(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホモポリプロピレン（Ａ）、
粘度平均分子量が３０万以上７００万以下の超高分子量ポリオレフィンと粘度平均分子量が５０００以上３０万未満の高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとを多段重合法により重合させて得られるポリオレフィン組成物（Ｂ）、
無水マレイン酸変性ポリプロピレン（Ｃ）、
水酸化マグネシウム（Ｄ）、及び
難燃助剤（Ｅ）を含有する樹脂組成物であって、
該ホモポリプロピレン（Ａ）が、アイソタクチックポリプロピレンであり、
該ポリオレフィン組成物（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の測定方法に準拠して測定される試験温度１９０℃でのメルトフローレートが、１０〜２０ｇ／１０ｍｉｎであり、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の質量比が、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１００：１０〜２５：５〜１０であり、
（Ｄ）成分の量が、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し、９０〜１３０質量部であり、
（Ｅ）成分の量が、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し、１５質量部以下である、樹脂組成物。
【請求項２】
水酸化マグネシウムが、脂肪酸、脂肪酸金属塩、シランカップリング剤およびチタネートカップリング剤からなる群から選択される１種または２種以上で表面処理されている、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに銅害防止剤（Ｆ）を含有する、請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
さらに酸化防止剤（Ｇ）を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる電線被覆材料。
【請求項６】
導体線が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる絶縁層によって被覆された構成を有することを特徴とする電線。
【請求項７】
導体線が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる絶縁層によって被覆された構成を有することを特徴とする自動車用電線。
【請求項８】
公称導体断面積が０．３ｍｍ２未満であることを特徴とする、請求項７記載の自動車用電線。
【請求項９】
導体線が複数本の導体素線からなる撚り線からなり、前記撚り線の外層線中の少なくとも１本以上の導体素線の引張強さが３５０ＭＰａ以上であり、
前記撚り線のピッチが層芯径の３０倍以上であり、
前記撚り線と絶縁層との密着力が７Ｎ以上である、
ことを特徴とする、請求項７又は８記載の自動車用電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び当該樹脂組成物を被覆した自動車用電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用電線は、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）組成物で被覆したものが多く用いられてきた。ＰＶＣ組成物は難燃性、耐摩耗性が高い優れた材料であるが、焼却処分や車両の火災等の燃焼時に、ハロゲン系ガス等の有害ガスが発生する。最近では、環境問題意識の高まりから、燃焼時にハロゲン系ガス等の有害ガスを発生しないことが求められている。このような問題を解決するために、ポリオレフィン系樹脂をベースとしたハロゲンフリー難燃樹脂組成物が開発された。
【０００３】
ハロゲンフリー難燃樹脂組成物は、難燃剤としてハロゲン元素を含まない難燃剤を添加することによって、ハロゲンフリー性を維持したまま難燃性を向上させている。しかし、所望の難燃性を得るためには難燃剤を多量に添加する必要があり、その場合、ハロゲンフリー難燃樹脂組成物の耐摩耗性等の機械特性等が著しく低下してしまうといった問題があった。これら問題を解決するために、様々な検討が行われている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２７０４０号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、自動車の軽量化のため、自動車用電線の細径化が求められている。このような細径化した自動車用電線の被覆材料として、従来の細径化していない自動車用電線（公称導体断面積０．３ｍｍ２以上）の被覆材料に用いられていたハロゲンフリー難燃樹脂組成物を適用した場合、耐摩耗性が規格を満たせないという問題がある。
【０００６】
すなわち、耐摩耗性の試験方法は、荷重を加えたブレード（ワイヤ状）と評価電線が交差して接触し、ブレードを往復運動した際の被覆材料の摩耗量（摩耗回数）により評価するが、導体径にかかわらず、同じ重さの荷重を用いるため、自動車用電線を細径化すると、被覆材料の表面の曲率が小さくなり、従来は耐摩耗性が良好であったハロゲンフリー難燃樹脂組成物であっても、耐摩耗性の規格を満足出来なくなる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、従来の被覆材料以上の耐摩耗性を有し、細径自動車用電線の被覆材料に特に好適な、新たな樹脂組成物及び当該樹脂組成物を被覆した自動車用電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、超高分子量ポリオレフィンと高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとを多段重合法により重合させて得られるポリオレフィン組成物は被覆材料の耐摩耗性を向上させることができることを見出し、かかる知見に基づいてさらに研究を進めることによって本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００９】
［１］ポリプロピレン（Ａ）、
超高分子量ポリオレフィンと高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとを多段重合法により重合させて得られるポリオレフィン組成物（Ｂ）、
酸変性ポリプロピレン（Ｃ）、及び、
