(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを利用して発電する発電装置又は当該発電装置が発電した電力を蓄える蓄電装置から電力の供給を受けるための給電端子と、
バッテリを搭載し、当該バッテリに蓄えられた電力を利用して動作する消費装置との接続状態を監視する接続監視部と、
前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する蓄電制御部と、
前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合、離脱状態で実際に前記消費装置が消費した電力の量を取得する消費量取得部と、
前記消費量取得部により取得された電力の量を利用履歴として保持する履歴保持部と、
前記利用履歴を分析し、前記消費装置が前記離脱状態で消費する電力の量を推定する消費量推定部と、
を備え、
前記履歴保持部は、前記消費装置を利用するユーザ毎に区別して前記利用履歴を保持し、
前記消費量推定部は、ユーザ毎に区別して保持された前記利用履歴を分析し、前記消費装置が前記離脱状態で消費する電力の量をユーザ毎に区別して推定し、
前記蓄電制御部は、
前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合に、前記消費量推定部によりユーザ毎に推定された電力の量に基づいて、前記消費装置を利用するユーザに応じて前記消費装置が前記離脱状態で消費する電力の量を切り替え、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
蓄電制御装置。
【請求項２】
自然エネルギーを利用して発電する発電装置又は当該発電装置が発電した電力を蓄える蓄電装置から電力の供給を受けるための給電端子と、
バッテリを搭載し、当該バッテリに蓄えられた電力を利用して動作する消費装置との接続状態を監視する接続監視部と、
前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する蓄電制御部と、
を備え、
前記蓄電制御部は、
前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合に、前記消費装置の種類毎に予め設定された電力の量を前記消費装置が離脱状態で消費すると仮定し、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整し、
前記消費装置の種類毎に予め設定された電力の量は、当該消費装置が搭載する前記バッテリの容量に所定の割合を掛けた量であり、
前記所定の割合は、前記消費装置を平日に利用する場合と、前記消費装置を休日に利用する場合とで異なる値に設定される、
蓄電制御装置。
【請求項３】
前記消費装置は、前記離脱状態で実際に消費した電力の量に関する情報を前記蓄電制御装置に送信する送信装置を搭載する、
請求項１又は２に記載の蓄電制御装置。
【請求項４】
前記消費装置が搭載する前記バッテリへの充電には、前記蓄電装置に蓄えられた電力が優先的に利用される、
請求項１〜３のいずれかに記載の蓄電制御装置。
【請求項５】
自然エネルギーを利用して発電する発電装置又は当該発電装置が発電した電力を蓄える蓄電装置から電力の供給を受けるための給電端子と、バッテリを搭載し、当該バッテリに蓄えられた電力を利用して動作する消費装置との接続状態を監視するステップと、
前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合に、離脱状態で当該消費装置が消費する電力の量を取得するステップと、
取得された電力の量を、前記消費装置を利用するユーザ毎に区別して利用履歴として保持するステップと、
ユーザ毎に区別して保持された前記利用履歴を分析し、前記消費装置が前記離脱状態で消費する電力の量をユーザ毎に区別して推定するステップと、
前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整するステップと、
を含み、
前記調整するステップは、前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合に、ユーザ毎に推定された電力の量に基づいて、前記消費装置を利用するユーザに応じて前記消費装置が前記離脱状態で消費する電力の量を切り替え、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整するステップである、
蓄電制御方法。
【請求項６】
自然エネルギーを利用して発電する発電装置又は当該発電装置が発電した電力を蓄える蓄電装置から電力の供給を受けるための給電端子と、バッテリを搭載し、当該バッテリに蓄えられた電力を利用して動作する消費装置との接続状態を監視するステップと、
前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整するステップと、
を含み、
前記調整するステップは、前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合に、前記消費装置の種類毎に予め設定された電力の量を前記消費装置が離脱状態で消費すると仮定し、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整するステップであり、
前記消費装置の種類毎に予め設定された電力の量は、当該消費装置が搭載する前記バッテリの容量に所定の割合を掛けた量であり、
前記所定の割合は、前記消費装置を平日に利用する場合と、前記消費装置を休日に利用する場合とで異なる値に設定される、
蓄電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、蓄電制御装置、及び蓄電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境の保護に対する意識の高まりや化石燃料の枯渇に対する危機感から自然エネルギーに対する人々の関心が高まってきている。自然エネルギーのエネルギー源は、例えば、水力、地熱、太陽光、太陽熱、潮汐、風力、バイオマスなどである。そのため、自然エネルギーは、ほとんど温室効果ガスを発生させずに生成することができる。こうした自然エネルギーに対する人々の関心の高まりに比例して、自然エネルギーに由来する電力を有効に利用するための技術開発が各所で進められている。例えば、下記の特許文献１には、天候情報を利用して自然エネルギー由来の電力を効率良く蓄電池に蓄えるための蓄電制御方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１３５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電気自動車、電動スクーター、電動自転車など、蓄電制御の対象となる装置（以下、消費装置）がシステムから離脱してしまうと、その装置に関する蓄電制御が働かなくなってしまう。例えば、システムに接続された装置の消費電力を基準に効率的な蓄電制御を行った場合、それらの装置が消費しきれない電力は、例えば、余剰電力として電力会社などに売電される。しかし、消費装置がシステムに接続された場合、上記の蓄電制御において想定されていない電力の消費（バッテリへの充電）が発生し、蓄電池に蓄えられた電力だけでは、その消費分の電力を補えなくなってしまう可能性が考えられる。つまり、上記の蓄電制御では、自然エネルギーを十分効率的に利用できているとは言えないのである。
【０００５】
