(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、
前記タッチパネルを湾曲振動させる振動部と、
前記タッチパネルを、枠状の弾性部材を介して支持する支持部材と、を備えた電子機器であって、
前記弾性部材は、孔を有するとともに当該孔に充填される熱収縮部材を有し、
前記タッチパネルと前記弾性部材、及び当該弾性部材と前記支持部材との間に、防水性を備える接着部材が配設されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
湾曲振動可能なタッチパネルを支持部材に取り付けるにあたり、
孔を有する枠状の弾性部材と、熱収縮部材と、防水性を有する２つの接着部材とを準備し、
次いで、前記孔に前記熱収縮部材を充填した後、前記タッチパネルと前記弾性部材、及び当該弾性部材と前記支持部材とのそれぞれを、前記接着部材を介して結合し、
その後、加熱環境下にて前記熱収縮部材を収縮させることを特徴とする電子機器の製造方法。
【請求項３】
湾曲振動可能なタッチパネルを支持部材に取り付けるにあたり、
孔を有する枠状の弾性部材と、固体から気体に昇華する昇華部材と、防水性及びガス透過性を有する２つの接着部材とを準備し、
次いで、前記孔に前記昇華部材を充填した後、前記タッチパネルと前記弾性部材、及び当該弾性部材と前記支持部材とのそれぞれを、前記接着部材を介して結合し、
その後、圧力及び温度の少なくとも一方を変化させる昇華環境下にて前記昇華部材を昇華させることを特徴とする電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。より詳細には、本発明は、タッチパネルに対する操作入力を検出して、操作感をフィードバックする電子機器及びこの電子機器の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子機器の入力装置として、タッチパネルやタッチパッドなどが広く採用されている。そのような入力装置において、操作者がタッチパネルやタッチパッドなどを操作した際に、タッチパネルやタッチパッドを湾曲振動させることにより、操作者の指先などに操作感をフィードバックするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８は、特許文献１に記載の電子機器を分解した外観斜視図である。図８に示すように、特許文献１に記載の電子機器（ディスプレイ装置）は、ディスプレイモニタ１００、パネル固定用フレーム２１０、タッチパネル４００、およびカバー５００を備えている。この電子機器は、タッチパネル４００等の各部品が、上記ディスプレイモニタ１００に対して組付けられることにより構成されている。
【０００４】
特許文献１に記載の電子機器において、ディスプレイモニタ１００は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなり、全体が矩形かつ扁平な形状を有している。ディスプレイモニタ１００は、図示しない制御装置による制御に従って、例えばキーやボタン等のオブジェクトまたは各種の情報などを、その表示面に表示する。このディスプレイモニタ１００の表示面上には、当該モニタ１００とほぼ同じ大きさのタッチパネル４００が位置するように組付けられる。
【０００５】
タッチパネル４００は、例えば透明な樹脂板にマトリクス状のスイッチ回路が形成され、パネル表面が操作者の指先などにより接触されると、その接触位置に応じた検出信号を前記制御装置に出力するように構成されている。つまり、操作者は、タッチパネル４００を通して映し出されるディスプレイモニタ１００の表示に従って当該パネル４００に対して操作を行うことにより、前記電子機器に対して当該表示に応じた各種情報を入力することができる。
【０００６】
この電子機器においては、図８に示すように、タッチパネル４００の裏面側の上辺（図の奥側）および下辺（図の手前側）に沿って、一対の圧電素子（ピエゾ素子）４２０が貼り付けられている。タッチパネル４００が操作者による接触を検出すると、この電子機器は、前記制御装置から圧電素子４２０に駆動信号（電圧）を付与する。この駆動信号を受信すると、圧電素子４２０は伸縮してタッチパネル４００を変形（湾曲）させるため、この電子機器は、タッチパネル４００の操作面に対して振動を発生させることができる。すなわち、上記操作に伴って、タッチパネル４００が振動することにより、操作者は操作感を得ることができるようになっている。
