(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱支線用蔓巻防止装置は、一対の半筒状体が一側縁の蝶番部を介して開閉可能に設けられているとともに両半筒状体の相対する内面に支線を通す凹溝が形成された防止具本体と、該防止具本体を支持する固定体とからなり、該固定体には支線を挟着固定する挟着機構が設けられ、前記防止具本体の少なくとも一方の半筒状体の前記凹溝付近に支線に引っ掛け得るフックを設け、該半筒状体と前記固定体とを仮係止手段により互いに分離不能に仮係止してなり、
該電柱支線用蔓巻防止装置を取り付けるに際しては、前記フックを支線に引っ掛けた状態で前記挟着機構を操作することにより該固定体を該支線に固定し、その状態で該半筒状体に他方の半筒状体を合着させるとともに仮係止状態を解除することにより、該防止具本体が該固定体に支持された状態にて支線の外周に回転自在に取り付けられることを特徴とする電柱支線用蔓巻防止装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱を支持している支線にツタ等の蔓性の植物が巻き上がるのを防ぐ蔓巻防止装置に関し、該蔓巻防止装置を支線に対し簡単に取り付ける方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ツタ等の蔓性植物が生い茂る場所では、電柱を支持するために地上から斜めに張られた支線にその蔓性植物が巻き上がり電柱の上部まで達することがあり、これが原因で地絡事故を発生させるおそれがあった。
このように蔓性植物が支線に巻き上がるのを防止するための蔓巻防止装置が下記特許文献１、２に示されており、特許文献１に示された蔓巻防止装置は、筒状の防止具本体内に支線を挟着する爪部材を備えることにより支線に対し強い挟着力が得られるものである。また、特許文献２に示された蔓巻防止装置は、支線に取り付けられた固定体を防止具本体が包み込み、内包後に固定体と防止具本体が一体化する構造である。しかしこれらの蔓巻防止装置は、支線が通常は複数本の鋼線を螺旋状に撚り合わせた索条からなるものであったので、風によって該防止具本体に回転トルクが掛かるとその鋼線に沿って該防止具本体が回転し、ずり落ちるおそれがあった。
【０００３】
また、下記特許文献３に示された蔓巻防止装置は、支線にＵボルトを固定し、該Ｕボルトの上部に円筒状の防止具本体が支持されるように構成されたものであり、特許文献４に示された蔓巻防止装置は、板状の防止具本体を支持してなるものであり、これらの特許文献に示された構成では、防止具本体が自由に回転し得るので、防止具本体の回転トルクがＵボルト等の固定体に伝わらず、固定体が回転しないために上記のようなずり落ちが防止される。
また、下記特許文献５に示された蔓巻防止装置は、支線に取り付けられた固定体を防止具本体が包み込み、内包後に固定体に対して防止具本体が回転自在に取り付けられ、風によって該防止具本体が回転しても固定体に回転トルクが掛かることなく、ずり落ちが防止されるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−３８５８５号公報
【特許文献２】実開平３−２０６６３号公報
【特許文献３】実開昭５７−１９８２５２号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１２３７９５号公報
【特許文献５】特開２００９−１１８７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、これらの蔓巻防止具のように、防止具本体と固定体とからなるものは、固定体を支線に取り付ける作業と、防止具本体を支線に取り付ける作業とが必要であるので少なくとも２回の取付作業が必要であって面倒であるとともに、雑草が多く生えた足場が悪い環境でこのような作業をしなければならないので危険であった。
