(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部に装着されて、該内視鏡挿入部を被検体内部に保持するための内視鏡用アタッチメントにおいて、
上記内視鏡挿入部の外周に摺動可能に挿入され、非圧縮状態では上記内視鏡挿入部の長手方向に沿って延在しており、押圧圧縮によって外方に向けて弾性変形可能な複数の拡張部を備えた拡張部材と、
上記内視鏡挿入部の先端側に装着され、上記拡張部材の先端と当接可能な抜け止め部材と、
上記拡張部材の内周部に長手方向にスライド可能に挿入され、上記拡張部の変形量を規制する変形量規制部材と、
上記内視鏡挿入部の外周にスライド可能に挿入され、上記拡張部材の端部に当接し、上記拡張部材の長手方向の基端側端部を押圧する押し込み部材と、
を具備し、
上記変形量規制部材は、上記拡張部材の内周部に入れ替えが可能であることを特徴とする内視鏡用アタッチメント。
【請求項２】
上記拡張部材の内周部には、上記長手方向の長さが異なる変形量規制部材を入れ替え可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項３】
上記押し込み部材は、上記挿入部、または、上記ガイドチューブに対して固定、または、解放するためのストッパ機構部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項４】
上記変形量規制部材は、上記長手方向の長さに応じて上記拡張部の変形量を規制することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項５】
上記変形量規制部材を上記拡張部材の内周部に入れ替える場合、上記抜け止め部材を上記内視鏡挿入部から取り外すことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項６】
上記拡張部材が非圧縮状態にある場合、上記変形量規制部材は伸張しており、上記拡張部材が圧縮状態にある場合、上記変形量規制部材は圧縮していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項７】
上記変形量規制部材はコイルバネであり、バネの巻き数に応じて上記拡張部の変形量を規制することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の内視鏡用アタッチメントと、
上記内視鏡用アタッチメントを装着可能な内視鏡挿入部と、
を備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置の内視鏡挿入部に装着される内視鏡用アタッチメントおよび該アタッチメントを適用する内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から被検体の内部を観察あるいは測定するために、細長で先端にＣＣＤなどの観察手段が設けられた挿入部を備えた内視鏡が利用されているが、観察あるいは測定時、該内視鏡の挿入部の観察部分を保持する部位を被検体内部の中央に保持する構造に関して各種の提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された内視鏡用センタリングデバイスは、内視鏡挿入部に装着され、被検体内部の観察を正確に行うためのセンタリングデバイスであり、本センタリングデバイス７Ｙは、図１８の従来の内視鏡構成図に示すように内視鏡装置１Ｙの内視鏡挿入部２Ｙ、または、該挿入部のガイドチューブ（図示せず）に装着可能とする。
【０００４】
上記センタリングデバイス７Ｙは、デバイス本体１０Ｙと、先端側凸部１１Ｙと、板状部１５Ｙを備えている。該板状部１５Ｙは、デバイス本体１０Ｙの外方に突出して配されるほぼ半円状の板部からなる。該デバイス７Ｙが装着された内視鏡挿入部２Ｙの先端２Ｙａは、板状部１５Ｙによって上記被検体内部の径方向中心に保持され、上記被検体内部の観察をより正確に行うことができる。
【０００５】
