(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア・ネットワークと、少なくとも１つの移動局に対するワイヤレス・リンクを提供するための基地局を備えたアクセス・ネットワークとを備えるセルラー無線通信システムにおける方法であって、前記移動局は、ビーム形成送信ダイバーシティが使用されない第１の伝送モードにおいて、およびビーム形成送信ダイバーシティが使用される第２の伝送モードにおいて動作することができ、前記方法は、ソフト・ハンドオーバにおける前記移動局動作に関連した少なくとも１つの所定の判断基準が満たされることを決定するとすぐに、前記第２の伝送モードから前記第１の伝送モードへと切り替えるステップを含み、
少なくとも１つの所定の判断基準は、ソフト・ハンドオーバにおいて動作するときの前記移動局のアクティブな組における基地局の数が、所定のしきい値を超過する場合に、満たされる、方法。
【請求項２】
少なくとも１つの所定の判断基準は、ソフト・ハンドオーバにおいて動作するときに、および前記移動局との無線リンクが所定の品質しきい値を超過する、前記移動局のアクティブな組における基地局の数が所定のしきい値を超過する場合に、満たされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コア・ネットワークと、少なくとも１つの移動局に対してワイヤレス・リンクを提供するための基地局を備えたアクセス・ネットワークとを備えるセルラー無線通信システムにおける、移動局であって、
ビーム形成送信ダイバーシティ・モードにおける伝送のための少なくとも２つのアンテナを含むアンテナ・システムと、
ビーム形成送信ダイバーシティが使用されない第１の伝送モードにおいて、およびビーム形成送信ダイバーシティが使用される第２の伝送モードにおいて動作するように適合された無線モジュールと、を有し、
ソフト・ハンドオーバにおける移動局動作に関連した少なくとも１つの所定の判断基準が、満たされることを決定するように適合され、かつ前記決定に応じて、前記第２の伝送モードから前記第１の伝送モードへと前記無線モジュールの前記動作を切り替えるように適合された制御モジュールであって、ソフト・ハンドオーバにおいて動作するときに、前記移動局のアクティブな組における基地局の数が、所定のしきい値を超過する場合に、少なくとも１つの所定の判断基準が、満たされることを決定するようにさらに適合されている制御モジュールと
を備える移動局。
【請求項４】
前記制御モジュールは、ソフト・ハンドオーバにおいて動作するときに、および前記移動局との無線リンクが所定の品質しきい値を超過する、前記移動局のアクティブな組における基地局の数が所定のしきい値を超過する場合に、少なくとも１つの所定の判断基準が、満たされることを決定するようにさらに適合されている、請求項３に記載の移動局。
【請求項５】
プロセッサによって実施するためのプロセッサ実行可能命令を有しており、前記命令は、請求項１または２に記載の方法を実行する、コンピュータ読取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス・セルラー通信ネットワークの分野に関し、より詳細には、ワイヤレス・セルラー通信ネットワークの移動局において送信ダイバーシティ・モードで伝送するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書において使用される用語「ワイヤレス・セルラー通信ネットワーク」は、任意のタイプの無線（またはワイヤレス）セルラー・ネットワーク、とりわけ、ＧＳＭ（「移動通信用グローバル・システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）」）、ＵＭＴＳ（「ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）」）（登録商標）、ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ  ２０００（３ＧＰＰ２）、ＦＤＤ（「周波数分割二重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）」）、ＴＤＤ（「時分割二重（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）」）、ＷｉＭＡＸ、進化型ＵＴＲＡＮ（「ロング・ターム・エボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」またはＬＴＥとしても知られている）を指す。
