(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
団体に属するメンバが所持する端末から立替払いとして支払われた金額及び立替払いが実行された位置の位置情報を受信し、
前記団体に属する他のメンバが所持する端末の位置情報を受信し、
前記立替払いが実行された位置の位置情報及び前記他のメンバが所持する端末の位置情報に基づいて、前記支払われた金額を割り当てる端末を特定し、
特定した前記端末に、前記支払われた額の一部を割り当てた情報を生成する
処理を実行することを特徴とする立替払い精算方法。
【請求項２】
前記立替払いが実行された位置の位置情報を受信する処理は、立替払いが実行された日時をさらに受信し、
前記端末の位置情報を受信する処理は、定期的に、前記団体に属する各メンバが所持する端末の位置情報及び当該位置情報を取得した日時をさらに受信し、
前記支払われた金額を割り当てる端末を特定する処理は、立替払いをしたメンバ以外の他のメンバの端末のうち、前記立替払いが実行された日時と同様の日時に取得された位置情報の示す位置が、立替払いが実行された時の当該立替払いをしたメンバの端末の位置と同一または周辺に位置する端末を前記支払われた金額を割り当てる端末と特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の立替払い精算方法。
【請求項３】
前記支払われた金額を割り当てる端末を特定する処理は、施設と当該施設の位置情報とを対応づけた施設情報に基づき、立替払いが実行された時の当該立替払いをしたメンバの端末の位置の位置情報が示す施設を特定し、前記他のメンバの端末のうち、特定した施設に存在する端末を前記支払われた金額を割り当てる端末と特定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の立替払い精算方法。
【請求項４】
前記立替払いが実行された端末の位置情報に基づいて、前記支払われた金額の通貨種別をさらに特定し、
特定した種別の通貨のレートにて前記支払われた金額を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の立替払い精算方法。
【請求項５】
コンピュータに、
団体に属するメンバが所持する端末から立替払いとして支払われた金額及び立替払いが実行された位置の位置情報を受信し、
前記団体に属する他のメンバが所持する端末の位置情報を受信し、
前記立替払いが実行された位置の位置情報及び前記他のメンバが所持する端末の位置情報に基づいて、前記支払われた金額を割り当てる端末を特定し、
特定した前記端末に、前記支払われた額の一部を割り当てた情報を生成する
処理を実行させることを特徴とする立替払い精算プログラム。
【請求項６】
団体に属するメンバが所持する端末から立替払いとして支払われた金額及び立替払いが実行された位置の位置情報を受信する第一受信部と、
前記団体に属する他のメンバが所持する端末の位置情報を受信する第二受信部と、
前記第一受信部により受信した立替払いが実行された位置の位置情報及び前記第二受信部により受信した他のメンバが所持する端末の位置情報に基づいて、前記支払われた金額を割り当てる端末を特定する特定部と、
前記特定した前記端末に、前記支払われた額の一部を割り当てた情報を生成する生成部と、
を有するサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立替払い精算方法、立替払い精算プログラム及びサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の人がある目的のために集まって団体で行動する場合がある。このような複数の人が一緒に行動する団体行動の一例としては、団体旅行が挙げられる。この団体行動では、施設利用などで費用が発生すると、団体の代表者が立替払いをし、旅行後などに立替費用を精算することが一般的に行われる。
【０００３】
このような、団体の代表者が立替払いをした際に、団体の各メンバの立替費用を精算する技術がある。例えば、代表者の携帯端末でグループに属する各人が負担すべき支払い代金を均等割りで算出して、各人が携帯する携帯端末に送信し、各人の携帯端末の電子マネーにより精算を行う技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０７８７４号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、団体行動では、常にメンバ全員が同じ行動をするわけではなく、団体の中の一部のメンバだけが行動を共にする場合がある。例えば、団体旅行では、団体の中のグループＡが美術館へ、グループＢが庭園へ行くというように、メンバが複数のグループに分かれて行動する場合がある。また、団体行動では、行動を共にするグループのメンバが入れ替わる場合がある。例えば、団体旅行では、初日にメンバＡ、Ｂの２人が美術館へ行き、メンバＣ、Ｄ、Ｅの３人が庭園へ行き、二日目にメンバＡ、Ｃ、Ｅの３人が寺院へ行き、メンバＢ、Ｄの２人が展望台へ行くなど、日毎に行動を共にするグループのメンバが入れ替わる場合がある。そして、それぞれのグループ内で、立替払いをする代表者は、何れのメンバでもよく、全く任意である。例えば、上述した団体旅行のメンバＡを含むグループにおいて、美術館ではメンバＡが立替払いをし、寺院ではメンバＣが立替払いをする場合がある。
【０００６】
従来技術は、個々の施設で発生した費用を団体に属するメンバ全員で均等割する。このため、従来技術は、行動を共にするグループのメンバが入れ替わり、それぞれのグループ内で立替払いをするメンバも変わる場合、行動を共にしたメンバ間で立替費用を精算が困難である。
【０００７】
開示の技術は、行動を共にしたメンバ間で立替費用を精算できる立替払い精算方法、立替払い精算プログラム及びサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する立替払い精算方法は、一つの態様において、コンピュータが、団体に属するメンバが所持する端末から立替払いとして支払われた金額及び立替払いが実行された位置の位置情報を受信する処理を実行する。また、本願の開示する立替払い精算方法は、コンピュータが、前記団体に属する他のメンバが所持する端末の位置情報を受信する処理を実行する。また、本願の開示する精算方法は、コンピュータが、前記立替払いが実行された位置の位置情報及び前記他のメンバが所持する端末の位置情報に基づいて、前記支払われた金額を割り当てる端末を特定する処理を実行する。そして、本願の開示する立替払い精算方法は、コンピュータが、特定した端末に前記支払われた額の一部を割り当てた情報を生成する処理を実行する。
【発明の効果】
【０００９】
行動を共にしたメンバ間で立替費用を精算できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、精算システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る精算システムの機能的な構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、団体情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、地域情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、施設情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、施設別判定距離情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、通貨情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、支払明細情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、端末のタッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、メンバＡの費用の支出状況を示す支出状況画