(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路の最下位位置の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品通路に突出する突出位置に向けて付勢され、前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品通路から退避する退避位置に移動可能に設けた第１保持部材と、前記基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路から退避する退避位置に向けて付勢され、前記商品通路の下から２番目位置の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品通路に突出する突出位置に移動可能に設けた第２保持部材と、前記第１保持部材および第２保持部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構と、前記リンク機構を移動させる駆動手段とを備え、前記第２保持部材は次販売商品を保持する商品係止部に商品通路とは反対方向に延在する爪部を有し、当該爪部は同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせて対をなすように組付けられ、かつ、第２保持部材同士が退避位置に復帰している場合にも互いに干渉せずに互い違いに噛み合うように構成され、隣接する爪部の間に凹部が形成されてなる自動販売機の商品搬出装置において、前記凹部における谷部を第２保持部材の商品係止部よりも第２保持部材の支軸側に中心点を有し、かつ、商品係止部との境目にエッジ（角）なく連続する湾曲面となしたことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横倒し姿勢で上下方向に収納された商品のうち最下位位置の商品を切り出して搬出する自動販売機の商品搬出装置に係り、特に商品の搬出トラブルを防止した自動販売機の商品搬出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の自動販売機の商品搬出装置は、商品を横倒し姿勢で上下方向に収納する商品通路の下部に配設され、最下位位置の商品（販売商品ともいう）を保持する第１保持部材と、最下位位置の商品を搬出する際に下から２番目位置の商品（次販売商品ともいう）を保持する第２保持部材とを有する。前記第１保持部材は基端が商品通路の壁を形成する基板に軸支され、先端側が基板から商品通路に略水平に突出する突出位置（販売待機位置ともいう）と商品通路から退避（基板に没入）する退避位置との間を移動自在であり、前記先端側が販売待機位置に突出する方向にばね付勢されている。前記第２保持部材は基端が前記基板に軸支され、当該軸支点よりも上方に位置する先端（商品係止部）が基板から商品通路に斜め上方に突出する突出位置と商品通路から退避（基板に没入）する退避位置とに移動自在であり、前記先端（商品係止部）が退避位置に復帰（基板に没入）する方向にばね付勢されている。前記基板の背面（商品通路とは反対側の面）には所定時間幅の販売指令により励磁される電磁ソレノイドおよびこの電磁ソレノイドのプランジャーに連結されたリンク機構が配設されている。前記電磁ソレノイドのプランジャーおよびリンク機構は復帰ばねにより販売待機状態に保持されている。
【０００３】
前記第１保持部材および第２保持部材は前記電磁ソレノイドによりリンク機構を介して駆動される。前記電磁ソレノイドが通電されていない状態（販売待機状態）では第１保持部材はリンク機構を介して商品通路に突出した販売待機位置にロックされて販売商品を保持する。一方、第２保持部材は基板に没入した退避位置にばね復帰している。前記電磁ソレノイドが通電されると第１保持部材はリンク機構によるロックが解除されて販売商品の荷重により基板に没入する退避位置に向けて移動し、販売商品が搬出される（販売商品の荷重を受けなくなる）と販売待機位置にばね復帰する。これと同時に、第２保持部材はリンク機構を介して基板に没入した退避位置から商品通路に突出するとともに当該突出位置にロックされて商品係止部により次販売商品を保持する。この後、電磁ソレノイドが通電されなくなると復帰ばねの作用により電磁ソレノイドのプランジャーおよびリンク機構が復帰して第１保持部材は販売待機状態にロックされ、第２保持部材は退避位置にばね復帰する。
【０００４】