また、防止具本体は、蔓巻を防ぐために太くて長く形成されたものであるので、これを一方の手で支えながら爪部材やボルトを操作し支線に固定するといった取付作業は、特に一人の作業者によって行うことは容易でなかった。
本発明は、蔓巻防止具の風などによるずり落ちを防止するという効果を維持しつつ、かつ蔓巻防止具の上記のような取付作業上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、
電柱支線用蔓巻防止装置は、一対の半筒状体が一側縁の蝶番部を介して開閉可能に設けられているとともに両半筒状体の相対する内面に支線を通す凹溝が形成された防止具本体と、該防止具本体を支持する固定体とからなり、該固定体には支線を挟着固定する挟着機構が設けられ、前記防止具本体の少なくとも一方の半筒状体の前記凹溝付近に支線に引っ掛け得るフックを設け、該半筒状体と前記固定体とを仮係止手段により互いに分離不能に仮係止してなり、
該電柱支線用蔓巻防止装置を取り付けるに際しては、前記フックを支線に引っ掛けた状態で前記挟着機構を操作することにより該固定体を該支線に固定し、その状態で該半筒状体に他方の半筒状体を合着させるとともに仮係止状態を解除することにより、該防止具本体が該固定体に支持された状態にて支線の外周に回転自在に取り付けられることを本発明に係る取付方法の特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、支線への蔓巻防止装置の取付が容易になり、取付作業者の労力・負担が軽減する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る電柱支線用蔓巻防止装置の防止具本体の開状態の斜視図。
【図２】本発明に係る電柱支線用蔓巻防止装置の固定体の開状態の斜視図。
【図３】本発明に係る電柱支線用蔓巻防止装置を支線に取り付ける途中の斜視図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】本発明に係る電柱支線用蔓巻防止装置を支線に取り付けた状態の側面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】図５のＤ−Ｄ線断面図。
【図９】図５のＥ−Ｅ線断面図。
【図１０】図５のＦ−Ｆ線断面図。
【図１１】本発明に係る電柱支線用蔓巻防止装置の仮係止手段の他の実施形態を示した断面図。
【図１２】本発明に係る電柱支線用蔓巻防止装置の仮係止手段の他の実施形態を示した断面図。
【図１３】本発明の他の実施例を示した電柱支線用蔓巻防止装置の防止具本体の開状態の斜視図。
【図１４】本発明の他の実施例を示した電柱支線用蔓巻防止装置の固定体の斜視図。
【図１５】本発明の他の実施例を示した電柱支線用蔓巻防止装置の要部の縦断面図。
【図１６】本発明の他の実施例を示した電柱支線用蔓巻防止装置の要部の横断面図。
【図１７】本発明に係る電柱支線用蔓巻防止装置の仮係止手段の他の実施形態を示した断面図。
【図１８】本発明の他の実施例を示した電柱支線用蔓巻防止装置の固定体の他の実施形態を示した斜視図。
【図１９】本発明の他の実施例を示した電柱支線用蔓巻防止装置の他の実施形態を示した要部の横断面図。
【図２０】本発明の他の実施例を示した電柱支線用蔓巻防止装置の他の実施形態を示した要部の縦断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
【実施例１】
【００１０】
