(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部および上部を有する筐体と、
前記筐体内に設けられた放電電極と、
前記筐体内に設けられ、前記放電電極に対して離間し、かつ、対向する誘導電極と、
前記底部から前記上部に向かう縦方向に延在する主表面、および前記主表面上に形成され、前記放電電極と前記誘導電極との間に電圧を印加する電気回路を有し、前記放電電極および前記誘導電極が固定される基板と、
前記筐体内に前記縦方向が深さ方向となるように注入された絶縁性モールド部とを備え、
前記基板は、前記放電電極と前記誘導電極との間において、前記放電電極および前記誘導電極よりも前記底部側に達するように形成された第１スリット部を有する、イオン発生装置。
【請求項２】
前記筐体は第１リブを有し、
前記第１リブは、前記第１スリット部に挿入される、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記第１スリット部は、前記第１リブが挿入される第１リブ挿入スリットと、前記第１リブが挿入されない第１リブ非挿入スリットとを含む、請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記放電電極は、正イオンを発生させる第１放電電極と、負イオンを発生させる第２放電電極とを含み、
前記基板は、前記第１放電電極と前記第２放電電極との間において、前記第１放電電極および前記第２放電電極よりも前記底部側に達するように形成された第２スリット部をさらに有する、請求項２または請求項３に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記筐体は第２リブを有し、
前記第２リブは、前記第２スリット部に挿入される、請求項４に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記第２スリット部は、前記第２リブが挿入される第２リブ挿入スリットと、前記第２リブが挿入されない第２リブ非挿入スリットとを含む、請求項５に記載のイオン発生装置。
【請求項７】
前記第１リブおよび前記第２リブは、前記基板の前記主表面に直交する方向に突出している、請求項５または請求項６に記載のイオン発生装置。
【請求項８】
前記基板は、該基板の上側両端部に位置する切り欠き部を有し、
前記放電電極および前記第１スリット部は、前記切り欠き部を避けた位置に設けられ、
前記筐体は、前記切り欠き部に対向するように設けられた第３リブを有する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項９】
前記放電電極は、正イオンを発生させる第１放電電極と、負イオンを発生させる第２放電電極とを含み、
前記誘導電極は、前記第１放電電極と対向する正イオン用の第１誘導電極と、前記第２放電電極と対向する負イオン用の第２誘導電極とを含み、
前記第１誘導電極は、前記第１放電電極に対して前記第２放電電極の反対側に配置され、
前記第２誘導電極は、前記第２放電電極に対して前記第１放電電極の反対側に配置されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項１０】
底部および上部を有する筐体と、
前記筐体内に設けられた正イオンを発生させる第１放電電極、および負イオンを発生させる第２放電電極と、
前記底部から前記上部に向かう縦方向に延在する主表面、および前記主表面上に形成され、前記第１放電電極および前記第２放電電極に各々電圧を印加する電気回路を有し、前記第１放電電極および前記第２放電電極が固定される基板と、
前記筐体内に前記縦方向が深さ方向となるように注入された絶縁性モールド部とを備え、
前記基板は、前記第１放電電極と前記第２放電電極との間において、前記第１放電電極および前記第２放電電極よりも前記底部側に達するように形成されたスリット部を有する、イオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置に関し、特に、電極間に位置する基板にスリットを設け、必要に応じて筐体にリブを設けたイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電現象を利用したイオン発生装置が実用化されている。１つの方式として、誘導電極と放電電極との間に高電圧を印加してイオンを発生させるものが知られている。このようなイオン発生装置における放電電極と誘導電極との位置関係は、たとえば特開２００６−２１０３１１号公報（特許文献１）に示されている。
【０００３】
特許文献１では、基板上に誘導電極が印刷され、同一の基板上に放電電極の根元が固定され、放電電極の先端と誘導電極の間が空間により絶縁されている。
【０００４】