【０００７】
なお、この電子機器において、タッチパネル４００は、パネル固定用フレーム２１０を介して前記ディスプレイモニタ１００に組付けられている。パネル固定用フレーム２１０は、ＡＢＳ等の硬質の樹脂材料から形成されることにより全体が剛性を有した構成となっている。
【０００８】
図８に示すように、パネル固定用フレーム２１０には、前記タッチパネル４００をその四隅において保持するホルダ２２０が組付けられる。図９は、４つのホルダ２２０のうち１つが、タッチパネル４００の隅に取り付けられる様子を示す拡大図である。各ホルダ２２０には、タッチパネル４００の角部を差込み可能なスリット状の差込み部３６０がそれぞれ形成されている。また、図８に示すように、パネル固定用フレーム２１０の周囲側面には、各側面それぞれの端部付近に、ホルダ２２０を固定するための固定孔３２０が設けられている。そして、図９に示すホルダ２２０に形成されたフック３４０ａが、図８に示す各固定孔３２０に差し込まれることにより、各ホルダ２２０は、タッチパネル４００をパネル固定用フレーム２１０に固定する。
【０００９】
このように、各ホルダ２２０にタッチパネル４００の四隅がそれぞれ差込まれると、各ホルダ２２０は、タッチパネル４００を四隅で外側から拘束するとともに、厚み方向の両側からも拘束した状態で保持する。したがって、特許文献１に記載の電子機器は、タッチパネル４００が固定されるように配置することができる。
【００１０】
また、ホルダ２２０は、それぞれ、パネル固定用フレーム２１０よりも弾性係数の小さい材料から形成されており、例えばシリコーン系の樹脂またはゴムにより一体成型されている。このように、ホルダ２２０は、タッチパネル４００を安定的に保持する一方で、タッチパネル４００が振動できるように弾性変形可能に構成されている。なお、タッチパネル４００とディスプレイモニタ１００との間には、タッチパネル４００の厚み方向の変位を可能とする隙間が確保される。このため、圧電素子４２０が振動する際に、当該振動に伴うタッチパネル４００の厚み方向の変位が可能となっている。
【００１１】
したがって、特許文献１に記載の電子機器は、タッチパネル４００の外縁部を部分的に支持することで、その振動を大きく妨げることがないので、タッチパネル４００の振動による操作感を良好に確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−４４４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、特許文献１に記載の電子機器は、タッチパネルの振動による操作感を良好に確保することができるとともに、タッチパネルが固定されるように配置することができる。
【００１４】
ところで、特許文献１に記載の電子機器は、例えば車載用ナビゲーションシステムのディスプレイ装置などを想定しており、電子機器そのものの防塵対策および防水対策は特に施されていない。例えば、図８に示す電子機器を組み立てると、タッチパネル４００は、弾性材料のホルダ２２０の差込み部３６０に差し込まれた状態で、つまりホルダ２２０を介して、パネル固定用フレーム２１０に取り付けられる。これは、タッチパネル４００を全周に亘ってパネル固定用フレーム２１０に強固に固定してしまうと、圧電素子４２０が振動する際に、タッチパネル４００が厚み方向に変位せず、タッチパネル４００を良好に振動させることができなくなるためである。したがって、タッチパネル４００とパネル固定用フレーム２１０との間には、隙間ができることになり、当該隙間から埃や水分が浸入することが多分に想定される。
【００１５】
そこで、特許文献１に記載の電子機器において、防塵対策として、例えば、タッチパネル４００とパネル固定用フレーム２１０との間に防塵用クッションなどの部材を挿入することも考えられる。しかしながら、このような防塵用クッションは、ある程度圧縮可能な材質を用いたとしても、圧縮後の厚さの分だけタッチパネルが湾曲する物理的なスペースを奪ってしまうことになる。したがって、このような構造においては、タッチパネルが振動する際の振幅を稼ぐことができないという問題が生じる。
