(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面曲線状に配置された第１の遅延線と、
前記第１の遅延線と重なり配置される平面曲線状に配置された第２の遅延線と、
前記第１の遅延線および第２の遅延線と重なって設けられ、前記第１および第２の遅延線を温めるヒータと、
前記第１の遅延線および第２の遅延線と重なって設けられ、前記第１の遅延線と前記第２の遅延線とを熱的に接触させる伝熱部材と、
を具備することを特徴とする遅延線ユニット。  
【請求項２】
前記第１の遅延線および第２の遅延線、前記ヒータおよび前記伝熱部材を覆う断熱性のケースをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の遅延線ユニット。
【請求項３】
前記第１の遅延線および第２の遅延線と接続する分配器をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の遅延線ユニット。
【請求項４】
前記第１の遅延線および前記第２の遅延線と前記伝熱部材との間の隙間を少なくとも部分的に埋める弾性体をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の遅延線ユニット。
【請求項５】
断熱性のケースと、
前記ケースの中で、うずまき状に巻かれ、重ねて配置される第１の遅延線および第２の遅延線と、
前記第１の遅延線および第２の遅延線と重ねられ、前記第１の遅延線および第２の遅延線と熱的に接触するヒータと、
前記ヒータに重ねられ、前記第１および第２の遅延線と当接する前記ヒータの熱を伝える複数の伝熱部材と、
前記第１の遅延線および第２の遅延線と接続される分配器と、
前記第１の遅延線および第２の遅延線と前記伝熱部材との間の隙間を少なくとも部分的に埋める弾性体と、
を具備することを特徴とする遅延線ユニット。
【請求項６】
前記分配器は、前記ケースの外側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の遅延線ユニット。
【請求項７】
前記分配器は、前記ケースの内側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の遅延線ユニット。
【請求項８】
前記弾性体がシリコーンであることを特徴とする請求項５に記載の遅延線ユニット。
【請求項９】
前記ヒータによる前記第１の遅延線および第２の遅延線の温度を制御するための制御部をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の遅延線ユニット。
【請求項１０】
前記ケースの内側の空間を少なくとも部分的に埋めるシリコーンスポンジをさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の遅延線ユニット。
【請求項１１】
筐体と、
前記筐体の内部に配置した請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の遅延線ユニットと、を具備していることを特徴とする検波器。
【請求項１２】
前記筐体の内部に、前記遅延線ユニットを載置する台座をさらに具備することを特徴とする請求項１１に記載の検波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遅延線ユニットおよび遅延線ユニットを用いた検波器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、航空機や自動車等へ搭載され、レーダ波等の電波を受信して、その周波数を測定するための遅延線を用いた検波器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７‐２１８７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に使用されている検波器に用いられる遅延線は、温度により長さ、誘電率、断面寸法等が変動する。この変動により、受信した電波の遅延時間に変化が生じる。このため、検波器は受信した電波の遅延時間を一定にするため、遅延線の温度が所定の温度に達するまで検波を開始することができない。