(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子マトリックスと、水と、電解質と、多価アルコールとを含む電気防食用粘着性ゲルであって、
界面活性剤を含み、
前記高分子マトリックスが、重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する非イオン性の単官能単量体と、重合性の炭素−炭素二重結合を２つ以上有する多官能単量体との共重合体からなり、
前記界面活性剤が、リン酸エステル型界面活性剤であることを特徴とする電気防食用粘着性ゲル。
【請求項２】
前記リン酸エステル型界面活性剤は、反応性リン酸エステル型界面活性剤であり、かつ、前記高分子マトリックスが、重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する非イオン性の単官能単量体と、重合性の炭素−炭素二重結合を２つ以上有する多官能単量体と、前記リン酸エステル型界面活性剤との共重合体からなることを特徴とする請求項１に記載の電気防食用粘着性ゲル。
【請求項３】
前記非イオン性の単官能単量体は、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリロイルモルホリンからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気防食用粘着性ゲル。
【請求項４】
前記リン酸エステル型界面活性剤を、前記電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して０．０１〜１．００重量％含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気防食用粘着性ゲル。
【請求項５】
前記多官能単量体に由来する構造単位を、前記電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して０．０１〜０．５重量％含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気防食用粘着性ゲル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の電気防食工法において、金属電極とコンクリート構造物との粘着に用いられる電気防食用粘着性ゲルに関するものであり、より詳細には、水に対する膨潤を十分に抑制しながら金属に対して優れた粘着力を有する電気防食用粘着性ゲルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物においては、酸素、水、塩化物イオン等が内部に浸透することによって、鉄筋等の鋼材に腐食が発生し、鉄錆等の腐食生成物が生成する。鋼材の腐食に伴う腐食生成物の体積膨張により、コンクリートにひび割れが発生する。これにより、鋼材の腐食がさらに加速し、鋼材の断面減少等の劣化が引き起こされる。その結果、最終的には、コンクリート構造物の強度等の諸性能が低下する。そのため、コンクリート構造物における、供用（使用）期間の長寿命化の観点や、ライフサイクルコストを考慮したミニマムメンテナンスの観点から、コンクリート構造物内の鋼材の腐食を防止する様々な手段が開発されてきており、そのような手段の一つに電気防食工法がある。
【０００３】
電気防食工法の方式には、外部電源方式と流電陽極方式とがある。外部電源方式は、一般的に、直流電源を用い、コンクリート表面に設置された金属からなる補助電極を陽極（アノード）とし、防食対象のコンクリート構造物内の鋼材を陰極（カソード）として、直流電源から補助電極及び鋼材に通電することによって、補助電極と鋼材との間に防食電流を流す方法である。（この防食電流は、直流であることから、直流電源を必要とする。）
一方、流電陽極方法は、一般的に、コンクリート構造物内の鋼材を陰極とし、コンクリート表面に設置された、鉄よりもイオン化傾向が高い金属からなる金属電極を陽極とし、鋼材と金属電極とのイオン化傾向の差を利用して鋼材と金属電極との間に防食電流を流す方法である。
【０００４】
外部電源方式及び流電陽極方式の何れにおいても、効果的に電気防食を行うためには、陽極周辺に設ける材料の検討が重要である。外部電源方式及び流電陽極方式において、陽極の性能を保護して陽極の抵抗率の低減及び不活性化（不動態化）を抑制・防止するために、陽極の外面に充填するバックフィルが知られている。
【０００５】
コンクリート構造物の電気防食に用いられるバックフィルとしては、吸水性樹脂とアルカリ性水溶液とを含み、ゲル状であるもの（特許文献１参照）、及び、金属塩化物塩及び水溶性高分子を含み、ゲル化したもの（特許文献２参照）が知られている。
【０００６】
しかしながら、特にバックフィルが屋外のコンクリート構造物（道路の高架橋の下部や橋桁部分など）の外面に注入されて電気防食用として使用される場合には、バックフィルがコンクリート構造物から滲み出てきた雨水等の水に曝される。
【０００７】
特許文献１に開示されているバックフィルは、コンクリート構造物から滲み出てきた雨水等の水に曝された際に、水を吸収することによって顕著に膨潤してしまう。バックフィルが顕著に膨潤することでバックフィル全体のうち樹脂の占める割合が顕著に低下するため、陽極の金属及びコンクリート構造に対する粘着力が顕著に低下する。その結果、陽極がバックフィルから剥がれて、防食性能が低下してしまう。また、特許文献１に開示されているバックフィルは、粘着性が考慮されたものではなく、陽極の金属に対する粘着力が不十分であるため、陽極がバックフィルから剥離して防食性能が低下してしまうことがある。
【０００８】
また、特許文献２に開示されているバックフィルは、粘着性が考慮されたものではなく、陽極の金属に対する粘着力が不十分であるため、陽極がバックフィルから剥離して防食性能が低下してしまうことがある。
【０００９】
特許文献３には、非イオン性重合性単量体と架橋性単量体との共重合体からなる高分子マトリックス、水、多価アルコール、及びアクリル酸とメタクリル酸との共重合体を含む粘着性ハイドロゲルが開示されている。
【００１０】
特許文献３に開示されている粘着性ハイドロゲルは、優れた柔軟性を有することから、コンクリート等の多孔質体の表面の凹凸に追従し易いと考えられる。そのため、もし電気防食工法において特許文献３に開示されている粘着性ハイドロゲルをコンクリート構造物の表面と陽極との間に配置した場合には、粘着性ハイドロゲルがコンクリート構造物の表面の凹凸に追従し易いと考えられる。また、もし特許文献３に開示されているシート状の粘着性ハイドロゲルをコンクリート構造物の表面に接着する場合、粘着性ハイドロゲルの設置作業は、粘着性ハイドロゲルをコンクリート構造物の表面に貼りつける作業のみでよいため、特許文献１に開示されている、陽極材料を備えた所望の容器にゲル状のバックフィルを充填する場合と比較して、施工性に優れると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１２７６７８号公報
【特許文献２】特開２００８−５７０１５号公報