【００１６】
また、特許文献１に示されている電子機器に対して防水を施す場合、外部からの埃や水の浸入を防ぐために、例えば、タッチパネル４００と当該タッチパネル４００の周囲を覆う部材との間を防水テープで固着するという対策が考えられる。例えば図８に示したように、パネル固定用フレーム２１０を介してタッチパネル４００とディスプレイモニタ１００とを組み合わせたものに、さらにカバー５００を装着する場合、カバー５００とタッチパネル４００とを防水テープで固着することができる。このようにしてカバー５００とタッチパネル４００とを、それらの全周に亘って防水テープで固着すれば、カバー５００とタッチパネル４００との隙間を埋めることができるため、外部からの水の浸入を防ぐことができる。
【００１７】
しかしながら、このようにカバー５００とタッチパネル４００とを、それらの全周に亘って防水テープで固着してしまうと、タッチパネル４００が振動する際の振幅を稼ぐことができなくなってしまう。このように、タッチパネル装置に防水対策を施すと、同時にタッチパネルを振動させる際の振幅を減殺してしまうという問題がある。
【００１８】
さらに、特許文献１に記載の電子機器において、タッチパネル４００をパネル固定用フレーム２１０に固定しているのは、四隅のホルダ２２０のみである。また、このホルダ２２０は、上述したように、シリコーン系の樹脂またはゴムなどの弾性材料製である。このため、この電子機器は、例えば床に落下するなどして外から強い衝撃が加わると、ホルダ２２０によって固定された部分（例えば差込み部３６０）が衝撃に耐えきれず、タッチパネル４００がホルダ２２０から外れて剥離してしまうなどの不都合が想定される。
【００１９】
図８に示したように、タッチパネル４００を組付けた後さらにカバー５００を装着する場合は、タッチパネル４００がホルダ２２０から外れたとしても、タッチパネル４００がカバー５００を経て脱落することはないようにも思われる。しかしながら、このような構成においても、タッチパネル４００がホルダ２２０から外れると、すなわちタッチパネル４００が剥離すると、カバー５００内部においてタッチパネル４００がずれたり、ぐらついたりするなどの不都合は避けられない。また、上述したように、タッチパネル４００の剥離を防止するために、例えばタッチパネル４００とカバー５００とを頑丈に固定してしまうと、タッチパネル４００が湾曲しにくくなるため、タッチパネル４００を振動させる際の振幅を減殺してしまうという問題がある。
【００２０】
そこで本発明は、圧電素子等によりタッチパネルを湾曲振動させる電子機器において、防水、防塵対策を施しつつ、十分な振幅を稼ぐことができる電子機器及びこの電子機器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成する第１の観点に係る電子機器の発明は、
タッチパネルと、
前記タッチパネルを湾曲振動させる振動部と、
前記タッチパネルを、枠状の弾性部材を介して支持する支持部材と、を備えた電子機器であって、
前記弾性部材は、孔を有するとともに当該孔に充填される熱収縮部材を有し、
前記タッチパネルと前記弾性部材、及び当該弾性部材と前記支持部材との間に、防水性を備える接着部材が配設されていることを特徴とするものである。
【００２３】
上記目的を達成する第２の観点に係る電子機器の製造方法の発明は、
湾曲振動可能なタッチパネルを支持部材に取り付けるにあたり、
孔を有する枠状の弾性部材と、熱収縮部材と、防水性を有する２つの接着部材とを準備し、
次いで、前記孔に前記熱収縮部材を充填した後、前記タッチパネルと前記弾性部材、及び当該弾性部材と前記支持部材とのそれぞれを、前記接着部材を介して結合し、
その後、加熱環境下にて前記熱収縮部材を収縮させることを特徴とするものである。
【００２４】
上記目的を達成する第３の観点に係る電子機器の製造方法の発明は、
湾曲振動可能なタッチパネルを支持部材に取り付けるにあたり、
孔を有する枠状の弾性部材と、固体から気体に昇華する昇華部材と、防水性及びガス透過性を有する２つの接着部材とを準備し、