図１に防止具本体１を開状態として示す。この防止具本体１は、耐候性を有する合成樹脂をブロー成形することにより、半筒状体１ａと半筒状体１ｂとが一側縁の肉薄状の蝶番部２を介して一体に形成される。該半筒状体１ａ，１ｂの内面３ａ，３ｂのほぼ中心線上に後述する支線をガイドするための横断面半円状の凹溝４ａ，４ｂがそれぞれ形成され、また、該半筒状体１ａの蝶番部２と反対側側縁に係合部５ａが凹設され、該半筒状体１ｂの蝶番部２と反対側側縁に係合爪５ｂが突設される。また、半筒状体１ａの内面３ａの周囲に突条６ａが形成され、半筒状体１ｂの内面３ｂの周囲には該突条６ａが嵌合する凹条６ｂが形成される。７ａ，７ｂは前記凹溝４ａ，４ｂの一部に内設されたゴム等の弾性材からなる回転制動部材で、該回転制動部材は支線に接する複数のフィンを内周縁に一体に形成してなる。８ａは凹溝４ａの一側縁に突設されたガイド片、８ｂは該ガイド片が収まるように凹溝４ｂの一部を拡張して形成された凹部である。また、該半筒状体１ａ，１ｂの一端部に先端が膨んだ半裁キノコ状の突出部９ａ，９ｂが一体に形成される。そして、一方の半筒状体１ａの突出部９ａの外周部に後述する仮係止手段となるネジ孔状の係合部１０が形成される。また、一方の半筒状体１ａの凹溝４ａ付近で突出部９ａと反対側寄りに鉤状のフック１１ａがビス１１ｃにより固着される。１１ｂは該フック１１ａが収まるように他方の半筒状体１ｂの凹溝４ｂの一部を拡張して形成した凹部である。
【００１１】
この防止具本体１は、蝶番部２を屈曲させて半筒状体１ａ，１ｂの相対する内面３ａ，３ｂを合着し、突条６ａを凹条６ｂに嵌合し、係合爪５ａを係合部５ｂに係合することにより円筒形になる。円筒形にしたときのこの防止具本体１の直径Ｗおよび長さＬは、蔓性植物が巻き付かない寸法（例えば、直径１８０ｍｍ、長さ１２００ｍｍ程度）にする。
【００１２】
また、この防止具本体１を支持するための固定体２０を図２に開状態にて示す。該固定体２０は、耐候性を有する合成樹脂を射出成形することにより半円筒状の一対の半割体２０ａと半割体２０ｂとが形成され、該半割体２０ａおよび半割体２０ｂの一側縁に形成された蝶番部２１ａ，２１ｂに支軸２２を貫挿することにより、該半割体２０ａと半割体２０ｂとが開閉可能なるように連結される。該半割体２０ａ，２０ｂの内面中心線上に支線を通すための凹溝２３ａ，２３ｂが形成され、また、該半割体２０ａの蝶番部２１ａと反対側側縁に係合部２４ａが凹設され、該半割体２０ｂの蝶番部２１ｂと反対側側縁には係合爪２４ｂが突設される。また、図３にも示したように、該半割体２０ａおよび半割体２０ｂの一端部に前記防止具本体１の突出部９ａ，９ｂを外側から抱持し得る内径を有した筒状連結部２５ａ，２５ｂが一体に形成される。また、該半割体２０ａおよび半割体２０ｂの他端部には、スカート部２６ａ，２６ｂが一体に形成される。２７は半割体２０ａ内および半割体２０ｂ内に形成された補強用リブである。
【００１３】
３０は一方の半割体２０ａに設けた挟着機構で、該挟着機構３０は、半割体２０ａの中心線の一側から起立し表面に滑止用ゴム等の弾性材３１が張設された起立壁３２と、該中心線を間に挟むように該起立壁３２の反対側にボルト３３によって回転可能に軸支されたカム形の爪部材３４とからなり、該爪部材３４の表面に滑止用ゴム等の弾性材３５を張設すると共に、該爪部材３４を図１０にも示したようにボルト３３を中心とする矢印の方向に付勢し、該爪部材３４を起立壁３２表面に圧接させる巻きバネ（図示されず）を該爪部材３４内に設けている。３７は該爪部材３４の一側面に突設された指掛用の摘子部である。なお、この一方の半割体２０ａの筒状連結部２５ａには、後述するように仮止のための係合孔２８が貫通状に形成される。
【００１４】
この蔓巻防止装置は、図３、図４に示したように、一方の半筒状体１ａの突出部９ａを一方の半割体２０ａの筒状連結部２５ａによって抱持させ、該筒状連結部２５ａに形成された係合孔２８に仮係止手段となる摘子ネジ４１を貫挿し該摘子ネジ４１を突出部９ａに形成された係合部１０に螺合することにより、該半筒状体１ａと半割体２０ａとが互いに分離しないように連結し、この連結状態にて工場から出荷される。
【００１５】