この種の自動販売機の商品搬出装置は、周知のように前後に並ぶ商品通路の間に同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせて対をなすように組付けて配設される。そして、背中合わせに抱き合わせて対をなす商品搬出装置は、販売待機状態において基板に没入しているそれぞれの第２保持部材は互いに干渉しないようにその厚みが薄く形成されて薄型化が図られている。このため、第２保持部材の先端（次販売商品を係止する商品係止部）の幅が薄く、商品通路に突出した第２保持部材の商品係止部と基板との間に隙間が生じる。一方、容器形態が軟弱な商品（例えば、ペットボトル容器入り飲料）にあっては上方に積層された商品荷重も相俟って第２保持部材の商品係止部に係止された箇所が変形して前記商品係止部と基板との間の隙間に食い込んでしまうおそれがある。前記隙間に商品容器が食い込んだ場合、第２保持部材は退避位置に復帰できなくなり、商品通路に商品が残っているにも係わらず商品を販売することができないという販売トラブルを惹起する。この問題を解決するため、第２保持部材の先端（商品係止部）に商品通路とは反対方向に延在する爪部を設けて前記隙間を塞ぐようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示された第２保持部材の商品係止部に設けた爪部は同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせて対をなすように組付けられ、かつ、第２保持部材同士が退避位置に復帰している場合にも、互いに干渉せずに互い違いに噛み合うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３９６０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に開示された自動販売機の商品搬出装置においては、第２保持部材の商品係止部に設けた爪部が同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせて対をなすように組付けられ、かつ、第２保持部材同士が退避位置に復帰している場合にも、互いに干渉せずに互い違いに噛み合うように構成されているので商品搬出装置の薄型化を可能にしつつ、前記爪部によって第２保持部材の商品係止部と基板との間の隙間を塞ぐことができる点で優れている。
【０００７】
ところで、特許文献１に開示されたように第２保持部材の商品係止部に設けた爪部においては第２保持部材同士が退避位置に復帰している場合にも、互いに干渉せずに互い違いに噛み合うように構成されているので隣接する爪部の間に凹部が形成される。前記隣接する凹部の間隙寸法（隣接する爪部の間の間隔）は、背中合わせに抱き合わせて組付けられる他方側の商品搬出装置の爪部と互いに干渉しないように構成されているのに加え、他方の商品搬出装置のリンク機構などの構成部品との干渉をも避けるために比較的大きく形成されている。このため、容器形態の軟弱な商品を第２保持部材の商品支持部で係止した場合、当該飲料容器が変形して前記凹部に僅かに食い込んでしまうおそれがある。この場合、爪部は第２保持部材の回動方向と同一方向に延在しているために爪部の外縁にエッジ（角）が存在している場合にも第２保持部材が突出位置から退避位置に向けて回動する際の妨げとなることはない。ところが、前記凹部の底部（谷部）は、第２保持部材の回動方向に対して直交するように延在しており、凹部の底部（谷部）と商品係止部との境目にエッジ（角）が存在すると前記凹部に食い込んだ飲料容器がエッジ（角）に引っ掛って第２保持部材が突出位置から退避位置に向けて回動する際の妨げとなる。つまり、第２保持部材の商品係止部に爪部を設けた場合にも隣接する爪部の間に形成される凹部の底部（谷部）に飲料容器が僅かに食い込んだ場合には第２保持部材が退避位置に復帰できなくなり、商品通路に商品が残っているにも係わらず商品を販売することができないという販売トラブルを惹起するおそれがある。前記課題を解決するため、第２保持部材を復帰させるばねの付勢力を強くすることが考えられるが、この場合には第２保持部材を突出位置に向けて移動させる駆動装置としての電磁ソレノイドの容量を大きくせねばならないのでコストが上昇するという問題を有する。
【０００８】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、薄型化を維持しつつ容器形態の軟弱な商品を円滑に販売することが可能な自動販売機の商
品搬出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路の最下位位置の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品通路に突出する突出位置に向けて付勢され、前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品通路から退避する退避位置に移動可能に設けた第１保持部材と、前記基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路から退避する退避位置に向けて付勢され、前記商品通路の下から２番目位置の商品（次販売商品）を係止する態様で前記商品通路に突出する突出位置に移動可能に設けた第２保持部材と、前記第１保持部材および第２保持部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構と、前記リンク機構を移動させる駆動手段とを備え、前記第２保持部材は次販売商品を係止する商品係止部に商品通路とは反対方向に延在する爪部を有し、当該爪部は同