(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフッ化ビニリデン繊維とポリエステル繊維とを混撚したことを特徴とする漁網用糸。
【請求項２】
比重が１．５０〜１．７５であることを特徴とする請求項１に記載の漁網用糸。
【請求項３】
前記ポリフッ化ビニリデン繊維の平均繊維径が、前記ポリエステル繊維の平均繊維径よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の漁網用糸。
【請求項４】
前記ポリフッ化ビニリデン繊維からなるヤーン同士及び前記ポリエステル繊維からなるヤーン同士を、それぞれ少なくとも一組隣り合わせて混撚したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の漁網用糸。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の漁網用糸を用いてなることを特徴とする漁網。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度、かつ、高比重で、耐摩耗性に優れた漁網用糸及びそれを用いた漁網に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、魚を捕獲するため定置網は、魚群の回遊を遮断する垣網と垣網に沿って移動してきた魚を捕獲する箱網とを有する。これらの定置網には、ナイロン、ポリエステル繊維、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが使用されている（例えば、特許文献１  段落００１３を参照。）。しかし、これらの繊維は、低比重であるため、漁網の沈降性が不足するという問題があった。そこで、硫酸バリウムなどの高比重無機粒子を主に芯成分に配合することで、高比重とした同心円状芯鞘型複合繊維が提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００３】
さらに、箱網は、捕獲した魚を保管し、漁獲時には引き上げられる部分であるため、魚に対して滑りやすくする必要がある。滑らかな表面形態を有し、かつ、高比重の漁網用糸として、ポリフッ化ビニリデンモノフィラメントが提案されている（例えば、特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０５９３３号公報  段落００１３
【特許文献２】特開平１０−２７３８２８号公報
【特許文献３】特開平７−５４２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載の同心円状芯鞘型複合繊維は、鞘成分が摩耗すると、繊維の耐摩耗性が著しく低下するため、製品寿命が短いという問題がある。また、特許文献３に記載のポリフッ化ビニリデンモノフィラメントを用いて形成した漁網用糸は、撚り合わせが甘くなり、ほつれやすく、漁網に加工しにくいという問題がある。また、ポリフッ化ビニリデンモノフィラメントは高価であるため、このモノフィラメントを用いた漁網が非常に高価になるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、高強度、かつ、高比重で、耐摩耗性に優れ、魚に対して滑り性が良い漁網用糸及びそれを用いた漁網を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る漁網用糸は、ポリフッ化ビニリデン繊維とポリエステル繊維とを混撚したことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る漁網用糸では、比重が１．５０〜１．７５であることが好ましい。沈降性が良好になり、かつ、漁網が潮流の影響を受けにくく、海中で設計どおりの網型を維持することができる。
【０００９】
本発明に係る漁網用糸では、前記ポリフッ化ビニリデン繊維の平均繊維径が、前記ポリエステル繊維の平均繊維径よりも大きいことが好ましい。水中においても高い剛性を維持することができる。