この蔓巻防止装置を取付現場にて電柱（図示せず）の支線４０に取り付けるに際しては、図３に示したように、半筒状体１ａ，１ｂが上側で半割体２０ａ，２０ｂが下側となるように支線４０に前記フック１１ａを引っ掛け、一方の手で半割体２０ａを支えて凹溝４ａに該支線４０を合致させるとともに、他方の手で爪部材３４の摘子部３７に指を掛けて該爪部材３４が起立壁３２の表面から離間するように回転させ、該起立壁３２と該爪部材３４との間隔に支線４０を通して摘子部３７から指を離すことにより図１０に示したように巻きバネの弾性により該爪部材３４を該支線４０に圧接させ、該起立壁３２と該爪部材３４とで支線４０を挟着させる。なお、爪部材３４はカム形に形成されていて矢印の方向に回転すればするほど該爪部材３４の外周と起立壁３２との間隔が狭くなるので、支線４０が強固に狭着され、固定体２０がずり落ちるのが防がれる。そして、係合爪５ｂを係合部５ａに係合することにより、防止具本体１を該支線４０の周囲に取り付ける。なお、このとき、突条６ａが凹条６ｂに嵌合することにより半筒状体１ａと半筒状体１ｂとが隙間なく閉じられる。また、ガイド片８ａが支線４０に近接することにより支線４０のズレが防止される。また、半筒状体１ａと半筒状体１ｂとを閉じたとき、回転制動部材７ａ，７ｂに形成されたフィンが支線４０の外周に摺接することにより、強風時によって防止具本体１が回転するのがある程度抑制される。
【００１６】
そして、筒状連結部２５ｂを突出部９ｂの外周に被せると共に、係合爪２４ｂを係合部２４ａに係合し、半割体２０ａ，２０ｂを合着させる。これにより、図５、図８に示されるように突出部９ａ，９ｂが筒状連結部２５ａ，２５ｂによって外側から抱持された状態にて固定体２０および防止具本体１が支線４０に取り付けられる。その後、前記摘子ネジ４１を前記係合部１０、係合孔２８から抜脱し、該仮係止手段による固定体２０と防止具本体１との係止状態を解除する。これにより防止具本体１は固定体２０に対して回転自在となり防止具本体１が強風を受けて回転してもその回転トルクが該固定体２０に伝わらないようになる。
【００１７】
このように本発明の取付方法では、一方の半筒状体１ａにフック１１ａが設けられているとともに、仮係止手段により半筒状体１ａと半割体２０ａとが予め係止されていることから、該フック１１ａを支線４０に引っ掛けた状態で挟着機構３０を操作すれば、半割体２０ａが分離することなく、一人の作業者によっても一度の操作で簡単かつ迅速に蔓巻防止装置が取り付けられる。
【００１８】
こうして取り付けられた蔓巻防止装置は、固定体２０が支線４０にしっかりと固定され、防止具本体１が回転してもその回転トルクが該固定体２０に伝わらないので、固定体２０が回転してずり落ちるようなことがない。また、強風によって防止具本体１に浮力が掛かっても、該防止具本体１は突出部９ａ，９ｂによって固定体２０と連結されているので、該防止具本体１だけが支線４０に沿って上昇するようなこともなく、防止具本体１が常に適切な高さに保持され、支線４０を蔓性植物が巻き上がるのを防止することができる。
【００１９】
また、図９に示されるように、係合部２４ａの外側に空隙２８が形成され、指もしくはドライバーなどの工具で係合爪２４ｂを弾性限度内にて湾曲させることで、係合爪２４ｂと係合部２４ａとはこのように一旦は係合させてもこの係合を解除（リリース）できるようにしている。このため所要メンテナンス時には、係合爪２４ｂと係合部２４ａとの係合を解除して半割体２０ａ，２０ｂを開くことで、該固定体２０内の挟着機構３０を容易に点検することができる。即ち、該固定体２０の筒状連結部２５ａ，２５ｂは突出部９ａ，９ｂを外側から抱持しているので、いちいち防止具本体１を開かなくても該防止具本体１を閉じたままの状態で固定体２０だけを開いて内部の挟着機構３０を簡単に点検し、必要に応じて修理、或いは部品交換をすることができる。なお、挟着機構３０は、摘子部３７に指を掛けて爪部材３４を回転させるだけで支線４０に簡単に取り付けられると共に、取り外す際にも摘子部３７に指を掛けて爪部材３４を回転させるだけで簡単にその挟着状態を解除できる。
【００２０】