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、メンバＢの費用の支出状況を示す支出状況画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、メンバＣの費用の支出状況を示す支出状況画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、精算状況画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、変更画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、支払処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例１に係る精算処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例１に係る送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例２に係る精算システムの機能的な構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例２に係る精算処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、精算プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる立替払い精算方法、立替払い精算プログラム及びサーバ装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
実施例１では、団体の各メンバの立替費用を精算する精算システムについて説明する。図１は、精算システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、精算システム１０は、複数の端末１１と、サーバ装置１２とを有する。端末１１とサーバ装置１２との間は、ネットワーク１３を介して通信可能に接続される。かかるネットワーク１３の一態様としては、有線または無線を問わず、携帯電話などの移動体通信、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の通信網が挙げられる。
【００１３】
端末１１は、団体旅行などの各メンバが所持する携帯端末であり、例えば、携帯電話やスマートフォン、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などが挙げられる。端末１１は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などの電子マネー機能を有するＩＣ（Integrated  Circuit）カードが内蔵されており、ＩＣカードにより電子マネーによる支払いが可能とされている。端末１１は、電子マネーにより費用を支払う場合、当該費用が個人支払いか、あるいは他のメンバの費用も含めた立替払いかと共に、支払った費用をサーバ装置１２へ通知する。また、端末１１は、端末の位置を計測するためＧＰＳ（Global  Positioning  System）ユニットを内蔵しており、サーバ装置１２からの要求に応じて、ＧＰＳユニットにより測定された緯度や経度などの位置情報をサーバ装置１２へ通知する。なお、図１の例では、団体旅行のメンバがメンバＡ〜Ｃの３人であり、端末１１が３つの場合を図示したが、メンバ及び端末１１の数は複数であればいずれであってもよい。
【００１４】
サーバ装置１２は、各端末１１のメンバに関する情報を管理する装置であり、例えば、コンピュータなどである。サーバ装置１２は、各端末１１から通知された費用に基づき、各メンバが支払った費用を管理する。また、サーバ装置１２は、立替え払いが行われた場合、各端末１１に位置情報を要求し、各端末１１から通知される位置情報に基づき、行動を共にしたメンバを特定して立替え払いした費用の精算を行う。
【００１５】
図２は、実施例１に係る精算システムの機能的な構成の一例を示す図である。図２に示すように、端末１１は、ＩＣカード２０と、ＧＰＳユニット２１と、タッチパネル２２と、制御部２３と、通信制御Ｉ／Ｆ（Interface）２４とを有する。
【００１６】
ＩＣカード２０は、電子マネーに関する情報が記憶されており、ＩＣカードリーダーとの間で通信を行うことにより、電子マネーによる費用の支払いを行う。
【００１７】
ＧＰＳユニット２１は、３以上のＧＰＳ衛星から信号を受信した場合、受信した信号に基づき、緯度・経度で示される現在位置を算出し、現在位置を示す位置情報を制御部２３へ出力する。
【００１８】
タッチパネル２２は、表示領域に各種情報を表示する。例えば、タッチパネル２２は、各種の操作画面や各種のメッセージを表示する。また、タッチパネル２２は、表示領域に対する操作位置を検出し、検出結果を制御部２３へ出力する。タッチパネル２２の操作位置の検出方式は、投影型静電容量方式、表面型静電容量方式、表面弾性波方式、赤外線方式、抵抗膜方式など何れの方式でもよい。
【００１９】
制御部２３は、例えば、内部メモリ等を有するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路であり、端末１１全体の動作を制御する。例えば、制御部２３は、タッチパネル２２を制御して表示領域に各種の操作画面や各種のメッセージなどの各種情報を表示させる制御を行う。また、例えば、制御部２３は、タッチパネル２２から入力した検出結果に基づき、タッチパネル２２に対するタッチ操作やスライド操作などの各種操作を検出する。そして、制御部２３は、タッチパネル２２に表示した操作画面に対するタッチ操作に応じて各種の制御を行う。
【００２０】
また、制御部２３は、電子マネーにより費用の支払いを行う場合、費用が個人支払いか、立替払いかを選択する支払選択画面をタッチパネル２２の表示領域に表示させる。そして、制御部２３は、タッチパネル２２に表示した支払選択画面に対するタッチ操作に応じて、費用が個人支払いか、立替払いかを特定する。制御部２３は、ＩＣカード２０により電子マネーによる支払いが行われた場合、支払われた費用や、ＧＰＳユニット２１により測定された支払いがあった位置情報、費用が個人支払か立替払いかを示す情報を支払情報としてサーバ装置１２へ送信する制御を行う。また、例えば、制御部２３は、サーバ装置１２から送信されるメンバの費用の支出状況を示す情報や立替え費用の精算状況を示す情報に基づき、メンバの費用の支出状況を示す支出状況画面や立替え費用の精算状況を示す精算状況画面を表示させる制御を行う。また、例えば、制御部２３は、精算状況を変更する変更画面を表示させ、精算状況が変更された場合、精算状況の変更内容を示す変更情報をサーバ装置１２へ送信する制御を行う。
【００２１】
また、制御部２３は、サーバ装置１２から位置情報の送信要求を受信した場合、ＧＰＳユニット２１により測定された緯度や経度などの位置情報をサーバ装置１２へ送信する制御を行う。
【００２２】
通信制御Ｉ／Ｆ部２４は、少なくとも１つのポートを有し、サーバ装置１２との通信を制御するインタフェースである。通信制御Ｉ／Ｆ部２４は、サーバ装置１２と各種情報を送受信する。例えば、通信制御Ｉ／Ｆ部２４は、支払情報や位置情報、変更情報などをサーバ装置１２へ送信する。また、通信制御Ｉ／Ｆ部２４は、メンバの費用の支出状況を示す情報や、立替え費用の精算状況を示す情報、位置情報の送信要求などをサーバ装置１２から受信する。
【００２３】
ここで、各端末１１には、それぞれを識別する個体識別番号が設定されている。この個体識別番号は、管理者がそれぞれ個別に定めて設定してもよい。また、個体識別番号は、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスやＩＰ（Internet  Protocol）アドレスなど各端末１１に一意に定まるものを用いてもよい。端末１１に個体識別番号がそれぞれ個別に設定される場合、通信制御Ｉ／Ｆ部２４は、サーバ装置１２へ送信するデータに個体識別番号を含ませる。例えば、通信制御Ｉ／Ｆ部２４は、サーバ装置１２へ送信する支払情報や位置情報、変更情報に個体識別番号を含ませる。
