(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能、及び、複数の省エネルギーモードを備える画像処理装置であって、
前記複数の機能のいずれかが使用された場合に、前記複数の機能の各々と当該機能を実現する上で必要な省エネルギーモードとが対応付けられた第１の情報に基づいて、前記使用された機能に対応付けられた省エネルギーモードを判断し、当該判断した省エネルギーモード及び前記画像処理装置の使用時間を単位時間ごとに集計する集計処理部と、
前記複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、前記集計による集計結果に基づき、移行する時刻が属する単位時間ごとに省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行する省エネルギーモード移行処理部と、
を有することを特徴とする、画像処理装置。
【請求項２】
前記省エネルギーモード移行処理部は、前記複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、前記集計による集計結果に基づき、移行する時刻が属する単位時間において、使用時間の値が最も大きい省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記集計処理部は、
前記複数の機能のいずれかが使用された場合に、前記第１の情報に基づいて、前記使用された機能に対応付けられた省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモード及び使用時間を単位時間ごとに積算して、単位時間ごと、かつ省エネルギーモードごとに積算された使用時間を有する第２の情報を得、
前記第２の情報を、前記単位時間より長い第２の単位時間ごとに積算して、単位時間ごと、かつ省エネルギーモードごとに積算された使用時間を有する第３の情報を得、
前記省エネルギーモード移行処理部は、前記複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、前記第３の情報に基づいて省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行することを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記集計処理部は、前記第２の情報を所定の期間ごとに初期化し、前記第３の情報を、前記第２の情報を用いて前記所定の期間ごとに更新することを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、直近の前記第２の情報において、移行する時刻の属する単位時間の使用時間が単位時間の所定の割合以上である省エネルギーモードが存在する場合、前記省エネルギーモード移行処理部は、前記第３の情報に基づく判断に優先して、前記単位時間ごとの使用時間が単位時間の所定の割合以上である省エネルギーモードへ移行することを特徴とする、請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の機能、及び、複数の省エネルギーモードを備える画像処理装置であって、
前記複数の機能のいずれかが使用された場合に、当該機能が使用するデバイス及び前記画像処理装置の使用時間を単位時間ごとに集計する集計処理部と、
前記複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、前記集計による集計結果に基づき、移行する時刻が属する単位時間において、使用時間が所定値以上のデバイスと各省エネルギーモードで電力を供給するデバイスとの比較結果に基づいて省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行する省エネルギーモード移行処理部と、
を有することを特徴とする、画像処理装置。
【請求項７】
前記省エネルギーモード移行処理部は、前記複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、前記集計による集計結果に基づき、移行する時刻が属する単位時間において、使用時間が所定値以上のデバイスと各省エネルギーモードで電力を供給するデバイスとを比較し、両者間で一致するデバイスの数が最も多い省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行することを特徴とする、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記集計処理部は、
前記複数の機能のいずれかが使用された場合に、当該機能が使用するデバイスを判断し、判断したデバイス及び使用時間を単位時間ごとに積算して、単位時間ごと、かつデバイスごとに積算された使用時間を有する第４の情報を得、
前記第４の情報を、前記単位時間より長い第２の単位時間ごとに積算して、単位時間ごと、かつデバイスごとに積算された使用時間を有する第５の情報を得、
前記省エネルギーモード移行処理部は、前記第５の情報に基づいて、移行する時刻が属する単位時間ごとに省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行することを特徴とする、請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記集計処理部は、前記第４の情報を所定の期間ごとに初期化し、前記第５の情報を、前記第４の情報を用いて前記所定の期間ごとに更新することを特徴とする、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記単位時間ごとに、複数の省エネルギーモードのいずれかへ自動的に移行するか否かの第１の自動移行設定を有し、
前記省エネルギーモード移行処理部は、前記判断した省エネルギーモードへ移行する際に前記第１の自動移行設定を参照し、第１の自動移行設定が当該単位時間では移行しない設定の場合は前記判断した省エネルギーモードへ移行しないことを特徴とする、請求項１〜９のうちのいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の省エネルギーモードの各々につき、当該省エネルギーモードへ自動的に移行するか否かの第２の自動移行設定を有し、
前記省エネルギーモード移行処理部は、前記判断した省エネルギーモードへ移行する際に前記第２の自動移行設定を参照して、前記第２の自動移行設定が当該省エネルギーモードへは移行しない設定の場合は当該省エネルギーモードへは移行しないことを特徴とする、請求項１〜１０のうちのいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項１２】
複数の機能、及び、複数の省エネルギーモードを備える画像処理装置を制御する制御方法であって、
前記複数の機能のいずれかが使用された場合に、前記複数の機能の各々と当該機能を実現する上で必要な省エネルギーモードとが対応付けられた第１の情報に基づいて、前記使用された機能に対応付けられた省エネルギーモードを判断し、当該判断した省エネルギーモード及び前記画像処理装置の使用時間を単位時間ごとに集計する集計処理段階と、
前記複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、前記集計による集計結果に基づき、移行する時刻が属する単位時間ごとに省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行する省エネルギーモード移行処理段階と、
を有することを特徴とする、制御方法。
【請求項１３】
前記省エネルギーモード移行処理段階では、前記複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、前記集計による集計結果に基づき、移行する時刻が属する単位時間において、使用時間の値が最も大きい省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行することを特徴とする、請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記集計処理段階では、
前記複数の機能のいずれかが使用された場合に、前記第１の情報に基づいて、使用された機能に対応付けられた省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモード及び使用時間を単位時間ごとに積算して、単位時間ごと、かつ省エネルギーモードごとに積算された使用時間を有する第２の情報を得、
前記第２の情報を、前記単位時間より長い第２の単位時間ごとに積算して、単位時間ごと、かつ省エネルギーモードごとに積算された使用時間を有する第３の情報を得ることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記集計処理段階では、前記第２の情報を所定の期間ごとに初期化し、前記第３の情報を、前記第２の情報を用いて前記所定の期間ごとに更新することを特徴とする、請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記第２の情報において、単位時間ごとの使用時間が単位時間の所定の割合以上である省エネルギーモードが存在する場合、前記省エネルギーモード移行処理段階では、前記第３の情報に基づく判断に優先して、前記単位時間ごとの使用時間が単位時間の所定の割合以上である省エネルギーモードへ移行することを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の制御方法。