なお、この実施形態で示した仮係止手段は、係合部１０、係合孔２８に摘子ネジ４１を差し込んだものであったが、仮係止手段はこのような摘子ネジに限らず、係合ピン、或いは、結束バンド等、公知の種々の手段を用い得る。図１１に示した実施形態は、先端部に係合用突起が形成されたキー４２を筒状連結部２５ａに形成された係合孔２８から半筒状体１ａの突出部９ａに形成された係合部１０に着脱自在に差し込むことにより該半筒状体１ａと半割体２０ａとが分離不能に連結されるようにしたものであり、該キー４２を抜き差しすることにより仮係止またはその解除を簡単にすることができる。また、図１２に示した実施形態は、プラスチック製の結束バンド４３を突出部９ａに形成された透孔４４と筒状連結部２５ａに形成された透孔４５に挿通することにより仮係止できるようにしたもので、該結束バンド４３は、結止部４３ａに結束解除用の突起４３ｂが形成されており、該突起を指先で摘むことにより結束を解除できる構造であるので、該突起４３ｂを摘んで該結束バンド４３を引っ張り出すことで取付現場においてこの仮係止状態を簡単に解除することができる。
【実施例２】
【００２１】
次に図１３〜図１６に従い本発明の実施例２を説明する。この実施例２は防止具本体内に固定体が内蔵されるものである。図１３に開状態としたものを示すように、防止具本体１は、図１４に示した固定体２０を収容するための半円筒形空隙からなる収納部１５ａ，１５ｂが半筒状体１ａ，１ｂにそれぞれ形成される。そして、一方の収納部１５ａの底壁に仮止のための係合孔２８が貫通状に形成される。なお、実施例１で示したような突出部９ａ，９ｂはこの防止具本体１には形成されない。その他の構造は実施例１と同様であるので同一部分または相当部分に同一符号を付すことにより説明を省略する。
【００２２】
図１４に示すように、固定体２０は、耐候性を有する合成樹脂を射出成形することにより半円筒状であって両端部に切欠円板状の端板５０が一体に形成され、該端板５０に支線４０を中心部まで導入し得るように切込５１を形成したものであり、実施例１と同様の挟着機構３０が設けられる。該挟着機構３０の起立壁３２の表面に設けられた弾性材３１には挟着時に支線４０がずれ難いようにするために凹欠３２ａを形成している。なお、このようなずれ止めのための凹欠は爪部材３４表面の弾性材３５に形成してもよい。そして、図１５、図１６に示されるように該固定体２０の底部に仮止のためのネジ孔状の係合部１０が形成される。なおこの固定体２０は、実施例１のように一対の半割体からなるものではない。実施例２のその他の構造は実施例１と同様である。
【００２３】
この蔓巻防止装置は、上記収納部１５ａに固定体２０を収容し、係合孔２８に仮係止手段となる摘子ネジ４１を貫挿し該摘子ネジ４１を係合部１０に螺合することにより、半筒状体１ａと固定体２０とを互いの分離を不能に連結した仮係止状態にて工場から出荷される。
【００２４】
そしてこの蔓巻防止装置を取付現場にて支線４０に取り付けるに際しては、実施例１で示したように、フック１１ａに支線４０を引っ掛け、該支線４０を切込４６に入れるとともに、摘子部３７に指を掛けて爪部材３４を回転させ、図１６に示されるように、該爪部材３４と起立壁３２とで該支線４０を挟着させる。そして、係合爪５ｂを係合部５ａに係合し、半筒状体１ａと半筒状体１ｂとを閉じることにより、固定体２０を該防止具本体１内に収容した状態にて該固定体２０および防止具本体１が支線４０に取り付けられるようにする。その後、前記摘子ネジ４１を前記係合部１０、係合孔２８から抜脱し、該仮係止手段による固定体２０と防止具本体１との連結状態を解除する。これにより防止具本体１は固定体２０に対して回転自在となり防止具本体１が強風を受けて回転してもその回転トルクが該固定体２０に伝わらない状態としてこの蔓巻防止装置を支線４０に取り付けることができる。
【００２５】
この取付方法では、一方の半筒状体１ａにフック１１ａが設けられているとともに、仮係止手段により半筒状体１ａと固定体２０とが予め連結されていることから、該フック１１ａを支線４０に引っ掛けた状態で挟着機構３０を操作する際に固定体２０が分離することなく、一人の作業者によっても二度手間になることなく、簡単かつ迅速に取付を完了することができる。
【００２６】