【００２４】
一方、サーバ装置１２は、記憶部３０と、通信制御Ｉ／Ｆ３１と、制御部３２とを有する。本実施例では、通信制御Ｉ／Ｆ３１が第一受信部および第二受信部に相当する。
【００２５】
記憶部３０は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部３０は、団体情報３０a、地域情報３０ｂ、施設情報３０ｃ、施設別判定距離情報３０ｄ、通貨情報３０ｅ、支払明細情報３０ｆを記憶する。記憶部３０のデバイスの一例としては、フラッシュメモリやＮＶＳＲＡＭ(Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory)などのデータを書き換え可能な半導体メモリや、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００２６】
団体情報３０ａは、それぞれの団体に属するメンバに関する情報を格納するテーブルである。図３は、団体情報のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、団体情報３０ａは、メンバ、居住国通貨、個体識別番号、グループ、期間Ｆｒｏｍ、期間Ｔｏ、予算の各項目を有する。メンバの項目は、それぞれのメンバを識別するＩＤなどの識別情報を格納する領域である。居住国通貨の項目は、メンバが居住する居住国の通貨名を格納する領域である。個体識別番号の項目は、メンバが所持する端末１１を識別する番号を格納する領域である。グループの項目は、メンバが属する団体を識別する番号を格納する領域である。期間Ｆｒｏｍの項目は、例えば、旅行期間の開始日など団体で行動する行動期間の開始日を格納する領域である。期間Ｔｏの項目は、例えば、旅行期間の終了日など行動期間の終了日を格納する領域である。予算の項目は、各メンバが支出する費用の予算額を格納する領域である。
【００２７】
図３の例では、メンバ「Ａ」は、居住国通貨が「円」であり、端末１１の個体識別番号が「１１１１１」であり、グループ「１」の団体に属し、行動期間が「２０１１／３／１５」〜「２０１１／３／１７」であり、費用の予算が「３０，０００」であることを示す。また、メンバ「Ｂ」は、居住国通貨が「円」であり、端末１１の個体識別番号が「１１１１２」であり、グループ「１」の団体に属し、行動期間が「２０１１／３／１５」〜「２０１１／３／１７」であり、費用の予算が「３５，０００」であることを示す。また、メンバ「Ｃ」は、居住国通貨が「円」であり、端末１１の個体識別番号が「１１１１３」であり、グループ「１」の団体に属し、行動期間が「２０１１／３／１５」〜「２０１１／３／１７」であり、費用の予算が「２０，０００」であることを示す。
【００２８】
団体情報３０ａは、予め登録される。例えば、団体情報３０ａは、団体の代表者あるは各メンバにより、不図示の入力部あるいは、サーバ装置１２と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録される。団体情報３０ａは、後述する取得部３２ａや送信部３２ｄで実行される処理に用いられる。
【００２９】
地域情報３０ｂは、ＧＰＳにより特定される位置が何れの地域に属するかを示す情報を格納するテーブルである。図４は、地域情報のデータ構成の一例を示す図である。地域縦横３０ｂは、位置情報１、位置情報２、地域名、通貨の各項目を有する。位置情報１及び位置情報２の項目は、地域を矩形領域で示した場合の矩形領域で隣り合わない対角となる２つの頂点の位置を記憶する領域である。位置情報１及び位置情報２の項目は、それぞれ緯度を記憶する領域と経度を記憶する領域に分かれている。緯度は、北緯の場合、先頭に「Ｎ」が付され、南緯の場合、先頭に「Ｓ」が付されている。経度は、東経の場合、先頭に「Ｅ」が付され、西経の場合、先頭に「Ｗ」が付されている。地域名の項目は、位置情報１及び位置情報２に示される矩形領域の地域名を格納する領域である。通貨の項目は、地域で使用される通貨名を格納する領域である。
【００３０】
図４の例では、緯度「北緯８０度５５分６６６秒」、緯度「東経１０度２２分３３３秒」の位置と、緯度「北緯３０度５５分６６６秒」、緯度「東経５０度２２分３３３秒」の位置による矩形領域が「ドイツ１」であり、使用通貨が「ユーロ」であることを示す。また、緯度「北緯３０度５５分６６７秒」、緯度「東経１０度２２分３３４秒」の位置と、緯度「北緯３０度５５分６６７秒」、緯度「東経５５度２２分３３４秒」の位置による矩形領域が「ドイツ２」であり、使用通貨が「ユーロ」であることを示す。
【００３１】
ここで、国や地方などの地域は、様々な形状をしている。このため、１つの矩形領域では、地域の形状に合った領域を定めることが困難な場合が多い。そこで、本実施例では、複数の矩形領域を組み合わせて地域を定めている。図４の例では、「ドイツ１」及び「ドイツ２」を組み合わせて「ドイツ」の地域を定めている。
【００３２】
地域情報３０ｂは、予め登録される。例えば、地域情報３０ｂは、精算ソフトウェアの作成元で予め作成されて記憶部３０に登録される。なお、地域情報３０ｂは、管理者が不図示の入力部あるいは、サーバ装置１２と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録してもよい。地域情報３０ｂは、後述する生成部３２ｃで実行される処理に用いられる。
【００３３】
施設情報３０ｃは、各種の施設の位置を示す情報を格納するテーブルである。図５は、施設情報のデータ構成の一例を示す図である。施設情報３０ｃは、位置情報１、位置情報２、施設区分、施設名の各項目を有する。位置情報１及び位置情報２の項目は、地域情報３０ｂと同様に、施設を矩形領域で示した場合の矩形領域の対角となる２つの頂点の位置を記憶する領域であり、緯度を記憶する領域と経度を記憶する領域に分かれている。なお、施設の位置を矩形領域ではなく点で示す場合、位置情報１及び位置情報２には、同じ位置情報が記憶される。施設区分の項目は、施設を種類に応じて区分した番号を格納する領域である。施設名の項目は、位置情報１及び位置情報２に示される施設の施設名を格納する領域である。
【００３４】
図５の例では、位置情報１及び位置情報２の位置情報が同じであるため、緯度「北緯４４度５５分６６６秒」、緯度「東経１１度２２分３３３秒」の位置に「ＡＡ駅」があり、施設区分が「３」であることを示す。
【００３５】
施設情報３０ｃは、予め登録される。例えば、施設情報３０ｃは、精算ソフトウェアの作成元で予め作成されて記憶部３０に登録される。なお、施設情報３０ｃは、管理者が不図示の入力部あるいは、サーバ装置１２と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録してもよい。施設情報３０ｃは、後述する特定部３２ｂで実行される処理に用いられる。
【００３６】
施設別判定距離情報３０ｄは、施設区分毎に、同じ施設にいるか否かを判定する距離の閾値を格納するテーブルである。図６は、施設別判定距離情報のデータ構成の一例を示す図である。施設別判定距離情報３０ｄは、施設区分、判定距離、備考の各項目を有する。施設区分の項目は、施設を種類に応じて区分した番号を格納する領域である。判定距離の項目は、それぞれの施設区分の施設において、同じ施設にいるか否かを判定する判定距離を格納する領域である。備考の項目は、それぞれの施設区分に区分された施設名を格納する領域である。
【００３７】
図６の例では、施設区分「１」の施設は、判定距離が５０ｍであり、区分された施設名が「美術館」、「博物館」であることを示す。また、施設区分「２」の施設は、判定距離が２００ｍであり、区分された施設名が「アミューズメントパーク」であることを示す。また、施設区分「３」の施設は、判定距離が５００ｍであり、区分された施設名が「駅」であることを示す。また、施設区分「４」の施設は、判定距離が３０ｍであり、区分された施設名が「飲食店」であることを示す。
【００３８】
施設別判定距離情報３０ｄは、予め登録される。例えば、施設別判定距離情報３０ｄは、精算ソフトウェアの作成元で予め作成されて記憶部３０に登録される。なお、施設別判定距離情報３０ｄは、管理者が不図示の入力部あるいは、サーバ装置１２と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録してもよい。施設情報３０ｃは、後述する特定部３２ｂで実行される処理に用いられる。