【請求項１７】
複数の機能、及び、複数の省エネルギーモードを備える画像処理装置を制御する制御方法であって、
前記複数の機能のいずれかが使用された場合に、当該機能が使用するデバイス及び前記画像処理装置の使用時間を単位時間ごとに集計する集計処理段階と、
前記複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、前記集計による集計結果に基づき、移行する時刻が属する単位時間において、使用時間が所定値以上のデバイスと各省エネルギーモードで電力を供給するデバイスとの比較結果に基づいて省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行する省エネルギーモード移行処理段階と、
を有することを特徴とする、制御方法。
【請求項１８】
前記省エネルギーモード移行処理段階では、前記複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、前記集計による集計結果に基づき、移行する時刻が属する単位時間において、使用時間が所定値以上のデバイスと各省エネルギーモードで電力を供給するデバイスとを比較し、両者間で一致するデバイスの数が最も多い省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行することを特徴とする、請求項１７に記載の制御方法。
【請求項１９】
前記集計処理段階では、
前記複数の機能のいずれかが使用された場合に、当該機能が使用するデバイスを判断し、判断したデバイス及び使用時間を単位時間ごとに積算して、単位時間ごと、かつデバイスごとに積算された使用時間を有する第４の情報を得、
前記第４の情報を、前記単位時間より長い第２の単位時間ごとに積算して、単位時間ごと、かつデバイスごとに積算された使用時間を有する第５の情報を得ることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の制御方法。
【請求項２０】
前記集計処理段階では、前記第４の情報を所定の期間ごとに初期化し、前記第５の情報を、前記第４の情報を用いて前記所定の期間ごとに更新することを特徴とする、請求項１９に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその制御方法に関し、特に、複数の省エネルギーモード（以下単に「省エネモード」とも称する）から適切なものを選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、適切な省エネ（すなわち省エネルギー、以下同様）運転モードの設定を自動に行うために、単位時間ごとに複写動作の回数をカウントし、その頻度により所定単位時間ごとに割り当てる省エネ運転モードを自動的に決定する構成が記載されている。当該構成では自動的に省エネ運転モードの設定を行うが、必ずしも最適な設定を求めることができない場合があると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、コピー機や複合機等を含む事務機の技術分野においては、ユーザの経費削減のために様々な仕組みが取り入れられている。そのような仕組みの１つに、消費電力を低減するモードを備えた省エネルギー（以下、省エネ）機能がある。省エネ機能では、上記事務機が有するデバイス（モニタ、作像エンジンなど）の電力状態を変化させることにより、消費電力を低減する。ここで電力状態の変化としては、例えば、温度の高低や電源のオン・オフなどがある。
【０００４】
このような事務機の省エネ機能においては、以下に述べるような課題がある。なお、以下では事務機の例として画像形成装置を用いるが、この課題は画像形成装置のみに特有のものではなく、省エネ機能を備える事務機や情報処理装置や画像処理装置に共通するものである。
【０００５】
課題の１つは、省エネモードの設定値を設定するために手間がかかることである。これまでの多くの省エネ設定では、画像形成装置のユーザが、複数存在する省エネ状態ごとに、設定値（すなわち、移行する時刻、移行までのタイマ値等）を設定する必要があり、手間がかかっていた。
【０００６】
他の課題として、省エネモードの設定値を自動的に設定するようにした場合、予め適切な設定値を決定することが容易ではない、ということがある。画像形成装置の一部の機能は、省エネモードの状態では使用することができない。このため、画像形成装置の機能を使用する場合には、画像形成装置を省エネモードから通常モードに復帰させる必要がある。ここで、画像形成装置を省エネモードから通常モードに復帰させる際に非常に大きな電力を消費する場合がある。例えば、電子写真方式で紙に転写した画像を熱と圧力で紙に定着させる定着装置は、省エネモードからの復帰に非常に大きな電力を消費する。そのため、画像形成装置の使用頻度が高い時間帯にむやみに省エネモードに移行させることは、逆に消費電力の増大につながる場合がある。このような理由から、最適な省エネの設定値を決めることは必ずしも容易ではないと考えられる。
【０００７】
上述した課題で言及した省エネモードの設定値とは、上記の如く、例えば、省エネモードへ移行する時刻や移行までのタイマ値などである。しかしながら、複数の省エネモードを備える装置においては、どの時間帯にどの省エネモードを選択するのが最適であるかが必ずしも自明ではない。
【０００８】
そこで本発明は、上記実情に鑑み、省エネモードの設定を自動的に求める画像処理装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の実施形態では、複数の機能、及び、複数の省エネルギーモードを備える画像処理装置が、複数の機能のいずれかが使用された場合に、複数の機能の各々と当該機能を実現する上で必要な省エネルギーモードとが対応付けられた第１の情報に基づいて、当該使用された機能に対応付けられた省エネルギーモードを判断し、当該判断した省エネルギーモード及び画像処理装置の使用時間を単位時間ごとに集計する集計処理部と、複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、集計による集計結果に基づき、移行する時刻が属する単位時間ごとに省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行する省エネルギーモード移行処理部とを有する。
【００１０】
又、本発明の他の実施形態では、複数の機能、及び、複数の省エネルギーモードを備える画像処理装置を制御する制御方法が、複数の機能のいずれかが使用された場合に、複数の機能の各々と当該機能を実現する上で必要な省エネルギーモードとが対応付けられた第１の情報に基づいて、当該使用された機能に対応付けられた省エネルギーモードを判断し、当該判断した省エネルギーモード及び画像処理装置の使用時間を単位時間ごとに集計する集計処理段階と、複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する際に、前記集計による集計結果に基づき、移行する時刻が属する単位時間ごとに省エネルギーモードを判断し、判断した省エネルギーモードへ移行する省エネルギーモード移行処理段階とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、省エネモードの設定を自動的に求める画像処理装置及びその制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による実施形態の複合機の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の処理に必要な情報と処理との関係を説明するための図である。
【図３】本実施形態の複合機の使用時間を、「所定時間単位」ごと、かつ「使用された機能を実現する上で最低限必要な省エネモード」ごとに集計した情報（情報Ａ）の例を示す図である。
【図４】図３の情報に含まれる使用時間を合計した結果を示す情報（情報Ｂ）の例を示す図である。
【図５】本実施形態の複合機が有する各機能と、同機能が動作する上で最低限必要な（すなわち最も消費電力が少ない）省エネモードとを対応付けた情報（情報Ｃ）の例を示す図である。
【図６】本実施形態における、複合機の使用時間を集計する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７Ａ】本実施形態における省エネ移行処理の手順を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ａの省エネ移行処理の第１の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図８Ａ】図７Ａの省エネ移行処理の第２の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】図７Ａの省エネ移行処理の第３の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図９】図７Ａの省エネ移行処理の第４の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図１０】所定単位時間を変更可能な変形例における図３の情報（情報Ａ）の例を示す図である。