次いで、前記孔に前記昇華部材を充填した後、前記タッチパネルと前記弾性部材、及び当該弾性部材と前記支持部材とのそれぞれを、前記接着部材を介して結合し、
その後、圧力及び温度の少なくとも一方を変化させる昇華環境下にて前記昇華部材を昇華させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明よれば、圧電素子等によりタッチパネルを湾曲振動させる電子機器において、十分な振幅を稼ぐことができるうえ、電子機器内への水や埃の入り込みを抑制することができる電子機器及びこの電子機器の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子機器の全体を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電子機器から上部筐体を除いた平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａに沿う断面図であり、（ａ）は弾性部材の貫通孔に熱収縮部材が充填された状態を示す図であり、（ｂ）は加熱環境下にて熱収縮部材が伸縮した状態を示す図である。
【図４】図３に示す弾性部材の平面図である。
【図５】図３及び図７に示す接着部材の平面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る電子機器に関し、上部筐体を除いた平面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂに沿う断面図であり、（ａ）は弾性部材の貫通孔に昇華部材が充填された状態を示す図であり、（ｂ）は昇華環境下にて昇華部材が昇華した状態を示す図である。
【図８】従来の電子機器の構造を説明する図である。
【図９】従来の電子機器の構造を説明する他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る電子機器の全体を示す斜視図である。本実施の形態に係る電子機器１は、外観上、上部筐体１１と、下部筐体１２と、タッチパネル２１とを備えている。なお、タッチパネル２１については後述する。
【００２９】
上部筐体１１及び下部筐体１２は、両者が一体に組み合わさることにより、筐体１０を構成する。これら上部筐体１１と下部筐体１２との間は、これらが一体に組み合わされた状態においては、図示は省略するが例えばゴム製のパッキンを介した密閉構造にする等して、適当な防水および防塵の措置が施されている。上部筐体１１及び下部筐体１２は、例えば樹脂製のケースなどとして、ある程度の衝撃に耐えうる素材により構成するのが好適である。なお、以下の説明においては、上部筐体１１と下部筐体１２との組み合わせ構造については、詳細な説明を省略する。
【００３０】
図２は、図１に示す電子機器１につき、上部筐体１１を除いた平面図であり、図３（ａ）は、図２のＡ−Ａに沿う断面図であって、後述する弾性部材の貫通孔に熱収縮部材が充填された状態を示す図である。図示のように、タッチパネル２１は、弾性部材３０を介して下部筐体１２に支持されている。ここで、弾性部材３０の表面及び裏面には、それぞれ接着部材４１が配設されていて、この接着部材４１によって、タッチパネル２１、弾性部材３０、及び下部筐体１２が結合している。
【００３１】
本実施の形態において、タッチパネル２１は、例えば透明の樹脂材によって形成されている。図２に示す例で、タッチパネル２１は長方形状となっているが、正方形状であってもよい。本明細書において「長方形状」、「正方形状」とは、各辺が直線である場合に限らず、円弧である場合も含むものである。
【００３２】
また本実施の形態においては、図２に示すように、２個の振動部２２が、タッチパネル２１の短辺側の近傍において、その短辺側の縁部２１ｂに沿う向きにほぼ並行に延在していて、例えば両面テープや接着剤等によってタッチパネル２１の裏面に固着されている。
【００３３】
この振動部２２は、所定の振動パターンによる振動を発生させることにより、タッチパネル２１の操作領域２１ａに接触している接触物に対して触感を呈示する。本実施の形態において、振動部２２は、例えば圧電素子であって、例えば図３（ａ）に例示する回路基板５０上の制御部から供給される駆動信号に基づいて、長手方向に伸縮変位する。これにより、振動部２２は、タッチパネル２１を、図１に矢印で示す向き、すなわち、長辺側よりも短辺側が大きく撓む向きに湾曲振動させることができる。