また、こうして取り付けられた蔓巻防止装置は、固定体２０が支線４０にしっかりと固定され、防止具本体１が回転してもその回転トルクが該固定体２０に伝わらないので、固定体２０が回転してずり落ちるようなことがない。また、防止具本体１に固定体２０が内蔵されているので、強風によって該防止具本体１に浮力が掛かっても、該防止具本体１が支線４０に沿って上昇するようなことなく、防止具本体１を常に適切な高さに保持し得る。
【００２７】
図１７は実施例２における仮係止手段の他の実施形態を示したもので、この実施形態では結束バンド４３を収納部１５ａの底壁に形成された透孔４４，４５から固定体２０の中心孔中に通すことにより固定体２０と防止具本体１とを仮係止状態にできるようにしている。このように実施例２の場合も仮係止手段として公知の種々の手段を用い得る。
【００２８】
また、図１８は、固定体２０の挟着機構３０の他の実施形態を示したもので、外周縁にリブ３５ａが形成された弾性材３５を爪部材３４に表面に装着し、図１９に示したように支線４０を挟着した際に該リブ３５ａによって支線４０が弾性材３１と弾性材３５との間から抜脱し難くなるように配慮したものである。
【００２９】
また、実施例２で示した固定体２０は、防止具本体１に内蔵したものであるので、内部の挟着機構３０等が悪戯に操作されるおそれがない。このため固定体２０を実施例１のように一対の半割体から構成しなくてもよく、製造コストが軽減されるとともに開閉操作が不要で取付が一層容易になる。なお、固定体２０を防止具本体１に内蔵する場合であっても、図２０に例示したように、該固定体２０を一対の半割体２０ａ，２０ｂから構成してもよいことは勿論である。
【００３０】
また、実施例１、２に示したフック１１ａは、半筒状体１ａにビス１１ｃにより固着したものであったが、半筒状体１ａと一体成形されていてもよい。また、フックを半筒状体１ａの上部だけでなく中間部や下部にも設け、支線に半筒状体１ａを２箇所以上で引っ掛け、半筒状体１ａが支線とほぼ平行に吊下されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１                防止具本体
１ａ，１ｂ        半筒状体
２                蝶番部
３ａ，３ｂ        内面
４ａ，４ｂ        凹溝
５ａ              係合部
５ｂ              係合爪
９ａ，９ｂ        突出部
１０              係合部（仮係止手段）
１１ａ            フック
２０              固定体
２０ａ，２０ｂ    半割体
２１ａ，２１ｂ    蝶番部
２３ａ，２３ｂ    凹溝
２４ａ            係合部
２４ｂ            係合爪
２５ａ，２５ｂ    筒状連結部
２８              係合孔（仮係止手段）
３０              挟着機構
３２              起立壁
３４              爪部材
４０              支線
４１              摘子ネジ（仮係止手段）
【図１】
0005805414.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005805414.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005805414.tif 000014
【図１４】
0005805414.tif 000015
【図１５】
0005805414.tif 000016
【図１６】
0005805414.tif 000017
【図１７】
0005805414.tif 000018
【図１８】
0005805414.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005805414.tif 000021