(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の各腕金に設けた耐張がいし装置に連結ヨーク金具及び引留クランプを介して４条の電線が架線され、張替対象の４条の電線と腕金を挟んで反対側の４条の電線の張力を２条断線相当まで低減させる電線張力低減装置であって、連結ヨーク金具に一対の台付けワイヤーを介して連結されたアース側セミ滑車と、アース側セミ滑車との間に牽引ワイヤーが巻回されてその一端が止着されたライン側セミ滑車と、ライン側セミ滑車に三角リンクを介してそれぞれ連結された天側バランサー金車及び地側バランサー金車と、４条の電線にそれぞれ取り付けられて、天側バランサー金車に巻回された台付けワイヤー及び地側バランサー金車に巻回された台付けワイヤーにそれぞれ対応して連結されたカムアロングと、各引留クランプ及び連結ヨーク金具間に連結された連結金具とから構成され、地上に設置した牽引ワイヤーのウインチを駆動して連結金具を径間に送り込んで電線の弛度を大きくすることを特徴とする電線張力低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電線張力低減装置において、前記連結金具が、複数個のリンク及び各リンクの前後を挟み込むとともに、ピンを介して互いに回転自在に連結された複数対のリンクプレートから形成することを特徴とする電線張力低減装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電線張力低減装置において、少なくとも１本の前記連結金具に張力計を設けることを特徴とする電線張力低減装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一つに記載の電線張力低減装置において、前記アース側セミ滑車及びライン側セミ滑車がそれぞれ複数個のシーブを回転自在に支持することを特徴とする電線張力低減装置。
【請求項５】
鉄塔の各腕金に設けた耐張がいし装置に連結ヨーク金具及び引留クランプを介して架線された４条の電線を張り替える際、張替対象の４条の電線と腕金を挟んで反対側の４条の電線の引留クランプと連結ヨーク金具間の張力を弛める工程と、予め計算された２条断線相当分の張力となる長さの弛みを保持する金具を引留クランプと連結ヨーク金具間に送り込む工程を備えることを特徴とする電線張力低減工法。
【請求項６】
鉄塔の各腕金に設けた耐張がいし装置に連結ヨーク金具及び引留クランプを介して４条の電線が架線され、張替対象の４条の電線と腕金を挟んで反対側の４条の電線の張力を２条断線相当まで低減させる電線張力低減工法であって、連結ヨーク金具に一対の台付けワイヤーの一端をそれぞれ連結し、各台付けワイヤーの他端をアース側セミ滑車に連結した後、アース側セミ滑車とライン側セミ滑車間に牽引ワイヤーを巻回するとともにその一端をライン側セミ滑車に止着し、次いで、ライン側セミ滑車に三角リンクを連結するとともに、三角リンクに天側バランサー金車及び地側バランサー金車をそれぞれ連結し、さらに、４条の電線にそれぞれカムアロングを取り付ける一方、天側の一対のカムアロングに天側バランサー金車に巻回された台付けワイヤーを連結するとともに、地側の一対のカムアロングに地側バランサー金車に巻回された台付けワイヤーを連結した後、牽引ワイヤーを腕金及び鉄塔を経て地上に設置したウインチを介して巻き取り、カムアロングと引留クランプとの間の４条の電線を一括して弛ませた後、引留クランプと連結ヨーク金具との連結を解除するとともに、各引留クランプと連結ヨーク金具との間に連結金具をそれぞれ連結し、次いで、ウインチを介して牽引ワイヤーを繰り出し、４条の電線を一括して径間に送り込んで連結金具に張力を作用させることを特徴とする電線張力低減工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電線の張替に際して張替送電線とは反対側の送電線の張力を低減させる装置及び工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、４導体送電線は超高圧線路に用いられているが、自然等、条件の厳しい所等では電線の傷みも進み、線路によっては張替が必要となっている。電線張替工事における延線区間の選定に当たっては、建設当時の延線境に合わせることが理想であるが、建設後の宅地化進展等の用地事情の変化に伴い、建設当時のエンジン場やドラム場が使用できない場合は、電線引留を考慮していない鉄塔を延線境鉄塔としなければならない。