また、複数の遅延線を備えた検波器では、それぞれの遅延線の温度に差があると、検波の信頼性が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、ウォーミングアップ時間が短く複数の遅延線を同じ目的温度に加熱可能であり、且つ、加熱された複数の遅延線の温度を長期間、一定温度に保つことが可能な遅延線ユニットとこれを用いた検波器の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る遅延線ユニットは、平面曲線状に配置された第１の遅延線と、この第１の遅延線と重なり配置される平面曲線状に配置された第２の遅延線とを有する。そして、実施形態に係る遅延線ユニットは、第１の遅延線および第２の遅延線と重なり、第１の遅延線および第２の遅延線を温めるヒータと、第１の遅延線および第２の遅延線と重なり、第１の遅延線と第２の遅延線とを熱的に接触させる伝熱部材とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る遅延線ユニットの分解斜視図である。
【図２】図２は、図１の３系統の遅延線のみを抽出した斜視図である。
【図３】図３は、図１の遅延線ユニットの下部断熱ケースを外した状態の底面斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る遅延線ユニットを有する検波器の断熱ケースの上蓋を取り除いた平面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る遅延線ユニットを有する検波器の断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る遅延線ユニットの遅延線の一部を切断した断面拡大図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る遅延線ユニットと従来の遅延線ユニットとの加熱時の各遅延線の温度上昇の変化を示したグラフである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る遅延線ユニットの温度を制御する制御系を示したブロック図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る遅延線ユニットを組み込んだ検波器の断面図である。
【図１０】図１０は、従来の遅延線ユニットを示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の第１の実施形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
図１に示すように、遅延線ユニット１は、上部断熱ケース４１と下部断熱ケース４２を含む断熱ケース４０（図３参照）を有する。上部断熱ケース４１と下部断熱ケース４２で囲まれた空間の内部には、３系統の遅延線２１、２２、２３が収容され配置されている。遅延線２１と遅延線２２は、同一平面上に配置される。遅延線２３は、遅延線２１、２２と重なる位置に配置される。また、断熱ケース４０の内部空間には、遅延線２１、２２を加熱するためのヒータ３１と、ヒータ３１を組み込んだ熱拡散板３２と、遅延線２１、２２、２３の熱を均等に伝導させるため、遅延線２１、２２と遅延線２３との間に挟まれるように配置される熱拡散板３３と、遅延線２３を下部断熱ケース４２側から加熱するヒータ３１（図３参照）とこのヒータ３１が組み込まれた熱拡散板３４とが重ねて収納されている。
【００１０】
各遅延線２１、２２、２３は、検波対象とする波長の整数倍の長さの同軸ケーブルを平面曲線状に巻いた構造を有する。例えば、第１の実施形態では、３系統の遅延線２１、２２、２３を配置したが、遅延線の系統数については、任意に変更可能であり、検波する周波数帯域に合わせて適宜選択される。
【００１１】
なお、平面曲線状とは、図２に示すように、同軸ケーブルをある平面に沿って密集して配置するため、同軸ケーブルを湾曲させて配置した形態であり、例えば、うずまき形状や、九十九折状に同軸ケーブルをレイアウトすることをいう。第１の実施形態においては、各遅延線２１、２２、２３は、同軸ケーブルを中央で２つ折りにした後、折り返した部位を中心に置いて渦巻状に密集して巻いた構造を有する。
【００１２】
第１の実施形態の遅延線ユニット１において、遅延線２１および遅延線２２（第１の遅延線）は同一平面上に配置され（図２）、遅延線２３（第２の遅延線）は、遅延線２１および遅延線２２に対して熱拡散板３３を間に挟んで対向して配置される（図１）。なお、全ての遅延線２１、２２、２３を同一面に並べて配置することも可能であるが、遅延線ユニット１を搭載する検波器１０のスペース上の制約があるため、第１の実施形態においては、重ねて配置した。
【００１３】