【００１０】
本発明に係る漁網用糸は、前記ポリフッ化ビニリデン繊維からなるヤーン同士及び前記ポリエステル繊維からなるヤーン同士を、それぞれ少なくとも一組隣り合わせて混撚することが好ましい。撚りを強くして、更に高強度にすることができる。また、表面の摩擦係数をより小さくすることができ、魚が傷つくのをより抑制することができる。
【００１１】
本発明に係る漁網は、本発明に係る漁網用糸を用いてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、高強度、かつ、高比重で、耐摩耗性に優れ、魚に対して滑り性が良い漁網用糸及びそれを用いた漁網を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る漁網用糸の一例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す漁網用糸を用いて形成した漁網を形成するための紐を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明について実施形態を示して詳細に説明するが本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る漁網用糸の一例を示す分解斜視図である。本実施形態に係る漁網用糸１０は、ポリフッ化ビニリデン繊維１ａとポリエステル繊維１ｂとを混撚してなる。
【００１６】
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）繊維１ａは、主成分としてポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む単繊維（単糸）である。ポリフッ化ビニリデン系樹脂は、フッ化ビニリデン単位を含む重合体であり、例えば、フッ化ビニリデン単独重合体若しくはフッ化ビニリデンを主成分とする共重合体又はこれらの混合物である。フッ化ビニリデンと共重合するその他の成分としては、例えば、四フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、三フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、フッ化ビニルである。これらは、単独で使用するか、又は２種以上を併用してもよい。ポリフッ化ビニリデン系樹脂が共重合体である場合には、ポリフッ化ビニリデン系樹脂は、フッ化ビニリデン単位を７０質量％以上含有することが好ましい。より好ましくは、８０質量％以上含有する。さらに好ましくは、９０質量％以上含有する。
【００１７】
ポリフッ化ビニリデン樹脂のインヘレント粘度（ηｉｎｈ）は、０．５〜１．７であることが好ましい。より好ましくは、０．６〜１．５であり、更に好ましくは０．７〜１．３である。
【００１８】
ポリフッ化ビニリデン繊維１ａは、本発明の効果を損なわない範囲で、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、着色剤などの添加剤を更に含有してもよい。添加剤の含有量は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、１０質量部以下とすることが好ましい。より好ましくは、５質量％以下である。
【００１９】
ポリフッ化ビニリデン繊維１ａの平均繊維径は、５０〜３００μｍであることが好ましい。より好ましくは、１００〜２５０μｍであり、特に好ましくは、１５０〜２００μｍである。なお、本明細書において、ポリフッ化ビニリデン繊維１ａの平均繊維径とは、ポリフッ化ビニリデン繊維１ａについて任意の５〜１００本の繊維径をマイクロメーターなどで測定して平均したものをいう。また、繊維が異型断面形状を有する場合には、長径と短径とを測定し、平均を繊維径とする。
【００２０】