【特許文献３】特開２００７−１１２９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、もし特許文献３に開示されている粘着性ハイドロゲルを屋外のコンクリート構造物（道路の高架橋の下部や橋桁部分など）の外面に貼り付けて電気防食用として使用した場合には、粘着性ハイドロゲルが、コンクリート構造物から滲み出てきた雨水等の水を吸収することによって顕著に膨潤してしまう。バックフィルが顕著に膨潤することでバックフィル全体のうち樹脂の占める割合が顕著に低下するため、陽極の金属に対する粘着力が顕著に低下する。その結果、陽極がバックフィルから剥がれて、防食性能が低下してしまう。
【００１３】
特許文献３に開示されているような従来の粘着性ゲルの水に対する膨潤を抑制する方法としては、架橋性単量体（多官能単量体）に由来する構造単位の含有量を増やす方法が知られている。これにより、高分子マトリックスの架橋密度が高くなるため、アルカリ条件下での水に対する膨潤を抑制できる。この膨潤抑制方法を特許文献３に開示されている粘着性ハイドロゲルに適用し、その粘着性ハイドロゲルをコンクリート構造体表面に貼り付けた場合（アルカリ条件下）には、水に対する膨潤を抑制できると考えられる。
【００１４】
しかしながら、従来の粘着性ゲルにおいて架橋性単量体に由来する構造単位の含有量を増やすと、高分子マトリックスの分子鎖の自由度が失われることで、粘着性ゲルの柔軟性が失われ、金属に対する粘着力が低下してしまうという問題があった。
【００１５】
以上のように、水に対する膨潤を十分に抑制でき、かつ、金属に対して優れた粘着力を有する粘着性ゲルは知られていない。
【００１６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、水に対する膨潤を十分に抑制しながら金属に対して優れた粘着力を有する電気防食用粘着性ゲルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の電気防食用粘着性ゲルは、上記課題を解決するために、高分子マトリックスと、水と、電解質と、多価アルコールとを含む電気防食用粘着性ゲルであって、界面活性剤を含み、前記高分子マトリックスが、重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する非イオン性の単官能単量体と、重合性の炭素−炭素二重結合を２つ以上有する多官能単量体との共重合体からなり、前記界面活性剤が、リン酸エステル型界面活性剤であることを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、リン酸エステル型界面活性剤を含むことにより、水に対する膨潤を十分に抑制しながら、金属に対する粘着力を向上できる。
【００１９】
なお、本明細書において、「非イオン性」とは、遊離の酸又は塩基の状態の単官能単量体の１重量％の水溶液が４〜９のｐＨを示すことを意味するものとする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、リン酸エステル型界面活性剤を含むことにより、水に対する膨潤を十分に抑制しながら金属に対して優れた粘着力を有する電気防食用粘着性ゲルを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の電気防食用粘着性ゲルは、高分子マトリックスと、水と、電解質と、多価アルコールとを含む電気防食用粘着性ゲルであって、界面活性剤を含み、前記高分子マトリックスが、重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する非イオン性の単官能単量体と、重合性の炭素−炭素二重結合を２つ以上有する多官能単量体との共重合体からなり、前記界面活性剤が、リン酸エステル型界面活性剤である。
【００２２】
本発明では、電気防食用粘着性ゲルの耐水性を向上させるために、高分子マトリックスを形成するのに用いる単官能単量体として、非イオン性の単官能単量体を使用する。
【００２３】
イオン性の単官能単量体を用いて製造した高分子マトリックスは、電気防食用粘着性ゲル中で側鎖のイオン基が電離しており、高分子マトリックスはプラスかマイナスの何れかに帯電した状態にある。このため、高分子マトリックスの直鎖同士は常に反発する性質を有している。互いに反発する直鎖に大量の水が接触すると、短時間で高分子マトリックスの網目が開く。そのため、イオン性の単官能単量体を用いて製造した高分子マトリックスを含む粘着性ゲルは、より大きな吸水力を発揮し、吸水によって大きく膨潤することとなる。これに対して、本発明の電気防食用粘着性ゲルでは、非イオン性の単官能単量体を用いているので、高分子マトリックスの網目が開きにくく、水による膨潤が少ない。また、本発明の電気防食用粘着性ゲルでは、高分子マトリックス内にイオン基が存在しないので、高分子マトリックスが通電による影響を受けない。そのため、電気防食用粘着性ゲルの界面での電気的な反発が生じにくくなると同時に、導電性付与のための電解質の添加による電気防食用粘着性ゲルの収縮が発生しにくい。よって、粘着力等の性能がより高い電気防食用粘着性ゲルを得ることができる。
【００２４】
上記非イオン性の単官能単量体は、重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する非イオン性の化合物であれば特に限定されるものではない。上記非イオン性の単官能単量体としては、具体的には、非イオン性の（メタ）アクリルアミド系単量体；（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）グリセリン（メタ）アクリレート等の非イオン性の（メタ）アクリル酸エステル；；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等の非イオン性のＮ−ビニルアミド誘導体等が挙げられる。
【００２５】
上記非イオン性の（メタ）アクリルアミド系単量体としては、具体的には、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等の非イオン性のＮ置換(メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００２６】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」はアクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート又はメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイル又はメタクリロイルを意味するものとする。また、本明細書において、「（ポリ）エチレングリコール」はエチレングリコール又はポリエチレングリコールを意味し、「（ポリ）プロピレングリコール」はプロピレングリコール又はポリプロピレングリコールを意味し、「（ポリ）グリセリン」はグリセリン又はポリグリセリンを意味する。
【００２７】
上記非イオン性の単官能単量体としては、非イオン性の（メタ）アクリルアミド系単量体が好ましい。これにより、電気防食用粘着性ゲルが、アルカリ条件下のコンクリート及び金属に貼り付けて用いられる電気防食用途において、強い粘着力を示す。特に、電気防食用粘着性ゲルの初期粘着力を向上できるのに加え、電気防食用粘着性ゲルの粘着力を経時的に向上させることができる。
【００２８】