また、国際公開第２００４／０１９４６２号（特許文献２）には、基板上に誘導電極が印刷され、同一の基板上に複数の放電電極が配置される例が示されている。特許文献２では、誘導電極がモールドされる例も示されている。
【０００５】
このように、特許文献１，２には、電極間の沿面距離について、空間および基板の表裏を利用して、沿面距離を稼ぐ工夫が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２１０３１１号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０１９４６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようなイオン発生装置においては、高電圧となる異極間の絶縁確保や、高圧トランスからの放電防止のため、モールド等の絶縁処理を行なう必要がある。モールドにより絶縁は強化されるが、場合によってはモールドをしたとしても、モールド表面と導電部との間で内部リークが生じることがある。
【０００８】
イオン発生装置をコンパクトにし、かつコストを抑えたいため、誘導電極と放電電極とを同一基板上に配置する傾向にある。このとき、放電電極は、イオンを放出する機能上、モールドはできない。したがって、たとえ誘導電極をモールドしても、上記のように、リーク対策としては十分ではなく、リークを抑えるには、基本的に、基板上における両電極間の距離を確保することが最も良い対策となる。
【０００９】
しかしながら、イオン発生装置をできる限りコンパクトにしたいという点からすると、電極間の距離はできる限り縮めたいという、相反する課題がある。
【００１０】
また、上記とは異なる観点では、絶縁強化のためにモールドを行なう際、モールドの注入量は、定量注入により行われ、結果的に液面の高さが決まる。ただし、注入量を決める際には、何らかの管理の目安があった方がわかりやすい。この時、液面の高さ管理を容易にしたいという課題もある。
【００１１】
図１２は、従来のイオン発生装置の内部構造を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。図１２を参照して、イオン発生装置は、放電電極３０と、誘導電極４０と、基板６０とを含む。基板６０には、スリット６０Ａが設けられる。
【００１２】
図１２の例では、基板６０に針状の放電電極３０を垂直に挿入し、基板６０上に誘導電極４０を配置し、基板６０の裏面側（図１２（ｂ）における基板６０の下側）をモールドする構造が採用されている。このとき、複数の放電電極３０間や、放電電極３０と誘導電極４０との間にスリット６０Ａを入れたとしても、モールドによってスリット６０Ａが埋まってしまうと、放電電極３０間や放電電極３０と誘導電極４０との間の沿面距離は、スリット６０Ａが有っても無くても変わらなくなってしまう。これを避けるためには、モールドを行なう際に液面の高さ管理を精密に行なう必要があり、そうなると、製造効率の低下および製造コストの増大の要因となる。
【００１３】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の１つの目的は、コンパクトであり、かつ、内部リークが抑制されたイオン発生装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、製造効率の低下および製造コストの増大が抑制されたイオン発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るイオン発生装置は、１つの局面では、底部および上部を有する筐体と、筐体内に設けられた放電電極と、筐体内に設けられ、放電電極に対して離間し、かつ、対向する誘導電極と、底部から上部に向かう縦方向に延在する主表面、および主表面上に形成され、放電電極と誘導電極との間に電圧を印加する電気回路を有し、放電電極および誘導電極が固定される基板と、筐体内に縦方向が深さ方向となるように注入された絶縁性モールド部とを備え、基板は、放電電極と誘導電極との間において、放電電極および誘導電極よりも底部側に達するように形成された第１スリット部を有する。
【００１５】
１つの実施態様では、上記イオン発生装置において、筐体は第１リブを有し、第１リブは、第１スリット部に挿入される。
【００１６】
１つの実施態様では、上記イオン発生装置において、第１スリット部は、第１リブが挿入される第１リブ挿入スリットと、第１リブが挿入されない第１リブ非挿入スリットとを含む。
【００１７】
１つの実施態様では、上記イオン発生装置において、放電電極は、正イオンを発生させる第１放電電極と、負イオンを発生させる第２放電電極とを含み、基板は、第１放電電極と第２放電電極との間において、第１放電電極および第２放電電極よりも底部側に達するように形成された第２スリット部をさらに有する。
【００１８】
１つの実施態様では、上記イオン発生装置において、筐体は第２リブを有し、第２リブは、第２スリット部に挿入される。