熱拡散板３２および３３は、遅延線２１および遅延線２２を間に挟んで対向する位置に配置される。また、熱拡散板３３および３４は、遅延線２３を間に挟んで対向する位置に配置される。つまり、ケース４０内には、熱拡散板３２、遅延線２１および遅延線２２、熱拡散板３３、遅延線２３、および熱拡散板３４が、この順番で交互に重なるように配置されている。
【００１４】
より具体的には、熱拡散板３２の遅延線２１および遅延線２２と当接する面と反対側の面には、凹部３５が設けられている。この凹部３５内には、板状のヒータ３１が設けられる。また、熱拡散板３４の遅延線２３と当接する面と反対側の面にも凹部３５が設けられている。この凹部３５内には、上記同様に別のヒータ３１が配置される（図３参照）。これら２つのヒータ３１により、重ね方向の両側から遅延線２１、２２および２３を加熱する。
【００１５】
また、図１に示すように、熱拡散板３２、３３および３４は、断熱ケース４０との接触面積をできる限り少なくするため、その周縁部に複数の切欠き３７を有する。
【００１６】
第１の実施形態においては、遅延線ユニット１は、断熱ケース４０の内部の空間に、遅延線２１、２２、２３と熱拡散板３２、３３、３４と２つのヒータ３１を重ねて配置する。
【００１７】
そして、断熱ケース４０の上部断熱ケース４１の上面４４の略中央部に分配器５１を配置する（図４参照）。分配器５１は、図４に示すように、矩形ブロック状の筐体を有する。分配器５１は、筐体の長手方向に沿った一方の側面に一つの出入力端子５３を備えている。この出入力端子５３を備えた側面と対向する筐体の側面に各遅延線２１、２２、２３と接続される入力端子５２ａ、５２ｃ、５２eおよび出力端子５２ｂ、５２ｄ、５２ｆが設けられている。
【００１８】
具体的には、図２に示す遅延線２１の入力端２１aは、分配器５１の入力端子５２ａと接続される。そして、遅延線２１の出力端２１ｂは、分配器５１の出力端子５２ｂと接続される。遅延線２２の入力端２２aは、分配器５１の入力端子５２ｃと接続される。そして、遅延線２２の出力端２２ｂは、分配器５１の出力端子５２ｄと接続される。同様に、遅延線２３の入力端２３aは、分配器５１の入力端子５２eと接続される。そして、遅延線２３の出力端２３ｂは、分配器５１の出力端子５２ｆと接続される。
【００１９】
図４および図５に示すように、遅延線ユニット１は、検波器１０の筐体１１の中に収容される。筐体１１内には、この他に回路基盤、増幅器、信号処理器等（図示せず）が収容されている。これら回路基盤、増幅器、信号処理器等は、遅延線ユニット１と接続される。検波器１０は、このように筐体内に遅延線ユニット１等を収容したものである。
【００２０】
第１の実施形態において、筐体１１の材料として、電波を良好にシールドできるアルミニウム合金を用いたが、筐体１１の材料については、特にアルミニウム合金に限定されず、その他の金属材料により形成することもできる。
【００２１】
また、図６に示すように、遅延線２３は、熱拡散板３３および熱拡散板３４に挟まれるようにして固定される。遅延線２３が配置される熱拡散板３４には、凹部３８が設けられている（図１参照）。つまり、熱拡散板３４は、下部断熱ケース４２側にヒータ３１を配置するための凹部３５を有し、その反対側に遅延線２３を配置するための凹部３８を有している。なお、熱拡散板３２も熱拡散板３４と同様に、両面に凹部３５および凹部３８を備えた構造を有する。
【００２２】
遅延線２３の外面と熱拡散板３３の内面との間、および、遅延線２３の外面と熱拡散板３４の凹部３８の間にシリコーン７１が充填される。具体的には、図６に示すように、断面形状が円形の遅延線２３の外面と熱拡散板３３、３４の内面（平面）との間の隙間にシリコーン７１が入り遅延線２３が固定される。
【００２３】
同様に、遅延線２１、２２は、熱拡散板３２および熱拡散板３３に挟まれるようにして固定される。
【００２４】
断面形状が円形の遅延線２１、２２の外面と熱拡散板３３の内面との間の隙間、および、断面形状が円形の遅延線２１、２２の外面と熱拡散板３２の凹部の間の隙間にシリコーン７１が充填される。これにより、断面形状が円形の遅延線２１、２２の外面と熱拡散板３２、３３の内面（平面）との間の隙間にシリコーン７１が入り遅延線２１、２２は固定される。
【００２５】
シリコーン７１の充填方法としては、例えば、遅延線２３を熱拡散板３４の凹部３８に配置した後、液状のシリコーン７１を凹部３８へ充填し、熱拡散板３３で蓋をする。また、この工程を真空雰囲気下において処理することもできる。真空雰囲気下においては、遅延線ユニット１の全体が減圧されるため、シリコーン７１とともに混入した気泡を取り除くことができる。さらに、熱拡散板３３および３４と遅延線２３との密着性を高めることもできる。
