(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事故種別のそれぞれについて、事故の検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に、電力系統の安定度維持に必要な制御内容が決定された制御テーブルを記憶する制御テーブル記憶部と、
系統事故発生時に、検出情報及び事故種別を含む事故情報の入力を受け付ける事故情報受付部と、
前記事故情報受付部が受け付けた事故情報と、前記制御テーブル記憶部に記憶された制御テーブルとを照合する照合部と、
前記照合部の照合結果に基づいて、前記制御テーブルにおいて、事故の検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に決定された制御内容のいずれかを選択する制御内容選択部と、
を有することを特徴とする電力系統安定化システム。
【請求項２】
前記検出情報は、事故の検出方法及び事故の検出タイミングの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１記載の電力系統安定化システム。
【請求項３】
前記検出情報は、事故の検出方法を含み、
複数の前記検出方法を、それぞれの制御タイミングとともに記憶する検出方法記憶部と、
前記検出方法記憶部に記憶された制御タイミングに基づいて、前記制御テーブルを設定する制御テーブル設定部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の電力系統安定化システム。
【請求項４】
前記制御テーブルは、過酷順位の低い事故種別における検出情報の制御内容が、これよりも過酷順位の高い事故種別における検出タイミングのより遅い検出情報の制御内容に包含されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力系統安定化システム。
【請求項５】
前記事故情報受付部が受け付けた複数の事故情報を記憶可能な事故情報記憶部と、
前記事故情報記憶部に記憶される複数の事故情報のうち、最初に受け付けた事故情報を、前記制御テーブルとの照合対象として選択する事故情報選択部と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力系統安定化システム。
【請求項６】
前記事故情報受付部が受け付けた複数の事故情報を記憶する事故情報記憶部を有し、
前記制御テーブルには、各事故種別についての過酷さに関する情報が含まれ、
前記制御テーブルに基づいて、前に受け付けた事故情報における事故種別と後に受け付けた事故情報における事故種別との過酷さを比較する事故種別比較部と、
前記事故情報記憶部に記憶された複数の事故情報から、最初に受け付けた事故情報を、前記制御テーブルとの照合対象として選択した後、前記事故種別比較部によって、前に受け付けた事故情報における事故種別よりも過酷であると判定される毎に、当該過酷であると判定された事故種別を含む事故情報を、前記制御テーブルとの照合対象として選択する事故情報選択部と、
を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力系統安定化システム。
【請求項７】
コンピュータ又は電子回路が、
複数の事故種別のそれぞれについて、事故検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に、電力系統の安定度維持に必要な制御内容が決定された制御テーブルを記憶させる制御テーブル記憶処理と、
系統事故発生時に、検出情報及び事故種別を含む事故情報の入力を受け付ける事故情報受付処理と、
前記事故情報受付処理によって受け付けた事故情報と、前記制御テーブル記憶処理によって記憶された制御テーブルとを照合する照合処理と、
前記照合処理による照合結果に基づいて、前記制御テーブルにおいて、事故の検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に決定された制御内容のいずれかを選択する制御内容選択処理と、
を実行することを特徴とする電力系統安定化方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の事故種別のそれぞれについて、事故検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に、電力系統の安定度維持に必要な制御内容が決定された制御テーブルを記憶させる制御テーブル記憶処理と、
系統事故発生時に、検出情報及び事故種別を含む事故情報の入力を受け付ける事故情報受付処理と、
前記事故情報受付処理によって受け付けた事故情報と、前記制御テーブル記憶処理によって記憶された制御テーブルとを照合する照合処理と、
前記照合処理による照合結果に基づいて、前記制御テーブルにおいて、事故の検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に決定された制御内容のいずれかを選択する制御内容選択処理と、
を実行させることを特徴とする電力系統安定化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統の事故発生時に、一部の発電機を電力系統から高速に解列させることにより、電力系統の安定運用を維持する電力系統安定化システム、電力系統安定化方法及び電力系統安定化プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統に落雷などの事故が発生した場合、事故除去リレーシステムによって、高速かつ最小範囲での事故除去が行われる。これにより、系統への事故の影響を、最小限に抑えることができる。
【０００３】
しかし、事故除去リレーシステムの動作にもかかわらず、遮断器不動作などによる事故除去時間の遅延、広範囲な事故遮断、ルート断事故などの重大事故発生による事故除去後の系統構成が大幅に変化した場合には、潮流急変、大幅な需給アンバランスなどを引き起こし、系統の異常現象が発生する可能性がある。これを放置すると、発生した異常現象が電力系統全体へ波及して、大停電に拡大する場合がある。
【０００４】
かかる異常現象の発生の未然防止、系統全体への波及拡大防止のために、事故波及防止リレーシステムが存在する。この事故波及防止リレーシステムは、通称、電力系統安定化システム若しくは電力系統安定化装置と呼ばれる（以下、電力系統安定化システムとする）。
【０００５】
電力系統安定化システムは、対象とする異常現象（脱調現象、周波数異常、電圧異常、過負荷等）に応じて、様々な種類のものが開発されている。このような電力系統安定化システムの一例として、発電機の脱調を未然に防止するシステム（脱調未然防止リレーシステム）が挙げられる。
【０００６】
ここで、脱調とは、故障時の電圧低下に伴い、同期発電機の機械的入力と電気的出力のバランスが崩れて、発電機が同期運転を保つことができなくなる現象である。この脱調を放置すると、多数の発電機の連鎖的な停止を引き起こし、広域な停電に波及する可能性がある。
【０００７】
このため、脱調未然防止リレーシステムによって発電機の脱調を防止して、系統間の安定を図ることが必要となる。なお、他の異常現象（周波数異常、電圧異常、過負荷）を対象とする電力系統安定化システムも、その基本的な構成は、脱調未然防止リレーシステムと同様である。
【０００８】
このような電力系統安定化システムを、制御内容の演算方式で分類すると、大きく分けて（Ａ）事後演算型、（Ｂ）事前演算型の２つに分類される。そして、事前演算型は、（Ｂ−１）オフライン事前演算型、（Ｂ−２）オンライン事前演算型に分類される。以下、これらを簡単に説明する。
【０００９】
（Ａ）事後演算型
事後演算型の方式では、まず、システムが、事故中および事故後の系統情報をオンラインで取得する。そして、取得した系統情報に基づいて、将来の現象について、システムが予測演算を行う。さらに、予測演算の結果に基づいて、システムが制御対象発電機などの制御量を演算し、即座に制御を実施する。
