(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段により１種類の単色記録剤で形成されるパッチを測色して得られた結果を用いて、前記１種類の単色記録剤で形成される単色画像の階調特性を補正するための補正データを、前記単色記録剤の種類毎に生成する単色補正データ生成手段と、
前記画像形成手段により複数種類の単色記録剤を混合して形成されるパッチを測色して得られた結果を用いて、前記複数種類の単色記録剤を混合して形成される混色画像の色を補正するための補正データを生成する混色補正データ生成手段と、
印刷ジョブの実行履歴を参照し、過去の印刷ジョブを実行した時にカラーの記録剤を利用して前記画像形成手段により画像を形成した割合であるカラー利用率を取得するカラー利用率取得手段と、
取得された前記カラー利用率が閾値より大きい場合は、前記混色補正データ生成手段による補正データの生成と前記単色補正データ生成手段による補正データの生成を行なうことを決定し、取得された前記カラー利用率が閾値より小さい場合は、前記混色補正データ生成手段による補正データの生成を行わずに前記単色補正データ生成手段による補正データの生成を行うことを決定する、決定手段と、
を有し、
前記カラー利用率取得手段は、前記カラー利用率をユーザ毎に取得して、該取得されたカラー利用率の中から代表値を選び、
前記決定手段は、選ばれた前記代表値と前記閾値とを比較することにより、前記決定を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
予め設定された数のジョブが実行されたことが判断されてから、前記決定手段における決定に従って、補正データの生成を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
補正データ生成の実行履歴を取得する手段と、
前記混色画像の色を補正するための補正データ生成の実施頻度を定めたテーブルを用いて、取得された前記カラー利用率に対応する前記混色画像の色を補正するための補正データ生成の実施頻度を求める手段と、
をさらに備え、
前記決定手段は、取得された前記補正データ生成の実行履歴と、求められた前記混色画像の色を補正するための補正データ生成の実施頻度とを照合して、前記混色補正データ生成手段による補正データの生成を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カラー利用率は、カラーの記録剤を用いて印刷された頁の占める割合であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷ジョブの実行履歴にはモノカラー印刷の情報を含んでおり、
前記モノカラー印刷の情報を用いて、過去のジョブにおけるモノカラー印刷の頁を、１種類の単色記録材による単色を使用したグループと複数種類の単色記録材の混合による混色を使用したグループとに分けるグループ分け手段をさらに備え、
前記カラー利用率取得手段は、前記モノカラー印刷の頁のうち、前記混色を使用したグループのモノカラー印刷の頁を前記カラーの記録材を用いて印刷された頁として扱い、前記カラー利用率を取得する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
印刷ジョブの実行履歴である印刷ログを取得するログ取得手段を有し、
前記ログ取得手段により前記印刷ジョブに係る画像の履歴である画像ログを取得し、
取得した前記画像ログから、過去の印刷ジョブにおける全体面積の合計とカラー利用面積の合計を算出し、
前記カラー利用率取得手段は、取得された前記全体面積の合計とカラー利用面積の合計とを用いて、前記カラー利用率を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成手段により１種類の単色記録剤で形成されるパッチを測色して得られた結果を用いて、前記１種類の単色記録剤で形成される単色画像の階調を補正するための補正データを、前記単色記録剤の種類毎に生成する単色補正データ生成ステップと、
前記画像形成手段により複数種類の単色記録剤を混合して形成されるパッチを測色して得られた結果を用いて、前記複数種類の単色記録剤を混合して形成される混色画像の色を補正するための補正データを生成する混色補正データ生成ステップと、
印刷ジョブの実行履歴を参照し、過去の印刷ジョブを実行した時にカラーの記録剤を利用した割合であるカラー利用率を取得するカラー利用率取得ステップと、
取得された前記カラー利用率が閾値より大きい場合は、前記混色補正データ生成ステップでの補正データの生成と前記単色補正データ生成ステップでの補正データの生成とを決定し、取得された前記カラー利用率が閾値より小さい場合は、前記混色補正データ生成ステップでの補正データの生成を行わずに前記単色補正データ生成ステップでの補正データの生成を行うことを決定する、決定ステップと、
を含み、
前記カラー利用率取得ステップでは、前記カラー利用率をユーザ毎に取得して、該取得されたカラー利用率の中から代表値を選び、
前記決定ステップでは、選ばれた前記代表値と前記閾値とを比較することにより、前記決定を行う
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の色補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラープリンタ、カラー複写機等の電子写真方式を採用したカラー画像形成装置は出力画像の更なる高画質化が求められている。このような状況にあって、画像濃度の階調とその安定性は、人間が下す画像の良し悪しの判断に大きな影響を与えることが分かっている。
【０００３】
この点、画像の濃度は、環境の変化や長時間の使用による装置各部の変動によって変動し、特に電子写真方式のカラー画像形成装置の場合、わずかな環境変動でも濃度の変動が生じて、カラーバランスを崩す恐れがある。そこで、常に一定の濃度−階調特性を保つための手段が必要となる。そのため、カラー画像形成装置には、各色のトナーに対して、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）などの階調補正手段が設けられている。この階調補正手段は、温湿度センサによって測定された絶対湿度に応じて、露光量や現像バイアスなどのプロセス条件を最適化したり、階調補正の最適値を選択するものである。また、装置各部の変動が起こっても一定の濃度−階調特性が得られるように、濃度センサを用いた濃度制御（キャリブレーション）も行われている。このキャリブレーションは、各色のトナーで濃度検知用パッチを中間転写体やドラム等の上に作成し、該未定着パッチの濃度を濃度センサで検知し、その検知結果より露光量や現像バイアスなどのプロセス条件にフィードバックをかけるというものである。
【０００４】
