(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱室（１３）内を後方に流動する処理物に接触することにより該処理物を案内する送塵ガイド（２７）を、脱穀処理が行われる扱室（１３）の上方を覆う天板（１８）側に回動自在に複数備え、各送塵ガイド（２７）を初期回動位置に弾性的に付勢する弾性部材（２９）と、送塵ガイド（２７）の初期回動位置を設定する設定機構（３１）とを設けた脱穀装置において、設定機構（３１）が、送塵ガイド（２７）の初期回動位置の設定変更に連動して可動する可動部材（２８）を備え、前記弾性部材（２９）を、送塵ガイド（２７）毎に各別に設けて、各送塵ガイド（２７）を処理物の後方への流れを抑制する側に付勢し、処理物からの負荷が高くなった際には送塵ガイド（２７）が弾性部材（２９）の付勢力に抗して個別に回動されるように構成し、送塵ガイド（２７）側と接当して弾性部材（２９）が付勢する側への該送塵ガイド（２７）の回動を規制する接当部（３９ａ，５７，５９）を、送塵ガイド（２７）毎に各別に可動部材（２８）に設け、送塵ガイド（２７）と接当部（３９ａ，５７，５９）との接当によって、該送塵ガイド（２７）の初期回動位置が定められる脱穀装置。
【請求項２】
前記弾性部材（２９）の一端を送塵ガイド（２７）側に連結するとともに弾性部材（２９）の他端を可動部材（２８）側に連結した請求項１に記載の脱穀装置。
【請求項３】
前記弾性部材（２９）は、処理物の後方への流れを抑制するように前傾斜した送塵ガイド（２７）を、さらに該抑制側に付勢するように構成された請求項１又は２の何れかに記載の脱穀装置。
【請求項４】
接当部（３９ａ，５７，５９）に接当した送塵ガイド（２７）の上記付勢力に抗する側の回動を規制する状態と、付勢力に抗する側の回動を許容する状態とに切換可能な規制部材（５４）を設けた請求項１乃至３の何れかに記載の脱穀装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扱室内を流動する処理物を案内する送塵ガイドを備えた脱穀装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
扱室内を流動する処理物に接触することにより該処理物を案内する送塵ガイドを、脱穀処理が行われる扱室の上方を覆う天板側に回動自在に複数備え、各送塵ガイドを処理物の流動に抗する側に弾性的に付勢する弾性部材と、全送塵ガイドの初期回動位置を設定する設定機構とを設けた特許文献１に示す脱穀装置が公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２３７６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献では、全送塵ガイドの初期設定位置を一体的に変更設定することができる一方で、処理物の接触により送塵ガイドが負荷を受けた場合に、全送塵ガイドが処理物の流動する側へ一体的に回動するため、回動作動する必要の無い送塵ガイドまで一緒に回動し、脱穀処理の効率が下がる場合がある。
【０００５】
本発明は、送塵ガイドの初期回動位置を容易に設定することができるとともに、各複数の送塵ガイドが、それぞれが処理物からの負荷に応じて個々に回動する脱穀装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の脱穀装置は、扱室１３内を後方に流動する処理物に接触することにより該処理物を案内する送塵ガイド２７を、脱穀処理が行われる扱室１３の上方を覆う天板１８側に回動自在に複数備え、各送塵ガイド２７を初期回動位置に弾性的に付勢する弾性部材２９と、送塵ガイド２７の初期回動位置を設定する設定機構３１とを設けた脱穀装置において、設定機構３１が、送塵ガイド２７の初期回動位置の設定変更に連動して可動する可動部材２８を備え、前記弾性部材２９を、送塵ガイド２７毎に各別に設けて、各送塵ガイド２７を処理物の後方への流れを抑制する側に付勢し、処理物からの負荷が高くなった際には送塵ガイド２７が弾性部材２９の付勢力に抗して個別に回動されるように構成し、送塵ガイド２７側と接当して弾性部材２９が付勢する側への該送塵ガイド２７の回動を規制する接当部３９ａ，５７，５９を、送塵ガイド２７毎に各別に可動部材２８に設け、送塵ガイド２７と接当部３９ａ，５７，５９との接当によって、該送塵ガイド２７の初期回動位置が定められることを特徴としている。