【０００３】
本明細書において使用される用語「移動局」は、無線通信リンクにおいて無線通信ネットワークとデータを交換することができる、任意のタイプの固定された、またはモバイルの（または携帯用の）通信端末（例えば、携帯用モバイル機器、ポケット・モバイル機器、ハンドヘルド・モバイル機器、コンピュータに組み込まれたモバイル機器、車載モバイル機器など）を指す。その結果として、それは、とりわけ、モバイル電話装置（「セルラー電話」または「スマートフォン」とも称される）、無線通信インターフェースを装備したラップトップ・コンピュータまたは携帯型個人情報端末（ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線通信インターフェースを装備したサーバまたはローカル・ルータ、高周波無線受信機、あるいは地上波のテレビジョン受信機または衛星放送のテレビジョン受信機とすることができる。ＵＭＴＳシステムおよびＬＴＥシステムにおいては、移動局は、「ユーザ装置」（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と称される。
【０００４】
通常のセルラー・ワイヤレス通信システムにおいては、移動局は、無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ：ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を経由して１つまたは複数のコア・ネットワークと通信する。無線アクセス・ネットワークは、各セル・エリアが、基地局などの無線アクセス・ノードによってサービスされている、セル・エリアに分割される地理的エリアに広がる無線カバレッジを提供する。セルは、無線カバレッジが、基地局サイトにおいて基地局装置によって提供される地理的エリアである。無線アクセス・ノードと、移動局とは、移動局が、無線アクセス・ノードまたは基地局サイトによってサービスされるセルの無線カバレッジの内部にあるときに、エア・インターフェースを介して通信するように適合されている。
【０００５】
セルラー・ワイヤレス通信システムの無線アクセス・ネットワーク・インフラストラクチャは、通常、それらの基地局がサービスするゾーンまたはセルの中に位置する移動局と通信するための、カバー領域にわたって分布している基地局を備える。マクロダイバーシティ技法は、（基地局から移動局への）ダウンリンク方向において、移動局が、同じ情報を数回にわたって受信し、またアップリンク方向において、移動局によって送信される信号が、基地局によってピックアップされて、次いでネットワーク・インフラストラクチャにおいて結合され得る異なる推定値を形成するようなやり方で、別個の基地局と同時に通信する能力を移動局のために提供することにある。
【０００６】
マクロダイバーシティは、同じ情報項目についての異なる観察結果の組合せに起因して、システムの性能を改善する受信を増大させる。それはまた、移動局が移動しているときにソフトなセルラー間の転送（「ソフト・ハンドオフ（ｓｏｆｔ  ｈａｎｄｏｆｆ）」またはＳＨＯ）を実行することを可能にする。マクロダイバーシティ技法は、周波数二重通信（ＦＤＤ）についての広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）との関連で、ＵＭＴＳシステムにおいて提供される。例えば、ＵＥによって送信される無線信号値が、いくつかのＮｏｄｅ  Ｂによって受信されることは、アップリンクの上のマクロダイバーシティと称され、またそのようなマクロダイバーシティは、Ｎｏｄｅ  Ｂのいわゆる「アクティブな組」を通して、ＵＥから送信される無線信号の推定値の受信に由来している。
【０００７】
さらに、空間送信ダイバーシティを使用したセルラー・ワイヤレス通信システムにおいては、データは、ｍ≧１となるｍ個の受信アンテナを使用した受信機に対して、ｎ≧２となるｎ個の送信アンテナを使用したトランスミッタによってエア・インターフェースを介して送信される。例えば、ＵＭＴＳタイプのセルラー・ワイヤレス通信システムについて３ＧＰＰによって指定される空間／時間の送信ダイバーシティ・スキーム（ＳＴＴＤ：ｓｐａｃｅ−ｔｉｍｅ  ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｓｃｈｅｍｅ）など、いくつかの送信ダイバーシティ・スキームが、規定されている。