(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体と、前記脚体に支持された天板と、前記天板の奥側端部下方となる部位に前記天板の下方域を覆う幕板とを備えた幕板付きテーブルにおいて、
前記天板を前記脚体に対して水平軸回りに回転可能に支持させるとともに、前記天板の下面に水平方向に沿って支持軸部材を支持させ、
前記幕板の内表面に水平方向に沿ってガイドレールを一体に形成するとともに、前記ガイドレールに対して前記幕板から離隔する方向の移動を規制した状態でブロック部材を前記ガイドレールの延在方向に沿ってスライド可能に配設し、
前記ブロック部材に対して前記支持軸部材を回転可能に支持させたことを特徴とする幕板付きテーブル。
【請求項２】
前記ガイドレールは、水平方向に沿って延在した一対の突条部を備え、これら突条部の相互間に前記ブロック部材をスライド可能に嵌合させることを特徴とする請求項１に記載の幕板付きテーブル。
【請求項３】
前記ブロック部材は、前記一対の突条部の相互間となる部位に前記支持軸部材を回転可能に支持するものであることを特徴とする請求項２に記載の幕板付きテーブル。
【請求項４】
前記幕板の内表面に当接部を突設し、かつ前記支持軸部材を支持する取付片に前記当接部に対向する受部を設け、前記天板が水平方向に沿い、かつ前記幕板が鉛直方向に沿って配置された場合に前記当接部の先端を前記受部に当接させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の幕板付きテーブル。
【請求項５】
前記当接部の先端と前記受部とが互いに近接する方向に向けて常時付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載の幕板付きテーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板の奥側下方部に幕板を備えた幕板付きテーブルに関するもので、より詳細には、脚体に対して天板を使用時と不使用時とで姿勢を変更することのできる幕板付きテーブルの幕板支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
幕板付きテーブルには、脚体に対して天板が水平軸回りに回転可能に支持され、使用時と不使用時とで天板の姿勢を変更できるように構成したものが既に提供されている。この種の幕板付きテーブルでは、幕板の上端部が天板の下面に対して水平軸回りに回転可能となるように支持されており、天板に対して幕板の姿勢を変更することが可能である。具体的には、幕板及び天板の双方にネジによって取付片が取り付けられ、かつこれらの取付片の間に回転軸部材が設けられており、幕板側の取付片と天板側の取付片とが回転軸部材を中心に相対的に回転可能に支持されている。
【０００３】
こうした支持構造を適用することにより、幕板が脚体等の他の部品と干渉することなく天板の姿勢を変更することのできる幕板付きテーブルを提供することが可能となる。この幕板付きテーブルによれば、天板を水平方向に沿った姿勢に配置することで、通常のものと同様に使用することができる一方、天板を上下方向に沿った姿勢に配置することで、互いに前後に収納（ネスティング）した場合に必要となるスペースを削減し、収納効率を向上させることができるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、幕板に取付片を取り付ける構造にあっては、幕板としてネジを螺合できるだけの板厚を有したものが必要となる。このため、幕板付きテーブルの重量が著しく増大する要因となり、可搬性の点で不利となる等の問題を招来する恐れがある。また、幕板のネジ孔が正確な位置に設けられていなければ、天板に支持させることが困難となる。このため、製造段階で高い寸法精度が要求されることになり、管理コストの負担も大きなものとなる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、重量が著しく増大する事態や管理コストの負担が増大する事態を招来することなく天板の姿勢を変更することのできる幕板付きテーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る幕板付きテーブルは、脚体と、前記脚体に支持された天板と、前記天板の奥側端部下方となる部位に前記天板の下方域を覆う幕板とを備えた幕板付きテーブルにおいて、前記天板を前記脚体に対して水平軸回りに回転可能に支持させるとともに、前記天板の下面に水平方向に沿って支持軸部材を支持させ、前記幕板の内表面に水平方向に沿ってガイドレールを一体に形成するとともに、前記ガイドレールに対して前記幕板から離隔する方向