【００１９】
１つの実施態様では、上記イオン発生装置において、第２スリット部は、第２リブが挿入される第２リブ挿入スリットと、第２リブが挿入されない第２リブ非挿入スリットとを含む。
【００２０】
１つの実施態様では、上記イオン発生装置において、第１リブおよび第２リブは、基板の主表面に直交する方向に突出している。
【００２１】
１つの実施態様では、上記イオン発生装置において、基板は、該基板の上側両端部に位置する切り欠き部を有し、放電電極および第１スリット部は、切り欠き部を避けた位置に設けられ、筐体は、切り欠き部に対向するように設けられた第３リブを有する。
【００２２】
１つの実施態様では、上記イオン発生装置において、放電電極は、正イオンを発生させる第１放電電極と、負イオンを発生させる第２放電電極とを含み、誘導電極は、第１放電電極と対向する正イオン用の第１誘導電極と、第２放電電極と対向する負イオン用の第２誘導電極とを含み、第１誘導電極は、第１放電電極に対して第２放電電極の反対側に配置され、第２誘導電極は、第２放電電極に対して第１放電電極の反対側に配置されている。
【００２３】
本発明に係るイオン発生装置は、他の局面では、底部および上部を有する筐体と、筐体内に設けられた正イオンを発生させる第１放電電極、および負イオンを発生させる第２放電電極と、底部から上部に向かう縦方向に延在する主表面、および主表面上に形成され、第１放電電極および第２放電電極に各々電圧を印加する電気回路を有し、第１放電電極および第２放電電極が固定される基板と、筐体内に縦方向が深さ方向となるように注入された絶縁性モールド部とを備え、基板は、第１放電電極と第２放電電極との間において、第１放電電極および第２放電電極よりも底部側に達するように形成されたスリット部を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、１つの効果として、イオン発生装置をコンパクトにし、かつ、内部リークを抑制することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、他の効果として、イオン発生装置の製造効率の低下および製造コストの増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の側断面図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の分解斜視図（その１）である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の分解斜視図（その２）である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るイオン発生装置の分解斜視図（その１）である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るイオン発生装置の分解斜視図（その２）である。
【図７】本発明の実施の形態３に係るイオン発生装置の分解斜視図（その１）である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るイオン発生装置の分解斜視図（その２）である。
【図９】放電電極の固定構造の一例を示す図である。
【図１０】放電電極の固定構造の他の例を示す図である。
【図１１】放電電極の固定構造のさらに他の例を示す図である。
【図１２】従来のイオン発生装置の内部構造を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００２８】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るイオン発生装置の側断面図であり、図２は、図１におけるII−II断面図である。
【００３０】
図１、図２に示すように、本実施の形態に係るイオン発生装置は、「筐体」としてのケース１および蓋体２と、「イオン発生素子」としての放電電極３および誘導電極４と、イオン放出口５と、放電電極３、誘導電極４および高電圧発生回路（図示せず）を搭載した基板６と、電源となる電池７とを備えている。放電電極３、誘導電極４、基板６および電池７は、ケース１および蓋体２からなる筐体内に収納されている。ケース１には、電池７を搭載するエリアと基板６を搭載するエリアとがあり、ケース１の基板固定リブ１Ｂによって、基板６の外周が固定されている。より具体的には、基板６の上側両端部に切り欠き部６Ｂが形成され、切り欠き部６Ｂに対向するように基板固定リブ１Ｂが設けられている。放電電極３およびスリット部６Ａは、切り欠き部６Ｂを避けた位置に設けられている。上記筐体は、樹脂などの絶縁性の素材により構成される。
【００３１】