また、特許文献２に開示された内視鏡用測定アタッチメントは、内視鏡挿入部に装着され、被検体内部に挿入された状態の内視鏡による該被検体の内部の測定を正確に行うためのものである。図１９の従来の内視鏡測定アタッチメントまわりの構成図に示すように上記内視鏡用測定アタッチメント３０Ｚは、本体ブロック３１Ｚと、本体ブロック３１Ｚに設けられた当接ブロック３２Ｚと、先端部が本体ブロック３１Ｚに固定され、被検体ＳＺの内部に挿入される細長の挿入部３３Ｚと、挿入部３３Ｚの基端側に設けられた把持部（図示せず）とを備えている。本体ブロック３１Ｚには内視鏡挿入部２Ｚの端部に配される測定手段を備えた先端部３Ｚが固着されている。
【０００６】
挿入部３３Ｚは、第一の内視鏡２Ｚに沿って保持されるガイドチューブ１０Ｚを挿通している。ガイドチューブ１０Ｚのガイドチューブ挿入部１１Ｚ上に固定手段１５Ｚが配されいる。固定手段１５Ｚは、ガイドチューブ挿入部１１Ｚの外周面に軸方向に延設されるとともに、周方向に複数配設された板バネ１６Ｚと、ガイドチューブ挿入部１１Ｚの基端側に設けられ、板バネ１６Ｚの湾曲操作を行う切替操作部（図示せず）と、上記切替操作部による操作を板バネ１６Ｚに伝達させる牽引ワイヤ１８Ｚとからなる。
【０００７】
被検体ＳＺの内部の幅を測定する場合、内視鏡挿入部２Ｚと測定アタッチメント３０Ｚが装着されたガイドチューブ１０Ｚとを被検体Ｓの内部に隙間を挿通させて挿入する。該挿入状態で上記切替操作部の操作により牽引ワイヤ１８Ｚを介して固定手段１５Ｚの端部を移動させ、図１９に示すように板バネ部１６Ｚを変形させて外方側に膨らませ、被検体ＳＺの内壁に当接させた状態にする。この当接状態ではガイドチューブ挿入部１１Ｚが上記内壁の中央部位置に保持されるので先端部３Ｚに備えられた上記測定手段による測定を精度よく行うことができる。
【０００８】
さて、送電線鉄塔構造として鋼管支柱を用いるものがある。この構造では鋼管支柱の間がトラス構造の複数本の補強用鋼管（以下、鋼管と記載する）５１で連結されている。上記鋼管５１は、図２０の鋼管連結部まわりの斜視図に示すように連結板５２を介して溶接部５２ａにて上記鋼管支柱に結合されている。鋼管５１の連結板５２側の端部には蓋部材５３が溶接にて固着されているが、鋼管５１の内周面に対して隙間５３ａが設けられており、鋼管５１の内には塵埃等が堆積し、鋼管内面を腐食させる可能性がある。
【０００９】
そこで、保守作業として所定の期間毎に内視鏡を用いて上記鋼管内面を観察する必要がある。蓋部材５３には中央寄りに内視鏡挿入用として幅ｂの縦長開口部５３ｂが設けられる。但し、幅ｂは、野鳥等が入れないような狭い幅とする。上記内視鏡により鋼管内部の観察を行う場合、内視鏡挿入部を蓋部材５３の開口部５３ｂから挿入する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２２７１２６号公報
【特許文献２】特開２００９−２２９６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが上述した送電線鉄塔の鋼管５１の内面を内視鏡により観察するために特許文献１に開示されたような内視鏡用センタリングデバイス７Ｙを備えた内視鏡装置１Ｙを用いるとすると、鋼管５１に設けられた狭い開口部５３ｂから該センタリングデバイス７Ｙを挿入することができず、観察を行うことができない。
【００１２】
また、特許文献２に開示された内視鏡用測定アタッチメント３０Ｚを適用する内視鏡挿入部２Ｚを用いれば、該挿入部２Ｚを上述した狭い開口部５３ｂに挿通させた後、上記アタッチメント３０Ｚの板バネ部１６Ｚを鋼管５１の内周に当接するまで膨らませることで挿入部２Ｚの先端部３Ｚを鋼管５１の内周中央部に保持して観察することができる。しかしながら、上述のように板バネ部１６Ｚを膨らませるには上記挿入状態で上記切替操作部の操作により牽引ワイヤ１８Ｚを介して鋼管５１内にある固定手段１５Ｚの端部を所定位置まで移動させる必要があり、微妙な操作が不可欠であり、熟練を要するといった問題があった。