そこで、本技術は、上記のような事情を受けて考案されたものであり、より好適な自然エネルギーの利用環境を実現することが可能な、新規かつ改良された蓄電制御装置、及び蓄電制御方法を提供することを意図している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術のある観点によれば、自然エネルギーを利用して発電する発電装置又は当該発電機が発電した電力を蓄える蓄電装置から電力の供給を受けるための給電端子と、バッテリを搭載し、当該バッテリに蓄えられた電力を利用して動作する消費装置との接続状態を監視する接続監視部と、前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する蓄電制御部と、を備え、前記蓄電制御部は、前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合、離脱状態で当該消費装置が消費する電力の量を考慮して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、蓄電制御装置が提供される。
【０００７】
また、本技術の別の観点によれば、自然エネルギーを利用して発電する発電装置又は当該発電機が発電した電力を蓄える蓄電装置から電力の供給を受けるための給電端子と、バッテリを搭載し、当該バッテリに蓄えられた電力を利用して動作する消費装置との接続状態を監視するステップと、前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整するステップと、を含み、前記調整するステップは、前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合に、離脱状態で当該消費装置が消費する電力の量を考慮して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整するステップである、蓄電制御方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本技術によれば、より好適な自然エネルギーの利用環境を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電力システムの構成例について説明するための説明図である。
【図２】消費装置の構成例について説明するための説明図である。
【図３】消費装置の他の構成例について説明するための説明図である。
【図４】本技術の第１実施形態に係るシステム制御装置の機能構成例について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る装置情報の構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態に係る装置情報の他の構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態に係るシステム制御装置の動作例について説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係るシステム制御装置の動作例について説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係るシステム制御装置の動作例について説明するための説明図である。
【図１０】本技術の第２実施形態に係るシステム制御装置の機能構成例について説明するための説明図である。
【図１１】同実施形態に係る利用履歴の構成例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態に係るシステム制御装置の動作例について説明するための説明図である。
【図１３】同実施形態に係る利用履歴の他の構成例を示した説明図である。
【図１４】本技術の第３実施形態に係るシステム制御装置の機能構成例について説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態に係るシステム制御装置の動作例について説明するための説明図である。
【図１６】同実施形態に係るシステム制御装置の動作例について説明するための説明図である。
【図１７】本技術の第４実施形態に係るシステム制御装置の機能構成例について説明するための説明図である。
【図１８】同実施形態に係る目的地情報の取得例を示した説明図である。
【図１９】同実施形態に係るシステム制御装置の動作例について説明するための説明図である。
【図２０】本技術の第１〜第４実施形態に係るシステム制御装置の機能を実現することが可能なハードウェア構成例について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本技術に係る好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
［説明の流れについて］
ここで、以下に記載する説明の流れについて簡単に述べる。
【００１２】
まず、図１を参照しながら、電力システムの構成例について説明する。次いで、図２及び図３を参照しながら、消費装置２２の構成例について説明する。次いで、図４〜図９を参照しながら、本技術の第１実施形態に係るシステム制御装置１００の構成及び動作について説明する。次いで、図１０〜図１３を参照しながら、本技術の第２実施形態に係るシステム制御装置１００の構成及び動作について説明する。次いで、図１４〜図１６を参照しながら、本技術の第３実施形態に係るシステム制御装置１００の構成及び動作について説明する。次いで、図１７〜図１９を参照しながら、本技術の第４実施形態に係るシステム制御装置１００の構成及び動作について説明する。
【００１３】
次いで、図２０を参照しながら、本技術の第１〜第４実施形態に係るシステム制御装置１００の機能を実現することが可能なハードウェア構成例について説明する。最後に、第１〜第４実施形態の組み合わせ方法及び同実施形態の技術的思想について纏め、当該技術的思想から得られる作用効果について簡単に説明する。
【００１４】
（説明項目）
１：はじめに
１−１：電力システムの構成
１−２：消費装置２２の構成
１−３：自然エネルギーの効率的な利用について
２：第１実施形態（離脱状態におけるバッテリ消費量：固定値）
２−１：システム制御装置１００の構成
２−２：システム制御装置１００の動作
３：第２実施形態（離脱状態におけるバッテリ消費量：利用履歴から推定）
３−１：システム制御装置１００の構成
３−２：システム制御装置１００の動作
３−３：（変形例）ユーザを区別する構成
４：第３実施形態（離脱状態におけるバッテリ消費量：通信により受信）
４−１：システム制御装置１００の構成
４−２：システム制御装置１００の動作
５：第４実施形態（離脱状態におけるバッテリ消費量：目的地設定から推定）
５−１：システム制御装置１００の構成
５−２：システム制御装置１００の動作
６：システム制御装置１００のハードウェア構成例
７：まとめ
７−１：実施形態の組み合わせについて
７−２：技術的思想の表現
【００１５】
＜１：はじめに＞
はじめに、後述する実施形態において想定する電力システム及び消費装置２２の構成例について説明する。但し、ここで説明する構成例は、同実施形態の内容を理解するための一助とすべく例示するものである。従って、同実施形態に係る技術の適用範囲が当該構成例に限定されるわけではない点に注意されたい。例えば、ここでは家庭内の電力システムを例に挙げるが、企業や工場など、家庭以外で利用される電力システムに対しても同実施形態に係る技術を適用可能である。
【００１６】
［１−１：電力システムの構成］
まず、図１を参照しながら、電力システムの構成例について説明する。図１は、電力システムの構成例について説明するための説明図である。