の移動を規制した状態でブロック部材を前記ガイドレールの延在方向に沿ってスライド可能に配設し、前記ブロック部材に対して前記支持軸部材を回転可能に支持させたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述した幕板付きテーブルにおいて、前記ガイドレールは、水平方向に沿って延在した一対の突条部を備え、これら突条部の相互間に前記ブロック部材をスライド可能に嵌合させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述した幕板付きテーブルにおいて、前記ブロック部材は、前記一対の突条部の相互間となる部位に前記支持軸部材を回転可能に支持するものであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述した幕板付きテーブルにおいて、前記幕板の内表面に当接部を突設し、かつ前記支持軸部材を支持する取付片に前記当接部に対向する受部を設け、前記天板が水平方向に沿い、かつ前記幕板が鉛直方向に沿って配置された場合に前記当接部の先端を前記受部に当接させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述した幕板付きテーブルにおいて、前記当接部の先端と前記受部とが互いに近接する方向に向けて常時付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、幕板に一体に設けたガイドレールにブロック部材を配設し、天板に設けた支持軸部材をブロック部材に回転可能に支持させるようにしているため、幕板にネジを螺合させる必要がない。従って、幕板としては薄板状のものを適用することができ、重量が著しく増大する事態を招来する恐れがない。しかも、ガイドレールに対してブロック部材がスライド可能であるため、高い寸法精度が要求されることなく組立作業を容易に行うことが可能となり、管理コストが負担増となる恐れがない。
【００１３】
また、本発明によれば、一対の突状部の間にスライド部材を嵌合させるようにしているため、組立作業も容易となる。
【００１４】
また、本発明によれば、一対の突条部の相互間となる部位に配設した支持軸部材を中心として幕板が回転するため、回転中心から幕板の突出量が小さくなり、支持軸部材の周囲において幕板を回転させる際のスペースを削減することができる。これにより、例えば、天板と幕板との隙間に指を挿入させないために両者の隙間を小さく設定した場合にも、幕板を回転させる際に天板との干渉を防止することができるようになる。
【００１５】
また、本発明によれば、幕板の当接部を取付片の受部に当接させることにより、天板が水平に配置された際の幕板の姿勢を規定することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、幕板が常に当接部と取付片の受部とが当接する方向に付勢されるため、幕板が不用意に姿勢を変更することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である幕板付きテーブルの要部を示した断面側面図である。
【図２】図２は、図１に示した幕板付きテーブルに適用する幕板の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した幕板付きテーブルに適用するブロック部材及び支持軸部材を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した幕板付きテーブルに適用する幕板とブロック部材との取付部分を示す図である。
【図５−１】図５−１は、図１に示した幕板付きテーブルに適用される天板を水平方向に沿った姿勢に配置した状態の斜視図である。
【図５−２】図５−２は、図１に示した幕板付きテーブルに適用される天板の手前側を跳ね上げた姿勢に配置した状態の斜視図である。
【図６】図６は、図１に示した幕板付きテーブルを互いに前後に収納した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る幕板付きテーブルの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態である幕板付きテーブルの要部を示したものである。ここで例示する幕板付きテーブルは、小学校や中学・高等学校等の教室あるいは会社の会議室等のように大勢の人が集合して使用することを前提に構成したもので、図５−１、図５−２及び図６に示すように、左右一対の脚体１０を備えている。
【００２０】