【０００７】
第２に、前記弾性部材２９の一端を送塵ガイド２７側に連結するとともに弾性部材２９の他端を可動部材２８側に連結したことを特徴としている。
【０００８】
第３に、前記弾性部材２９は、処理物の後方への流れを抑制するように前傾斜した送塵ガイド２７を、さらに該抑制側に付勢するように構成されたことを特徴としている。
【０００９】
第４に、接当部３９ａ，５７，５９に接当した送塵ガイド２７の上記付勢力に抗する側の回動を規制する状態と、付勢力に抗する側の回動を許容する状態とに切換可能な規制部材５４を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、送塵ガイドの初期回動位置を設定する設定機構を設けた場合でも、処理物からの負荷が高くなった際には、接当部の構成によって、複数の送塵ガイドが弾性部材の付勢力に抗して各別に回動可能であるため、より効率的な脱穀処理が可能になるとともに、各送塵ガイドの初期回動位置の設定も迅速且つ容易に行うことができる。
【００１１】
また、弾性部材を、送塵ガイド毎に各別に設け、弾性部材の一端を送塵ガイドに連結するとともに弾性部材の他端を可動部材に連結すれば、初期回動位置を設定機構によって変更した場合でも、それに連動して、可動部材とともに弾性部材の他端側も移動することにより、弾性部材の送塵ガイドへの付勢力を一定に保持することができるため、弾性部材の付勢力の設定が容易になる。
【００１２】
さらに、接当部に接当した送塵ガイドの上記付勢力に抗する側の回動を規制する状態と、付勢力に抗する側の回動を許容する状態とに切換可能な規制部材を設ければ、送塵ガイドを、状況に応じて初期回動位置で、保持させることが可能になるため、汎用性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した自脱式コンバインの平面図である。
【図２】脱穀装置の側面図である。
【図３】ガイド機構の平面図及び係止部材の矢視図である。
【図４】ガイド機構の正面図及び送塵ガイド周辺の矢視図である。
【図５】実施例２のガイド機構の平面図及び係止部材の矢視図である。
【図６】実施例２のガイド機構の正面図及び送塵ガイド周辺の矢視図である。
【図７】実施例３のガイド機構の平面図及び係止部材の矢視図である。
【図８】実施例４のガイド機構の平面図及び係止部材の矢視図である。
【図９】実施例５のガイド機構の平面図及び係止部材の矢視図である。
【図１０】実施例６のガイド機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明を適用した自脱式コンバインの平面図であり、図２は、脱穀装置の側面図である。本コンバインは、走行部である左右一対のクローラ（図示しない）に支持された走行機体１と、該走行機体１の前方側に昇降自在に連結された前処理部２とを備え、該走行機体１は、進行方向左（左）側に配置される穀稈の脱穀作業を行う脱穀装置３と、右部の後半部の穀粒を収容するグレンタンク４と、後端部右側のグレンタンク４内の穀粒を機体外側へ排出するオーガ６と、後端側から排藁等を排出する排出部７とを有している。
【００１５】
本コンバインでは、前記前処理部２により刈取られて後方搬送された穀稈が、脱穀装置３の外側側部に沿う前後方向の脱穀フィードチェーン７の前端側に渡される。この脱穀フィードチェーン７は、穂先側が脱穀装置３内に挿入されるように、受取った穀稈の株元側を保持して後方搬送する。この後方搬送過程で、穀稈の脱穀処理が行われる。
【００１６】
脱穀処理された処理物は、選別室８で、藁屑等の排塵物と穀粒とに選別され、藁屑は走行機体１の後端部から機外に排出される一方で、穀粒は上記グレンタンク４内に搬送収容される。また、脱穀処理されて排藁となった穀稈は、排藁搬送体９に渡されて走行機体１後端側の後処理部１１まで搬送され、そのまま又は後処理部１１で切断処理され、機外に排出される。ちなみに、後処理部１１で切断処理された処理物は、拡散ラセン１２によって、圃場にムラなく排出される構成となっている。
【００１７】
次に、図２に基づき、脱穀装置の構成について詳述する。
