(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業台と、
前記作業台を長円形移動経路に沿って移動させる移動駆動部を含む移動支持機構部と、
を備え、
前記複数の作業台のそれぞれは、作業台本体部と、前記作業台本体部に、前記長円形移動経路の外周側に向けて下向き傾斜した姿勢で取付固定された作業板とを備え、
前記複数の作業台は、前記移動支持機構部によって前記長円形移動経路の外周側に向けて突出させた姿勢で、かつ、それぞれの前記長円形移動経路の内周側に向く背部側の部分を介して片持ち状に支持されている、組立作業用コンベア装置。
【請求項２】
請求項１記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記移動駆動部は、前記長円形移動経路に沿って循環回転駆動される無端環状部材を有し、
前記複数の作業台は、前記無端環状部材に連結されることで、前記長円形移動経路に沿って移動駆動される、組立作業用コンベア装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記複数の作業台に、前記長円形移動経路の内周側に向けて突出する移動支持部が設けられ、
前記移動支持機構部は、前記移動支持部を前記長円形移動経路に沿って移動可能に支持する移動ガイド部材をさらに含む、組立作業用コンベア装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の組立作業用コンベア装置であって、
それぞれの前記複数の作業台のうち前記長円形移動経路の内周側の下部に、前記作業台の重量を支えつつ走行可能な走行部が設けられている、組立作業用コンベア装置。
【請求項５】
請求項４記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記移動支持機構部は、前記長円形移動経路に沿って配設され、床面の上方位置で前記走行部を移動可能に支持する走行支持部をさらに含む、組立作業用コンベア装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記長円形移動経路の内周側で前記複数の作業台の上端位置よりも上方に固定された操作盤をさらに備える組立作業用コンベア装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記複数の作業台のうちの少なくとも１つに、前記長円形移動経路の外周側端部より延設され、前記作業台での組立作業に供される部品が前記作業台の下方に入り込むことを抑制する部品止部が設けられた、組立作業用コンベア装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の組立作業用コンベア装置であって、
前記作業台本体部は、横向きにした三角柱状をなし、
前記作業板は、前記作業台本体部の傾斜部分に、前記長円形移動経路の外周側に向けて下向き傾斜した姿勢で取付固定されており、
前記複数の作業台は、それぞれの前記作業台本体部のうち前記長円形移動経路の内周側に向く背部側にある一辺部分を介して片持ち状に支持されている、組立作業用コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス等を組立てるための組立作業用コンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のワイヤーハーネス組立用コンベア装置として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１では、図板を支持する台車の下部四隅にキャスターが取付けられており、このキャスターにより台車が床面上を移動できるようになっている。また、台車は、チェーンによって長円形の環状経路に沿って循環駆動されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８８９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、台車の下部四隅にあるキャスターが床面上を走行する構成であるため、台車のキャスターが、図板から垂下がる部品（電線或は当該電線端部の端子、コネクタ等）或は周囲で待機中の部品を踏みつけてしまう恐れがあった。