脚体１０は、それぞれアルミニウムやスチール等の金属から成る２本のパイプ１１，１２の上端部を互いに左右に接合して構成したもので、個々の上端部が水平方向に延在する連結体１３によって互いに連結してある。脚体１０の内側に位置するパイプ（以下、「内脚パイプ１１」という）は、互いに平行となるように直線上に延在している。これに対して脚体１０の外側に位置するパイプ（以下、「外脚パイプ１２」という）は、下方に向かうに従って漸次内脚パイプ１１から離隔するように屈曲しており、内脚パイプ１１に対して互いに前後に拡開している。内脚パイプ１１及び外脚パイプ１２の下端部には、それぞれ床面上を転動するためのキャスタ１１ａ，１２ａが取り付けてある。
【００２１】
連結体１３は、脚体１０と同様、アルミニウムやスチール等の金属から成るパイプによって横断面が円形の柱状に構成したもので、その両端よりも僅かに内方に位置する下部外周面に、互いに同一方向に向けて延在するように左右の脚体１０が取り付けてある。
【００２２】
連結体１３において脚体１０の連結部よりも外方に位置する部位には、それぞれブラケット１４が設けてある。ブラケット１４は、連結体１３の周囲を囲繞する回転支持部１４ａと、回転支持部１４ａの外周面から径外方向に延在した天板取付部１４ｂとを一体に成形したもので、回転支持部１４ａを介して連結体１３の軸心を中心として回転することが可能である。尚、図には明示していないが、一方のブラケット１４と連結体１３との間には、連結体１３に対するブラケット１４の位置を規定するための規定手段が構成してある。この規定手段は、連結体１３に対してブラケット１４の天板取付部１４ｂが手前側に向けて延在し、その上面がほぼ水平となった第１位置と、天板取付部１４ｂが上方に跳ね上がった第２位置とに配置された場合にそれぞれの位置を維持するものである。具体的には、ブラケット１４に係止ピン（図示せず）が移動可能に配設してあり、連結体１３に対する係止ピン（図示せず）の係止状態を適宜変更することにより、連結体１３に対してブラケット１４を回転可能、かつ第１位置及び第２位置のそれぞれに選択的に停止した状態を維持するように構成している。
【００２３】
連結体１３の左右に位置する２つのブラケット１４は、互いに対称となるように構成してあり、天板取付部１４ｂの相互間に天板２０を保持している。天板２０は、矩形の板状を成すもので、左右方向に沿った幅がブラケット１４における天板取付部１４ｂの相互間距離よりも大きく、かつ前後方向に沿った奥行きがブラケット１４における天板取付部１４ｂの延在長さよりも大きな寸法に形成してある。この天板２０は、ブラケット１４を第１位置に維持させた場合に、図５−１及び図６に示すように、その上面がほぼ水平となるように配置される一方、ブラケット１４を第２位置に移動させると、図５−２及び図６に示すように、天板２０の手前側縁部を跳ね上げて上下方向に沿った姿勢に配置され、前後方向の奥行き寸法を小さくすることが可能である。
【００２４】
図１に示すように、天板２０には、水平に配置された場合に脚体１０よりも奥側に位置する部位の下方域に幕板３０が設けてある。幕板３０は、図５−１及び図５−２に示すように、左右方向に沿った幅が一対の脚体１０の相互間距離も大きく、かつ上下方向に沿った高さが脚体１０の全高の１／２よりもさらに短い矩形の板状を成す主板部３１を有したもので、天板２０の下面から垂下された場合に天板２０の下方域においてこれら脚体１０の相互間に確保された隙間を覆うものである。
【００２５】
この幕板３０には、図１及び図２に示すように、平板状を成す主板部３１の一方の表面（以下、「内表面３１ａ」という）に複数本の突条部３２，３３，３４が設けてある。突条部３２，３３，３４は、幕板３０の左右方向に沿って一方の端部から他方の端部に渡って一連に形成した薄板状の突出部分である。本実施の形態では、主板部３１の左右方向に沿った２等分面に対して対称に構成してあり、主板部３１の端縁から順に外側突条部３２、内側突条部３３、当接突条部３４が互いに適宜な間隔を確保して設けてある。
【００２６】
外側突条部３２は、主板部３１の内表面３１ａから離隔するに従って漸次内側突条部３３に近接する方向に傾斜した後、もっとも離隔した部位３２ａが主板部３１に対してほぼ平行となるように屈曲している。この外側突条部３２には、中間部に補助突条部３５が設けてある。補助突条部３５は、外側突条部３２において内側突条部３３に対向する面に設けた一条の突出部であり、外側突条部３２と同様、幕板３０の左右方向に沿って一方の端部から他方の端部に渡って一連に形成してある。補助突条部３５には、幕板３０の左右方向に沿ってネジ孔構成溝３５ａが形成してある。ネジ孔構成溝３５ａは、横断面が細径の円形状を成す開口であり、内側突条部３３に対向する部位に開口している。
【００２７】