金属水和物（Ｄ）を含有する樹脂組成物であって、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の質量比が、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１００：１０〜２５：５〜１０であり、且つ、
（Ｄ）成分の量が、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し、９０〜１３０質量部である樹脂組成物。
［２］ポリプロピレン（Ａ）が、ホモポリプロピレンである、上記［１］記載の樹脂組成物。
［３］ポリオレフィン組成物（Ｂ）のメルトフローレートが、１〜２５ｇ／１０ｍｉｎである、上記［１］又は［２］記載の樹脂組成物。
［４］超高分子量ポリオレフィンの粘度平均分子量が、３０万以上７００万以下であり、
高分子量乃至低分子量ポリオレフィンの粘度平均分子量が、５０００以上３０万未満である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］酸変性ポリプロピレン（Ｃ）が、無水マレイン酸変性ポリプロピレンである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］金属水和物（Ｄ）が、水酸化マグネシウムである、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］さらに難燃助剤（Ｅ）を含有する樹脂組成物であって、
（Ｅ）成分の量が、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し、１５質量部以下である上記［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］さらに銅害防止剤（Ｆ）を含有する、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［９］さらに酸化防止剤（Ｇ）を含有する、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１０］導体線が、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物からなる絶縁層によって被覆された構成を有することを特徴とする自動車用電線。
［１１］公称導体断面積が０．３ｍｍ２未満であることを特徴とする、上記［１０］記載の自動車用電線。
［１２］導体線が複数本の導体素線からなる撚り線からなり、前記撚り線の外層線中の少なくとも１本以上の導体素線の引張強さが３５０ＭＰａ以上であり、
前記撚り線のピッチが層芯径の３０倍以上であり、
前記撚り線と絶縁層との密着力が７Ｎ以上である、
ことを特徴とする、上記［１０］又は［１１］記載の自動車用電線。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、細径自動車用電線の被覆に適用した場合でも、耐摩耗性が良好である。従って、本発明の樹脂組成物を用いることにより、自動車用電線の細径化が可能となり、省スペース化、軽量化を達成できる。
また、本発明の樹脂組成物は、従来自動車用電線の被覆材料として使用されてきたＰＶＣ組成物と比較すると、より高い硬度を有するため、当該樹脂組成物を被覆した細径自動車用電線も高い硬度を有する。電線が柔軟であると、可撓性が高くなることによるエレメントの絡みの発生等が起こりやすくなるが、本発明の樹脂組成物を被覆した細径自動車用電線は高い硬度を有することから、自動切圧機での端子圧着（エレメント製造）時の作業性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の自動車用電線の一態様の横断面図である。
【図２】図２は本発明の自動車用電線の一態様の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、ポリプロピレン（Ａ）、超高分子量ポリオレフィンと高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとを多段重合法により重合させて得られるポリオレフィン組成物（Ｂ）、酸変性ポリプロピレン（Ｃ）、及び金属水和物（Ｄ）を含有し、好ましくは、さらに難燃助剤（Ｅ）を含有し、また、所望により、銅害防止剤（Ｆ）、酸化防止剤（Ｇ）を含有してもよい（以下、それぞれ（Ａ）〜（Ｇ）成分と略記する場合がある）。
【００１３】
［ポリプロピレン（Ａ）］
ポリプロピレン（Ａ）としては、例えば、ホモポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、ランダムポリプロピレン（プロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体）、ブロックポリプロピレン（ホモポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンの共重合体、及びα−オレフィン単独重合体の混合物）等が挙げられ、これらは単独あるいは混合して用いることができる。ランダムポリプロピレン及びブロックポリプロピレンにおける他のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等の炭素数が２〜８のα−オレフィン等が挙げられ、中でもエチレンが好ましい。また、共重合成分のポリマー中の含有量は３０質量％以下である。
【００１４】
ポリプロピレン（Ａ）は、樹脂組成物の耐摩耗性が良好となる点で、ホモポリプロピレンが好ましい。ホモポリプロピレンとしては、例えば、その立体規則性から、例えば、アイソタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン等が挙げられ、これらは単独あるいは混合して用いることができる。中でも、高融点、高強度といった優れた性質を持つことから、アイソタクチックポリプロピレンが好ましい。アイソタクチックポリプロピレンを用いることにより、本発明の樹脂組成物は、耐熱性（高融点から得られる効果）に優れ、また多量のフィラーとの複合化が可能であることから高い難燃性（高強度から得られる効果）に優れる。
【００１５】
ポリプロピレン（Ａ）は、本発明の樹脂組成物の混練性および成形性が良好である観点から、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．２〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるものが好ましく、０．２〜５ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるものがより好ましい。なお、ここでいうＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の測定方法に準拠して測定される（試験温度は１９０℃、公称荷重は２．１６ｋｇ）。