部品が踏みつけられてしまうと、例えば、部品が破損してしまったり、図板の円滑な移動が妨げられてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、作業台が移動する際に、部品の踏みつけを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様は、複数の作業台と、前記作業台を長円形移動経路に沿って移動させる移動駆動部を含む移動支持機構部とを備え、前記複数の作業台のそれぞれは、作業台本体部と、前記作業台本体部に、前記長円形移動経路の外周側に向けて下向き傾斜した姿勢で取付固定された作業板とを備え、前記複数の作業台は、前記移動支持機構部によって前記長円形移動経路の外周側に向けて突出させた姿勢で、かつ、それぞれの前記長円形移動経路の内周側に向く背部側の部分を介して片持ち状に支持されている。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記移動駆動部は、前記長円形移動経路に沿って循環回転駆動される無端環状部材を有し、前記複数の作業台は、前記無端環状部材に連結されることで、前記長円形移動経路に沿って移動駆動される。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記複数の作業台に、前記長円形移動経路の内周側に向けて突出する移動支持部が設けられ、前記移動支持機構部は、前記移動支持部を前記長円形移動経路に沿って移動可能に支持する移動ガイド部材をさらに含む。
【００１０】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る組立作業用コンベア装置であって、それぞれの前記複数の作業台のうち前記長円形移動経路の内周側の下部に、前記作業台の重量を支えつつ走行可能な走行部が設けられている。
【００１１】
第５の態様は、第４の態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記移動支持機構部は、前記長円形移動経路に沿って配設され、床面の上方位置で前記走行部を移動可能に支持する走行支持部をさらに含む。
【００１２】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記長円形移動経路の内周側で前記複数の作業台の上端位置よりも上方に固定された操作盤をさらに備える。
【００１３】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記複数の作業台のうちの少なくとも１つに、前記長円形移動経路の外周側端部より延設され、前記作業台での組立作業に供される部品が前記作業台の下方に入り込むことを抑制する部品止部が設けられている。
第８の態様は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記作業台本体部は、横向きにした三角柱状をなし、前記作業板は、前記作業台本体部の傾斜部分に、前記長円形移動経路の外周側に向けて下向き傾斜した姿勢で取付固定されており、前記複数の作業台は、それぞれの前記作業台本体部のうち前記長円形移動経路の内周側に向く背部側にある一辺部分を介して片持ち状に支持されているものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係る組立作業用コンベア装置によると、複数の作業台は、前記移動支持機構部によって前記長円形移動経路の外周側に向けて突出させた姿勢で、片持ち状に支持されているため、作業台が移動する際に、部品の踏みつけを抑制することができる。
【００１５】
第２の態様によると、無端環状部材の循環回転駆動によって複数の作業台を長円形移動経路に沿って循環移動させることができる。
【００１６】
第３の態様によると、前記複数の作業台から長円形移動経路の内周側に向けて突出する移動支持部が移動ガイド部材によって長円形移動経路に沿って移動可能に支持されるため、複数の作業台をよりしっかりと長円形移動経路に沿って移動可能に支持できる。
【００１７】
第４の態様によると、複数の作業台は、走行部が走行支持部を走行することによっても支持されるため、複数の作業台をよりしっかりと長円形移動経路に沿って移動可能に支持できる。
【００１８】
第５の態様によると、複数の作業台の走行部は、床下面より上方位置の走行支持部を走行するため、作業台が移動する際に、部品の踏みつけをより確実に抑制することができる。