【００１７】
図１に示すように、電力システムは、例えば、太陽光発電パネル１１と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２と、電力バス１３と、蓄電装置１４とを有する。また、この電力システムは、配電盤１６と、電力バス１７と、ＡＣ／ＤＣコンバータ１８と、系統連携インバータ１９と、家庭内消費装置２０と、コネクタ２１と、システム制御装置１００とを有する。なお、配電盤１６には、電力会社１５から系統電力が供給されるものとする。また、コネクタ２１には、この電力システムから離脱可能な消費装置２２が接続可能である。
【００１８】
太陽光発電パネル１１は、自然エネルギーから電力を発生させる発電設備の一例である。こうした発電設備としては、例えば、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備など、他の発電設備を利用することも可能である。但し、ここでは説明の都合上、太陽光発電パネル１１が利用されるものとする。この太陽光発電パネル１１で発生した電力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２を経由して電力バス１３に供給される。電力バス１３に供給された電力は、蓄電装置１４に蓄電されたり、コネクタ２１に接続された消費装置２２に供給されたり、系統連携インバータ１９を介して電力バス１７に供給されたりする。
【００１９】
電力バス１７に供給された電力は、電力バス１７に接続された家庭内消費装置２０により消費されたり、配電盤１６を介して電力会社１５に売電されたりする。なお、配電盤１６には、電力の入出力量を計測するメータが搭載されている。また、電力会社１５から供給される系統電力は、配電盤１６を介して電力バス１７に供給される。電力バス１７に供給された系統電力は、電力バス１７に接続された家庭内消費装置２０により消費されたり、ＡＣ／ＤＣコンバータ１８を介して電力バス１３に供給されたりする。また、電力バス１３に供給された系統電力は、蓄電装置１４に蓄えられたり、コネクタ２１に接続された消費装置２２に供給されたりする。
【００２０】
また、電力システム内における電力の管理は、システム制御装置１００が実施する。例えば、システム制御装置１００は、太陽光発電パネル１１で発生した電力のうち、蓄電装置１４に蓄える電力の量を決定したり、電力会社１５に売電する電力の量を決定したりする。また、システム制御装置１００は、蓄電装置１４、家庭内消費装置２０、及び、コネクタ２１に接続された消費装置２２に供給する電力を系統電力にするか、太陽光発電パネル１１で発生した電力にするかなどを制御する。なお、システム制御装置１００の構成については後段において詳述する。
【００２１】
以上、電力システムの構成例について説明した。なお、家庭内消費装置２０は、家電など、家庭内に設置されて電力を消費する任意の装置である。一方、消費装置２２は、電動自動車、電動スクーター、電動自転車、携帯電話、携帯情報端末、携帯ゲーム機、携帯バッテリなど、電力システムから離脱可能な装置である。但し、以下では、説明の都合上、消費装置２２として電動移動体（ＥＶ）を想定しつつ説明を進めることにする。
【００２２】
［１−２：消費装置２２の構成］
次に、図２を参照しながら、消費装置２２の構成例について説明する。図２は、消費装置２２の構成例について説明するための説明図である。
【００２３】
図２に示すように、消費装置２２は、例えば、駆動部２２１と、バッテリ２２２と、接続部２２３と、情報提供部２２４とを有する。駆動部２２１は、バッテリ２２２に蓄えられた電力を利用して駆動する駆動手段である。また、接続部２２３は、コネクタ２１と電気的及び物理的に接続するための接続手段である。例えば、接続部２２３とコネクタ２１とが接続されると、接続部２２３を介してバッテリ２２２に電力が供給される。
【００２４】
また、接続部２２３とコネクタ２１とが接続されると、情報提供部２２４は、電力線通信によりシステム制御装置１００に情報を送信できるようになる。例えば、情報提供部２２４は、バッテリ２２２の残量を示す情報をシステム制御装置１００に送信することができる。また、情報提供部２２４は、バッテリ２２２の容量、バッテリ２２２を特定するための識別情報、消費装置２２を特定するための識別情報などをシステム制御装置１００に送信することができる。
【００２５】
また、情報提供部２２４は、カーナビゲーション装置の機能を提供したり、その機能により設定された目的地の情報をシステム制御装置１００に送信したりするように構成されていてもよい。さらに、情報提供部２２４は、ユーザが設定した消費装置２２の利用時間や目的地の情報などから離脱状態で消費装置２２が消費する電力の量を算出し、その電力の量を示す情報をシステム制御装置１００に送信するように構成されていてもよい。また、情報提供部２２４は、消費装置２２を利用するユーザを特定するための識別情報をシステム制御装置１００に送信するように構成されていてもよい。
【００２６】
以上、消費装置２２の構成について説明した。
【００２７】
（変形例：無線通信機能を搭載する構成）
次に、図３を参照しながら、無線通信機能を搭載した消費装置２２の構成例（変形例）について説明する。図３は、無線通信機能を搭載した消費装置２２の構成例（変形例）について説明するための説明図である。
【００２８】
図３に示すように、この消費装置２２は、駆動部２２１と、バッテリ２２２と、接続部２２３と、情報提供部２２４と、無線通信部２２５とを有する。駆動部２２１は、バッテリ２２２に蓄えられた電力を利用して駆動する駆動手段である。また、接続部２２３は、コネクタ２１と電気的及び物理的に接続するための接続手段である。例えば、接続部２２３とコネクタ２１とが接続されると、接続部２２３を介してバッテリ２２２に電力が供給される。また、接続部２２３とコネクタ２１とが接続されると、情報提供部２２４は、電力線通信によりシステム制御装置１００に情報を送信できるようになる。
【００２９】
また、接続部２２３とコネクタ２１とが離脱した状態であっても、情報提供部２２４は、無線通信部２２５を介してシステム制御装置１００に情報を送信することができる。例えば、情報提供部２２４は、無線通信機能により、バッテリ２２２の残量を示す情報をシステム制御装置１００に送信することができる。また、情報提供部２２４は、無線通信機能により、バッテリ２２２の容量、バッテリ２２２を特定するための識別情報、消費装置２２を特定するための識別情報などをシステム制御装置１００に送信することができる。
【００３０】
また、情報提供部２２４は、無線通信機能を用いて、カーナビゲーション装置の機能により設定された目的地の情報をシステム制御装置１００に送信したりするように構成されていてもよい。さらに、情報提供部２２４は、ユーザが設定した消費装置２２の利用時間や目的地の情報などから離脱状態で消費装置２２が消費する電力の量を算出し、その電力の量を示す情報をシステム制御装置１００に送信するように構成されていてもよい。また、情報提供部２２４は、消費装置２２を利用するユーザを特定するための識別情報をシステム制御装置１００に送信するように構成されていてもよい。
【００３１】
以上、無線通信機能を搭載した消費装置２２の構成例（変形例）について説明した。
【００３２】
［１−３：自然エネルギーの効率的な利用について］
ここで、自然エネルギーの効率的な利用を実現する方法について考察しておきたい。太陽光発電や風力発電などの方法で発生する電力の量は、気象条件などの自然環境に依存する。例えば、日照時間の長い日は、太陽光発電により多くの電力が得られる。また、凪の日は、風力発電により得られる電力が少なくなる。このように、自然エネルギーに由来する電力の供給量は気象条件に左右されるために安定しない。