【００１３】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、鋼管等の被検体内部を内視鏡により観察、または、測定するに際して、内視鏡挿入部を狭い挿入隙間を挿通させることが可能であって、かつ、該挿入状態にて簡単な操作で上記挿入部先端を被検体内部中央に保持することが可能であり、構造も簡単な内視鏡用アタッチメント、および、該アタッチメントを適用する内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明の内視鏡用アタッチメントは、内視鏡挿入部に装着されて、該内視鏡挿入部を被検体内部に保持するための内視鏡用アタッチメントであって、上記内視鏡挿入部の外周に摺動可能に挿入され、非圧縮状態では上記内視鏡挿入部の軸方向に沿って延在しており、長手方向の押圧によって外方に向けて弾性変形可能な複数の拡張部を備えた拡張部材と、上記内視鏡挿入部の先端側に装着され、上記拡張部材の先端と当接可能な抜け止め部材と、上記拡張部材の内周部に長手方向にスライド可能に挿入され、上記拡張部の変形量を規制する変形量規制部材と、上記内視鏡挿入部の外周にスライド可能に挿入され、上記拡張部材の端部に当接し、長手方向に押圧する押し込み部材と、を具備し、上記変形量規制部材は、上記拡張部材の内周部に入れ替えが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば検体内部を内視鏡により観察、または、測定する際に内視鏡挿入部を狭い挿入隙間を挿通させることが可能であって、かつ、該挿入状態にて簡単な操作で上記挿入部先端を被検体内部に保持することが可能であり、構造も簡単な内視鏡用アタッチメントおよび該内視鏡用アタッチメントを適用する内視鏡装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である内視鏡用アタッチメントを適用する内視鏡装置全体の構成を示す斜視図
【図２】図１の内視鏡装置において、上記内視鏡用アタッチメントを取り外した状態を示す内視鏡装置の斜視図
【図３】図１の内視鏡装置における上記内視鏡用アタッチメントの斜視図
【図４】図３の内視鏡用アタッチメントを構成する拡張部材と抜け止め部材の斜視図であって、拡張部材の拡張部が長手方向に延在した状態（膨らんでいない状態）を示す。
【図５】図４の拡張部材の拡張部が外方に向けて膨らんだ状態を示す斜視図
【図６】図３の内視鏡用アタッチメントの長手方向断面図であって、拡張部が延在している状態を示す。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図
【図８】図６のＢ−Ｂ断面図であって、図８（Ａ）はクリップ部材がロック状態にあるときを示し、図８（Ｂ）はクリップ部材がロック解放状態にあるときを示す。
【図９】図３の内視鏡用アタッチメントの長手方向断面図であって、拡張部が外方に膨らんだ状態を示す。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図
【図１１】図３の内視鏡用アタッチメントの先端にて抜け止め部材の抜け止めリングを取り外すときの状態を示す断面図
【図１２】図３の内視鏡用アタッチメント先端の抜け止め部材における抜け止めリング保持具の断面図
【図１３】図３の内視鏡用アタッチメントを鋼管内に挿入する過程を示す状態図であって、図１３（Ａ）は、挿入直前の状態を示し、図１３（Ｂ）は、挿入中の状態を示し、図１３（Ｃ）は、挿入後、拡張部を広げた状態を示す。
【図１４】図３の内視鏡用アタッチメントのスペーサに対する変形例としてのコイルバネ式スペーサを組み込んだときの断面図であって、図１４（Ａ）は、拡張部が延在状態（膨らんでいない状態）にあるときを示し、図１４（Ｂ）は、拡張部が膨らんだ状態を示す。
【図１５】図３の内視鏡用アタッチメントのクリップ部材に対する第一の変形例としての板バネ式クリップの斜視図
【図１６】図１５に示す変形例の板バネ式クリップを装着した内視鏡用アタッチメントの拡張部材まわりの断面図
【図１７】図３の内視鏡用アタッチメントのクリップ部材に対する第二の変形例としてのコレットチャック式クリップの断面図
【図１８】従来の内視鏡用センタリングデバイスを適用した内視鏡構成図
【図１９】従来の内視鏡測定アタッチメントまわりの構成図
【図２０】送電線鉄塔構造における鋼管連結部まわりの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図を用いて説明する。
【００１８】