クローズド・ループ送信ダイバーシティ・スキームとして知られている他の送信ダイバーシティ・スキームが、ＵＭＴＳのために指定されており、このＵＭＴＳにおいては、送信パラメータが、受信された信号の品質を反映する受信機によって提供されるフィードバック・データに基づいて決定されて、同じスペクトル拡散信号が、ｎ個の送信アンテナのおのおのにおいて送信される。通常、そのようなフィードバック・データは、アンテナのおのおのについての伝搬チャネルに対応するインパルス応答推定値に基づいて算出される。トランスミッタ局は、各送信アンテナに対してパラメータ（位相シフト、または位相シフトおよび利得を反映する）を適用し、その結果、異なるアンテナから送信される信号は、どのような著しい位相差もなしに受信機に到達するようになる。トランスミッタ局が、重みがフィードバック・データから算出されて各送信アンテナにおいて送信するそのような送信ダイバーシティ・スキームはまた、「ビーム形成送信ダイバーシティ」（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）と称される。
【０００８】
本説明においては、本発明は、それだけに限定することはないが、ＵＭＴＳタイプの第３世代通信ネットワークに対するその適用例においてより詳細に説明されるであろう。このシステムにおいては、本発明は、現在、３ＧＰＰ（第３世代パートナーシップ・プロジェクト）によって指定されている、いわゆる「高速ダウンリンク・パケット・アクセス」（ＨＳＤＰＡ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）機能のフレームワークの内部で適用例を見出しており、その全般的な説明は、３ＧＰＰによって２０１１年３月に発行された、３ＧＰＰ２５．３０８技術仕様「ＵＴＲＡ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  （ＨＳＤＰＡ）；  Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ;  Ｓｔａｇｅ  ２  （Ｒｅｌｅａｓｅ  １０）」、バージョン１０．４．０の中で見出される可能性がある。ＨＳＤＰＡは、基地局のカバレッジ・エリアに位置する１組の移動局（ＵＥ）に対するデータについての、すなわち基地局から移動局への、高レート・ダウンリンク送信を可能にする。
【０００９】
図１は、そのようなＵＭＴＳネットワークのアーキテクチャを示すものである。コア・ネットワーク（ＣＮ）に属する、モバイル・サービスのスイッチ１０は、一方では１つまたは複数の固定されたネットワーク１１に対してリンクされ、また他方ではいわゆるｌｕインターフェースを用いて、コマンド機器１２またはＲＮＣ（「無線ネットワーク制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ）」）に対してリンクされる。各ＲＮＣ１２は、いわゆるｌｕｂインターフェースを用いて１つまたは複数の基地局１３に対してリンクされる。ネットワークによってカバー領域にわたって分布している基地局１３は、ＵＥ（「ユーザ装置」）と呼ばれるモバイル端末１４、１４ａ、１４ｂと無線によって通信することができる。基地局は、一緒にグループ分けされて、「ノードＢ（ｎｏｄｅ  Ｂ）」と呼ばれるノードを形成することができる。ある種のＲＮＣ１２は、さらに、いわゆるｌｕｒインターフェースを用いて互いに通信することができる。ＲＮＣおよび基地局は、ＵＴＲＡＮ（「ＵＭＴＳ地上波無線アクセス・ネットワーク」）と呼ばれるアクセス・ネットワークを形成する。
【００１０】
ＵＴＲＡＮは、３ＧＰＰによって２００４年１月に発行された、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０１技術仕様「Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」、バージョン６．０．０、Ｒｅｌｅａｓｅ  ６の中で記載されるように、無線インターフェース（Ｕｕと呼ばれる）において必要とされるリンクを提供する目的でＩＳＯモデルのレイヤ１および２の要素と、レイヤ３に属する無線リソース（ＲＲＣ、「無線リソース制御」）を制御するためのステージ１５Ａとを備える。より高いレイヤを考慮すると、ＵＴＲＡＮは、単にＵＥと、ＣＮとの間のリレーとして動作する。
【００１１】