【００３３】
こうした供給量の不安定さを解消すべく考案された方法が、蓄電池を利用する方法である。例えば、昼間に太陽光発電により発生した電力を蓄電池に蓄えておき、蓄電池に蓄えておいた電力を夜間に利用する方法などは既に実用化されている。また、太陽光発電などにより蓄電池の蓄電容量を超える電力を発電した場合、その余剰電力を電力会社などに売電する方法なども実用化されている。さらに、電力システムに接続された消費装置により消費される電力を見積もり、その電力を越える電力を電力会社などに売電する方法なども考案されている。
【００３４】
しかしながら、上記のような蓄電制御は、電力システムに接続されている消費装置を対象に実施することが前提とされていた。そのため、消費装置が電力システムから離脱すると、その消費装置が消費する電力の量や、その消費装置が電力システムに接続された際に実行するバッテリへの充電行為などは蓄電制御の対象から漏れてしまっていた。そのため、消費装置が再び電力システムに接続された後、蓄電池に蓄えられた電力だけでは電力の消費を賄えなくなり、系統電力を利用する必要が生じてしまう可能性があった。そこで、本件発明者は、電力システムから離脱する消費装置が離脱状態で消費する電力の量を考慮に入れて蓄電制御する方法を考案した。以下、この方法について詳細に説明する。
【００３５】
＜２：第１実施形態（離脱状態におけるバッテリ消費量：固定値）＞
本技術の第１実施形態について説明する。
【００３６】
［２−１：システム制御装置１００の構成］
まず、図４を参照しながら、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明する。図４は、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明するための説明図である。
【００３７】
図４に示すように、システム制御装置１００は、主に、接続監視部１０１と、蓄電制御部１０２と、記憶部１０３とにより構成される。
【００３８】
接続監視部１０１は、コネクタ２１と消費装置２２との接続状態を監視する。例えば、コネクタ２１と消費装置２２とが離脱した場合、接続監視部１０１は、離脱した消費装置２２を識別するための情報（以下、装置情報）又はその消費装置２２が搭載するバッテリ２２２のバッテリ容量を示す情報（以下、容量情報）と、離脱状態を示す情報とを蓄電制御部１０２に入力する。離脱状態を示す情報が入力された蓄電制御部１０２は、離脱した消費装置２２が消費すると想定される電力の量（以下、バッテリ消費量）を決定する。
【００３９】
例えば、蓄電制御部１０２は、装置名とバッテリ消費量とを対応付けた消費量情報（図５を参照）を記憶部１０３から読み出し、読み出した消費量情報に基づいて、離脱した消費装置２２に対応するバッテリ消費量を決定する。或いは、蓄電制御部１０２は、バッテリ容量とバッテリ消費量とを対応付けた消費量情報（図６を参照）を記憶部１０３から読み出し、読み出した消費量情報に基づいて、離脱した消費装置２２に対応するバッテリ消費量を決定する。バッテリ消費量を決定した蓄電制御部１０２は、決定したバッテリ消費量の分だけ余計に蓄電装置１４に電力が蓄えられるように蓄電制御を実施する。
【００４０】
以上、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明した。なお、バッテリ消費量は、バッテリ容量に所定の割合をかけた値で決定されてもよい。
【００４１】
［２−２：システム制御装置１００の動作］
次に、図７〜図９を参照しながら、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明する。図７〜図９は、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明するための説明図である。
【００４２】
（全体的な処理の流れ）
まず、図７を参照する。図７に示すように、システム制御装置１００は、消費装置２２の離脱を検出したか否かを判定する（Ｓ１０１）。消費装置２２の離脱を検出した場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１０２に進める。一方、消費装置２２の離脱を検出していない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１０４に進める。処理をステップＳ１０２に進めた場合、システム制御装置１００は、後述する離脱時の処理を実行する（Ｓ１０２）。次いで、システム制御装置１００は、離脱した消費装置２２の接続を検出したか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００４３】
離脱した消費装置２２の接続を検出した場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１０１に進める。一方、離脱した消費装置２２の接続を検出していない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１０５に進める。また、ステップＳ１０１において処理をステップＳ１０４に進めた場合、システム制御装置１００は、後述する通常時の処理を実行し（Ｓ１０４）、処理をステップＳ１０５に進める。処理をステップＳ１０５に進めたシステム制御装置１００は、蓄電制御に関する一連の処理を終了するか否かを判定する（Ｓ１０５）。処理を終了しない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１０１に進める。
【００４４】
（Ｓ１０２：離脱時の処理について）
次に、図８を参照する。図８に示すように、離脱時の処理を開始したシステム制御装置１００は、消費量情報を参照し、装置情報や容量情報に基づいてバッテリ消費量ΔＣを決定する（Ｓ１１１）。次いで、システム制御装置１００は、下記の式（１）に基づいて充電目標値Ｃを変更する（Ｓ１１２）。但し、Ｃ０は、所定の基準値である。この基準値は、例えば、電力システムに常時接続されている家庭内消費装置２０が日常的に消費する電力の量に基づいて予め決定された値である。また、充電目標値Ｃは、蓄電装置１４に蓄えておく電力量の目標値を意味する。この充電目標値Ｃを変更したシステム制御装置１００は、変更後の充電目標値Ｃに基づいて充電制御を実施し（Ｓ１１３）、離脱時の処理を終了する。
【００４５】
Ｃ＝Ｃ０＋ΔＣ
…（１）
【００４６】
（Ｓ１０４：通常時の処理について）
次に、図９を参照する。図９に示すように、通常時の処理を開始したシステム制御装置１００は、充電目標値Ｃを所定の基準値Ｃ０にリセットする（Ｓ１２１）。次いで、システム制御装置１００は、リセット後の充電目標値Ｃに基づいて充電制御を実施し（Ｓ１２２）、通常時の処理を終了する。
【００４７】
以上、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明した。
【００４８】
以上説明したように、本技術の第１実施形態に係る蓄電制御方法を適用すれば、消費装置２２が離脱しても、離脱状態において消費装置２２が消費する電力の量を考慮した蓄電制御が実施されるため、自然エネルギーの有効利用が可能になる。
【００４９】
＜３：第２実施形態（離脱状態におけるバッテリ消費量：利用履歴から推定）＞
次に、本技術の第２実施形態について説明する。
【００５０】
［３−１：システム制御装置１００の構成］