【０００３】
このような電線引留を考慮していない鉄塔は、電気設備技術基準第１２４条第２項に規定するように、１相、例えば、４条の電線のうちの２条が断線した場合の不平均張力に耐える設計としている。
【０００４】
具体的には、最も標準的な垂直配列２回線鉄塔の場合、図１１に模式的に示すように、各回線における上、中、下の相のうちの１相において、鉄塔１０の腕金１１に耐張がいし装置１２を介して作用する上流側の４条の電線Ｗによる張力をＴａ、下流側の４条の電線Ｗによる張力をＴｂとすると、平常時においては、Ｔａ≒Ｔｂである（図１１（ａ）参照）が、４条の電線Ｗのうちの２条が切断し、下流側の張力Ｔｂ’＝１／２・Ｔｂとなった場合に、上流側の張力Ｔｃ＝Ｔａ−Ｔｂ’に鉄塔１０が耐えるように設計されている（図１１（ｂ）参照）。
【０００５】
したがって、電線引留を考慮していない鉄塔を延線境鉄塔として電線張替工事を施工する際には、４条の既設電線を同時に外すことができず、電線張替時の強度検討においては、このような条件を満足する工法で施工する必要がある。このような条件を満足する工法として、既設電線による腕金仮留工法や支線による引留工法が採用されている。
【０００６】
既設電線による腕金仮留工法は、図１２（ａ）に模式的に示すように、例えば、下流側の１相の４条の電線Ｗを張り替えることを想定すると、腕金１１に引留金具１００を固定するとともに、引留金具１００に張替対象の２条の電線Ｗを移線し、下流側の張力Ｔｂ”≒１／２・Ｔｂを分担させ、上流側の張力Ｔｃ≒Ｔａ−Ｔｂ”を支持しようとするものである。
【０００７】
一方、支線による引留工法は、図１２（ｂ）に模式的に示すように、腕金１１に引留金具１００を固定するとともに、張替電線側の地上に引き留めた支線１０１を引留金具１００に連結し、２条分の張力Ｔｂ”≒１／２・Ｔｂを支線１０１を介して分担させ、上流側の張力Ｔｃ≒Ｔａ−Ｔｂ”を支持しようとするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前者の工法においては、２条分の常時張力（気温１５〜２０℃、風速０〜１５ｍ／ｓの緊線時の１条当たりの張力で、最大張力の６０％程度を基準としている。すなわち、最大張力５０ｋＮの場合、その６０％の２条分で約６０ｋＮ程度）を支持する引留金具を製作するとともに、腕金に取り付けなければならず、金具取付作業及び電線引留作業に数日程度の充電停止日数が必要となる。また、吊金車工法の適用が必要な重要横断箇所において、既設電線を母線として利用できないため、母線となるケブラーロープ等を張替区間に延線する必要があり、充電停止日数がさらに増加する。
【０００９】
一方、後者の工法は、工事面において、２条分の常時張力（約６０ｋＮ程度）を支持する引留金具を製作するとともに、腕金に取り付けなければならず、金具取付作業及び電線引留作業に伴う数日程度の充電停止日数が必要となる。また、支線引留用コンクリートブロックを設置するために、多大な労力を必要とする。さらに、支線引留により鉄塔の腕金に作用する垂直荷重が増加し、腕金の強度不足を補う補強が必要となる。また、用地面においては、支線引留用コンクリートブロックを設置するために広範囲の工事用地を借用するとともに、森林の伐採が必要となる。