスホニウムトシレート、テトラデシル（トリヘキシル）ホスホニウム  ビストリフラミド、テトラデシル（トリヘキシル）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラデシル（トリヘキシル）ホスホニウムテトラフルオロボレート、エチルトリ（ブチル）ホスホニウムジエチルホスフェートなどを含む群から選択される。導電性種５１の重量比は、ＩＴＢ合計の約５〜約３０重量％、または約１０〜約２５重量％、または約１５〜約２０重量％の範囲である。中間転写ベルトの表面抵抗率は、約１０８Ω／ｓｑ〜約１０１３Ω／ｓｑ、または約１０１０Ω／ｓｑ〜約１０１２Ω／ｓｑである。中間転写ベルトの体積抵抗率は、約１０８ｏｈｍ−ｃｍ〜約１０１２ｏｈｍ−ｃｍ、または約１０９ｏｈｍ−ｃｍ〜約１０１１ｏｈｍ−ｃｍである。
【００３８】
限定されないが、アシルホスフィン、α−ヒドロキシケトン、ベンジルケタール、α−アミノケトン、およびこれらの混合物を含む、任意の適切な光開始剤を用いてもよく、光開始剤は、本明細書に示されているように、種々の適切な量で選択され、例えば、ＵＶ硬化した層の成分の約０．１〜約２０重量％、または約１〜約１０重量％、または約３〜約７重量％、または１〜約５重量％の量で選択される。
【００３９】
コーティング混合物またはコーティング溶液を、任意の適切な既知の様式でコーティングする。このような材料を基板層にコーティングする典型的な技術としては、フローコーティング、液体噴霧コーティング、浸漬コーティング、巻き線によるロッドコーティング、流動床コーティング、粉末コーティング、静電噴霧、音波による噴霧、ブレードコーティングなどが挙げられる。
【００４０】
開示されているＵＶ硬化可能な混合物を、ドローバーコーティングを経てガラス基板にコーティングされ、次いで、エネルギーが５００ｍＪ／ｃｍ２よりも大きいか、１，０００ｍＪ／ｃｍ２よりも大きいか、または５，０００ｍＪ／ｃｍ２よりも大きいＵＶで硬化する。固化したＩＴＢ膜をガラス基板から取り外し、約３０〜１５０ミクロンのＵＶ硬化したＩＴＢデバイスを得ることができる。
【実施例】
【００４１】
実験的に、約１０グラムのＳＴＥＰＦＡＣ（登録商標）８１８０、アルキルポリエトキシエタノールのリン酸エステル（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ノースフィールド、ＩＬ）を、約８５グラムのＧＥＮＯＭＥＲ（登録商標）６０５４、プロキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート中の塩素化ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１，０００、Ｍｗ＝７，３００、ＲＡＨＮ  ＵＳＡ  Ｃｏｒｐ．、オーロラ、ＩＬ）と混合する。約５グラムのＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、タリータウン、ＮＹ）を上述の混合物に加えて均一なコーティング溶液を作成し、ここで、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとベンゾフェノンの１／１混合物である。
【００４２】
このコーティング溶液を、ドローバーコーティング方法を用いてガラスプレートにコーティングし、次いで、Ｈａｎｏｖｉａ  ＵＶ機器（フォートワシントン、ＰＡ）を用い、約３２５ｎｍの波長（約２５０ワット）で約４０秒間硬化させた。次いで、ＵＶ硬化したコンポジット膜（ＧＥＮＯＭＥＲ（登録商標）６０５４／ＳＴＥＰＦＡＣ（登録商標）８１８０／ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００＝８５／１０／５）をガラスプレートから取り外し、厚みは約１００μｍであった。
【００４３】
中間転写体について、Ｈｉｇｈ  Ｒｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ（三菱化学株式会社から入手可能なＨｉｒｅｓｔａ−Ｕｐ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を用い、表面抵抗率を測定した（７２°Ｆ／部屋の湿度６５％で、さまざまな点で４〜６回の測定値を平均する）。表面抵抗率は、約４．７×１０１０Ω／ｓｑであり、約１０８〜約１０１３Ω／ｓｑのＩＴＢの機能的な範囲内にある。
【００４４】
中間転写体について、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７プロセスにしたがってヤング弾性率を測定した。開示した中間転写体のサンプルを測定装置Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒに置き、次いで、破壊するまで一定の引張速度で伸長させた。この間に、この機器は、サンプルの伸長度に対する、生じた負荷を記録した。弾性率は、この曲線の初期の線形部分に対する接線の任意の点を取り、引張応力を対応する歪みで割ることによって算出された。引張応力は、負荷を、試験標本の平均断面積で割ることによって与えられた。この結果を、抵抗率、硬度とともに表１に示している。
【表１】
0005675550.tif 000002
【００４５】
開示されているＵＶ硬化したＩＴＢは、ポリエステル、ポリアミド、ＰＶＤＦから作られるものを含む、ほとんどの市販されている熱可塑性ＩＴＢよりも高い弾性率を示した。ポリイミドＩＴＢと比較した場合、開示されているＵＶ硬化したＩＴＢは、これよりも低い弾性率を示した。
【図１】
0005675550.tif 000003
【図２】
0005675550.tif 000004