【００１９】
第６の態様によると、操作盤は、前記長円形移動経路の内周側で前記複数の作業台の上端位置よりも上方に固定されているため、複数の作業台の配設スペースをなるべく小さくすることができる。
【００２０】
第７の態様によると、部品止部によって、前記作業台での組立作業に供される部品が前記作業台の下方に入り込むことが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る組立作業用コンベア装置の全体構成を示す概略平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。
【図３】移動駆動部を示す概略平面図である。
【図４】移動駆動部の一部概略斜視図である。
【図５】移動ガイド部材を示す概略平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線における概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態に係る組立作業用コンベア装置について説明する。図１は組立作業用コンベア装置の全体構成を示す概略平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。
【００２３】
組立作業用コンベア装置１０は、複数の作業台５０と、移動支持機構部２０とを備えている。そして、移動支持機構部２０により、複数の作業台５０が長円形移動経路に沿って循環移動される。本実施形態では、作業台５０が、車両等に搭載されるワイヤーハーネスを組立てるものであることを想定して説明する。ここで、ワイヤーハーネスとは、複数の電線が車両等における配線経路に合わせた態様で必要に応じて適宜分岐しつつ結束された構成のものである。かかるワイヤーハーネスは、複数の電線を配線経路に合わせて順次布線する作業、各部を結束する作業等、複数の作業を経て製造される。本作業台５０が複数の作業者前を順次移動することで、各作業台５０において複数の作業が順次行われてワイヤーハーネスが製造される。もっとも、作業台５０は、ワイヤーハーネスを組立てる場合に限られず、複数の作業を経て製造される各種製造物の製造に用いることができる。
【００２４】
各部についてより具体的に説明する。
【００２５】
作業台５０は、作業板５２と、作業台本体部６０とを有している。
【００２６】
作業台本体部６０は、金属製或は樹脂製の棒状部材６２を、ジョイント部材等を用いてフレーム状に組立てることにより形成されている。ここでは、作業台本体部６０は、横向きにした三角柱をなすように組立てられている。作業台本体部６０の高さ寸法は後述するように姿勢で固定された作業台の高さ寸法より小さく、また、作業台本体部６０の奥行寸法は、同じく斜め姿勢で固定された作業台５０の同方向寸法よりも小さい。棒状部材６２は、少なくとも三角柱の各辺に対応する部分に設けられ、強度上の必要等に応じてその他の部分にも設けられている。作業台本体部６０のうち移動支持機構部２０により支持された状態で長円形移動経路の外周側に向く部分は、その外周側に向けて下向き傾斜する傾斜部分６３に形成され、この傾斜部分６３に作業台５０が取付けられる。また、作業台本体部６０のうち移動支持機構部２０により支持された状態で長円形移動経路の内周側に向く背部６４は、鉛直方向に沿って延在するように形成される。作業台５０は、背部６４側の部分を介して移動支持機構部２０により支持される。
【００２７】
なお、本実施形態では、作業台本体部６０は、棒状部材６２を組立てることにより形成されているが、必ずしもその必要は無く、一部又は全部に、板部材、筺部材等が用いられてもよい。
【００２８】
作業板５２は、ワイヤーハーネスを組立てるための板である。ここでは、作業板５２上には、ワイヤーハーネスを支持するための支持具がワイヤーハーネスの敷設経路に沿って突設されている。支持具としては、上端部のＵ字状の部分を有する治具、位置決めのためのＬ字状又はＩ字状の治具等が想定される。
【００２９】