上述のキャリブレーションは、中間転写体やドラム等の上に形成された未定着のパッチを検知して行うものである。しかしながら、紙等の記録媒体へのトナー像の転写における転写効率や、定着による加熱及び加圧によってもカラーバランスは変化することが分かっている。したがって、上述のキャリブレーションでは、記録媒体への転写及び定着による画像のカラーバランスの変化までは対応できない。また、電子写真方式では、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の単色について濃度補正を行ってそれぞれの濃度を安定させても、それらの組み合わせである混色については色ずれが生じることもある。
【０００５】
そこで、記録媒体上に、ＣＭＹＫの単色の階調パッチとそれらの混色のパッチを形成し、定着後に記録媒体上のパッチ画像の濃度又は色度、分光反射率を検知するセンサ（カラーセンサや分光センサ等）を備えた画像形成装置もある。こうした画像形成装置では、センサで読み取った値を用いて作成した多次元のＬＵＴによって、より精密な混色補正を行う事が可能である。また、これまでリーダスキャナを利用して行っていた手動の読み取り作業も不要となる。そのため、管理者等を確保できないユーザ、オペレータコスト(人的コスト)を削減したいユーザ、補正に対する十分な知識を持たないユーザにとっては、キャリブレーション処理が自動で実施できるというメリットもあった。このように、センサを用いた混色補正においては、単色補正と比較してより精密な結果が期待でき、また、人手をかけずにキャリブレーションを行うことができるという利点がある。
【０００６】
その一方で、センサを用いた混色補正は、補正に要する時間が単色補正に比べて長く、またパッチパターンの印刷に要する用紙やトナーの消費が多いという問題があった。例えば、専ら一般的なオフィス文書を利用するような、コストの削減を重視したいユーザにとっては、トナーや時間を多く費やす混色補正の実行を極力制限したいという要望があった。
【０００７】
このような要望に応えようと、たとえば、特許文献１のような技術が提案されている。特許文献１には、過剰な資源や時間の消費を抑制するべく、混色多次元ＬＵＴを利用する画像形成装置において、センサで読み取るパッチ群の組合せを利用者の指示に応じて変更可能にすることで、要望に応じた精度で色補正を実現する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３２１５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術ではオペレータが色補正の精度を指定する必要があり、人的コストを削減したいというユーザの要望には十分に応えられていなかった。また、オペレータによって指定された色補正の精度が、実際に利用されるジョブの内容にそぐわないというケースもあり得た。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成手段により１種類の単色記録剤で形成されるパッチを測色して得られた結果を用いて、前記１種類の単色記録剤で形成される単色画像の階調特性を補正するための補正データを、前記単色記録剤の種類毎に生成する単色補正データ生成手段と、前記画像形成手段により複数種類の単色記録剤を混合して形成されるパッチを測色して得られた結果を用いて、前記複数種類の単色記録剤を混合して形成される混色画像の色を補正するための補正データを生成する混色補正データ生成手段と、印刷ジョブの実行履歴を参照し、過去の印刷ジョブを実行した時にカラーの記録剤を利用して前記画像形成手段により画像を形成した割合であるカラー利用率を取得するカラー利用率取得手段と、取得された前記カラー利用率が閾値より大きい場合は、前記混色補正データ生成手段による補正データの生成と前記単色補正データ生成手段による補正データの生成を行なうことを決定し、取得された前記カラー利用率が閾値より小さい場合は、前記混色補正データ生成手段による補正データの生成を行わずに前記単色補正データ生成手段による補正データの生成を行うことを決定する、決定手段と、を有し、前記カラー利用率取得手段は、前記カラー利用率をユーザ毎に取得して、該取得されたカラー利用率の中から代表値を選び、前記決定手段は、選ばれた前記代表値と前記閾値とを比較することにより、前記決定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置の利用状況を考慮した最適な色補正を自動で決定し実行する。これにより、キャリブレーションにかかる時間の節約や、用紙、トナー、人等のコスト削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る画像形成装置としてのプリンタの主要な構成要素を示すブロック図である。
【図２】画像処理部における色空間変換処理の流れを示すブロック図である。
【図３】電子写真方式を採用した画像形成部の内部構造を示す図である。
【図４】中間転写体に形成する濃度‐階調特性制御用パッチ画像の一例を示す図である。
【図５】記録媒体上に形成された定着後の濃度‐階調特性制御用パッチ画像の一例を示す図である。
【図６】分光センサを搭載した画像形成装置における多次色のキャリブレーション制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は紙の表面に形成された低濃度のパッチ画像の一例を示す図である。（ｂ）は紙の裏面に形成された高濃度のパッチ画像の一例を示す図である。
【図８】画像処理部の内部構成を示すブロック図である。
【図９】補正モードの設定を行うためのユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１０】実施例１に係る解析部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）は印刷ログのデータ構造を説明する図である。（ｂ）は各ジョブのログの一例を示す図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、解析対象となるジョブの範囲の一例を示す図である。
【図１３】閾値の設定変更をするユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１４】実施例２に係る解析部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】ユーザ毎のカラー利用率の一例を示す表である。
【図１６】実施例３に係る解析部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】（ａ）はカラー利用率［Ｐ］に応じた混色補正の実施頻度を示すテーブルの一例である。（ｂ）は閾値を越えたユーザの割合［ＰＵ］に応じた混色補正の実施頻度を示すテーブルの一例である。
【図１８】コンピュータ等で印刷設定を行うためのユーザインタフェースの一例を示す図であり、（ａ）はメインダイアログ、（ｂ）はサブダイアログを示している。
【図１９】画像形成装置でコピー設定を行うためのユーザインタフェースの一例を示す図であり、（ａ）はメインダイアログ、（ｂ）及び（ｃ）はサブダイアログを示している。