本実施形態の内視鏡用アタッチメントを適用する内視鏡装置１は、図１〜３に示すように本装置の制御を行う電気制御部３を内蔵する本体部２と、ＬＣＤ表示部４と、内視鏡挿入部７を操作するための操作部５と、上記挿入部７と、挿入部７が挿通し、貫通するガイドチューブ８とを具備しており、更に、上記ガイドチューブ８の先端側には、挿入部７の湾曲部を含む先端部を被検体内部の径方向中心に位置させるための内視鏡用アタッチメント（以下、アタッチメントと記載する）１１が装着される。
【００１９】
挿入部７は、可撓性挿入部７ａと、可撓性挿入部７ａの基端側に連結され、湾曲操作が可能な湾曲部７ｂと、湾曲部７の先端に配され、観察用ＣＣＤと照明部とを内蔵する挿入先端部７ｃとからなる。挿入部７は、挿入部基端部を操作部５の接続部６に固定して操作部５に装着される（図２）。
【００２０】
ガイドチューブ８は、可撓性を有する管部材からなり、内部には挿入部７が貫通状態で挿通される。詳しくは、ガイドチューブ８に挿入部７を挿通し、挿入部７の湾曲部７ｂおよび挿入先端部７ｃをガイドチューブ８の先端側に装着されている後述する抜け止めユニット１２から露呈させた状態でガイドチューブ基端側の固定支持部９の接続部６に対してビス等により着脱可能に固定される（図１）。
【００２１】
後述するようにアタッチメント１１の装着時、あるいは、スペーサ１６の交換時に固定支持部９を固定用接続部６から分離して、ガイドチューブ８を挿入部７に対して先端側方向に相対移動させて、挿入部７の先端部７ｃをガイドチューブ８の内部に引き込む必要がある（図１１）。
【００２２】
アタッチメント１１は、図１，４，６に示すように抜け止めユニット１２と、拡張部材である拡張チューブ１５と、変形量規制部材であるスペーサ１６と、押し込み部材である押し込みチューブ１７とからなる。
【００２３】
抜け止めユニット１２は、図４，６，７，１１に示すように抜け止めリング保持具１３と、抜け止め部材である抜け止めリング１４とからなる。
【００２４】
抜け止めリング保持具１３は、先端部分に複数のすり割り加工され、内径側に弾性変形可能な口金部１３ａを備えている。口金部１３ａの外周部には凹部１３ｂが設けられている。抜け止めリング保持具１３の基端側は、ガイドチューブ８の先端部に固定支持されている。
【００２５】
抜け止めリング１４は、保持具１３の凹部１３ｂに嵌入される。この嵌入状態では抜け止めリング１４は、先端側端面１４ｂが凹部１３ｂの前方に当接し、先端方向への抜け出しが防止される（図６，９）。また、抜け止めリング１４の基端側端面１４ａが外周側段部を形成する。この段部には後述する拡張チューブ１５の先端面１５ｂが当接し、拡張チューブ１５の先端方向への移動が規制される（図６，９）。ガイドチューブ８の固定支持９を外して、挿入部７を相対的にガイドチューブ８内に引き込んだ状態で、口金部１３ａを内径側に変形させると（図１１）、抜け止めリング１４を抜け止めリング保持具１３から取り外すことができ、アタッチメント１１の装着、あるいは、アタッチメント１１のスペーサ１６の交換が可能となる。
【００２６】
拡張チューブ１５は、ウレタン樹脂あるいはテフロン（登録商標）樹脂等の可撓性管部材からなり、両管端部１５ｂ，１５ｃの間が管長手方向に沿った切れ目１５ｄで周方向が複数に分割されて（本実施形態の場合は６分割）延在する弾性変形可能な拡張部１５ａを備えている（図３〜５）。本実施形態では３本の拡張チューブ１５がガイドチューブ８の先端部の外周に長手方向に沿って直列の状態でスライド可能に挿入されている。
【００２７】
スペーサ１６は、軸方向長さＢ（図９）を有する円管部材からなり、各拡張チューブ１５の拡張部１５ａの内側に挿入され、かつ、ガイドチューブ８の外周部にスライド可能に挿入される（図４，６）。
【００２８】
スペーサ１６の挿入状態の拡張チューブ１５の両端を互いに接近するように管長手方向に圧縮すると、拡張部１５ａが上記延在状態（膨らんでいない状態）から外径方向に向けて逆Ｕ字状に膨らむように弾性変形する（図５）。さらなる圧縮変形を行うと、拡張チューブ１５の先端側および基端側の管状端部１５ｂ，１５ｃの各内面がスペーサ１６を挟み込むようにして当接し、拡張チューブ１５の長手方向の圧縮量が規制される。この圧縮量規制によりスペーサ１６の軸方向長さＢに応じた拡張部１５ａの外周方向への膨らみ変形量、すなわち、膨らみ直径Ｄが得られる（図９，１０）。