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせて対をなすように組付けられ、かつ、第２保持部材同士が退避位置に復帰している場合にも互いに干渉せずに互い違いに噛み合うように構成され、隣接する爪部の間に凹部が形成されてなる自動販売機の商品搬出装置において、前記凹部における谷部を第２保持部材の商品係止部よりも第２保持部材の支軸側に中心点を有し、かつ、商品係止部との境目にエッジ（角）なく連続する湾曲面となしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に係る発明によれば、基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路の最下位位置の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品通路に突出する突出位置に向けて付勢され、前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品通路から退避する退避位置に移動可能に設けた第１保持部材と、前記基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路から退避する退避位置に向けて付勢され、前記商品通路の下から２番目位置の商品（次販売商品）を係止する態様で前記商品通路に突出する突出位置に移動可能に設けた第２保持部材と、前記第１保持部材および第２保持部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構と、前記リンク機構を移動させる駆動手段とを備え、前記第２保持部材は次販売商品を係止する商品係止部に商品通路とは反対方向に延在する爪部を有し、当該爪部は同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせて対をなすように組付けられ、かつ、第２保持部材同士が退避位置に復帰している場合にも互いに干渉せずに互い違いに噛み合うように構成され、隣接する爪部の間に凹部が形成されてなる自動販売機の商品搬出装置において、前記凹部における谷部を第２保持部材の商品係止部よりも第２保持部材の支軸側に中心点を有し、かつ、商品係止部との境目にエッジ（角）なく連続する湾曲面となしたことにより、第２保持部材の商品係止部と爪部に係止された飲料容器が変形して隣接する爪部の間の凹部における谷部に食い込んだ場合にも凹部における谷部は第２保持部材の商品係止部との境目にエッジ（角）のない湾曲面に形成されていることから、飲料容器が引っ掛かって滞ることなく前記湾曲面上を滑るので、第２保持部材は退避位置に向けて回動して復帰することができる。したがって、商品搬出装置の薄型化を可能にしつつ、容器形態の軟弱な商品をも円滑に販売することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の一実施例を示す側面図である。
【図２】図１に示した自動販売機の商品搬出装置を商品通路外側から見た斜視図である。
【図３】図１で示した自動販売機の商品搬出装置を商品通路内側から見た斜視図である。
【図４】図１の軸受部材を示す斜視図である。
【図５】図１のリンク部材を示す斜視図である。
【図６】図１の第１保持部材を示す斜視図である。
【図７】図１の回動ストッパを示す斜視図である。
【図８】図１の第２保持部材を示し、（ａ）は背面側から見た斜視図、（ｂ）は商品通路内側から見た斜視図、（ｃ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面図、（ｄ）は比較例としての従来装置を示す第２保持部材の側面断面図である。
【図９】図２に対応する商品搬出装置から売切検出スイッチを分解して示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の販売待機状態を示す動作説明図である。
【図１１】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出時の動作説明図である。
【図１２】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出後の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置について添付図面を参照して説明する。
図１に示すように、商品搬出装置１は、自動販売機の商品収納庫内において商品Ｇ（図１０参照）を上下方向に渡って収納する商品通路Ｒの下部に配設されている。商品通路Ｒは、商品搬出装置１を構成する基板２と、当該基板２と対向配置された商品出口通路板３との間に形成されている。また、図には明示しないが、基板２および商品出口通路板３の左右両端には平板矩形状のラック側板が対向配置されている。
【００１３】
前記商品搬出装置１の基板２の下半領域には、商品通路Ｒに通じる大きな開口部２１（図２、図３参照）が設けられ、基板２の上半領域の左右中央位置には開口部２２（図９も参照）が設けられている。また、基板２には、開口部２１の上方の位置に商品通路Ｒの内側に突出するガイド突起２３が設けてある。前記基板２の背面（商品通路Ｒとは反対側の面）には図２に示すように、軸受部材４、電磁ソレノイド５、リンク機構６、第１保持部材７、回動ストッパ８、第２保持部材９、売切検出スイッチ１０が配設されている。