【００３９】
通貨情報３０ｅは、異なる通貨を交換する際の換算レートを格納するテーブルである。図７は、通貨情報のデータ構成の一例を示す図である。通貨情報３０ｅは、居住国通貨、通貨、換算率の各項目を有する。居住国通貨の項目は、居住国の通貨の種類を格納する領域である。通貨の項目は、換算元となる通貨の種類を格納する領域である。換算率の項目は、換算元となる通貨を居住国の通貨に換算する際の換算率を格納する領域である。
【００４０】
図７の例では、「ユーロ」を「円」に換算する換算率は、「１１０．００００」であることを示す。また、「スイスフラン」を「円」に換算する換算率は、「１００．００００」であることを示す。また、「ドル」を「円」に換算する換算率は、「７６．００００」であることを示す。また、「ユーロ」を「ドル」に換算する換算率は、「０．６９００」であることを示す。また、「スイスフラン」を「ドル」に換算する換算率は、「０．７６００」であることを示す。
【００４１】
通貨情報３０ｅは、予め登録され、定期的に更新される。例えば、通貨情報３０ｅは、為替情報を提供するサービスを行う業者から定期的に為替情報を取得して更新される。なお、施設別判定距離情報３０ｄは、管理者が不図示の入力部あるいは、サーバ装置１２と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から定期的に登録してもよい。通貨情報３０ｅは、後述する生成部３２ｃで実行される処理に用いられる。
【００４２】
支払明細情報３０ｆは、メンバ毎にそれぞれ支払を行った費用の明細を格納するテーブルである。図８は、支払明細情報のデータ構成の一例を示す図である。支払明細情報３０ｆは、支払Ｎｏ、位置情報、メンバ、発生日、摘要、金額（円）、現地通貨換算レート、金額（現地）、通貨種別、立替額、立替精算の各項目を有する。支払明細情報３０ｆには、費用が個人支払いの場合、費用を支払ったメンバのレコードが作成される。また、支払明細情報３０ｆには、費用が立替払いの場合、立替払したメンバ及び立替払されたメンバそれぞれにレコードが作成される。支払Ｎｏは、費用の支払いが発生した取引を識別する番号を格納する領域である。支払Ｎｏの項目には、費用が立替払いの場合、立替払したメンバ及び立替払されたメンバのレコードに同じ番号が格納される。位置情報の項目は、支払いが行われた位置を記憶する領域である。位置情報の項目は、それぞれ緯度を記憶する領域と経度を記憶する領域に分かれている。メンバの項目は、費用の支払いに関係するメンバを格納する領域である。メンバの項目には、費用が立替払いの場合、立替払したメンバ及び立替払されたメンバが異なるレコードでそれぞれ格納され、費用が個人支払いの場合、支払ったメンバが格納される。発生日の項目は、費用が発生した日付を格納する領域である。摘要の項目は、支払いが発生した施設を格納する領域である。金額（円）の項目は、発生した費用をメンバの居住国通貨に換算した金額を格納する領域である。本実施例では、メンバの居住国の通貨が円であることを想定しているため、項目名を「金額（円）」としている。現地通貨換算レートの項目は、費用の支払いが発生した時点での現地の通貨とメンバの居住国通貨との換算率を格納する領域である。金額（現地）の項目は、現地通貨での発生した費用を格納する領域である。発生した費用は、個人支払いの場合、支払われた金額であり、立替払いの場合、立替払いとなった金額を自身及び立替えたメンバの人数で割った、一人あたりの金額である。通貨種別の項目は、現地通貨の種類を格納する領域である。立替額の項目は、立替払いとなった金額を格納する領域である。費用が立替払いの場合、立替払したメンバのレコードの立替額の項目には、立替払いとなった金額が格納される。立替精算の項目は、立替え払いを精算した金額を格納する領域である。立替払したメンバの立替精算の項目には、立替払いとなった一人あたりの金額が格納される。また、立替払されたメンバの立替精算の項目には、立替えを精算した場合に、一人あたり金額が格納される。
【００４３】
図８の例では、支払Ｎｏ「１１」は、レコードが複数であることをからメンバ「Ａ」と「Ｂ」による立替払であることを示す。また、支払Ｎｏ「１１」は、支払いの際にメンバ「Ａ」が緯度「北緯４４度５５分６６６秒」、緯度「東経１１度２２分３３３秒」に位置し、メンバ「Ｂ」が緯度「北緯４４度５５分６６７秒」、緯度「東経１１度２２分３３４秒」に位置したことを示す。また、支払Ｎｏ「１１」は、費用が発生した日付が「２０１１／３／１５」であり、支払いが発生した施設が「ＡＡ駅」であり、発生した費用を円に換算した金額が「１，１００．００」であり、換算率が「１１０．００」であることを示す。また、支払Ｎｏ「１１」は、現地通貨での費用が「１０．００」であり、現地通貨が「ユーロ」であり、メンバ「Ａ」が「２０．００」を立替えで支払いし、立替払いとなった一人あたりの金額が「１０．００」であることを示す。また、支払Ｎｏ「１１」は、メンバ「Ｂ」の立替精算の項目に金額が未設定であることから、立替えが未精算であることを示す。
【００４４】
また、支払Ｎｏ「１２」は、レコードが１つであることをからメンバ「Ｃ」による個人支払いであることを示す。また、支払Ｎｏ「１２」は、支払いの際にメンバ「Ｃ」が緯度「北緯４４度５５分６６８秒」、緯度「東経１１度２２分３３５秒」に位置したことを示す。また、支払Ｎｏ「１２」は、費用が発生した日付が「２０１１／３／１５」であり、支払いが発生した施設が「ＣＣ美術館」であり、発生した費用を円に換算した金額が「２，２００．００」であり、換算率が「１１０．００」であることを示す。また、支払Ｎｏ「１２」は、現地通貨での費用が「２０．００」であり、現地通貨が「ユーロ」であることを示す。
【００４５】
また、支払Ｎｏ「１７」は、レコードが複数であることをからメンバ「Ｂ」と「Ａ」と「Ｃ」による立替払であることを示す。また、支払Ｎｏ「１７」は、支払いの際にメンバ「Ａ」「Ｃ」が緯度「北緯４４度５５分６７０秒」、緯度「東経１１度２２分３３７秒」に位置し、メンバ「Ｂ」が緯度「北緯４４度５５分６７１秒」、緯度「東経１１度２２分３３８秒」に位置したことを示す。また、支払Ｎｏ「１７」は、費用が発生した日付が「２０１１／３／１６」であり、支払いが発生した施設が「ＦＦレストラン」であり、発生した費用を円に換算した金額が「５，５００．００」であり、換算率が「１１０．００」であることを示す。また、支払Ｎｏ「１７」は、現地通貨での費用が「５０．００」であり、現地通貨が「ユーロ」であり、メンバ「Ｂ」が「１５０．００」を立替えで支払いし、立替払いとなった一人あたりの金額が「５０．００」であることを示す。また、支払Ｎｏ「１７」は、メンバ「Ａ」「Ｃ」の立替精算の項目に金額に「５０．００」が設定されていることから、立替えが精算済みであることを示す。
【００４６】
図２に戻り、通信制御Ｉ／Ｆ３１は、少なくとも１つのポートを有し、各端末１１との間の通信を制御するインタフェースである。通信制御Ｉ／Ｆ３１は、各端末１１と各種情報を送受信する。例えば、通信制御Ｉ／Ｆ３１は、端末１１から支払情報や、端末１１の位置情報、変更情報などを受信する。また、通信制御Ｉ／Ｆ３１は、メンバの費用の支出状況を示す情報や、立替え費用の精算状況を示す情報、位置情報の送信要求などを送信する。
【００４７】
制御部３２は、例えば、内部メモリ等を有するＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路であり、取得部３２ａと、特定部３２ｂと、生成部３２ｃと、送信部３２ｄと、更新部３２ｅとを有する。
【００４８】
取得部３２ａは、各種情報を取得する。例えば、取得部３２ａは、端末１１から支払情報が受信された場合、当該支払情報に含まれる個人支払か立替払いかを示す情報に基づき、当該支払情報が個人支払を行ったものか、立替払いを行ったものかを判別する。取得部３２ａは、支払情報が立替払いを行ったものである場合、団体情報３０ａから、支払情報に含まれる個体識別番号が属するグループを求め、求めたグループに属する他の端末１１を特定する。そして、取得部３２ａは、特定した端末１１に対して位置情報の送信要求を送信する。位置情報の送信要求を受信した端末１１は、位置情報をサーバ装置１２へ送信する。取得部３２ａは、端末１１から受信された位置情報に基づき、団体に属する他のメンバが所持する端末１１の位置情報を取得する。