脱穀装置３は、株元側が保持される穀稈の穂先側が挿入される扱室１３と、扱室１３の真下側に位置する選別室８とが設けられ、扱室１３において穀稈の脱穀処理を行うとともに、選別室８において処理物の選別処理を行う。
【００１８】
前記扱室１３内は、外周面に多数の扱歯１４が突出形成された円柱状の扱胴１６が前後方向を向いた姿勢で、前後方向の扱胴軸回りに回転駆動可能に支持され、扱胴１６の真下側には、扱胴１６の外周に沿って下方に窪むように円弧面状に形成された受網１７が配置されている。また、該扱室１３の上方側は脱穀カバー１８（天板）で開閉自在に覆われている。
【００１９】
該構成により、穂先側が扱室１３の前端側から挿入された刈取穀稈は、脱穀フィードチェーン７により後方搬送されて、この後方搬送時に、正転方向に回転駆動される扱胴１６によって、穀稈が扱降されて脱穀処理される。脱穀処理された処理物は、扱胴１６の軸回り方向に沿って後方側に螺旋状に移動し、該扱胴１６の下方側に配置された受網１７によって受止められ、受網１７等から選別室８内に漏下する。なお、脱穀カバー１８には、上記扱室１３内を流動する処理物と接触することにより、該処理物の後方側への送り速度を変化させるガイド機構１９が設けられている。このガイド機構１９の詳細については後述する。
【００２０】
前記選別室８は、前記受網１７を通過した処理物を揺動選別する揺動選別体２１と、選別風を送風する唐箕ファン２２とを備えている。これにより、受網１７から落下してきた処理物は、揺動選別体２１により選別されつつさらに下方に漏下される。
【００２１】
漏下した前記処理物は、唐箕ファン２２によって起風される後方斜め上方の選別風によって、選別風の影響を殆ど受けること無く選別室８の前側に落下する１番物と、選別風の影響を若干受けて一番物よりも後方に落下する２番物と、選別風の影響を受けて選別室８の後端上方側まで吹飛ばされる排塵物とに選別される。該１番物は、穀粒として、揚穀ラセン２３によって穀粒を貯蔵するグレンタンク４まで搬送され、該グレンタンク４内に収容される。また、前記２番物は、揚穀ラセン２３後方の還元ラセン２４によって処理胴（図示しない）を介して揺動選別体２１に還元されて再び選別される他、排塵物は、吸引排塵ファン２６等によって、走行機体１の後端側から機外に排出される。
【００２２】
次に、図３及び図４に基づき、ガイド機構の構成について説明する。
図３は、ガイド機構の平面図及び係止部材の矢視図であり、図４は、ガイド機構の正面図及び送塵ガイド周辺の矢視図である。ガイド機構１９は、扱室１３の脱穀カバー１８側に回動自在に支持される複数の送塵ガイド２７（図示する例では４つ）と、各送塵ガイド２７に当接する可動プレート２８（可動部材）と、送塵ガイド２７を付勢する弾性部材２９と、扱胴１６の軸芯方向である前後方向に変位させることにより送塵ガイド２７の初期位置を設定する設定機構３１とを備えている。
【００２３】
前記各送塵ガイド２７は、脱穀カバー１８の扱室側面（内面）側に配置されるガイド板３２と、前記脱穀カバー１８に対して垂直方向に延びて該脱穀カバー１８に挿通された回動軸３３と、該回動軸３３を回動自在に脱穀カバー１８側に軸支する軸受３４と、脱穀カバー１８の外面側に配置された作用部材である作用アーム３６とを備えている。
【００２４】
ガイド板３２は、回動軸３３に直接取付固定され、作用アーム３６は、回動軸３３に外装される筒状の固定部材３８を介して回動軸３３に取付固定されており、ガイド板３２と作用アーム３６の両部材は、同一方向を向いた状態で、回動軸３３の軸回りに一体回動するように構成されている。この際の回動方向は、扱胴１６の軸芯方向である前後方向に設定される。
【００２５】
ちなみに、固定部材３８の構成を詳述すると、軸受３４の外側リングが脱穀カバー１８に固定され、脱穀カバー１８外面側への抜けが防止された状態の回動軸３３が軸受３４の内側リングに挿通されている。回動軸３３の外周を覆うスリーブ状の上記固定部材３８は、その一端が上記内側リングに当接し、他端にワッシャ３９が配置されている。回動軸３３の軸方向に延びるボルト３７によって、該ワッシャ３９を回動軸３３側に押付けるようにボルト固定することにより、回動軸３３の脱穀カバー１８内面側への抜けが防止された状態で、固定部材３８及び作用アーム３６が、回動軸３３に取付固定される。
【００２６】