【００１０】
（Ｂ）事前演算型
事前演算型の方式では、まず、システムが、事故発生前の系統情報に基づいて、あらかじめ事故および系統現象を想定して、制御量を演算し、設定しておく。そして、実際に事故が発生した場合、あらかじめ設定しておいた制御量をシステムが参照し、即座に制御を実施する。かかる事前演算型は、オフライン事前演算型とオンライン事前演算型に区分できる。
【００１１】
（Ｂ−１）オフライン事前演算型
オフライン事前演算型は、人間系で、想定した系統状態についてオフラインで詳細安定度計算を実施して、予め制御テーブルを決定する方式である。
【００１２】
（Ｂ−２）オンライン事前演算型
オンライン事前演算型は、システムが、実系統の潮流状況、遮断器入切情報など、オンラインで入手した系統情報（オンラインデータ）を用いて、詳細安定度計算を実施して、制御テーブルを作成する方式である。
【００１３】
上記のように、オフライン事前演算型とオンライン事前演算型は、制御テーブルの設定を人間系のオフライン詳細安定度計算に基づいて行うか、オンラインの詳細安定度計算に基づいてシステムで行うかの違いによって区分される。ただし、以下の点では、共通している。
(1) 想定する系統事故種別について、事前に制御内容を演算して決定し、その結果を制御テーブルとして記憶しておく。
(2) 事故発生時に事故種別と制御テーブルを照合して制御内容を決定する。
【００１４】
ここで、事故種別とは、事故の発生と種別に関する情報である。たとえば、何相何線地絡事故というような情報は、事故種別の一例である。より具体的には、２回線送電線において１回線の１相だけで事故検出した場合の事故種別は１相１線地絡事故（１φ１ＬＧ）、１回線の３相で事故検出した場合は３相３線地絡事故（３φ３ＬＧ）、などと表現される。なお、この事故種別は、事故様相を決定しうる情報であり、事故条件に含まれる。
【００１５】
ところで、上記のような事前演算型の電力系統安定化システムにおいて設定される制御テーブルは、想定される複数の事故種別毎に、それぞれ一組の制御内容（電制発電機条件）が設定されたものであった。この制御テーブルに記憶される制御内容は、送電線の運用回線数などの系統状態（電力系統の運用パターン）に応じて切替わることはあった。しかし、制御テーブルが、一つの事故種別に対して一組の制御内容が設定されたものであることに変わりはなかった。
【００１６】
かかる制御テーブルの一例を、図１８に示す。この例では、検出された系統事故の種別に応じて、次のような設定となっている。
(1) 事故種別１の場合は発電機Ｇ１とＧ２とＧ３を電源制限
(2) 事故種別２の場合は発電機Ｇ１とＧ２を電源制限
(3) 事故種別ｎの場合は発電機Ｇ２を電源制限
このように、従来の事前演算型の電力系統安定化システムでは、事故種別毎に一組の制御内容が設定されていた。
【００１７】
また、事故種別が上記のような構成であることから、事故種別の判定は、事故を検出した相の数と組合せに基づいて行われる。そして、系統事故を検出する方法には、種々のものがある。たとえば、事故除去リレーシステムの動作、遮断器の状態変化、電力系統の電気量の変化等を捉えることによって、事故を検出することができる。実際には、これらの複数の方法を組み合わせることによって、系統事故を確実に検出できるように、システムが構成されている。
【００１８】
このような複数の事故検出方法を組合せて事故検出するロジックの一例を、図１９に示す。この例では、３つの事故検出方法（１〜３）を用いて事故検出するロジックとしているが、３つに限定されるものではない。
【００１９】
これらの３つの事故検出方法１〜３の具体例として、送電線を対象にした事故検出ロジックの一例を、図２０に示す。この例では、事故検出方法１〜３として、以下のような信号を用いている。
【００２０】
［事故検出方法１…事故除去リレーシステムの動作検出］
より具体的には、送電線保護リレーから遮断器へ遮断指令が出力されたことを意味する動作信号（５２ＴＸ）により、系統事故を検出できる。
【００２１】
［事故検出方法２…遮断器の状態変化による事故検出］
より具体的には、遮断器が「入」状態から「切」状態に変化した場合を意味する信号により、系統事故を検出できる。このとき、有効電力変化継電器要素（９１Ｄ）の動作信号をオフディレイタイマなどで引き伸ばした条件と、遮断器の「切」動作信号とのＡＮＤ条件とすることがある。これは、系統事故による遮断器の状態変化のみを検出するためである。
【００２２】
［事故検出方法３…電気量の変化検出］
より具体的には、不足電流継電器要素（３７）の動作信号によって送電線を流れる電流が無くなったことを検出することにより、系統事故を検出できる。このとき、有効電力継電器要素（９１Ｐ）の動作信号をオフディレイタイマなどで引き伸ばした条件と、不足電流継電器要素（３７）とのＡＮＤ条件とすることがある。これは、系統事故によって送電線を流れる電流が無くなった場合のみを検出するためである。
【００２３】
この図２０に示した事故検出ロジックによる事故検出のタイミングチャートの一例を、図２１に示す。図２１に示すように、系統事故が発生した場合、事故除去リレーシステムが動作して、事故除去リレーシステムから遮断器へ遮断指令が出力される。これにより、遮断器が動作して「切」状態となる。遮断器が「切」状態となることにより、当該送電線を流れる電流が無くなる。
【００２４】
事故発生のタイミングＴ０は、有効電力変化継電器要素（９１Ｄ）の動作信号によって判定できる。事故検出については、通常、事故除去リレーシステムの動作で検出するタイミングＴ１が最も早い。次に、遮断器の状態変化で事故検出するタイミングＴ２が続く。そして、電力系統の電気量の変化を捉えて事故検出する方法が、最も遅いタイミングＴ３となる。したがって、この例では、事故発生後、事故検出方法１、事故検出方法２、事故検出方法３の順に事故を検出することになる。このように、系統事故の検出方法によって、事故を検出するタイミングが異なってくる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２５】
【非特許文献１】電気学会技術報告  第８０１号「系統脱調・事故波及防止リレー技術」，（社）電気学会，２０００年１０月，ｐ５，６，５２，５４，５５，７４，８４，８５，８７
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特許第３３５０２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
ところで、電力系統安定化システムによる制御は、早期に事故を検出して制御タイミングを早くする程、事故波及の影響を小さく抑えられる。このため、制御タイミングが早い程、少ない制御量で安定化できる傾向がある。反対に、事故の検出が遅く、制御タイミングが遅くなる程、事故波及の影響が大きくなり、安定化のための制御量は多くなる傾向がある。
【００２８】
一方、上記のように、従来の電力系統安定化システムでは、事故種別毎に一組の制御内容を設定していた。各事故種別は、検出タイミングが早い事故検出方法で検出された可能性もあるが、遅い事故検出方法で検出された可能性もある。このため、ある事故種別について一組の制御内容を設定しなければならないとすると、最も遅い検出方法で検出した場合でも、確実に安定化できる制御内容を設定しておく必要がある。
【００２９】
しかし、このように最も遅い検出方法で検出した場合に合わせた制御内容は、制御量が多くなるため、過剰制御になる傾向があった。つまり、実際には、より早い検出方法で事故検出していた場合、少ない制御量で済むにもかかわらず、必要以上の制御量が選択されることになる。
【００３０】