【００１６】
また、ポリプロピレン（Ａ）は、融点が１６０〜１７０℃であるのが好ましい。ここでいう融点は昇温速度１０℃／ｍｉｎで示差走査熱量測定により測定した吸熱ピークのピーク温度である。
【００１７】
また、ポリプロピレン（Ａ）は耐摩耗性の観点から、ロックウェル硬さがＨＲＲ８０〜１００の範囲にあるものが好ましく、ＨＲＲ８５〜９５の範囲にあるものがより好ましい。なお、ここでいうロックウェル硬さはＪＩＳ  Ｋ  ７２０２−２に準拠して測定される。
【００１８】
ポリプロピレン（Ａ）は、市販品を使用することができる。例えば、サンアロマー社製、ＰＬ５００Ａ（ＭＦＲ＝３．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１６４℃、ロックウェル硬さ＝ＨＲＲ９５、アイソタクチックポリプロピレン）、サンアロマー社製、ＰＬ４００Ａ（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、ロックウェル硬さ＝ＨＲＲ８５、アイソタクチックポリプロピレン）等を挙げることができる。
【００１９】
［ポリオレフィン組成物（Ｂ）］
ポリオレフィン組成物（Ｂ）は、（i）超高分子量ポリオレフィンと（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとを多段重合法により重合させて得られるポリオレフィン組成物、すなわち、(i）超高分子量ポリオレフィンを生成させる工程と（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンを生成させる工程とが互いに独立した別工程として存在する多段重合法で製造された、（i）超高分子量ポリオレフィンと（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとからなるポリオレフィン組成物である。本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン組成物（Ｂ）を含有することにより、耐磨耗性が向上する。
【００２０】
（i）超高分子量ポリオレフィンとは、粘度平均分子量が、通常３０万以上７００万以下、好ましくは３０万以上１００万以下のポリオレフィンをいい、粘度平均分子量が３０万以上であると、本発明の樹脂組成物の耐摩耗性が良好となるため好適であり、また、７００万以下であると、本発明の樹脂組成物の押出性が良好となるため好適である。
また、（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとは、粘度平均分子量が、通常５０００以上３０万未満、好ましくは１万以上２０万以下のポリオレフィンをいい、粘度平均分子量が５０００以上であると、本発明の樹脂組成物の表面に高分子量乃至低分子量ポリオレフィンがブリードする虞がないため好適であり、また、３０万未満であると、本発明の樹脂組成物を混練加工した際に、ベース樹脂中にポリオレフィン組成物（Ｂ）が良好に分散するため好適である。
なお、本明細書において粘度平均分子量は、極限粘度数の測定方法（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−３：１９９９）に準拠して測定される。
【００２１】
ここで、ポリオレフィンとしては、例えば、炭素数２〜２０のα−オレフィン（例、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等）の単独重合体又は共重合体等が挙げられ、中でも、炭素数２〜１０のα−オレフィンの単独重合体又は共重合体が好ましく、特に、エチレンの単独重合体、又はエチレンと他のα−オレフィンとからなり、エチレンを主成分とする共重合体からなるのが望ましい。（i）超高分子量ポリオレフィンのポリオレフィンと（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンのポリオレフィンとは、同じ単量体成分からなるポリオレフィンであっても、互いに異なる単量体成分からなるポリオレフィンであっても良い。
【００２２】
（i）超高分子量ポリオレフィンと（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとの質量比は、通常、（i）：（ii）＝１５〜９５：８５〜５であり、好ましくは、（i）：（ii）＝３０〜８０：７０〜２０である（但し（i）＋（ii）＝１００）。（i）超高分子量ポリオレフィンが９５以下であると、本発明の樹脂組成物の成形性が良好となり、１５以上であると、本発明の樹脂組成物の機械特性（引張強さ、伸びなど）が良好となる。
【００２３】
（i）超高分子量ポリオレフィンはそれ単体では室温で固体であり、（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンはそれ単体では室温で固体乃至液状である。よって、両者を、オープンロール、二軸押出機などで加熱混練すると、固体の（i）超高分子量ポリオレフィンは溶融しないため、混練が出来ないか、あるいは、固体の（i）超高分子量ポリオレフィン成分が（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィン中に分散した組成物になる。そのため、加熱混練前の（i）超高分子量ポリオレフィンの平均粒子径は、加熱混練後も概ね当該平均粒子径を維持する。例えば、(i)超高分子量ポリオレフィンである「ハイゼックスミリオンシリーズ・ミペロンシリーズ」（三井化学社製）は平均粒子径が概ね１５〜２００μｍの粒状物であり、これを（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンと混練すると、混練物中に、平均粒子径が概ね１５〜２００μｍの粒状物のまま存在する。従って、このような（i）超高分子量ポリオレフィンと（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとの混練物を、ポリプロピレン（Ａ）等の他の樹脂成分とともに、自動車用電線の被覆として押出成形すると、電線表面に凸凹が形成されて、耐摩耗性が低下する。
【００２４】
これに対し、（i）超高分子量ポリオレフィンと（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとを多段重合法により重合させて得られるポリオレフィン組成物（Ｂ）では、（i）超高分子量ポリオレフィンと（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとが分子レベルで良好に混ざりあって、相溶状態にあるため、かかるポリオレフィン組成物（Ｂ）を、他の樹脂（例えば、オレフィン系樹脂）と加熱混練すると、固体の（i）超高分子量ポリオレフィンが粒子状に残存することなく、ポリオレフィン組成物（Ｂ）と他の樹脂とが、互いに溶融して均一に混合された組成物を得ることができる。そのため、ポリオレフィン組成物（Ｂ）を使用することで、（i）超高分子量ポリオレフィンを含む樹脂組成物であっても、それを押出成形することで、電線表面に凸凹が形成される虞がない。