上記ガイド板３２は、扱胴１６の軸回り方向に沿う左右方向に延びるアングル状部材である。さらに具体的には、ガイド板３２は、脱穀カバー１８内面に対して交差方向（さらに具体的には直交方向）を向いた接触面３２ａと、脱穀カバー１８と平行な状態で対向する対向面３２ｂとを有している。
【００２７】
前記可動プレート２８は、平面視で、複数の作用アーム３６（送塵ガイド２７）の上側を通過する方形状に成形されるとともに、正面視Ｌ字型に屈曲されたアングル状部材であり、その長手方向が、扱胴１６の軸芯方向である前後方向に向けられている。また、可動プレート２８の送塵ガイド２７が通過する各箇所には、融通孔３９が穿設されており、複数の各融通孔３９は、その融通孔３９を通過している作用アーム３６の回動支点である回動軸３３を中心とした円弧状に形成されている。各作用アーム３６における支持端と反対側の先端部には、作用ピン４１が上方に向かって一体的に突設されており、この作用ピン４１が融通孔３９に挿通されることにより、該作用アーム３６が可動プレート２８に連係（さらに具体的には連結）されている。
【００２８】
このような構成から、融通孔３９を作用ピン４１が移動する範囲に、各送塵ガイド２７の回動範囲が制限される。ちなみに、該作用ピン４１の突出端側には、融通孔３９からの抜けを防止するための抜け防止ピン（Ｒピン）が挿通されている。
【００２９】
前記弾性部材２９は、コイル状の引張スプリングであって、送塵ガイド２７毎に各別に設けられている。この引張スプリング２９の一端が、作用アーム３６の作用ピンと反対側の端部に取付けられる一方で、引張スプリング２９の他端が、脱穀カバー１８側（脱穀装置３のフレーム側）に固定された固定部２０に取付けられている。
【００３０】
この引張スプリング２９によって、各作用アーム３６（送塵ガイド２７）は、処理物が扱室１３内の前側から後側に向かって流れる方向である処理物の流動方向に対して、処理物の流動に抗する側（処理物の後方への流れを抑制する側）に回動するように付勢されている。
【００３１】
前記可動プレート２８は、上述の設定機構３１によって、前後位置が定められる。このようにして可動プレート２８が位置決め固定されると、引張スプリング２９の付勢力によって、ガイド板３２が、処理物の流動に抗する側（処理物の後方への流れを抑制する側）に最大限回動されるとともに、作用アーム３６の作用ピン４１が、融通孔３９における処理物の流動に抗する側（処理物の後方への流れを抑制する側）の端部である後端側に当接し、これによって、送塵ガイド２７が該回動位置（初期回動位置）で位置決めされて係止する。
【００３２】
すなわち、融通孔３９は、可動プレート２８が前後に位置決めされた状態で、送塵ガイド２７の回動範囲を規定する他、この融通孔３９における処理物の流動に抗する側（処理物の後方への流れを抑制する側）の端部は、送塵ガイド２７に当接することにより該送塵ガイド２７の初期回動位置を定める当接部３９ａとして機能している。言換えると、この当接部３９ａは、可動プレート２８に送塵ガイド２７毎に各別に設けられ、この当接部３９ａは、送塵ガイド２７の引張スプリング２９が付勢する側への回動を禁止（規制）するとともに、送塵ガイド２７の引張りスプリング２９の付勢に抗する側への回動を許容するように構成されている。この他、複数の送塵ガイド２７は、初期回動位置に回動された際、互いに同一姿勢となるように構成されている。
【００３３】
ちなみに、各作用アーム３６には、引張スプリング２９の上記一端を取付けるための取付孔４３が、自身の長手方向に沿って、複数穿設されており、その付勢力が、送塵ガイド２７毎に個別に設定できるように送塵ガイド２７を構成している。
【００３４】
前記設定機構３１は、上述の構成から、可動プレート２８の位置を、扱胴１６の軸芯方向である前後方向に変更することにより、各送塵ガイド２７の初期回動位置を変更設定するように構成されている。具体的には、設定機構３１が、前記可動部材２８と連結される細長い平板状の初期位置設定レバー４４と、脱穀カバー１８側に固定されて複数の切欠き状の係止部４５を複数有する板状の係止部材４６とを備えている。
【００３５】