【００２９】
スペーサ１６は、軸方向長さＢの異なるものが用意されている。従って、後述するように軸方向長さＢの異なるスペーサ１６を選択して装着することによって拡張部１５ａの膨らみ直径Ｄが設定できる。
【００３０】
押し込みチューブ１７は、可撓性コイルパイプ、あるいは、可撓性樹脂製チューブ等の可撓性管部材からなり、ガイドチューブ８の外周に挿入されており、基端側にストッパ機構部であるクリップ部１８が設けられている（図６）。
【００３１】
クリップ部１８は、図８（Ａ）に示すように幅Ｈの長円断面形状を有し径方向に弾性変形が可能である。ガイドチューブ８に挿入され、クリップ部１８の外周部が解放された状態にあるとき、ガイドチューブ８に対して側方Ｅ点で当接して摩擦力が働くように嵌入しており、押し込みチューブ１７の相対移動を規制する（ロック状態）。すなわち、管長手方向の位置決めがなされる。また、図８（Ｂ）に示すようにクリップ部１８の上下方向に力Ｆを加えると上記側方Ｅ点での摩擦力がなくなり、押し込みチューブ１７はガイドチューブ８に対して管長手方向にスライド移動が可能な状態になる（ロック解放状態）。
【００３２】
アタッチメント１１は、ガイドチューブ８の先端部に装着された状態では、拡張チューブ１５が管状端部（先端側）１５ｂが抜け止めリング１４に当接してガイドチューブ８に対する先端側方向への抜け出しが規制され、さらに、押し込みチューブ１７の先端部１７ａが拡張チューブ１５の管状端部（基端側）１５ｃに当接することでアタッチメント１１のガイドチューブ８に対する管長手方向の位置規制がなされる。
【００３３】
クリップ部１８の幅Ｈは（図８）、被検体である鋼管５１の開口５３ｂの幅ｂより小さい。また、拡張部１５ａが延在状態（膨らんでいない状態）にある拡張チューブ１５の外径も鋼管５１の開口５３ｂの幅ｂより小さい。従って、クリップ部１８を含むアタッチメント１１は、ガイドチューブ８、挿入部７とともに開口５３ｂから鋼管５１の内部に挿入が可能である。
【００３４】
押し込みチューブ１７のクリップ部１８をロック解放状態とすると、押し込みチューブ１７を先端側方向に相対移動させることができる。この相対移動により押し込みチューブ１７の先端部１７ａで拡張チューブ１５が先端側に向けて圧縮され、拡張部１５ａを延在状態（膨らんでいない状態）から逆Ｕ字状に膨らんむ状態へ変形させることが可能である。この押し込みチューブ１７の相対移動量は、上述したようにスペーサ１６により規制される。
【００３５】
上述した構成を有する内視鏡装置１により、例えば、被検体である送電鉄塔の補強用の鋼管５１（図２０）の内周面の観察を行う場合の操作について、図１３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）等を用いて説明する。
【００３６】
アタッチメント１１を含むガイドチューブ８および挿入部７を鋼管５１の内部に挿入するに先立って、鋼管５１の内径寸法に対応した軸方向長さＢを有するスペーサ１６を選択して拡張チューブ１５内に挿入する必要がある。
【００３７】
なお、スペーサ１６を取り替えるには、一旦、ガイドチューブ８の固定支持部９を外してガイドチューブ８を挿入部７に対して先端側にずらして、挿入部７の先端部７ｃをガイドチューブ８の内部に引き込む（図１１）。そこで、抜け止めユニット１２の口金部１３ａを内径側に変形させて抜け止めリング１４を抜き取る（図１１）。この抜き取り状態で拡張チューブ１５をガイドチューブ８より前方に移動させてスペーサ１６を入れ替え、再度、抜け止めリング１４を嵌め込む。この入れ替え操作後、再度、固定支持部９を接続部６に固定し、ガイドチューブ８から挿入部７の湾曲部７ｂ、先端部７ｃが露呈した状態にする（図４，６）。
【００３８】
ガイドチューブ８および挿入部７を鋼管５１の内部に挿入する直前の状態では、押し込みチューブ１７は、拡張チューブ１５を非圧縮状態である押圧しない位置に後退させて拡張部１５ａを延在状態（膨らんでいない状態）に保持する（図１３（Ａ））。この状態のまま、挿入部７とガイドチューブ８上の拡張チューブ１５、押し込みチューブ１７までを鋼管５１の開口部５３ｂ（図２０）から挿入する。クリップ部１８は挿入しない（図１３（Ｂ））。