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、鉄塔の設計条件を満足した状態で張替対象の４条の電線を同時に撤去して張替することができるように、電線張替に際して張替電線とは反対側の電線を４条同時に緩線して２条断線相当まで張力を低減させることのできる電線張力低減装置及び電線張力低減工法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電線張力低減装置は、鉄塔の各腕金に設けた耐張がいし装置に連結ヨーク金具及び引留クランプを介して４条の電線が架線され、張替対象の４条の電線と腕金を挟んで反対側の４条の電線の張力を２条断線相当まで低減させる電線張力低減装置であって、連結ヨーク金具に一対の台付けワイヤーを介して連結されたアース側セミ滑車と、アース側セミ滑車との間に牽引ワイヤーが巻回されてその一端が止着されたライン側セミ滑車と、ライン側セミ滑車に三角リンクを介してそれぞれ連結された天側バランサー金車及び地側バランサー金車と、４条の電線にそれぞれ取り付けられて、天側バランサー金車に巻回された台付けワイヤー及び地側バランサー金車に巻回された台付けワイヤーにそれぞれ対応して連結されたカムアロングと、各引留クランプ及び連結ヨーク金具間に連結された連結金具とから構成され、地上に設置した牽引ワイヤーのウインチを駆動して連結金具を径間に送り込んで電線の弛度を大きくすることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によれば、４条の電線にそれぞれ取り付けられカムアロングと連結ヨーク金具との間を、一対の台付けワイヤーを介して連結されたアース側セミ滑車、アース側セミ滑車との間に牽引ワイヤーが巻回されてその一端が止着されたライン側セミ滑車、ライン側セミ滑車に三角リンクを介してそれぞれ連結された天側バランサー金車及び地側バランサー金車、天側バランサー金車に巻回された台付けワイヤー及び地側バランサー金車に巻回された台付けワイヤーによって連結する。これにより、地上に設置したウインチを駆動し、牽引ワイヤーを腕金及び鉄塔を経由して巻き取ることで、カムアロングを介して４条の電線を一括して引き寄せ、カムアロング及び引留クランプ間の電線を弛ませて、引留クランプと連結ヨーク金具との連結を解除することができるとともに、その間に連結金具を連結することができる。次いで、ウインチを駆動して牽引ワイヤーを繰り出せば、４条の電線を一括して径間に送り込んで連結金具に電線張力を作用させることができる。
【００１３】
これにより、径間に送り込まれた連結金具の長さ分電線の弛度が大きくなり、電線張力を低減させることができる。この場合、連結金具の長さは、２条の電線断線相当まで張力を低減させることができるように、電線の種類や径間等に基づいて予め設定されている。
【００１４】
この結果、４条の電線を一括してバランスさせながら緩線して滑らかに張力を低減させることができることにより、従来工法に比較して、経済性及び工期短縮に優れたものとなる。すなわち、従来の既設電線による腕金仮留工法と比較して、準備作業に伴う充電停止日数が不要となり、工期を大幅に短縮することができるとともに、コストを大幅に削減することができる。また、支線による引留工法と比較して、支線が不要となることから、用地確保及び補償費が不要となり、コストを大幅に削減することができるとともに、森林伐採を可及的に小さくすることができる。
【００１５】
本発明において、前記連結金具が、複数個のリンク及び各リンクの前後を挟み込むとともに、ピンを介して互いに回転自在に連結された複数対のリンクプレートから形成することが好ましい。これにより、４条の電線の張力が予め計算された２条断線相当まで低減するように、リンク及びリンクプレート対の数を調整して電線を必要な長さだけ容易に弛めることができる。
【００１６】
本発明において、少なくとも１本の前記連結金具に張力計を設けることが好ましい。これにより、連結金具に電線張力が作用したこと、及び、その張力を把握することができる。
【００１７】