上記初期位置設定レバー４４は、前記可動部材２８側に延出した板状のアーム部４７と、作業者が初期位置設定を設定する際に把持するレバー部４８と、前記係止部材４６の複数の係止部４５の何れかに挿入係合されるアングル状の係止片４９と、レバー部４８とアーム部４７とを連結する板ばねよりなる連結部５１とから構成されている。具体的には、前記レバー部４８の一端側と前記係止片４９と、連結部５１の一方側半部とがボルトで共締めされ、連結部５１の他方側半部とアーム部４７の一端側とがボルトで共締めされることによって、初期位置設定レバー４４が形成されている。
【００３６】
上記初期位置設定レバー４４のアーム部４７は、支持ピン５２によって、扱胴１６の軸芯方向に揺動自在に、脱穀カバー１８側に支持され、連結ピン５０によって、可動プレート２８に回動自在に連結されている。なお、該支持ピン及び連結ピンの突出端側は、抜けを防止するための抜け防止ピン（Ｒピン）が挿通されている。
【００３７】
該構成により、初期位置設定レバー４４を前後方向に揺動操作すると、これに伴って、可動プレート２８が前後方向に変位することにより、複数の各送塵ガイド２７の初期回動位置が変更される。そして、初期位置設定レバー４４の係止片４９を、係止部材４６の対応する切欠き状の係止部４５に挿入して係止することにより、可動プレート２８の前後位置が固定される。ちなみに、上記連結部４９である板ばねの付勢力によって、係止片４９が確実に係止部４５に係止せしめられ、可動プレート２８の前後位置（送塵ガイド２７の初期回動位置）が確実に定められる。この他、この板ばねの付勢力に抗して、初期位置設定レバー４４を係止部材４６から離間する側に弾性的に湾曲変形させると、初期位置設定レバー４４の係止部材４６での係止が解除され、可動プレート２８の前後位置が再び変更可能な状態になる。
【００３８】
当該構成によるガイド機構１９の作用について説明すると、初期位置設定レバー４４の揺動操作に伴って可動プレート２８が前後方向に移動し、これによって、全ての送塵ガイド２７がまとめて回動され、この際に、初期位置設定レバー４４を、係止部材３６の近接する係止部４５に係止させて固定することにより、送塵ガイド２７の初期回動位置を定める。ちなみに、係止部材３６の係止部４５の数（図示する例では９つ）と同数段階分、送塵ガイド２７の初期回動位置を定めることができる。すなわち、単一の操作具である初期位置設定レバー４４によって、全ての送塵ガイド２７の初期回動位置をまとめて変更設定できるため、利便性が高い。
【００３９】
これにより、前記設定機構３１の初期位置設定レバー４４を操作することで、送塵ガイド２７を最も閉じた側へ操作した状態を示す図３のように送塵ガイド２７が処理物の流動に抗する側（処理物の後方への流れを抑制する側）であって扱胴１６の軸回り方向に対して傾斜する状態と、送塵ガイド２７が扱胴１６の軸芯方向に対して平行となる状態と、処理物の流動する側（処理物の後方への流れを促進する側）であって扱胴１６の軸回り方向に対して傾斜した状態とにそれぞれ変更・設定することができる。そのため、枝梗が多い材料の場合は各送塵ガイド２７の初期位置を閉じ側（処理物の後方への流れを抑制する側）に回動させて処理物の脱穀処理能力を上げ、切れ藁が発生し易い材料の場合は送塵ガイド２７の初期位置を開き側（処理物の後方への流れを促進する側）に回動させて藁屑が滞留して処理物の漏下が妨げられつつ機外に排出されることを防止することができる。
【００４０】
さらに、初期位置設定された複数の送塵ガイド２７は、当接部３９ａの構成によって、それぞれ各別に引張スプリング２９の付勢に抗する側に回動可能であるため、扱室１３内を流動する処理物から負荷を受けた場合には、その受ける負荷の大きさに応じて、個別に各送塵ガイド２７が処理物の流動する側（処理物の後方への流れを促進する側）へと回動作動するため、効率の良い脱穀処理を行うことができる。
【００４１】
なお、該設定機構３１は、可動プレート２８を前後に移動させるように構成されていればよく、可動プレート２８側と、脱穀カバー１８側とを連結するとともに、前後方向に伸縮する油圧シリンダまたは電動シリンダ等のアクチュエータによって設定機構３１を構成してもよい。この場合、アクチュエータの作動を制御する制御部を設け、送塵ガイド２７の初期回動位置を、車速センサによって検出される本コンバインの走行速度に連動して自動的に変更させてもよい。
【００４２】
次に、図５乃至１０に基づき、前記ガイド機構の他の実施例２乃至６について上述の例と異なる点を説明する。