【００３９】
上記挿入状態で押し込みチューブ１７のクリップ部１８を操作してロック解放状態にして押し込みチューブ１７をガイドチューブ８に対して先端側に相対移動させ、拡張チューブ１５を圧縮する。拡張チューブ１５の長手方向の長さがスペーサ１６によって規制されるまで押し込み、クリップ部１８をロック状態にする。この押し込み操作により拡張部１５ａが膨らみ直径Ｄまで膨らみ、鋼管５１の内周部に当接する（図１０，１３（Ｃ），２０）。この拡張部当接状態では挿入部７先端側が鋼管５１の軸中心位置に保持され、挿入部湾曲部７ｂを湾曲させながら挿入部先端部７ｃによる鋼管５１の内周面の観察を行うことができる。
【００４０】
鋼管５１の観察箇所が内部の深い場所であるとき、例えば、長さ数ｍ〜１０ｍ先の奥部であるときは、クリップ部１８もともに鋼管開口部５３ａから管内部に挿入し、内部の観察を行う。
【００４１】
以上、説明した本実施形態のアタッチメント１１を適用する内視鏡装置１によれば、拡張チューブ１５の内部に装着するスペーサ１６を採用することによって拡張チューブ１５の長手方向の所望の圧縮状態とすることが可能であり、微妙な調節操作を行うことなく、拡張部１５ａの膨らみ直径Ｄを被検体の鋼管５１の内径に確実に合わせることができる。
【００４２】
そして、スペーサ１６の長さの異なるものを用意し、選択することで種々の内径を有する被検体に対応することができ、しかも、観測直前でもスペーサ１６を交換することが可能であり、即応性に優れている。また、スペーサ１６の交換は、前述した方法で抜け止めユニット１２の抜け止めリング１４を外すことで簡単に行うことができる。
【００４３】
拡張部１５ａは前述したようにＵ字状に変形するので、膨らんだ外周部に異常な力が作用したとき、Ｕ字状部が挫屈し、長手方向に加わる力が軽減され、クリップ部１８のずれが防止できる。
【００４４】
それぞれ拡張部１５ａを備えた複数本の拡張チューブ１５（本実施形態では３本）を採用することで拡張片１５ａによる挿入部７の被検体内部での保持力、保持位置安定度を向上させることができる。なお、複数本の拡張チューブ１５を一体化した構造のものを適用することも可能である。さらには、拡張部１５ａの膨らみ直径を先端側に向けて徐々に減じた一体型拡張チューブも提案できる。
【００４５】
押し込みチューブ１７に後端部に簡単なロック、解放操作が可能なクリップ部１８を配することで拡張チューブ１５の長手方向の圧縮移動と固定保持を容易に切り替えることができる。
【００４６】
クリップ部１８の幅Ｈを被検体の挿入開口部５３ｃの幅ｂより小さく設定することで該クリップ部１８を含めてアタッチメント１１を被検体内部に挿入することが可能となる。従って、クリップ部１８が被検体の外部にあるとき、拡張チューブ１５の長手方向に圧縮操作を行って拡張部１５ａの膨らみ変形量を規定しておき、その後、クリップ部１８を含めたアタッチメント１１の被検体内部への挿入を行うことにより、被検体の長手方向の深い部分の観察が可能になる。
【００４７】
また、押し込みチューブ１７の長さを適切な長さとすることで、拡張チューブ１５を長手方向に圧縮操作するためのクリップ部１８を含めた押し込みチューブ１７の移動が容易になる。
【００４８】
上述した実施形態では、ガイドチューブ８は、基端側を内視鏡側操作部５の接続部６に固定支持部９を固定して支持されている。これに対してガイドチューブ８を押し込みチューブ１７の基端側の近傍位置で分割し、分割されたより短いガイドチューブ８の先端側分を挿入部７に対して分離可能に結合する構成も提案できる。この構成の場合、上述した拡張部材１５の装着やスペーサ１６の交換作業時、ガイドチューブ８の内部に上記挿入部７の先端側を引き込む際、押し込みチューブ１７の基端側の近傍にてガイドチューブ８を挿入部７から分離することにより上述した挿入部７の引き込み作業が容易になる。
【００４９】
また、アタッチメント１１をガイドチューブ８を介さず直接、挿入部７に装着する構成を採用することも可能である。この場合、挿入部７に抜け止めリング１４を直接、ビス等で固定する。従って、スペーサ１５を交換するには、抜け止めリング１４を挿入部７から取り外すことになる。
【００５０】