ＵＭＴＳタイプのクローズド・ループ・アップリンク送信ダイバーシティ・システムにおいては、ＵＥは、２つ以上のアンテナを使用して無線信号をＮｏｄｅ−Ｂ（単数または複数）に対して送信し、Ｎｏｄｅ−Ｂによって提供されるフィードバック情報を使用して、送信パラメータを決定する。Ｎｏｄｅ−Ｂは、アップリンク伝搬チャネルの推定値に基づいて１組の送信ダイバーシティ（ＴｘＤｉｖ）重みを決定し、これらの決定された重みをＵＥに対して信号で伝え、このＵＥは、次にはその後続の送信に対して受信されたＴｘＤｉｖ重みを使用する。ビーム形成送信ダイバーシティ・スキームにおいて、重みは、ＵＥからサービングＮｏｄｅ−Ｂへと送信ビームを集中させるようにするために与えられた伝搬チャネルを用いて最大可能利得を与えるように選択される。送信エネルギーのほとんどを特定のＮｏｄｅ−Ｂに対して集中させることはまた、図２に示されるように他のＮｏｄｅ−Ｂに対する減衰された送信をもたらすことになる。通常、これは、他のＮｏｄｅ−Ｂに対する干渉を低下させながら、対象のＮｏｄｅ−Ｂに対して利得を与える。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】３ＧＰＰによって２０１１年３月に発行された、３ＧＰＰ２５．３０８技術仕様「ＵＴＲＡ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  （ＨＳＤＰＡ）；  Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ;  Ｓｔａｇｅ  ２  （Ｒｅｌｅａｓｅ  １０）」、バージョン１０．４．０
【非特許文献２】３ＧＰＰによって２００４年１月に発行された、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０１技術仕様「Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」、バージョン６．０．０、Ｒｅｌｅａｓｅ  ６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、ソフト・ハンドオーバにおいては、ＵＥは、２つ以上のＮｏｄｅ−Ｂと通信していることになり、それゆえに、１つのＮｏｄｅ−Ｂ（例えば、サービングＮｏｄｅ−Ｂ）に対する伝送をビーム形成することは、他のＮｏｄｅ−Ｂ（例えば、非サービングＮｏｄｅ−Ｂ）に対する減衰された伝送をもたらすことになる。ソフト・ハンドオーバが、セル境界におけるＵＥに対して利得を提供するので、ビーム形成送信ダイバーシティの影響は、このソフト・ハンドオーバ利得を低減させる。非サービングＮｏｄｅ−Ｂはまた、送信ダイバーシティ重みをＵＥに対して提供し、その結果、ＵＥは、すべてのＮｏｄｅ−Ｂについての利得を最大にすることになる、使用されるべき最良の重みを決定することができるようになることは、可能になるが、これは、送信ダイバーシティ重みを提供する非サービングＮｏｄｅ−Ｂの使用可能性の影響を受ける。したがって、ＵＥがビーム形成を実行し、また非サービングＮｏｄｅ−Ｂから送信ダイバーシティ重みのフィードバックを受け取らないソフト・ハンドオーバ利得を最大にする必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一態様によれば、本発明は、コア・ネットワークと、少なくとも１つの移動局に対するワイヤレス・リンクを提供するための基地局を備えたアクセス・ネットワークとを備えるセルラー無線通信システムにおける方法を提案しており、その移動局は、ビーム形成送信ダイバーシティが使用されない第１の伝送モードにおいて、およびビーム形成送信ダイバーシティが使用される第２の伝送モードにおいて動作することができ、本方法は、ソフト・ハンドオーバにおける移動局動作に関連した少なくとも１つの所定の判断基準が満たされることを決定するとすぐに、第２の伝送モードから第１の伝送モードへと切り替えるステップを含む。
【００１５】
それに基づいて決定を第２の伝送モードから第１の伝送モードへと切り替える判断基準または判断基準のうちの１つが規定される可能性があり、その結果、ソフト・ハンドオーバにおいて動作するときの移動局のアクティブな組における基地局の数が、所定のしきい値を超過する場合に、それは、満たされるようになる。
【００１６】
追加の判断基準が、規定される可能性もあり、その結果、上記で述べられた判断基準の適用について、移動局との無線リンクが所定の品質しきい値を超過する、ソフト・ハンドオーバにおいて動作するときの、移動局のアクティブな組におけるこれらの基地局だけが考慮される場合に、その追加の判断基準が満たされるようになる。