この作業板５２は、作業台本体部６０の傾斜部分６３に、長円形移動経路の外周側に向けて下向き傾斜した姿勢で、取付固定される。これにより、作業板５２を、長円形移動経路の外周側に配置された各作業者に対して、当該作業者から離れるに従って高くするように傾斜させた姿勢で提供することができる。なお、作業板５２と作業台本体部６０との固定は、ねじ止固定、金具等を介した固定等によって行うことができる。床面に対する作業板５２の傾斜角度は、作業上差支えない範囲でなるべく大きくすること（例えば、７５度）が好ましい。これにより、平面視における作業台５０の占有スペースをなるべく小さくして、組立作業用コンベア装置１０の設置面積をなるべく小さくすることができる。
【００３０】
また、作業台５０のうち長円形移動経路の外周側端部には、部品止部５８が設けられている。部品止部５８は、樹脂等により形成された部材、或は、一対の棒状部材と当該棒状部材に架渡されたフィルム部材等により形成された部材であり、横断面略Ｕ字状の部材に形成されている。そして、その凹部を、作業板５２の下縁部の下方に配設した状態で、作業台５０のうち長円形移動経路の外周側端部に取付固定されている。そして、この部品止部５８が、作業板５２上から垂下がる電線等を受止めて、当該電線等が作業台５０の下方に入り込むこと、特に、後述するキャスター７０の走行経路上に配設されることを抑制する。もっとも、部品止部は、上記構成に限られず、作業台５０のうち長円形移動経路の外周側端部より延設され、当該外周側端部からその下方を通って後述するキャスター７０の走行経路に至る部分に介在する構成であればよい。
【００３１】
なお、上記部品止部５８は、全ての作業台５０に設けられなくてもよい。
【００３２】
移動支持機構部２０は、上記複数の作業台５０を長円形移動経路に沿って移動させる移動駆動部２２を含んでいる。そして、複数の作業台５０が、長円形移動経路の外周側に向けて突出させた姿勢で片持ち状に支持されつつ、長円形移動経路に沿って循環移動されるようになっている。
【００３３】
ここでは、作業台５０キャスター能な状態で片持ち状に支持する構成は、移動駆動部２２を用いた構成、移動ガイド部材３０を用いた構成、作業台５０に取付けられた走行部としてのキャスター７０を用いた構成によって実現されている。
【００３４】
上記各構成について順次説明する。
【００３５】
図３は移動駆動部２２を示す概略平面図であり、図４は移動駆動部２２の一部概略斜視図である。図１〜図４に示すように、移動駆動部２２は、作業台５０を長円形移動経路に沿って移動駆動するものであり、長円形移動経路の両端部に配設された一対の回転体（スプロケット等）２３と、一方の回転体２３を回転駆動させるモータ２４と、無端環状部材の一例としてのチェーン２５とを備えている。一対の回転体２３の外周部には、その周方向に沿って間隔を有して突部２３ａが形成されている。突部２３ａは、回転体２３の周方向に沿って長く、また、先端側に向けて徐々に狭まる形状に形成されている。また、チェーン２５は、一対の板状連結部材２５ａの複数組が、ピン２５ｂを介して環状に連結された構成とされている。回転体２３の突部２３ａを、一対の板状連結部材２５ａ間及びピン２５ｂ間に配設した状態で、チェーン２５が一対の回転体２３の外周に巻掛けられている。また、モータ２４の回転駆動力は、駆動チェーン２４ａを介して一方の回転体２３に伝達されるようになっている。そして、モータ２４の回転駆動によって一方の回転体２３が回転駆動され、これによりチェーン２５が長円形移動経路に沿って循環回転駆動されるようになっている。
【００３６】
また、チェーン２５には、間隔をあけて作業台連結部２６が設けられている。ここでは、チェーン２５の延在方向に沿って一定間隔毎に、板状連結部材２５ａに対して作業台連結部２６がねじ止等により取付固定されている。作業台連結部２６は、前記板状連結部材２５ａに取付固定されるブラケット部２６ａと、前記ブラケット部２６ａから長円形移動経路の外周側に向けて突出する連結棒状部材２６ｂとを有している。連結棒状部材２６ｂの先端部は球状に膨らんでいる。
【００３７】
