(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に１乃至複数の固体発光素子が実装されてなる光源ユニットと、前記基板の裏面に当接する放熱部材と、前記基板の表面側に配置される反射板と、前記光源ユニットと前記放熱部材を保持する器具本体と、前記基板を前記放熱部材に固定する固定部材とを有し、前記固定部材は、前記反射板と、前記器具本体に取り付けられる取付部と、前記反射板の非反射面側に設けられて前記器具本体との間で弾性力により前記基板を挟持する挟持部とが一体に構成され、
さらに、前記固定部材は、前記器具本体の短手方向における一端側に取り付けられる第１固定部材と、前記器具本体の短手方向における他端側に取り付けられる第２固定部材とからなり、前記第１及び第２固定部材は、前記挟持部が前記基板を挟持しない位置と前記基板を挟持する位置との間で回動自在であることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体発光素子を光源とする照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発光ダイオードなどの固体発光素子を光源とする照明器具や照明装置が種種提供されている。例えば、特許文献１には製品の外観検査に用いられる照明装置が記載されている。この従来例は、複数の発光ダイオードが実装された基板と、一面で基板と接触する放熱部材と、放熱部材を保持するハウジングとを備えている。基板の取付孔に挿通されたボルトが放熱部材のねじ孔に螺合されることで基板と放熱部材が密着し、発光ダイオードの発する熱が放熱部材から放熱されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１７２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の従来例のように基板と放熱部材がねじ止めされる構成では、基板と放熱部材との密着度を高めるためには多数のねじ(ボルト)が必要となり、部品点数の増加によるコストの上昇や交換時の作業性低下といった問題が生じる。また、板バネと放熱部材との間に基板を挟持させることで基板と放熱部材の密着度を高めることも考えられるが、この場合、板バネが露出して外観の見栄えが良くないといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、部品点数の増加や外観の見栄えの低下を抑えつつ放熱性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の照明器具は、基板の表面に１乃至複数の固体発光素子が実装されてなる光源ユニットと、前記基板の裏面に当接する放熱部材と、前記基板の表面側に配置される反射板と、前記光源ユニットと前記放熱部材を保持する器具本体と、前記基板を前記放熱部材に固定する固定部材とを有し、前記固定部材は、前記反射板と、前記器具本体に取り付けられる取付部と、前記反射板の非反射面側に設けられて前記器具本体との間で弾性力により前記基板を挟持する挟持部とが一体に構成され、さらに、前記固定部材は、前記器具本体の短手方向における一端側に取り付けられる第１固定部材と、前記器具本体の短手方向における他端側に取り付けられる第２固定部材とからなり、前記第１及び第２固定部材は、前記挟持部が前記基板を挟持しない位置と前記基板を挟持する位置との間で回動自在であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の照明器具は、部品点数の増加や外観の見栄えの低下を抑えつつ放熱性の向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１を示し、(ａ)は組立完了後の平面図、(ｂ)は組立途中の状態の平面図である。
【図２】同上の一部省略した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態２を示し、(ａ)は組立完了後の平面図、(ｂ)は器具本体と外郭が組み立てられた状態の平面図、(ｃ)は器具本体に光源ユニットが保持されている状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、固体発光素子に発光ダイオード(LED)を用いた照明器具に本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。ただし、固体発光素子はLEDに限定されるものではなく、例えば、有機ＥＬ素子などのLED以外の固体発光素子を用いる照明器具にも本発明の技術思想が適用可能である。
【００１２】
(実施形態１)
本実施形態の照明器具は、図１及び図２に示すように光源ユニット１、器具本体２、一対の外郭(固定部材)３を備える。光源ユニット１は、長尺の矩形平板形状に形成されている基板11と、基板11の表面(上面)に長手方向に一列に並べて実装される複数の発光ダイオード10とで構成されている。
【００１３】
器具本体２は、長尺の矩形平板状である本体部20及び本体部20の長手方向に沿った両端に設けられる一対の支持部21とがアルミの押出成形によって一体に形成されている。ただし、本体部20の背面(下面)側には、複数の放熱フィン22が等間隔に並ぶようにして本体部20と一体に形成されている。つまり、本実施形態では本体部20と放熱フィン22が放熱部材に相当する。なお、図２では一部の放熱フィン22の図示を省略している。そして、本体部20の一面(上面)側に光源ユニット１が配置され、発光ダイオード10から放射される熱が基板11から本体部20及び放熱フィン22に伝導されて放熱される。また、支持部21は、本体部20に繋がる縦片210と、縦片210の上端より本体部20と平行に突出する横片211とを有している。
【００１４】
外郭３は、発光ダイオード10から放射される光を前方(上方)に反射する反射板30と、器具本体２の支持部21に取り付けられる取付部31と、器具本体２との間で弾性力により基板11を挟持する挟持部32とがアルミの押出成形によって一体に形成されている。ただし、器具本体２及び外郭３を形成する材料はアルミに限定されるものでなく、熱伝導度が相対的に高い金属材料であればよい。
【００１５】