【００１４】
前記軸受部材４は、基板２の開口部２１の上縁と下縁との間に架設されている。軸受部材４はリンク機構６、第１保持部材７、回動ストッパ８および第２保持部材９に関わる各軸（後述）の一方端を支持し、各軸の他方端は基板２の開口部２１の左縁に基板２の背面側に突出して形成されたフランジ２Ａ（図２参照）により支持している。なお、軸受部材４とフランジ２Ａとにおける上記各軸を支持する構成はほぼ対称の構成であるので、以下の説明では、軸受部材４について説明し、フランジ２Ａに係る構成の説明は省略する。
【００１５】
前記軸受部材４の構成について、図４をも参照しながら説明すると、その上下端には、図４に示すように突起部４Ａ、凹溝４Ｂが形成されている。前記突起部４Ａは基板２の開口部２１の上縁に基板２の背面側に突出して形成されたフランジ（不図示）の係止穴に圧入される。前記凹溝４Ｂには開口部２１の下縁から上方に向けて切り起された係止片（不図示）が圧入される。この軸受部材４は前記突起部４Ａを開口部２１の上縁におけるフランジの係止穴に圧入した上で、前記凹溝４Ｂの側面側から開口部２１の下縁における係止片を圧入することにより開口部２１の上縁と下縁との間に架設される。
【００１６】
前記軸受部材４には上下方向に延在する長溝４１および長溝４２を設けている。長溝４１は軸受部材４の上側に設けてあり、長溝４２は軸受部材４の下側に設けている。長溝４１は、リンク機構６に関わる上リンク軸１０１（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持している。長溝４２は、リンク機構６に関わる下リンク軸１０２（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持している。前記上リンク軸１０１および前記下リンク軸１０２は、互いに平行に設けてある。また、軸受部材４の上下方向のほぼ中央の位置には支軸穴４３を設けている。この支軸穴４３は、第１保持部材７に関わる第１保持部材軸１０３（図２参照）を支持している。この第１保持部材軸１０３は、上リンク軸１０１および下リンク軸１０２と平行に配置してあって、基板２の開口部２１における上下方向のほぼ中央部に位置し、その左右端部が当該開口部２１の左右側方に渡る態様で開口部２１の左右両側フランジ２Ａ，２Ｂに支持されている。  
【００１７】
また、前記軸受部材４の下端位置には支軸穴４４を設けている。この支軸穴４４は、回動ストッパ８に関わる回動ストッパ軸１０４（図２参照）を支持している。回動ストッパ軸１０４は、上リンク軸１０１、下リンク軸１０２および第１保持部材軸１０３と平行に配置してある。さらに、軸受部材４の上下方向のほぼ中央の位置であって支軸穴４３の上方の位置に支軸穴４５を設けている。この支軸穴４５は、第２保持部材９に関わる第２保持部材軸１０５（図２参照）を支持している。この第２保持部材軸１０５は、基板２の開口部２１における上下方向のほぼ中央部に位置し、当該開口部２１の左右側方に渡る態様で開口部２１の左右両側フランジ２Ａ，２Ｂに支持してある。
【００１８】
前記リンク機構６は、図２に示すようにリンク部材６１からなり、駆動手段としての電磁ソレノイド５のプランジャー５１に連結されている。電磁ソレノイド５は、基板２の背面側の左右一方側に片寄せた位置にねじにより固定されている。リンク部材６１は鋼板製であり、その上端には、図５に示すように前記電磁ソレノイド５のプランジャー５１の係合穴に係止される連結部６２ａが形成されている。また、リンク部材６１には、上記上リンク軸１０１が貫通する係合穴６２ｃを有する左右一対の上係合部６２ｂを設けている。この上係合部６２ｂは、リンク部材６１の上下動作に連動して上リンク軸１０１を上下方向に移動させるものである。さらに、リンク部材６１の下端には、上記下リンク軸１０２が貫通する係合穴６２ｅを有する左右一対の下係合部６２ｄを設けている。この下係合部６２ｄは、リンク部材６１の上下動作に連動して下リンク軸１０２を上下方向に移動させるものである。前記下係合部６２ｄの中間位置には切欠６２ｆが形成されている。この切欠６２ｆは捻りコイルばねなどからなる復帰ばね６３（図２参照）の一方を下リンク軸１０２に係合させる際の逃げ穴として構成されている。前記復帰ばね６３の他方（下方）は回動ストッパ軸１０４に係止されている。
【００１９】
前記第１保持部材７は、図６に示すように、金属板７１の裏面に樹脂（たとえば、ポリアセタール）製の軸受台７２を備えて構成されている。この第１保持部材７は、図２に示すように、基板２の開口部２１の左右両側フランジ２Ａ，２Ｂの間に介在してあり、上記第１保持部材軸１０３に回動可能に支持されている。第１保持部材７は、第１保持部材軸１０３を中心として回動して、基板２の開口部２１から商品通路Ｒの内側に突出する突出位置と、開口部２１を閉塞する態様で商品通路Ｒから退く退避位置との間に移動可能である。第１保持部材軸１０３には、捻りコイルばねからなる第１保持部材ばね１０３ａ（図２参照）が巻装してある。第１保持部材７は、第１保持部材ばね１０３ａの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、突出位置においてその上面が商品Ｇ（図１０参照）を保持する保持面として形成されている。