【００３４】
タッチパネル２１は、例えば図３に例示する表示部６０の前面に配置して、表示部６０に表示したオブジェクトに対する操作者の指やスタイラスペン等（以下、単に「接触物」と総称する）による接触を、対応するタッチパネル２１の操作領域２１ａにおいて検出する。したがって、本実施の形態において、「タッチパネル」とは、例えばＬＣＤ等とすることができる表示部６０の前面に配置する部材、すなわち当該表示部６０とは別に設けられる部材を想定して説明する。また、タッチパネル２１は、操作領域２１ａに対する接触物の接触の位置を検出し、当該検出した接触の位置を、例えば上述した回路基板５０上の制御部に通知する。
【００３５】
このタッチパネル２１は、例えば抵抗膜方式、静電容量方式、光学式等の方式により構成されたタッチパネルを用いることができる。なお、タッチパネル２１が接触物による接触を検出する上で、接触物がタッチパネル２１に物理的に触れることは必須ではない。例えば、タッチパネル２１が光学式である場合は、タッチパネル２１は当該タッチパネル２１上の赤外線が接触物で遮られた位置を検出するため、接触物がタッチパネル２１に触れることは不要である。
【００３６】
上述した表示部６０は、例えばキーのような押しボタンスイッチ（プッシュ式ボタンスイッチ）等のオブジェクトを画像で表示する。このオブジェクトは、タッチパネル２１の操作領域２１ａ上において接触すべき領域を操作者に示唆する画像である。また、押しボタンスイッチとは、操作者が入力の操作に用いるボタンやキー等（以下、単に「キー等」と総称する）である。この表示部６０は、例えば、液晶表示パネル（ＬＣＤ）や有機ＥＬ表示パネル等を用いて構成される。なお本明細書においては、表示関連の事項については、詳細な説明を省略する。
【００３７】
また弾性部材３０は、図４に例示するように、タッチパネル２１と略同一の外形となる枠状となっていて、各枠辺には、弾性部材３０の表裏面を貫通する複数の貫通孔３０ａが設けられている。図示の例では貫通孔３０ａは矩形状であるが、円状でも楕円状でもよく、その形状は適宜選定することができる。また図示の例では、貫通孔３０ａをタッチパネル２１の短辺側の縁部２１ｂに沿って３個、長辺側の縁部２１ｃに沿って４個設けた場合を示しているが、個数についても適宜選定することができる。そして弾性部材３０は、水を浸透させず、しかもある程度の弾性を有することが必要であって、このようなものとしては、例えばシリコーンゴムを挙げることができる。
【００３８】
さらに図２、図３（ａ）に示す例では、弾性部材３０の各貫通孔３０ａに熱収縮部材３１が充填されている。本明細書において「熱収縮部材」とは、熱を加えることによって収縮し、加熱前の体積よりも加熱後の体積が減少する物性を持った部材を意味する。このようなものとしては、例えば、放射線架橋ポリオレフィン、放射線架橋ビニリデン、放射線架橋柔軟性フッ化ポリマー、放射線架橋フッ化エラストマー、放射線架橋エラストマー、二層構造放射線架橋ポリオレフィン、電子線架橋ポリオレフィン、弾性ネオプレン、フロロプラスチックテフロン、ポリテトラフルオロエチレン等を挙げることができる。
【００３９】
そして接着部材４１は、図５に示すように、弾性部材３０と略同形状の枠状となっている。接着部材４１は、防水性を有する両面粘着性の部材、例えば防水テープであって、このようなものとしては積水化学工業（株）のフォームテープ（＃５２０２ＷＰ）を挙げることができる。ここで、貫通孔３０ａに何も充填されていない弾性部材３０に接着部材４１を貼り付ける場合には、この貫通孔３０ａに接着部材４１が入り込んだり、入り込んだ接着部材４１同士がくっついて、しわが発生したりするおそれが高くなる。このため、タッチパネル２１と弾性部材３０とが十分に接着できず必要な接着強度が得られなかったり、接着部材４１の隙間から水が浸入したりする懸念が残されていた。本実施の形態においては、貫通孔３０ａに熱収縮部材３１が充填された状態で接着部材４１を貼り付けることで、貫通孔３０ａへの接着部材４１の入り込みや接着部材４１のしわの発生が抑制される。これにより、タッチパネル２１、弾性部材３０、及び下部筐体１２を、それらの全周に亘って封止することができるので、タッチパネル２１、弾性部材３０、及び下部筐体１２によって区画形成される閉鎖空間Ｓ内への水の浸入や埃の入り込みを阻止することができる。また、タッチパネル２１が全周に亘って結合されるので、タッチパネル２１が電子機器１から剥離するおそれを十分に排除することができる。