【図１１】情報Ａの集計単位期間を１週間とした変形例における図３の情報（情報Ａ）の例を示す図である。
【図１２】複合機の使用時間をデバイスごとに集計する変形例における、図３の情報（情報Ａ）に対応する情報（情報Ｄ）の例を示す図である。
【図１３】複合機の使用時間をデバイスごとに集計する変形例における、図４の情報（情報Ｂ）に対応する情報（情報Ｅ）であって、図１２の情報に含まれる使用時間を合計した情報の例を示す図である。
【図１４】複合機の使用時間をデバイスごとに集計する変形例における、使用時間を集計する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】複合機の使用時間をデバイスごとに集計する変形例における、省エネ移行処理の手順であって、図１３の情報（情報Ｅ）を使用して省エネ移行を行う手順を示すフローチャートである。
【図１６Ａ】図１５の省エネ移行処理の第１の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図１６Ｂ】図１５の省エネ移行処理の第２の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１５の省エネ移行処理の第３の変形例の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下で説明する本発明の実施形態は、本発明を、プリンタ、スキャナ、コピー機、ＦＡＸ装置等として利用可能な複合機（融合機と呼んでもよい。以下、単にＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と称する）に適用した実施形態である。
【００１４】
本実施形態のＭＦＰは、利用できる省エネモード（言い換えれば、省エネ状態あるいは省エネ機能）を複数有する。そして、複数の省エネモードのうち、いずれか適切なモードに自動的に移行することで消費電力の低減及び可用性の向上を実現する。
【００１５】
本実施形態のＭＦＰは、ユーザに利用された機能の使用時間を「所定単位時間」ごと、かつ「機能を使用する上で最低限必要な省エネモード」ごとに集計し、ＭＦＰの使用時間を分析する。
（構成）
図１に、本実施形態のＭＦＰの構成例を示す。
【００１６】
本実施形態のＭＦＰ１は、制御部１０１と、省エネ制御部１０２と、電力供給部１０３と、デバイス群１０４とを有する。
【００１７】
制御部１０１は、ＭＦＰ１全体を制御する制御装置である。例えば、ソフトウェア制御による中央演算装置やＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuits)等により実現する。図１に示すように、制御部１０１は、デバイス群１０４の各デバイス（後述する）や電力供給部１０３を制御する。なお、電力供給部１０３の制御を省エネ制御部１０２がすべて行うように構成してもよい。
【００１８】
また、制御部１０１は、図示しない内部クロック、ＭＦＰ１の使用時間の情報等を記憶するレジスタ等も備える。
【００１９】
省エネ制御部１０２は、制御部１０１が取得し記憶するＭＦＰ１の使用時間の情報や、内部クロックから取得する時間（すなわち時刻）に関する情報（以下で述べるように、現在時刻が１日のうちのいずれの時間帯に属するかを示す情報であればよい）等に基づいて、電力供給部１０３を制御する。省エネ制御部１０２は、経過時間を計測するタイマ機能を有する。
【００２０】
電力供給部１０３は、省エネ制御部１０２による制御にしたがって、制御部１０１やデバイス群１０４に電力を供給する。各省エネモードにおいては、省エネ制御部１０２が指示する省エネモードごとに、電力を供給すべきデバイスが決まっている（図５とともに後述する）。
【００２１】
例えば、省エネモード１においては、ＦＡＸ制御部１１４への電力供給を停止ないし低減する。省エネモード２においては、画像形成部１１２への電力供給を停止ないし低減する。省エネモード６においては、画像入力部１１１、画像形成部１１２及び操作表示部１１３への電力供給を停止ないし低減する。
【００２２】
又、本実施形態のＭＦＰ１によれば、ユーザが利用する機能と当該機能を実行する上で最低限必要な省エネモードとの対応関係が、「情報Ｃ」として省エネ制御部１０２に記憶されている（図５を参照して後述する）。
【００２３】
デバイス群１０４に含まれるそれぞれのデバイスは、例えば、スキャナ等によって原稿画像を読み込む画像入力部１１１、電子写真方式等によって画像を印刷する画像形成部１１２、タッチパネル等によってユーザの操作入力を受け取りユーザに対し種々の情報を表示する操作表示部１１３、Ｇ３方式等によるファクシミリ通信によって画像の送受信を行うＦＡＸ制御部１１４、画像等の種々の情報を格納するＨＤＤ（ハードディスク装置）１１５等である。これら各部（すなわち各デバイス）は、電力供給部１０３から電力が供給されて動作する。ここで、ユーザが利用する機能によって、動作する必要があるデバイスが異なる。例えば、コピー機能であれば、画像入力部１１１、画像形成部１１２、操作制御部１１３等に電力供給を行い、ＦＡＸ制御部１１４への電力の供給は停止ないし低減する（図５参照）。なお、図５中、「○」印は電力を供給することを示し、「×」印は電力の供給を停止又は低減することを示す。ここで「電力を供給」とは、電力の供給を低減しない状態で電力を供給することを意味するものとする。
【００２４】
次に、本実施形態によるＭＦＰ１の使用時間を集計し分析する動作を実現するための具体的方法について説明する。図２は、上記動作を実現する上で必要な情報と処理との関係を説明するための図である。図２に示した、情報Ａ，Ｂ，Ｃ、処理Ａ，Ｂ，Ｃについて以下に説明する。
【００２５】
図２中の情報Ａは第２の情報であって、ＭＦＰ１の使用時間を、「所定単位時間」ごと（すなわち時間帯ごと）に、かつ「使用された機能を実現する上で最低限必要な省エネモード」ごとに集計した情報である。情報Ａについては図３とともに後述する。
【００２６】
図２中の情報Ｂは第３の情報であって、ＭＦＰ１の使用時間を、「所定単位時間」ごと（すなわち時間帯ごと）、かつ「使用された機能を実現する上で最低限必要な省エネモード」ごとに集計した情報、すなわち情報Ａを、さらに合計した値の情報である。つまり使用時間の合計の情報である。情報Ｂについては図４とともに後述する。
【００２７】
図２中の情報Ｃは第１の情報であって、ユーザが利用するＭＦＰ１の各機能と、その機能を実現する上で最低限必要な省エネモード（すなわち最も消費電力が低い省エネモード）と、各省エネモードにおいて電力を供給するデバイスとを対応付ける情報である。情報Ｃについては図５とともに後述する。
【００２８】
図２中の処理Ａは、ＭＦＰ１の使用時間の情報、すなわち上記情報Ａ及び情報Ｂを更新する処理である。ユーザがＭＦＰ１を使用すると、省エネ制御部１０２が、使用した時間及び使用したＭＦＰ１の機能に応じて、「情報Ａ」及び「情報Ｂ」の更新処理を実施する。処理Ａについては図６とともに後述する。
【００２９】
図２中の処理Ｂは、ＭＦＰ１の各機能を実現する上で最低限必要な省エネモード（すなわち最も消費電力が低い省エネモード）を求める処理である。省エネ制御部１０２は、ユーザが利用したＭＦＰ１の機能と、「機能と省エネモードとを対応付ける情報（すなわち情報Ｃ）」とから、当該機能を実現する上で最低限必要な省エネモードを求める。又、省エネ制御部１０２は、このようにして求めた、当該機能を実現する上で最低限必要な省エネモードの情報を「処理Ａ」において使用する。処理Ｂについては図７とともに後述する。
【００３０】
図２中の処理Ｃは、ＭＦＰ１を省エネモードに移行させる処理である。省エネ制御部１０２は、「情報Ｂ」及び「情報Ｃ」を用いてＭＦＰ１を、ある省エネモードに移行させる。処理Ｃについては図７とともに後述する。
【００３１】
図３に、情報Ａの例を示す。
【００３２】
図３中の縦軸はＭＦＰ１が有する各機能を実現する上で最低限必要な（すなわち最も消費電力が少ない）省エネモードを表し、横軸は時間帯を表す。図３の表の各欄には、省エネモードごと、時間帯ごとのＭＦＰ１の使用時間が、省エネ制御部１０２が処理Ａを実施することにより、記録又は更新される。図３の情報Ａは、例えば「０時から２時」の時間帯の間、ＭＦＰ１は、「省エネモード１」で「１０分」間使用され、「省エネモード２」で「５分」間使用されたことを示す。
【００３３】
なお、図３の情報Ａは、１日に１回初期化される（すなわち図３に示される表の全ての欄の数値として、それぞれ「０」が上書きされる）。また、図３の情報Ａは、所定単位時間を２時間とした（すなわち、２時間単位でＭＦＰ１の使用時間を集計する）場合の例である。
【００３４】
図４に、情報Ｂの例を示す。
【００３５】