たとえば、図１８に示した制御テーブルにおいては、事故種別１では発電機Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３を電源制限する設定としている。これは、最も遅い検出方法で事故検出した場合でも安定化できる制御内容である。すると、より早い検出方法で事故検出した場合は、少ない制御量で安定化できる可能性がある。その場合、発電機Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を全て電源制限することは、過剰な制御ということになる。
【００３１】
このような過剰制御の問題としては、たとえば、次のようなものがある。
(1) 過剰な電源制限に起因した周波数異常や供給障害の発生
(2) 必要以上に制御した発電設備等を復旧操作する運用者の負担増加
【００３２】
以上のように、従来の事前演算型の電力系統安定化システムでは、事故種別毎に、一組の制御内容を設定していたため、過剰制御になる傾向にあった。
【００３３】
本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、事故検出タイミング毎にそれぞれ制御内容を設定することによって、過剰制御を防止する電力系統安定化システム、電力系統安定化方法及び電力系統安定化プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
上記のような目的を達成するための実施形態は、以下の構成を有することを特徴とする電力系統安定化システムである。
(a) 複数の事故種別のそれぞれについて、事故検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に、電力系統の安定度維持に必要な制御内容が決定された制御テーブルを記憶する制御テーブル記憶部
(b) 系統事故発生時に、検出情報及び事故種別を含む事故情報の入力を受け付ける事故情報受付部
(c) 前記事故情報受付部が受け付けた事故情報と、前記制御テーブル記憶部に記憶された制御テーブルとを照合する照合部
(d) 前記照合部の照合結果に基づいて、前記制御テーブルにおいて、事故の検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に決定された制御内容のいずれかを選択する制御内容選択部
【００３５】
なお、本形態は、上記の各部の機能をコンピュータ又は電子回路により実現するための方法及びコンピュータに実行させるプログラムとして捉えることもできる。
【００３６】
以上のような形態では、事故検出タイミング毎にそれぞれ制御内容を設定することによって、過剰制御を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１の実施形態の構成の一例を示すブロック図
【図２】第１の実施形態の電力系統への適用の一例を示すブロック図
【図３】第１〜３の実施形態の制御テーブルの一例を示す説明図
【図４】第１の実施形態の事故情報の一例を示す説明図
【図５】第１の実施形態の事故検出ロジックの一例を示す説明図
【図６】第１の実施形態の事故情報の受信タイミングを説明するタイムチャート
【図７】第１の実施形態の制御内容決定処理の手順を示すフローチャート
【図８】第１の実施形態の他の態様による制御内容決定処理の手順を示すフローチャート
【図９】図８の態様の制御内容決定手段の構成の一例を示すブロック図
【図１０】第２の実施形態の制御内容決定手段の構成の一例を示すブロック図
【図１１】第２の実施形態の事故種別の一例を示す説明図
【図１２】第２の実施形態の制御内容決定処理の手順を示すフローチャート
【図１３】第４の実施形態の制御テーブルの一例を示す説明図
【図１４】第４の実施形態の制御内容決定手段の構成の一例を示すブロック図
【図１５】第４の実施形態の事故情報の一例を示す説明図
【図１６】第４の実施形態の制御内容決定処理の手順を示すフローチャート
【図１７】第４の実施形態の他の態様を示すブロック図
【図１８】従来の制御テーブルの一例を示す説明図
【図１９】従来の事故検出ロジックの一例を示す説明図
【図２０】従来の事故検出方法の具体例を示す説明図
【図２１】事故検出タイミングの一例を示すタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００３８】
［第１の実施形態］
［構成］
［１．全体構成］
本実施形態の全体構成を、図１及び図２を参照して説明する。本実施形態は、オンライン事前演算型の電力系統安定化システムＳの一例である。ただし、基本的な構成部分については、オフライン事前演算型とオンライン事前演算型とは同等である。なお、図２において、Ｎ１は電力系統、Ｎ２は給電情報網、１は発電機、２は母線、３は送電線若しくは変圧器、４は遮断器（ＣＢ）、５は電流計測器（ＣＴ）、６は電圧計測器（ＶＴ）、７は事故除去リレーシステム、８は通信設備を示す。
【００３９】
本実施形態の電力系統安定化システムＳは、図１及び図２に示すように、中央演算装置９、演算装置１０、事故検出端末装置１１、制御端末装置１２等を有している。中央演算装置９、演算装置１０、事故検出端末装置１１及び制御端末装置１２は、互いに通信設備（通信ネットワーク及び送受信部等を含む）８を介して、情報を送受信（入出力）可能に構成されている。
【００４０】
なお、本実施形態において送受信される情報は、伝送遅延時間を管理あるいは伝送データにタイムスタンプを付与することによって、時刻とともに管理（検出処理、生成処理、送受信処理、記憶処理等）されることにより、各処理のタイミングを把握可能に構成されている。
【００４１】
中央演算装置９は、通信設備８を介して給電情報網Ｎ２に接続されている。これにより、中央演算装置９は、給電情報網Ｎ２から系統情報をオンラインで入手して、演算により制御テーブルを設定することができる。このような中央演算装置９は、たとえば、給電指令所などに設置されることが多い。
【００４２】
演算装置１０は、中央演算装置９、事故検出端末装置１１、制御端末装置１２との通信可能な箇所に設置されている。これにより、演算装置１０は、事故検出端末装置１１から受信した事故情報を、中央演算装置９から入力された制御テーブルと照合して制御内容を決定し、制御端末装置１２に出力することができる。このような演算装置１０は、たとえば、事故検出端末装置１１若しくは制御端末装置１２と同じ場所に設置される場合もある。
【００４３】
事故検出端末装置１１は、たとえば、図２に示すように、送電系統における遮断器４、電流計測器５、電圧計測器６、事故除去リレーシステム７等に接続されている。なお、詳細な図示は省略するが、事故検出端末装置１１には、上記の図２０、図２１及びこれに対応する説明において例示したような、各種の継電器要素（９１Ｄ等）が実装可能に構成されている。これにより、事故検出端末装置１１は、複数の事故検出方法（以下、単に検出方法とする）によって事故を検出し、事故種別を含む事故情報を生成して、演算装置１０に出力可能に構成されている。このような事故検出端末装置９は、たとえば、変電所などに設置されることが多い。
【００４４】
制御端末装置１２は、たとえば、図２に示すように、発電機１が接続された系統における遮断器４、電流計測器５、電圧計測器６等に接続されている。これにより、制御端末装置１２は、演算装置１０において決定された制御内容に基づいて、遮断器４へ遮断指令を出力し、発電機の解列等の制御を行うことができる。このような制御端末装置１２は、たとえば、発電所などに設置されることが多い。
【００４５】
なお、上記の図１及び図２で例示した各装置は、仮想的に図示したものである。検出対象や制御対象の数や位置に応じて複数用意されてもよい。たとえば、複数の事故検出端末装置１１からの事故情報に基づいて、演算装置１０が処理を行うように構成してもよい。一つの事故検出端末装置１１が管理する対象の数や種類も自由である。一つの制御端末装置１２が制御する制御対象の数についても自由である。
【００４６】