上記非イオン性の（メタ）アクリルアミド系単量体の中でも、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリロイルモルホリンからなる群より選択される少なくとも１種が上記非イオン性の単官能単量体として好ましい。上記非イオン性の単官能単量体が、これら化合物からなる群より選択される少なくとも１種である場合、後述する多官能単量体と良好な重合反応性を示し、かつ、電気防食用粘着性ゲル中の多価アルコールと良好な親和性を示すため、電気防食用粘着性ゲルは、相分離等がなく、より均一なものとなり、加工性及び粘着性に優れたものとなる。
【００２９】
上記非イオン性の単官能単量体として例示した化合物は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００３０】
また、上記電気防食用粘着性ゲルにおける上記非イオン性の単官能単量体に由来する構造単位の含有量は、特に限定されないが、上記電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して、１０〜５０重量％の範囲内であることが好ましく、１５〜３５重量％の範囲内であることがより好ましい。上記非イオン性の単官能単量体に由来する構造単位が上記電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して１０重量％未満の場合、電気防食用粘着性ゲルの表面から多価アルコールがブリードアウトして、電気防食用粘着性ゲルの粘着力が低下することがある。上記非イオン性の単官能単量体に由来する構造単位が上記電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して５０重量％を超える場合、電気防食用粘着性ゲルの作製に用いる組成物中において上記非イオン性の単官能単量体の存在状態が不均一となるため、電気防食用粘着性ゲルが作製できなかったり、得られたとしても電気防食用粘着性ゲルの粘着性及び導電性にムラを生じてしまったりすることがある。
【００３１】
本発明で用いる多官能単量体は、架橋剤として機能するものである。上記多官能単量体は、分子内に重合性を有する炭素−炭素二重結合を２つ以上有する化合物であれば特に限定されるものではない。上記多官能単量体としては、具体的には、Ｎ，Ｎ'−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリグリセリンジ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３２】
上記多官能単量体としては、ＣlＨmＯn（但し、Ｏはエーテル結合の酸素原子を意味し、ｌは４以上の整数、ｍは６以上の整数、ｎは０以上の整数を意味する。）の組成式で表される単量体が好ましい。上記組成式で表される単量体は、エステル結合やアミド結合等のアルカリ加水分解する部位を有さない単量体であるため、多官能単量体に由来する構造単位がアルカリ加水分解することによって生じる高分子マトリックスの架橋構造の崩壊、つまり電気防食用粘着性ゲルの液状化が抑制される。その結果、電気防食用粘着性ゲルは、アルカリ条件下で経時的に十分な保形性や粘着力を確保することができる。上記組成式で表される単量体としては、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル等のジビニルエーテル化合物；ジエチレングリコールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル等のアリルエーテル化合物；ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル等の芳香族ジビニル化合物等が挙げられる。上記多官能単量体が、上記芳香族ジビニル化合物、上記ジビニルエーテル化合物、及び、上記アリルエーテル化合物からなる群より選択される少なくとも１種である場合、上記単官能単量体と良好な重合反応性を示し、かつ、上記電気防食用粘着性ゲル中の多価アルコール等と良好な親和性を示す。そのため、電気防食用粘着性ゲルは、相分離等がなく、より均一なものとなり、加工性及び粘着性に優れたものとなる。特に、ジビニルベンゼンは、入手し易い上に、重合反応性が高いことから、本発明における多官能単量体としての使用に特に適している。
【００３３】
上記電気防食用粘着性ゲルにおける上記多官能単量体に由来する構造単位の含有量は、特に限定されないが、電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して、０．０１〜０．５重量％の範囲内であることが好ましく、０．０２〜０．３重量％の範囲内であることがより好ましい。上記多官能単量体に由来する構造単位の含有量が０．０１重量％未満の場合、上記電気防食用粘着性ゲルは、架橋密度が低く、形状安定性が確保できないため、水に対する膨潤を抑制することができないことがある。また、多官能単量体に由来する構造単位の含有量が０．５重量％を超える場合、上記電気防食用粘着性ゲルに十分な柔軟性を付与することができず、上記電気防食用粘着性ゲルの粘着力が低下してしまうことがある。
【００３４】
したがって、上記電気防食用粘着性ゲルにおける多官能単量体に由来する構造単位の含有量を上記範囲内とすることで、電気防食用粘着性ゲルの十分な形状安定性及び耐膨潤性を確保しつつ、電気防食用粘着性ゲルに対して、十分な粘着力を維持できる程度の十分な柔軟性を付与することができる。
【００３５】
本発明の電気防食用粘着性ゲルは、リン酸エステル型界面活性剤を含有する。
上記リン酸エステル型界面活性剤は、上記共重合体（高分子マトリックス）に取り込まれる、反応性リン酸エステル型界面活性剤であってもよいし、上記共重合体（高分子マトリックス）とは別の成分として電気防食用粘着性ゲル中に含まれている非反応性リン酸エステル型界面活性剤であってもよいが、反応性リン酸エステル型界面活性剤であることがより好ましい。ここで、反応性リン酸エステル型界面活性剤とは、炭素−炭素二重結合を１つ以上有する、ラジカル重合性を示すリン酸エステル型界面活性剤を意味する。
【００３６】
上記リン酸エステル型界面活性剤が反応性リン酸エステル型界面活性剤であることがより好ましい理由を以下に詳述する。
【００３７】
上記リン酸エステル型界面活性剤が反応性リン酸エステル型界面活性剤であることにより、上記高分子マトリックスが、重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する非イオン性の単官能単量体と、重合性の炭素−炭素二重結合を２つ以上有する多官能単量体と、上記リン酸エステル型界面活性剤との共重合体からなることとなる。すなわち、より好ましい理由は、上記リン酸エステル型界面活性剤を高分子マトリックスの骨格内に取り込むことができ、電気防食用粘着性ゲル中に、リン酸エステル型界面活性剤を長期的に保持させることができ、電気防食用粘着性ゲルの粘着力の均一性及び長期安定性を向上させることができるためである。
【００３８】
上記非反応性リン酸エステル型界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル、アルキルリン酸エステル（脂肪族リン酸エステル）、ポリオキシアルキレンフェニルリン酸エステル等が挙げられる。
【００３９】
上記ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルとしては、具体的には、ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシプロピレントリデシルエーテルリン酸エステル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