【００４９】
特定部３２ｂは、各種情報を特定する。例えば、特定部３２ｂは、施設情報３０ｃから、受信した支払情報に含まれる位置情報が示す位置の施設及び施設区分を特定する。そして、特定部３２ｂは、支払情報が立替払いを行ったものである場合、施設別判定距離情報３０ｄから、特定した施設区分に応じた判定距離を特定する。特定部３２ｂは、支払情報が立替払いを行ったものである場合、取得部３２ａで取得した他のメンバの端末１１の位置情報が示す位置が、支払情報に含まれる位置情報が示す位置から判定距離以内の端末１１を、支払われた金額を割り当てる端末１１と特定する。すなわち、それぞれの端末１１の位置情報から各メンバの位置を求める。そして、立替払いを行った際に、費用を立替えたメンバの近くに居るメンバは、立替払されたメンバと推定して、立替対象のメンバとする。一方、立替払いを行った際に、費用を立替えたメンバから遠く離れたメンバは、立替対象外メンバとする。
【００５０】
生成部３２ｃは、各種情報を生成する。例えば、生成部３２ｃは、支払情報を送信した端末１１のメンバについて、発生した費用の明細を示すレコードを支払明細情報３０ｆに追加する。また、生成部３２ｃは、支払情報が立替払いの場合、特定部３２ｂにより特定した端末１１のメンバについて、支払われた額の一部を割り当てたレコードを支払明細情報３０ｆに追加する。例えば、生成部３２ｃは、支払情報が個人支払に関するものである場合、支払いを行ったメンバについて、発生した費用の明細を示したレコードを支払明細情報３０ｆに追加する。また、生成部３２ｃは、支払情報が立替払い場合、立替払したメンバ及び立替払されたメンバについて、それぞれ発生した費用の明細を示したレコードを支払明細情報３０ｆに追加する。この追加するレコードの位置情報の項目は、個人支払の場合、支払情報に含まれる位置情報とし、立替払いの場合、立替払したメンバについては支払情報に含まれる位置情報とし、立替払されたメンバについては取得部３２ａにより取得された位置情報とする。発生日の項目は、例えば、支払情報に費用を支払った日が含まれる場合、支払った日とし、支払情報に費用を支払った日が含まれない場合、支払情報を受信した日とする。摘要の項目は、特定部３２ｂにより特定した、支払情報に含まれる位置情報が示す位置の施設とする。金額（現地）の項目は、支払情報に含まれる支払われた費用とする。通貨種別の項目は、地域情報３０ｂから、支払情報に含まれる位置情報が示す位置が何れの地域に属するかを求め、求めた地域の通貨とする。現地通貨換算レートの項目は、通貨情報３０ｅから求まる、メンバの居住国通貨に対する地域の通貨の換算率とする。金額（円）の項目は、支払情報に含まれる支払われた費用を換算率を用いて居住国通貨に換算した金額とする。立替額の項目は、立替払いの場合、立替払したメンバについてのみ支払情報に含まれる支払われた費用を設定する。立替精算の項目は、立替払いの場合、立替払したメンバについてのみ、支払情報に含まれる支払われた費用を自身及び立替えたメンバの人数で割った、一人あたりの金額を設定する。
【００５１】
送信部３２ｄは、各種情報を送信する。例えば、送信部３２ｄは、支払情報が立替払いの場合、立替払したメンバの端末１１に、立替払いに関する各種情報を送信する。例えば、送信部３２ｄは、立替払したメンバの端末１１に、立替払いが行われた施設名、支払われた費用、立替対象となったメンバ名、立替対象外となったメンバ名を送信する。また、送信部３２ｄは、端末１１からの送信の要求に応じてメンバの費用の支出状況を示す情報や立替え費用の精算状況を示す情報を要求元の端末１１に送信する。
【００５２】
更新部３２ｅは、各種更新を行う。例えば、端末１１では、精算状況の変更が通知された場合、通知された精算状況の変更内容に応じて支払明細情報３０ｆを更新する。例えば、精算対象者が精算済みに変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードの立替精算の項目に立替払いとなった一人あたりの金額を格納する。また、精算対象者が精算対象外に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを削除すると共に、精算状況が変更された立替えに関する他のメンバの一人あたりの金額を再計算する。また、精算済みが精算対象者に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバの立替精算の項目の金額を消去する。また、精算済みが精算対象外に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを削除すると共に、精算状況が変更された立替えに関する他のメンバの一人あたりの金額を再計算する。また、精算対象外が精算対象者に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを追加する。精算対象外が精算済みに変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを追加すると共に、追加したレコードの立替精算の項目に立替払いとなった一人あたりの金額を格納する。
【００５３】
次に、精算システム１０により費用の精算を行う流れの具体例を説明する。図９は、端末のタッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。図９に示すように、端末１１
は、タッチパネル２２に表示されたメニュー画面５０から選択が行われることにより、各種指示を受け付ける。図９に示すように、本実施例に係るメニュー画面５０には、電子マネーでの支払いを指示するボタン５０ａと、費用の支出状況の表示を指示するボタン５０ｂと、費用の精算状況の表示を指示するボタン５０ｃが設けられている。電子マネーでの支払を行う場合、端末１１のメンバは、ボタン５０ａを選択する。ボタン５０ａが選択されると、タッチパネル２２には、支払い方法を選択する選択画面５１が表示される。図９に示すように、本実施例に係る選択画面５１には、費用の立替え支払を指定するボタン５１ａと、費用の個人での支払い個人支払を指定するボタン５１ｂが設けられている。端末１１のメンバは、支払い方法に応じてボタン５１ａまたはボタン５１ｂを選択して電子マネーによる費用の支払を行う。端末１１では、電子マネーによる支払いが行われた場合、支払われた費用や、支払いがあった位置情報、費用が個人支払か立替払いかを示す情報を支払情報としてサーバ装置１２へ送信する。
【００５４】
サーバ装置１２では、受信した支払情報に基づいて、各メンバが支払った費用を管理する。また、サーバ装置１２は、立替え払いが行われた場合、各端末１１に位置情報を要求し、各端末１１から通知される位置情報に基づき、行動を共にしたメンバを特定して立替え払いした費用の精算を行う。サーバ装置１２は、立替え払いが行われた場合、立替払したメンバの端末１１に、立替払いが行われた施設名、支払われた費用、立替対象となったメンバ名、立替対象外となったメンバ名を送信する。立替払したメンバの端末１１では、受信した情報に基づき、タッチパネル２２に立替支払確認画面５２が表示される。図９に示すように、本実施例に係る立替支払確認画面５２には、立替払いが行われた施設名、支払われた費用、立替対象となったメンバ名、立替対象外となったメンバ名が表示される。立替払したメンバは、立替支払確認画面５２を参照することにより、立替え払の金額や、立替対象となったメンバ、立替対象外となったメンバを確認できる。
【００５５】
ここで、例えば、端末１１から以下に示す費用の支払いを行が行われたものとする。
２０１１／３／１５
ＡＡ駅        ：メンバＡ、Ｂが共に行動
メンバＡが２人分の計２０ユーロを立替
立替は未精算
メンバＣは別な地域にいるため立替対象外
ＢＢ博物館    ：メンバＡ、Ｂが共に行動
メンバＡが２人分、計３０スイスフランを立替
立替は未精算
メンバＣは別な地域にいるため立替対象外
ＣＣ美術館    ：メンバＣは別行動
個人で２０ユーロ支払い