また、作業台５０の背部６４には、上記連結棒状部材２６ｂと連結可能な連結受部６５が設けられている。ここでは、作業台５０の背部６４の幅方向中間部に上下方向に沿って延びる棒状部材６２が設けられ、この棒状部材６２の長手方向中間部（ここでは下方よりの部分）に、連結受部６５が設けられている。連結受部６５は、作業台５０の背部から長円形移動経路の内周側に突出するブロック状の部材に形成されている。また、この連結受部６５には、上方及び背面側（長円形移動経路の内周側）に開口する連結凹部６５ａが形成されている。連結凹部６５ａは、平面視において連結棒状部材２６ｂの平面視形状と対応する形状、即ち、作業台本体部６０側で広がり、作業台本体部６０の後方側（長円形移動経路の内周側）の開口で狭くなる形状に形成されている。従って、連結棒状部材２６ｂを上下方向に沿った方向で連結凹部６５ａに嵌め込むことで、連結棒状部材２６ｂが連結受部６５に抜止め状態で連結される。この状態で、チェーン２５を長円形移動経路に沿って循環回転させることで、連結棒状部材２６ｂ及び連結受部６５を介してチェーン２５に連結された作業台５０が、長円形移動経路に沿って移動駆動されるようになっている。また、この状態から、連結受部６５に対して連結棒状部材２６ｂを上方向に移動させることで、連結棒状部材２６ｂが連結凹部６５ａから脱出する。このように、連結棒状部材２６ｂは、連結受部６５に対して着脱可能に連結されている。
【００３８】
図５は移動ガイド部材３０を示す概略平面図であり、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線における概略断面図である。
【００３９】
図１、図２，図５及び図６に示すように、各作業台５０に、長円形移動経路の内周側に向けて突出する移動支持部６６が設けられている。
【００４０】
移動支持部６６は、支持棒本体部６６ａと支持棒本体部６６ａの一端部に直交姿勢で取付けられたローラ支持棒部６６ｂとを有するＴ字状の部材に形成されており、ローラ支持棒部６６ｂの両端部のそれぞれに一対のローラ６７が回動自在に支持されている。
【００４１】
この移動支持部６６は、一対のローラ６７を上下方向に沿って配設した姿勢で、作業台５０の背部６４に突設されている。ここでは、作業台５０の背部６４の上部にその幅方向に沿って延びるように棒状部材６２が設けられ、この棒状部材６２の長手方向中間部に、後方（長円形移動経路の内周側）に向けて延出するように移動支持部６６が設けられている。この作業台５０の幅方向において、移動支持部６６が設けられた位置は、上記連結受部６５が設けられた位置と同じである。移動支持部６６は、作業台５０に対して着脱可能に取付けられていることが好ましい。例えば、棒状部材６２に、作業台５０の後方（長円形移動経路の内周側）に向けて延びる筒部６２ｃを有する中継連結部材６２ｂが設けられ、前記筒部６２ｃに支持棒本体部６６ａが挿脱可能に嵌め込まれると共に、その嵌め込み状態で、筒部６２ｃ及び支持棒本体部６６ａに蝶ネジ等のネジ部材６６ｓを螺合締結する構成とするとよい。これにより、ネジ部材６６ｓを緩めて取外すことで、ローラ支持棒部６６ｂと作業台５０とを分離することができる。
【００４２】
移動ガイド部材３０は、上記移動支持部６６を、長円形移動経路に沿って移動可能に支持するように構成されている。ここでは、移動ガイド部材３０は、上記一対のローラ６７を長円形移動経路に沿って案内する案内路３１を有する構成とされている。より具体的には、移動ガイド部材３０は、平面視長円形状を呈する扁平な筺状の外側部材３２と、外側部材３２内に配設され、平面視長円形状を呈する扁平な筺状の内側部材３２とを有している。外側部材３２及び内側部材３４の高さ寸法は、上記一対のローラ６７の上下方向寸法と同じ又は大きい寸法に設定されている。また、平面視において、内側部材３４は、ローラ６７の直径分程度、外側部材３２よりも小さい大きさに形成されている。従って、外側部材３２内に内側部材３４を配設した状態で、外側部材３２の外周壁部３２ｗの内面と内側部材３４の外周壁部３４ｗの外面との間に、一対のローラを上下方向に沿って配設した状態で、当該一対のローラ６７を長円形に沿って案内可能な案内路３１が形成される。なお、外側部材３２の外周壁部３２ｗの上下方向中間部には、移動支持部６６の支持棒本体部６６ａの直径に応じた溝３２ｗａが形成されており、一対のローラ６７を案内路３１に配設した状態で、支持棒本体部６６ａは溝３２ｗａを通って外側部材３２の外周壁部３２ｗの外周側に突出して配設される。
【００４３】
そして、作業台５０の背部６４に突設された移動支持部６６の一対のローラ６７が案内路３１に配設された状態で、作業台５０が長円形移動経路に沿って移動すると、一対のローラ６７が外側部材３２の外周壁部３２ｗの内面又は内側部材３４の外周壁部３４ｗの内面に接触して従動回転しつつ、案内路３１に沿って移動可能に支持される。これにより、移動支持部６６が案内路３１によって長円形移動経路に沿って移動可能に支持され、また、移動支持部６６に連結された作業台５０が長円形移動経路に沿って移動可能に支持される。