まず、図１０を参照しながら、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明する。図１０は、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明するための説明図である。
【００５１】
図１０に示すように、システム制御装置１００は、主に、接続監視部１１１と、蓄電制御部１１２と、記憶部１１３と、履歴記録部１１４と、履歴分析部１１５とにより構成される。
【００５２】
接続監視部１１１は、コネクタ２１と消費装置２２との接続状態を監視する。例えば、コネクタ２１と消費装置２２とが離脱した場合、接続監視部１１１は、離脱した消費装置２２を識別するための装置情報及びその消費装置２２が搭載するバッテリ２２２のバッテリ容量を示す容量情報と、離脱状態を示す情報とを蓄電制御部１１２に入力する。離脱状態を示す情報が入力された蓄電制御部１１２は、履歴分析部１１５から、離脱した消費装置２２が消費すると想定される電力の量を示す情報（バッテリ消費量）を取得する。そして、蓄電制御部１１２は、取得したバッテリ消費量の分だけ余計に蓄電装置１４に電力が蓄えられるように蓄電制御を実施する。
【００５３】
なお、履歴分析部１１５は、図１１に示すような利用履歴を用いて、離脱した消費装置２２が消費すると想定される電力の量（バッテリ消費量）を決定する。この利用履歴は、履歴記録部１１４が消費装置２２から取得し、記憶部１１３に格納したものである。まず、履歴分析部１１５は、図１１に示すような利用履歴を記憶部１０３から読み出し、読み出した利用履歴の中から、離脱した消費装置２２又はその消費装置２２が搭載するバッテリのバッテリ容量に対応する情報を抽出する。
【００５４】
例えば、離脱した消費装置２２が装置＃１である場合、履歴分析部１１５は、装置＃１が過去に１回の離脱状態で消費した電力の量（Ｃ１×０．６、Ｃ１×０．５）を抽出する。この場合、履歴分析部１１５は、抽出したバッテリ消費量の平均値Ｃ１×０．５５を算出し、算出した値を今回の離脱状態で消費が想定されるバッテリ消費量ΔＣに決定する。なお、ここでは平均値を用いる構成を例に挙げたが、中央値や重み付き平均値など、他の統計量を用いる構成にしてもよい。このようにして決定されたバッテリ消費量ΔＣは、上記の通り、蓄電制御部１１２により利用される。
【００５５】
以上、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明した。
【００５６】
［３−２：システム制御装置１００の動作］
次に、図１２を参照しながら、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明する。図１２は、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明するための説明図である。
【００５７】
図１２に示すように、システム制御装置１００は、利用履歴を用いてバッテリ消費量を推定する（Ｓ１３１）。次いで、システム制御装置１００は、消費装置２２の離脱を検出したか否かを判定する（Ｓ１３２）。消費装置２２の離脱を検出した場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１３３に進める。一方、消費装置２２の離脱を検出していない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１３５に進める。処理をステップＳ１３３に進めた場合、システム制御装置１００は、離脱時の処理（図８を参照）を実行する（Ｓ１３３）。次いで、システム制御装置１００は、離脱した消費装置２２の接続を検出したか否かを判定する（Ｓ１３４）。
【００５８】
離脱した消費装置２２の接続を検出した場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１３２に進める。一方、離脱した消費装置２２の接続を検出していない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１３６に進める。また、ステップＳ１３２において処理をステップＳ１３５に進めた場合、システム制御装置１００は、通常時の処理（図９を参照）を実行し（Ｓ１３５）、処理をステップＳ１３６に進める。処理をステップＳ１３６に進めたシステム制御装置１００は、蓄電制御に関する一連の処理を終了するか否かを判定する（Ｓ１３６）。処理を終了しない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１３２に進める。
【００５９】
以上、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明した。
【００６０】
［３−３：（変形例）ユーザを区別する構成］
上記の説明において、消費装置２２又は消費装置２２が搭載するバッテリ容量に応じた利用履歴を用いてバッテリ消費量ΔＣを決定する方法を紹介した。ここでは、バッテリ消費量ΔＣを決定する際に、ユーザ毎に蓄積した利用履歴を利用する方法を紹介する。
【００６１】
消費装置２２の利用方法はユーザ毎に異なる。例えば、消費装置２２が電動自動車の場合、急発進、急停止を繰り返す傾向にあるユーザや、山道ばかりを走行するユーザは、１回の利用で消費される電力の量が多くなると予想される。そのため、より好適な蓄電制御を実現するためには、利用するユーザ毎にバッテリ消費量ΔＣを決定する方法が好ましい。例えば、図１３に示すような利用履歴を利用してバッテリ消費量ΔＣを決定する方法が考えられる。図１３に例示した利用履歴を利用する場合、同じ装置＃１を利用するシーンでも、ユーザ＃１が利用するシーンにおいてはバッテリ消費量ΔＣ＝Ｃ１×０．５５となり、ユーザ＃２が利用するシーンにおいてはバッテリ消費量ΔＣ＝Ｃ１×０．５となる。
【００６２】
以上、本実施形態に係る変形例について説明した。
【００６３】
以上説明したように、本技術の第２実施形態に係る蓄電制御方法を適用すれば、消費装置２２が離脱しても、離脱状態において消費装置２２が消費する電力の量を考慮した蓄電制御が実施されるため、自然エネルギーの有効利用が可能になる。
【００６４】
＜４：第３実施形態（離脱状態におけるバッテリ消費量：通信により受信）＞
次に、本技術の第３実施形態について説明する。
【００６５】
［４−１：システム制御装置１００の構成］
まず、図１４を参照しながら、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明する。図１４は、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明するための説明図である。
【００６６】
図１４に示すように、システム制御装置１００は、主に、接続監視部１２１と、蓄電制御部１２２と、記憶部１２３と、無線通信部１２４とにより構成される。
【００６７】
接続監視部１２１は、コネクタ２１と消費装置２２との接続状態を監視する。例えば、コネクタ２１と消費装置２２とが離脱した場合、接続監視部１２１は、離脱した消費装置２２を識別するための情報（装置情報）又はその消費装置２２が搭載するバッテリ２２２のバッテリ容量を示す情報（容量情報）と、離脱状態を示す情報とを蓄電制御部１２２に入力する。但し、消費装置２２が無線通信機能を搭載している場合（図３を参照）、無線通信部１２４は、消費装置２２から送信される装置情報や容量情報を受信する。また、無線通信部１２４は、離脱した消費装置２２から定期的に送信されるバッテリ残量又はバッテリ消費量の情報（以下、消費情報）を受信する。
【００６８】