【００４０】
現在販売されている非反応性リン酸エステル型界面活性剤の製品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製の製品名「プライサーフ（登録商標）Ａ２１２Ｃ」（ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステル）、「プライサーフ（登録商標）Ａ２１５Ｃ」（ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステル）、及び「プライサーフ（登録商標）Ａ２０８Ｆ」（ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８）エーテルリン酸エステル）；株式会社ＡＤＥＫＡ製の製品名「アデカコール（登録商標）ＰＳ−８１０Ｅ」（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル）；東邦化学工業株式会社製の製品名「フォスファノール（登録商標）ＲＳ−４１０」「フォスファノール（登録商標）ＲＳ−６１０」、「フォスファノール（登録商標）ＲＳ−７１０」「フォスファノール（登録商標）ＲＡ−６００」、「フォスファノール（登録商標）ＧＢ−５２０」（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸）；「フォスファノール（登録商標）ＭＬ−２２０」、「フォスファノール（登録商標）ＲＤ−５１０Ｙ」（ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸）；東邦化学工業株式会社製の製品名「フォスファノール（登録商標）ＲＬ−２１０」、「フォスファノール（登録商標）ＲＬ−３１０」（ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸）；東邦化学工業株式会社製の製品名「フォスファノール（登録商標）ＲＢ−４１０」、「フォスファノール（登録商標）ＲＤ−７２０Ｎ」（ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸）；東邦化学工業株式会社製の製品名「フォスファノール（登録商標）ＲＰ−７１０」（ポリオキシエチレンフェニルリン酸エステル）；東邦化学工業株式会社製の製品名「ＧＦ−１８５」（アルキルフォスフェート）；東邦化学工業株式会社製の製品名「ＧＦ−１９９」（ラウリルリン酸）等が挙げられる。
【００４１】
また、上記反応性リン酸エステル型界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアリルエーテルリン酸エステル、アシッドホスホキシアルキル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシアルキルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００４２】
上記ポリオキシアルキレンアリルエーテルリン酸エステルとしては、具体的には、例えば、ポリオキシエチレンアリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシプロピレンアリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシブチレンアリルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
【００４３】
現在販売されている反応性リン酸エステル型界面活性剤の製品としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製の製品名「アデカリアソープ（登録商標）ＰＰ−７０」（ポリオキシプロピレンアリルエーテルリン酸エステル）、「アデカリアソープ（登録商標）ＰＰＥ−７１０」（ポリオキシアルキレンアリルエーテルリン酸エステルであって、オキシアルキレン部がオキシエチレンとオキシプロピレンとからなるもの）；ユニケミカル株式会社製の製品名「Ｐｈｏｓｍｅｒ Ｍ」（ａｃｉｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｘｙ  ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、「Ｐｈｏｓｍｅｒ ＰＥ」（ａｃｉｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｘｙ  ｐｏｌｙｏｘｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｇｌｙｃｏｌ ｍｏｎｏｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）；共栄社化学株式会社製の製品名「ライトエステルＰ−１Ｍ」（２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート）、「ライトアクリレートＰ−１Ａ」（２−アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート）；日本化薬株式会社製の製品名「ＰＭ−２１」（２−メタクリロイロキシエチルカプロエートアシッドホスフェート）等が挙げられる。
【００４４】
本発明の電気防食用粘着性ゲルにおけるリン酸エステル型界面活性剤の含有量は、特に限定されないが、電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して、０．０１〜１．００重量％であることが好ましく、０．０５〜０．５０重量％であることがより好ましい。上記電気防食用粘着性ゲルにおけるリン酸エステル型界面活性剤の含有量が０．０１重量％未満であると、リン酸エステル型界面活性剤の添加による粘着力の向上の充分な効果が得られない。また、上記電気防食用粘着性ゲルにおけるリン酸エステル型界面活性剤の含有量が１．００重量％を超えると、理由は定かではないが、電気防食用粘着性ゲル表層のリン酸エステル型界面活性剤の濃度が必要以上に高くなり、電気防食用粘着性ゲルと被着体との間にリン酸エステル型界面活性剤の層ができるため、電気防食用粘着性ゲルの被着体に対する粘着力が低下することがある。
【００４５】
本発明の電気防食用粘着性ゲルは、多価アルコールを含有する。上記多価アルコールは、可塑剤として機能する。
【００４６】
上記多価アルコールとしては、特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリセリン、ポリオキシエチレングリセリルエーテル、及び、ポリオキシプロピレンポリグリセリルエーテル等が挙げられる。多価アルコールが、これら化合物からなる群より選択される少なくとも１種である場合、上記単官能単量体及び上記多官能単量体に対して良好な溶解性を示すので、電気防食用粘着性ゲルは、相分離等がなく、より均一なものとなり、良好な粘着性及び加工性を有する。なお、上記多価アルコールとして例示した化合物は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００４７】