【００２５】
（i）超高分子量ポリオレフィンと（ii）高分子量乃至低分子量ポリオレフィンとを多段重合法により重合させて得られるポリオレフィン組成物（Ｂ）は公知であり、また、その製造方法も公知である。例えば、好ましい製造方法としては、特開昭６３−１２６０６号公報、特開昭６３−１０６４７号公報に記載のチーグラー型触媒の存在下にオレフィンを重合させて超高分子量ポリオレフィンを生成させる重合工程と、水素の存在下にオレフィンを重合させて高分子量乃至低分子量ポリオレフィンを生成させる重合工程とを含む多段重合法等が挙げられる。また、ポリオレフィン組成物（Ｂ）は市販品を使用でき、例えば、リュブマーＬ３０００（三井化学社製）等として入手することができる。
【００２６】
ポリオレフィン組成物（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常１〜２５ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、好ましくは、樹脂組成物を電線に被覆する際に、樹脂切れが生じ難いことから、１０〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。なお、ここでいうＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の測定方法に準拠して測定される（試験温度は１９０℃、公称荷重は１０ｋｇ）。
【００２７】
ポリオレフィン組成物（Ｂ）の配合量は、質量比で、ポリプロピレン（Ａ）１００に対し１０〜２５である。１０未満であると耐摩耗性が低下して問題であり、２５を超えると樹脂組成物の柔軟性が損なわれ加工性が悪く、また伸び（破断伸び）が低下するため問題である。
【００２８】
［酸変性ポリプロピレン（Ｃ）］
酸変性ポリプロピレン（Ｃ）とは、ポリプロピレンを不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性したものである。本発明の樹脂組成物は、酸変性ポリプロピレン（Ｃ）を含有することにより、ポリプロピレン（Ａ）と難燃剤の相溶性が向上し、耐摩耗性が良好となる。なお、「変性」とはポリプロピレンに不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフト共重合することをいう。
【００２９】
ここでポリプロピレンとしては、例えば、ホモポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、ランダムポリプロピレン（ポリプロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体）、ブロックポリプロピレン（ホモポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンの共重合体、及びα−オレフィン単独重合体の混合物とのブロック共重合体）等が挙げられ、中でも、融点が高いホモポリプロピレンを含む点で、ホモポリプロピレン又はブロックポリプロピレンが好ましく、ホモポリプロピレンがより好ましい。
【００３０】
変性に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えば、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル等の不飽和カルボン酸エステル類、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物等が挙げられるが、中でも、不飽和カルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００３１】
酸変性ポリプロピレン（Ｃ）における不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト量は、通常、ポリプロピレンに対して０．１〜１０質量％である。
【００３２】
酸変性ポリプロピレン（Ｃ）の配合量は、質量比で、ポリプロピレン（Ａ）１００に対し５〜１０である。５〜１０の範囲であると、樹脂と難燃剤との相溶性が向上することから耐摩耗性が良好となる。逆に、５未満では耐摩耗性が低下し、また、１０を超えると樹脂組成物の柔軟性が損なわれて加工性が悪くなり、いずれの場合も好ましくない。酸変性ポリプロピレン（Ｃ）は、市販品を使用でき、例えば、モディックＰ５０２、モディックＰ５５３Ａ、モディックＰ５６５（三菱化学社製）等として入手することができる。
【００３３】
［金属水和物（Ｄ）］
金属水和物（Ｄ）とは、マグネシウム、アルミニウム、ジルコニウム等の金属の水和物をいい、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水和珪酸マグネシウム、水和珪酸アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハンタイト（Ｍｇ３Ｃａ（ＣＯ３）４）とハイドロマグネサイトとの混合物等のハイドロタルサイト類等が挙げられ、難燃効果、耐熱効果の観点から水酸化マグネシウムが好ましい。
【００３４】
金属水和物（Ｄ）の平均粒子径は通常０．５〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５．０μｍである。平均粒子径が０．５μｍ以上であると粒子同士の二次凝集を抑制でき、樹脂組成物の伸び(機械特性)が良好であり、１０μｍ以下であると樹脂組成物の機械特性の低下や、外観荒れの発生がなく良好である。なお、金属水和物（Ｄ）の平均粒子径はマイクロトラック法（レーザー回折散乱法による）により測定される。
【００３５】
金属水和物（Ｄ）は表面処理を施されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸金属塩、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等が挙げられ、これらは、１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。表面処理を施された金属水和物（Ｄ）としては、樹脂組成物の耐水性の観点から高級脂肪酸表面処理品が好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物における金属水和物（Ｄ）の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し、通常９０〜１３０質量部であり、好ましくは１００〜１２０質量部であり、さらに好ましくは１００〜１１０質量部である。金属水和物（Ｄ）の量が、かかる範囲内であることにより、十分な難燃性が確保され、耐摩耗性も良好となり、好適である。逆に、９０質量部未満であると、難燃性が不十分となる傾向があり、１３０質量部を超えると、耐摩耗性が低下するとなる傾向があることから、いずれの場合も好ましくない。