【００２０】
前記第１保持部材７のピン穴７ａ，７ｂ（図６参照）は、第１保持部材軸１０３を挿通するためのものである。係止爪７ｃは、軸受台７２を係止するためのものである。軸受台７２に設けた異形溝７３は、後述する回動ストッパ８の回動ストッパ軸１０４の端部を摺動させ、この回動ストッパ軸１０４を介して第１保持部材７と回動ストッパ８とが連動するように、回動ストッパ軸１０４の動作範囲を規制するために形成したものである。すなわち、この異形溝７３は、回動ストッパ軸１０４のロック位置を定める小径溝部７３ａと、回動ストッパ軸１０４のロック位置以外の動作範囲を定める大径溝部７３ｂとから形成されている。
【００２１】
軸受台７２に設けた一対のガイド突起部７４は、リンク部材６１の両側を挟むように形成され、リンク部材６１の上下方向の動作が左右方向にずれないように案内するためのものである。
【００２２】
前記回動ストッパ８は、図２に示すように上記軸受部材４とフランジ２Ａとの間に介在され、上記回動ストッパ軸１０４に回動可能に支持してある。回動ストッパ８は、回動ストッパ軸１０４を中心として回動して、基板２の開口部２１から商品通路Ｒの内側に突出する突出位置と、開口部２１を閉塞する態様で商品通路Ｒから退く退避位置との間に移動可能に設けてある。回動ストッパ軸１０４には、図には明示されていないが捻りコイルばねからなる回動ストッパばねが巻装してある。回動ストッパ８は、回動ストッパばねの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されている。回動ストッパ８は、商品通路Ｒの内側に突出する先端部において側方に延出する支持軸１０６（図１０〜図１２も参照）を備えている。この支持軸１０６は、両端部が第１保持部材７における各軸受台７２の異形溝７３に係合する。
【００２３】
前記回動ストッパ８は、図７に示すようにピン穴８ａ，８ｂを備えてなる。このピン穴８ａ，８ｂは、回動ストッパ軸１０４，支持軸１０６を挿通するためのものである。ロック溝８ｃは、下リンク軸１０２を係合させて回動ストッパ８の回動をロックするためのものである。また、回動ストッパ８の傾斜摺動面８ｄは、回動ストッパ８の回動時に下リンク軸１０２が摺動するように形成したものである。
【００２４】
前記回動ストッパ８は、下リンク軸１０２がロック溝８ｃに係合している状態で突出位置にロックされる。このロック状態において回動ストッパ８の先端側に設けた支持軸１０６の両端部が第１保持部材７における各軸受台７２の異形溝７３の小径溝部７３ａに係合して第１保持部材７を商品通路Ｒに突出した突出位置（販売待機位置）にロックする。
【００２５】
前記第２保持部材９は、図２に示すように基板２の開口部２１の左右両側フランジ２Ａ，２Ｂの間に介在してあり、上記第２保持部材軸１０５に回動可能に支持してある。第２保持部材９は、第２保持部材軸１０５を中心として回動して、基板２の開口部２１から商品通路Ｒの内側に突出する突出位置と、開口部２１を閉塞する態様で商品通路Ｒから退く退避位置との間に回動可能である。第２保持部材軸１０５には、図には明示されていないが捻りコイルばねからなる第２保持部材ばねが巻装してある。第２保持部材９は、第２保持部材ばねの弾性付勢力によって退避位置に向けて常に付勢されている。
【００２６】
前記第２保持部材９は、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなり、図８の（ａ）に示すように、ピン穴９ａと、７個の爪部９１ａを有する商品係止部９１と、２個のストッパ部９２が一体成形されている。前記ピン穴９ａは、第２保持部材軸１０５を挿通するためのものである。前記商品係止部９１は、図８の（ｂ）にも示すように、第２保持部材９の先端を構成し、次販売商品を係止する円弧面として形成されている。また、爪部９１ａは、商品係止部９１から商品通路Ｒ（図１参照）とは反対側に延在するように形成され、同一構成の商品搬出装置１，１を背中合わせに抱き合わせた際に他方の商品搬出装置１における第２保持部材９の爪部９１ａと互いに干渉せずに互い違いに噛み合うように比較的長く構成されており、これにより第２保持部材９が商品通路に突出した際にその商品係止部９１と基板２との間の隙間を埋める機能を有する。
【００２７】