上記電気防食用粘着性ゲルにおける上記多価アルコールの含有量は、特に限定されないが、電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して、２０〜７０重量％の範囲内であることが好ましく、４０〜６５重量％の範囲内であることがより好ましい。上記多価アルコールの含有量が上記電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して２０重量％未満であると、電気防食用粘着性ゲルは、保湿力が乏しく、水分の蒸散が著しくなることがある。その結果、電気防食用粘着性ゲルが、経時安定性に欠けるとともに柔軟性に欠けるため、十分な粘着性が得られないことがある。また、上記多価アルコールの含有量が上記電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して７０重量％を超えると、高分子マトリックスが保持できる多価アルコールの量を超えてしまうため、電気防食用粘着性ゲルの表面から多価アルコールがブリードアウトすることによる物性変動や、電気防食用粘着性ゲルの乾燥による物性変動が生じて、電気防食用粘着性ゲルが十分な粘着性を経時的に維持できないことがある。
【００４８】
本発明の電気防食用粘着性ゲルは、水を含有する。
【００４９】
本発明の電気防食用粘着性ゲルにおける水の含有量は、特に限定されないが、電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して、１０〜６０重量％であることが好ましく、１５〜３０重量％であることがより好ましい。水の含有量が電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して１０重量％未満であると、電気防食用粘着性ゲルの平衡水分量に対して電気防食用粘着性ゲルの含水量が少なくなりすぎ、電気防食用粘着性ゲルの吸湿性が強くなり、その結果として電気防食用粘着性ゲルが経時的に変質（例えば、膨潤）することがある。また、水の含有量が電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して６０重量％を超えると、電気防食用粘着性ゲルの平衡水分量に対して電気防食用粘着性ゲルの含水量が多すぎて、乾燥による電気防食用粘着性ゲルの収縮や物性変化を生じることがある。
【００５０】
本発明の電気防食用粘着性ゲルは、電解質を含有する。本発明の電気防食用粘着性ゲルは、電解質を含有することにより、流動陽極を用いた電気防食法においてコンクリートに貼りつけされる導電性粘着材等として好適な、導電性の電気防食用粘着性ゲルとなっている。また、上記電解質は、ｐＨの調整剤として用いられてもよく、電気防食用粘着性ゲルの保湿性能を向上させる目的で用いられてもよい。
【００５１】
上記電解質としては、特に限定されず、例えば、ハロゲン化ナトリウム（例えば塩化ナトリウム）、ハロゲン化リチウム、ハロゲン化カリウム等のハロゲン化アルカリ金属；ハロゲン化マグネシウム、ハロゲン化カルシウム等のハロゲン化アルカリ土類金属；その他の金属ハロゲン化物等が挙げられる。また、上記電解質として、各種金属の、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、塩素酸塩、過塩素酸塩、硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩、燐酸塩も好適である。また、上記電解質として、アンモニウム塩、各種錯塩等の無機塩類；酢酸、安息香酸、乳酸等の一価カルボン酸の塩；酒石酸、フタル酸、コハク酸、アジピン酸、クエン酸等の多価カルボン酸の一価又は二価以上の塩；スルホン酸、アミノ酸等のような、カルボン酸以外の有機酸の金属塩；有機アンモニウム塩；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミドスルホン酸、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミンの塩等の高分子電解質等も好適である。
【００５２】
本発明の電気防食用粘着性ゲルにおける上記電解質の含有量は、電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して、０．０５重量％〜１０重量％であることが好ましく、２重量％〜８重量％であることがより好ましい。水分を含んだ電気防食用粘着性ゲルをシート状で導電層上に配置した場合、電気防食用粘着性ゲルは、電気防食用粘着性ゲルの厚み及び導電層の面積に応じた電気容量を有する。上記電解質の含有量が電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して０．０５重量％未満であると、電気防食用粘着性ゲルのインピーダンスが高くなり、電気防食用途として好適とはいえなくなる場合がある。また、上記電解質の含有量が電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して１０重量％を超えると、電気防食用粘着性ゲルへの電解質の溶解が困難となり、電気防食用粘着性ゲルの内部で電解質の結晶の析出が生じたり、他の成分の溶解を阻害したりする場合がある。また、上記電解質の含有量が電気防食用粘着性ゲル１００重量％に対して１０重量％を超えると、電気防食用粘着性ゲルの導電性能の向上が頭打ちとなり、電気防食用粘着性ゲルへの導電性付与という観点から、これ以上の電解質の添加は有益なものとはいえなくなる。
【００５３】
本発明の電気防食用粘着性ゲルは、例えば、重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する非イオン性の単官能単量体と、重合性の炭素−炭素二重結合を２つ以上有する多官能単量体と、界面活性剤と、水と、電解質と、多価アルコールとを含む電気防食用粘着性ゲル用組成物を使用し、単官能単量体と多官能単量体とを重合させて高分子マトリックスを形成する製造方法によって得ることができる。この場合、電気防食用粘着性ゲル中における各単量体に由来する構造単位の含有率は、電気防食用粘着性ゲル用組成物中における各単量体の含有率に相当する。
【００５４】
上記電気防食用粘着性ゲル用組成物は、重合開始剤を含有することが好ましい。上記重合開始剤としては、特に限定されず、光重合開始剤、熱重合開始剤が挙げられる。
【００５５】
上記光重合開始剤としては、紫外線又は可視光線で開裂して、ラジカルを発生するものであれば特に限定されず、例えば、α−ヒドロキシケトン、α−アミノケトン、ベンジルメチルケタール、ビスアシルフォスフィンオキサイド、メタロセン等が挙げられ、より具体的には、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−プロパン−１−オン（製品名：ダロキュア（登録商標）１１７３、ＢＡＳＦジャパン株式会社（旧チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社）製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（製品名：イルガキュア（登録商標）２９５９、ＢＡＳＦジャパン株式会社（旧チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社）製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（製品名：ダロキュア（登録商標）１１７３、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（製品名：イルガキュア（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（製品名：イルガキュア（登録商標）９０７、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（製品名：イルガキュア（登録商標）３６９、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝（エザキュア（登録商標）ＫＩＰ１５０、ＤＫＳＨジャパン株式会社製）等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００５６】