【図２０】実施例４に係る解析部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】印刷ログの一例を示す図である。
【図２２】実施例５に係る解析部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】ネットワーク型文書管理システムの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本実施例に係る画像形成装置としてのプリンタの主要な構成要素を示すブロック図である。
【００１５】
プリンタである画像形成装置１０は、画像形成部２０、画像制御部５０、操作部６０、ネットワークＩ／Ｆ７０で構成される。
【００１６】
画像形成部２０は、画像処理された画像データに基づいて、紙等の記録媒体にカラー画像を形成する処理を行う。画像形成部２０の詳細については後述する。
【００１７】
画像制御部５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、ＨＤＤ５４、ユーザ管理部５５、画像処理部５６、操作部Ｉ／Ｆ５７、プリンタＩ／Ｆ５８で構成される。
【００１８】
各部を統括的に制御するプロセッサ（ＣＰＵ）５１は、ＲＯＭ５２に記憶された制御プログラムを読み出して印刷制御等の各種制御処理を実行する。
【００１９】
ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１で実行される各種命令（ＯＳやアプリケーションプログラム等）を記憶する。
【００２０】
ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＲＡＭ５３には、後述の補正モードや各種設定値、キャリブレーションの実行履歴等が保存される領域である記録部と、印刷ジョブの履歴（印刷ログ）等が保持される領域であるログ部とが含まれる。なお、記録部及びログ部をＲＡＭ５３内ではなく、ＨＤＤ５４内に設けるような構成としてもよい。
【００２１】
ＨＤＤ５４は、ＲＡＭ５３に読み出されるプログラムや実行結果などの格納領域として用いられるハードディスクドライブである。
【００２２】
ユーザ管理部５５は、ユーザＩＤやパスワードといった画像形成装置１０の利用者情報を格納・管理する。利用者情報は、ログイン時のユーザ認証に用いられる。
【００２３】
画像処理部５６は、画像形成部２０で用いる画像データを生成し、ＰＤＬコードのビットマップイメージ展開、多値画像データにおけるＪＰＥＧ、２値画像データにおけるＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨの画像圧縮伸長処理、解像度変換等を行う。
【００２４】
操作部Ｉ／Ｆ５７は、ユーザが各種の指示・操作を行うための操作部６０とのインタフェースを行う。
【００２５】
プリンタＩ／Ｆ５８はであり、画像形成部２０とのインタフェースを行う。
【００２６】
ユーザが各種操作指示を行う操作部６０は、スイッチやＬＥＤのみのものから、タッチパネル式のＬＣＤ表示部を有しているものまで様々である。操作部６０で入力された情報は操作部Ｉ／Ｆ５７を介してＣＰＵ５１に伝えられて所望の処理が実行され、その処理結果等が操作部６０内に設けられた表示部６１に表示される。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ７０は、ＬＡＮ等のネットワーク８０とのインタフェースを行う。画像形成装置１０はネットワークＩ／Ｆ７０を介して、ネットワーク８０上のコンピュータ等（不図示）と接続される。
【００２８】
なお、画像形成装置１０としてはプリンタに限られるものではなく、例えば、コピー、スキャナ、ＦＡＸなどの機能も備えたデジタル複合機であってもよい。
【００２９】
次に、画像制御部５０内の画像処理部５６における色空間変換処理について説明する。図２は、画像処理部５６における色空間変換処理の流れを示すブロック図である。
【００３０】
まず、不図示のコンピュータ等から受け取ったＲＧＢ信号を、予め用意されているカラーマッチングテーブルにより、画像形成装置１０の色再現域に合わせたデバイスＲＧＢ（ＤｅｖＲＧＢ）信号に変換する（２０１）。
【００３１】
そして、ＤｅｖＲＧＢ信号を、予め用意されている色分解テーブルにより、画像形成装置１０のトナー色剤色であるＣＭＹＫ信号に変換する（２０２）。
【００３２】
次に、ＣＭＹＫ信号を、画像形成装置１０に固有の濃度‐階調特性を補正するキャリブレーションテーブルにより、濃度‐階調特性の補正を加えたＣ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’信号へ変換する（２０３）。
【００３３】
最後に、Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’信号を、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）テーブルにより、スキャナ部（後述の２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋ）の露光時間Ｔｃ、Ｔｍ、Ｔｙ、Ｔｋへ変換する（２０４）。
【００３４】
このようにして、画像処理部５６で色空間変換処理がなされる。
【００３５】
次に、本実施例に係る画像形成部２０の詳細について説明する。図３は、電子写真方式を採用した画像形成部２０の内部構造を示す図である。
【００３６】
画像形成部２０は、画像信号に従った露光時間に基づいて点灯させる露光光により静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して単色トナー像を形成する。そして、この単色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成し、形成された多色トナー像を紙等の記録媒体１１へ転写して、転写された多色トナー像を定着させる。画像形成部２０は、給紙部２１、感光体２２Ｙ〜Ｋ、注入帯電器２３Ｙ〜Ｋ、トナーカートリッジ２５Ｙ〜Ｋ、現像器２６Ｙ〜Ｋ、中間転写体２７、転写ローラ２８、クリーニング手段２９、定着部３０、濃度センサ４１、分光センサ４２によって構成される。そして、給紙部２１は、給紙カセット２１ａと手差し給紙段２１ｂとで構成される。
【００３７】
感光ドラム（感光体）２２Ｙ〜２２Ｋは、外周に有機光導伝層が塗布されたアルミシリンダを有し、これが不図示の駆動モータによって、画像形成動作に応じて反時計周り方向に回転する。注入帯電器２３Ｙ〜２３Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各感光体を帯電させるための一時帯電手段である。各注入帯電器にはスリーブ２３ＹＳ〜２３ＫＳが備えられている。
【００３８】
感光ドラム２２Ｙ〜２２Ｋへの露光光はスキャナ部２４Ｙ〜２４Ｋから送られ、感光ドラム２２Ｙ〜２２Ｋの表面を選択的に露光することにより、静電潜像が形成されるように構成されている。現像器２６Ｙ〜２６Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれについて静電潜像を可視化する現像手段である。各現像器には、スリーブ２６ＹＳ〜２６ＫＳが設けられている。また、各々の現像器は脱着可能に取り付けられている。