【００２６】
続いて、第１の実施形態の遅延線ユニット１の温度変化およびその温度制御の手段について説明する。
【００２７】
ここでは、遅延線ユニット１のウォームアップに係る時間をできる限り短くするため、ヒータを含む熱伝達系およびケースの断熱性について検討した。ヒータに使用できる電力に制限が無い場合には、ヒータの出力（熱量）を増加させることにより、遅延線ユニット１の温度に対する応答性を改善することが可能である。しかしながら、第１の実施形態においては、航空機や自動車などに搭載する遅延線ユニットを含む検波器を想定している。このため、ヒータ３１に給電できる電力量は制限され、ヒータ３１に使用可能な電力量を増加させることが難しい。  
本実施形態の遅延線ユニット１は、上述した構造を有することで、例えば、外環境が、−４０度〜＋５５度の温度範囲で変化するような状況においても、ヒータ３１の出力を増加させることなく比較的短時間（ウォームアップ開始から１０分以内に所定の温度まで遅延線の温度を上昇させることができる。）で遅延線を所望の温度に制御できる。
【００２８】
この遅延線ユニット１の第１の特徴は、遅延線２１、２２、２３を２枚のヒータ３１で挟む構造である。これにより、熱が遅延線の上下方向から良好に伝わるため遅延線２１、２２、２３が温まりやすくなる。
【００２９】
第２の特徴は、遅延線２１および２２と遅延線２３との間に熱拡散板３３を配置したこと（図１参照）である。これにより、上部断熱ケース４１側のヒータ３１から遅延線２１、２２に伝わった熱と、下部断熱ケース４２側のヒータ３１から遅延線２３へ伝わった熱とが、熱拡散板３３介して良好に交換可能となる。
【００３０】
このため、個々の遅延線２１、２２、２３に温度差が生じた場合においても、中間層の熱拡散板３３を通じて熱が容易に移動することが可能である。よって、３系統全ての遅延線２１、遅延線２２および遅延線２３の温度差が減少する。
【００３１】
さらに、第３の特徴は、遅延線２１、２２が配置される熱拡散板３２の凹部３８には、シリコーン７１が充填され、熱拡散板３３の一方面で塞がれている。また、遅延線２３が配置される熱拡散板３４の凹部３８にもシリコーン７１が充填され、熱拡散板３３の他方面で塞がれている。これにより、遅延線２１、２２および遅延線２３がシリコーン７１によって固定されている。
【００３２】
遅延線２１、２２、２３の固定に使用されたシリコーン７１は、弾性体であるから、航空機や自動車への搭載時に発生する振動を吸収し、金属疲労による遅延線の破損や、遅延線が熱拡散板から外れることを防止する。
【００３３】
シリコーン７１を設けない場合、遅延線２１、２２、２３の断面円弧状の外面と熱拡散板３２、３３、３４の平らな面との間は、空気が充満している。そして、この空気層を介して熱が伝わる。空気は、比較的熱伝導率が低いため、遅延線２１、２２、２３と熱拡散板３２、３３、３４との間の面方向の熱の伝達が悪く、ヒータ３１aからの熱を遅延線２１、２２、２３に良好に伝導することが困難である（図１０参照）。
【００３４】
そこで、この空気層をシリコーン７１で満たすことで、シリコーン７１が熱拡散板３２、３３、３４と遅延線２１、２２、２３との間を面方向につなげるため、熱の伝達を空気に比して良好にでき、ヒータ３１からの熱を効率よく遅延線２１、２２、２３全体に良好に伝えることを可能とした。
【００３５】
なお、シリコーンは、燃えにくく、高温域から低温域まで幅広く劣化せずに使用することが可能な材料である。よって、シリコーン７１は、ヒータ３１の加熱による温度上昇と、未使用時の外環境による温度低下を繰り返す環境下において、長期間にわたって材料特性を維持することができる。
【００３６】
また、第４の特徴は、第１の実施形態に係る遅延線ユニット１は、ヒータ３１、熱拡散板３２、３３、３４および遅延線２１、２２、２３を断熱ケース４０で覆うことにより断熱したことである。断熱ケース４０は、ヒータ３１からの熱が遅延線ユニット１の外部へ逃げるのを防ぐために設けられている。このため、熱拡散板３２、３３、３４と断熱ケース４０との接触面積をできるかぎり少なくする構造としている。
【００３７】
具体的には、図１および図３に示すように、熱拡散板３２、３３、３４は、角をカットし、側面に複数の切欠き３７を設けた構造とした。熱拡散板３２および３４には、凹部３５を設けた。これにより、熱拡散板３２、３３、３４と断熱ケース４０との接触面積ができる限り少なくなり、熱が遅延線ユニット１の外部へ逃げにくくなる。