内側突条部３３は、外側突条部３２との間にガイドレールを構成するもので、主板部３１の内表面３１ａから略直角方向に突出した後、外側突条部３２に近接する方向にクランク状に屈曲し、さらに主板部３１からもっとも離隔した部位が外側突条部３２から離隔する方向に屈曲している。内側突条部３３の主板部３１からの突出高さは、外側突条部３２と同一である。
【００２８】
当接突条部３４は、内側突条部３３と対称となる横断面形状に構成したもので、主板部３１からもっとも離隔した部分に当接部３４ａを構成している。
【００２９】
尚、本実施の形態では、合成樹脂材を押し出し成形することによって主板部３１及び外側突条部３２、内側突条部３３、当接突条部３４、補助突条部３５を有した幕板３０を一体に構成するようにしている。
【００３０】
上記のように構成した幕板３０は、取付片４０及びブロック部材５０を介して天板２０の下面に支持させてある。取付片４０は、図１〜図４に示すように、ネジ挿通孔４１ａを有した平板状を成す取付基部４１と、取付基部４１の一端部から屈曲して延在した軸支持部４２とを有した略Ｌ字状を成すもので、取付基部４１の先端が天板２０の手前側に向き、かつ軸支持部４２が天板２０の下面から突出する状態で取付基部４１を介して天板２０の左右両端部に取り付けてある。
【００３１】
個々の取付片４０の軸支持部４２には、支持軸部材４３及び緩衝体（受部）４４が設けてある。支持軸部材４３は、軸支持部４２において天板２０の奥方側に位置する表面から奥方に向けて突出した後、天板２０の左右方向に沿って延在した円柱状部材であり、個々の軸心が互いに合致し、かつ連結体１３の軸心と平行となるように形成してある。ただし、左右に位置する２つの取付片４０は、互いに対称となるように構成してあり、支持軸部材４３の先端が互いに離反する向きとなるように取り付けてある。緩衝体４４は、弾性部材等、物体が当接した場合にその衝撃を緩和する機能を有した部材によって薄板円板状に構成したもので、軸支持部４２において支持軸部材４３と同じ表面に設けてある。
【００３２】
ブロック部材５０は、幕板３０に設けた外側突条部３２と内側突条部３３との間に、主板部３１から離隔する方向の移動を規制した状態でスライド可能に嵌合させたブロック状部材であり、幕板３０の左右両端部に配設してある。より詳細に説明すると、ブロック部材５０は、主板部３１の内表面３１ａと、外側突条部３２の補助突条部３５と、外側突条部３２の屈曲した突出端部３２ａと、内側突条部３３の突出端部３３ａとの間に嵌合する直方体状の主ブロック部５０ａと、主ブロック部５０ａの外表面から突出した第１嵌合突部５０ｂ、第２嵌合突部５０ｃ及び第３嵌合突部５０ｄとを一体に形成したものである。第１嵌合突部５０ｂは、外側突条部３２と内側突条部３３との間に主ブロック部５０ａを嵌合させた場合に幕板３０の主板部３１と外側突条部３２の補助突条部３５との間に画成される隙間に嵌合される部分である。第２嵌合突部５０ｃは、外側突条部３２と内側突条部３３との間に主ブロック部５０ａを嵌合させた場合に補助突条部３５と外側突条部３２の突出端部とに画成される隙間に挿入される部分である。第３嵌合突部５０ｄは、外側突条部３２と内側突条部３３との間に主ブロック部５０ａを嵌合させた場合、主板部３１と内側突条部３３の基端部との間に画成される隙間に嵌合される部分である。これら第１嵌合突部５０ｂ、第２嵌合突部５０ｃ及び第３嵌合突部５０ｄを有したブロック部材５０は、主板部３１から離隔する方向の移動が規制される一方、外側突条部３２及び内側突条部３３の延在方向にはスライドすることが可能である。
【００３３】
個々のブロック部材５０には、互いに同一軸心となる部位に軸嵌合孔５０ｅが形成してある。軸嵌合孔５０ｅは、外側突条部３２と内側突条部３３との間に位置される主ブロック部５０ａにおいて横断面のほぼ中央となる部位に形成したもので、それぞれの内部に支持軸部材４３が回転可能に嵌合してある。
【００３４】
さらに、取付片４０とブロック部材５０との間には、押圧スプリング（付勢手段）６０が介在させてある。押圧スプリング６０は、図３に示すように、支持軸部材４３において取付片４０とブロック部材５０との間に位置する部位に巻回したコイルスプリングである。この押圧スプリング６０は、一方の端部が取付片４０に当接してある一方、他方の端部がブロック部材５０に設けた装着孔５０ｆに装着してあり、図１においてブロック部材５０が取付片４０に対して常時反時計回りに回転するように構成してある。尚、図中の符号３６は、幕板３０の両端部に取り付けられ、個々の内表面３１ａがブロック部材５０に当接される蓋板である。
【００３５】