また、上記の各装置は、ディジタル形リレーあるいはコンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。このため、各装置を、別個のハードウェアで実現することも、共通のハードウェアで実現することも可能である。たとえば、演算装置１０に、事故検出端末装置１１若しくは制御端末装置１２の機能を含めて構成することも可能である。また、たとえば、中央演算装置９に演算装置１０の機能を含めて構成することも可能である。
【００４７】
上記のプログラムは、ハードウェアを物理的に活用することで、以下に説明するような各手段及び各部の処理を実現するものである。このため、上記の装置構成はあくまでも例示であり、システムを構成するハードウェアが、以下の各手段及び各部のいずれの機能を担うかについて、特定の態様には限定されない。
【００４８】
さらに、以下の各手段、各部の処理を実行する装置、方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体等も、実施形態の一態様である。ハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかも、特定の態様には限定されない。たとえば、以下の各手段及び各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する回路として構成することも可能である。
【００４９】
［２．中央演算装置］
中央演算装置９は、系統情報収集手段１０１、系統モデル作成手段１０２、解析条件設定手段１０３、安定度判定手段１０４等を有している。
【００５０】
［２−１．系統情報収集手段］
系統情報収集手段１０１は、電力系統の接続状態および電力の需給状態を、系統情報として給電情報網経由で収集する処理部である。電力系統の接続状態には、たとえば、送電線、変圧器の遮断器情報等が含まれる。電力の需給状態には、たとえば、発電機の有効および無効電力出力、負荷の有効および無効電力消費量、発電機および負荷母線の電圧、送電線、変圧器の有効および無効電力潮流等が含まれる。
【００５１】
［２−２．系統モデル作成手段］
系統モデル作成手段１０２は、系統情報収集手段１０１により収集された系統情報と、あらかじめ記憶部（図示せず）に記憶されている系統設備データ等に基づいて、現在の潮流状態を表わす解析用系統モデルを作成する処理部である。系統設備データには、たとえば、送電線、変圧器のインピーダンス、発電機の定数および制御系データ等が含まれる。
【００５２】
［２−３．解析条件設定手段］
解析条件設定手段１０３は、系統モデル作成手段１０２により作成された解析用系統モデルと、複数の想定事故種別データとに基づいて、複数の解析条件を設定する処理部である。この処理を実現するために、解析条件設定手段１０３は、系統モデル記憶部１０３ａ、想定事故種別記憶部１０３ｂ、検出情報記憶部１０３ｃ、解析条件設定部１０３ｄ等を有している。
【００５３】
系統モデル記憶部１０３ａは、系統モデル作成手段１０２により作成された解析用系統モデルを記憶する記憶部である。想定事故種別記憶部１０３ｂは、想定される複数の事故種別データを記憶する記憶部である。検出情報記憶部１０３ｃは、系統事故の検出情報を記憶する記憶部である。検出情報には、たとえば、事故の検出方法が含まれる。さらに、本実施形態の検出情報記憶部１０３ｃには、各検出方法毎に設定された制御タイミングも記憶されている。制御タイミングは、各検出方法による検出タイミングと電力系統安定化システムＳの動作時間によって決定されるタイミングである。
【００５４】
たとえば、電力系統安定化システムＳの動作時間を１５０ｍｓとする。ここでの動作時間とは、電力系統安定化システムＳが系統事故を検出してから発電機の解列操作が完了するまでの時間とする。上記の例で示した検出方法１による検出タイミングが事故発生を起点として３０ｍｓ後、検出方法２による検出タイミングが７０ｍｓ後、検出方法３による検出タイミングが１００ｍｓ後とする。すると、検出方法１の制御タイミングは事故発生を起点として１８０ｍｓ後、検出方法２による制御タイミングが２２０ｍｓ後、検出方法３による制御タイミングが２５０ｍｓ後になる。ただし、これらは一例に過ぎず、本実施形態が、これらの値に限定されるものではない。
【００５５】
解析条件設定部１０３ｄは、上記の解析用系統モデル、想定事故種別データ、検出方法及び制御タイミング等に基づいて、複数の解析条件を設定する処理部である。本実施形態における解析条件には、たとえば、想定される複数の事故種別データについて、系統事故の検出方法毎に決定された電制容量に対応する電制発電機の組み合わせが含まれている。
【００５６】
［２−４．安定度判定手段］
安定度判定手段１０４は、上記の解析条件に基づいて過渡安定度計算を行ない、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、制御テーブルとして設定する処理部である。
【００５７】
この処理を実現するため、安定度判定手段１０４は、解析条件記憶部１０４ａ、過渡安定度計算部１０４ｂ、安定度判定部１０４ｃ、制御テーブル設定部１０４ｄ等を有している。解析条件記憶部１０４ａは、解析条件設定手段１０３により設定された各解析条件を記憶する記憶部である。過渡安定度計算部１０４ｂは、解析条件記憶部１０４ａに記憶されている各解析条件に対して、過渡安定度計算を行なう処理部である。
【００５８】
過渡安定度計算は、系統事故が発生した時に起こる各発電機の動揺をシミュレーションする計算である。事故後、時間の経過により発電機間の相対位相角差が拡大する程、安定度は低くなる。このため、制御タイミングが早い解析条件のときの安定度は比較的高く、安定度維持に必要な制御量は少なくなる傾向にある。一方、制御タイミングが遅い解析条件のときは制御量が多くなる傾向にある。
【００５９】
安定度判定部１０４ｃは、過渡安定度計算部１０４ｂによる計算結果を用いて、各解析条件に対する安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、事故の検出方法毎に求める処理部である。
【００６０】
制御テーブル設定部１０４ｄは、安定度判定部１０４ｃの判定結果を、制御テーブルとして設定する処理部である。本実施形態においては、各事故種別について、複数の検出方法毎に制御内容（電制発電機の組み合わせ）が決定された制御テーブルが作成される。たとえば、図３に示すように、各事故種別１〜ｎ毎に、検出方法１〜３に応じた制御内容が設定されたテーブルが作成される。
【００６１】
［３．演算装置］
演算装置１０は、制御内容決定手段１０５等を有している。制御内容決定手段１０５は、検出された事故情報に応じて、電制発電機を決定する処理部である。この処理を実現するため、制御内容決定手段１０５は、制御テーブル記憶部１０５ａ、事故情報受付部１０５ｂ、設定時間記憶部１０５ｃ、事故情報記憶部１０５ｄ、時間計測部１０５ｅ、事故情報選択部１０５ｆ、事故種別照合部１０５ｇ、検出方法照合部１０５ｈ、制御内容選択部１０５ｉ等を有している。
【００６２】
制御テーブル記憶部１０５ａは、安定度判定手段１０４において設定された制御テーブルを記憶する記憶部である。事故情報受付部１０５ｂは、事故検出端末装置１１から送信される事故情報を受け付ける処理部である。設定時間記憶部１０５ｃは、初めに事故情報を受信した時点を起点として、事故情報受付部１０５ｂが事故情報を受け付ける設定時間Ｔｍａｘを記憶する記憶部である。
【００６３】
事故情報記憶部１０５ｄは、事故情報受付部１０５ｂが受け付けた事故情報を記憶する記憶部である。時間計測部１０５ｅは、初めに事故情報を受信した時点からの時間を計測し、設定時間記憶部１０５ｃに記憶された設定時間Ｔｍａｘが経過した場合に計測を終了する処理部である。事故情報選択部１０５ｆは、事故情報記憶部１０５ｄに記憶される事故情報のうち、設定時間Ｔｍａｘの初めに受信した事故情報を選択する処理部である。