まず、図５及び図６に基づき、実施例２のガイド機構について説明する。図５は、ガイド機構の平面図及び係止部材の矢視図であり、図６は、ガイド機構の正面図及び送塵ガイド周辺の矢視図である。ガイド機構１９は、最も前側の送塵ガイド２７に、前記弾性力の付勢に抗する側への回動が規制される規制状態に切換えることのできる規制部材である規制アーム５４が設けられている。
【００４３】
前記可動部材２８は、送塵ガイド２７毎に穿設された融通孔３９の後方側に作用ピン４１と平行に上方突出するように取付けられた規制ピン５３が突設されており、前端側の規制ピン５３には回動自在な態様で規制アーム５４が取付けられている。該規制アーム５４は、端部が鉤型に形成されており、規制ピン回りに回動させることにより、融通孔３９の後方側（初期回動位置側）に付勢された作用ピン４１に鉤型の端部が係合するように構成されている。なお、前記規制アーム５４は、各規制ピン５３に取付ける構成としても良い。
【００４４】
前記引張スプリング２９は、一端側が可動部材２８の融通孔３９から上方側に向けて挿通された作用ピン４１に取付けられ、他端側が前記規制ピン５３に取付けられることにより、該引張スプリング２９の付勢力が送塵ガイド２７を処理物の流動に抗する側（処理物の後方への流れを抑制する側）に付勢するように構成している。
【００４５】
当該構成により、前記規制アーム５４を備えた送塵ガイド２７は、初期回動位置に設定された際の作用ピン４１に前記規制アーム５４を係合させることにより、送塵ガイド２７の初期回動位置からの引張スプリング２９の付勢力に抗した側への回動が規制される規制状態へ切換えることが可能となり、脱穀作業の状況に応じて送塵ガイドを回動可能な許容状態と前記規制状態とに容易に切換ることができるため、汎用性が向上するという効果が得られる。
【００４６】
また、前記引張スプリング２９が作用ピン４１と可動部材２８に取付けられた規制ピン５３との間に取付けられるため、前記初期位置設定レバー４４によって、送塵ガイドの初期回動位置の変更操作がされた場合においても、初期回動位置の作用ピンと規制ピンとの間の距離は変わらず、引張スプリング２９に生じる付勢力（弾性力）も一定に保たれる構成となっているため、送塵ガイドを回動させる付勢力の設定が容易になる。
【００４７】
次に、図７に基づき、実施例３のガイド機構について上述の実施例２と異なる点を説明する。図７は、実施例３のガイド機構の平面図及び係止部材の矢視図である。前記ガイド機構１９は、初期回動位置で固定される固定ガイド５６（固定送塵ガイド）を備えている。
【００４８】
前記固定ガイド５６は、前記送塵ガイド２７と同様にガイド板３２と、回動軸３３と、軸受３４と、作用アーム３６とから構成されており、前記作用ピン４１が可動部材２８に穿設された挿通・固定されている。したがって、前記初期位置設定レバー４４が操作されて可動部材２８が揺動した場合、送塵ガイド２７と同様に固定ガイド５６も回動軸３３回りに回動して初期回動位置が変更・設定の操作がされるように構成されている。しかし、該固定ガイド５６は、上記記載より作用ピン４１は挿通・固定されていることから、処理物から負荷を受けた場合においても初期位置設定レバー４４により設定された初期位置が保持されて、該位置から回動作動しないように構成されている
【００４９】
当該構成により、処理物から受ける負荷が小さい箇所においては送塵ガイド２７を固定ガイド５６に変更することによって、部品点数が削減されるとともに構成も簡略化されるため、ガイド機構１９をより低コストで作成することができる。
【００５０】
次に、図８に基づき、実施例４のガイド機構について上述の実施例２と異なる点を説明する。図８は、実施例４のガイド機構の平面図及び係止部材の矢視図である。
【００５１】
前記可動部材２８は、送塵ガイド２７側に設けた各作用ピン４１と接当する切欠き部５７（接当部）がそれぞれに切り欠かれており、引張スプリング２９によって付勢された前記作用ピン４１を該切欠き部５７に接当することによって、各送塵ガイド２７を連結するように構成されている。
【００５２】
また、Ｌ字型に屈曲形成されて脱穀カバー１８側に取付けられた左右一対の摺動ガイド５８が、該可動部材２８の側面に沿うように前後に設けられている他、初期位置設定レバー４４のアーム部４７と可動部材２８とを連結する前記連結ピン５０が長孔である連結孔６０に挿通させて連結ピン５０に余裕を持たせるように（融通可能に）構成している。