【００３９】
感光ドラム２２Ｙ〜２２Ｋに接触して設けられた中間転写体２７は、画像形成時に時計周り方向に、感光ドラム２２Ｙ〜２２Ｋの回転に伴って回転し、単色トナー像を転写する。その後、中間転写体２７に後述の転写ローラ２８が接触して記録媒体１１を狭持搬送し、記録媒体１１に中間転写体２７上の多色トナー像が転写する。
【００４０】
転写ローラ２８は、記録媒体１１上に多色トナー像を転写している間、２８ａの位置で記録媒体１１に当接し、印字処理後は２８ｂの位置に離間する。
【００４１】
定着部３０は、記録媒体１１を搬送させながら、転写された多色トナー像を溶融定着させるものであり、記録媒体１１を加熱する定着ローラ３１及び記録媒体１１を定着ローラ３１に圧接させるための加圧ローラ３２を備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２は中空状に形成され、内部にそれぞれヒータ３３、３４が内蔵されている。これにより、多色トナー像を保持した記録媒体１１は定着ローラ３１と加圧ローラ３２により搬送されるとともに、熱および圧力を加えられ、トナー像が表面に定着される。トナー像の定着後、記録媒体１１は、排出ローラによって排紙部（排紙トレイ）３６に排出される。
【００４２】
クリーニング手段２９は、中間転写体２７上に残ったトナーをクリーニングするものであり、中間転写体２７上に形成された４色の多色トナー像を記録媒体１１に転写した後の廃トナーは、クリーナ容器に蓄えられる。
【００４３】
濃度センサ４１は、中間転写体２７へ向けて配置されており、中間転写体２７の表面上に形成されたトナーパッチの濃度を測定する。図４は、中間転写体に形成する濃度‐階調特性制御用パッチ画像の一例を示す図である。ここでは未定着Ｋトナー単色の階調パッチのみが並んでいるが、Ｃ、Ｍ、Ｙの各トナー単色の階調パッチも同様に形成される。濃度センサ４１は中間転写体２７上に乗っているトナーの色を見分けることはできない。そのため、トナー単色の階調パッチを中間転写体２７上に形成する。その後、この濃度データは、画像処理部５６の濃度‐階調特性を補正するキャリブレーションテーブルや、画像形成部２０の各プロセス条件へフィードバックされる。
【００４４】
分光センサ４２は、画像形成部２０において記録媒体搬送路（用紙搬送路）の定着部３０より先に、記録媒体１１の画像形成面へ向けて配置されている。つまり、このセンサは画像形成装置内部の用紙を定着してから排紙をするまでの搬送路上に配置されている。そして、記録媒体１１上に形成された定着後の混色パッチを検知し、測定することで、分光値を得る。ここで、分光値とはパッチを測定することで得られる分光反射率から求められる値である。例えば、パッチの濃度値、反射率、輝度値、またＬ*a*b*値やＸＹＺ等のデバイスに依存しない色空間の値である。定着後の混色パッチ画像を読み取ることで、カラーマッチングの精度を向上させることが可能になり、単色のパッチのみでは合わせきれない多次色の変動を補正することができる。分光センサ４２では、混色パッチ画像を読み取る前に、センサに対向して設置された不図示の白板を読み取ることで、絶対色度を算出することができる。その後、混色パッチ画像を読み取ることになる。
【００４５】
記録媒体１１上に形成する定着後の濃度−階調特性制御用パッチ画像は、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ単色の階調パターンや、Ｃ、Ｍ、Ｙを混色したプロセスグレー階調パッチであっても構わない。
【００４６】
図５は、記録媒体１１上に形成された定着後の濃度‐階調特性制御用パッチ画像の一例を示している。図５に示された濃度‐階調特性制御用パッチ画像は、ＣＭＹＫを混合した混色パッチによる２列のパッチで形成され、これが上記したように画像形成部２０内に主走査方向に設置された２つの分光センサ４２ａ、４２ｂで測色される。
【００４７】
混色パッチを記録媒体１１の片面のみに印字して排紙する場合には、定着部３０により定着した後に、定着部３０のすぐ後に設けられたフラッパ３７が動作することにより、定着部３０から出てきた記録媒体１１を反転ローラ３５の方向に搬送させる。そして、両面搬送路上にある分光センサ４２にて、混色パッチの分光値の測色を行う。その後、記録媒体１１の先端が反転ローラ３５に突入した後に、反転ローラ３５を逆方向に回転させる。さらに、両面フラッパ３８を排紙部３６の方向に動作させることにより、そのまま排紙部３６に記録媒体１１が排紙される。一方、記録媒体１１の両面に混色パッチを印字して排紙する場合には、反転ローラ３５を逆方向に回転させるまでは、片面のみ印字の場合と同様で、両面フラッパ３８が両面搬送路３９の方向に動作し、記録媒体１１を両面搬送路３９に搬送する。その後、表面を転写したのと同様に、中間転写体２７に転写ローラ２８が接触して記録媒体１１を狭持搬送し、記録媒体１１に中間転写体２７上の多色トナー像が転写する。その先は、表面と同様に一旦反転ローラ３５の方向に記録媒体１１が搬送され、分光センサ４２で測色された後に、反転ローラ３５が逆回転することによって排紙部３６に排紙される。
【００４８】
次に、キャリブレーション実行時の動作制御について説明する。
【００４９】
図６は、分光センサ４２を搭載した画像形成装置１０における多次色のキャリブレーション制御処理の流れを示すフローチャートである。この制御処理は、通常のプリント動作の合間に実施され、ＨＤＤ５４等に格納されたプログラムがＲＡＭ５３に読み出され、これをＣＰＵ５１が実行することにより実現される。キャリブレーションには、自動キャリブレーションと手動キャリブレーションの２種類がある。自動キャリブレーションは、環境変動、プリント枚数などの予め設定された条件が満たされた場合に自動的に実行されるキャリブレーションである。手動キャリブレーションは、ユーザが任意のタイミングで実行を指示する等、ユーザの操作指示に従って実施されるキャリブレーションである。以下では、特に断らない限り、自動キャリブレーションが設定されており、記録媒体１１として紙が使用されるものとして説明を行う。
【００５０】
自動キャリブレーションについて予め設定された実行条件が満たされると、ステップ６０１において、ＣＰＵ５１は、給紙カセット２１ａから紙を印字位置まで搬送する。
【００５１】