本発明において、前記アース側セミ滑車及びライン側セミ滑車がそれぞれ複数個のシーブを回転自在に支持することが好ましい。これにより、ライン側セミ滑車及びアース側セミ滑車間に巻回された牽引ワイヤーの張力を小さくすることができ、小さな能力のウインチで作業することが可能となる。すなわち、延線境鉄塔が山岳地等にあって、ヘリコプターを利用してウインチを輸送しなければならない場合において、ヘリコプターの輸送能力に対応して重量の小さなウインチで作業することが可能となる。
【００１８】
本発明の電線張力低減工法は、鉄塔の各腕金に設けた耐張がいし装置に連結ヨーク金具及び引留クランプを介して架線された４条の電線を張り替える際、張替対象の４条の電線と腕金を挟んで反対側の４条の電線の引留クランプと連結ヨーク金具間の張力を弛める工程と、予め計算された２条断線相当分の張力となる長さの弛みを保持する金具を引留クランプと連結ヨーク金具間に送り込む工程を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明によれば、張替対象の４条の電線と腕金を挟んで反対側の４条の電線を鉄塔側に引き寄せ、引留クランプと連結ヨーク金具間の電線の張力を弛める。次いで、引留クランプと連結ヨーク金具との連結を解除するとともに、各引留クランプと連結ヨーク金具との間に、予め計算された２条断線相当分の張力となる長さの弛みを保持する金具を連結し、４条の電線を径間に送り込み、金具に電線の張力を作用させる。
【００２０】
これにより、径間に送り込まれた金具の長さ分４条の電線の弛度が大きくなり、電線張力を低減させることができる。
【００２１】
この結果、４条の電線を緩線して滑らかに張力を低減させることができることにより、従来工法に比較して、経済性及び工期短縮に優れたものとなる。すなわち、従来の既設電線による腕金仮留工法と比較して、準備作業に伴う充電停止日数が不要となり、工期を大幅に短縮することができるとともに、コストを大きく削減することができる。また、支線による引留工法と比較して、支線が不要となることから、用地確保及び補償費が不要となり、コストを大幅に削減することができる他、森林伐採を可及的に小さくすることができる。
【００２２】
本発明の電線張力低減工法は、鉄塔の各腕金に設けた耐張がいし装置に連結ヨーク金具及び引留クランプを介して４条の電線が架線され、張替対象の４条の電線と腕金を挟んで反対側の４条の電線の張力を２条断線相当まで低減させる電線張力低減工法であって、連結ヨーク金具に一対の台付けワイヤーの一端をそれぞれ連結し、各台付けワイヤーの他端をアース側セミ滑車に連結した後、アース側セミ滑車とライン側セミ滑車間に牽引ワイヤーを巻回するとともにその一端をライン側セミ滑車に止着し、次いで、ライン側セミ滑車に三角リンクを連結するとともに、三角リンクに天側バランサー金車及び地側バランサー金車をそれぞれ連結し、さらに、４条の電線にそれぞれカムアロングを取り付ける一方、天側の一対のカムアロングに天側バランサー金車に巻回された台付けワイヤーを連結するとともに、地側の一対のカムアロングに地側バランサー金車に巻回された台付けワイヤーを連結した後、牽引ワイヤーを腕金及び鉄塔を経て地上に設置したウインチを介して巻き取り、カムアロングと引留クランプとの間の４条の電線を一括して弛ませた後、引留クランプと連結ヨーク金具との連結を解除するとともに、各引留クランプと連結ヨーク金具との間に連結金具をそれぞれ連結し、次いで、ウインチを介して牽引ワイヤーを繰り出し、４条の電線を一括して径間に送り込んで連結金具に張力を作用させることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明によれば、電線の引留クランプと耐張がいし装置を連結する連結ヨーク金具に一対の台付けワイヤーの一端をそれぞれ連結し、一対の台付けワイヤーの他端をアース側セミ滑車に連結した後、アース側セミ滑車及びライン側セミ滑車間に牽引ワイヤーを巻き回し、一端をライン側セミ金車に止着する。次いで、ライン側のセミ滑車に三角リンクを連結するとともに、三角リンクにそれぞれ台付けワイヤーを巻回した天側バランサー金車及び地側バランサー金車を連結する。