図４中の縦軸は、情報Ａの場合同様、ＭＦＰ１が有する各機能を実現する上で最低限必要な（すなわち最も消費電力が少ない）省エネモードを表し、横軸は時間帯を表す。図４の表の各欄では、省エネモードごと、時間帯ごとのＭＦＰ１の使用時間の合計値が、省エネ制御部１０２が処理Ａを実施することにより、更新される。図４の情報Ｂは複数日間の合計として、例えば「０時から２時」の時間帯の間、ＭＦＰ１が「省エネモード１」で合計「１１０分」間使用され、「省エネモード２」で合計「２０分」間使用され、「省エネモード３」で合計「５分」間使用されたことを示す。
【００３６】
なお、図４の情報Ｂは、１日に１回、情報Ａ（図３）を用いて更新される（すなわち、図３の表の各欄の値が、図４の表の該当する欄の値に加算される）。また、図３の情報Ａ同様、図４の情報Ｂは、所定単位時間を２時間とした場合の例である。
【００３７】
図５に、情報Ｃの例を示す。
【００３８】
情報Ｃは、図５に示すように、ＭＦＰ１が有する各機能と、同機能を実行する上で最低限必要な（すなわち最も消費電力が少ない）省エネモードと、各省エネモードにおいて電力を供給するデバイスとが対応付けられている。省エネ制御部１０２は、処理Ｂにおいて、情報Ｃの対応づけを用いて、ユーザの利用に係る機能から、その機能を実行する上で最低限必要な省エネモードを決定する。図５の情報Ｃによれば、例えば、「コピー」機能を実行する上で最低限必要な省エネモードは「省エネモード１」であって、「省エネモード１」においては、電力供給部１０３が省エネ制御部１０２の制御下、画像入力部１１１，画像形成部１１２，操作表示部１１３，ＨＤＤ１１５及び制御部１０１に電力を供給することが分かる。
【００３９】
例えばＭＦＰ１にコピー機能を実行させる場合、操作表示部１１３を使用してユーザが指示入力を行うと、当該指示に応じ、制御部１０１による制御下、画像入力部１１１が原稿の画像を読み取ってＨＤＤ１１５に格納し、画像形成部１１２がＨＤＤ１１５から原稿の画像を読み出して印刷を行う。したがってコピー機能を実行する上で、画像入力部１１１，画像形成部１１２，操作表示部１１３，ＨＤＤ１１５及び制御部１０１が使用される。よって、コピー機能を実行する上で最低限必要な省エネモードは、これらのデバイスに電力を供給する省エネモード１、ということになる。
【００４０】
同様に、ＭＦＰ１に「ＦＡＸ送信」機能を実行させる場合、操作表示部１１３を使用してユーザが指示入力を行うと、当該指示に応じ、制御部１０１による制御下、画像入力部１１１が原稿の画像を読み取ってＨＤＤ１１５に格納し、ＦＡＸ制御部１１４がＨＤＤ１１５から原稿の画像を読み出してファクシミリ通信によって画像を送信する。したがってＦＡＸ送信機能を実行する上で、画像入力部１１１，操作表示部１１３，ＨＤＤ１１５、ＦＡＸ制御部１１４及び制御部１０１が使用される。よって、ＦＡＸ送信機能を実行する上で最低限必要な省エネモードは、これらのデバイスに電力を供給する省エネモード２、ということになる。
【００４１】
同様にＭＦＰ１に「プリンタ印刷」機能を実行させる場合、制御部１０１による制御下、外部のＰＣ（Personal Computer）等からの画像を含む印刷指示が受信されると、受信された画像がＨＤＤ１１５に格納され、画像形成部１１２がＨＤＤ１１５から画像を読み出して印刷出力する。その際、操作表示部１１３のうち、印刷指示の受信等を示すＬＥＤが点灯する。したがってプリンタ印刷機能を実行する上で、画像形成部１１２，操作表示部１１３（ただしＬＥＤのみ），ＨＤＤ１１５及び制御部１０１が使用される。よって、プリンタ印刷機能を実行する上で最低限必要な省エネモードは、これらのデバイスに電力を供給する省エネモード３、ということになる。
【００４２】
次にＭＦＰ１に「ＦＡＸ受信印刷」機能を実行させる場合、制御部１０１による制御下、ＦＡＸ制御部１１４がファクシミリ通信によって画像を受信すると、受信された画像がＨＤＤ１１５に格納され、画像形成部１１２がＨＤＤ１１５から画像を読み出して印刷出力する。その際、操作表示部１１３のうち、画像の受信等を示すＬＥＤが点灯する。したがってＦＡＸ受信印刷機能を実行する上で、画像形成部１１２，操作表示部１１３（ただしＬＥＤのみ），ＨＤＤ１１５、ＦＡＸ制御部１１４及び制御部１０１が使用される。よって、ＦＡＸ受信印刷機能を実行する上で最低限必要な省エネモードは、これらのデバイスに電力を供給する省エネモード４、ということになる。
【００４３】
次にＭＦＰ１に「プリンタ蓄積」機能を実行させる場合、制御部１０１による制御下、外部のＰＣ（Personal Computer）等からの画像を含む蓄積指示が受信されると、受信された画像がＨＤＤ１１５に格納される。その際、操作表示部１１３のうち、蓄積指示の受信等を示すＬＥＤが点灯する。したがってプリンタ蓄積機能を実行する上で、操作表示部１１３（ただしＬＥＤのみ），ＨＤＤ１１５及び制御部１０１が使用される。よって、プリンタ蓄積機能を実行する上で最低限必要な省エネモードは、これらのデバイスに電力を供給する省エネモード５、ということになる。
【００４４】
次にＭＦＰ１に「ＦＡＸ受信蓄積」機能を実行させる場合、制御部１０１による制御下、ＦＡＸ制御部１１４がファクシミリ通信によって画像を受信すると、受信された画像がＨＤＤ１１５に格納される。その際、操作表示部１１３のうち、画像の受信等を示すＬＥＤが点灯する。したがってＦＡＸ受信蓄積機能を実行する上で、操作表示部１１３（ただしＬＥＤのみ），ＨＤＤ１１５、ＦＡＸ制御部１１４及び制御部１０１が使用される。よって、ＦＡＸ受信蓄積機能を実行する上で最低限必要な省エネモードは、これらのデバイスに電力を供給する省エネモード６、ということになる。
【００４５】
次にＭＦＰ１に「ＨＤＤ以外のデータアクセス」機能を実行させる場合、制御部１０１が、ＮＶＲＡＭ(Non-Volatile Random Access Memory)（図示せぬ）等、ＨＤＤ１１５以外の、常時電力を供給しているデバイスに対する、外部のＰＣ等からのアクセスを受け付ける。したがってＨＤＤ以外のデータアクセス機能を実行する上で、制御部１０２が使用される。よって、ＨＤＤ以外のデータアクセス機能を実行する上で最低限必要な省エネモードは、制御部１０２に電力を供給する省エネモード７、ということになる。
【００４６】
次に、「ネットワーク処理」機能とは、ネットワークを介した処理を行うための機能であって、例えば上記ＦＡＸ受信印刷機能、ＦＡＸ受信蓄積機能、プリンタ印刷機能、プリンタ蓄積機能等において、ネットワークを介して画像等のデータの受信処理を行う上で必要なデバイス（制御部１０２，ＦＡＸ制御部１１４等）への電力の供給を開始させ、該当する省エネモードにＭＦＰ１が移行させるための機能である。したがって図５に示されている「移行のための仕組み」とは、ネットワークを介した画像等のデータの到来を検出し、必要なデバイスへの電力の供給を開始させ、該当する省エネモードにＭＦＰ１を移行させるための仕組みを意味する。したがってネットワーク処理機能を実行する上で、制御部１０２のうち、上記「移行のための仕組み」が使用される。よって、ネットワーク処理機能を実行する上で最低限必要な省エネモードは、制御部１０２のうちの「移行のための仕組み」に電力を供給する省エネモード８、ということになる。
【００４７】
このように、「ユーザが利用する機能」には、ファクシミリ通信によって画像を自動的に受信して蓄積する機能（すなわちＦＡＸ受信蓄積機能）や、あらかじめ決まった時間になると自動的にログを印刷する機能など、必ずしもユーザが実際にＭＦＰ１の操作表示部１１３を操作して利用する機能に限らず、自動的に実行される機能も含まれる。
【００４８】
以上に説明した処理Ａ，処理Ｂ，処理Ｃは、図１の省エネ制御部１０２が実行する。また、情報Ａ，情報Ｂ，情報Ｃは、図１の制御部１０１が有するレジスタ（図示を省略）等に記憶される。
【００４９】
以下、ＭＦＰ１が、使用時間を集計する集計処理を行い、当該集計処理の結果に基づいて自動的に最適な省エネモードへ移行する省エネ移行処理を行う動作について説明する。この集計処理及び省エネ移行処理について図６，図７Ａのフローチャートを用いて説明する。
（使用情報の集計処理）
図６に、本実施形態における使用情報の集計処理の手順を示す。
【００５０】
図６の各ステップの主体は特に言及がない限り、図１の省エネ制御部１０２である。したがって、省エネ制御部１０２が集計処理部として機能する。
【００５１】
処理の初めに、まず情報Ａを初期化する（すなわち上記の如く、例えば図３に示される表の全ての欄の数値として、それぞれ「０」を上書きする）（ステップＳ１０１）。
【００５２】
次に、現在時刻が情報Ｂの更新時間であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。情報Ｂの更新時間は、例えば、０時など、１日のうちの何れかの時刻に設定することができる。又現在時刻が更新時間であるか否かの判断は、図示せぬ内部クロックから時刻情報を取得することにより実現可能である。
【００５３】
現在時刻が情報Ｂの更新時間である場合（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）は、情報Ａを用いて情報Ｂを更新した後（ステップＳ１０３、処理Ａである）、情報Ａを初期化してステップＳ１０２に戻る（ステップＳ１０４）。情報Ｂの更新とは上記の如く、図３に示す如くの情報Ａを使用して行うものである。例えば、現在時刻が更新時間（例えば０時）であった場合、過去２４時間分の使用時間の集計結果の情報である情報Ａの各欄の値を、情報Ｂの該当する欄の値にそれぞれ加算する。図３の情報Ａが現時点の状態であるとすると、図３の表の各欄の値を、図４の表の該当する欄の値に加算する。例えば図３によれば０時〜２時の間、ＭＦＰ１が省エネモード１で使用された使用時間は１０分であるため、当該１０分という値を、図４の該当する欄の値（合計値）である１１０分に加算して１２０分を得、当該１２０分を同欄に上書きする。したがってこの場合、同欄の値は１１０分から１２０分に書き換えられる。