アタッチメント１１が適用される内視鏡装置による観察被検体としては、鋼管５１以外、鋼板製や木製等のダクトであってもよい。
【００５１】
上述した実施形態に適用したスペーサ１６に替わる変形例として図１４（Ａ），（Ｂ）に示すコイルバネ式スペーサ１６Ａを適用することも可能である。
【００５２】
本変形例のコイルバネ式スペーサ１６Ａは、圧縮コイルバネからなり、図１４（Ａ）に示すように拡張チューブ１５が非圧縮状態にあるとき、ほぼ自由状態に伸張しており、拡張部１５ａが長手方向に延在している（膨らんでいない状態）。図１４（Ｂ）に示すように拡張チューブ１５が圧縮されて、スペーサ１６Ａが密着状態になると、拡張部１５ａが外径方向に膨らみ、所定の膨らみ状態になる。
【００５３】
本変形例の圧縮バネ式スペーサ１６Ａによれば、拡張チューブ１５が非圧縮状態にあるとき、伸張することからより確実な拡張部１５ａが延在する状態（膨らんでいない状態）が得られ、アタッチメント１１の鋼管５１内への挿入が容易になる。また、圧縮バネ式スペーサ１６Ａの場合、バネの巻き数を変えることで圧縮時の密着長を変えることができる。
【００５４】
上述した実施形態に適用したストッパ機構部であるクリップ部１８に替えて図１５，１６に示す第一の変形例の板バネ式クリップ１８Ａを適用することも可能である。
【００５５】
本変形例の板バネ式クリップ１８Ａは、図１５に示すようにＶ字状に折り曲げた板バネ材からなり、対向する位置にガイドチューブ８に嵌入する穴１８Ａａが設けられる。クリップ１８Ａは、図１６に示すようにガイドチューブ８に装着された状態で先端側に移動させ、拡張チューブ１５を押圧、圧縮して拡張部１５ａを膨らませた状態でガイドチューブ８上に固定（ロック）される。拡張チューブ１５を解放するにはクリップ１８Ａを軸方向に窄める。
【００５６】
板バネ式クリップ１８Ａは、構造が簡単であり、かつ、ロック、解放を確実に行うことができる。なお、クリップ１８Ａと拡張チューブ１５の間に押し込みチューブ１７を介在させることは可能である。
【００５７】
さらに、上述した実施形態に適用したストッパ機構部であるクリップ部１８に替えて図１７に示す第二の変形例のコレットチャック式クリップ１８Ｂを適用することも可能である。
【００５８】
本変形例のコレットチャック式クリップ１８Ｂは、図１７に示すようにガイドチューブ８に嵌入する爪部を有する本体部１８Ｂａと、ナット部１８Ｂｂからなる。クリップ１８Ｂは、ガイドチューブ８に挿入し先端側に移動させ、拡張チューブ１５を押圧、圧縮して拡張部１５ａを膨らませた状態でナット部１８Ｂｂを締め付け固定（ロック）する。
【００５９】
コレットチャック式クリップ１８Ｂによれば、ロックをより確実に行うことができる。なお、クリップ１８Ｂと拡張チューブ１５の間に押し込みチューブ１７を介在させることは可能である。
【００６０】
この発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
上述のように本発明の内視鏡用アタッチメントおよび該アタッチメントを適用する内視鏡装置は、検体内部を内視鏡により観察、または、測定する際に内視鏡挿入部を狭い隙間を挿通させることが可能であって、かつ、該挿入状態にて簡単な操作で上記挿入部先端を被検体内部に保持することが可能であり、構造も簡単な内視鏡用アタッチメントおよび該アタッチメントを適用する内視鏡装置としての利用が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
７…内視鏡挿入部
１１…内視鏡用アタッチメント
１４…抜け止めリング（抜け止め部材）
１５…拡張チューブ（拡張部材）
１５ａ…拡張部
１６…スペーサ（変形量規制部材）
１６Ａ…コイルバネ式スペーサ（変形量規制部材）
１７…押し込みチューブ（押し込み部材）
１８…クリップ部（ストッパ機構部）
１８Ａ…板バネ式クリップ（ストッパ機構部）
１８Ｂ…コレットチャック式クリップ（ストッパ機構部）
５１…鋼管（被検体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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