さらに、４条の電線にそれぞれカムアロングを取り付ける一方、天側の一対の電線に取り付けたカムアロングに天側バランサー金車に巻回した台付けワイヤーを連結するとともに、地側の一対の電線に取り付けたカムアロングに地側バランサー金車に巻回した台付けワイヤーを連結する。次いで、地上に設置したウインチを駆動して牽引ワイヤーを腕金及び鉄塔を経て巻き取り、ライン側セミ滑車、すなわち、カムアロングを介して４条の電線を一括して引き寄せ、カムアロングと引留クランプとの間の４条の電線を弛ませた後、各引留クランプと連結ヨーク金具との連結を解除するとともに、各引留クランプと連結ヨーク金具との間に連結金具を連結し、ウインチを駆動して牽引ワイヤーを繰り出し、ライン側セミ滑車、すなわち、カムアロングを介して４条の電線を一括して径間に送り込んで連結金具に張力を作用させる。
【００２４】
これにより、径間に送り込まれた連結金具の長さ分電線の弛度が大きくなり、電線張力を低減させることができる。この場合、連結金具の長さは、２条の電線断線相当まで張力を低減させることができるように、電線の種類や径間等に基づいて予め設定されている。
【００２５】
この結果、４条の電線を一括してバランスさせながら緩線して滑らかに張力を低減させることができることにより、従来工法に比較して、経済性及び工期短縮に優れたものとなる。すなわち、従来の既設電線による腕金仮留工法と比較して、準備作業に伴う充電停止日数が不要となり、工期を大幅に短縮することができるとともに、コストを大きく削減することができる。また、支線による引留工法と比較して、支線が不要となることから、用地確保及び補償費が不要となり、コストを大幅に削減することができる他、森林伐採を可及的に小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、電線張替に際して張替電線とは反対側の電線を４条同時に緩線して２条断線相当まで張力を低減させることができる。これにより、鉄塔の設計条件を満足した状態で張替対象の４条の電線を同時に撤去して張替することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の電線に架設した電線張力低減装置の一実施形態を一部省略して示す側面図である。
【図２】図１の電線張力低減装置を電線に架設する工程を説明する側面図である。
【図３】図１の電線張力低減装置を電線に架設する工程を図２に続いて示す平面図及び側面図である。
【図４】図１の電線張力低減装置を電線に架設する工程を図３に続いて示す側面図である。
【図５】図１の電線張力低減装置を電線に架設する工程を図４に続いて示す側面図である。
【図６】電線張力低減装置を構成するセミ滑車の正面図及び側面図である。
【図７】電線張力低減装置を構成するバランサー金車の正面図及び側面図である。
【図８】電線張力低減装置を構成する連結金具の斜視図である。
【図９】鉄塔の腕金に設けた耐張がいし装置、連結ヨーク金具、電線の引留クランプの関係を示す平面図である。
【図１０】図９の耐張がいし装置、連結ヨーク金具、電線の引留クランプの関係を示す側面図である。
【図１１】鉄塔の腕金に耐張がいし装置を介して架線された上流側の電線張力と下流側の電線張力との平常時の関係及び４条の電線のうちの２条切断時の関係を模式的に示す説明図である。
【図１２】鉄塔の腕金に耐張がいし装置を介して架線された電線のうち下流側の電線を張り替える際に従来工法による張力低減要領を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１には、本発明の張力低減装置１の一実施形態が示されている。
【００３０】
この張力低減装置１は、例えば、垂直配列２回線鉄塔において、鉄塔１０の各腕金１１に耐張がいし装置１２を介して架線された各相４条の電線Ｗを張り替える場合において、張替対象の４条の電線Ｗとは腕金１１を挟んで反対側の４条の電線Ｗに適用される。
【００３１】