【００３７】
［難燃助剤（Ｅ）］
本発明の樹脂組成物は、難燃助剤（Ｅ）を含有することが好ましい。難燃助剤（Ｅ）を添加することで、難燃剤単独使用時よりも難燃性が向上する。また、難燃助剤（Ｅ）を加えることで、難燃剤の添加量を減らすことができ、耐摩耗性が良好となる。
【００３８】
難燃助剤（Ｅ）としては、例えば、赤燐、ホウ酸亜鉛、ヒドロキシ錫酸亜鉛、錫酸亜鉛、三酸化アンチモン、カーボンブラック、シリカ等が挙げられ、中でもホウ酸亜鉛が好ましい。
【００３９】
難燃助剤（Ｅ）の平均粒子径は通常０．１〜１０μｍ、好ましくは１．０〜５．０μｍである。平均粒子径が０．１μｍ以上であると難燃剤粒子同士の二次凝集を抑制でき、樹脂組成物の伸び（機械特性）が良好であり、１０μｍ以下であると樹脂組成物の機械特性低下や、外観荒れの発生がなく良好である。なお、難燃助剤（Ｅ）の平均粒子径はマイクロトラック法（レーザー回折散乱法による）により測定される。
【００４０】
難燃助剤（Ｅ）の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し、通常１５質量部以下、好ましくは５〜１５質量部、より好ましくは５〜１０質量部である。１５質量部以下であると、樹脂組成物の耐摩耗性への影響が低いため好ましく、５質量部以上であると、難燃剤である金属水和物の添加量を低く抑えることが出来、得られる樹脂組成物の伸び（破断伸び）が良好となるため好ましい。
【００４１】
［銅害防止剤（Ｆ）］
本発明の樹脂組成物は、銅害防止剤（Ｆ）を含んでもよい。銅害防止剤（Ｆ）とは、金属不活性剤とも呼ばれ、金属による樹脂成分（（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分など）の酸化劣化を低減させる効能を持つものをいう。
【００４２】
銅害防止剤（Ｆ）としては、例えば、１，２，３−バンゾトリアゾール、トリルトリアゾールとその誘導体、トリルトリアゾールアミン塩、トリルトリアゾールカリウム塩、トリアジン系誘導体、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド等のヒドラジド誘導体、シュウ酸誘導体、サルチル酸誘導体等が挙げられ、好ましくは、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール（例えば、商品名アデカスタブＣＤＡ−１（ＡＤＥＫＡ社製）等）である。これらは、１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
銅害防止剤（Ｆ）の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し、通常０．１〜５質量部、好ましくは０．５〜２質量部である。０．１質量部以上であると、十分な長期耐熱性が得られるため好ましく、５質量部以下であると、樹脂組成物の表面にブリードが生じることがないため好ましい。
【００４４】
［酸化防止剤（Ｇ）］
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤（Ｇ）を含んでもよい。酸化防止剤（Ｇ）としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、公知のものが使用可能であり、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２−チオ−ジエチレン−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）が挙げられる。これらは、１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
芳香族アミン系酸化防止剤としては、公知のものが使用可能であり、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、フェニル，ヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール亜鉛塩等が挙げられる。これらは、１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４７】
酸化防止剤（Ｇ）は、上記の酸化防止剤の中でもヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、特にペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（例えば、商品名アデカスタブＡＯ−６０（ＡＤＥＫＡ社製）等）が好ましい。
【００４８】
酸化防止剤（Ｇ）の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し、通常１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部である。１質量部以上であると、十分な長期耐熱性が得られるため好ましく、１０質量部以下であると、樹脂組成物の表面にブリードが生じることがないため好ましい。
【００４９】
［その他の充填剤］
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて各種の充填剤を含有してもよい。このような充填剤としては、例えば、タルク、クレイ、炭酸カルシウム、シリカ、金属粉（繊維）、ガラス粉（繊維）、炭素繊維のような無機充填剤、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、鉛、スズなどの金属の酸化物のような金属酸化物、カーボンブラック、酸化チタン、フタロシアニンブルー、ベンガラのような着色剤、ステアリン酸、オレイン酸、高級脂肪酸金属塩のような滑剤、加工助剤、チタネート系やシラン系のカップリング剤等が挙げられる。
さらに必要に応じて、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のパーオキサイド、Ｐ−キノンジオキシム、Ｐ−Ｐ’−ジベンゾイル、キノンジオキシム等のオキシム類、Ｎ−Ｎ’−メタフェニレンジマレイミド、トリメチルプロパントリメタアクリレート、ポリブタジエンオリゴマー、ジアリルフタレート等の２官能性架橋助剤の１種または２種以上を含有してもよい。