【００５４】
現在時刻が情報Ｂの更新時間でない場合（ステップＳ１０２  ＮＯ）は、ユーザがＭＦＰ１を使用したかどうかを判別する（ステップＳ１０５）。ユーザがＭＦＰ１を使用した場合（ステップＳ１０５  ＹＥＳ）は、その使用時間を得る（ステップＳ１０６）。この使用時間としては、省エネ制御部１０２が有するタイマ機能によって計測されたものを用いることができる。
【００５５】
次に、ユーザがＭＦＰ１を使用した際に使用した機能を実現する上で最低限必要な省エネモードを、情報Ｃを参照して決定する（ステップＳ１０７、図２の処理Ｂである）。次に、ステップＳ１０７で決定した省エネモード及びステップＳ１０６で得た使用時間に基づいて情報Ａを更新する（ステップＳ１０８、処理Ａである）。情報Ａの更新とは、情報Ａ中、現在時刻が属する時間帯の欄であって上記決定した省エネモードの欄の値に、上記得た使用時間を加算することを意味する。
【００５６】
例えば現在時刻が２時〜４時の間（例えば３時）であって、図３が現時点の情報Ａの状態を示すものとし、決定された省エネモードが省エネモード１であり、得た使用時間が５分であったとすると、図３の情報Ａ中、２時〜４時の省エネモード１の欄の現在の値は２０分であるため、これに５分を加算して得られる２５分を、同欄に上書きする。したがって同欄の値は２０分から２５分に書き換えられる。
（省エネ移行処理）
図７Ａに、本実施形態における省エネ移行処理の手順を示す。
【００５７】
図７Ａの各ステップの主体は特に言及がない限り、図１の省エネ制御部１０２である。したがって、省エネ制御部１０２が省エネルギーモード移行処理部として機能する。
【００５８】
省エネ移行処理は、省エネ移行する時間になると自動的に始まる（ステップＳ２０１  ＹＥＳ）。省エネ移行する時間とは、図３や図４に示した所定単位時間の開始時間である。図３や図４の例でいうと、時刻０時、２時、４時、・・・になった時間のことである。
【００５９】
ここで「省エネ移行処理」とは、上記省エネ移行する時間になると、当該時間が属する所定単位時間の時間帯に最適な省エネモードを判断し、当該最適な省エネモードにＭＦＰ１を移行させることを意味する。ここで当該時間が属する所定単位時間の時間帯に最適な省エネモードが、たまたま直前の時間帯における最適な省エネモードと一致する場合には、実際にはＭＦＰ１は直前の省エネモードを維持することとなる。したがってこのような場合、すなわち現時点で判断された最適な省エネモードが直前の最適な省エネモードと一致し、直前の省エネモードを変更せずに維持する場合の「省エネモードを維持する」処理も、説明の便宜上「省エネ移行」、あるいは「複数の省エネルギーモードのいずれかへ移行する」と称する。
【００６０】
省エネ移行する時間になると（ステップＳ２０１  ＹＥＳ）、情報Ｂに基づいて、最適な省エネモードがどの省エネモードであるか判断する（ステップＳ２０２）。この判断は、現在時刻が属する時間帯で、最も使用時間の合計値が大きい省エネモードを、最適な省エネモードとするものである。
【００６１】
次に、ステップＳ２０２で最適と判断した省エネモードに移行する（ステップＳ２０３）。
【００６２】
例えば現在時刻が２２時であり、２２時が所定単位時間（２時間）の開始時刻である時間帯の欄（すなわち２２時〜２４時の欄）に記録された使用時間の合計値の最大値が省エネモード１の２１００分であったとすると、省エネモード１が最適な省エネモードと判断され（ステップＳ２０２）、ＭＦＰ１は省エネモード１に移行する。すなわちこの場合、図５の情報Ｃにしたがって、情報Ｃにおいて省エネモード１で電力を供給するものとされているデバイスである画像入力部１１１，画像形成部１１２，操作表示部１１３、ＨＤＤ１１５及び制御部１０１に電力が供給され、それ以外のＦＡＸ制御部１１４については電力の供給が停止あるいは低減され、ＭＦＰ１は当該省エネモード１に移行する。
【００６３】
なお、ＭＦＰ１を使用する初日の場合、情報Ａ及び情報Ｂには未だ何らデータが蓄積されておらず、図７ＡのステップＳ２０２において情報Ｂに基づいて最適な省エネモードを適切に判断することができない。したがってこのように情報Ｂにデータが蓄積されていない場合には、所定のデフォルトの設定に基づいて最適な省エネモードを判断する構成とすればよい。デフォルトの設定の内容としては、例えば全時間帯において（最も省エネ効果の高い）省エネモード８を最適な省エネモードと判断する、という内容にすることができる。
【００６４】
このように本実施形態によれば、ＭＦＰ１は、１日の各時間帯において、当該時間帯で最も使用時間の合計値が大きい省エネモードを最適な省エネモードと判断し、当該省エネモードに移行する。例えば上記の例の如く、２２時〜２４時の時間帯で最も使用時間の合計値が大きい省エネモードは省エネモード１であった場合、２２時においてＭＦＰ１は省エネモード１に移行する。ここで図５の情報Ｃによれば、省エネモード１は、コピー機能を実行する上で最低限必要な省エネモードである。したがって、上記の如く２２時〜２４時の時間帯で最も使用時間の合計値が大きい省エネモードが省エネモード１であるということは、当該時間帯において、ＭＦＰ１が有する機能のうちコピー機能が使用された時間が最も長かったと言える。したがって一日のうち当該時間帯ではコピー機能が使用される時間が最も長いと予測され、当該時間帯において自動的に省エネモード１に移行しておくことにより、当該時間帯において最も使用される時間が長いと予測されるコピー機能が実際に使用された場合、省エネモードを変更する必要がなく、省エネモード１を維持したままでコピー機能を実行することができる。よって省エネモードの変更に伴ってＭＦＰ１の消費電力が増大する、という事態を回避し得る。
【００６５】
なお、このようにして１日の各時間帯において最適と判断された省エネモードに移行したのち、次の時間帯に入る前に、ＭＦＰ１の機能が使用された場合のＭＦＰ１の動作は以下の通りである。すなわち、ＭＦＰ１の機能が使用された場合、電力供給部１０３は省エネ制御部１０２の制御下、ＭＦＰ１が当該機能を実行する上で使用されるデバイスに電力を供給する。すなわち、ＭＦＰ１は図５の情報Ｃの対応関係にしたがって、当該機能に対応する省エネモードに移行する。その後当該機能の使用（実行）が終了すると、電力供給部１０３は省エネ制御部１０２の制御下、当該時間帯において最適と判断された省エネモードに移行する。すなわち、当該機能の使用前の省エネモードに戻る。ここで当該機能の使用前の省エネモードに戻る際、当該機能の使用の終了の直後に戻るのではなく、タイマ機能を利用し、当該機能の使用の終了後、所定の時間の経過後に当該機能の使用前の省エネモード戻るような構成とすることができる。
【００６６】
ここで、例えば現在時刻が属する時間帯の最適な省エネモードとして図５のネットワーク処理機能に対応する省エネモード８が判断され、省エネモード８に移行すると、図５に示す如く、操作表示部１１３には電力が供給されない。このような状態でユーザが例えばコピー機能を使用することを可能にするため、例えばユーザが操作表示部１１３に含まれるハードウェアとしての電源キー（図示を省略）を押すと、これに応じて制御部１０２及び操作表示部１１３に自動的に電力が供給され、ユーザが操作表示部１１３からコピー動作を指示する入力操作を行うことにより、対応する省エネモード１に移行するような構成とすることができる。すなわち、図５のネットワーク処理機能において電力が供給される制御部１０２のうちの「移行のための仕組み」に、電源キーが押されるとこれを検知し、電力供給部１０３を制御して自動的に制御部１０２及び操作表示部１１３に電力を供給させる構成を含めればよい。
【００６７】
又、図５の省エネモード３，４，５，６では、操作表示部１１３のうちＬＥＤのみに電力が供給される。このような状態でユーザが例えばコピー機能を使用することを可能にするため、例えばユーザが電源キーを押すと、これに応答し、制御部１０２及び操作表示部１１３に自動的に電力が供給され、ユーザが操作表示部１１３からコピー動作を指示する入力操作を行うことにより、対応する省エネモード１に移行するような構成とすることができる。すなわち、省エネモード３，４，５，６において電力が供給される制御部１０２に、電源キーが押されるとこれを検知し、電力供給部１０３を制御して自動的に操作表示部１１３（全体）に電力を供給させる構成を含めればよい。
【００６８】