イオン発生素子は、高電圧発生回路により発生される高電圧を印加することで、たとえばコロナ放電により正イオンおよび負イオンの少なくともいずれかを生じさせるためのものであり、放電現象によりイオンを発生させるための針状の放電電極３と、これと対になる板状の誘導電極４とからなる。図１の例では、正イオン発生用の放電電極３および誘導電極４（図１，図２中の左側に位置するもの）と、負イオン発生用の放電電極３および誘導電極４（図１，図２中の右側に位置するもの）とが設けられている。
【００３２】
放電電極３は、基板６の主表面方向に対して平行な方向に延びるように、すなわち放電電極３の胴体部分を基板６に半田付けし、その先端部分を基板６から突出させるように、基板６に固定されている。
【００３３】
誘導電極４は、放電電極３に対して離間した状態で、放電電極３が固定されたものと同一の基板６上に配置される。誘導電極４は、たとえば、小板金を基板６上に固定したものであってもよいし、基板６上にパターン印刷したものであってもよい。
【００３４】
図１，図２の例のように、正の放電電極３と負の放電電極３とを有する場合は、各々の放電電極３を互いに離間して配置し、それらの両側に誘導電極４を配置する。
【００３５】
イオンの発生効率を考えると、例えば正の放電電極３は、負の放電電極３に対して異極となり、正の誘導電極４は負の放電電極３側に配置するよりも、逆側に置いた方が、正の放電電極３に対して、両側に分かれた電界ができ、電界のバランスとしてはよくなるため、誘導電極４は異極の放電電極３の逆側に配置する。
【００３６】
すなわち、正イオンを発生させるための誘導電極４（第１誘導電極）は、正イオン用の放電電極３（第１放電電極）に対して負イオン用の放電電極３（第２放電電極）の反対側に配置され、負イオンを発生させるための誘導電極４（第２誘導電極）は、負イオン用の放電電極３（第２放電電極）に対して正イオン用の放電電極３（第１放電電極）の反対側に配置されている。
【００３７】
異極となる正負の放電電極３の間、および、放電電極３と誘導電極４との間の沿面距離を拡大するために、それらの間に位置する基板６上にスリット６Ａが設けられている。スリット６Ａは、基板６上の放電電極３および誘導電極４が位置する部分よりも下側（底部側）、すなわち、図１における下側にまで達するように形成されている。
【００３８】
スリット６Ａは、正負の放電電極３の間、正側の放電電極３と誘導電極４との間および負側の放電電極３と誘導電極４との間に、各々２本以上（図１，図２の例では各々２本）ずつ形成されている。
【００３９】
図３，図４は、本実施の形態に係るイオン発生装置の分解斜視図である。図３，図４に示すように、「イオン発生素子」および「高電圧発生回路」が搭載された基板６をケース１に嵌めた際に、異極となる正負の放電電極３の間と、放電電極３と誘導電極４との間のスリット６Ａのうちの１つに、それぞれケース１から突出しているリブ１Ａが嵌合する。リブ１Ａが設けられることにより、基板６に対して垂直に絶縁性の壁が形成され、沿面距離が増える。また、リブ１Ａが嵌合されないスリット６Ａでは、基板６の主表面上に空間が形成される。これにより、電極間の沿面距離および空間距離が増大する。
【００４０】
筐体内には、絶縁強化のためのモールド樹脂が注入される。この際、仮に、基板６にスリット６Ａが形成されているだけであると、モールド樹脂の上面を通じ、各電極がつながってしまう。これに対し、本実施の形態では、リブ１Ａを設けて壁を立てることにより、沿面距離を拡大する。また、仮に、リブ１Ａが嵌合されないスリット６Ａがなく、上記の壁しかない場合は、基板６の端面とリブ１Ａの端面とを伝って各電極がつながってしまう。これに対し、本実施の形態では、リブ１Ａが嵌合されないスリット６Ａを設けているため、リブとスリットによる凸凹によって沿面距離を拡大することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、１つの例として、モールド樹脂を基板固定リブ１Ｂの下面に設定し、その結果、誘導電極４の全体がモールドされているが、誘導電極４は、その全体がモールドされず、その一部がモールド樹脂の液面境界線よりも上側にあってもよい。
【００４２】
リブ１Ｂは、基板６をケース１に対して固定するとともに、モールド樹脂の液面限界線として、モールド樹脂を注入する際の目安として用いることもできる。
【００４３】
このように、本実施の形態に係るイオン発生装置によれば、限られたスペースの中で、各電極間の沿面距離を拡大することができる。この結果、コンパクトであり、製造効率が高く、コストが低減され、かつ、装置内部でのリークが抑制され、効率的なイオン放出を行なうことが可能である。
【００４４】
次に、本実施の形態に係るイオン発生装置の構造および製造方法について、より具体的に説明する。
【００４５】