【００６４】
事故種別照合部１０５ｇは、選択された事故情報における事故種別について、制御テーブルとの照合を行う処理部である。検出方法照合部１０５ｈは、事故種別照合部１０５ｇによる照合を前提として、事故種別における検出方法について、制御テーブルとの照合を行う処理部である。これら事故種別照合部１０５ｇ及び検出方法照合部１０５ｉの機能を含む処理部を、「照合部」として捉えることができる。制御内容選択部１０５ｉは、検出方法照合部１０５ｈの照合結果に基づいて、制御内容を選択する処理部である。
【００６５】
［４．事故検出端末装置］
事故検出端末装置１１は、事故情報検出手段１０６等を有している。事故情報検出手段１０６は、電力系統に事故が発生したことを起動条件とし、事故の検出情報毎に事故種別等を判定して事故を検出する処理部である。この処理を実現するため、事故情報検出手段１０６は、事故検出部１０６ａ、検出情報判定部１０６ｂ、事故種別判定部１０６ｃ、事故情報生成部１０６ｄ等を有している。
【００６６】
事故検出部１０６ａは、外部から入力された信号に基づいて、電力系統の事故の発生を検出する処理部である。検出情報判定部１０６ｂは、事故の検出情報を判定する処理部である。本実施形態においては、検出情報として、たとえば、事故を検出した際に用いられた検出方法が判定される。このため、検出情報判定部は、検出方法判定部として捉えることができる。事故種別判定部１０６ｃは、外部から入力された信号に基づいて、事故種別を判定する処理部である。事故情報生成部１０６ｄは、制御内容決定手段１０５へ出力する事故情報を生成する処理部である。事故情報は、事故種別を含む。本実施形態の事故情報としては、たとえば、検出された事故の事故種別に、当該事故を検出した検出方法を付加したものが生成される。このような事故情報の一例を図４に示す。
【００６７】
なお、各検出方法による事故検出の手法の具体例は、上記の図２１、図２２及びこれに対応する説明で示した通りである。ただし、本実施形態においては、複数の検出方法毎に事故情報が生成されて送信される。このため、一つの系統事故が発生したとき、制御内容決定手段１０５は、複数回、事故情報を受信することになる。
【００６８】
［５．制御端末装置］
制御端末装置１２は、制御手段１０７を有している。制御手段１０７は、制御内容決定手段１０５により決定された制御内容に応じて、電源制限等の制御を行う処理部である。たとえば、電制対象となる発電機に対応する遮断器４へ開動作指示を出力することにより、発電機を電力系統から解列することができる。
【００６９】
［６．記憶部］
上記の各装置には、図示はしないが、上記で明示的に示した記憶部の他に、各装置において送受信（入出力）、検出、生成等される情報など、電力系統安定化システムＳの処理に必要な各種の情報を記憶する記憶部が構成されている。この記憶部に記憶される情報には、各手段、各部の処理のための演算式、パラメータ、基準値（しきい値等を含む）等も含まれている。
【００７０】
［７．入力部］
上記各装置には、図示はしないが、入力部が接続されている。この入力部は、電力系統安定化システムＳに必要な情報（上記の各種情報を含む）の入力、処理の選択や指示等を行う構成部である。入力部としては、たとえば、スイッチ、タッチパネル（表示装置に構成されたものを含む）、キーボード、マウス等が考えられる。ただし、現在又は将来において利用可能なあらゆる入力装置を含む。
【００７１】
［８．出力部］
上記各装置には、図示はしないが、出力部が接続されている。この出力部は、電気量情報、事故情報、動作情報、設定情報等、電力系統安定化システムＳにおける処理の対象となる情報を、運用者等のユーザが認識可能となるように出力する構成部である。この出力部としては、たとえば、表示装置、プリンタ等が考えられる。ただし、現在又は将来において利用可能なあらゆる出力装置を含む。
【００７２】
［作用］
以上のような構成を有する本実施形態の作用を説明する。
［１．制御テーブルの設定］
まず、本実施形態では、上記のように、系統情報収集手段１０１によって収集された系統情報に基づいて、系統モデル作成手段１０２による解析用系統モデルの作成、解析条件設定手段１０３による解析条件の設定、安定度判定手段１０４による制御テーブルの設定が行われる。
【００７３】
なお、系統情報は、時事刻々と変化しており、これに応じて、適切な制御量も変化する。このため、系統情報収集手段１０１、系統モデル作成手段１０２、解析条件設定手段１０３、安定度判定手段１０４において、収集、設定、計算、判定、記憶等される情報も、所定の周期若しくは必要な情報の入力を待って更新されるものとする。したがって、制御テーブルも、常時、最適なものが設定される。
【００７４】
［２．事故の検出］
そして、系統事故が発生すると、事故情報検出手段１０６における事故検出部１０６ａが、系統情報に基づいて事故を検出する。本実施形態においては、事故情報検出手段１０６は、検出方法毎に事故検出を行い、それぞれの事故種別及び検出方法を含む事故情報を出力する。
【００７５】
このような事故検出のロジックの一例を、図５に示す。すなわち、本実施形態においては、事故検出部１０６ａが事故を検出する毎に、検出情報判定部１０６ｂによる検出方法の判定及び事故種別判定部１０６ｃによる事故種別の判定が行われる。そして、事故情報生成部１０６ｄは、事故種別の情報に、当該事故種別を検出した検出方法を付加した事故情報を生成する（図４参照）。かかる事故情報は、送受信部により演算装置１０に送信される。
【００７６】
［３．制御内容の決定］
次に、事故情報検出手段１０６から事故情報の入力を受けた演算装置１０における処理の手順を、図７のフローチャートを参照して説明する。まず、前提として、制御内容決定手段１０５における制御テーブル記憶部１０５ａは、上記のように安定度判定手段１０４から送信される情報により、記憶される制御テーブルを適宜更新している。
【００７７】
この状態で、事故情報受付部１０５ｂは、事故情報の入力を待っている（ステップ７０のＮＯ）。事故が発生すると、事故情報検出手段１０６から送信された事故情報を、事故情報受付部１０５ｂが受け付ける（ステップ７０のＹＥＳ）。受け付けられた事故情報は、事故情報記憶部１０５ｄに記憶される（ステップ７１）。
【００７８】
時間計測部１０５ｅは、時間計測中でない場合（ステップ７２のＮＯ）、最初の事故情報を受信したものとして、時間計測を開始する（ステップ７３）。事故情報選択部１０５ｆは、最初に受信して、事故情報記憶部１０５ｄに記憶された事故情報を選択する（ステップ７４）。事故種別照合部１０５ｇは、選択された事故情報における事故種別と制御テーブルとの照合を行う（ステップ７５）。この照合により一致すると判定された事故種別について、検出方法照合部１０５ｈは、事故の検出方法と制御テーブルとの照合を行う（ステップ７６）。
【００７９】
制御内容選択部１０５ｉは、検出方法照合部１０５ｈにより、検出方法が一致すると判定された項目における制御内容を選択する（ステップ７７）。選択された制御内容は、送受信部によって、制御端末装置１２に出力される（ステップ７８）。制御端末装置１２においては、制御手段１０７が、選択された制御内容により決定された電制発電機の解列を指示する。
【００８０】
また、事故情報の受け付けと記憶が行われた場合に（ステップ７０のＹＥＳ、ステップ７１）、時間計測部１０５ｅが既に時間計測中ならば（ステップ７２のＹＥＳ）、最初でない事故情報を受信したものとして、その事故情報による照合等は行われない。つまり、事故情報受付部１０５ｂは、その後の事故種別の入力を待つ（ステップ７０のＮＯ）。
【００８１】