ポリフッ化ビニリデン繊維１ａは、図１に示すように、複数本を撚り合わせた撚糸（糸束）（以降、ポリフッ化ビニリデンヤーンという。）２ａを形成することが好ましい。ポリフッ化ビニリデンヤーン２ａを形成するポリフッ化ビニリデン繊維１ａの本数は、その繊維径によって異なるが、例えばポリフッ化ビニリデン繊維１ａの繊維径が１００〜２５０μｍである場合では、２〜１０本であることが好ましい。より好ましくは３〜５本である。なお、複数本のヤーンは、全て同じ本数の繊維束で形成するか、又はそれぞれ異なる本数の繊維束で形成してもよい。
【００２１】
ポリフッ化ビニリデンヤーン２ａの直径は、１００〜９００μｍであることが好ましい。より好ましくは、２４０〜７５０μｍであり、特に好ましくは、３４０〜６００μｍである。ポリフッ化ビニリデンヤーン２ａの直径は、例えば、マイクロメーターを用いて測定することができる。また、ヤーンが異型断面形状を有する場合には、長径と短径とを測定し、平均をヤーンの直径とする。
【００２２】
ポリエステル繊維１ｂは、主成分としてポリエステル系樹脂を含む単繊維（単糸）である。ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸とポリアルコールとの重縮合体であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートである。この中で、耐摩耗性及び高強度である点で、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【００２３】
ポリエステル系樹脂の極限粘度（ＩＶ）は、０．５〜１．５であることが好ましい。より好ましくは、０．６〜１．４であり、更に好ましくは、０．７〜１．３である。
【００２４】
ポリエステル繊維１ｂは、本発明の効果を損なわない範囲で、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、着色剤などの添加剤を更に含有してもよい。添加剤の含有量は、ポリエステル系樹脂１００質量部に対して、１０質量部以下とすることが好ましい。より好ましくは、５質量％以下である。
【００２５】
ポリエステル繊維１ｂの平均繊維径は、２０〜３００μｍであることが好ましい。より好ましくは、２５〜１００μｍであり、特に好ましくは、３０〜５０μｍである。なお、本明細書において、ポリエステル繊維１ｂの平均繊維径とは、ポリエステル繊維１ｂについて任意の５〜１００本の繊維径をマイクロメーターなどで測定して平均したものをいう。また、繊維が異型断面形状を有する場合には、長径と短径とを測定し、平均を繊維径とする。
【００２６】
ポリエステル繊維１ｂは、図１に示すように、複数本を撚り合わせた撚糸（糸束）（以降、ポリエステルヤーンという。）２ｂを形成することが好ましい。ポリエステルヤーン２ｂを形成するポリエステル繊維１ｂの本数は、その繊維径によって異なるが、例えば、ポリエステル繊維１ｂの繊維径が３０〜１００μｍである場合では、５０〜８０本であることが好ましい。より好ましくは６０〜７５本である。なお、複数本のヤーンは、全て同じ本数の繊維束で形成するか、又はそれぞれ異なる本数の繊維束で形成してもよい。
【００２７】
ポリエステルヤーン２ｂの直径は、１００〜９００μｍであることが好ましい。より好ましくは、２４０〜７５０μｍであり、特に好ましくは、３４０〜６００μｍである。ポリエステルヤーン２ｂの直径は、例えば、マイクロメーターを用いて測定することができる。また、ヤーンが異型断面形状を有する場合には、長径と短径とを測定し、平均をヤーンの直径とする。
【００２８】