【００４０】
上記のように構成される本実施の形態における電子機器１は、熱収縮部材３１が充填された弾性部材３０、タッチパネル２１、及び下部筐体１２のそれぞれを接着部材４１で結合した後に、加熱環境下にて貫通孔３０ａ内の熱収縮部材３１を収縮させる。これにより、図３（ｂ）に示すように貫通孔３０ａ内に空隙ができて、タッチパネル２１の外周部を弾性部材３０で部分的に支持することができるので、湾曲振動させる際に十分な振幅を稼ぐことができる。なお加熱条件は、熱収縮部材３１の物性に合わせて選択される。
【００４１】
次に、本発明の他の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００４２】
図６は、図１に示す電子機器１につき、上部筐体１１を除いた平面図であり、図７（ａ）は、図６のＢ−Ｂに沿う断面図であって、上述した弾性部材の貫通孔に充填される熱収縮部材に代えて昇華部材が充填された状態を示す図である。なお、本発明の他の実施の形態は、上述した実施の形態に対して、熱収縮部材３１を昇華部材３２に代えるとともに、接着部材４１を接着部材４２に代えたものであり、その他の部材は共通するため、説明は省略する。
【００４３】
昇華部材３２は、図６、図７（ａ）に示すように、弾性部材３０の各貫通孔３０ａに充填される。本明細書において「昇華部材」とは、固体から気体に状態が変化（昇華）する物性を持った部材を意味する。このようなものとしては、例えば、ドライアイス、ヨウ素、ナフタレン、シュウ酸、パラジクロロベンゼン、サリチル酸、テレフタル酸等を挙げることができる。
【００４４】
そして接着部材４２は、図５に示すように、弾性部材３０と略同形状の枠状となっている。接着部材４２は、防水性及びガス透過性を有する両面粘着性の部材、例えば防水テープである。なお、上述した積水化学工業（株）のフォームテープ（＃５２０２ＷＰ）は、防水性の他、種々の物質に対するガス透過性も備えているので、本発明の他の実施の形態においても使用することができる。なお、接着部材４２のガス透過性は、採用する昇華部材３２に応じて、この昇華部材３２を透過させるものが選択される。接着部材４２についても、上述した接着部材４１と同様に、貫通孔３０ａの入り込みやしわの発生が抑制されるので、タッチパネル２１の剥離のおそれを十分に排除できる他、回路基板５０及び表示部６０に対する十分な防塵、防水効果を得ることができる。
【００４５】
上記のように構成される本発明の他の実施の形態に係る電子機器１は、昇華部材３２を充填した弾性部材３０、タッチパネル２１、及び下部筐体１２のそれぞれを接着部材４２で結合した後に、昇華環境下にて貫通孔３０ａ内の昇華部材３２を昇華させて接着部材４２を通して外部に放出させる。ここで、昇華環境下とは、選択される昇華部材３２が昇華する条件に応じて、圧力及び温度の少なくとも一方を変化させることを意味する。これにより、図７（ｂ）に示すように貫通孔３０ａ内に固体の昇華部材３２が残らない状態となり、タッチパネル２１の外周部を弾性部材３０で部分的に支持することができるので、湾曲振動させる際に十分な振幅を得ることができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、振動部２２は２個に限られず、所要の湾曲振動の振幅に応じて任意の個数とすることができる。
【００４７】
また、貫通孔３０ａに充填されるものは、上述した熱収縮部材３１や昇華部材３２に限られず、固体から液体に相転移する際に体積が減少し、電子機器１が通常使用される常温下では液体状態を維持する物質（例えば水）も使用することができる。他にも、充填時の体積に対して、環境状態の変化（温度、圧力等）や経時変化（例えば数日内の放置で変化する物質）によって、常温下で体積が減少したままになる各種の物質を選択することができる。