【００１７】
第２の伝送モードから第１の伝送モードへと切り替える決定が基づいている判断基準または判断基準のうちの１つが、規定される可能性もあり、その結果、第２の伝送モードから第１の伝送モードへと切り替えるための要求メッセージが、アクセス・ネットワークから受信される場合に、その判断基準が、満たされるようになる。
【００１８】
別の広範な態様は、コア・ネットワークと、少なくとも１つの移動局に対してワイヤレス・リンクを提供するための基地局を備えたアクセス・ネットワークとを備えるセルラー無線通信システムにおける移動局を提供し、この移動局は、ビーム形成送信ダイバーシティ・モードにおける伝送のための少なくとも２つのアンテナを含むアンテナ・システムと、ビーム形成送信ダイバーシティが使用されない第１の伝送モードにおいて、およびビーム形成送信ダイバーシティが使用される第２の伝送モードにおいて動作するように適合された無線モジュールと、ソフト・ハンドオーバにおける移動局動作に関連した少なくとも１つの所定の判断基準が、満たされることを決定するように適合され、かつ前記決定に応じて、第２のモードから第１の伝送モードへと無線モジュールの動作を切り替えるように適合された制御モジュールとを備える。
【００１９】
制御モジュールは、ソフト・ハンドオーバにおいて動作するときの移動局のアクティブな組における基地局の数が、所定のしきい値を超過する場合に、少なくとも１つの所定の判断基準が、満たされることを決定するようにさらに適合されることもある。
【００２０】
制御モジュールは、ソフト・ハンドオーバにおいて動作するときの移動局のアクティブな組における、またそのために移動局との無線リンクが所定の品質しきい値を超過する基地局の数が、所定のしきい値を超過する場合に、少なくとも１つの所定の判断基準が、満たされることを決定するようにさらに適合されることもある。
【００２１】
制御モジュールは、第２の伝送モードから第１の伝送モードへと切り替えるための要求メッセージが、アクセス・ネットワークから受信される場合に、少なくとも１つの所定の判断基準が、満たされることを決定するようにさらに適合されることもある。
【００２２】
本明細書において提案される方法は、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システム（ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）ワイヤレス通信システムにおいて有利に具現化されることもあり、移動局は、ＵＭＴＳの能力のあるユーザ装置である。
【００２３】
別の広い態様は、プロセッサによる実施のための、プロセッサ実行可能命令を有するコンピュータ読取り可能媒体を提供しており、それらの命令は、上記の方法を実行する。
【００２４】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面を参照して、非限定的な例示の実施形態の以下の説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明が適用され得るＵＭＴＳネットワークの図である。
【図２】サービングＮｏｄｅ−Ｂに対するビーム形成を行い、また非サービングＮｏｄｅ−Ｂに対する伝送を減衰させるＵＥを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は、次に、ＵＭＴＳ  ＨＳＤＰＡ機能のフレームワークにおけるさらなる詳細が説明されるであろう。
【００２７】
ソフト・ハンドオーバにおけるＵＥの動作に関連した１つまたはいくつかの判断基準が満たされるときに、ＵＥにおいて送信ダイバーシティ機能をオフにする（ディスエーブルにする）ことが、提案される。以下の実施形態は、これらの判断基準の例と、それらが互いに組み合わされ得るやり方とを提供する。送信ダイバーシティをオンに戻す決定も、さらに、これらの追加の判断基準の一部または全部にリンクされることもある。送信ダイバーシティなしにソフト・ハンドオフを使用することにより達成される全体の利得は、実際に、送信ダイバーシティが使用されるときの全体の利得よりも大きい可能性がある。送信ダイバーシティのスイッチを切ること（およびそれゆえに、一度にただ１つのアンテナから送信すること）は、Ｎｏｄｅ−Ｂのロケーション（単数または複数）の影響をあまり受けないもっと一様な伝送放射パターンをもたらす。
【００２８】