本実施形態に係る漁網用糸１０では、比重が１．５０〜１．７５であることが好ましい。比重は、より好ましくは１．５５〜１．７０である。比重が１．５０未満では、沈降性が不足する場合がある。また、漁網が潮流の影響を受けて変形するおそれがある。一方、比重が１．７５を超えると、ポリフッ化ビニリデン繊維の割合を多くする必要があり、漁網への加工性が劣る場合がある。また、価格が高くなる。本実施形態に係る漁網用糸１０の比重は、混撚するポリフッ化ビニリデン繊維１ａとポリエステル繊維１ｂとの割合で調整することができる。例えば、ポリフッ化ビニリデン繊維１ａの比重が１．７８、ポリエステル繊維１ｂの比重が１．３５であるとき、漁網用糸全体に占めるポリフッ化ビニリデン繊維１ａの割合は、断面積換算で３４〜９３％であることが好ましい。より好ましくは、４６〜８２％である。具体例としては、平均粒子径が１７０μｍのポリフッ化ビニリデン繊維１ａを１８本、平均粒子径が３８．５μｍのポリエステル繊維１ｂを２６４本用いて漁網用糸１０を形成すると、漁網用糸１０の比重を約１．６０（１．５７〜１．６３）とすることができる。
【００２９】
本実施形態に係る漁網用糸１０では、図１に示すように、ポリフッ化ビニリデン繊維１ａの平均繊維径が、ポリエステル繊維１ｂの平均繊維径よりも大きいことが好ましい。ポリフッ化ビニリデン繊維１ａは、ほとんど吸水しないため、水中においても高い剛性を維持し、ポリフッ化ビニリデン繊維１ａの平均繊維径を相対的に大きくすることで漁網用糸１０の剛性を更に高めることができる。結果として、漁網が潮流の影響をより受けにくくなり、海中で設計どおりの網型を維持して魚の残存量を高くすることができる。また、箱網の容積を大きく確保することができ、漁獲量の向上を図ることができる。一方、ポリエステル繊維１ｂの平均繊維径を相対的に小さくすることで、漁網用糸が全体として柔軟になり、漁網に加工しやすくなる。また、漁網の取り扱い性を良好とすることができる。
【００３０】
本実施形態に係る漁網用糸１０は、図１に示すように、ポリフッ化ビニリデンヤーン２ａとポリエステルヤーン２ｂとを、それぞれ複数本撚り合わせて形成した撚糸（ストランド）であることが好ましい。なお、図１では、ヤーン２（２ａ，２ｂ）の本数を８本（ポリフッ化ビニリデンヤーン２ａ及びポリエステルヤーン２ｂを４本ずつ）とした形態を示したが、本発明はヤーン２（２ａ，２ｂ）の本数に制限されない。
【００３１】
漁網用糸１０の直径は、１〜１０ｍｍであることが好ましい。より好ましくは、３〜５μｍである。漁網用糸１０の直径は、例えば、マイクロメーターを用いて測定することができる。また、漁網用糸１０が異型断面形状を有する場合には、長径と短径とを測定し、平均を漁網用糸１０の直径とする。
【００３２】
漁網用糸１０の断面構造は、特に制限はなく、ポリフッ化ビニリデン繊維１ａ及びポリエステル繊維１ｂを均等に存在させるか、又はポリフッ化ビニリデン繊維１ａ若しくはポリエステル繊維１ｂを偏在させてもよい。ポリフッ化ビニリデン繊維１ａ又はポリエステル繊維１ｂを偏在させる第一の形態例としては、ポリフッ化ビニリデンヤーン２ａ同士及びポリエステルヤーン２ｂ同士を、それぞれ少なくとも一組隣り合わせて混撚した形態である。すなわち、図１に示すように、漁網用糸１０は、漁網用糸（ストランド）１０の撚りを解いて、ヤーン２（２ａ，２ｂ）を順に並べたとき、ポリフッ化ビニリデンヤーン２ａ同士及びポリエステルヤーン２ｂ同士が、２本以上隣り合う部分構造を有することが好ましい。図１では、ポリフッ化ビニリデンヤーン２ａ同士が３本隣り合う部分構造とポリエステルヤーン２ｂが３本隣り合う部分構造とを有する。この第一の形態例では、漁網用糸１０の表面にポリフッ化ビニリデン繊維１ａが偏在した部分を形成することができるため、漁網用糸１０の表面の摩擦係数を小さくすることができる。すると、得られる漁網において、魚が漁網に接触して傷つくのを抑制することができる。また、同じ材質のヤーン同士を隣り合わせることで、撚りを強くして、更に高強度にすることができる。
【００３３】
ポリフッ化ビニリデン繊維１ａ又はポリエステル繊維１ｂを偏在させる第二の形態例としては、断面構造において、漁網用糸１０の中心部にポリエステル繊維１ｂが偏在し、かつ、外周部にポリフッ化ビニリデン繊維１ａが偏在する形態である。この第二の形態例では、漁網用糸１０の表面の摩擦係数を小さくすることができ、魚が傷つくのを抑制する効果を高めることができる。また、ポリフッ化ビニリデン繊維１ａ又はポリエステル繊維１ｂを偏在させる第三の形態例としては、断面構造において、漁網用糸１０の中心部にポリフッ化ビニリデン繊維１ａが偏在し、かつ、外周部にポリエステル繊維１ｂが偏在する形態である。この第三の形態例では、漁網の剛性をより高くすることができ、網型を維持して魚の残存量を高めることができる。