【００４４】
なお、移動支持部を長円形移動経路に沿って移動可能に支持する構成は上記例に限られない。例えば、移動支持部にスライダが設けられ、このスライダが長円形のレールに沿ってスライド移動する構成であってもよい。
【００４５】
また、ここでは、移動ガイド部材３０は、移動駆動部２２の上方に設けられているが、移動ガイド部材３０と移動駆動部２２とが上下逆に設けられていてもよい。
【００４６】
また、図１及び図２に示すように、作業台５０には、走行部としてのキャスター７０が設けられている。
【００４７】
すなわち、作業台５０のうち長円形移動経路の内周側の下部（背部６４の下部）に、キャスター７０が設けられている。ここでは、作業台５０の幅方向中央部にキャスター７０が設けられている。
【００４８】
また、移動支持機構部２０には、長円形移動経路に沿って配設され、床面Ｆの上方位置で前記キャスター７０を走行可能に支持する走行支持部４０が設けられている。床面Ｆは、工場等の床面であり、本組立作業用コンベア装置１０が設置され、また、作業者が立つ面でもある。
【００４９】
より具体的には、移動駆動部２２の下方位置に、長円形移動経路に沿って外周側に張出す板状の走行支持部４０が突設されている。走行支持部４０自体は、装置フレーム１４によって床面から離れた位置に支持されている。走行支持部４０は、作業台本体部６０の背部６４の長円形移動軌跡の下方に位置している。
【００５０】
そして、上記作業台５０のキャスター７０が走行支持部４０に対して上方から接触し、当該走行支持部４０上を走行可能に支持される。これにより、作業台５０の重量がキャスター７０及び走行支持部４０によって支えられるようになっている。
【００５１】
なお、キャスター７０の位置は、作業台５０の幅方向中央部であることは必須ではない。また、キャスター７０が走行する走行路としてある程度幅を確保できるのであれば、作業台５０の幅方向に複数のキャスター７０が設けられていてもよい。また、上記走行支持部４０を省略すると共に、作業台５０に下方に延びる延長脚を設け、この延長脚にキャスターを設けてもよい。この場合、キャスターは、床面Ｆに接触して当該床面Ｆを走行する構成とすればよい。また、走行部としてキャスター７０を用いることは必須ではない。走行部は、走行支持部４０上をスライド走行する構成であってもよい。
【００５２】
また、この組立作業用コンベア装置１０では、長円形走行経路内に、支持フレーム８０が立設されている。ここでは、走行支持部４０上に第１中間フレーム１５を介して移動駆動部２２が固定され、この移動駆動部２２上に第２中間フレーム１６を介して移動ガイド部材３０が支持され、この移動ガイド部材３０上に支持フレーム８０が立設されている。支持フレーム８０には、本組立作業用コンベア装置１０の電源スイッチ８４ａ、速度制御つまみ８４ｂ等を有する操作盤８４が取付固定されている。操作盤８４は、作業台５０と干渉しないように、作業台５０の上端位置を越える高さ位置に設置されている。もっとも、操作盤８４は、その幅方向を長円形移動経路の長手方向に沿わせた姿勢で、支持フレーム８０に取付固定されていてもよい。この支持フレーム８０には照明装置８６等も取付けられる。すなわち、本支持フレーム８０には、本組立作業用コンベア装置１０の操作、制御のための装置、或は、組立作業に係わる装置等が取付けられている。
【００５３】
この組立作業用コンベア装置１０では、作業台５０の背部６４の下部に設けられたキャスター７０が走行支持部４０上を長円形移動経路に沿って走行する構成によって、主として作業台５０の重量が支えられる。また、主として作業台５０の移動支持部６６が移動ガイド部材３０の長円形の案内路３１を走行する構成によって、作業台５０が長円形走行経路に沿って直立姿勢で移動するようにガイドされる。さらに、作業台５０の連結受部６５が長円形移動経路に沿って移動する移動駆動部２２の連結棒状部材２６ｂに連結される構成によって、作業台５０が長円形走行経路に沿って移動駆動される。これらの構成によって、複数の作業台５０が長円形移動経路に沿って循環回転移動される。
【００５４】
なお、複数の作業台５０は、上記ネジ部材６６ｓを緩め、ローラ支持棒部６６ｂと作業台５０とを分離すると共に、作業台５０の連結受部６５と移動駆動部２２の連結棒状部材２６ｂとを分離させることによって、移動支持機構部２０から取外すことができる。