無線通信部１２４により受信された装置情報、容量情報、消費情報は、蓄電制御部１２２に入力される。これらの情報が入力された蓄電制御部１２２は、消費情報から、離脱した消費装置２２が消費すると想定される電力の量（バッテリ消費量）を決定する。例えば、蓄電制御部１２２は、離脱時のバッテリ残量から現時点におけるバッテリ残量を差し引いてバッテリ消費量を決定する。バッテリ消費量を決定した蓄電制御部１０２は、決定したバッテリ消費量の分だけ余計に蓄電装置１４に電力が蓄えられるように蓄電制御を実施する。
【００６９】
以上、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明した。
【００７０】
［４−２：システム制御装置１００の動作］
次に、図１５及び図１６を参照しながら、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明する。図１５及び図１６は、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明するための説明図である。
【００７１】
（全体的な処理の流れ）
まず、図１５を参照する。図１５に示すように、システム制御装置１００は、消費装置２２の離脱を検出したか否かを判定する（Ｓ１４１）。消費装置２２の離脱を検出した場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１４２に進める。一方、消費装置２２の離脱を検出していない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１４４に進める。処理をステップＳ１４２に進めた場合、システム制御装置１００は、後述する離脱時の処理を実行する（Ｓ１４２）。次いで、システム制御装置１００は、離脱した消費装置２２の接続を検出したか否かを判定する（Ｓ１４３）。
【００７２】
離脱した消費装置２２の接続を検出した場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１４１に進める。一方、離脱した消費装置２２の接続を検出していない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１４５に進める。また、ステップＳ１４１において処理をステップＳ１４４に進めた場合、システム制御装置１００は、通常時の処理（図９を参照）を実行し（Ｓ１４４）、処理をステップＳ１４５に進める。処理をステップＳ１４５に進めたシステム制御装置１００は、蓄電制御に関する一連の処理を終了するか否かを判定する（Ｓ１４５）。処理を終了しない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１４１に進める。
【００７３】
（Ｓ１０２：離脱時の処理について）
次に、図１６を参照する。図１６に示すように、離脱時の処理を開始したシステム制御装置１００は、離脱した消費装置２２と通信可能か否かを判定する（Ｓ１５１）。通信可能な場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１５２に進める。一方、通信不可能な場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１５３に進める。処理をステップＳ１５２に進めた場合、システム制御装置１００は、無線通信により、消費装置２２からバッテリ消費量ΔＣ（但し、バッテリ残量でもよい。）を受信する（Ｓ１５２）。このとき、システム制御装置１００は、消費装置２２から距離情報（電力システムの所在地と消費装置２２との距離を示す情報）を取得し、バッテリ消費量ΔＣを補正してもよい。
【００７４】
バッテリ消費量ΔＣを受信したシステム制御装置１００は、処理をステップＳ１５４に進める。また、ステップＳ１５３に処理を進めたシステム制御装置１００は、消費量情報を参照し、装置情報や容量情報に基づいてバッテリ消費量ΔＣを取得する（Ｓ１５３）。処理をステップＳ１５４に進めたシステム制御装置１００は、上記の式（１）に基づいて充電目標値Ｃを変更する（Ｓ１５４）。次いで、システム制御装置１００は、変更後の充電目標値Ｃに基づいて充電制御を実施し（Ｓ１５５）、離脱時の処理を終了する。
【００７５】
以上、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明した。
【００７６】
以上説明したように、本技術の第３実施形態に係る蓄電制御方法を適用すれば、消費装置２２が離脱しても、離脱状態において消費装置２２が消費する電力の量を考慮した蓄電制御が実施されるため、自然エネルギーの有効利用が可能になる。
【００７７】
＜５：第４実施形態（離脱状態におけるバッテリ消費量：目的地設定から推定）＞
次に、本技術の第４実施形態について説明する。
【００７８】
［５−１：システム制御装置１００の構成］
まず、図１７を参照しながら、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明する。図１７は、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明するための説明図である。
【００７９】
図１７に示すように、システム制御装置１００は、主に、接続監視部１３１と、蓄電制御部１３２と、記憶部１３３と、目的地情報取得部１３４と、消費量推定部１３５とにより構成される。
【００８０】
接続監視部１３１は、コネクタ２１と消費装置２２との接続状態を監視する。例えば、コネクタ２１と消費装置２２とが離脱した場合、接続監視部１３１は、離脱した消費装置２２を識別するための装置情報及びその消費装置２２が搭載するバッテリ２２２のバッテリ容量を示す容量情報と、離脱状態を示す情報とを蓄電制御部１１２に入力する。離脱状態を示す情報が入力された蓄電制御部１３２は、消費量推定部１３５から、離脱した消費装置２２が消費すると想定される電力の量を示す情報（バッテリ消費量）を取得する。そして、蓄電制御部１３２は、取得したバッテリ消費量の分だけ余計に蓄電装置１４に電力が蓄えられるように蓄電制御を実施する。
【００８１】
なお、消費量推定部１３５は、目的地情報取得部１３４が消費装置２２から取得した目的地情報に基づいてバッテリ消費量を推定する。例えば、消費装置２２に搭載されたナビゲーション装置（図１８を参照）をユーザが操作して目的地を入力すると、ナビゲーション装置又はナビゲーション装置が搭載された消費装置２２から、その目的地を示す目的地情報が送信される。そして、目的地情報取得部１３４は、無線通信又は電力線通信により目的地情報を取得する。目的地情報取得部１３４により取得された目的地情報は、消費量推定部１３５に入力される。
【００８２】
目的地情報が入力されると、消費量推定部１３５は、現在地から目的地までの距離を算出し、単位距離当たりに消費装置２２が消費する電力の量を当該距離にかけ合わせて、離脱した消費装置２２のバッテリ消費量ΔＣを算出する。但し、単位距離当たりに消費装置２２が消費する電力の量に関する情報は、消費量推定部１３５が保持しているものとする。このようにして算出されたバッテリ消費量ΔＣは、上記の通り、蓄電制御部１３２により利用される。
【００８３】
以上、本実施形態に係るシステム制御装置１００の構成について説明した。
【００８４】
［５−２：システム制御装置１００の動作］
次に、図１９を参照しながら、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明する。図１９は、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明するための説明図である。