【００３４】
ヤーン２（２ａ，２ｂ）又は漁網用糸１０の撚りの方向、撚り姿又は撚り数などの撚りの種類は、形成する漁網の種類又は規模に応じて適宜設定することができる。図１には、一例として、複数本（３本又は５本）のポリフッ化ビニリデン繊維１ａをＳ（右）方向に撚り合わせてポリフッ化ビニリデンヤーン２ａを、複数本（６４本又は７２本）のポリエステル繊維１ｂをＳ（右）方向に撚り合わせてポリエステルヤーン２ｂを形成し、４本のポリフッ化ビニリデンヤーン２ａと４本のポリエステルヤーン２ｂとをＺ（左）方向に撚り合わせて漁網用糸（ストランド）１０を形成した形態を示した。
【００３５】
図２は、図１に示す漁網用糸を用いて形成した漁網を形成するための紐を示す分解斜視図である。本実施形態に係る漁網は、本実施形態に係る漁網用糸１０を用いてなる。本実施形態に係る漁網は、図２に示すように、本実施形態に係る漁網用糸１０をストランドとして用い、複数本のストランドを撚り合わせて形成した紐２０を用いて形成することが好ましい。紐２０を形成するストランドとしての漁網用糸１０の本数は、求められる紐２０の太さに合わせて適宜本数を増加することができる。図２では、一例として漁網用糸（ストランド）１０が２本である形態を示した。また、漁網の編地構成、漁網用糸の結節方法などは、漁網の種類に応じて適宜設定することができる。
【００３６】
本実施形態に係る漁網は、定置網として用いることが好ましい。定置網は、魚群の回遊を遮断する垣網と垣網に沿って移動してきた魚を捕獲する箱網とを有する。本実施形態に係る漁網は、箱網として用いることがより好ましい。本実施形態に係る漁網を箱網として用いることで、その高い比重及び高い剛性のため、潮流にふかれても設計どおりの網型を維持することができ、箱網の容積が減少することで魚が逃げるのを抑制して、漁獲量を向上することができる。また、本実施形態に係る漁網は、ポリフッ化ビニリデン繊維１ａに由来して摩擦係数が小さいため、捕獲した魚が傷つくのを抑制し、かつ、箱網の引き上げ降ろしの抵抗を小さくすることができる。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３８】
（実施例１）
＜ポリフッ化ビニリデン繊維及びヤーンの作製＞
インヘレント粘度（ηｉｎｈ）１．０、比重１．７８のポリフッ化ビニリデン樹脂を２７０℃で溶融紡糸し、１５５℃の乾熱槽で５．２５倍に１段延伸し、更に１７５℃の乾熱槽で１０％緩和して繊維径（単糸径）１７０μｍのポリフッ化ビニリデン繊維（単糸）１ａを得た。その単糸を５本束又は３本束として撚り合わせ、ポリフッ化ビニリデンヤーン（糸束）２ａを形成した。
【００３９】
＜ポリエステル繊維及びヤーンの作製＞
極限粘度（ＩＶ）０．９、比重１．３５のポリエチレンテレフタレート樹脂を２８０℃で溶融紡糸し、直接紡糸延伸によって繊維径（単糸径）３８．５μｍのポリエチレンテレフタレート繊維（単糸）をポリエステル繊維１ｂとして得た。その単糸を６４本束又は７２本束として撚り合わせ、ポリエステルヤーン２ｂとしてポリエチレンテレフタレートヤーン（糸束）を形成した。
【００４０】
＜漁網用糸の作製＞
得られた５本束のポリフッ化ビニリデンヤーンを３本と、３本束のポリフッ化ビニリデンヤーンを１本と、６４本束のポリエチレンテレフタレートヤーンを３本と、７２本束のポリエチレンテレフタレートヤーンを１本と、を図１のように撚り合わせ、１本の漁網用糸１０を作製した。得られた漁網用糸の比重は１．６０であった。
【００４１】
＜紐及び漁網の作製＞
図２に示すように、得られた漁網用糸を２本撚り合わせて、漁網を形成するための紐２０を作製した。この紐を用いて定置網に加工した。
【００４２】