上記熱重合開始剤としては、熱により開裂して、ラジカルを発生するものであれば特に限定されず、例えば、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物；アゾビスシアノ吉草酸、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；２、２−アゾビスアミジノプロパン二塩酸塩等のアゾ化合物等が挙げられる。これらの熱重合開始剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。また、必要に応じて、硫酸第１鉄やピロ亜硫酸塩等の還元剤と過酸化水素やチオ硫酸ナトリウム等の過酸化物とからなるレドックス開始剤を熱重合開始剤と併用してもよい。
【００５７】
本発明の電気防食用粘着性ゲル用組成物における重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、電気防食用粘着性ゲル用組成物１００重量％に対して、０．０１重量％以上であることが好ましく、また、１重量％以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量が電気防食用粘着性ゲル用組成物１００重量％に対して０．０１重量％未満であると、重合反応が充分に進まず、得られる電気防食用粘着性ゲル中に、単官能単量体及び／又は多官能単量体が残存することがある。また、重合開始剤の含有量が電気防食用粘着性ゲル用組成物１００重量％に対して１重量％を超えると、重合反応後の重合開始剤の残物により、得られる電気防食用粘着性ゲルが変色（黄変）したり、臭気を帯びたりすることがある。
【００５８】
上記電気防食用粘着性ゲルを製造する方法としては、特に限定されず、例えば、上記電気防食用粘着性ゲル用組成物に対して加熱、光照射、又は放射線照射を行う方法等が挙げられる。具体的には、上記電気防食用粘着性ゲル用組成物に、重合開始剤として、熱重合開始剤を含有させて、加熱により、電気防食用粘着性ゲル用組成物中の単官能単量体と多官能単量体とを重合させる方法；上記電気防食用粘着性ゲル用組成物に、重合開始剤として、光重合開始剤を含有させて、光照射（紫外線又は可視光線照射）により、電気防食用粘着性ゲル用組成物中の単官能単量体と多官能単量体とを重合させる方法；上記電気防食用粘着性ゲル用組成物に、重合開始剤として、熱重合開始剤と光重合開始剤とを含有させて、光照射と加熱を同時に行うことにより、電気防食用粘着性ゲル用組成物中の単官能単量体と多官能単量体とを重合させる方法；上記電気防食用粘着性ゲル用組成物に、電子線やガンマ線等の放射線を照射することにより、電気防食用粘着性ゲル用組成物中の単官能単量体と多官能単量体とを重合させる方法等を挙げることができる。なお、熱重合開始剤として、レドックス開始剤を併用する場合、加熱をしなくても反応を行うことが可能であるが、残存モノマーの低減化又は反応時間の短縮のため、レドックス開始剤を併用した場合であっても、加熱を行うことが好ましい。
【００５９】
本発明の電気防食用粘着性ゲルを、電気防食用粘着性ゲル用組成物に対する紫外線照射により作製する場合には、紫外線の積算照射量は、１０００ｍＪ／ｃｍ2〜１００００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内であることが好ましく、２０００ｍＪ／ｃｍ2〜１００００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内であることがより好ましい。
【００６０】
また、本発明の電気防食用粘着性ゲルは、予め上記単官能単量体と多官能単量体との重合反応によって形成された高分子マトリックスに、水、電解質、多価アルコール、及びリン酸エステル型界面活性剤を含浸させる製造方法、あるいは、予め反応性リン酸エステル型界面活性剤の存在下で上記単官能単量体と多官能単量体との重合反応によって形成された高分子マトリックスに、水、電解質、及び多価アルコールを含浸させる製造方法等により製造することも可能である。
【００６１】
電気防食用粘着性ゲルをシート状に成形することによって、電気防食用粘着性ゲルシートを得ることができる。電気防食用粘着性ゲルシートは、０．１〜１０ｍｍの厚みを有することが好ましい。０．１〜１０ｍｍの厚みを有するシート状の電気防食用粘着性ゲルシートは、優れた柔軟性を有し、コンクリートや金属表面等の凹凸な表面への追従性に優れており、施工性に優れる。
【００６２】
電気防食用粘着性ゲルシートの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で電気防食用粘着性ゲルシートを製造することができる。例えば、樹脂フィルム等のベースフィルムの上に前記電気防食用粘着性ゲル用組成物を滴下した後、滴下した電気防食用粘着性ゲル用組成物の上面に樹脂フィルム等のトップフィルムをかぶせて電気防食用粘着性ゲル用組成物を押し広げ、所望の厚みに制御する。この状態で光（紫外線）照射及び／又は熱により電気防食用粘着性ゲル用組成物中の単官能単量体と多官能単量体とを重合及び架橋させて、所望の厚みを有するシート状の電気防食用粘着性ゲル、すなわち電気防食用粘着性ゲルシートを得ることができる。
【００６３】
電気防食用粘着性ゲルシートの片面にベースフィルムを設け、電気防食用粘着性ゲルシートにおけるベースフィルムが設けられた面の裏面にトップフィルムを設けてもよい。
【００６４】
上記ベースフィルムとしては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン等の樹脂からなる樹脂フィルム、紙、前記樹脂フィルムをラミネートした紙等を使用することができる。
【００６５】
上記ベースフィルムを離型紙（セパレーター）として使用する場合には、これらベースフィルムの電気防食用粘着性ゲルシートと接する面は、シリコーンコーティング等の離型処理がなされていることが好ましい。すなわち、上記ベースフィルムを離型紙として使用する場合は、樹脂（例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン等）からなる樹脂フィルム、紙、前記樹脂フィルムをラミネートした紙等のフィルムの表面に離型処理を施したものが上記ベースフィルムとして好適に用いられる。離型処理の方法としては、シリコーンコーティングが挙げられ、特に、熱又は紫外線で架橋、硬化反応させる焼き付け型のシリコーンコーティングが好ましい。離型処理が施されるフィルムとしては、二軸延伸したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）等が特に好ましい。
【００６６】