【００４８】
そして、本実施の形態においては、上述した下部筐体１２が「支持部材」を構成するものであって、当該支持部材は、ディスプレイなどの表示部や制御部等を構成する基板などを含まないものとして説明した。しかしながら、本発明において、「支持部材」は下部筐体１２に限定されず、例えば、表示部６０、回路基板５０など、種々の部材を支持部材とすることもできる。
【００４９】
また、本発明は、弾性部材３０、熱収縮部材３１、昇華部材３２、及び接着部材４１、４２を中心に特徴を有するものであり、その他の構成要素については、本明細書において説明した以外にも、種々の構成を採用することができる。例えば、上述した各実施の形態においては、タッチパネル２１の裏側に配置した表示部６０にオブジェクトを表示してタッチパネル２１が操作者の接触を検出する態様について説明した。しかしながら、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば表示部６０を有さずに、タッチパネルの操作領域２１ａ上にオブジェクトがインクなどにより直接印刷されているような態様を想定することもできる。
【００５０】
そして、上記実施の形態では、タッチパネル２１を用いて、当該タッチパネル２１の操作領域２１ａに対する接触を検出した。すなわち、上記実施の形態において、「タッチパネル２１」は、いわゆるタッチセンサのような部材を想定して説明した。しかしながら、本発明による電子機器に用いるタッチパネルは、操作者の指やスタイラスペンなどの接触物により接触されるものであれば任意のものとすることができる。
【００５１】
例えば、本発明による電子機器に用いるタッチパネル２１は、操作領域２１ａに対する接触物の接触の位置を検出しない（つまりセンシング機能を有さない）、単なる「パネル」のような部材とすることもできる。このような構成の電子機器においては、例えば、操作領域２１ａに対する押圧を検出する押圧検出部をさらに設けることにより、押圧検出部が検出する押圧に基づいて、タッチパネルに対する接触がなされたものと判定することができる。
【００５２】
また、上記実施の形態では、タッチパネルを用いて、当該タッチパネルの操作領域２１ａに対する接触を検出した。しかしながら、押圧検出部がタッチパネルに対する押圧を検出して、当該押圧に基づいて、タッチパネルに対する接触がなされたものと判定することもできる。
【００５３】
上述のような押圧検出部は、タッチパネルの操作領域に対する押圧を検出するもので、例えば、押圧に応じて物理的または電気的な特性（歪み、抵抗、電圧等）が変化する歪みゲージセンサや圧電素子等を任意の個数用いて構成することができる。また、振動部を圧電素子とした場合には、当該圧電素子を押圧検出部としても用いることができる。このような構成を採用して、押圧によるタッチパネルの歪みを検出することにより、当該歪みからタッチパネルに対する押圧を算出するなどの構成を想定することができる。
【００５４】
例えば、押圧検出部が圧電素子等を用いて構成された場合、押圧検出部の圧電素子は、タッチパネルの操作領域に対する押圧に係る荷重（力）の大きさ（または、荷重（力）の大きさが変化する速さ（加速度））に応じて、電気的な特性である電圧の大きさ（電圧値）が変化する。この場合、押圧検出部は、この電圧の大きさ（電圧値（以下、単にデータと称する））を制御部に通知することができる。制御部は、押圧検出部がデータを制御部に通知することにより、または、制御部が押圧検出部の圧電素子に係るデータを検出することにより、当該データを取得する。つまり、制御部は、タッチパネルの操作領域に対する押圧に基づくデータを取得する。すなわち、制御部は、押圧検出部から押圧に基づくデータを取得する。そして、制御部は、押圧に基づくデータが所定の基準を満たした場合に、接触がなされたものと判定し、所定の振動を発生することができる。ここで、上記所定の基準は、表現したい押しボタンスイッチの押圧時の荷重特性に応じて適宜設定することができる。
【００５５】