上記のように構成した幕板付きテーブルでは、図１の実線及び図５−１、図６に示すように、天板２０を水平に配置した場合、天板２０の下方域において一対の脚体１０の相互間となる部位を、天板２０から垂下する幕板３０によって覆うことができるようになる。この場合、押圧スプリング６０によって幕板３０が当接突条部３４を介して常に取付片４０の緩衝体４４に当接した状態に維持されるため、外力が作用した場合にも、幕板３０の姿勢が天板２０から垂下した状態に復帰する。また、幕板３０の両端部に設けた蓋板３６がブロック部材５０に当接した状態にあるため、天板２０に支持させた幕板３０の位置が左右方向にずれることもない。
【００３６】
一方、上述した図示せぬ規定手段を適宜操作し、連結体１３の軸心を中心として天板２０を回転させ、図５−２及び図６に示すように、天板２０の手前側を跳ね上げて上下方向に沿った姿勢に配置した場合には、幕板３０の下端が脚体１０に当接することになる。しかしながら、この場合には、支持軸部材４３を中心として幕板３０の下端縁が奥側に向けて回転することになり、天板２０の回転を妨げることがない。従って、図６に示すように、天板２０の奥行き寸法が小さくなり、脚体１０を相互に交差させた状態で複数の幕板付きテーブルを互いに前後に収納した場合の収納効率を向上させることが可能となり、教室や会議室により広い空間を確保することができる。
【００３７】
再び、天板２０を水平に配置すると、図５−１に示すように、押圧スプリング６０によって幕板３０が垂下した状態に復帰し、脚体１０の相互間を覆った状態となる。
【００３８】
ここで、上記幕板付きテーブルによれば、天板２０に幕板３０を取り付ける場合、天板２０に対しては取付片４０の取付基部４１をネジＳによって取り付けるようにしているものの、幕板３０に対してはガイドレールとなる外側突条部３２と内側突条部３３との間にブロック部材５０を嵌合させればこれを支持させることが可能となり、ネジ止めが不要である。従って、幕板３０としてはネジを螺合させるだけの板厚を確保する必要がなく、薄板状のものを適用することができ、重量が著しく増大する事態を招来する恐れがない。しかも、幕板３０に対してブロック部材５０がスライド可能である。従って、例えば、幕板３０に取り付けた取付片４０を天板２０の下面にネジ止めする際に、取付片４０のネジ挿通孔４１ａと予め天板２０に形成したネジ孔（図示せず）がずれていたとしても、ブロック部材５０を適宜スライドさせることでネジを確実に螺合させることができるようになる。これにより、部品製造段階において高い寸法精度を要求しなくとも、組立作業を容易に行うことが可能となり、管理コストが負担増となる恐れがない。
【００３９】
尚、上述した実施の形態では、ブロック部材５０において一対の突条部３２，３３の相互間となる部位に支持軸部材４３を配設するようにしているため、幕板３０を回転させる際の回転半径を小さく設定することができる。従って、例えば、天板２０と幕板３０との隙間に指等の異物を挿入させないため、両者の隙間を小さく設定した場合にも、幕板３０を回転させる際に天板２０との干渉を防止することができるという作用効果を奏する。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えばブロック部材５０の一部を突条部３２，３３の相互間から外部に突出させ、この突出した部分に支持軸部材４３を配設するようにしても良い。
【００４０】
また、上述した実施の形態では、一対の突条部３２，３３の間にブロック部材５０を嵌合させるようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、Ｔ字状のように先端部が基端部よりも大きな横断面を有した唯一の突条部を幕板に形成し、これにブロック部材を嵌合させるようにしても同様の作用効果を奏することが可能である。
【００４１】
さらに、上述した実施の形態では、押し出し成形によって幕板３０の主板部３１と突条部３２，３３，３４，３５とを一体に成形するようにしているが、必ずしもこれに限定されない。また、幕板３０の材質も合成樹脂材である必要はない。
【符号の説明】
【００４２】
１０      脚体
２０      天板
３０      幕板
３２      外側突条部
３３      内側突条部
３４ａ      当接部
３５      補助突条部
４０      取付片
４３      支持軸部材
４４      緩衝体
５０      ブロック部材
５０ｅ      軸嵌合孔
５０ｆ      装着孔
６０      押圧スプリング
【図１】
0005684537.tif 000002
【図２】
0005684537.tif 000003
【図３】
0005684537.tif 000004
【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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