上記ベースフィルムを離型紙でなく、電気防食用粘着性ゲルシートのパッキング材（裏打材）として使用する場合には、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリウレタンフィルム等を離型処理しないで用いることが好ましい。これらのうち、ポリウレタンフィルムは、柔軟性があり、水蒸気透過性を有するものもあるので、特に好ましい。また、ポリウレタンフィルムは、通常、単独では柔らかすぎ、製造工程での取扱が困難なため、ポリオレフィンフィルムや紙等のキャリアフィルムをラミネートして用いることが好ましい。この場合、電気防食用粘着性ゲルの製造工程は、ベースフィルムにキャリアフィルムを付けた状態で行われることが好ましい。
【００６７】
上記トップフィルムとしては、基本的にベースフィルムと同じ材質のものを使用することも可能であるが、光重合を妨げないために、光を遮断しない材質のフィルムを選択することが好ましい。また、パッキング材（裏打材）に用いるフィルムは、トップフィルムとして使用しない方が好ましい。特に、パッキング材に用いるフィルムが紫外線等の照射により劣化する可能性がある場合には、パッキング材に用いるフィルムをトップフィルムとして使用すると、パッキング材に用いるフィルムが直接紫外線が照射される側に位置することになるため、好ましくない。
【００６８】
電気防食用粘着性ゲル用組成物を重合架橋してゲル化させ、生成したシート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）をロール状に巻き取る場合には、上記ベースフィルム及び／又はベースフィルムは、柔軟性を有していることが好ましい。柔軟性がないフィルムを電気防食用粘着性ゲルシートの両面に設けると、巻皺が発生するおそれがある。また、柔軟性を有するフィルムは、ロール巻の内面側、外面側の何れの側に配置されてもよいが、外面側に配置することが好ましい。
【００６９】
〔電気防食用粘着性ゲルを用いた流電陽極方式のコンクリート電気防食法〕
本発明の電気防食用粘着性ゲルは、流電陽極方式のコンクリート電気防食法に好適に用いることができる。上記電気防食用粘着性ゲルを用いた流電陽極方式のコンクリート電気防食法は、コンクリート構造物内の鋼材を陰極とし、コンクリート構造物の表面に電気防食用粘着性ゲルを介して陽極としての金属を配置し、陰極の鋼材と陽極の金属との電位差を利用して、上記電気防食用粘着性ゲルを通して防食電流を流す方法である。そのため、効果的に電気防食を行うには、陽極は、亜鉛、アルミニウム、及びマグネシウムの少なくとも１種の金属からなることが好ましく、亜鉛からなることが最も好ましい。流電陽極方式に用いる陽極の金属は、板状（パネル状）、シート状等の形状にすることができる。
【００７０】
なお、流電陽極方式は、外部電源方式と比較して、直流電源の維持管理及び維持電力費を必要とせず、過防食や隣接構造物への悪影響が発生せず、電位分布にバラツキが少ないため、均一な防食効果が得られるという利点がある。
【００７１】
本発明の電気防食用粘着性ゲルは、外部電源方式のコンクリート電気防食法にも用いることもできる。上記電気防食用粘着性ゲルを用いた外部電源方式のコンクリート電気防食法は、コンクリート構造物内の鋼材を陰極とし、コンクリート構造物の表面に電気防食用粘着性ゲルを介して陽極としての金属からなる補助電極を配置し、外部電源から陰極の鋼材及び陽極の補助電極に通電することによって、上記電気防食用粘着性ゲルを通して防食電流を流す方法である。外部電源方式に用いる補助電極は、板状（パネル状）、メッシュ状等の形状にすることができる。
【実施例】
【００７２】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００７３】
〔実施例１〕
非イオン性の（メタ）アクリルアミド系単量体（非イオン性の単官能単量体）としてのアクリルアミド（三菱化学株式会社製）２０重量部と、多官能単量体としてのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．０５重量部と、多価アルコールとしてのグリセリン（日本薬局方濃グリセリン）５９．３０重量部と、電解質としての塩化ナトリウム２．５重量部と、水１８重量部とを容器に入れて撹拌し、上記非イオン性の（メタ）アクリルアミド系単量体と上記多官能単量体と上記電解質とを多価アルコール及び水に溶解させて、モノマー配合液を調製した。次いで、このモノマー配合液に、光重合開始剤としての１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン０．１重量部を加えて、撹拌し、上記光重合開始剤を溶解させた。次に、この光重合開始剤を溶解させたモノマー配合液に反応性リン酸エステル型界面活性剤（アデカリアソープ（登録商標）ＰＰ−７０、株式会社ＡＤＥＫＡ製）０．０５重量部を加えて撹拌することにより、電気防食用粘着性ゲル用組成物を得た。
【００７４】
その後、上記電気防食用粘着性ゲル用組成物を、シリコーンコーティングされた厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（ベースフィルム）上に滴下した後、滴下した電気防食用粘着性ゲル用組成物の上に、シリコーンコーティングされた厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム（トップフィルム）を被せて電気防食用粘着性ゲル用組成物を均一に押し広げて、０．９ｍｍの厚さとなる様に固定した。そして、メタルハライドランプを使用してエネルギー量３０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を電気防食用粘着性ゲル用組成物に照射し、厚み０．９ｍｍのシート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を得た。
【００７５】
〔実施例２〕
反応性リン酸エステル型界面活性剤（アデカリアソープ（登録商標）ＰＰ−７０）の量を０．１重量部に変更し、グリセリンの量を５９．２５重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、シート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を得た。
【００７６】
〔実施例３〕
反応性リン酸エステル型界面活性剤（アデカリアソープ（登録商標）ＰＰ−７０）の量を０．５重量部に変更し、グリセリンの量を５８．８５重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、シート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を得た。
【００７７】
〔実施例４〜５〕
反応性リン酸エステル型界面活性剤（アデカリアソープ（登録商標）ＰＰ−７０）に代えて非反応性リン酸エステル型界面活性剤（プライサーフ（登録商標）Ａ２１２Ｃ、第一工業製薬株式会社製）を用いる以外は実施例１〜２と同様にして、シート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を得た。
【００７８】
〔実施例６〕
非イオン性の単官能単量体としてアクリルアミド１５重量部と、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド５重量部とを用い、グリセリンの量を５９．２５重量部に変更する以外は実施例２と同様にして、シート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を得た。