又、図５の情報Ｃの例では、ＭＦＰ１の機能と、当該機能を実行する上で最低限必要な省エネモードとが１対１に対応しているが、このような例に限られず、ＭＦＰ１の複数の機能に対し、当該複数の機能のそれぞれを実行する上で最低限必要な省エネモードとして共通の省エネモードを対応付けてもよい。すなわち、ＭＦＰ１の異なる機能のそれぞれを実行する上で最低限必要な省エネモードとして両者に共通の省エネモードを対応付けてもよい。あるいはＭＦＰ１の異なる機能のそれぞれを実行する上で最低限必要な省エネモードが実際には異なるが、ＭＦＰ１の構成上の理由等により、最低限必要な省エネモードとして両者に共通の省エネモードを対応付けてもよい。例えば図５の例では、「プリンタ印刷」機能及び「ＦＡＸ受信印刷」機能というＭＦＰ１の異なる機能に対し、ＦＡＸ制御部１０２に電力を供給しない省エネモード３及び供給する省エネモード４という異なる省エネモードをそれぞれ対応付けている。しかしながらこの例に限られず、「プリンタ印刷」機能及び「ＦＡＸ受信印刷」機能というＭＦＰ１の異なる機能に対し、両者に共通の省エネモードとしてＦＡＸ制御部１０２に電力を供給しない省エネモード３を対応付けてもよいし、あるいは両者に共通の省エネモードとしてＦＡＸ制御部１０２に電力を供給する省エネモード４を対応付けてもよい。
【００６９】
さらに、ＭＦＰ１は、図６，図７Ａのフローチャートに示すそれぞれの動作が実行されるタイミングにおいて、少なくとも制御部１０１に電力が供給されるようにする構成を含むものとする。
（その他の実施形態）
図７Ｂは、図７Ａの省エネ移行処理の第１の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００７０】
図７Ｂの例の場合、図７Ａの例と異なり、省エネ移行の際、一定の場合には、情報Ｂに基づく代わりに直近の情報Ａに基づいて最適な省エネモードを判断する。より具体的には、直近の情報Ａにおいて、移行する時刻の属する時間帯のＭＦＰ１の使用時間が所定単位時間の所定の割合以上である省エネモードが存在する場合には、情報Ｂに関わらず、当該省エネモードに移行するというものである。以下、図７Ｂとともに詳述する。
【００７１】
図７Ｂの各ステップの主体も図７Ａの場合同様、特に言及がない限り、図１の省エネ制御部１０２である。
【００７２】
図７Ａの場合同様、省エネ移行処理は、省エネ移行する時間になると自動的に始まる（ステップＳ２０１  ＹＥＳ）。
【００７３】
図７Ｂの場合、省エネ移行する時間になると（ステップＳ２０１  ＹＥＳ）、直近の情報Ａを参照し、最適な省エネモードを判断する際、直近の情報Ａを情報Ｂに優先して使用するか否かを判断する（ステップＳ２０１Ａ）。なお、上記の如く、情報Ａは１日に一回初期化されるため、当該初期化の直前の情報Ａ（すなわち直近の情報Ａ）の内容を初期化前に制御部１０１が有するレジスタ（図示を省略）等に保存するようにする。ステップＳ２０１Ａでは当該保存した情報Ａ（すなわち直近の情報Ａ）を参照する。
【００７４】
例えば現在時刻が２２時であった場合、ステップＳ２０１Ａでは、直近の情報Ａ中、移行する時刻２２時が属する時間帯である２２時〜２４時の欄（すなわち前日の２２時〜２４時の使用時間が記録された欄）において、ＭＦＰ１の使用時間が所定単位時間である２時間の所定の割合（例えば８０％）以上である省エネモードが存在するか否かを判断する。ここで２時間の８０％は、１２０［分］×０．８＝９６［分］であるので、直近の情報Ａ中、２２時〜２４時の間に９６分以上ＭＦＰ１が使用された省エネモードが存在するか否かを判断する。
【００７５】
したがって、例えば直近の情報Ａにおいて、２２時〜２４時の間の省エネモード４でのＭＦＰ１の使用時間が１００分であったとすると、１００分は所定単位時間（２時間）の所定の割合（１２０［分］×０．８＝９６［分］）以上である。このため、「直近の情報Ａにおいて、移行する時刻の属する時間帯のＭＦＰ１の使用時間が所定単位時間の所定の割合以上である省エネモードが存在する」こととなり、ステップＳ２０１Ａの判断結果はＹＥＳとなる。
【００７６】
他方、直近の情報Ａ中、ＭＦＰ１の使用時間が、移行する時刻２２時が属する時間帯である２２時〜２４時の欄において、所定単位時間である２時間の所定の割合（１２０［分］×０．８＝９６［分］）以上である省エネモードが存在しなかった場合、ステップＳ２０１Ａの判断結果はＮＯとなる。
【００７７】
ステップＳ２０１Ａの判断結果がＮＯの場合、情報Ｂに基づいて最適な省エネモードがどの省エネモードであるか判断する（ステップＳ２０２）。この判断は、図７ＡのステップＳ２０２における判断と同様である。次に図７Ａの場合同様、ステップＳ２０２で最適と判断した省エネモードに移行する（ステップＳ２０３）。
【００７８】
他方ステップＳ２０１Ａの判断結果がＹＥＳの場合、情報Ａに基づいて、最適な省エネモードがどの省エネモードであるか判断する（ステップＳ２０２Ａ）。ここでステップＳ２０１Ａの判断結果がＹＥＳということは、「直近の情報Ａにおいて、移行する時刻の属する時間帯のＭＦＰ１の使用時間が所定単位時間の所定の割合以上である省エネモードが存在する」ということであり、ステップＳ２０２Ａでは当該省エネモード２を最適な省エネモードと判断する。すなわち上記の例、すなわち直近の情報Ａにおいて、２２時〜２４時の間の省エネモード４でのＭＦＰ１の使用時間が１００分であった場合には、省エネモード４を最適な省エネモードと判断する。次にステップＳ２０３同様、ステップＳ２０２Ａで最適と判断した省エネモードに移行する（ステップＳ２０３Ａ）。
【００７９】
このように図７Ｂとともに上述した図７Ａの省エネ移行処理の第１の変形例の手順によれば、省エネ移行する際、「直近の情報Ａにおいて、移行する時刻の属する時間帯のＭＦＰ１の使用時間が所定単位時間の所定の割合以上である省エネモードが存在する」場合には、情報Ｂの内容に拘わらず、当該「直近の情報Ａにおいて、移行する時刻の属する時間帯のＭＦＰ１の使用時間が所定単位時間の所定の割合以上である省エネモード」に移行する。したがって何らかの事情によって最近のＭＦＰ１の使用状況が、特定の省エネモードが他の省エネモードに比して極端に多く使用されるものであった場合、それ以前のＭＦＰ１の使用状況によらず、当該最近の使用状況に応じて最適な省エネモードが判断されるようになる。
【００８０】
例えば、最近のＭＦＰ１の使用状況が、それ以前の使用状況とは異なり、「ＦＡＸ受信印刷」機能が頻繁に使用される、というものであった場合、情報Ｂに基づいて「最適な省エネモードの判断」を行うと、上記それ以前の使用状況に基づいて最適な省エネモードが判断される。したがって最近の「ＦＡＸ受信印刷」機能が頻繁に使用されている状況が最適な省エネモードの判断に十分に反映されないおそれがある。
【００８１】
これに対し、図７Ｂの例によれば、省エネ移行する際、「直近の情報Ａにおいて、移行する時刻の属する時間帯のＭＦＰ１の使用時間が所定単位時間の所定の割合以上である省エネモードが存在する」場合には、情報Ｂの内容に拘わらず、当該省エネモードに移行する。したがって、上記のような場合、最近の「ＦＡＸ受信印刷機能」が頻繁に使用されている状況が最適な省エネモードの判断に十分に反映されるようになる。すなわち、例えば、以前は「ＦＡＸ受信印刷」機能はそれほど頻繁には使用されておらず情報Ｂに基づくと対応する省エネモード４が最適とは判断されない場合でも、最近「ＦＡＸ受信印刷」機能が頻繁に使用された結果直近の情報Ａにおいて現在時刻が属する時間帯（すなわち前日の同じ時間帯）にて対応する省エネモード４でのＭＦＰ１の使用時間が所定単位時間の所定の割合以上であった場合、情報Ｂの内容に拘わらず、直近の情報Ａに基づいて省エネモード４が最適と判断され省エネモード４にＭＦＰ１が移行するようになる。その結果当該時間帯において「ＦＡＸ受信印刷」機能が頻繁に使用された場合でも、省エネモードの変更の必要がなく、省エネモードの変更に伴ってＭＦＰ１の消費電力が増大する、という事態を回避し得る。
【００８２】
図７Ａに示した省エネ移行処理は、さらに、次のように変形して実施するとよい。
【００８３】
図８Ａに、図７Ａの省エネ移行処理の第２の変形例の手順を示す。図示のように、本変形例は、図７Ａの手順における、省エネモードへの移行ステップ（ステップＳ２０３）の前に、現在時刻が属する時間帯が、情報Ｂに基づいて省エネ移行する時間帯であるかどうかを判断するステップ（ステップＳ２０２ａ）を含む。なお、図８Ａ中、図７Ａのステップと同内容のステップには同一のステップ番号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００８４】
図８Ａの例の場合、予めユーザがＭＦＰ１に対し、１日の時間帯のうち、情報Ｂに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作を禁止する時間帯を設定することができる。ステップＳ２０２ａでは、現在時刻が属する時間帯が、このようにユーザによって情報Ｂに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作が禁止された時間帯であるかどうかを判断する。
【００８５】
現在時刻が属する時間帯が情報Ｂに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作が禁止された時間帯ではない場合（ステップＳ２０２ａ  ＹＥＳ）、ステップＳ２０２で判断された省エネモードに移行する（ステップＳ２０３）。
【００８６】
他方、現在時刻が属する時間帯が情報Ｂに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作が禁止された時間帯であった場合（ステップＳ２０２ａ  ＮＯ）、所定の省エネモード（例えば図５の「省エネモード１」）に移行する（ステップＳ２０２ｂ）。なお所定の省エネモードは省エネモード１に限られず、ユーザが任意に設定可能である。