前記爪部９１ａは、前述したように、同一構成の商品搬出装置１，１を背中合わせに抱き合わせた際に他方の商品搬出装置１における第２保持部材９の爪部９１ａと互いに干渉せずに互い違いに噛み合うように形成されているので、隣接する爪部９１ａの間には凹部９１ｂ（図８の（ｂ）参照）として形成されている。前記凹部９１ｂの底部（谷部）９１ｂｂは第２保持部材９の回動方向に交差する方向に延在している一方、前記爪部９１ａは第２保持部材９の回動方向と同一方向に延在している。ここで、第２保持部材９が突出位置から退避位置に復帰する際、第２保持部材における商品との当接面に当該第２保持部材の回動方向に交差する方向に延在するエッジ（角）がある場合には商品が当該エッジ（角）に引っ掛かる一方、エッジ（角）が第２保持部材９の回動方向と同一方向に延在している場合には商品が当該エッジ（角）に引っ掛かることはない。したがって、第２保持部材９の回動方向と同一方向に延在する爪部９１aの外縁にエッジ（角）９１ａａ（図８の（ａ）参照）が存在しても商品が当該エッジ（角）９１ａａに引っ掛かることはない。これに対して、比較例（従来装置）として示す図８の（ｄ）（図８の（ａ）のＹ−Ｙ断面に相当する側面図）に示すように、凹部９１ｂにおける底部（谷部）９１ｂｂが直線状にカットされている場合には、商品係止部９１の円弧面との境目にエッジ（角）９１ｅｇが形成されるので、このエッジ（角）９１ｅｇに商品が引っ掛かる。かかる点、図８の（ｃ）に示すように、この実施の形態においては、前記凹部９１ｂの底部（谷部）９１ｂｂは、第２保持部材９の商品係止部９１よりも第２保持部材軸１０５側に中心点を有する湾曲面として形成されている。そしてまた、前記凹部９１ｂの底部（谷部）９１ｂｂに形成された湾曲面は商品係止部９１の円弧面にエッジ（角）なく連続するように形成されている。したがって、容器形態の軟弱な商品が前記凹部９１ｂに食い込んだ場合にも当該商品は前記凹部９１ｂの底部（谷部）９１ｂｂに形成された湾曲面上を滑るので、第２保持部材９の復帰が妨げられることがない。
【００２８】
また、図８の（ａ）に戻って、前記２個のストッパ部９２は、それぞれ凹状の摺動溝９２ａとストッパ面９２ｂとを有している。前記凹状の摺動溝９２ａは、上リンク軸１０１が摺動可能であり、第２保持部材９の退避位置において上リンク軸１０１を受け入れるものである。前記ストッパ部９２のストッパ面９２ｂは、第２保持部材９の商品通路Ｒへの突出時に上リンク軸１０１と当接して第２保持部材９にかかる商品荷重を受け、当該第２保持部材９を突出位置でロックするものである。また、ストッパ部９２の周辺の補強材に形成した逃げ溝９ｂは、上リンク軸１０１が第２保持部材９の摺動溝９２ａの奥まで入り込むのを妨げないように形成したものである。さらに、逃げ穴９ｃは、同一構成の商品搬出装置１を背中合わせに抱き合わせた場合であってそれぞれの第２保持部材９が退避位置に退避した際、他方の第２保持部材９のストッパ部９２および補強部材の先端部を逃がして抱き合わせた商品搬出装置全体の厚みが増加しないように形成したものである。
【００２９】
前記売切検出スイッチ１０は、図１〜図３に示すようにマイクロスイッチ１１と商品通路Ｒに突出する商品検知レバー１２とを有する。売切検出スイッチ１０は、図９に分解して示すように、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなる額縁状の取付台１３にマイクロスイッチ１１と商品検知レバー１２とを組付けたものである。商品検知レバー１２は、左右に突出する係合軸１２１（図９では一方の係合軸１２１のみが現れている）を取付台１３に形成した係合穴１３ａ，１３ａに係合させることにより回動自在に軸支されている。前記取付台１３の内方に向けて突出する左右一対の軸１３ｂ，１３ｂには、一端が取付台１３に係止され、他端が商品検知レバー１２に係止される捻りコイルばね１４が組付けられている。前記捻りコイルばね１４は、商品検知レバー１２のレバー片１２ａを商品通路Ｒに向けて進出するように付勢するものである。商品検知レバー１２の操作片１２ｂはマイクロスイッチ１１のアクチュエータ１１ａに対峙しており、商品通路Ｒに商品がある状態でレバー片１２ａが商品に押されて基板２の平面に沿うように後退している場合にはアクチュエータ１１ａから離れており、商品通路Ｒに商品がない状態（売切れ状態）になって捻りコイルばね１４によりばね付勢されたレバー片１２ａが商品通路Ｒに進出した場合にレバー片１２ａがアクチュエータ１１ａを押圧してマイクロスイッチ１１を作動させるように構成されている。
【００３０】
前記取付台１３の上辺および左右側辺には突部１３ｃがそれぞれ形成されるとともに下辺にはΩ状に形成された可撓性部１３ｄが形成されている。この可撓性部１３ｄは左右側辺の外側から両側辺が接近するような外力が加えられることにより撓んで両側辺の接近を許容し、前記外力が除去されると両側辺を元の位置に復帰させるものである。一方、図には明示していないが、基板２の上部フランジ２Ｄと開口部２２の左右側縁に切起しにより形成されたフランジには前記取付台１３のそれぞれの突部１３ｃに対応して係止穴が形成されている。
【００３１】
前記取付台１３は基板２に対して次のように取付けられる。すなわち、前記取付台１３の上辺に形成した突部１３ｃを基板２の上部フランジ２Ｄに形成した係止穴に差し込むと同時に左右側辺を内側に向けて撓ませた後、左右側辺に形成した突部１３ｃを基板２の開口部２２の左右フランジに形成した係止穴に対峙させた上で左右側辺に加えた外力を解く。これにより取付台１３の左右側辺が可撓性部１３ｄの作用により復帰してその突部１３ｃが基板２の開口部２２の左右フランジに形成した係止穴に嵌合する。なお、マイクロスイッチ１１には配線接続用コネクタ１５が接続される。前記配線接続用コネクタ１５の配線は、図９において基板２の左端に形成された配線溝２Ｅを介して引き出される。前記配線溝２Ｅには電磁ソレノイド５の配線も合わせて敷設されている。