【００３８】
このようにして、遅延線ユニット１は、遅延線ユニット１の内部の熱が遅延線ユニット１の外部に逃げるのを防止するとともに、断熱ケース４０の内部の遅延線２１、２２、２３にヒータ３１の熱を良好に伝導することができる。
【００３９】
なお、第１の実施形態の遅延線ユニット１の断熱ケース４０の材料としては、熱伝導率の低い材料としてガラスエポキシ樹脂を用いた。
【００４０】
また、遅延線ユニット１は、検波器１０の筐体１１内において、台座６１の上の配置されている（図５参照）。台座６１は、遅延線ユニット１の断熱ケース４０の４箇所の角に合わせて、筐体１１の底に４つ配置されている。台座６１を遅延線ユニット１の角にのみ配置することにより、遅延線ユニット１の内部の熱が遅延線ユニット１の外部に逃げるのを防止している。台座６１としては、アルミニウム合金を用いた。なお、台座６１の形状および材料については、外環境の変化に強く、熱が外部に逃げるのを防止するものであれば、本実施形態に限らない。
【００４１】
図７は、第１の実施形態の遅延線ユニット１に用いられる遅延線２１、２２、２３と従来の遅延線ユニットの遅延線２４、２５、２６のウォームアップ時における温度の変化を示したグラフである。
【００４２】
図１０に示すように、従来の遅延線ユニット１ｂは、２枚の熱拡散板３２a、３４ｂと２枚のヒータ３１ａ、３１ａと、遅延線２４と、遅延線２５および遅延線２６とを含む。具体的には、熱拡散板３２aには、遅延線２４、２５および分配器５１が接触して設けられる。そして、熱拡散板３２aには、ヒータ３１aが組み込まれている。熱拡散板３４ａには、遅延線２６が接触して設けられている。そして、熱拡散板３４aには、ヒータ３１aが組み込まれている。熱拡散板３２aと３４aとは、間隔を空けて重ねられる。そして、上記のように重ねられた、遅延線２４、２５、２６および熱拡散板３２a、３４aを、断熱ケース４０で覆う。熱拡散板３２aと３４aとの間の空間および断熱ケース４０と熱拡散板３２a、３４aとの間は、空気で満たされている。
【００４３】
図７に示すように、従来の遅延線ユニット１ｂの場合における各遅延線２４、２５、２６の経時的な温度変化を観測すると、例えば、加熱開始から約８分後の時点において、遅延線２４が約３９度、遅延線２５が約１６度、遅延線２６が約１８度を示している。つまり、この時点で、遅延線２４とその他の遅延線２５および２６との温度差は約２０度に達し、従来の遅延線ユニット１ｂは、ウォームアップ時の各遅延線２４、２５、２６の径時的な温度変化が不均一であることがわかる。
【００４４】
すなわち、従来の遅延線ユニット１ｂは、図１０に示すように、遅延線２４および遅延線２５と遅延線２６との間に空気の層がある。加えて、断熱ケース４０と遅延線２４、２５の間にも空気が多く存在している。そして、この空気の層は、各遅延線２４、２５、２６の間の熱の伝達を妨げる。この結果、従来の遅延線ユニット１ｂは、各遅延線２４、２５、２６の温度に差が生じ易くなる。
【００４５】
このため、従来の遅延線ユニット１ｂを用いて、全ての遅延線２４、２５、２６の温度を均一化させるためには、上下のヒータ３１ａのそれぞれに対応する２つの温度制御装置を設けて、目的の温度に各遅延線２４、２５、２６が維持されるように、これら２つの温度制御装置をコントロールする必要がある。
【００４６】
しかしながら、複数の温度制御装置を用いた場合であっても、遅延線２４、２５、２６同士で熱の伝達がなされないため、ウォーミングアップ時間の短縮は困難である。
【００４７】
これに対して、第１の実施形態の遅延線ユニット１の遅延線２１、２２および２３の経時的な温度変化は、ほぼ同じ傾きの線形に近い（図７参照）。これは、各遅延線２１、２２および２３の温度の上昇速度が略同じであることを示している。
【００４８】
このため、第１の実施形態に係る遅延線ユニット１においては、遅延線２１、２２、２３同士で熱を良好に伝えることができるため、遅延線２１、２２、２３の温度を一つの制御回路１０１でコントロールすることが可能である（図８参照）。
【００４９】
図８に示すように、第１の実施形態に係る遅延線ユニット１の温度を制御する制御系は１つである。温度制御回路１０１は、入力された温度指示値に基づいてヒータ３１に対する給電量を制御する。このとき、温度制御回路１０１は、温度センサ１０２を介して遅延線２１、２２、２３の温度を計測し、この計測値が温度指示値になるように給電量を制御する。つまり、温度制御回路１０１は、遅延線２１、２２、２３の温度が目標温度およりも低ければ給電を継続し、遅延線２１、２２、２３の温度が目標温度を越えている場合には、給電を中止する。