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分、さらに所望により上記（Ｅ）〜（Ｇ）成分及びその他の充填剤を、例えば、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸押出機などの公知の混練装置で混練することにより調製される。得られた樹脂組成物は、次いで、射出成形、回転成形、プレス成形、押出成形などによって所望の形態の被覆材料に成形され得る。
【００５１】
本発明の樹脂組成物は、細径化した電線の被覆に適用した場合でも、耐摩耗性が良好であることから、特に、自動車用電線の被覆材料に好適に用いられ得る。
【００５２】
本発明の自動車用電線は、導体線が、本発明の樹脂組成物からなる絶縁層によって被覆された構成を有する。前記導体線は、単一の導体素線から構成されても良く、複数本の導体素線からなる撚り線で構成されても良いが、前記導体線が撚り線で構成されると、自動車用電線の可撓性が良好となり好ましい。前記撚り線の外層線中の少なくとも１本以上の導体素線の引張強さが３５０ＭＰａ以上であり、前記撚り線のピッチが層芯径の３０倍以上であり、前記撚り線と絶縁層との密着力が７Ｎ以上であると、電線サイズが公称導体断面積０．３ｍｍ２未満の細径であっても、高い導体抗張力を有し、しかも、カール癖が生じにくく、自動切圧機での端子圧着（エレメント製造）及びその後のハーネス組立において、エレメントの絡みやキンクを生じることなく、円滑に作業を行うことができ、また、電線の耐屈曲性に支障がない範囲内で撚り線の撚りピッチを十分に大きくすることで、電線の生産性も向上するため、好ましい。
【００５３】
図１は本発明の自動車用電線の一態様の横断面図（電線の軸線と直交する断面の図）であり、当該図１に示すように、本発明の自動車用電線の一態様は、導体線が複数本の導体素線１からなる撚り線２が、本発明の樹脂組成物からなる絶縁層３によって被覆された構成を有する。
【００５４】
図２は本発明の自動車用電線の一態様の横断面図（電線の軸線と直交する断面の図）であり、当該図２に示すように、本発明の自動車用電線の一態様は、導体線が単一の導体素線１からなり、本発明の樹脂組成物からなる絶縁層３によって被覆された構成を有する。尚、導体線の断面形状は、図２に示すように、典型的には円形であるが、特にこれに制限されない。
【００５５】
導体素線１の材料には、通常、純銅、銅合金等が使用されるが、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等の銅系金属以外の金属も使用可能である。これらの中でも、電気特性や端子圧着性などの点から銅合金が好ましく、特に好ましくはスズ含有量が０.１〜２.０質量％のＣｕ−Ｓｎ合金が挙げられる。なお、合金の場合、不可避的不純物が含まれていてもよい。
【００５６】
なお、導体線を撚り線２とする場合は、複数本の導体素線１は通常は生産性の点から、互いに同一の材料で作製されたものが使用されるが、本発明の目的を達成できるならば、互いに異なる材料で作製されたものでもよい。
【００５７】
本発明の自動車用電線の公称導体断面積は特に限定はされないが、電線の軽量化のために、好ましくは０．３ｍｍ２未満、より好ましくは０.２２ｍｍ２以下、さらに好ましくは０．１３ｍｍ２以下に設定される。なお、公称導体断面積の下限は導体抗張力などの観点から、好ましくは０.０６ｍｍ２以上、より好ましくは０．０８ｍｍ２以上が好ましい。従って、導体線を撚り線２とする場合は、撚り線２を構成する複数本の導体素線１は、好ましくは線径が０.２２ｍｍ以下のものが使用され、より好ましくは線径が０.１８ｍｍ以下のものが使用される。ただし、線径が小さすぎると、導体抗張力が不足する（断線が生じやすくなる）傾向となるので、線径の下限は０.０８ｍｍ以上が好ましく、０.１２ｍｍ以上がより好ましい。なお、生産性等の点から、通常は複数本の導体素線１は同一線径のものを使用するが、互いに異なる線径のものを組み合わせて使用してもよい。ここで、自動車用電線の公称導体断面積はＪＡＳＯ  Ｄ  ６１８に準拠して測定される。
【００５８】
また、導体線を撚り線２とする場合、複数本の導体素線１の本数は、各素線の太さにもよるが、通常３７本以下であり、典型例としては、３７本、１９本、７本等が挙げられる。特に、本数が７本であることにより、電線の横断面での、導体（撚り線２）の面積（Ａ１）に対する導体（撚り線２）と絶縁層３の接触部の長さ（Ｌ１）の比（Ｌ１／Ａ１）が大きくなるので、導体（撚り線２）と絶縁層３との密着力向上に有利に作用する。
【００５９】
本発明の自動車用電線で、導体線を撚り線２とする場合は、撚り線２を構成する複数本の導体素線１において、外層線（すなわち、撚り線２中の絶縁層３に接する導体素線）中の少なくとも１本以上の引張強さが３５０ＭＰａ以上の導体素線で構成されていることが好ましい。これにより、電線の導体抗張力を高めることができ、配索時の断線等を回避できる傾向にある。なお、電線の導体抗張力を十分に高めるには外層線中の半数以上の導体素線の引張強さが３５０ＭＰａ以上であるのがより好ましく、外層線の全導体素線の引張強さが３５０ＭＰａ以上であるのがさらに好ましい。なお、外層線中に引張強さが３５０ＭＰａより小さい導体素線を含む場合、それらの引張強さは少なくとも３００ＭＰａ以上であることが好ましい。これにより、撚り線の易製造性や生産性が向上する傾向にある。
【００６０】
外層線に適用する高強度の導体素線の引張強さは、好ましく３５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは引張強さが４５０ＭＰａ以上である。ただし、引張強さが大き過ぎると、撚り線のわらいが生じやすくなり、可撓性が劣る傾向となるため、引張強さは８５０ＭＰａ以下であるのが好ましい。
【００６１】
撚り線における外層線以外の導体素線の引張強さは特に制限されないが、十分に高い導体抗張力を得るためには、それらの素線もある程度高い引張強さを有することが必要であり、引張強さは３００ＭＰａ以上が好ましく、より好ましくは３５０ＭＰａ以上、さらに一層好ましくは４５０ＭＰａ以上である。ただし、引張強さが大き過ぎると、撚り線のわらいが生じやすくなり、可撓性が劣る傾向となるため、引張強さは８５０ＭＰａ以下であるのが好ましい。
【００６２】
導体素線の引張強さは、常法、すなわち、素線材料の選択、鋳造、伸線、熱処理等の種々の加工の組み合わせや加工の条件、線径の変更等によって調整することができる。なお、導体素線の引張強さは、ＪＩＳ  Ｃ  ３００２に準拠して求められる。
【００６３】