得られた定置網は、潮にふかれて変形することなく、特に魚を捕獲する箱網は、設計上の形状を維持して、魚との接触が少なかった。さらに、ポリフッ化ビニリデン繊維が低摩擦で滑りがよいため、魚が接触しても傷つかず、高品質の魚が得られた。また、魚に傷がつきにくいため、箱網の中に長時間捕獲したままで必要な数量だけ水揚げすることが可能になった。
【００４３】
（比較例１）
＜ポリフッ化ビニリデン繊維及びヤーンの作製＞
インヘレント粘度（ηｉｎｈ）１．０、比重１．７８のポリフッ化ビニリデン樹脂を２６０℃で溶融紡糸し、直接紡糸延伸によって繊維径（単糸径）３８．５μｍのポリフッ化ビニリデン繊維（単糸）を得た。その単糸を６４本束又は７２本束として撚り合わせ、ポリフッ化ビニリデンヤーン（糸束）を形成した。
【００４４】
＜漁網用糸の作製＞
実施例１において、６４本束のポリエチレンテレフタレートヤーンに変えて、６４本束のポリフッ化ビニリデンヤーンを用い、７２本束のポリエチレンテレフタレートヤーンに変えて７２本束のポリフッ化ビニリデンヤーンを用いた以外は、実施例１と同様に図１のように撚り合わせてポリフッ化ビニリデン繊維だけからなる１本の漁網用糸を作製した。得られた漁網用糸の比重は１．７８であった。また、漁網用糸の直径は、実施例１と同様であった。
【００４５】
この漁網用糸を２本撚り合わせて、漁網を形成するための紐を作製したところ、ポリフッ化ビニリデン繊維の滑りがよいため、紐の撚りが悪かった。また、撚りをしっかりかけようとすると、紐が硬くなり、網加工がしにくかった。
【００４６】
（比較例２）
＜ポリエステル繊維及びヤーンの作製＞
極限粘度（ＩＶ）０．９、比重１．３５のポリエチレンテレフタレート樹脂を２８０℃で溶融紡糸し、その後延伸して繊維径（単糸径）１７０μｍのポリエチレンテレフタレート繊維（単糸）を得た。その単糸を５本束又は３本束として撚り合わせ、ポリエチレンテレフタレートヤーン（糸束）を形成した。
【００４７】
＜漁網用糸の作製＞
実施例１において、５本束のポリフッ化ビニリデンヤーンに変えて、５本束のポリエチレンテレフタレートヤーンを用い、３本束のポリフッ化ビニリデンヤーンに変えて、３本束のポリエチレンテレフタレートヤーンを用いた以外は、実施例１と同様に図１のように撚り合わせてポリエチレンテレフタレート繊維だけからなる１本の漁網用糸を作製した。得られた漁網用糸の比重は１．３５であった。また、漁網用糸の直径は、実施例１と同様であった。
【００４８】
この漁網用糸を２本撚り合わせて、作製した紐で形成した箱網は、潮にふかれて変形し、網内部の容積が小さくなってしまった。また、箱網のそこの部分が浮き上がる現象が発生し、箱網の設計上の形状を維持することができなかった。
【００４９】
＜インヘレント粘度（ηｉｎｈ）＞
ポリフッ化ビニリデン樹脂のインヘレント粘度（ηｉｎｈ）は、次の方法で測定した。すなわち、ポリフッ化ビニリデン樹脂を、Ｎ、Ｎ−Ｄｉｍｅｔｈｙｌｆｏｒｍａｍｉｄｅに０．４ｇ／ｄｌの濃度で溶解させて、その溶液の３０℃における粘度を、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ型粘度計を用いて測定した。この溶液粘度と同温度での溶媒粘度の比である相対粘度ηｒの自然対数ｌｎηｒに濃度の逆数（１／０．４）ｇ／ｄｌをかけて、インヘレント粘度ηｉｎｈを求めた。
【００５０】
＜極限粘度（ＩＶ）＞
ポリエチレンテレフタレート樹脂の極限粘度（ＩＶ）は、次の方法で測定した。すなわち、ポリエチレンテレフタレート樹脂８ｇをオルソクロロフェノール１００ｍｌに溶解し、溶解粘度（η）をオストワルト粘度計を用いて２５℃で測定し、次の近似式（数１）によって極限粘度（ＩＶ）を算出した。
（数１）ＩＶ＝０．０２４２η＋０．０２６３４
【符号の説明】
【００５１】
１ａ  ポリフッ化ビニリデン繊維
１ｂ  ポリエステル繊維
２ａ  ポリフッ化ビニリデンヤーン
２ｂ  ポリエステルヤーン
１０  漁網用糸
２０  紐
【図１】
0005722166.tif 000002
【図２】
0005722166.tif 000003