ここで、張力低減装置１を説明するのに先立って、まず各相４条の電線Ｗと鉄塔１０の腕金１１との関係を図９及び図１０に基づいて説明する。
【００３２】
各相４条の電線Ｗは、架線方向に適宜間隔をおいて配設されたスペーサ（図示せず）によって架線方向から見て正方形の頂点に位置して互いの間隔を保持するように把持されている。そして、各電線Ｗについては、架線方向から見て上下側を天側地側、左右側を内側外側にそれぞれ規定する。
【００３３】
鉄塔１０の腕金１１には耐張がいし装置１２が連結される一方、４条の電線Ｗにはそれぞれ引留クランプ１３が固定されており、これらの各引留クランプ１３と耐張がいし装置１２が連結ヨーク金具１４を介して連結されている。そして、連結ヨーク金具１４は、天側の一対の電線Ｗをそれぞれ把握する一対の引留クランプ１３にリンク及び直角クレビスＣを介して連結された天側２連ヨーク１４１及び地側の一対の電線Ｗをそれぞれ把握する一対の引留クランプ１３にリンク及び直角クレビスＣを介して連結された地側２連ヨーク１４２と、これらの天地の２連ヨーク１４１，１４２に直角クレビスＣを介して連結された垂直２連ヨーク１４３と、垂直２連ヨーク１４３に直角クレビスＣを介して連結されたライン側２連ヨーク１４４とから構成され、ライン側２連ヨーク１４４が直角クレビスＣを介して耐張がいし装置１２に連結されている。
【００３４】
一方、張力低減装置１は、図１及び図２に示すように、前述した連結ヨーク金具１４のライン側２連ヨーク１４４に各一端がＵクレビスＣ１（図３（ａ）参照）を介してそれぞれ連結された一対の台付けワイヤー２と、一対の台付けワイヤー２の他端にＵクレビスＣ１を介して連結されたアース側セミ滑車３と、牽引ワイヤー４の一端が止着されてアース側セミ滑車３との間で牽引ワイヤー４が巻回されたライン側セミ滑車３と、ライン側セミ滑車３にＵクレビスＣ１を介して頂角部が連結された三角リンク５と、三角リンク５の各底角部にそれぞれＵクレビスＣ１を介して連結された天側バランサー金車６及び地側バランサー金車６と、天側バランサー金車６及び地側バランサー金車６にそれぞれ巻回された一対の台付けワイヤー２と、４条の電線Ｗにそれぞれ取り付けられたカムアロング７と、連結ヨーク金具１４の天側２連ヨーク１４１と引留クランプ１３との間にそれぞれ連結された連結金具８とから構成され、天側の一対の電線Ｗをそれぞれ把握する一対のカムアロング７にＵクレビスＣ１を介して天側バランサー金車６に巻回された台付けワイヤー２の各端が連結されるとともに、地側の一対の電線Ｗをそれぞれ把握する一対のカムアロング７にＵクレビスＣ１を介して地側バランサー金車６に巻回された台付けワイヤー２の各端が連結されている。
【００３５】
ここで、セミ滑車３は、図６に示すように、それぞれ複数個のシーブ（実施例においては、４条の電線Ｗの合計張力１６０ｋＮに対応して４個のシーブ）３１を回転自在に支持するとともに、シャックル３２を設けて形成されており、アース側セミ滑車３のシャックル３２に一対の台付けワイヤー２の各端を連結するＵクレビスＣ１が連結され、ライン側セミ滑車３のシャックル３２に三角リンク５の頂角部に連結されたＵクレビスＣ１が連結されている。そして、アース側セミ滑車３とライン側セミ滑車３との間に巻回された牽引ワイヤー４は、一端がライン側セミ滑車３に止着された後、順にアース側セミ滑車３のシーブ３１、ライン側セミ滑車３のシーブ３１の順に巻回され、腕金１１及び鉄塔１０を経て他端が地上側に設置されたウインチ（図示せず）に止着されている。
【００３６】
また、バランサー金車６は、図７に示すように、台付けワイヤー２を巻回するシーブ６１を回転自在に支持するとともに、三角リンク５とＵクレビスＣ１を介して連結可能な連結部６２を設けて形成されている。
【００３７】
さらに、連結金具８は、図８に示すように、リンク８１をその前後において一対のリンクプレート８２で挟み込み、ピン８３を介して順に連結してチェーン状に形成され、前後一対のリンクプレート８２間にはリンク８１に代えて張力計８４が配設されている。この連結金具８の長さは、電線Ｗの張力を２条断線相当の大きさに低減させることができるように予め必要な長さに設定されている。すなわち、設定長さの連結金具８を配設することによって電線Ｗの弛度を大きくし、電線張力を必要な大きさに低減させる。