ＡＺ駅        ：メンバＡ、Ｂが共に行動
メンバＢが２人分の計２２スイスフランを立替
立替は未精算
メンバＣは別な地域にいるため立替対象外
２０１１／３／１６
ＤＤ大聖堂    ：メンバＡ、Ｂ、Ｃが共に行動
メンバＢが３人分の計６０ユーロを立替
立替は未精算
ＥＥ土産物店  ：メンバＡが個人で４０ユーロ支払い
ＦＦレストラン：メンバＡ、Ｂ、Ｃが共に行動
メンバＢが３人分の計１５０ユーロを立替
立替は精算済み
【００５６】
このように、ＡＡ駅でメンバＡによるメンバＡ、Ｂの立替え払いが行われた場合、支払明細情報３０ｆには、図８の支払Ｎｏ「１１」に示すように、メンバＡ、Ｂに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、ＢＢ博物館でメンバＡによるメンバＡ、Ｂの立替え払いが行われた場合、支払明細情報３０ｆには、支払Ｎｏ「１３」に示すように、メンバＡ、Ｂに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、ＣＣ美術館でメンバＣによる個人払いが行われた場合、支払明細情報３０ｆには、支払Ｎｏ「１２」に示すように、メンバＣに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、ＡＺ駅でメンバＡによるメンバＡ、Ｂの立替え払いが行われた場合、支払明細情報３０ｆには、支払Ｎｏ「１４」に示すように、メンバＡ、Ｂに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、ＤＤ駅でメンバＢによるメンバＡ、Ｂ、Ｃの立替え払いが行われた場合、支払明細情報３０ｆには、支払Ｎｏ「１５」に示すように、メンバＡ、Ｂ、Ｃに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、ＥＥ土産物店でメンバＡによる個人払いが行われた場合、支払明細情報３０ｆには、支払Ｎｏ「１６」に示すように、メンバＡに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、ＦＦレストランでメンバＢによるメンバＡ、Ｂ、Ｃの立替え払いが行われた場合、支払明細情報３０ｆには、支払Ｎｏ「１６」に示すように、メンバＡ、Ｂ、Ｃに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。
【００５７】
また、端末１１は、図９に示すメニュー画面５０で費用の支出状況の表示を指示するボタン５０ｂが選択されると、費用の支出状況を示す情報の要求をサーバ装置１２へ送信する。サーバ装置１２は、何れかの端末１１から支出状況を示す情報の要求を受信すると、団体情報３０ａから要求を送信した端末１１に対応するメンバを特定する。そして、サーバ装置１２は、支払明細情報３０ｆ及び団体情報３０ａから特定したメンバのレコードを抽出し、メンバの費用の支出状況を示す情報として要求元の端末１１へ送信する。
【００５８】
端末１１では、メンバの費用の支出状況を示す情報を受信すると、タッチパネル２２に支出状況画面を表示する。図１０は、メンバＡの費用の支出状況を示す支出状況画面の一例を示す図である。図１１は、メンバＢの費用の支出状況を示す支出状況画面の一例を示す図である。図１２は、メンバＣの費用の支出状況を示す支出状況画面の一例を示す図である。図１０〜図１２に示すように、支出状況画面６０には、発生日、摘要、金額（円）、金額（現地）、通貨、立替残の項目が設けられており、支払明細情報３０ｆから抽出された各レコードの値が表示される。立替残の項目は、未精算の立替金額が表示され、正の値の場合、他のメンバの立替えを行っていることを示し、負の値の場合、自身が他のメンバに対して未精算の立替えがあることを示す。例えば、ＡＡ駅では、メンバＡが、メンバＡ、Ｂの計２０ユーロの立替を行っている。このため、図１０の例では、ＡＡ駅について、立替残が１０．００と表示されている。また、図１１の例では、ＡＡ駅について、立替残が−１０．００と表示されている。また、支出状況画面６０には、予算を表示する表示領域が設けられ、団体情報３０ａから抽出されたメンバの予算が表示される。また、支出状況画面６０には、残額を表示する表示領域が設けられ、予算に対する金額（円）の合計金額の差が表示される。このように予算に対する支払った費用の差額を表示することにより、予算に対する支払い状況を把握できる。
【００５９】
さらに、支出状況画面６０には、立替え金額を表示する表示領域が設けられ、居住国通貨での立替え金額が表示される。例えば、図１１の例では、立替残がユーロで１０．００−２０．００＝−１０．００あり、スイスフランで１５．００−１１．００＝４．００ある。そして、本実施例では、「ユーロ」を「円」に換算する換算率が１１０．００００であり、スイスフランを円に換算する換算率が１００．００００である。よって、図１１の例では、−１０．００×１１０．００００＋４．００×１００．００００＝−７００．００であるため、立替え金額が「−７００．００」と表示されている。
【００６０】
また、端末１１は、図９に示すメニュー画面５０で費用の精算状況の表示を指示するボタン５０ｃが選択されると、立替え費用の精算状況を示す情報の要求をサーバ装置１２へ送信する。サーバ装置１２は、何れかの端末１１から精算状況を示す情報の要求を受信すると、支払明細情報３０ｆから支払Ｎｏに対してレコードが複数存在する立替えが行われたレコードを抽出し、立替え費用の精算状況を示す情報として要求元の端末１１へ送信する。端末１１では、立替え費用の精算状況を示す情報を受信すると、タッチパネル２２に精算状況画面を表示する。図１３は、精算状況画面の一例を示す図である。図１３に示すように、精算状況画面７０には、摘要、立替額、通貨種別、換算金額の項目が設けられており、支払明細情報３０ｆから抽出された各レコードに基づいて値が表示される。例えば、立替額には、立替払したメンバのレコードの立替額の値が表示される。また、換算金額には、立替払したメンバの金額（円）の項目の値が表示される。また、図１３に示すように、精算状況画面７０には、各メンバ名が表示されており、それぞれ精算状況が表示される。図１３の例では、「◎」は、立替払したメンバ（支払者）であることを示す。また、「○」は、立替払した未精算のメンバ（精算対象者）であることを示す。また、「×」は、立替払をしていないメンバ（精算対象外）であることを示す。また、「−」は、立替払した精算済みのメンバ（精算済み）であることを示す。
【００６１】
さらに、精算状況画面７０には、メンバ間毎に立替え費用の合計を表示する表示領域が設けられ、居住国通貨での立替え金額が表示される。例えば、図１３の例では、メンバＡがメンバＢに「７００．００」の立替え金額があり、メンバＣがメンバＢに「２，２００．００」の立替え金額があることを示す。
【００６２】
立替払したメンバは、自身が使用する端末１１の精算状況画面７０から他のメンバの立替え状況を変更可能とされている。例えば、メンバＡが使用する端末１１では、精算状況画面７０において、メンバＡが支払者である立替えに関して、他のメンバの精算状況を選択して精算状況を変更することができる。図１３の例では、メンバＡが支払者であるレコード７１、７２について、メンバＢの精算状況の領域７１ａ、７２ａやメンバＣの精算状況の領域７１ｂ、７２ｂを選択して精算状況を変更することができる。端末１１は、精算状況画面７０において支払者が他のメンバの精算状況を選択した場合、精算状況を変更する変更画面をポップアップ表示する。図１４は、変更画面の一例を示す図である。図１４に示すように、変更画面８０には、精算済みへの変更を指定するボタン８０ａと、精算対象者への変更を指定するボタン８０ｂと、精算対象外への変更を指定するボタン８０ｃと、が設けられている。端末１１では、変更画面８０に用いて、精算対象者を精算済みや精算対象外に変更したり、精算済みを精算対象者や精算対象外に変更したり、精算対象外を精算対象者や精算済みに変更できる。例えば、メンバＡは、メンバＢから、図１３に示す精算状況画面７０のレコード７１に対応する立替えた金額が支払われた場合、領域７１ａを選択して図１４に示す変更画面８０を表示させ、ボタン８０ａを選択する。また、例えば、メンバＡは、図１３に示す精算状況画面７０のレコード７１に対応する立替えにおいて、メンバＣに対しても立替えを行っている場合、領域７１ｂを選択して図１４に示す変更画面８０を表示させ、ボタン８０ｂを選択する。