ステップ６０２において、ＣＰＵ５１は、紙の表（おもて）面に上述したようなパッチ画像を形成する。この時、紙の表面には、濃度の低い混色のパッチ画像が形成される。これは、後で紙の裏面にもパッチ画像が形成されるところ、分光センサ４２でパッチ画像を測色する際の裏写りの影響を低減するためである。基本的には、裏写りの影響は紙の透過率とトナーの載り量により決定される。そこで、裏写りの影響のない、もしくは低いとされる予め決定されている濃度閾値以下の混色パッチ画像が、紙の表面に形成されるパッチ画像として選択される。ステップ６０２の段階では、紙の裏面にパッチ画像は形成されていないので、裏写りの影響は全く受けない。図７の（ａ）は、紙の表面に形成された低濃度のパッチ画像の一例を示している。本実施例では分光センサ４２が主走査方向に２つ設置されているため（図５を参照）、低濃度の２列の混色パッチ（７１、７２）が形成されている。そして、低濃度のパッチ群の中でも、搬送方向の先端に位置するパッチが最も低濃度で、徐々に高濃度のパッチへ移行するように配置されている。なお、この場合のパッチ画像は、予めＲＯＭ５２に格納しておいたものを使用してもよいし、キャリブレーションの実行時に生成してもよい。表面にパッチ画像が形成された紙は、定着部３０を経て、分光センサ４２の設置されている場所まで搬送される。
【００５２】
ステップ６０３において、ＣＰＵ５１は、紙の表面に形成されたパッチ画像の分光反射率を分光センサ４２で測定する。測定を終えると、反転ローラ３５が逆回転し、紙は両面搬送路３９を経て、裏面に印字するために印字位置まで搬送される。
【００５３】
ステップ６０４において、ＣＰＵ５１は、紙の裏面にパッチ画像を形成する。ここで形成されるパッチ画像は、高濃度のパッチ画像である。図７の（ｂ）は、紙の裏面に形成された高濃度のパッチ画像の一例を示している。表面と同様に、高濃度の２列の混色パッチ（７３、７４）が形成されている。そして、高濃度のパッチ画像では、表面に既に形成されているパッチ画像の裏写りの影響を相殺するようにパッチが配置されている。すなわち、高濃度のパッチ群の中でも、搬送方向の先端に位置するパッチが最も高濃度で、徐々に低濃度のパッチへ移行するように配置している。この際、紙の表面に形成されるパッチ画像と裏面に形成されるパッチ画像とでパッチの数が同数であれば一番効率が良いが、裏写りの影響の少ない濃度閾値によっては、パッチの総数が表面、裏面で異なっても構わない。裏面にパッチ画像が形成された紙は、定着部３０を経て、分光センサ４２の設置されている場所まで再び搬送される。
【００５４】
ステップ６０５において、ＣＰＵ５１は、紙の裏面に形成されたパッチ画像の分光反射率を分光センサ４２で測定する。
【００５５】
ステップ６０６において、ＣＰＵ５１は、測定を終えた紙を排紙部３６に排紙する。
【００５６】
ステップ６０７において、ＣＰＵ５１は、全てのパッチ画像の測定が終了したかどうかを判定する。全てのパッチ画像の測定が終了していれば、ステップ６０８へ進む。一方、全てのパッチ画像の測定が終了していなければ、ステップ６０１に戻り、ステップ６０１〜ステップ６０６の各処理を繰り返す。そして、測定した各分光反射率からパッチの濃度値を取得する。
【００５７】
ステップ６０８において、ＣＰＵ５１は、濃度‐階調特性を補正するキャリブレーションテーブルを用いて、ＣＭＹＫの濃度を補正する。
【００５８】
次に、画像制御部５０内の画像処理部５６の詳細について説明する。図８は、画像処理部５６の内部構成を示すブロック図である。
【００５９】
８０１は色補正を実施する補正部である。この補正部８０１は、画像形成装置１０を起動した後にアイドル状態となり、後述の補正フラグ（キャリブレーションの実施／不実施を指示するフラグ）がＯＮにされたのを機に、ＲＡＭ５３の記録部から補正モードの情報を読み込む。そして、読み込んだ補正モードに従ったキャリブレーションを実行する。キャリブレーションが完了すると、キャリブレーションの実行履歴をＲＡＭ５３の記録部に書き込んで、アイドル状態に戻る。自動キャリブレーションにおいては、予め設定された条件が満たされたとき、例えば所定頁数印刷後、一定時間経過後、所定ジョブ数印刷後など、定期的にキャリブレーションを実施することを前提としている。
【００６０】
８０２は出力部である。但し、実際の出力物は画像形成部２０を通して得られる。出力部８０２は、画像形成装置１０を起動した後にアイドル状態となり、印刷要求イベントを受けると印刷を実行（画像形成部２０に印刷の実行を指示）し、印刷を完了すると当該印刷処理に対応するログをログ部に書き込む。ログ部への書込みを終えると、解析部８０３に対してログ書込みイベントを通知する。なお、ログには、印刷ログと画像ログとが存在するが、詳しくは後述する。
【００６１】
８０３は解析部であり、ユーザによって設定された補正モードに応じてログの解析を行い、キャリブレーションの内容や実施の有無を決定する処理を行う。
【００６２】
ここで、補正モードについてまず説明する。本実施例における補正モードには、単色補正によるキャリブレーションを行う「単色補正モード」、混色補正によるキャリブレーションを行う「フルカラー補正モード」、単色補正又はフルカラー補正を自動で選択する「自動選択モード」の３種類がある。ちなみに、混色補正を行う場合には、最初に単色補正を実施し、その後に混色補正を実施する。そのため、フルカラー補正モードでは、単色補正モードに比べて補正に要する時間、利用される消費材（用紙、トナー）が多くなる。図９は、表示部６１に表示される、補正モードの設定を行うためのユーザインタフェースの一例を示している。図９において、９０１は補正モード設定画面であり、単色補正モードを指定する「単色補正ボタン」９０２、フルカラー補正モードを指定する「フルカラー補正ボタン」９０３、自動選択モードを指定する「自動ボタン」９０４が設けられている。単色補正ボタン９０２或いはフルカラー補正ボタン９０３が選択された場合は、デバイスの利用状況等に関わらず、常に選択された内容のキャリブレーションが実施される。一方、自動ボタン９０４が選択された場合には、デバイスの利用状況などを考慮して、最適な色補正が自動で選択され実施される。以下では、特に断らない限り、自動選択モードが設定されているものとして説明を行う。
【００６３】
解析部８０３は、上記の自動選択モードが設定された場合にログを解析してキャリブレーションの内容を決定する処理を行う。すなわち、解析部８０３は、ログ書込みイベントを受けてログの解析を実施すると、解析結果に基づき補正内容を決定し、決定した補正内容（単色補正又は混色補正）を記録部に保持する。その後、補正実施タイミングであれば補正フラグをＯＮに設定する。
【００６４】
なお、本実施例では、上記各部を画像処理部５６において動作するよう構成したが、ＲＡＭ５３あるいはＨＤＤ５４にプログラムを展開して動作させるような構成としてもよい。
【００６５】
図１０は、本実施例に係る解析部８０３における処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
ステップ１０００において、解析部８０３は、ＲＡＭ５３のログ部から印刷ログを取得する。図１１は、本ステップで取得される印刷ログを説明する図である。図１１の（ａ）は印刷ログのデータ構造を示しており、合計のジョブ数Ｎ（１１０１）に各ジョブのログ（Ｊｏｂ  ｌｏｇ）が続き、１の「Ｊｏｂ  ｌｏｇ］に対して１つのＩＤ（１１０２）が割り振られて管理されている。図１１の（ｂ）は「Ｊｏｂ  ｌｏｇ」の中身の一例であり、ジョブＩＤ、ジョブ種、開始時刻、終了時刻、ジョブのオーナー名、ジョブ中の頁数合計、ジョブ中のカラー頁合計と用紙サイズ毎の面数、白黒頁合計と用紙サイズ毎の面数などの情報が保持されている。ログ取得後、ステップ１００１に進む。