【００５５】
また、上記のように複数の作業台５０は移動支持機構部２０によって片持ち状に支持されているため、作業台５０の移動軌跡において作業台５０の前部下方（長円形移動経路の外周側部分の下方）が空きスペースとなっている。そこで、この空きスペースに、組立待機中の部品等を載置しておく載置部９０（図２参照）、例えば、電線を載置支持する樋状の部品等を配設しておくとよい。そして、作業者は、作業台５０の下方から部品等を取出して作業台５０に対する部品の組付作業等を行うとよい。これにより、空きスペースの有効利用が可能となる。
【００５６】
以上のように構成された組立作業用コンベア装置１０によると、複数の作業台５０は、移動支持機構部２０によって長円形移動経路の外周側に向けて突出させた姿勢で、片持ち状に支持されているため、作業台５０のうち長円形移動経路の外周側と床面Ｆとの間に空間が形成されている。このため、作業台５０が長円形移動経路に沿って移動する際に、床面Ｆにある部品（例えば、作業板５２から垂下がる電線等、或は、周囲で組立待機中の電線等）を踏みつけてしまうことが抑制される。
【００５７】
また、複数の作業台５０から長円形移動経路の内周側に向けて突出する移動支持部６６が、移動ガイド部材３０によって長円形移動経路に沿って移動可能に支持されているため、複数の作業台５０をよりしっかりと長円形移動経路に沿って移動可能に支持できる。
【００５８】
また、作業台５０は、キャスター７０が走行支持部４０上を走行することによっても支持されているため、当該作業台５０をよりしっかりと長円形移動経路に沿って移動可能に支持できる。
【００５９】
しかも、キャスター７０は、床面Ｆより上方の走行支持部４０上を走行するため、作業台５０が移動する際に、床面Ｆ上の部品の踏み付けをより確実に抑制することができる。また、これにより、作業台５０の下方部分を省略して小型化、軽量化を図ることができる。ひいては、作業台５０を支持及び移動させるための移動支持機構部２０の小型化、軽量化を図ることができる。
【００６０】
また、操作盤８４が長円形移動経路の内周側で複数の作業台５０の上端位置よりも上方に固定されているため、複数の作業台５０の配設スペースをなるべく小さくすることができ、本組立作業用コンベア装置１０の設置スペースをより小さくすることができる。
【００６１】
｛変形例｝
なお、上記実施形態において、キャスター７０が走行支持部４０上を走行する構成を省略し、作業台５０の移動支持部６６が移動ガイド部材３０の長円形の案内路３１を走行する構成及び作業台５０の連結受部６５が長円形移動経路に沿って移動する移動駆動部２２の連結棒状部材２６ｂに連結される構成によって、作業台５０を片持ち状に支持するようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態において、作業台５０の移動支持部６６が移動ガイド部材３０の長円形の案内路３１を走行する構成を省略し、キャスター７０が走行支持部４０上を走行する構成及び作業台５０の連結受部６５が長円形移動経路に沿って移動する移動駆動部２２の連結棒状部材２６ｂに連結される構成によって、作業台５０を片持ち状に支持するようにしてもよい。
【００６３】
さらには、キャスター７０が走行支持部４０上を走行する構成及び作業台５０の移動支持部６６が移動ガイド部材３０の長円形の案内路３１を走行する構成を削除し、移動支持機構部２０によって作業台５０を片持ち状に支持するようにしてもよい。
【００６４】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００６５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６６】
１０  組立作業用コンベア装置
２０  移動支持機構部
２２  移動駆動部
３０  移動ガイド部材
４０  走行支持部
５０  作業台
５２  作業板
５８  部品止部
６０  作業台本体部
６５  連結受部
６６  移動支持部
６７  ローラ
７０  キャスター
８０  支持フレーム
８４  操作盤
Ｆ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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