【００３８】
次に、このように構成された張力低減装置１を利用して電線張替に際して、張替対象の電線と腕金１１を挟んで反対側の電線Ｗの張力を低減させる要領について説明する。
【００３９】
まず、引留クランプ１３を基準としてライン側の電線Ｗに、４個のカムアロング７、それぞれ台付けワイヤー２を巻回した一対のバランサー金車６、三角リンク５、一対のセミ滑車３、一対の台付けワイヤー２を図示しない懸吊金具を介して配置する。
【００４０】
次いで、連結ヨーク金具１４のライン側２連ヨーク１４４にそれぞれＵクレビスＣ１を介して一対の台付けワイヤー２の一端を連結する一方、これら一対の台付けワイヤー２の他端をＵクレビスＣ１で連結するとともに、そのＵクレビスＣ１をアース側セミ滑車３のシャックル３２に連結し、一対の台付けワイヤー２を介して連結ヨーク金具１４とアース側セミ滑車３を連結する。また、基端を地上に設置したウインチ（図示せず）に止着した牽引ワイヤー４を繰り出し、鉄塔１０及び腕金１１を経てライン側セミ滑車３のシーブ３１及びアース側セミ滑車３のシーブ３１の順に巻き回し、先端をライン側セミ滑車３に止着する（図２参照）。
【００４１】
さらに、ライン側セミ滑車３のシャックル３２にＵクレビスＣ１を介して三角リンク５の頂角部を連結するとともに、三角リンク５の各底角部にそれぞれＵクレビスＣ１を介してバランサー金車６の連結部６２を連結する。その後、４条の電線Ｗにそれぞれカムアロング７を取り付ける一方、天側の一対の電線Ｗをそれぞれ把握するカムアロング７に、天側バランサー金車６に巻回した台付けワイヤー２の各端をＵクレビスＣ１を介してそれぞれ連結するとともに、地側の一対の電線Ｗをそれぞれ把握するカムアロング７に、地側バランサー金車６に巻回した台付けワイヤー２の各端をＵクレビスＣ１を介してそれぞれ連結する（図２参照）。
【００４２】
このようにして、４条の電線Ｗが、カムアロング７、台付けワイヤー２、バランサー金車６、三角リンク５、ライン側セミ金車３、アース側セミ金車３、セミ滑車３間に巻回された牽引ワイヤー４、台付けワイヤー２を介して連結ヨーク金具１４に連結されたならば、電線Ｗに対して懸吊金具によるセミ滑車３等の懸吊を解除した後、地上に設置したウインチを駆動し、ライン側セミ金車３及びアース側セミ金車３間に巻回された牽引ワイヤー４の巻き取りを開始する（図３参照）。
【００４３】
牽引ワイヤー４を巻き取ることにより、アース側セミ滑車３に対してライン側セミ滑車３を徐々に接近させる。すなわち、ライン側セミ金車３に三角リンク５、バランサー金車６及び台付けワイヤー２を介してカムアロング７が連結されていることにより、各カムアロング７がそれぞれ把握する４条の電線Ｗを一括して鉄塔１０の腕金１１側に引き寄せ、引留クランプ１３との間の電線Ｗを弛ませる（図４参照）。
【００４４】
この際、一対のセミ滑車３により、電線Ｗを牽引する牽引ワイヤー４の張力は、電線張力の１／９に減少し、小さな能力のウインチで作業することができる。すなわち、延線境鉄塔が山岳地等にあって、ヘリコプターを利用してウインチを輸送しなければならない場合において、ヘリコプターの輸送能力に対応して重量の小さなウインチで作業することが可能となる。具体的には、ヘリコプターで輸送できる２０ｋＮ（１６０ｋＮ／９≒１８ｋＮ）の牽引能力のウインチを利用することができる。
【００４５】
しかも、４条の電線Ｗのうち、天側の内外２条の電線Ｗを天側バランサー金車６及び台付けワイヤー２を介して支持するとともに、地側の内外２条の電線Ｗを地側バランサー金車６及び台付けワイヤー２を介して支持し、さらに、天側バランサー金車６及び地側バランサー金車６を三角リンク５を介して連結し、三角リンク５をライン側セミ滑車３を介して牽引することにより、４条の電線Ｗを一括して引き寄せても、４条の電線Ｗのバランスが崩れることはない。したがって、４条の電線Ｗを互いに間隔をおいて把持するスペーサが傾斜することを防止でき、スペーサの傾斜により把持部が電線Ｗを損傷させることはない。