【００６３】
端末１１では、精算状況の変更を行った場合、精算状況の変更内容を示す変更情報をサーバ装置１２へ送信する。サーバ装置１２では、変更情報を受信した場合、変更情報が示す精算状況の変更内容に応じて支払明細情報３０ｆを更新する。例えば、精算対象者が精算済みに変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードの立替精算の項目に立替払いとなった一人あたりの金額を格納する。また、精算対象者が精算対象外に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを削除すると共に、精算状況が変更された立替えに関する他のメンバの一人あたりの金額を再計算する。また、精算済みが精算対象者に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバの立替精算の項目の金額を消去する。また、精算済みが精算対象外に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを削除すると共に、精算状況が変更された立替えに関する他のメンバの一人あたりの金額を再計算する。また、精算対象外が精算対象者に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを追加する。精算対象外が精算済みに変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを追加すると共に、追加したレコードの立替精算の項目に立替払いとなった一人あたりの金額を格納する。
【００６４】
次に、本実施例に係る精算システム１０により個人支払いや立替払いされた費用を処理する流れを説明する。最初に、本実施例に係る端末１１により支払いを行う支払処理の流れを説明する。図１５は、支払処理の手順を示すフローチャートである。この支払処理は、例えば、図９に示すメニュー画面５０において電子マネーでの支払いを指示するボタン５０ａが指定されたタイミングで実行される。
【００６５】
図１５に示すように、制御部２３は、タッチパネル２２に支払い方法を選択する選択画面５１を表示させる（ステップＳ１０）。制御部２３は、選択画面５１でボタン５１ａ及びボタン５１ｂの何れかが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。ボタン５１ａ及びボタン５１ｂの何れも選択されていない場合（ステップＳ１１否定）、制御部２３は、再度ステップＳ１１へ移行してボタン５１ａ及びボタン５１ｂの選択待ちを行う。
【００６６】
一方、ボタン５１ａ及びボタン５１ｂの何れが選択された場合（ステップＳ１１肯定）、制御部２３は、立替え支払を指定するボタン５１ａが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。立替え支払を指定するボタン５１ａが選択された場合（ステップＳ１２肯定）、制御部２３は、電子マネーにより費用を支払う（ステップＳ１３）。そして、制御部２３は、支払われた費用や、ＧＰＳユニット２１により測定された支払いがあった位置情報、費用を立替払いしたことを示す情報を支払情報としてサーバ装置１２へ送信し（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００６７】
一方、個人支払を指定するボタン５１ｂが選択された場合（ステップＳ１２否定）、制御部２３は、電子マネーにより費用を支払う（ステップＳ１５）。そして、制御部２３は、支払われた費用や、ＧＰＳユニット２１により測定された支払いがあった位置情報、費用を個人支払したことを示す情報を支払情報としてサーバ装置１２へ送信し（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【００６８】
次に、本実施例に係るサーバ装置１２により各端末１１から送信された支払情報を精算する精算処理の流れを説明する。図１６は、実施例１に係る精算処理の手順を示すフローチャートである。この精算処理は、例えば、支払情報が受信されたタイミングで実行される。
【００６９】
図１６に示すように、取得部３２ａは、受信された支払情報が立替払いに関するものか否かを判定する（ステップＳ２０）。支払情報が立替払いに関するものである場合（ステップＳ２０否定）、生成部３２ｃは、個人支払に関するものであるので、支払いを行ったメンバについて、発生した費用の明細を示したレコードを支払明細情報３０ｆに追加し（ステップＳ２１）、処理を終了する。
【００７０】
一方、支払情報が立替払いに関するものである場合（ステップＳ２０肯定）、取得部３２ａは、団体情報３０ａから、支払情報を送信した端末１１と同じグループに属する他のメンバの端末１１を特定する（ステップＳ２２）。そして、取得部３２ａは、特定した端末１１に対して位置情報の送信要求を送信する（ステップＳ２３）。取得部３２ａは、送信要求を送信した全ての端末１１から位置情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２４）。全ての端末１１から位置情報を受信していない場合（ステップＳ２４否定）、取得部３２ａは、ステップＳ２４へ移行して位置情報の受信待ちを行う。全ての端末１１から位置情報を受信した場合（ステップＳ２４肯定）、特定部３２ｂは、支払情報に含まれる位置情報が示す位置の施設及び施設区分を特定し、特定した施設区分に応じた判定距離を特定する（ステップＳ２５）。そして、特定部３２ｂは、他のメンバの端末１１の位置情報が示す位置が、支払情報に含まれる位置情報が示す位置から判定距離以内に存在する端末１１を特定する（ステップＳ２６）。生成部３２ｃは、立替払したメンバ及び立替払されたメンバについて、それぞれ発生した費用の明細を示したレコードを支払明細情報３０ｆに追加する（ステップＳ２７）。送信部３２ｄは、立替払したメンバの端末１１に、立替払いに関する各種情報を送信し（ステップＳ２８）、処理を終了する。
【００７１】
次に、端末１１による位置情報を送信する送信処理の流れを説明する。図１７は、実施例１に係る送信処理の手順を示すフローチャートである。この送信処理は、例えば、位置情報の送信要求を受信したタイミングで実行される。
【００７２】
図１７に示すように、制御部２３は、ＧＰＳユニット２１により緯度や経度などの位置情報を計測する（ステップＳ３０）。制御部２３は、計測した位置情報をサーバ装置１２へ送信し（ステップＳ３１）、処理を終了する。
【００７３】
このように、サーバ装置１２は、団体に属するメンバが所持する端末１１から立替払いとして支払われた金額及び立替払いが実行された位置の位置情報を受信する。また、サーバ装置１２は、団体に属する他のメンバが所持する端末１１の位置情報を受信する。サーバ装置１２は、立替払いが実行された位置の位置情報及び他のメンバが所持する端末の位置情報に基づいて、支払われた金額を割り当てる端末を特定する。そして、サーバ装置１２は、特定した端末に支払われた額の一部を割り当てた情報を生成する。これにより、サーバ装置１２によれば、行動を共にしたメンバ間で立替費用を精算できる。
【００７４】
また、サーバ装置１２は、施設と当該施設の位置情報とを対応づけた施設情報３０ｃに基づき、立替払いが実行された位置の位置情報が示す施設を特定する。そして、サーバ装置１２は、他のメンバの端末１１のうち、特定した施設に存在する端末１１を支払われた金額を割り当てる端末１１と特定する。これにより、サーバ装置１２によれば、同じ施設に居るメンバを行動を共にしたメンバと特定して立替費用を精算できる。
【００７５】
また、サーバ装置１２は、立替払いが実行された端末１１の位置情報に基づいて、支払われた金額の通貨種別を特定する。そして、サーバ装置１２は、特定した種別の通貨のレートにて支払われた金額を算出する。これにより、サーバ装置１２によれば、特定した種別の通貨のレートにて、割り当てる額を算出できる。
【実施例２】
【００７６】