【００８７】
このように図８Ａの手順によれば、ユーザが１日のうちの特定の時間帯にはＭＦＰ１を所定の省エネモードに固定したいような場合、このようなユーザの要望に応じた設定が可能となる。例えば、ある時間帯には頻繁なコピー機能の使用が予測されるような場合、当該時間帯つき、情報Ｂに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作を禁止する設定を行い、所定の省エネモードとしてコピー機能に対応する省エネモード１を設定することができる。
【００８８】
図８Ｂに、図７Ａの省エネ移行処理の第３の変形例の手順を示す。図示のように、本変形例は、図８ＡのステップＳ２０２ｂの代わりにステップＳ２０２ｃを設ける。なお、図８Ｂ中、図７Ａ又は図８Ａのステップと同内容のステップには同一のステップ番号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００８９】
図８Ｂの手順では、現在時刻が属する時間帯が、情報Ｂに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作が禁止された時間帯であった場合（ステップＳ２０２ａ  ＮＯ）、ステップＳ２０２ｃを実行する。ステップＳ２０２ｃでは、ステップＳ２０２において判断された最適な省エネモードに移行するとした場合に直前の省エネモードと比較して特定のデバイスへの電力の供給を停止ないし低減することになるか否かを判断する。
【００９０】
ステップＳ２０２で判断された省エネモードに移行すると特定のデバイスへの電力の供給を停止ないし低減することになる場合（ステップＳ２０２ｃ  ＹＥＳ）、直前の時間帯において移行した省エネモードを維持する。他方、ステップＳ２０２で判断された省エネモードに移行しても特定のデバイスへの電力の供給を停止ないし低減することにはならない場合（ステップＳ２０２ｃ  ＮＯ）、ステップＳ２０２で判断された省エネモードに移行する（ステップＳ２０３）。
【００９１】
図８Ｂの手順によれば、例えば直前の時間帯に移行した省エネモードが省エネモード１であり、今回のステップＳ２０２で情報Ｂに基づいて最適と判断された省エネモードが省エネモード２であり、特定のデバイスとして画像形成部１１２が設定されていた場合を想定する。このような場合、ステップＳ２０２の判断にしたがって省エネモード１から省エネモード２に移行すると、図５の情報Ｃによれば、特定のデバイスに設定されている画像形成部１１２への電力の供給を停止ないし低減することになる。したがってこの場合、ステップＳ２０２ｃの判断結果はＹＥＳとなり、直前の時間帯の省エネモード１を維持する。他方、直前の時間帯に移行した省エネモードが省エネモード２であり、ステップＳ２０２で情報Ｂに基づいて最適と判断された省エネモードが省エネモード１であり、特定のデバイスとして同じく画像形成部１１２が設定されていた場合、ステップＳ２０２の判断にしたがって省エネモード２から省エネモード１に移行すると画像形成部１１２への電力の供給を開始することなる。したがってこの場合、ステップＳ２０２ｃの判断結果はＮＯとなり、ステップＳ２０２で判断された省エネモード１に移行する（ステップＳ２０３）。
【００９２】
このように図８Ｂの手順によれば、ユーザが１日のうちの特定の時間帯にはＭＦＰ１の特定のデバイスへの電力の供給を維持しておきたいような場合、このようなユーザの要望に応じた設定が可能となる。例えば、ある時間帯には頻繁なコピー機能の使用が予測されるような場合、当該時間帯つき、情報Ｂに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作を禁止する設定を行い、特定のデバイスとして、コピー機能を実行する際に使用される画像形成部１１２を設定することができる。
【００９３】
なお、図８Ｂの手順における上記「特定のデバイス」としては、上記の例の場合の画像形成部１１２に限られない。個別の事情に応じ、例えば最も電力消費量が多いデバイス、最も立ち上げに時間を要するデバイス等、任意のデバイスを設定することができる。
【００９４】
図７Ａに示した省エネ移行処理は、さらに、次のように変形して実施するとよい。
【００９５】
図９に、図７Ａの省エネ移行処理の第４の変形例の手順を示す。図示のように、本変形例は、省エネモードへの移行ステップ（ステップＳ２０３）の前に、ステップＳ２０２で判断した省エネモードが移行対象であるか否かを判断するステップ（ステップＳ２０２ｄ）を含む。なお、図９中、図７Ａのステップと同内容のステップには同一のステップ番号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００９６】
ここで移行対象とは、ある時間帯で移行してもよい省エネモードとする。すなわち図９の手順の場合、ユーザは予め各時間帯につき、移行対象から除外する省エネモードを設定することができる。したがってステップＳ２０２ｄでは、ステップＳ２０２で最適と判断された省エネモードが、現在時刻が属する時間帯において移行対象から除外された省エネモードか否かを判断する。
【００９７】
ステップＳ２０２で最適な省エネモードと判断された省エネモードが移行対象であった（すなわち移行対象から除外された省エネモードではなかった）場合（ステップＳ２０２ｄ  ＹＥＳ）は、ステップＳ２０２で最適な省エネモードと判断された省エネモードに移行する（ステップＳ２０３）。
【００９８】
他方、ステップＳ２０２で最適な省エネモードと判断された省エネモードが、移行対象でない（すなわち移行対象から除外された省エネモードであった）場合（ステップＳ２０２ｄ  ＮＯ）は、後述するＮを２に初期化し（ステップＳ２０２ｅ）、ステップＳ２０４を実行する。ステップＳ２０４では、情報Ｂに基づいて、次に適切な省エネモードを判断する。すなわち、情報Ｂの現在時刻が属する時間帯で、Ｎ番目にＭＦＰ１の合計使用時間が長い省エネモードを得る。なおＮはステップＳ２０２ｅで２に初期化されているため、この場合、情報Ｂの現在時刻が属する時間帯で、２番目にＭＦＰ１の合計使用時間が長い省エネモードを得る。
【００９９】
次に、ステップＳ２０４で次に適切な省エネモードと判断された省エネモードが移行対象であった（すなわち移行対象から除外された省エネモードではなかった）場合（ステップＳ２０５  ＹＥＳ）は、ステップＳ２０４で次に適切な省エネモードと判断された省エネモードに移行する（ステップＳ２０３）。
【０１００】
他方、ステップＳ２０４で次に適切な省エネモードと判断された省エネモードが移行対象でない（すなわち移行対象から除外された省エネモードであった）場合（ステップＳ２０５  ＮＯ）は、ステップＳ２０５ａでＮに１を加えた上でステップＳ２０４に戻る。以降、ステップＳ２０５の判断結果がＹＥＳとなるまで、ステップＳ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２０５ａのループ処理を繰り返し実施する。
【０１０１】
このように図９の手順によれば、各時間帯においてユーザが移行させたくない（すなわち移行対象から除外する）省エネモードとして予め設定した省エネモードを除いた上で、情報Ｂにしたがって最適と判断した省エネモードに移行する。このため、個別の事情に応じたフレキシブルな設定が可能となる。例えば特定の時間帯において画像形成部１１２への電力の供給を停止あるいは低減する省エネモード（すなわち、省エネモード２，５，６，７，８）には移行させたくない場合、当該省エネモード２，５，６，７，８を当該時間帯での移行対象から除外する省エネモードに設定することができる。
【０１０２】
上記実施形態においては、所定単位時間（２時間）ごとに集計されている情報Ａ，Ｂ（図３、図４）における所定単位時間は変更できない構成である。しかしながら、上記実施形態の変形例として、この所定単位時間をユーザが変更可能な構成としてもよい。
【０１０３】
図１０に、本変形例における情報Ａの例を示す。
【０１０４】
図１０に示した情報Ａは、図３と比較して、所定単位時間を４時間に変更した場合の例である。同様に、情報Ｂも４時間単位で合計されることになる。またこの場合、図７Ａ等のフローチャートにおける省エネ移行する時間も、図１０に示した所定単位時間（すなわち４時間ごと）の開始時間（０時、４時、・・・）に変更される。
【０１０５】
又、上記実施形態においては、情報Ａが１日単位の情報であることとした。つまり、１日経てば情報Ａは初期化される。しかしながら、上記実施形態の変形例として、集計単位期間を任意の単位期間に変更してもよい。
【０１０６】
図１１に、本変形例における情報Ａの例を示す。ただし、図１１では１週間単位の情報とする。
【０１０７】
図１１に示した情報Ａは、図３と比較して、集計単位期間を１日単位から１週間単位に変更した場合の例である。同様に、情報Ｂの合計も１週間単位で合計されることになる。また、図１１に示した情報Ａは、１週間単位で（例えば月曜日の０時に）情報Ｂの合計の更新に使用され、その後初期化される。
【０１０８】
又、上記実施形態においては、情報Ｂを初期化することについては言及がなかった。しかしながら、所定の時間が経過した場合やユーザが所望した場合には、情報Ｂを初期化することを可能にしてもよい。