【００８５】
図１９に示すように、システム制御装置１００は、目的地情報を用いてバッテリ消費量を推定する（Ｓ１６１）。次いで、システム制御装置１００は、消費装置２２の離脱を検出したか否かを判定する（Ｓ１６２）。消費装置２２の離脱を検出した場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１６３に進める。一方、消費装置２２の離脱を検出していない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１６５に進める。処理をステップＳ１６３に進めた場合、システム制御装置１００は、離脱時の処理（図８を参照）を実行する（Ｓ１６３）。次いで、システム制御装置１００は、離脱した消費装置２２の接続を検出したか否かを判定する（Ｓ１６４）。
【００８６】
離脱した消費装置２２の接続を検出した場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１６２に進める。一方、離脱した消費装置２２の接続を検出していない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１６６に進める。また、ステップＳ１６２において処理をステップＳ１６５に進めた場合、システム制御装置１００は、通常時の処理（図９を参照）を実行し（Ｓ１６５）、処理をステップＳ１６６に進める。処理をステップＳ１６６に進めたシステム制御装置１００は、蓄電制御に関する一連の処理を終了するか否かを判定する（Ｓ１６６）。処理を終了しない場合、システム制御装置１００は、処理をステップＳ１６２に進める。
【００８７】
以上、本実施形態に係るシステム制御装置１００の動作について説明した。
【００８８】
以上説明したように、本技術の第４実施形態に係る蓄電制御方法を適用すれば、消費装置２２が離脱しても、離脱状態において消費装置２２が消費する電力の量を考慮した蓄電制御が実施されるため、自然エネルギーの有効利用が可能になる。
【００８９】
＜６：システム制御装置１００のハードウェア構成例＞
上記のシステム制御装置１００が有する各構成要素の機能は、例えば、図２０に示すハードウェア構成を用いて実現することが可能である。つまり、当該各構成要素の機能は、コンピュータプログラムを用いて図２０に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ゲーム機、又は種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、上記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。
【００９０】
図２０に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６と、を有する。但し、上記のＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。また、上記のＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。そして、上記のＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【００９１】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【００９２】
これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【００９３】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。但し、上記のＣＲＴは、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略である。また、上記のＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。そして、上記のＰＤＰは、Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌの略である。さらに、上記のＥＬＤは、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。
【００９４】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。但し、上記のＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【００９５】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。但し、上記のＩＣは、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【００９６】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。但し、上記のＵＳＢは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。また、上記のＳＣＳＩは、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
【００９７】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。但し、上記のＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、上記のＷＵＳＢは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢの略である。そして、上記のＡＤＳＬは、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅの略である。
【００９８】
＜７：まとめ＞
最後に、本実施形態の技術的思想について簡単に纏める。ここで纏める技術的思想は、例えば、ＰＣ、ゲーム機、情報端末、情報家電、カーナビゲーションシステムなど、種々の情報処理装置を利用して具現化することが可能である。
【００９９】
［７−１：実施形態の組み合わせについて］
上記の第１〜第４実施形態に係る技術は組み合わせて利用することが可能である。例えば、バッテリ消費量を決定する際、利用履歴が利用できる場合には利用履歴を利用し、無線通信が可能な場合には無線通信によりバッテリ消費量を取得し、目的地情報が取得できる場合には目的地情報からバッテリ消費量を推定し、いずれの方法も利用できない場合には所定のバッテリ消費量を利用するといった方法が考えられる。また、上記の第１〜第４実施形態の組み合わせ方も自由に決めることができる。
【０１００】
［７−２：技術的思想の表現］
上記の第１〜第４実施形態に係る技術的思想を具現化した装置（蓄電制御装置）及び方法の構成は、以下のように表現することができる。例えば、下記（１）に記載の蓄電制御装置は、消費装置が離脱した場合に、その消費装置が離脱状態で消費する電力を考慮しつつ、蓄電装置に蓄える電力の量を調整することができる。そのため、消費装置のバッテリに充電する分の電力を蓄電装置に予め蓄えておくことが可能になる。とりわけ、消費装置のバッテリを充電するための電力として、自然エネルギー由来の電力を蓄電装置に予め蓄えておくことが可能になるため、自然エネルギーの有効利用が実現される。
【０１０１】
（１）
自然エネルギーを利用して発電する発電装置又は当該発電機が発電した電力を蓄える蓄電装置から電力の供給を受けるための給電端子と、バッテリを搭載し、当該バッテリに蓄えられた電力を利用して動作する消費装置との接続状態を監視する接続監視部と、