本発明において好適に使用される導体素線の具体例を挙げると、スズの含有率が０．１〜２．０質量％のＣｕ−Ｓｎ合金を伸線、熱処理をすることで得られる、引張強さが３００〜８５０ＭＰａのＣｕ−Ｓｎ合金線（ここで、導体線が撚り線である場合の導体素線径は例えば０．０８〜０．２２ｍｍであり、導体線が単一の導体素線からなる場合の導体素線径は例えば０．３０〜０．５５ｍｍである）が挙げられる。
【００６４】
撚り線２は、複数本の導体素線１を公知の撚り線機を使用して定法に従って撚ったものである。撚り線の撚り方は、集合撚りでも、同心撚りでもよいが、素線の本数によって可能であれば同心撚りが好ましい。集合撚りは、素線を集めて撚り合わせただけのものであり、製造コストが安いというメリットがある。同心撚りは、図１の例のように、素線を同心円状に並べて、断面が正多角形や円形に近似する形状になるように撚り合わせたものである。
【００６５】
特に、同一線径の導体素線を撚る場合、複数本の導体素線を相互に撚るよりも、中心線である１本の導体素線の周りに他の導体素線を撚る同心撚りが低張力で安定して撚ることが可能である点で好ましい。また、同心撚りにおいても導体素線を隙間無く最密充填することが電線の細径化に好適であり、その場合、中心線の周りに素線が１層最密充填した場合は７（＝１＋６）本同心撚り、中心線の周りに素線が２層最密充填した場合は１９（＝１＋６＋１２）本同心撚り、中心線の周りに素線が３層最密充填した場合は３７（＝１＋６＋１２＋１８）本同心撚りとなる。なお、素線の本数が多いと１本の素線の断面積が小さくなって断線し易く、多層撚りの場合に製造工程が煩雑になることもあり、同心撚りにおいては、７本同心撚りが特に好ましい。
【００６６】
図１の例は、断面形状が円形の７本の素線を同心撚りし、その後、外層線に圧縮加工を施したものである。絶縁層の厚さを薄く設定するには、撚り線の最外層表面（外層線の表面）の凹凸を極力小さくすることが望ましいが、かかる図１の例では、外層線の圧縮加工に円形圧縮加工を採用し、撚り線の最外層（外層線の表面）の凹凸を小さくしている。円形圧縮加工は例えば丸ダイスなどに撚り線を通すことで、凹凸を小さくする処理である。
【００６７】
本発明の自動車用電線で、導体線を撚り線２とする場合は、撚り線２の撚りピッチを、層芯径の３０倍以上とすることが好ましい。「撚りピッチ」とは、導体素線を、撚り合わせに沿ってたどったときに、撚りが一回転する間に進む距離である。「層芯径」とは、図１中の符号Ｄで示す、撚り線の断面における外層線を構成する素線のうちの両者の中心間の距離が最大となる２本の素線の中心間の距離（寸法）である。
【００６８】
撚り線の撚りピッチが層芯径の３０倍以上とすると、導体素線の細径化に伴う撚り線の柔軟化を抑制することができ、ハーネス化のための作業性が向上する傾向にあるため、好ましい。しかし、撚りピッチが大きくなるにつれて撚り線には所謂「わらい」と呼ばれる撚りの緩みが生じやすくなり、「わらい」が生じるとハーネス化の作業において撚り線のカール癖が強くなり、自動切圧機での端子圧着（エレメント製造）及びその後のハーネス組立において、キンクやエレメントの絡みや生じやすくなる。
【００６９】
撚り線２と絶縁層３間の密着力を少なくとも７Ｎ以上とすると、これによって、撚りピッチの増大に伴う「わらい」の発生が抑制され、自動切圧機での端子圧着（エレメント製造）及びその後のハーネス組立においてキンクやエレメントの絡みを発生させることなく、円滑に作業を行うことができる傾向にあるため好ましい。撚り線２と絶縁層３との密着力はより好ましくは１０Ｎ以上である。撚り線と絶縁層間の密着力は、ＪＡＳＯ  Ｄ６１８に準拠して求められる。
【００７０】
撚り線の撚りピッチが大きくなるにつれて、電線の耐屈曲性が低下する傾向となる。従って、撚り線の撚りピッチは、電線の実用上必要な耐屈曲性を維持するために、層芯径の６０倍以下であるのが好ましい。なお、電線の耐屈曲性に支障がない範囲内で撚り線の撚りピッチを十分に大きくすることで、撚り線の生産性が向上する。
【００７１】
撚り線２と絶縁層３との密着力の上限は特に限定されないが、端子圧着時の皮剥ぎ性を考慮すると、好ましくは３５Ｎ以下であり、より好ましくは２０Ｎ以下である。
【００７２】
絶縁層３の厚みは、特に限定されないが、耐摩耗性および難燃性が必要であることから、０．１ｍｍ以上が好ましく、０．１５ｍｍ以上がより好ましい。しかし、厚みが大きすぎる場合、軽量化、生産コスト（材料費）低減等において支障をきたすので、その上限は０．３ｍｍ以下が好ましく、０．２５ｍｍ以下がより好ましい。なお、本発明でいう絶縁層３の厚みは、ＪＡＳＯ  Ｄ  ６１８に基づく構造試験で測定される。
【００７３】
本発明の自動車用電線は、例えば、以下の方法によって製造される。
【００７４】
まず、導体線を撚り線２とする場合は、引張強さが３５０ＭＰａ以上の素線を少なくとも１本以上含む複数本の素線を用意し、撚りピッチが層芯径の３０倍以上となるように撚りを加えて、引張強さが３５０ＭＰａ以上の素線が外層線に少なくとも１本以上含まれるように撚り線を作製する。
【００７５】
次に、導体線を通電加熱機等を用いて１００〜２５０℃程度に加熱しておき、電線押出し機に本発明の樹脂組成物を投入し、加熱された導体線上に樹脂組成物を押出す。この際、樹脂組成物の押出し温度は樹脂組成物の樹脂成分の融点のうち最も高い融点温度以上の温度であるが、前記温度よりも１００℃を超えて高くならない範囲が一般的である。
【００７６】
次に、導体線上に押出された樹脂組成物を冷却して絶縁層を形成する。本発明では、かかる樹脂組成物の冷却工程において、樹脂組成物を水冷によって冷却することを少なくとも含むことが好ましく、水冷によって樹脂組成物が冷却されることで、樹脂組成物が大きく収縮し、導体線と絶縁層の密着力が向上する傾向にある。ただし、導体線と絶縁層３間の密着力を７Ｎ以上とするために、水冷による樹脂組成物の冷却は、それによる樹脂組成物の温度低下量が１９０℃未満となる範囲内（すなわち、絶縁性材料の温度を１９０℃以上低下させない範囲内）で実施する。樹脂組成物の温度が１９０℃以上低下するような急激な冷却を行うと、樹脂組成物の収縮量が大きくなりすぎて、導体線と絶縁層３の間に隙間が生じ、導体線と絶縁層３の密着力を却って低下させてしまうためである。
水冷による樹脂組成物の冷却期間が短すぎると、樹脂組成物の収縮が充分に起こらず、導体線と絶縁層の密着力を充分に高めることができない場合があるので、水冷は、樹脂組成物の温度を少なくとも４０℃以上低下させる期間行うのが好ましい。特に好ましい実施態様は、水冷による樹脂組成物の温度低下量が４０〜１８０℃の範囲となる期間、水冷を行なう態様である。なお、本発明でいう「水冷」とは、樹脂組成物が５℃以上〜４０℃未満程度、好ましくは１０〜２０℃程度の水に接触して冷却されることである。
【００７７】