【００７９】
〔実施例７〕
非イオン性の単官能単量体としてアクリルアミド１５重量部と、アクリロイルモルホリン５重量部とを用い、多価アルコールとしてグリセリン５９．２５重量部に代えてポリオキシプロピレンポリグリセリルエーテル５９．２５重量部を用いる以外は実施例２と同様にして、シート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を得た。
【００８０】
〔実施例８〕
多官能単量体としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．０５重量部に代えてジビニルベンゼン０．１６重量部を用い、グリセリンの量を５９．１４重量部に変更する以外は実施例２と同様にして、シート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を得た。
【００８１】
〔比較例１〕
反応性リン酸エステル型界面活性剤（アデカリアソープ（登録商標）ＰＰ−７０）を用いず、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドの量を０．０３重量部に変更し、グリセリンの量を５９．３７重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、シート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を得た。
【００８２】
〔比較例２〕
反応性リン酸エステル型界面活性剤（アデカリアソープ（登録商標）ＰＰ−７０）を用いず、グリセリンの量を５９．３５重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、シート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を得た。
【００８３】
〔比較例３〕
反応性リン酸エステル型界面活性剤（アデカリアソープ（登録商標）ＰＰ−７０）を用いず、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドの量を０．０６重量部に変更し、グリセリンの量を５９．３４重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、シート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を得た。
【００８４】
〔比較例４〕
反応性リン酸エステル型界面活性剤（アデカリアソープ（登録商標）ＰＰ−７０）に代えて反応性硫酸エステル型界面活性剤（ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム、商品名「アクアロン（登録商標）ＫＨ−１０」、第一工業製薬株式会社製）を用い、グリセリンの量を５８．８５重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、シート状の電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を得た。
【００８５】
〔耐膨潤性評価〕
実施例１〜８及び比較例１〜４で作製された厚み０．９ｍｍの電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍの大きさに切断し、重量（初期重量）を測定した。その後、試験片を水４０ｍｌに２４時間浸漬させ、浸漬後の試験片の重量（２４時間後の重量）を測定した。そして、２４時間後の重量を初期重量で除し、百分率換算した値（即ち、（２４時間後の重量）／（初期重量）×１００（単位：％）の値）を膨潤率とした。
【００８６】
また、膨潤率が４００％以下であった場合を耐膨潤性が良好（表１では「○」で示す）と評価し、膨潤率が４００％を超えた場合を耐膨潤性が不良（表１では「×」で示す）と評価した。実施例１〜８及び比較例１〜４で作製された電気防食用粘着性ゲルについての耐膨潤性評価の結果を実施例１〜８及び比較例１〜４の組成と共に表１に示す。
【００８７】
〔亜鉛板への初期粘着力の測定〕
実施例１〜８及び比較例１〜４で作製された厚み０．９ｍｍの電気防食用粘着性ゲル（電気防食用粘着性ゲルシート）を幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに切断し、合成紙（品名：ピーチコート（登録商標）、日清紡績ホールディングス株式会社製、厚み０．０９ｍｍ）で裏打ちしたものを試験片とした。この試験片を亜鉛板（厚み０．２５ｍｍ）に貼り付け、テクスチャーアナライザー（Ｓｔａｂｌｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の「ＴＡ−ＸＴ．Ｐｌｕｓ」）にセットした。この後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて３００ｍｍ／分の速度で９０°方向に試験片を剥離する際の荷重を測定し、測定された荷重（Ｎ）を粘着力とした。
【００８８】
また、亜鉛板への初期粘着力が１．５Ｎ以上であった場合を亜鉛板への粘着性が良好（表１では「○」で示す）と評価し、亜鉛板への初期粘着力が１．５Ｎ未満であった場合を亜鉛板への粘着性が不良（表１では「×」で示す）と評価した。実施例１〜８及び比較例１〜４で作製された電気防食用粘着性ゲルについての亜鉛板への初期粘着力の測定結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
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表１に示す結果より、実施例１〜８の電気防食用粘着性ゲルは、比較例１〜３の電気防食用粘着性ゲルと比べて、水に対する耐膨潤性と、金属に対する初期粘着力との両方に優れていることが認められた。
【００９０】
具体的には、界面活性剤としてリン酸エステル型界面活性剤を添加した実施例１〜８の電気防食用粘着性ゲルは、リン酸エステル型界面活性剤を添加しておらず、多官能単量体の量が少ない比較例１と比べて、水による膨潤率が低下しており、水に対する耐膨潤性が向上していることが認められた。一方、界面活性剤としてリン酸エステル型界面活性剤を添加した実施例１〜８の電気防食用粘着性ゲルは、界面活性剤としてリン酸エステル型界面活性剤を添加しておらず、多官能単量体の量が多い比較例２及び比較例３の電気防食用粘着性ゲルと比べて、金属に対する初期粘着力が向上していることが認められた。
【００９１】
また、リン酸エステル型界面活性剤を添加した実施例１〜８の電気防食用粘着性ゲルは、硫酸エステル型界面活性剤を添加した比較例４と比べて、金属に対する初期粘着力が向上していることが認められた。
【００９２】
以上のことから、実施例１〜８の電気防食用粘着性ゲル、即ち、本発明の電気防食用粘着性ゲルは、水に対する十分な耐膨潤性と、金属に対して十分な粘着力を確保できていることが認められた。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の電気防食用粘着性ゲルは、流電陽極法によるコンクリートの電気防食方法においてコンクリートと陽極の金属との粘着に用いられるバックフィルとして特に好適に用いることができる。