前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する蓄電制御部と、
を備え、
前記蓄電制御部は、前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合、離脱状態で当該消費装置が消費する電力の量を考慮して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
蓄電制御装置。
【０１０２】
（２）
前記蓄電制御部は、
前記消費装置の種類毎に予め設定された電力の量を前記消費装置が前記離脱状態で消費すると仮定し、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
上記（１）に記載の蓄電制御装置。
【０１０３】
（３）
前記離脱状態で実際に前記消費装置が消費した電力の量を取得する消費量取得部と、
前記消費量取得部により取得された電力の量を利用履歴として保持する履歴保持部と、
前記利用履歴を分析し、前記消費装置が前記離脱状態で消費する電力の量を推定する消費量推定部と、
をさらに備え、
前記蓄電制御部は、
前記消費量推定部により推定された電力の量を前記消費装置が前記離脱状態で消費すると仮定し、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
上記（１）に記載の蓄電制御装置。
【０１０４】
（４）
前記履歴保持部は、前記消費装置を利用するユーザ毎に区別して利用履歴を保持し、
前記消費量推定部は、ユーザ毎に区別して保持された利用履歴を分析し、前記消費装置が前記離脱状態で消費する電力の量をユーザ毎に区別して推定し、
前記蓄電制御部は、
前記消費装置を利用するユーザに応じて前記消費装置が前記離脱状態で消費すると仮定する電力の量を切り替え、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
上記（３）に記載の蓄電制御装置。
【０１０５】
（５）
前記消費装置は、前記離脱状態で実際に消費した電力の量に関する情報を前記蓄電制御装置に送信する送信装置を搭載し、
前記蓄電制御部は、前記消費装置から受信した情報が示す電力の量が前記消費装置により消費されたことを考慮して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
上記（１）に記載の蓄電制御装置。
【０１０６】
（６）
前記消費装置は、前記バッテリに蓄えられた電力を利用して移動する移動装置であり、
前記蓄電制御装置は、
現在地から目的地までの道程を教唆するナビゲーション機能を搭載した情報機器から前記消費装置を利用して移動する目的地の情報を取得する目的地情報取得部と、
前記目的地の情報から前記離脱状態で前記消費装置が消費する電力の量を推定する消費量推定部と、
をさらに備え、
前記蓄電制御部は、
前記消費量推定部により推定された電力の量を前記消費装置が前記離脱状態で消費すると仮定し、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
上記（１）に記載の蓄電制御装置。
【０１０７】
（７）
前記消費装置の種類毎に予め設定された電力の量は、当該消費装置が搭載するバッテリの容量に所定の割合を掛けた量である、
上記（１）に記載の蓄電制御装置。
【０１０８】
（８）
前記所定の割合は、前記消費装置を平日に利用する場合と、前記消費装置を休日に利用する場合とで異なる値に設定される、
上記（７）に記載の蓄電制御装置。
【０１０９】
（９）
前記消費量推定部は、前記利用履歴を分析し、前記給電端子に日常的に接続される一又は複数の前記消費装置が前記離脱状態で１日に消費する電力の総量を推定し、
前記蓄電制御部は、
前記消費量推定部により推定された電力の総量を毎日充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
上記（３）又は（４）に記載の蓄電制御装置。
【０１１０】
（１０）
前記消費装置が搭載するバッテリへの充電には、前記蓄電装置に蓄えられた電力が優先的に利用される、
上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の蓄電制御装置。
【０１１１】
（１１）
自然エネルギーを利用して発電する発電装置又は当該発電機が発電した電力を蓄える蓄電装置から電力の供給を受けるための給電端子と、バッテリを搭載し、当該バッテリに蓄えられた電力を利用して動作する消費装置との接続状態を監視するステップと、
前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整するステップと、
を含み、
前記調整するステップは、前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合に、離脱状態で当該消費装置が消費する電力の量を考慮して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整するステップである、
蓄電制御方法。
【０１１２】
（備考）
上記の履歴記録部１１４は、消費量取得部、履歴保持部の一例である。また、上記の履歴分析部１１５は、消費量推定部の一例である。上記の無線通信部２２５は、送信装置の一例である。
【０１１３】
以上、添付図面を参照しながら本技術に係る好適な実施形態について説明したが、本技術はここで開示した構成例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本技術の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１４】
例えば、上記の第１実施形態のように、装置毎又はバッテリ容量毎に設定された固定のバッテリ消費量を利用する場合、平日用の設定と休日用の設定とを用意しておき、平日と休日とで利用するバッテリ消費量を切り替える構成なども考えられる。また、上記の第２実施形態のように、利用履歴を利用する場合、各装置の利用履歴を利用するのではなく、利用頻度の高い複数の消費装置が１日に消費する平均的なバッテリ消費量の総量を算出しておき、この総量に基づいて蓄電制御する方法なども考えられる。また、蓄電装置１４に蓄えられた電力を消費装置２２の充電に優先的に利用する方法なども効果的である。
【符号の説明】
【０１１５】
１１      太陽光発電パネル
１２      ＤＣ／ＤＣコンバータ
１３、１７      電力バス
１４      蓄電装置
１５      電力会社
１６      配電盤
１８      ＡＣ／ＤＣコンバータ
１９      系統連携インバータ
２０      家庭内消費装置
２１      コネクタ
２２      消費装置
２２１    駆動部
２２２    バッテリ
２２３    接続部
２２４    情報提供部
２２５    無線通信部
１００    システム制御装置
１０１、１１１、１２１、１３１    接続監視部
１０２、１１２、１２２、１３２    蓄電制御部
１０３、１１３、１２３、１３３    記憶部
１１４    履歴記録部
１１５    履歴分析部
１２４    無線通信部
１３４    目的地情報取得部
１３５    消費量推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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