さらに、このような押圧検出部は、タッチパネルにおける接触検出方式に応じて構成することができる。例えば、抵抗膜方式の場合には、接触面積の大きさに応じた抵抗の大きさを、タッチパネルの操作領域に対する押圧の荷重（力）に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく構成することができる。あるいは、静電容量方式の場合には、静電容量の大きさを、タッチパネルの操作領域に対する押圧の荷重（力）に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく構成することができる。
【００５６】
また、振動部は、任意の個数の圧電振動子を用いて構成したり、タッチパネルの全面に透明圧電素子を設けて構成したり、偏心モータを駆動信号の１周期で１回転させるようにして構成したり、することもできる。さらに、押圧検出部および振動部は、圧電素子を用いて構成する場合は、圧電素子を共用して押圧検出部兼振動部を構成することもできる。圧電素子は、圧力が加わると電圧を発生し、電圧が加えられると変形するためである。
【００５７】
また、上述したように、振動部は、押圧検出部も兼ねる圧電素子の電圧の大きさ（電圧値（データ））が所定の基準を満たした際に、当該圧電素子を駆動することにより振動を発生するようにもできる。ここで、圧電素子の電圧の大きさ（電圧値（データ））が所定の基準を満たした際とは、電圧値（データ）が所定の基準値に達した際であってもよいし、電圧値（データ）が所定の基準値を超えた際でもよいし、所定の基準値と等しい電圧値（データ）が検出された際でもよい。
【００５８】
上述した実施の形態においては、タッチパネルを表示部の上面に重ねて配置した構成について説明した。本発明による電子機器は、このような構成に限られるものではなく、タッチパネルと表示部とを離間した構成にすることもできる。しかしながら、タッチパネルを表示部の上面に重ねて配置した構成とする方が、表示される画像と、操作入力が検出される領域および発生する振動との対応関係を、操作者に容易に認識させることができる。
【００５９】
また、上述した実施の形態の説明における表示部およびタッチパネルは、表示部と接触検出部との両機能を共通の基板に持たせる等により、一体化した装置によって構成されるようにしてもよい。このように表示部と接触検出部との両機能を一体化した装置の構成の一例としては、液晶パネルが有するマトリクス状配列の画素電極群に、フォトダイオード等の複数の光電変換素子を規則的に混在させたものを挙げることができる。この装置は、液晶パネル構造によって画像を表示する一方で、パネル表面の所望位置をタッチ入力するペンの先端で液晶表示用のバックライトの光を反射し、この反射光を周辺の光電変換素子が受光することによって、タッチ位置を検出することができる。
【００６０】
なお、振動部は、振動モータ（偏心モータ）などに基づいて電子機器を振動させることにより、タッチパネルを間接的に振動させるように構成してもよいし、タッチパネルに圧電素子を配設することにより、タッチパネルを直接的に振動させるように構成してもよい。
【００６１】
また、上述した各実施の形態においては、弾性部材３０の孔として、弾性部材３０の裏表面を貫通する貫通孔３０ａについて説明した。しかしながら、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、弾性部材の孔は、弾性部材３０を最後まで貫通せずに何れか一方の面から他方の面に向けて凹状となる溝であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１      電子機器
１０    筐体
１１    上部筐体
１２    下部筐体（支持部材）
２１    タッチパネル
２１ａ  操作領域
２１ｂ  タッチパネルの短辺側の縁部
２１ｃ  タッチパネルの長辺側の縁部
２２    振動部
３０    弾性部材
３０ａ  貫通孔
３１    熱収縮部材
３２    昇華部材
４１    接着部材
４２    接着部材
５０    回路基板
６０    表示部
Ｓ      閉鎖空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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