ＵＥの送信ダイバーシティ機能についての、本明細書において使用される場合、用語「オフにする」、「スイッチを切る」、「ディスエーブルにする」は、ＵＥが、複数のアンテナを用いて送信ダイバーシティ・スキームを使用して送信する１つの状態から、ＵＥが、送信ダイバーシティ・スキームを使用して送信していない別の状態への遷移のことを意味する。
【００２９】
第１の実施形態においては、そのアクティブな組におけるセルの数が、所定のしきい値よりも大きくなる場合に、ＵＥは、送信ダイバーシティのスイッチを切る。この実施形態においては、そのような所定のしきい値が、１に等しく設定される場合、そのときには送信ダイバーシティは、ＵＥがソフト・ハンドオフにあるときはいつでもスイッチを切られることになる。この所定のしきい値は、初期のＵＥ構成において指定され、または設定され（また場合によっては後のステージでアップデートされることもあり）、またインフラストラクチャ・ネットワークによってＵＥに対して信号で伝えられることもある。
【００３０】
第２の実施形態においては、そのアクティブな組におけるセルの数が、所定のしきい値よりも大きくなり、また信号品質判断基準が、アクティブな組における１つまたは複数のセルについて満たされる場合に、ＵＥは、送信ダイバーシティのスイッチを切る。この信号品質判断基準は、所定の期間（例えば、Ｔ秒）にわたって最強のセルの（またはサービング・セルの、すなわち、サービングＮｏｄｅ−Ｂに対応する）信号品質から所定の距離内にある第２のセルの信号品質（例えば、Ｘ  ｄＢ）を含む可能性がある。信号品質は、受信されたＳＩＮＲまたは別の類似した測定基準を含む可能性がある。
【００３１】
ＵＥは、それが、送信ダイバーシティがもはや使用されていない伝送モードに切り替えたことをそのサービングＮｏｄｅ−Ｂに通知することができることに注意すべきである。ＵＴＲＡＮに対する通知が続いている、ＵＥにおける送信ダイバーシティについてこの自律的なディスエーブルにすることは、より高速な応答を可能にし、またそれが、ビーム形成送信ダイバーシティの利得よりも高くなるとすぐにＳＨＯ利得を利用する。
【００３２】
ＵＥはまた、ビーム形成送信ダイバーシティをオンに戻し、また非サービングＮｏｄｅ−Ｂのうちのどれ１つとして、所定の期間（例えば、Ｔ’秒間）にわたってサービングＮｏｄｅ−Ｂの信号品質から所定の距離内にある信号品質（例えば、Ｘ’  ｄＢ）を示していないかどうかをサービングＮｏｄｅ−Ｂに通知することができる。上記で提供された例においては、パラメータＸおよびＸ’と、ＴおよびＴ’とは、それぞれ等しく選択することができる。
【００３３】
第３の実施形態においては、ある種の所定の判断基準が満たされるときに、ＵＥに送信ダイバーシティを自律的にディスエーブルにするようにさせる代わりに、ＵＥは、判断基準が満たされるときに、例えば、ＵＴＲＡＮに対する、レイヤ１信号、ＭＡＣメッセージ、またはＲＲＣ測定報告の形式で、ある表示をトリガする。そのような表示を受信するとすぐに、Ｎｏｄｅ−Ｂは、ＵＥに対して要求メッセージ（ＨＳ−ＳＣＣＨ命令などの「高速」信号、または代わりにＲＲＣ再構成メッセージによって搬送されることが好ましい）を送信して、ＵＥにおけるビーム形成送信ダイバーシティをディスエーブルにする。
【００３４】
第４の実施形態においては、Ｎｏｄｅ−ＢからのＵＥにおけるビーム形成送信ダイバーシティをディスエーブルにする上記で説明された要求メッセージの受信は、とりわけ、ビーム形成送信ダイバーシティをディスエーブルにする決定が基づいている１つの判断基準を構成する。
【００３５】
第３の実施形態と、第４の実施形態との組合せは、ＵＴＲＡＮが、ビーム形成送信ダイバーシティとソフト・ハンドオーバとの相対利得を絶えず比較し、また評価する必要があることを回避する。第３の実施形態において提供されるＵＥからの表示は、ＵＴＲＡＮが、この表示の受信があって初めて、ビーム形成送信ダイバーシティとソフト・ハンドオーバとの相対利得を比較し、また評価することを可能にする。これに関して、ＵＴＲＡＮは、ソフト・ハンドオーバ利得の知識を有しており、Ｎｏｄｅ−Ｂ（ＵＴＲＡＮの中の）は、それが、使用される伝搬チャネルと送信ダイバーシティ重みとを知っているので、ビーム形成送信ダイバーシティ利得の知識を有することに注意すべきである。各スキームの利得についての推定値を決定することが、それゆえに、ネットワークにおいて可能である。その表示が使用可能でなかった場合には、比較がＵＥごとに必要とされることになるので、これは、ＵＴＲＡＮ側においてかなりの処理を節約する。この比較に基づいて、ビーム形成送信ダイバーシティが与えられたＵＥのために保持する価値がないことが、決定される場合、ＵＴＲＡＮは、ビーム形成送信ダイバーシティがディスエーブルにされることを要求するメッセージをそのようなＵＥに対して送信することができる。