取付部31は、一端が反射板30の一端(上端)に繋がる上横片310と、一端(上端)が上横片310の他端に繋がる縦片311と、縦片311の他端(下端)から上横片310と平行に突出する下横片312とを有し、全体が略鈎形に形成されている。なお、下横片312の先端には上向きに突出する突片313が一体に形成されている。
【００１６】
反射板30は、先端(下端)が発光ダイオード10の近傍に位置するように斜め下向きに傾斜しており、その表面(上面)が反射面となっている。つまり、発光ダイオード10の光が反射板30の反射面に反射されて光源ユニット１の前方(上方)へ照射される。挟持部32は、反射板30の非反射面(下面)側から上横片310と平行に突出する薄板状の弾性片320と、弾性片320の先端に設けられた略楕円柱形状の当接部321とを有している。
【００１７】
次に、本実施形態の照明器具の組立手順を説明する。まず、器具本体２の短手方向(左右方向)の両側にそれぞれ外郭３が取り付けられる。具体的には、反射板30が本体部20と対向する向きで、上横片310と挟持部32の間に横片211を挿入するように器具本体２の長手方向に沿って外郭３をスライドさせれば、図１(ｂ)に示すように器具本体２の短手方向の両側にそれぞれ外郭３を仮固定することができる。そして、反射板30と本体部20の隙間に基板11を挿入するように、器具本体２の長手方向に沿って光源ユニット１をスライドさせれば、図１(ｃ)に示すように器具本体２に光源ユニット１が取り付けられる。最後に、各外郭３を器具本体２の短手方向に沿ってスライドさせると、突片313の傾斜面313Aに縦片210の下端が当接して下横片312が下向きに撓み、突片313が下横片312を乗り越えて外郭３が器具本体２に取り付けられる(図１(ａ)参照)。なお、突片313が下横片312を乗り越えて係合することで器具本体２に対して外郭３が抜け止めされる。また、外郭３を器具本体２の短手方向に沿ってスライドさせると、当接部321と本体部20の間に基板11が挿入され、当接部321が基板11に乗り上げる。そして、当接部321が基板11に乗り上げると弾性片320が本体部20から離れる向き(上向き)に撓むので、弾性片320の復元力(弾性力)によって挟持部32と本体部20の間に基板11が挟持される。このとき、弾性片320の弾性力で基板11の下面と本体部20の上面とが密着するため、基板11から本体部20への熱伝導性を向上することができる。
【００１８】
上述のように本実施形態では、基板11を放熱フィン22に固定する固定部材(外郭３)が、反射板30と、器具本体３に取り付けられる取付部31と、反射板30の非反射面側に設けられて器具本体２との間で弾性力により基板11を挟持する挟持部32とが一体に構成されている。このため、基板11と放熱フィン22(本体部20)を固定するためのねじが不要になるとともに、挟持部32の弾性力によって基板11と放熱フィン22(本体部20)との密着性が確保でき、さらに挟持部32を反射板30の背後に隠すことができる。その結果、従来例に比べて、部品点数の増加や外観の見栄えの低下を抑えつつ放熱性の向上を図ることができる。
【００１９】
また本実施形態では、固定部材(外郭３)が、器具本体２の短手方向における一端側に取り付けられる第１固定部材(左側の外郭３)と、器具本体２の短手方向における他端側に取り付けられる第２固定部材(右側の外郭３)とからなる。そして、第１及び第２固定部材(一対の外郭３)は、挟持部３２が基板11を挟持しない位置(図１(ｂ)に示す仮固定状態の位置)と基板11を挟持する位置(図１(ａ)に示す本固定状態の位置)との間でスライド自在であるので、ドライバなどの工具を使わずに容易に組立できる。
【００２０】
(実施形態２)
本実施形態の照明器具は、第１及び第２固定部材(一対の外郭３)が仮固定状態の位置と本固定状態の位置との間で回動自在である点に特徴があり、図３に示すように実施形態１とほぼ共通の構成を有している。したがって、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２１】
器具本体２は、支持部21がない点、本体部20の上面に光源ユニット１の基板11と嵌合する嵌合溝200が設けられた点、支持部21の代わりに本体部20の両端から長手方向に沿って下向きに突出する突部201が設けられた点、以外の構成は実施形態１と共通である。また外郭３は、反射板30の先端(下端)が光源ユニット１の基板11の表面に接触しない程度の長さに設定されており(図３(ａ)参照)、その他の構成は実施形態１と共通である。
【００２２】
次に、本実施形態の照明器具の組立手順を説明する。まず、器具本体２の本体部20の嵌合溝200に光源ユニット１の基板11が嵌合される。そして、図３(ｂ)に示すように基板11の表面(上面)に当接させた反射板30の先端(下端)を支点にして、下横片312が本体部20に近付く向きに外郭３を回動すると、突片313の傾斜面313Aと突部201の傾斜面201Aが当接して取付部31が反回動向きに撓み、突片313が突部201を乗り越えて外郭３が器具本体２に取り付けられる(図３(ａ)参照)。そして、突片313が突部201を乗り越えて係合することで器具本体２に対して外郭３が抜け止めされる。このとき、当接部321が基板11の表面(上面)に当接して弾性片320が本体部20から離れる向き(上向き)に撓むので、弾性片320の復元力(弾性力)によって挟持部32と本体部20の間に基板11が挟持される。
【００２３】
上述のように本実施形態においても実施形態１と同様に、基板11と放熱フィン22(本体部20)を固定するためのねじが不要になり、挟持部32の弾性力によって基板11と放熱フィン22(本体部20)との密着性が確保でき、さらに挟持部32を反射板30の背後に隠すことができる。その結果、従来例に比べて、部品点数の増加や外観の見栄えの低下を抑えつつ放熱性の向上を図ることができる。しかも、第１及び第２固定部材(一対の外郭３)は、挟持部３２が基板11を挟持しない位置(図３(ｂ)に示す仮固定状態の位置)と基板11を挟持する位置(図３(ａ)に示す本固定状態の位置)との間で回動自在であるので、ドライバなどの工具を使わずに容易に組立できる。
【符号の説明】
【００２４】
１  光源ユニット
２  器具本体(放熱部材)
３  外郭(固定部材)
10  発光ダイオード
11  基板
22  放熱フィン(放熱部材)
30  反射板
31  取付部
32  挟持部
【図１】
0005750594.tif 000002
【図２】
0005750594.tif 000003
【図３】
0005750594.tif 000004