【００３２】
次に商品搬出装置の動作について図１０〜図１２を参照して説明する。なお、図１０〜図１２では商品搬出装置１の動作を理解し易くするため概略構成を示している。
【００３３】
図１０に示した販売待機状態においては、電磁ソレノイド５が通電されていない状態であって、リンク部材６１が復帰ばね６３（図２参照）によって下限位置まで下降している状態である。すなわち、上リンク軸１０１が軸受部材４の長溝４１（図４参照）に沿って下方に移動し、下リンク軸１０２が軸受部材４の長溝４２（図４参照）に沿って下方に移動している。販売待機状態において、第１保持部材７は、第１保持部材ばね１０３ａ（図２参照）の弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、第１保持部材７は、その保持面に販売商品Ｇ１が当接していることで商品Ｇの荷重を受けている。また、販売待機状態において、回動ストッパ８は、不図示の回動ストッパばねの弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、回動ストッパ８は、支持軸１０６が第１保持部材７における異形溝７３の小径溝部７３ａ（図６参照）に係合していることで第１保持部材７にかかる商品Ｇの荷重を受けている。さらに、回動ストッパ８は、ロック溝８ｃ（図７参照）に下リンク軸１０２が係合していることによって突出位置にロックされている。これにより、回動ストッパ８は、第１保持部材７を突出位置にロックして第１保持部材７の退避位置への移動を阻止している。また、販売待機状態において、第２保持部材９は、不図示の第２保持部材ばねの弾性付勢力によって退避位置に復帰している。
【００３４】
図１０に示した販売待機状態から販売指令により電磁ソレノイド５が通電されると、電磁ソレノイド５が復帰ばね６３の弾性付勢力に抗してプランジャー５１を吸引してリンク部材６１を上昇させる。すると、リンク部材６１の下リンク軸１０２が上昇して回動ストッパ８のロック溝８ｃとの係合が解除される。このロック解除により回動ストッパ８は商品荷重によって回動ストッパ軸１０４を中心として退避位置に向けて回動し、これに伴って支持軸１０６も異形溝７３の小径溝部７３ａから外れて第１保持部材７のロックが解除され、第１保持部材７は商品荷重により退避位置に向けて回動する。
【００３５】
これと同時に第２保持部材９は、上昇するリンク部材６１の上リンク軸１０１の作用により退避位置から突出位置に向けて突出する。すなわち、販売待機状態からリンク部材６１が上昇すると、第２保持部材９の摺動溝９２ａに係合した上リンク軸１０１が上昇する。すると、第２保持部材９は第２保持部材軸１０５を中心として突出位置に向けて第２保持部材ばねの弾性付勢力に抗して移動する。リンク部材６１が上限位置まで上昇すると上リンク軸１０１は第２保持部材９のストッパ面９２ｂと係合して第２保持部材９をロックする。突出位置に至った第２保持部材９は、その商品係止部９１および、基板２と商品係止部９１との間の隙間を塞ぐ爪部９１ａにより次販売商品Ｇ２を係止し、商品出口通路板３との間に次販売商品Ｇ２を保持する。この結果、最下位位置の販売商品Ｇ１のみが第１保持部材７を擦り抜けて搬出される（図１１参照）。
【００３６】
そして、第１保持部材７が商品荷重を受けなくなると、図１２に示すように、第１保持部材７は第１保持部材ばね１０３ａの付勢力によって突出位置（販売待機位置）に復帰する。これと同時に回動ストッパ８も回動ストッパばねの弾性付勢力によって突出位置に復帰する。この場合、回動ストッパ８の先端に設けた支持軸１０６が第１保持部材７における異形溝７３の大径溝部７３ｂの壁面を摺動して小径溝部７３ａに至る。これにより第１保持部材７が販売待機位置でロック状態となる。
【００３７】
そして、電磁ソレノイド５への通電がなくなると、リンク部材６１が復帰ばね６３の付勢力により下降するので、上リンク軸１０１による第２保持部材９のロックが解除され、第２保持部材９は、第２保持部材ばねの付勢力により待機位置に復帰する。また、リンク部材６１が下限位置まで下降すると下リンク軸１０２が回動ストッパ８のロック溝８ｃと係合して第１保持部材７を販売待機位置にロックする（図１０参照）。
【００３８】