【００６７】
ステップ１００１において、解析部８０３は、取得された印刷ログから、カラー色剤を用いて印刷を行ったカラー印刷の占める割合（カラー利用率）を取得する。本実施例におけるカラー利用率は、解析対象となるジョブの総頁数に対するカラー頁数の割合で取得される。ここでのカラー利用率取得のための数式は、以下のとおりである。
カラー利用率［Ｐ］（％）＝（カラー頁数［ＰＣ］／総頁数［ＰＴ］）×１００
【００６８】
ここで、カラー頁数［ＰＣ］＝総頁数［ＰＴ］−白黒頁数［ＰＢ］である。例えば、解析対象となるジョブの総数が１０ジョブであり、１０ジョブ分の総頁［ＰＴ］が１００頁、うち白黒頁数［ＰＢ］が７０頁であるとすると、
カラー利用率［Ｐ］＝（（１００−７０）／１００）×１００  ＝  ３０（％）  
となる。また、この数式以外にもカラー利用率が取得できる方法があれば、その方法によって得られた値を用いてよい。
【００６９】
ここで、本ステップで解析対象となるジョブについて図１２を用いて説明する。図１２において、［Ｄ］はキャリブレーションの実施タイミングを規定する条件としての所定ジョブ数であり、［Ｘ］及び［Ｅ］は解析対象となるジョブの範囲をそれぞれ示している。図１２の（ａ）ではキャリブレーション実施時点から遡った全ジョブが解析対象範囲となっており、同（ｂ）では、キャリブレーション実施時点から遡った一定範囲のジョブが解析対象範囲となっている。１２０１〜１２０３は補正実施イベントをそれぞれ示している。なお、所定ジョブ数［Ｄ］や解析対象となるジョブの範囲については予めユーザが設定して記録部に保持しておくものとするが、不図示のユーザインタフェースを介して任意に設定できるようにしてもよい。
【００７０】
図１０のフローチャートの説明に戻る。
【００７１】
ステップ１００２において、解析部８０３は、取得されたカラー利用率［Ｐ］と予め設定された閾値（例えば、４０（％））とを比較し、取得されたカラー利用率［Ｐ］が該閾値を超えるか否かを判定する。ここで閾値は予め記録部に保持されているものとし、固定値として変更不可能にしてもよいし、ユーザが任意に設定変更できるようにしてもよい。図１３は、ユーザによる閾値の設定変更を可能とする場合のユーザインタフェースの一例を示す図である。
【００７２】
取得されたカラー利用率［Ｐ］が、予め設定された閾値を超えないと判定された場合は、ステップ１００３に進む。一方、取得されたカラー利用率［Ｐ］が所定の閾値を超えると判定された場合は、ステップ１００４に進む。
【００７３】
ステップ１００３において、解析部８０３は、混色補正の必要はないと判断して、実施すべきキャリブレーションの内容を「単色補正」に決定する。
【００７４】
ステップ１００４において、解析部８０３は、混色補正の必要があると判断して、実施すべきキャリブレーションの内容を「混色補正」に決定する。
【００７５】
ステップ１００５において、解析部８０３は、ステップ１００３又は１００４での決定に従って、実行する場合のキャリブレーションの内容を設定する（記録部に書き込む）。
【００７６】
ステップ１００６において、解析部８０３は、キャリブレーションを実施するタイミングかどうかを判定する。具体的には、予め設定された実施条件が満たされたかどうか（ここでは、処理したジョブ数が所定ジョブ数［Ｄ］に達したかどうか）を判定する。キャリブレーションを実施するための条件が満たされていると判定された場合は、ステップ１００７に進む。一方、キャリブレーションを実施するための条件が満たされていないと判定された場合は、補正フラグを「ＯＦＦ」のまま、本処理を抜ける。
【００７７】
ステップ１００７において、解析部８０３は、キャリブレーションの実行を指示する補正フラグを「ＯＮ」に設定する。
【００７８】
以上のようにして色補正の内容と実施の有無が決定され、補正部８０１はこれに従ってキャリブレーションを実行する。すなわち、補正部８０１は、ステップ１００７で補正フラグがＯＮに設定されるとステップ１００５で設定された内容を確認し、設定内容が「単色補正」であれば単色の色補正のみを、「混色補正」であれば単色の色補正に続いて混色の色補正を実行する。
【００７９】
以上説明したように、本実施例によれば、印刷ログ（ジョブ履歴）を利用して頁単位で過去のカラー利用率を取得し、最適なキャブレーションの内容と実施タイミングを自動で決定する。これにより、キャリブレーションに要する手間、時間、トナー等の消費を効果的に削減することが可能となる。
【実施例２】
【００８０】
次に、ユーザ毎に取得されたカラー利用率に基づいてキャリブレーションの内容を決定する態様について、実施例２として説明する。なお、既に述べた実施例１と共通する部分については説明を簡略化ないしは省略し、ここでは差異点を中心に説明することとする。
図１４は、本実施例に係る解析部８０３における処理の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
ステップ１４００で印刷ログを取得すると、続くステップ１４０１において、解析部８０３は、取得された印刷ログからユーザ毎のカラー利用率を取得する。この際、印刷ログに含まれる「ジョブのオーナー名」の情報を参照して、ユーザ毎に前述のカラー利用率を取得する。図１５は、本ステップで取得されるユーザ毎のカラー利用率の一例を示す表である。図１５では、Ｕｓｅｒ＿１〜Ｕｓｅｒ＿ｘについてそれぞれカラー利用率［Ｐ］が取得されている。
【００８２】
そして、ステップ１４０２において、解析部８０３は、取得されたユーザ毎のカラー利用率の中から、ステップ１４０３の判定処理で閾値との比較に使用する代表値を選ぶ。代表値は、例えば、値が最も高かったユーザのカラー利用率にする等、予め定められた基準によって決定される。図１５の例では「Ｕｓｅｒ＿２」のカラー利用率が４６％と最も高いので、Ｕｓｅｒ＿２のカラー利用率である「４６（％）」が代表値として選ばれることになる。
【００８３】
そして、選ばれた代表値（ここでは、４６（％））と予め定められた閾値（例えば、４０）と比較され、混色補正の必要があるかどうかが判定されて、キャブレーションの内容が設定される（ステップ１４０３〜ステップ１４０６）。
【００８４】
以降のステップ１４０７及びステップ１４０８は、実施例１に係る図１０のフローチャートにおけるステップ１００６及びステップ１００７に対応するので、説明を省略する。
【００８５】
以上説明したように、本実施例によれば、ユーザ毎のカラー利用率を取得してキャリブレーションの内容が決定される。なお、本実施例のように、代表値の選出基準を、カラー利用率が最も高かったユーザのカラー利用率とした場合には、閾値を超えるカラー利用率となったユーザが１人でもいると、混色補正が必要と判断されることになる。これにより、高品質のカラー出力を行いたいというユーザの要望に応えつつ、キャリブレーションに掛かる時間の浪費を抑制し、消費材を効果的に削減することが可能となる。
【実施例３】
【００８６】