【００５３】
当該構成により、作用ピン４１を切欠き部５７に接当させる構成にすることによって、作用ピン４１を円弧状の長孔（融通孔３９）に挿通させる前記実施例１乃至３の場合と比較して、作用ピン４１の可動部材２８側への接当箇所が少なくなって送塵ガイド２７をよりスムーズに回動作動させることができるとともに、前記摺動ガイド５８によって可動部材２８を脱穀カバー１８側へ支持することができる。さらに、前記可動部材２８の前後スライド移動によって生じる作動誤差は、連結ピン５０が挿通される長孔である連結孔６０によって吸収され、送塵ガイド２７の初期位置設定操作も安定する。
【００５４】
次に、図９に基づき、実施例５のガイド機構について上述の実施例２と異なる点を説明する。図９は、実施例５のガイド機構の平面図及び係止部材の矢視図である。
【００５５】
前記可動部材２８は、上下方向について脱穀カバー１８と各送塵ガイド２７に設けた作動アーム３６との間に配置されており、該可動部材２８には、融通孔３９を穿設する代わりに上方側へ突出する接当ピン５９（接当部）が設けられている。また、該可動部材２８の後端部側は、可動部材２８の前後揺動とリンク作動する支持アーム６１が設けられており、機体側へ支持している。
【００５６】
さらに、各送塵ガイド２７の前方側は、Ｌ字型に屈曲形成されたプレートである回動規制部６２を脱穀カバー１８側に取付けており、初期位置設定レバー４４の操作にともなって可動部材２８が前方側に向かって揺動移動した際に、該可動部材２８の側面側と該回動規制部６２とが接触する位置で、該可動部材２８の前方側への揺動が規制されるように構成されている。つまり、回動規制部６２により前方側への揺動が規制される位置が送塵ガイド２７の最大開度となる。
【００５７】
当該構成により、接当ピン５９と引張スプリング２９に付勢される作用アーム３６とが接当することによって、送塵ガイド２７の付勢する側への回動が規制されての初期回動位置が保たれ、該送塵ガイド２７の引張スプリング２９の付勢力に抗する側の回動作動は、可動部材２８が回動規制部６２に接当することにより規制される。なお、前記回動規制部６２と可動部材２８との位置関係により、送塵ガイド２７の回動作動可能な範囲は変化する。つまり、送塵ガイド２７の初期回動位置が操作されて、可動部材２８の初期回動位置が前方側に操作される程、初期回動位置での可動部材２８の側面と前記回動規制部６２との位置が近接した状態となるため、送塵ガイド２７の付勢力に抗した側へ回動作動できる範囲がより狭くなる。
【００５８】
次に、図１０に基づき、実施例６のガイド機構について上述の実施例１と異なる点を説明する。図１０は、ガイド機構の平面図である。
【００５９】
前記可動部材２８にガイド毎の融通孔３９を穿設する代わりに、初期位置設定レバー４４のアーム部４７に連係孔６３を穿設し、該可動部材２８の前端側に設けた連係ピン６４を挿通するように構成している。具体的には、該連係孔６３は、アーム部４７の回動支点を中心とした円弧状をなす長孔であって、前記連係ピン６４が、引張スプリング２９の付勢力によって連係孔６３の付勢される側の端部に接当する。また、連係孔６３の中を連係ピン６４が移動する範囲で、送塵ガイド２７が回動可能に構成される。さらに、前記作用ピン４１は可動部材２８側に挿通・固定されている。
【００６０】
当該構成により、初期位置設定レバー４４の回動操作に連動して送塵ガイド２７の初期位置がまとめて変更・設定される一方で、扱室１３の処理物から各送塵ガイド２７が負荷を受けた場合における、該送塵ガイド２７の引張スプリング２９の付勢力に抗する側に回動作動は、全送塵ガイド２７が一緒に回動する構成となっている。
【符号の説明】
【００６１】
１３    扱室
１８    脱穀カバー（天板）
２７    送塵ガイド
２８    可動部材
２９    引張スプリング（弾性部材）
３１    設定機構
３９ａ  接当部
５４    規制アーム（規制部材）
５６    固定ガイド（固定送塵ガイド）
５７    切欠き部（接当部）
５９    接当ピン（接当部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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