次に、実施例２について説明する。実施例２では、各端末１１が定期的に位置情報を測定してサーバ装置１２へ送信し、サーバ装置１２が定期的に端末１１から受信される位置情報に基づいて行動を共にしたメンバの端末１１を特定する場合について説明する。図１８は、実施例２に係る精算システムの機能的な構成の一例を示す図である。なお、図２に示した実施例１に係る精算システムと同一の部分については、同一の符号を付し、異なる部分について説明する。
【００７７】
実施例２に係る端末１１は、ＧＰＳユニット２１により、定期的に、位置情報を測定し、測定した位置情報及び当該位置情報を求めた日時を定期的にサーバ装置１２へ送信する。例えば、端末１１は、所定期間の周期でＧＰＳユニット２１により位置情報を測定し、当該周期で測定した位置情報及び当該位置情報を求めた日時をサーバ装置１２へ送信する。
【００７８】
また、端末１１は、個人支払いや立替払いが行われた場合、支払いを行った日時をさらに特定し、支払われた費用や、支払いがあった位置情報、支払いを行った日時、当該費用が個人支払か立替払いかを示す情報を支払情報としてサーバ装置１２へ送信する。
【００７９】
サーバ装置１２の取得部３２ａは、各端末１１から受信された位置情報及び当該位置情報を求めた日時情報を記憶部３０に記憶させる。記憶部３０は、位置情報３０ｇ及び日時情報３０ｈをさらに記憶する。
【００８０】
特定部３２ｂは、端末１１から支払情報が受信された場合、支払情報が立替払いを行ったものであるか判別する。特定部３２ｂは、立替払いを行ったものである場合、記憶部３０に記憶された位置情報３０ｇ及び日時情報３０ｈに基づき、支払情報に含まれる立替払いが実行された日時と同様の日時に、立替払いが実行された位置と同一または周辺に位置する端末１１を特定する。例えば、特定部３２ｂは、立替払いが実行された日時から所定の許容時間以内に、施設区分に応じた判定距離以内に位置する端末１１を特定する。
【００８１】
生成部３２ｃは、支払情報が立替払いの場合、特定部３２ｂにより特定した端末１１のメンバについて、支払われた額の一部を割り当てたレコードを支払明細情報３０ｆに追加する。
【００８２】
図１９は、実施例２に係る精算処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１６は、実施例１に係る精算処理と同一の部分については、同一の符号を付し、異なる部分について説明する。
【００８３】
図１９に示すように、特定部３２ｂは、記憶部３０に記憶された位置情報３０ｇ及び日時情報３０ｈを読み出す（ステップＳ２８）。そして、特定部３２ｂは、支払情報に含まれる立替払いが実行された日時と同様の日時に、立替払いが実行された位置と同一または周辺に位置する端末１１を特定する（ステップＳ２９）。
【００８４】
このように、サーバ装置１２は、立替払いが実行された位置の位置情報と共に、立替払いが実行された日時をさらに受信する。また、サーバ装置１２は、定期的に、団体に属する各メンバが所持する端末１１の位置情報及び当該位置情報を求めた日時をさらに受信する。そして、サーバ装置１２は、立替払いをしたメンバ以外の他のメンバの端末１１のうち、立替払いが実行された日時と同様の日時に求められた位置情報の示す位置が、立替払いが実行された位置と同一または周辺に位置する端末１１を特定する。これにより、サーバ装置１２によれば、行動を共にしたメンバ間で立替費用を精算できる。
【実施例３】
【００８５】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８６】
例えば、上記の実施例では、立替払いした各メンバの金額を表示する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、立替払いした際に立替えた各メンバの端末１１と通信を行い、電子マネーにより立替払いした費用の精算を行うようにしてもよい。
【００８７】
また、上記の実施例では、電子マネーにより費用を支払う場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、支払い方法を選択する選択画面５１に金額を入力する領域を設けて現金やクレジットカードなどで支払った費用を入力させ、現金やクレジットカードなどで支払った費用も精算できるようにしてもよい。また、例えば、銀行やクレジット会社のサーバコンピュータへ送信して、メンバ間の立替えた費用の決済を行うようにしてもよい。
【００８８】
また、上記の実施例では、立替払したメンバの端末１１に、立替払いに関する各種情報を送信する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、何れのメンバにも立替払されたメンバにも送信してもよい。
【００８９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、サーバ装置１２の取得部３２ａと、特定部３２ｂと、生成部３２ｃと、送信部３２ｄと、更新部３２ｅの各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９０】
［精算プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図２０は、精算プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００９１】
図２０に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３００〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【００９２】
ＨＤＤ３２０には上記のサーバ装置１２の取得部３２ａと、特定部３２ｂと、生成部３２ｃと、送信部３２ｄと、更新部３２ｅと同様の機能を発揮する精算プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、精算プログラム３２０ａについては、適宜分離してもよい。
【００９３】
また、ＨＤＤ３２０は、各種情報を記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、団体情報３２１ａ、地域情報３２１ｂ、施設情報３２１ｃ、施設別判定距離情報３２１ｄ、通貨情報３２１ｅ、支払明細情報３２１ｆ、位置情報３２１ｇ、日時情報３２１ｈを記憶する。この団体情報３２１ａ、地域情報３２１ｂ、施設情報３２１ｃ、施設別判定距離情報３２１ｄは、図２や図１８に示した団体情報３０a、地域情報３０ｂ、施設情報３０ｃ、施設別判定距離情報３０ｄに対応する。また、通貨情報３２１ｅ、支払明細情報３２１ｆ、位置情報３２１ｇ、日時情報３２１は、通貨情報３０ｅ、支払明細情報３０ｆ、位置情報３０ｇ、日時情報３０ｈに対応する。
【００９４】
そして、ＣＰＵ３１０が、精算プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出してＲＡＭ３４０に展開する。そして、ＣＰＵ３１０が、ＨＤＤ３２０に記憶された団体情報３２１ａ、地域情報３２１ｂ、施設情報３２１ｃ、施設別判定距離情報３２１ｄ、通貨情報３２１ｅ、支払明細情報３２１ｆ、位置情報３２１ｇ、日時情報３２１ｈを用いて各処理を実行する。すなわち、精算プログラム３２０ａは、取得部３２ａと、特定部３２ｂと、生成部３２ｃと、送信部３２ｄと、更新部３２ｅと同様の動作を実行する。
【００９５】
なお、上記した精算プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。
【００９６】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００９７】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０    精算システム
１１    端末
１２    サーバ装置
３１    通信制御Ｉ／Ｆ
３２    制御部
３２ａ  取得部
３２ｂ  特定部
３２ｃ  生成部
３２ｄ  送信部
３２ｅ  更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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