【００４６】
カムアロング７と引留クランプ１３間の電線Ｗを弛ませたならば、各引留クランプ１３のリンクと天地の２連ヨーク１４１，１４２の直角クレビスＣとの連結を解除した後、各引留クランプ１３のリンクに各連結金具８のリンクプレート８２をそれぞれ連結するとともに、各連結金具８のリンク８１を天地の２連ヨーク１４１，１４２の直角クレビスＣにそれぞれ連結する（図５参照）。
【００４７】
連結金具８を連結したならば、再びウインチを駆動して牽引ワイヤー４を繰り出し、アース側セミ滑車３に対してライン側セミ滑車３、すなわち、４条の電線Ｗを把握する４個のカムアロング７を一括して鉄塔１０の腕金１１から離隔させ、カムアロング７に把握された電線Ｗ及び引留クランプ１３に連結された連結金具８の弛みを解消する方向に送り出す。
【００４８】
ウインチを駆動して牽引ワイヤー４を繰り出すことにより、電線Ｗ及び連結金具８が緊張状態となれば、連結金具８に荷重が移り、電線Ｗの張力を支持することができる。この状態は、連結金具８に配設された張力計８４によって把握することがきる。
【００４９】
このように、径間に連結金具８を送り込むことにより、連結金具８の長さ分電線Ｗの弛度が大きくなり、電線Ｗの張力は小さくなる。すなわち、予め計算された長さの連結金具８を引留クランプ１３と連結ヨーク金具１４間に挿入することで、電線Ｗの弛度を大きくして電線張力を２条断線相当まで低減させ、低減させた張力を鉄塔１０の腕金１１に支持させることができる。
【００５０】
この結果、４条の電線Ｗを一括してバランスさせながら緩線させて必要とする張力まで滑らかに低減させることができ、従来工法に比較して、経済性及び工期短縮に優れたものとなる。すなわち、従来の既設電線による腕金仮留工法と比較して、準備作業に伴う充電停止日数が不要となり、工期を大幅に短縮することができるとともに、コストを大幅に削減することができる。一方、支線による引留工法と比較して、支線が不要となることから、用地確保及び補償費が不要となり、コストを大幅に削減することができる他、森林伐採を可及的に小さくすることができる。
【００５１】
また、一定期間にわたって仮設状態となるが、引留クランプ１３と連結ヨーク金具１４間に強度の大きな連結金具８を配設したことにより、電線Ｗの弛度を確保することができ、作業期間の信頼性を確保することができる。さらに、耐張がいし装置１２に常に張力をかけた状態で作業することにより、耐張がいし装置１２を地上に降ろすことなく作業することができる。
【００５２】
このようにして、張替対象とは反対側の４条の電線の張力を設定した値まで低減させたならば、詳細には図示しないが、吊金車等を利用した従来公知の張替工法を利用して張替対象の４条の電線Ｗを同時に撤去した後、順次張り替えればよい。
【００５３】
なお、前述した実施形態においては、４条の電線Ｗの合計張力が１６０ｋＮであることに対応して４個のシーブ３１を備えたセミ滑車３を用いる場合を例示したが、４条の電線Ｗの合計張力が１２０ｋＮである場合には、３個のシーブを備えたセミ滑車３を利用することができる。この場合、同様にライン側セミ滑車３及びアース側セミ滑車３間に巻き回した牽引ワイヤー４に作用する張力は、１／７となる。
【符号の説明】
【００５４】
１  電線張力低減装置
２  台付けワイヤー
３  セミ滑車
４  牽引ワイヤー
５  三角リンク
６  バランサー金車
７  カムアロング
８  連結金具
１０  鉄塔
１１  腕金
１２  耐張がいし装置
１３  引留クランプ
１４  連結ヨーク金具
Ｗ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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