【００３６】
ＵＥは、非サービングＮｏｄｅ−Ｂのうちのどれ１つとして、所定の期間（例えば、Ｔ’秒間）にわたってサービングＮｏｄｅ−Ｂの信号品質から所定の距離内にある信号品質（例えば、Ｘ’  ｄＢ）を示していない場合に、ある表示をＵＴＲＡＮに対してトリガすることもできる。上記で提供される例においては、パラメータＸおよびＸ’と、ＴおよびＴ’とは、それぞれ等しく選択することができる。次いで、ＵＴＲＡＮは、ビーム形成送信ダイバーシティがオンに戻されることを要求する信号をＵＥに対して送信することができ、またＵＴＲＡＮは、ビーム形成送信ダイバーシティとソフト・ハンドオーバとの間の利得を比較することをもう一度停止することができる。
【００３７】
第５の実施形態においては、ビーム形成送信ダイバーシティ機能は、ＵＥが、サービング・セル（またはサービングＮｏｄｅ−Ｂ）を変更しているときに、オフにされる。サービング・セルにおける変更は、通常、非サービング・セルのうちの１つが、サービング・セルの信号品質よりも良い信号品質を有するときに、行われる。それゆえに、この期間中に、ターゲット・サービング・セル（すなわち、ＵＥの新しいサービング・セルになることになるセル）に対する伝送が、減衰させられないことが、有利である。ひとたびＵＥが、正常に新しいサービング・セルへと移動させられた後には、新しいサービング・セルは、このＵＥについてのビーム形成送信ダイバーシティを再開することができる。
【００３８】
図２には、サービングＮｏｄｅ−Ｂ（２２）と、２つの非サービングＮｏｄｅ−Ｂ（２１、２３）とに接続されたＵＥ（２０）が、示されている。ＵＥ２０は、ビーム形成送信ダイバーシティを使用してＮｏｄｅ−Ｂに対して送信しており、また一部分（２４）について、サービングＮｏｄｅ−Ｂ（２２）に焦点が合わされ、またビームの他の部分（２５）において非サービングＮｏｄｅ−Ｂ（２１、２３）に対するその形状伝送を通して減衰している伝送ビームもまた、図の上に示されている。既存のＵＥソフト・ハンドオーバ・プロシージャの一部分として、ＵＥ（２０）は、そのサービングＮｏｄｅ−Ｂ（２２）と、非サービングＮｏｄｅ−Ｂ（２１、２３）とのＣＰＩＣＨ品質を測定することになる。ＵＥ（２０）は、ビーム形成送信ダイバーシティが使用されない第１の伝送モードにおいて、またビーム形成送信ダイバーシティが使用される第２の伝送モードにおいて動作することができる。ＵＥは、ビーム形成送信ダイバーシティが使用されない第１の伝送モードにおいて、およびビーム形成送信ダイバーシティが使用される第２の伝送モードにおいて動作するように適合された無線モジュールに接続された、ビーム形成送信ダイバーシティ・モードで伝送するための少なくとも２つのアンテナを含むアンテナ・システムを備える。無線モジュールは、次には、プロセッサと、メモリ手段とを含む制御モジュールに接続される。非サービングＮｏｄｅ−Ｂ（２１、２３）のＣＰＩＣＨ品質のどれかが、１秒間よりも長い間にわたって、サービングＮｏｄｅ−Ｂ（２２）のＣＰＩＣＨ品質の２ｄＢ以内にある場合に、イベントが、トリガするように、制御モジュールにおいて設定される。イベント１ｄ（現在は、最良セルの変更のために、周波数内測定報告についてのイベントのうちの１つとして規定される）などの既存のイベントが、そのパラメータが、適合される場合に、この目的のために使用される可能性があることに留意されたい。この例においては、本発明者等は、第１のイベント・トリガが、以下の測定結果、すなわちＣＰＩＣＨの測定された信号品質（ｄＢを単位とする信号強度）が、Ｎｏｄｅ−Ｂ２１の場合には、−９０ｄＢであり、Ｎｏｄｅ−Ｂ２２の場合には、−９１．５ｄＢであり、またＮｏｄｅ−Ｂ２３の場合には、−９４ｄＢであるという測定結果をもたらすことを仮定している。ＵＴＲＡＮは、ソフト・ハンドオーバの利得についての知識を有する。これらの利得は、イベント・トリガからの測定結果と一緒に、Ｎｏｄｅ−Ｂ２２に対して提供される。Ｎｏｄｅ−Ｂ２２は、ビーム形成送信ダイバーシティを使用して取得されるいくつかのＴＴＩからの利得を評価し、また本発明者等は、ビーム形成送信ダイバーシティからの利得が、ソフト・ハンドオーバの利得よりも高いことを仮定している。そのような場合には、アクションは、必要とされない。