本実施の形態に係るイオン発生装置の具体的サイズとしては、たとえば、幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ１０ｍｍ程度（電池７を含む）のものが想定できる。放電電極３の長さとしては、たとえば５ｍｍ程度、誘導電極４のサイズとしては、たとえば５ｍｍ×２ｍｍ程度のものが想定できる。正負の放電電極３の間の距離は、たとえば１０ｍｍ程度、放電電極３と誘導電極４との間は、たとえば１０ｍｍ程度とし、スリット６Ａの幅は、たとえば１．２ｍｍ程度とすることが想定できる。ただし、これらの値はあくまでも一例であって、本発明の範囲がこれに限定されるものではない。
【００４６】
たとえば放電電極３の長さが５ｍｍ程度である場合、胴体部分の３ｍｍ程度の長さが基板１に半田付けされる。放電電極３の先端の延長上にイオン放出口５が設けられており、ここからイオンが放出される。
【００４７】
ケース１の上部（イオン放出口５が位置する部分）に、モールド注入口８が設けられている。図３，図４に示すように、ケース１に基板６を搭載し、さらに蓋体２で蓋をして、蓋体２を封止した後、モールド注入口８からモールド樹脂が注入される。電池７が設けられている場合、電池７と基板６との間には配線がなされるが、配線の周囲にも、事前に封止を施す。モールド樹脂を注入する際、まずは定量注入を行なうが、筐体等の個体差によって、モールド樹脂の液面高さが異なるため、最後は、手動によって微調整を行なう。その際、基板固定用リブ１Ｂの裏面をモールド高さに設定することで、注入量を決める際の目安とすることができ、またその量の確認ができ、作業が行ないやすい。
【００４８】
誘導電極４をモールド樹脂の中に埋設することにより、装置内部でのリークが抑制され、絶縁性を強化することができる。
【００４９】
基板固定用リブ１Ｂの裏面高さまでモールド樹脂を注入すると、スリット６Ａとリブ１Ａとの組み合わせにより、図２に示すように、複数の放電電極３の間、および、放電電極３と誘導電極４との間に、空間（リブ１Ａが嵌合しない箇所）および凹凸（リブ１Ａが嵌合する箇所）ができ、空間距離、沿面距離を拡大することができる。また、図１に示す方向から見ても、基板６の上端面とモールド上面（リブ１Ｂの下面）との間に凹凸が形成され、沿面距離が拡大される。このように、スリットとリブにより３次元的に沿面距離を拡大することができる。
【００５０】
放電電極３は、典型的には、図９に示すように、基板６上に寝かせて、その胴体部分を半田付けすることで基板６に固定されるが、図１０に示すように、放電電極３の根元部分を直角曲げし、その根元部分を基板６に半田付けしてもよい。さらには、図１１に示すように、放電電極３の先端を直角曲げして、イオンが発生する面の向きを変えることも可能である。すなわち、本発明の範囲は、放電電極３の針先の方向によって限定されない。
【００５１】
なお、図９〜図１１に示す「モールドライン」は、筐体内に注入されたモールド樹脂の上面高さを意味するが、「モールドライン」は、図９〜図１１に明示するものに限定されず、上述のとおり、若干の変動は可能である。
【００５２】
基板６上に形成される高電圧発生回路（図示せず）は、高圧トランス、スイッチング素子、発振回路などから構成される。高圧トランスの２次側は、高圧の整流回路等を介して放電電極３、誘導電極４に接続される。また、高圧トランスの１次側には、スイッチング素子、スイッチング素子を駆動する発振回路が接続される。高電圧発生回路は、発振回路や高圧トランスの一次側へ電源供給するための電源回路をさらに含む。基板６におけるスリット６Ａは、高電圧発生回路と、放電電極３および誘導電極４の配線パターンとをよけながら、配置される。
【００５３】
発生させるイオンの極性は、正イオン、負イオンの片極性放出か、正イオンおよび負イオンの両極性放出かは問わない。正イオンと負イオンとの双方を生じさせる場合、一方の放電電極３の先端では正コロナ放電を発生させて正イオンを発生させ、他方の放電電極３の先端では負コロナ放電を発生させて負イオンを発生させる。印加する波形はここでは特に問わず、直流、正負にバイアスされた交流波形や正負にバイアスされたパルス波形などの高電圧とする。電圧値は放電を発生させるに十分かつ、所定のイオン種は生成させる十分となる電圧領域を選定する。
【００５４】
発生させるイオン種に関しては、本発明では限定しないが、限定して生成することは可能である。その際想定しているイオン種として、正イオンは、水素イオン（Ｈ+）の周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンであり、Ｈ+（Ｈ2Ｏ）m（ｍは任意の自然数）として表される。また負イオンは、酸素イオン（Ｏ2-）の周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンであり、Ｏ2-（Ｈ2Ｏ）n（ｎは任意の自然数）として表される。
【００５５】
また、上述の正イオンおよび負イオンの両極性のイオンを放出すれば、空気中の正イオンであるＨ+（Ｈ2Ｏ）m（ｍは任意の自然数）と、負イオンであるＯ2-（Ｈ2Ｏ）n（ｎは任意の自然数）とを略同等量発生させることにより、両イオンが空気中を浮遊するカビ菌やウィルスの周りを取り囲み、その際に生成される活性種の水酸化ラジカル（・ＯＨ）の作用により、浮遊カビ菌などを除去することが可能となる。