実施例１および実施例２では、印刷ログの情報からカラー利用率を取得し、取得されたカラー利用率が予め設定された閾値を超えるかどうかによって混色補正の必要性を判断していた。次に、混色補正を行う頻度を画像形成装置の利用状況に連動させる態様について、実施例３として説明する。なお、既に述べた実施例１、２と共通する部分については説明を簡略化ないしは省略し、差異点を中心に説明することとする。
【００８７】
図１６は本実施例に係る解析部８０３における処理の流れを示すフローチャートである。
【００８８】
ステップ１６００で印刷ログを取得すると、続くステップ１６０１において、解析部８０３は、取得された印刷ログから実施例１と同様の方法で、カラー利用率［Ｐ］を取得する。
【００８９】
なお、実施例２と同様、ユーザ毎のカラー利用率を取得してもよい。この場合は、続けて、ユーザ毎に取得されたカラー利用率のうち、閾値を越えたユーザの割合［ＰＵ］を算出する。なお、割合［ＰＵ］は以下の式によって算出される。
ＰＵ  ＝  カラー利用率が閾値を超えたユーザ数 ／ 全ユーザ数
【００９０】
カラー利用率［Ｐ］（或いは割合［ＰＵ］）の取得を終えると、ステップ１６０２に進む。
【００９１】
そして、ステップ１６０２において、解析部８０３は、混色補正の実施頻度を定めたテーブルを参照して、取得されたカラー利用率［Ｐ］（或いは割合［ＰＵ］）に対応した混色補正の実施頻度を求める。図１７は、混色補正の実施頻度を定めたテーブルの一例であり、図１７の（ａ）はカラー利用率［Ｐ］に応じた混色補正の実施頻度、図１７の（ｂ）は閾値を越えたユーザの割合［ＰＵ］に応じた混色補正の実施頻度がそれぞれ示されている。なお、このテーブルは予め作成され、ＲＡＭ５３の記録部に保持されている。
【００９２】
ステップ１６０３において、解析部８０３は、記録部からキャリブレーションの実行履歴の情報を取得し、ステップ１６０２で求めた混色補正の実施頻度と照合して、混色補正の必要があるかどうかを決定する。例えば、これまでに９回の単色補正を実行しており、求められた混色補正の実行頻度が“１０回に１回”であったとすれば、混色補正の必要ありと決定されることになる。
【００９３】
そして、ステップ１６０４において、解析部８０３は、ステップ１６０３における決定内容に従って、記録部にキャリブレーションの内容（混色補正又は単色補正）を設定する。
【００９４】
以降のステップ１６０５およびステップ１６０６は、実施例１に係る図１０のフローチャートにおけるステップ１００６およびステップ１００７に対応するので、説明を省略する。
【００９５】
以上説明したように、本実施例によれば、過去のカラー利用率と混色補正の実施頻度とを連動させるので、過度な混色補正の実行を効率的に抑制することができる。
【実施例４】
【００９６】
次に、カラー印刷時に使用された色剤の情報を分析し、その分析結果をキャリブレーション内容の決定に反映させる態様について、実施例４として説明する。なお、本実施例における画像形成装置１０としては、コピーやＦＡＸ等の機能を備えたデジタル複合機を想定する。
【００９７】
昨今、フルカラー印刷と区別して、特定の色のみを用いたカラー印刷（以下、「モノカラー印刷」と呼ぶ。）が提案されている。モノカラー印刷には、ユーザの指定する任意の１色を用いて印刷する単色カラー印刷のほか、無彩色部はそのままで有彩色部をユーザの指定する特定の有彩色１色の濃淡表現に置き換えて印刷する２色カラー印刷がある。本実施例に係る処理の説明に入る前に、上記のようなモノカラー印刷を行う際の印刷設定について説明する。
【００９８】
図１８の（ａ）及び（ｂ）は、例えばコンピュータ（不図示）から印刷データを送信して画像形成装置１０で印刷する場合における、コンピュータ上のプリンタドライバによって表示される、印刷設定を行うためのユーザインタフェースの一例である。ユーザは、図１８の（ａ）に示すメインダイアログ１８００中のカラーモード選択領域１８０１においてカラーモードの大枠（カラー、白黒、自動）を指定する。さらに、色数設定ボタン１８０２を押下することで、図１８の（ｂ）に示すサブダイアログ１８０３が表示され、カラー印刷を行う場合の色数を指定する。ここでは、フルカラー印刷と２色カラー印刷のいずれかが選択可能になっている（もちろん、単色カラー印刷を選択肢に加えてもよい。）。２色カラー印刷を選択した場合には、ユーザはカラー選択領域１８０４のプルダウンメニューから黒と組み合わせる有彩色（ここでは、レッド、グリーン、ブルー、イエロー、マゼンタ、シアン）を１色さらに選択する。このようにして指定された印刷設定の情報は印刷データ（ＰＤＬデータ）に含められ、印刷データを受け取った画像形成装置１０はこれを解析することで印刷ジョブに対する印刷設定の内容を把握することが可能となる。
【００９９】
図１９の（ａ）〜（ｃ）は、例えば紙原稿のコピーを行う場合における、画像形成装置１０の表示部６１に表示される、コピー設定の詳細を指定するためのユーザインタフェースの一例である。図１９の（ａ）に示すメインダイアログ１９００中のカラーモード選択ボタン１９０１が押下されると、図１９の（ｂ）に示すサブダイアログ１９０２が表示される。このサブダイアログ１９０２には、２色カラーボタン１９０３及び単色カラーボタン１９０４が配され任意に選択可能となっており、例えば２色カラーボタン１９０３を押下すると、さらに図１９の（ｃ）に示すサブダイアログ１９０５が表示される。このサブダイアログ１９０５では、黒と共に利用可能な色として、レッド、グリーン、ブルー、イエロー、マゼンタ、シアン、が選択可能になっている。単色カラーボタン１９０４が押下された場合も同様のサブダイアログが表示され、任意の１色が選択可能になっている。
【０１００】
なお、上記のようにカラー印刷の内容として単色カラー印刷や２色カラー印刷が設定可能な場合、後述のように、印刷ログ（ジョブ履歴）においては、「モノカラー」についての履歴も残される。
【０１０１】
次に、本実施例に係る解析部８０３の処理について説明する。図２０は、本実施例に係る解析部８０３における処理の流れを示すフローチャートである。なお、既に述べた実施例１〜３と共通する部分については説明を簡略化ないしは省略し、差異点を中心に説明することとする。
【０１０２】
まず、解析部８０３は、ステップ２０００で印刷ログを取得する。図２１は本ステップで取得される印刷ログの一例を示している。実施例１に係る図１１の（ｂ）に示す印刷ログに含まれる情報に加え、モノカラー頁合計とその用紙サイズ毎の面数、モノカラー印刷時に使用された色（モノカラーの色）の情報をさらに含んでいる。
【０１０３】
続くステップ２００１において、解析部８０３は、印刷ログに含まれるモノカラーに関する情報を用いて、解析対象範囲のジョブの全モノカラー頁を以下の２つのグループに分ける。
グループ１：シアン、マゼンタ、イエローを使用したモノカラー頁のグループ
グループ２：レッド、グリーン、ブルーを使用したモノカラー頁のグループ
【０１０４】