さて、図１１に示すように、第２保持部材９が突出位置で次販売商品Ｇ２を係止している状態、すなわち、商品係止部９１と爪部９１ａとにより次販売商品Ｇ２を係止している状態において、隣接する爪部９１ａ，９１ａの間の凹部９１ｂ（図８参照）に容器形態の軟弱な商品（飲料容器）が変形して食い込むおそれがある。これは、先記したように、前記爪部９１ａが背中合わせに抱き合わせた他方の商品搬出装置１の爪部９１ａと干渉しないように構成されているのに加え、他方の商品搬出装置１の軸受部材４，リンク機構６などの構成部品と干渉しないように構成されているので、前記凹部９１ｂの間隙寸法（隣接する爪部の間の間隔）は比較的大きい。このため、前記凹部９１ｂに容器形態の軟弱な商品（飲料容器）が変形して食い込むおそれがある。このように、前記凹部９１ｂに容器形態の軟弱な商品が食い込んだ場合、変形した飲料容器が前記凹部９１ｂに引っ掛かると第２保持部材９の復帰動作の妨げとなる。この場合、爪部９１ａは第２保持部材９の回動方向と同一方向に延在しているので、爪部９１ａの外縁にエッジ（角）９１ａａ（図８の（ａ）参照）が形成されていたとしても第２保持部材９の復帰動作の妨げになることはない一方、前記凹部９１ｂの底部（谷部）９１ｂｂは第２保持部材９の回動方向に交差する方向に延在しているので、凹部９１ｂの底部（谷部）９１ｂｂと商品係止部９１との境目にエッジ（角）９１ｅｇ（比較例としての従来装置を示す図８の（ｄ）参照）がある場合には飲料容器が当該エッジ（角）９１ｅｇに引っ掛って第２保持部材９の復帰動作の妨げとなる。
【００３９】
かかる点、この実施の形態では前記凹部９１ｂの底部（谷部）９１ｂｂは、図８の（ｃ）に示すように、商品係止部９１よりも第２保持部材９の支軸側に中心点を有する湾曲面として形成され、当該湾曲面が商品係止部９１の円弧面にエッジ（角）なく連続するように形成されている。このため、前記凹部９１ｂに軟弱な飲料容器が変形して食い込んだ場合にも当該飲料容器は凹部９１ｂの底部（谷部）９１ｂｂの円弧面上に滞ることなく滑るので引っ掛ることがない。したがって、前記凹部９１ｂに軟弱な飲料容器が食い込んだ場合にも第２保持部材９をスムーズに待機位置に復帰させることができるので、容器形態が軟弱な商品をも安定して販売することが可能となるものである。
【００４０】
前述したように本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、基板２の開口部２１から商品通路Ｒに出没自在に軸支され、前記商品通路Ｒの最下位位置の商品Ｇ（販売商品Ｇ１）を保持する態様で前記商品通路Ｒに突出する突出位置に向けて付勢され、前記販売商品Ｇ１の保持を解放する態様で前記商品通路Ｒから退避する退避位置に移動可能に設けた第１保持部材７と、前記基板２の開口部２１から商品通路Ｒに出没自在に軸支され、前記商品通路Ｒから退避する退避位置に向けて付勢され、前記商品通路Ｒの下から２番目位置の商品Ｇ（次販売商品Ｇ２）を保持する態様で前記商品通路Ｒに突出する突出位置に移動可能に設けた第２保持部材９と、前記第１保持部材７および第２保持部材９を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構６と、前記リンク機構６を移動させる駆動手段５とを備え、前記第２保持部材９は次販売商品Ｇ２を保持する商品係止部９１に商品通路Ｒとは反対方向に延在する爪部９１ａを有し、当該爪部９１ａは同一構成の商品搬出装置１，１を背中合わせに抱き合わせて対をなすように組付けられ、かつ、第２保持部材９，９同士が退避位置に復帰している場合にも互いに干渉せずに互い違いに噛み合うように構成され、隣接する爪部９１ａの間に凹部９１ｂが形成されてなる自動販売機の商品搬出装置において、前記凹部９１ｂにおける谷部９１ｂｂを第２保持部材９の商品係止部９１よりも第２保持部材９の支軸側に中心点を有し、かつ、商品係止部９１との境目にエッジ（角）なく連続する湾曲面となしたことにより、第２保持部材９の商品係止部９１と爪部９１ａに係止された飲料容器が変形して隣接する爪部９１ａの間の凹部９１ｂにおける谷部９１ｂｂに食い込んだ場合にも凹部９１ｂにおける谷部９１ｂｂと商品係止部９１との境目にはエッジ（角）のない円弧面として形成されていることから、飲料容器が引っ掛かって滞ることなく円弧面上を滑るので、第２保持部材９は次販売商品Ｇ２により阻止されることなく退避位置に向けて回動復帰する。したがって、商品搬出装置１の薄型化を可能にしつつ、容器形態の軟弱な商品をも円滑に販売することができるという効果を有する。
【００４１】
なお、前述した実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置における爪部９１ａはその外縁にエッジ（角）９１ａａを有するものについて説明したが、爪部９１ａの外縁についてもエッジ（角）のないＲ形状に構成することもできる。したがって、前述した実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１…商品搬出装置、２…基板、３…商品出口通路板、５…電磁ソレノイド、６…リンク機構、７…第１保持部材、８…回動ストッパ、９…第２保持部材、１０…売切検出スイッチ、１１…マイクロスイッチ、１２…商品検知レバー、１３…取付台、２１，２２…開口部、９１…商品係止部、９１ａ…爪部、９１ａａ…エッジ（角）、９１ｂ…凹部、９１ｂｂ…谷部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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