さらに、事故情報の受け付けと記憶が行われた場合に（ステップ７０のＹＥＳ、ステップ７１）、時間計測部１０５ｅが時間計測中でないならば（ステップ７２のＮＯ）、最初の事故情報を受信したものとして、ステップ７３以降の処理が行われる。つまり、受信時間計測部１０５ｅは、時間の計測開始から設定時間Ｔｍａｘが経過したと判定した場合、時間計測を終了している（図６の左のＴｍａｘ参照）。このため、その後に初めて受信した事故情報は、最初の事故情報の受信となる。したがって、この事故情報に基づいて、新たに制御内容決定処理が行われる（図６の右のＴｍａｘ参照）。
【００８２】
上記のように、事故情報検出手段１０６は、異なる検出タイミングによる複数の検出方法を用いて事故を検出し、その都度、事故種別及び検出方法を含む事故情報を送信する。このため、図６に示すように、制御内容決定手段１０５は、一つの系統事故が発生したときに、複数回、事故情報を受信することになる。
【００８３】
本実施形態においては、上記のように、初めに事故情報を受信した時点を起点として、あらかじめ設定した時間Ｔｍａｘの間で、初めに受信した事故情報に対してのみ制御テーブルの照合を行い、後に受信した事故情報に対しては制御テーブルの照合は行わない。これにより、本実施形態は、最も早いタイミングでの検出方法で検出した事故種別に対してのみ、制御を行う。
【００８４】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、系統事故の事故種別のみならず、検出タイミングが異なる検出方法に応じて、制御内容を決定することができる。このため、従来、遅いタイミングでの検出に合わせて、過剰制御となっていたケースであっても、より早いタイミングでの検出に適した制御を実現でき、過剰制御が防止される。
【００８５】
したがって、本実施形態では、過剰制御に起因する周波数異常や供給障害を防止し、電力系統における電力供給の信頼度を向上させることができる。また、過剰に制御した発電設備などの復旧操作や、電力系統安定化システムＳの動作解析の機会を削減することができ、運用者の負担が軽減される。
【００８６】
なお、上記の実施形態では、事故が発生すると、制御内容決定手段１０５は、複数回事故情報を受信することになる。このため、上記のように、制御内容決定手段１０５は、受信する複数回の事故情報の中から、制御内容の決定に必要な事故情報を選択する必要がある。
【００８７】
しかし、事故情報検出手段１０６が、事故検出部１０６ａが初めに検出した事故についてのみ、事故情報を送信するようにしてもよい。この場合には、事故情報を選択する処理は不要となり、制御内容決定手段１０５における処理を、図８のフローチャートに示すように、簡略化することができる。
【００８８】
つまり、事故が発生すると、事故情報検出手段１０６から送信された事故情報を、事故情報受付部１０５ｂが受け付ける（ステップ８０のＹＥＳ）。受け付けられた事故情報は、事故情報記憶部１０５ｄに記憶される（ステップ８１）。
【００８９】
事故種別照合部１０５ｇは、記憶された事故情報における事故種別と制御テーブルとの照合を行う（ステップ８２）。この照合により一致すると判定された事故種別について、検出方法照合部１０５ｈは、事故の検出方法と制御テーブルとの照合を行う（ステップ８３）。
【００９０】
制御内容選択部１０５ｉは、検出方法照合部１０５ｈにより、検出方法が一致すると判定された項目における制御内容を選択する（ステップ８４）。選択された制御内容は、送受信部によって、制御端末装置１２に出力される（ステップ８５）。
【００９１】
したがって、かかる態様を採用した場合、図９に示すように、上記の構成のうち、設定時間記憶部１０５ｃ、時間計測部１０５ｅ、事故情報選択部１０５ｆについては、省略することも可能である。
【００９２】
［第２の実施形態］
［構成］
本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。ただし、本実施形態における制御内容決定手段１０５は、図１０に示すように、事故種別比較部１０５ｊを有している。この事故種別比較部１０５ｊは、事故情報を複数回受信した場合に、先に受信した事故情報と後に受信した事故情報における事故種別の過酷さを比較する処理部である。
【００９３】
また、事故情報選択部１０５ｆは、事故種別比較部１０５ｊが、後に受信した事故情報の事故種別の方がより過酷であると判定した場合に、後に受信した事故情報を、事故種別照合部１０５ｇ、検出方法照合部１０５ｈによる照合の対象として選択する機能を有している。
【００９４】
なお、事故種別の過酷さとは、電力系統に及ぼす影響の大きさである。たとえば、３φ４ＬＧは、２φ３ＬＧより厳しい、といった各事故種別の相対的な順位で与えることができる。想定される事故種別を過酷な順番に並べた一例を、図１１に示す。この例は，２回線送電線を対象にした事故種別である。図１１に示すように、想定する事故種別の中では事故種別１（３φ４ＬＧ）が過酷順位１で最も影響が大きく、事故種別ｎ（１φ１ＬＧ）が過酷順位ｎで最も影響の小さい事故種別となっている。
【００９５】
本実施形態においては、想定事故種別記憶部１０３ｂに記憶される事故種別データに、このような事故種別の過酷さに応じた順位が付与されている。そして、かかる順位が付与された事故種別データが、制御テーブル設定部１０４ｄが設定する制御テーブルに反映されるものとする。
【００９６】
［作用］
以上のような本実施形態の作用を説明する。まず、前提として、上記と同様の手順で、制御テーブルの生成及び事故の検出が行われる。ただし、制御テーブルには、過酷さの順位が反映されている。
【００９７】
次に、事故情報検出手段１０６から事故情報の入力を受けた演算装置１０における処理の手順を、図１２のフローチャートを参照して説明する。まず、前提として、制御内容決定手段１０５における制御テーブル記憶部１０５ａは、上記のように安定度判定手段１０４から送信される情報により、記憶される制御テーブルを適宜更新している。
【００９８】
この状態で、事故情報受付部１０５ｂは、事故種別の入力を待っている（ステップ１２０１のＮＯ）。事故が発生すると、事故検出端末装置１１から送信された事故情報を、事故情報受付部１０５ｂが受け付ける（ステップ１２０１のＹＥＳ）。受け付けられた事故種別は、事故情報記憶部１０５ｄに記憶される（ステップ１２０２）。
【００９９】
事故種別照合部１０５ｇは、記憶された事故情報における事故種別と制御テーブルとの照合を行う（ステップ１２０３）。この照合により一致すると判定された事故種別について、検出方法照合部１０５ｈは、検出方法と制御テーブルとの照合を行う（ステップ１２０４）。
【０１００】
制御内容選択部１０５ｉは、検出方法照合部１０５ｈにより、検出方法が一致すると判定された項目における制御内容を選択する（ステップ１２０５）。選択された制御内容は、送受信部によって、制御端末装置１２に出力される（ステップ１２０６）。制御端末装置１２においては、制御手段１０７が、選択された制御内容により決定された電制発電機の解列を指示する。
【０１０１】
時間計測部１０５ｅが、事故種別を受信した時点から、設定時間Ｔｍａｘが経過していないと判定した場合（ステップ１２０７のＮＯ）、事故情報受付部１０５ｂは、その後の事故情報の入力を待つ（ステップ１２０８のＮＯ）。事故情報の入力があった場合、事故情報受付部１０５ｂが受け付ける（ステップ１２０８のＹＥＳ）。受け付けられた事故情報は、事故情報記憶部１０５ｄに記憶される（ステップ１２０９）。
【０１０２】
このように、続けて事故情報を受信した場合、事故種別比較部１０５ｊは、制御テーブルに基づいて、初めに受信した事故情報と後に受信した事故情報の事故種別の過酷さを比較する（ステップ１２１０）。事故種別比較部１０５ｊが、初めに受信した事故種別よりも過酷な事故種別であると判断した場合（ステップ１２１１のＹＥＳ）、事故情報選択部１０５ｆが、後に受信した事故情報を選択する（ステップ１２１２）。そして、後に受信した事故情報に対しても、上記のような照合処理、制御内容の選択、制御内容の出力処理を行う（ステップ１２０３〜１２０６）。
【０１０３】