【００５０】
図１０に示す従来の装置では、上下各ヒータ３１a、３１ａを制御するための２つの温度制御回路を設けていたが、本実施形態の遅延線ユニット１においては、一つの制御部でヒータ３１をコントロールできる。このため、制御機構を簡略化することができるとともに、装置コストを下げることができる。
【００５１】
また、熱拡散板３２、３３、３４と遅延線２１、２２、２３の間の隙間をシリコーン７１で充填したことにより、遅延線ユニット１内の熱伝導性が向上し、従来の遅延線ユニット１ｂと比較して、遅延線２１、２２、２３の温度上昇の速度を速くすることできる。この結果、遅延線ユニット１のウォーミングアップ時間を短縮することができる。
【００５２】
次に第２の実施形態について説明する。
【００５３】
図９に示すように、第２の実施形態の遅延線ユニット１ａは、分配器５１が断熱ケース４０の内部に配置されている点が大きく異なっている。以下、第１の実施形態と同様に機能する構成には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
具体的な相違点としては、断熱ケース４０内のヒータ３１の上面に熱拡散板３６を配置し、その上に分配器５１を設けた。さらに、分配器５１を断熱ケース４０の中に配置したことにより分配器５１の周囲に生じた空間には、シリコーンスポンジ７２を配置した。
【００５５】
図９に示すように、第２の実施形態に係る遅延線ユニット１ａは、分配器５１を断熱ケース４０の内部に収納した。このため、遅延線ユニット１ａは、ヒータ３１の熱を効率よく分配し、分配器５１の温度を容易に遅延線２１、２２、２３と同じ温度に制御することができる。これにより、分配器５１と遅延線２１、２２、２３との温度が異なることにより生じる遅延時間のズレを低減することができる。つまり、温度により変化する電波の遅延時間を、分配器５１と遅延線２１、２２、２３の温度を揃えることで、より正確な遅延時間で検出できるようにしている。
【００５６】
また、分配器５１を断熱ケース４０内に配置することにより、分配器５１のための特別なヒータや温度センサを配置する必要がないため、装置を簡略化するとともに、コストを下げることができる。そして、遅延線ユニット１ａの分配器５１の周囲に生じた空間は、シリコーンスポンジ７２を配置することで遅延線ユニット１ａの内部に占める空気の割合を少なくして、熱伝導の良好性も確保することができる。
【００５７】
なお、第２の実施形態に係る遅延線ユニット１ａは、第１の実施形態に示した遅延線ユニット１の有しているすべての効果に加えて、上記に示した効果を有している。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更、置き換え、変更を行うことができる。
【００５９】
これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１…遅延線ユニット、１ａ…遅延線ユニット、１ｂ…遅延線ユニット、１０…検波器、１１…筐体、２１…遅延線、２２…遅延線、２３…遅延線、２４…遅延線、２５…遅延線、２６…遅延線、３１…ヒータ、３１ａ…ヒータ、３２…熱拡散板、３３…熱拡散板、３４…熱拡散板、３５…凹部、３６…熱拡散板、３７…切欠き、４０…断熱ケース、４１…上部断熱ケース、４２…下部断熱ケース、４４…上面、５１…分配器、５２ａ…出力端子、５２ｂ…入力端子、５３…出入力端子、６１…台座、７１…シリコーン、７２…シリコーンスポンジ、１０１…温度制御回路、１０２…温度センサ。
【要約】      （修正有）【課題】ウォーミングアップ時間が短く目的温度に複数の遅延線を加熱可能であり、且つ、加熱された複数の遅延線の温度を長期間、一定温度に保つことが可能な遅延線ユニットとこれを用いた検波器を提供する。【解決手段】遅延線ユニット１は、平面曲線状に配置された第１の遅延線２１，２２と、この第１の遅延線と重なり配置される平面曲線状に配置された第２の遅延線２３とを有する。また、遅延線ユニットは、第１の遅延線および第２の遅延線と重なり、第１の遅延線および第２の遅延線を温めるヒータ３１と、第１の遅延線および第２の遅延線と重なり、第１の遅延線と第２の遅延線とを熱的に接触させる伝熱部材３３とを具備する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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