樹脂組成物の冷却は、通常、水冷ゾーン（水冷槽）に樹脂組成物で被覆された導体線を所定の速度で通過させることによって行われる。水冷による樹脂組成物の温度低下量は水冷槽中の水の温度、水冷槽を通過する樹脂組成物で被覆された導体線の速度（線速）、水冷槽の長さなどによって、コントロールすることができる。樹脂組成物の急激な冷却を避けるためには、線速を１０〜１００ｍ／ｍｉｎとすることが好ましい。また、水冷ゾーンを湯冷ゾーンに変更することで、線速を上げても、樹脂組成物の急激な冷却を避けることが可能となる。水冷ゾーンを湯冷ゾーンに変更した場合、線速を１００〜４５０ｍ／ｍｉｎまで上げることが可能となる。なお、「湯冷」とは、樹脂組成物が４０〜８０℃程度、好ましくは５０〜６０℃程度の温水に接触して冷却されることである。
【００７８】
樹脂組成物の冷却工程を経ることで導体線が絶縁層で被覆された電線は定法に従って把又はボビン若しくはリールに巻き取られて保管される。
【００７９】
本発明の自動車用電線は、自動車内の種々の電子機器と電源やコンピュータ間において電力や制御信号などを伝えるためのワイヤハーネスに使用される。ワイヤハーネスは、複数の電線と、該電線の端部などに取り付けられたコネクタなどを備え、電子機器と電源やコンピュータ間を接続するために自動車内に配索されるものである。
【００８０】
ワイヤハーネスを組み立てる際、把又はボビン若しくはリールなどに巻き取られた長尺の電線は、自動切圧機により検尺されて所定の長さに切断され、切断された電線の端部の絶縁層が除去（皮剥き）されて端子金具が圧着により取り付けられた後、端子金具がコネクタハウジング内に挿入されて、電線の端部にコネクタが取り付けられる。そして、かかる電線へのエレメント製造（端子取り付け）がなされたコネクタ付き電線によりワイヤハーネスが組み立てられる。
【００８１】
本発明の自動車用電線は、自動車用のみならず、高度な耐摩耗性が要求される機器用電線（例えば、摺動、開閉動作、振動を伴う機器用電線等）としても好適に用いることができる。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてさらに具体的に説明する。本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【００８３】
後述する表１に用いる材料名の略号を下記に示す。
【００８４】
［ポリプロピレン（Ａ）］
Ａ１：ホモポリプロピレン（ＭＦＲ＝３．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１６４℃、ロックウェル硬さ＝ＨＲＲ９５、アイソタクチックポリプロピレン）：ＰＬ５００Ａ（サンアロマー社製）
【００８５】
［ポリオレフィン組成物（Ｂ）］
Ｂ１：超高分子量ポリエチレンと高分子量乃至低分子量ポリエチレンとを多段重合法により重合させたポリエチレン組成物（密度＝９６９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１４ｇ／１０ｍｉｎ）：リュブマーＬ３０００（三井化学社製）
【００８６】
［酸変性ポリプロピレン（Ｃ）］
Ｃ１：無水マレイン酸変性ポリプロピレン：モディックＰ５０２（三菱化学社製）
（Ｃ１）成分との比較のため、以下の（Ｃ’１）成分を検討した。
Ｃ’１：無水マレイン酸変性ポリエチレン：アドテックスＤＬ０３００（日本ポリエチレン社製）
【００８７】
［金属水和物（Ｄ）］
Ｄ１：水酸化マグネシウム（高級脂肪酸で表面処理、平均粒子径＝０．９μｍ）：キスマ５Ａ（協和化学工業社製）
【００８８】
［難燃助剤（Ｅ）］
Ｅ１：ホウ酸亜鉛（平均粒子径＝２〜３μｍ）：アルカネックスＦＲＣ−５００（水澤化学工業社製）
【００８９】
［銅害防止剤（Ｆ）］
Ｆ１：３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール：アデカスタブＣＤＡ−１（ＡＤＥＫＡ社製）
【００９０】
［酸化防止剤（Ｇ）］
Ｇ１：ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕：アデカスタブＡＯ−６０（ＡＤＥＫＡ社製）
【００９１】
実施例１
下記表１に示す配合割合（単位：質量部）で樹脂組成物を調製した後、公称導体断面積０．１３ｍｍ２の導体線上に、押出機により、線速２０ｍ／ｍｉｎ、押出温度２３０℃で当該樹脂組成物を被覆押出し、押出直後に冷却することにより、実施例１の細径自動車用電線を作製した。ＪＡＳＯ  Ｄ  ６１８に基づく構造試験で測定される被覆厚さは０．２ｍｍであった。
なお、導体線は、外径０．１７ｍｍの素線７本を撚りピッチ１８ｍｍで同心撚りで撚ったものを用いた。この導体線の公称導体断面積は０．１３ｍｍ２で、且つ導体外径は０．４５ｍｍであった。
また、樹脂組成物の冷却は、１０〜２０℃の水冷ゾーン（水槽）に樹脂組成物で被覆された撚り線を２０ｍ／ｍｉｎで通過させることによって行った。この冷却による樹脂組成物の温度低下量は１８０℃であった。
【００９２】
実施例２〜６
下記表１に示す配合割合で樹脂組成物を調製し、実施例１と同様の操作により実施例２〜６の細径自動車用電線をそれぞれ作製した。
【００９３】
比較例１〜６
下記表１に示す配合割合で樹脂組成物を調製し、実施例１と同様の操作により比較例１〜６の細径自動車用電線をそれぞれ作製した。
【００９４】
【表１】
0005722114.tif 000002
【００９５】
表１中の評価は以下の方法による。
【００９６】
＜耐摩耗性＞
ＪＡＳＯ  Ｄ  ６１８に準拠して測定した。判定基準を以下に示す。
◎：摩耗サイクル１５０回以上
○：摩耗サイクル５０回以上１５０回未満
×：摩耗サイクル５０回未満
【００９７】
＜難燃性＞
ＪＡＳＯ  Ｄ  ６１８に準拠して測定した。判定基準を以下に示す。
◎：１０秒未満
○：１０秒以上３０秒未満
×：３０秒以上
【００９８】
＜伸び（破断伸び）＞
ＪＡＳＯ  Ｄ  ６１８に準拠して測定した。判定基準を以下に示す。
○：３００％以上
×：３００％未満
【００９９】
＜密着力＞
ＪＡＳＯ  Ｄ  ６１８に準拠して密着力試験を行い、最大引張力を求めた。判定基準を以下に示す。
○：１０Ｎ以上３５Ｎ以下
×：１０Ｎ未満、又は３５Ｎを超える
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の自動車用電線は、作業性、特にハーネス化工程の一つである自動切圧機での端子圧着（エレメント製造）時の作業性に優れることから、生産性が向上し、コストダウンが達成できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  導体素線
２  撚り線
３  絶縁層
【図１】
0005722114.tif 000003
【図２】
0005722114.tif 000004