さらに、続けて事故情報を受信した場合，前に受信した複数の事故情報と後に受信した事故情報の事故種別を比較し、前に受信した事故種別よりも過酷な事故種別である場合は、後に受信した事故情報に対して、制御テーブルの照合を行う（ステップ１２０７〜１２１２、１２０３〜１２０６）。
【０１０４】
なお、事故種別比較部１０５ｊが、後に受信した事故種別が前に受信した事故種別よりも過酷でない（同じ場合も含む）と判断した場合（ステップ１２１１のＮＯ）、あらためて照合は行わず、ステップ１２０７の処理に進む。
【０１０５】
制御内容決定手段１０５は、このような処理を、時間計測部１０５ｅが事故種別を受信した時点を起点として、設定時間Ｔｍａｘが経過したと判定する（ステップ１２０７のＹＥＳ）までの間、事故情報を受信する度に繰り返し行う。
【０１０６】
たとえば、事故情報検出手段１０６から初めに受信した事故情報の事故種別が事故種別２（検出方法１）、次に受信した事故情報の事故種別が事故種別１（検出方法２）、最後に受信した事故種別１（検出方法３）であった場合、制御手段１０７によって、以下の制御が行われる。すなわち、事故種別２の制御（Ｇ１  電源制限）の後、続けて事故種別１（検出方法２）の制御（Ｇ１にＧ２を追加した電源制限）が行われる。
【０１０７】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、複数の検出方法の中で、最も早いタイミングで検出できる検出方法によっては、正しく事故検出できなかった場合であっても、他の検出方法によって正しく検出した事故情報に基づいて、適切な制御が行われる。
【０１０８】
したがって、本実施形態では、複数の検出方法によって、確実に事故検出して制御を行うことが可能となり、上記の実施形態に加えて、さらに電力系統安定化システムＳの信頼性を向上できる。たとえば、最も早いタイミングで検出した事故情報の取り込み不良などが生じた場合であっても、正しく事故検出できないような事態を防止できる。
【０１０９】
［第３の実施形態］
本実施形態は、上記の第２の実施形態における制御テーブルの設定に関するものである。すなわち、本実施形態においては、安定度判定手段１０４における制御テーブル設定部１０４ｄが、検出方法毎の検出タイミングの早さに応じて、電制発電機が包含関係を持つように、制御テーブルを設定する構成となっている。ここで、包含関係とは、少ない制御量の制御内容が、それより多い制御量の制御内容に含まれる関係のことをいう。
【０１１０】
本実施形態では、上記の包含関係を持つように制御テーブルが設定される。このため、制御テーブルにおいては、過酷順位の低い事故種別であって検出タイミングの早い検出方法の制御内容が、より過酷な事故種別であって検出タイミングがより遅い検出方法の制御内容に含まれるように、制御内容が決定されている。
【０１１１】
たとえば、図３に示すように制御テーブルが設定され、上記の検出方法１（Ｔ１）、検出方法２（Ｔ２）、検出方法３（Ｔ３）の順番で事故検出する場合を想定する。この場合、事故種別２の検出方法１の制御内容（Ｇ１電源制限）は、より過酷な事故種別１で検出タイミングの遅い検出方法２の制御内容（Ｇ１，Ｇ２電源制限）および検出方法３の制御内容（Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３電源制限）に含まれている。他の事故種別においても同様の関係となっている。
【０１１２】
以上のように制御テーブルが設定されていることにより、本実施形態では、次のような作用効果が得られる。たとえば、事故情報検出手段１０６から、制御内容決定手段１０５が、事故情報として、初めに検出方法１で検出した事故種別２を受信し、次に検出方法２で検出した事故種別１を受信した場合を想定する。この場合、上記の第２の実施形態で示した処理手順によって、制御内容選択部１０５ｉは、事故種別２の制御内容を選択した後、続けて事故種別１の制御内容を選択する。
【０１１３】
これにより、制御手段１０７は、初めに事故種別２を受信した時点で発電機Ｇ１を電源制限し、遅れて事故種別１を受信した時点で発電機Ｇ２を追加で電源制限することになる。これは、検出方法１では事故を正しく検出できず、事故種別２と誤って判定した場合であっても、検出方法２によって事故種別１を正しく検出できる。このため、事故検出タイミングに応じた適切な制御である発電機Ｇ１とＧ２の電源制限が実施できることになる。
【０１１４】
以上の通り、本実施形態では、複数の検出方法の中で、最も早いタイミングで検出できる検出方法によって、正しく事故検出できずに事故種別の判定を誤った場合であっても、他の検出方法によって正しく検出した事故種別に基づいて、追加制御が可能となる。これにより、一つの系統事故を複数の事故種別として検出した場合であっても、過剰制御となることを防止できる。
【０１１５】
［第４の実施形態］
［構成］
本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。ただし、本実施形態は、解析条件設定手段１０３の検出情報記憶部１０３ｃに記憶される検出情報として、複数の検出タイミングが含まれている。ここで、検出タイミングとは、たとえば、事故発生のタイミングＴ０から事故検出のタイミングまでの経過時間である。
【０１１６】
そして、制御テーブル設定部１０４ｄが設定する制御テーブルは、各想定事故種別について、それぞれ系統事故の検出タイミング毎に、制御内容が設定される。このような制御テーブルの例を、図１３に示す。なお、図１３の例では、一つの事故種別について、それぞれ３つの事故検出タイミングの制御内容を設定している。しかし、３つに限定されるものではなく、想定される事故検出タイミングの数だけ設定できる。
【０１１７】
また、本実施形態においては、図１４に示すように、制御内容決定手段１０５が、検出タイミング照合部１０５ｋを有している。検出タイミング照合部１０５ｋは、事故種別照合部１０５ｇによる照合を前提として、当該事故種別における検出タイミングについて、制御テーブルとの照合を行う処理部である。これらの事故種別照合部１０５ｇ及び検出タイミング照合部１０５ｋの機能を含む処理部を、「照合部」として捉えることができる。制御内容選択部１０５ｉは、検出タイミング照合部１０５ｋの照合結果に基づいて、制御内容を選択する。
【０１１８】
さらに、本実施形態の事故情報検出手段１０６における検出情報判定部１０６ｂは、検出情報として、事故の検出タイミングを判定する機能を有している。このため、検出情報判定部は、検出タイミング判定部として捉えることができる。事故の検出タイミングは、事故の発生タイミングから事故の検出までの時間である。
【０１１９】
事故の発生タイミングＴ０は、たとえば、有効電力変化継電器要素（９１Ｄ）などの動作により検出できる。事故の検出は、各検出方法に対応する動作信号などにより行われる。検出情報判定部１０６ｂは、事故の発生タイミングから検出までの時間を計測することにより、検出タイミングを判定する。
【０１２０】
事故情報生成部１０６ｄは、検出された事故の事故種別に、判定された検出タイミング（検出情報）を付加した事故情報を生成する。このような事故情報の一例を、図１５に示す。なお、ここでは、検出方法については特定しない。また、複数の検出方法があっても、それぞれについて事故検出タイミングの判定が行われる。
【０１２１】
［作用］
以上のような本実施形態の作用を説明する。まず、前提として、上記と同様の手順で、制御テーブルの生成及び事故の検出が行われる。ただし、制御テーブルは、上記のように、各想定事故種別について、複数の検出タイミング毎に、制御内容が設定されている。
また、系統事故が発生すると、事故情報検出手段１０６における事故検出部１０６ａが、系統情報に基づいて事故を検出する。このとき、検出情報判定部１０６ｂが、事故検出のタイミングを判定する。そして、事故情報生成部１０６ｄが、事故種別に検出タイミングを付加した事故情報を生成し、これを送受信部が送信する。
【０１２２】