【００５６】
なお、イオン発生装置に入力される電源として、上述の電池７に代えて、外部の直流電源を用いてもよい。電池７を用いた場合は、コンセントのない場所での使用が可能である。外部の直流電源を用いた場合も、空気清浄機などの製品から電源供給を受け、動作することが可能である。なお、正負イオン発生部は１組に限定されず、２組以上であってもよい。
【００５７】
また、図１〜図４の例では、放電電極３と誘導電極４との間にあるスリット６Ａを、正負の放電電極３の間にあるスリット６Ａよりも深く形成しているが、この深さは逆であってもよい。正イオン側の放電電極３と負イオン側の放電電極との電位差は、放電電極３と誘導電極４との電位差よりも大きいため、正負の放電電極３の間にあるスリット６Ａをより深く形成することにより、電位差が大きい部分において、より確実に沿面距離を稼ぐことが可能となる。
【００５８】
装置から室内へのイオンの送出方法としては、送風により送出する場合と、無風でイオンを送出する場合、いずれを選択してもよい。
【００５９】
上述の内容について要約すると、次のようになる。すなわち、本実施の形態に係るイオン発生装置は、ケース１および蓋体２からなる筐体と、筐体内に設けられた放電電極３と、筐体内に設けられ、放電電極３に対して離間し、かつ、対向する誘導電極４と、放電電極３および誘導電極４が固定される基板６とを備える。基板６の主表面は、図１中の上下方向（縦方向）に延在する。筐体内には、基板６の主表面方向（縦方向）が深さ方向となるようにモールド樹脂が注入される。基板６は、放電電極３と誘導電極４との間、および、正負の放電電極３間において、放電電極３および誘導電極４よりも筐体の底部側に達するように形成されたスリット６Ａを有している。また、ケース１はリブ１Ａを有し、リブ１Ａは、スリット６Ａに挿入される。また、基板６は、各電極間に複数のスリット６Ａを有し、複数のスリット６Ａは、リブ１Ａが挿入されるものと、リブ１Ａが挿入されないものとを含む。
【００６０】
（実施の形態２）
図５，図６は、実施の形態２に係るイオン発生装置の分解斜視図である。本実施の形態に係るイオン発生装置は、実施の形態１に係るイオン発生装置の変形例であって、図５，図６に示すように、ケース１の形状に実施の形態１とは異なる特徴部分を有する。
【００６１】
すなわち、本実施の形態に係るケース１は、第１部材１１と第２部材１２とに分けて形成されている。第２部材１２は、第１部材１１に基板６を設置し、蓋体２を取付け、さらに、モールド樹脂を注入した後に第１部材１１に対して取付けられる。
【００６２】
第２部材１２には、イオン放出口５が設けられており、イオン放出口５を通じて筐体の内部を視認することが可能である。
【００６３】
本実施の形態においては、筐体の上部が開口した状態でモールド樹脂の注入を行なうことができるので、実施の形態１のようなモールド注入口８が不要である。
【００６４】
（実施の形態３）
図７，図８は、実施の形態３に係るイオン発生装置の分解斜視図である。本実施の形態に係るイオン発生装置は、実施の形態２に係るイオン発生装置のさらなる変形例である。
【００６５】
すなわち、本実施の形態に係るケース１は、実施の形態２と同様に、第１部材１１と第２部材１２とに分けて形成されている。第２部材１２は、第１部材１１に基板６を設置し、蓋体２を取付け、さらに、モールド樹脂を注入した後、そのモールド樹脂が硬化する前に第１部材１１に対して取付けられる。
【００６６】
実施の形態２と異なる構造上の特徴としては、リブ１Ａを第１部材１１ではなく第２部材１２に設けた点が挙げられる。リブ１Ａは、筐体の上部（イオン放出口５側）から底部（電池７側）に向かって延びるように形成されている。リブ１Ａは、実施の形態１，２と同様、基板６のスリット６Ａに嵌合される。
【００６７】
本実施の形態においても、実施の形態２と同様に、筐体の上部が開口した状態でモールド樹脂の注入を行なうことができるので、実施の形態１のようなモールド注入口８が不要である。
【００６８】
また、モールド樹脂が硬化することによって第２部材１２を固定することが可能である。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１  ケース、１Ａ  リブ、１Ｂ  基板固定用リブ、２  蓋体、３  放電電極、４  誘導電極、５  イオン放出口、６  基板、６Ａ  スリット、６Ｂ  切り欠き部、７  電池、８  モールド注入口、１１  第１部材、１２  第２部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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