別のイベント・トリガの発生のすぐ後に、以下の測定結果が、得られ、すなわち、ＣＰＩＣＨの測定された信号品質（ｄＢを単位とする信号強度）は、Ｎｏｄｅ−Ｂ２１の場合には、−９０ｄＢであり、Ｎｏｄｅ−Ｂ２２の場合には、−９１ｄＢであり、またＮｏｄｅ−Ｂ２３の場合には、−９１．５ｄＢであるという結果が得られる。このポイントにおいて、非サービングＮｏｄｅ−Ｂ、本発明者等の例においては、Ｎｏｄｅ−Ｂ２１と、Ｎｏｄｅ−Ｂ２３とを経由してソフト・ハンドオーバから達成される利得は、ビーム形成送信ダイバーシティの利得よりも高くなることが推定される。次いで、サービングＮｏｄｅ−Ｂ２２は、ＨＳ−ＳＣＣＨ命令をＵＥ２０に対して送信して、ビーム形成送信ダイバーシティをオフにし、すなわち、送信ダイバーシティが使用されない伝送モードへと切り替える。
【００３９】
当業者なら、様々な上記で説明された方法のステップは、プログラムされたコンピュータによって実行され得ることを簡単に認識するであろう。本明細書においては、いくつかの実施形態はまた、マシン読取り可能であり、あるいはコンピュータ読取り可能であり、また命令のマシン実行可能プログラムまたはコンピュータ実行可能プログラムを符号化するプログラム・ストレージ・デバイスを、例えば、デジタル・データ・ストレージ媒体を対象として含むことも意図しており、そこでは、前記命令は、前記の上記で説明された方法のステップの一部または全部を実行する。プログラム・ストレージ・デバイスは、例えば、デジタル・メモリ、磁気ディスクや磁気テープなどの磁気ストレージ媒体、ハード・ドライブ、または光学的に読取り可能なデジタル・データ・ストレージ媒体とすることができる。それらの実施形態はまた、上記で説明された方法の前記ステップを実行するようにプログラムされたコンピュータを対象として含むことも意図している。
【００４０】
説明および図面は、単に本発明の原理を示しているにすぎない。したがって、当業者は、本明細書において明示的に説明されても、または示されていなくても、本発明の原理を具現化し、また本発明の趣旨および範囲の内部に含まれる様々な構成を工夫することができるようになることが理解されるであろう。さらに、本明細書において列挙されるすべての例は、主として、本発明者が当技術を推進することに寄与している本発明の原理および概念を理解するに際して、支援する教育上の目的のためにすぎないように明示的に意図され、そのように具体的に列挙された例および状態だけに限定することのないように解釈されるべきである。さらに、本発明の原理、態様および実施形態を列挙している本明細書におけるすべての記述、ならびにその特定の例は、その同等物を包含することを意図している。
【００４１】
「プロセッサ」、「制御装置」または「制御モジュール」と称され、あるいはラベル付けされた任意の機能ブロックを含めて、図面の中に示される様々な要素についての機能は、専用のハードウェア、ならびに適切なソフトウェアと関連づけてソフトウェアを実行することができるハードウェアの使用を通して提供されてもよい。プロセッサによって提供されるときに、それらの機能は、単一の専用のプロセッサによって、単一の共用のプロセッサによって、またはそれらのうちのいくつかが共用され得る複数の個別のプロセッサによって提供されてもよい。さらに、「プロセッサ」、「制御モジュール」または「制御装置」という用語の明示的な使用は、ソフトウェアを実行することができるハードウェアだけを排他的に意味するように解釈されるべきではなく、また限定することなく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のハードウェアと、ネットワーク・プロセッサと、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）と、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）と、ソフトウェアを記憶するためのリード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）と、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）と、不揮発性ストレージとを暗黙のうちに含むことができる。他のハードウェアが、従来のおよび／またはカスタムのものもまた、含められる可能性もある。
【図１】
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【図２】
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