このようなグループ分けを行う理由は、シアン、マゼンタ、イエローはそれぞれ単色で表現されるのに対し、レッド：シアン＋マゼンタ、グリーン：シアン＋イエロー、ブルー：イエロー＋マゼンタのように、グループ２に属する色は混色で表現されるためである。グループ分けされたモノカラー頁についての情報は、全モノカラー頁の総計［ＰＭ］、グループ１に属するモノカラー頁の合計［ＰＭ１］、グループ２に属するモノカラー頁の合計［ＰＭ２］として、ＲＡＭ５３に保持される。
【０１０５】
ステップ２００２において、解析部８０３は、グループ分けされたモノカラー頁の情報を用いて、カラー利用率［Ｐ］を取得する。本ステップにおけるカラー利用率［Ｐ］の取得には、以下の式を用いる。
カラー利用率［Ｐ］＝（カラー頁数［ＰＣ］／総頁数［ＰＴ］）×１００（％）
【０１０６】
ここで、カラー頁数［ＰＣ］＝総頁数［ＰＴ］−（白黒頁数［ＰＢ］＋［ＰＭ１］）である。すなわち、グループ２の合計モノカラー頁数［ＰＭ２］だけがカラー頁数［ＰＣ］としてカウントされ、グループ１の合計モノカラー頁数［ＰＭ１］はカラー頁数［ＰＣ］にカウントされない。これは、色補正の観点からすれば、シアン、マゼンタ、イエローを使用するモノカラー印刷のためには単色補正で十分であるが、レッド、グリーン、ブルーを使用するモノカラー印刷を高品位に出力するためには混色補正が必要となるからである。
【０１０７】
例えば、解析対象となるジョブの総数が１０ジョブであり、１０ジョブ分の総頁数［ＰＴ］が１００頁、うち白黒頁数［ＰＢ］が７０頁、グループ１の頁数［ＰＭ１］が１０頁であるとすると、取得されるカラー利用率［Ｐ］は以下のようになる。
カラー利用率［Ｐ］＝（（１００−（７０＋１０））／１００）×１００＝２０（％）
【０１０８】
このようにして取得されたカラー利用率を用いて、以降のステップ２００３〜ステップ２００８が実行される。なお、ステップ２００３〜ステップ２００８は、実施例１に係る図１０のフローチャートにおけるステップ１００２〜ステップ１００７に対応するので、説明を省略する。
【０１０９】
なお、本実施例に係るカラー印刷時に使用された色剤の分析結果をキャリブレーション内容の決定に反映させる態様を、実施例２や実施例３で述べた態様と組み合わせてもよい。
【０１１０】
以上説明したように、本実施例によれば、カラー印刷時に使用された色剤の特性と使用状況を加味したより適切なキャリブレーションの内容を決定することができる。
【実施例５】
【０１１１】
実施例１〜４においては、カラー利用率の取得は頁単位で行っていた。次に、印刷ジョブに対応する画像ログを生成・保持しておき、この画像ログにおいてカラー部分が占める割合（面積比）を用いてカラー利用率の取得を行う態様について実施例５として説明する。
【０１１２】
まず、本実施例で用いられる画像ログの生成・保持について説明する。画像ログは、印刷ジョブに係る画像そのものの履歴に関する情報であり、この生成・保持は、出力部８０２によって、先に述べた印刷ログの生成・保持と併せてなされる。ここで。画像ログのフォーマットは頁単位のフルカラービットマップとするが、ＪＰＥＧやＴＩＦＦなど、カラーオブジェクトの判別が可能な形式であれば他の一般的なフォーマットであっても構わない。ログ部に印刷ログ及び画像ログが書き込まれると、解析部８０３に対してログ書込みイベントが通知される。
【０１１３】
図２２は、本実施例に係る解析部８０３における処理の流れを示すフローチャートである。なお、既に述べた実施例１〜４と共通する部分については説明を簡略化ないしは省略し、差異点を中心に説明することとする。
【０１１４】
ステップ２２００において、解析部８０３は、印刷ログ及び画像ログを取得する。
【０１１５】
続くステップ２２０１において、解析部８０３は、解析対象となるジョブに対応する画像ログの中の１頁分の画像ログに対し、該画像ログの全体面積およびカラー利用部分の面積をそれぞれ取得する。具体的には、１頁分の画像ログであるフルカラービットマップ画像の各ドットについて、カラー利用されているかどうかを判定して取得する。この場合、全ドット数が全面積に相当し、カラーを利用しているドット数がカラー利用面積に相当することになる。
【０１１６】
ステップ２２０２において、解析部８０３は、取得された全体面積（全ドット数）およびカラー利用部分の面積（カラードット数）の情報を各々累積して記録部に保持する。
【０１１７】
ステップ２２０３において、解析部８０３は、解析対象となる全ジョブに対応する画像ログの全頁について上記の処理が完了したかどうかを判定する。全頁について完了していれば、ステップ２２０４に進む。一方、未処理の頁があれば、ステップ２２０１に戻り、ステップ２２０１及びステップ２２０２の処理を繰り返す。
【０１１８】
ステップ２２０４において、解析部８０３は、全体面積（全ドット数）の合計（累積値）およびカラー利用部分の面積（カラードット数）の合計（累積値）を以下の式にあてはめ、カラー利用率［Ｐ］を取得する。
カラー利用率［Ｐ］＝ （カラー利用部分の面積／全体面積）×１００（％）
【０１１９】
そして、取得されたカラー利用率を用いて、以降のステップ２２０５〜ステップ２２０９が実行される。なお、ステップ２２０５〜ステップ２２０９は、実施例１に係る図１０のフローチャートにおけるステップ１００２〜ステップ１００７に対応するので、説明を省略する。
【０１２０】
以上説明したように、本実施例によれば、解析対象のジョブに対応する画像ログからカラー利用率が面積比で取得される。このため、例えば、フルカラーオブジェクトが対象ジョブの全頁に存在しているもののほとんどが微小サイズのオブジェクトに過ぎず、単色補正で十分であるといったケースでは、混色補正の必要はないと判断されることになる。このように、実際にカラーが利用された面積（量）を考慮することで、より適切なキャリブレーションの内容を決定できる。
【実施例６】
【０１２１】
近年、情報漏洩の抑止を目的として、デジタル複合機でコピー、プリント、スキャン、ＦＡＸした文書データをログ情報とともに文書管理サーバに保存し、後に文書管理クライアントから検索、閲覧が可能なネットワーク型文書管理システムが提案されている。
【０１２２】
図２３は、ネットワーク型文書管理システムの構成の一例を示す図であり、画像形成装置１０及び１０’、文書管理クライアント２３００、文書管理サーバ２３１０が相互にネットワーク８０で接続されている。また、文書管理サーバ２３１０は、ログ管理部２３１１、ログ記録部２３１２、画像ログ解析部２３１３を有する。ログ管理部２３１１はログの取得やログ書込みイベントの管理を行う。ログ記録部２３１２は取得したログ情報を記録する。ログ解析部２３１３は、画像形成装置１０及び１０’における解析部８０３に相当し、先の実施例において解析部８０３が行っていた処理を代わりに実行する。
【０１２３】
このようなネットワーク型文書管理システムを利用することによって、ネットワーク上の複数の画像形成装置について、それぞれの利用状況を加味しながら、実施例１乃至５で説明したキャリブレーションの制御を行うことができる。
【０１２４】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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