このように、事故情報検出手段１０６から事故情報の入力を受けた演算装置１０における処理の手順を、図１６のフローチャートを参照して説明する。まず、前提として、制御内容決定手段１０５ａにおける制御テーブル記憶部１０５ａは、上記のように安定度判定手段１０４から送信される情報により、記憶される制御テーブルを適宜更新している。
【０１２３】
この状態で、事故情報受付部１０５ｂは、事故種別の入力を待っている（ステップ１６０１のＮＯ）。事故が発生すると、事故情報検出手段１０６から送信された事故情報を、事故情報受付部１０５ｂが受け付ける（ステップ１６０１のＹＥＳ）。受け付けられた事故情報は、事故情報記憶部１０５ｄに記憶される（ステップ１６０２）。
【０１２４】
事故種別照合部１０５ｇは、記憶された事故情報の事故種別と制御テーブルとの照合を行う（ステップ１６０３）。この照合により一致すると判定された事故種別について、検出タイミング照合部１０５ｋは、検出タイミングとテーブルとの照合を行う（ステップ１６０４）。
【０１２５】
制御内容選択部１０５ｉは、検出タイミング照合部１０５ｋにより、検出タイミングが一致すると判定された項目における制御内容を選択する（ステップ１６０５）。選択された制御内容は、送受信部によって、制御端末装置１２に出力される（ステップ１６０６）。制御端末装置１２の制御手段１０７は、選択された制御内容により決定された電制発電機の解列を指示する。
【０１２６】
たとえば、事故情報検出手段１０６から受信した事故種別が事故種別１で，事故検出タイミングｘがＴ１を超えてＴ２以下の範囲にあるときを想定する。この場合、検出タイミング照合部１０５ｋは、図１３に示す制御テーブルと照合して、事故種別１の事故検出タイミングＴ２に該当すると判定する。そして、制御内容選択部１０５ｉが、当該検出タイミングＴ２に対応する制御内容を選択し、発電機Ｇ１とＧ２を電制発電機として決定する。
【０１２７】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、系統事故の検出方法に係わらず、事故検出タイミングに応じた制御が可能となる。これは、たとえば、同じ検出方法であっても、異なる検出タイミングとなる場合があり、その場合にも、検出タイミングに応じた適切な制御が可能となることを意味する。さらに、あらかじめ個々の検出方法を把握していなくても、検出タイミングの設定によって、適切な制御が可能となることを意味する。
【０１２８】
このため、たとえば、様々な要素からの検出方法が含まれるシステムの場合などであっても、設定等を容易に行うことができる。特に、後備保護の事故除去リレーシステムの動作など、様々な態様の事故検出が想定される場合であっても、検出タイミングの設定によって、容易に適切な制御が実現できる。
【０１２９】
なお、本実施形態と上記の第２の実施形態を組み合わせて、設定時間中に受信した複数の事故情報について、前に受信した事故情報よりも、後に受信した事故情報が過酷である場合に、後に受信した事故情報に基づいて、追加制御を行うように構成してもよい。これにより、本実施形態の作用効果に加えて、第２の実施形態の作用効果も得られる。
【０１３０】
これは、たとえば、図１７に示すように、制御内容決定手段１０５が有する検出タイミング照合部１０５ｋが、図１２のフローチャートのステップ１２０３において、検出タイミングの照合を行うことによって実現できる。
【０１３１】
［他の実施形態］
（１）上記の各装置のみならず、各手段、各部についても、共通のハードウェアにおいて実現してもよいし、通信ネットワークで接続された複数のハードウェアによって実現してもよい。たとえば、上記の各種の記憶部のいずれかを、独立したサーバにより構成してもよい。
【０１３２】
（２）上記の各種の記憶部は、典型的には、内蔵された若しくは外部接続された各種メモリ、ハードディスク、光ディスク等により構成できる。ただし、記憶部としては、現在又は将来において利用可能なあらゆる記憶媒体を利用可能である。演算に用いるレジスタ等も、記憶部として捉えることができる。すでに情報が記憶された記憶媒体を、読み取り装置に装着することにより、演算に利用可能となる態様でもよい。記憶の態様も、長時間記憶が保持される態様のみならず、処理のために一時的に記憶され、短時間で消去若しくは更新される態様も含まれる。
【０１３３】
（３）各部を回路として実現する場合、たとえば、各機能を実現するＡＳＩＣやＣＰＵ等のＩＣチップその他の周辺回路によって構成したり、複数の機能を集約したシステムＬＳＩによって構成する等、種々考えられるものであり、特定のものには限定されない。
【０１３４】
（４）通信ネットワークは、情報の送受信が可能な伝送路（伝送回線）を広く含む。伝送路としては、有線若しくは無線のあらゆる伝送媒体を適用可能であり、どのようなＬＡＮやＷＡＮを経由するか若しくは経由しないかは問わない。通信プロトコルについても、現在又は将来において利用可能なあらゆるものを適用可能である。
【０１３５】
通信ネットワークのノードを構成する要素間での同期の方法も自由である。たとえば、一般的なサンプリング同期制御は、ノード（主局、従局）間の伝送路の上りと下りの伝送遅延時間のゆらぎが小さくほぼ一定であることを前提として、互いに送信したタイミングフラグの受信タイミングのズレから、同一タイミングとなるように補正制御している。また、ＮＴＰやＧＰＳ等により同期制御を行うこともできる。
【０１３６】
（５）実施形態に用いられる情報の具体的な内容、値は自由であり、特定の内容、数値には限定されない。実施形態において、値に対する大小判断、一致不一致の判断等において、以上、以下として値を含めるように判断するか、より大きい（超える）、より小さい（超えない）として値を含めないように判断するかも自由である。
【０１３７】
系統モデル作成、解析条件設定、安定度判定等のための演算の手法も特定のものには限定されず、現在又は将来において利用可能なあらゆる手法が含まれる。制御テーブルについても、その作成の手法は問わない。何らかの方法によって、外部から入力されたものが、制御テーブル記憶部に記憶されていれば、本実施形態の制御内容決定処理は可能となる。たとえば、あらかじめユーザが作成した制御テーブル若しくは外部の演算装置が作成した制御テーブルを、入力して用いることもできる。このため、本実施形態は、オフライン事前演算型のシステムとしても、シミュレーション用のシステムとしても構成可能である。
【０１３８】
（６）本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１…発電機
２…母線
３…送電線あるいは変圧器
４…遮断器（ＣＢ）
５…電流計測器（ＣＴ）
６…電圧計測器（ＶＴ）
７…事故除去リレーシステム
８…通信設備
９…中央演算装置
１０…演算装置
１１…事故検出端末装置
１２…制御端末装置
１０１…系統情報収集手段
１０２…系統モデル作成手段
１０３…解析条件設定手段
１０３ａ…系統モデル記憶部
１０３ｂ…想定事故種別記憶部
１０３ｃ…検出情報記憶部
１０３ｄ…解析条件設定部
１０４…安定度判定手段
１０４ａ…解析条件記憶部
１０４ｂ…過渡安定度計算部
１０４ｃ…安定度判定部
１０４ｄ…制御テーブル設定部
１０５…制御内容決定手段
１０５ａ…制御テーブル記憶部
１０５ｂ…事故情報受付部
１０５ｃ…設定時間記憶部
１０５ｄ…事故情報記憶部
１０５ｅ…時間計測部
１０５ｆ…事故情報選択部
１０５ｇ…事故種別照合部
１０５ｈ…検出方法照合部
１０５ｉ…制御内容選択部
１０５ｊ…事故種別比較部
１０５ｋ…検出タイミング照合部
１０６…事故情報検出手段
１０６ａ…事故検出部
１０６ｂ…検出情報判定部
１０６ｃ…事故種別判定部
１０６ｄ…事故情報生成部
１０７…制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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