【０１０９】
次に、図１２ないし図１７とともに、ＭＦＰ１の使用時間を、省エネモードごとに集計する代わりにデバイスごとに集計する変形例について説明する。なお、本変形例は図１ないし図１１とともに説明した実施形態と同様の構成を有し、同実施形態と同様の構成部分についての重複する説明を適宜省略する。
【０１１０】
本変形例では、図１２に示す如く、図３の例（情報Ａ）では省エネモードごとにＭＦＰ１の使用時間を集計していたものを、デバイスごとにＭＦＰ１の使用時間を集計するようにした。このようにして得られる図１２の如くの情報を、第４の情報である情報Ｄとする。同様に図１３に示す如く、図４の例（情報Ｂ）では省エネモードごとにＭＦＰ１の使用時間の集計を合計していたものを、デバイスごとにＭＦＰ１の使用時間の集計を合計するようにした。このようにして得られる図１３の如くの情報を、第５の情報である情報Ｅとする。
【０１１１】
図１２に、情報Ｄの例を示す。
【０１１２】
図１２中の縦軸はＭＦＰ１が有する各デバイスを表し、横軸は時間帯を表す。図１２の表の各欄には、デバイスごと、時間帯ごとのＭＦＰ１の使用時間が記録又は更新される。図１２の情報Ｄは、例えば「０時から２時」の時間帯の間、ＭＦＰ１の、「画像入力部」１１１を用いた機能が「１０分」間使用され、「画像形成部」１１２を用いた機能が「５分」間使用されたことを示す。
【０１１３】
なお、図１２の情報Ｄは、１日に１回初期化される（すなわち図１２に示される表の全ての欄の数値として、それぞれ「０」が上書きされる）。また、図１２の情報Ｄは、所定単位時間を２時間とした（すなわち、２時間単位でＭＦＰ１の使用時間を集計する）場合の例である。
【０１１４】
図１３に、情報Ｅの例を示す。
【０１１５】
図１３中の縦軸は、情報Ｄの場合同様、ＭＦＰ１が有する各デバイスを表し、横軸は時間帯を表す。図１３の表の各欄では、デバイスごと、時間帯ごとのＭＦＰ１の使用時間の合計値が更新される。図１３の情報Ｅは複数日間の合計として、例えば「０時から２時」の時間帯の間、ＭＦＰ１の、「画像入力部」１１１を用いた機能が合計「１１０分」間使用され、「画像形成部」１１２を用いた機能が合計「２０分」間使用され、「操作表示部」１１３を用いた機能が合計「５分」間使用されたことを示す。
【０１１６】
なお、図１３の情報Ｅは、１日に１回、情報Ｄ（図１２）を用いて更新される（すなわち、図１２の表の各欄の値が、図１３の表の該当する欄の値に加算される）。また、図１２の情報Ｄ同様、図１３の情報Ｅは、所定単位時間を２時間とした場合の例である。
（変形例における使用情報の集計処理）
図１４は、当該ＭＦＰ１の使用時間をデバイスごとに集計する変形例における、図６に対応する、上記情報Ｄ，情報Ｅを得る手順を示すフローチャートである。
【０１１７】
図１４の各ステップの主体も図６の場合同様、特に言及がない限り、図１の省エネ制御部１０２である。
【０１１８】
処理の初めに、まず情報Ｄを初期化する（すなわち上記の如く、例えば図１２に示される表の全ての欄の数値として、それぞれ「０」を上書きする）（ステップＳ１１０１）。
【０１１９】
次に、現在時刻が情報Ｅの更新時間であるか否かを判断する（ステップＳ１１０２）。
【０１２０】
現在時刻が情報Ｅの更新時間である場合（ステップＳ１１０２  ＹＥＳ）は、情報Ｄを用いて情報Ｅを更新した後（ステップＳ１１０３）、情報Ｄを初期化してステップＳ１１０２に戻る（ステップＳ１１０４）。情報Ｅの更新とは上記の如く、図１２に示す如くの情報Ｄを使用して行うものである。
【０１２１】
例えば、現在時刻が情報Ｅの更新時間（例えば０時）であった場合、過去２４時間分の使用時間の集計結果の情報である情報Ｄの各欄の値を、情報Ｅの該当する欄の値にそれぞれ加算する。図１２の情報Ｄが現時点の状態であるとすると、図１２の表の各欄の値を、図１３の表の該当する欄の値に加算する。例えば図１２によれば０時〜２時の間、画像入力部１１１を用いた機能の使用時間は１０分であるため、当該１０分という値を、図１３の該当する欄の値（合計値）である１１０分に加算して１２０分を得、当該１２０分を同欄に上書きする。したがって同欄の値は１１０分から１２０分に書き換えられる。
【０１２２】
情報Ｅの更新時間でない場合（ステップＳ１１０２  ＮＯ）は、ユーザがＭＦＰ１を使用したかどうかを判別する（ステップＳ１０５）。ユーザがＭＦＰ１を使用した場合（ステップＳ１１０５  ＹＥＳ）は、その使用時間を得る（ステップＳ１１０６）。
【０１２３】
次に、ユーザがＭＦＰ１を使用した際に使用した機能を実現する上で最低限必要な省エネモードを、情報Ｃを参照して決定し、決定した省エネモードで電力が供給されるデバイスを抽出する（ステップＳ１１０７）。すなわち、例えば使用された機能がコピー機能であったとすると、図５の情報Ｃによれば、対応する省エネモードは省エネモード１であり、省エネモード１で電力が供給されるデバイスは画像入力部１１１，画像形成部１１２，操作入力部１１３，...であるため、これらのデバイスが抽出される。
【０１２４】
次に、ステップＳ１１０７で抽出したデバイス及びステップＳ１１０６で得た使用時間に基づいて情報Ｄを更新する（ステップＳ１１０８）。情報Ｄの更新とは、情報Ｄ中、現在時刻が属する時間帯の欄であって上記抽出したデバイスのそれぞれ欄の値に、上記得た使用時間を加算することを意味する。
【０１２５】
例えば現在時刻が２時〜４時の間（例えば３時）であって、図１２が現時点の情報Ｄの状態を示すものとし、抽出されたデバイスが画像入力部１１１，画像形成部１１２，操作入力部１１３，...であり、得た使用時間が５分であったとする。この場合、図１３の情報Ｅ中、２時〜４時の画像入力部、画像形成部、操作入力部，...のそれぞれの欄の現在の値は２０分、０分、７分、...であるため、これらのそれぞれに５分を加算して得られる２５分、５分、１２分，...を、それぞれの欄に上書きする。したがってそれぞれの欄の値は２０分、０分、７分、...から２５分、５分、１２分，...にそれぞれ書き換えられる。
【０１２６】
（変形例における省エネ移行処理）
図１５は当該ＭＦＰ１の使用時間をデバイスごとに集計する変形例における、図７Ａに対応する、情報Ｅを使用した省エネ移行処理の手順を示す。
【０１２７】
図１５の各ステップの主体も図７Ａ同様、特に言及がない限り、図１の省エネ制御部１０２である。
【０１２８】
省エネ移行処理は、省エネ移行する時間になると自動的に始まる（ステップＳ１２０１  ＹＥＳ）。
【０１２９】
省エネ移行する時間になると（ステップＳ１２０１  ＹＥＳ）、情報Ｅに基づいて、最適な省エネモードがどの省エネモードであるか判断する（ステップＳ１２０２）。ステップＳ１２０２の判断は、現在時刻が属する時間帯で、合計時間が所定値以上のデバイスを抽出し、抽出されたデバイスと、図５の情報Ｃに含まれる、各省エネモードにおいて電力を供給するデバイスとを比較し、相互に一致するデバイスの個数が最も大きい省エネモードを最適な省エネモードと判断するものである。なお、以下、上記相互に一致するデバイスの個数が最も大きい省エネモードのことを、最も一致度が高い省エネモードと称する場合がある。
【０１３０】
次に、ステップＳ１２０２で最適と判断した省エネモードに移行する（ステップＳ１２０３）。
【０１３１】
例えば現在時刻が２時であり、２時が所定単位時間（２時間）の開始時刻である時間帯の欄（すなわち２時〜４時の時間帯の欄）に記録された使用時間の合計値が所定値以上であるデバイスが、画像入力部１１１、操作表示部１１３、ＨＤＤ１１５，ＦＡＸ制御部１１４及び制御部１０１（計５個）であった場合、図５の情報Ｃに含まれる、各省エネモードにおいて電力を供給するデバイスと比較して相互に一致するデバイスの個数は、省エネモード１の場合、画像入力部１１１、操作表示部１１４、ＨＤＤ１１５及び制御部１０１（計４個）である。省エネモード２の場合、画像入力部１１１、操作表示部１１４、ＨＤＤ１１５、ＦＡＸ制御部１１４及び制御部１０１（計５個）である。省エネモード３の場合、ＨＤＤ１１５及び制御部１０１（計２個）である（なお、図５中、△印は電力が供給されないものとして扱うものとする）。省エネモード４の場合、ＨＤＤ１１５、ＦＡＸ制御部１１４及び制御部１０１（計３個）である。省エネモード５の場合、ＨＤＤ１１５及び制御部１０１（計２個）である。次に省エネモード６の場合、ＨＤＤ１１５、ＦＡＸ制御部１１４及び制御部１０１（計３個）である。次に省エネモード７の場合、制御部１０１（計１個）である。次に省エネモード７の場合、該当するデバイスはない（計０個）。その結果、最も一致度が高い省エネモードは、一致するデバイスの個数が５個の省エネモード２であり、よって省エネモード２が最適な省エネモードとして判断される（ステップＳ１２０２）。
【０１３２】
その結果、ＭＦＰ１は省エネモード２に移行する。すなわちこの場合、図５の情報Ｃにしたがって、情報Ｃにおいて省エネモード２で電力を供給するものとされているデバイスである画像入力部１１１，操作表示部１１３、ＨＤＤ１１５、ＦＡＸ制御部１１４及び制御部１０１に電力が供給され、ＭＦＰ１は当該省エネモード２に移行する。
【０１３３】
このように図１４，図１５の手順によれば、ＭＦＰ１は、１日の各時間帯において、当該時間帯で使用時間の合計値が所定値を超えるデバイスと比較して電力を供給するデバイスの一致度が最も高い省エネモードを最適な省エネモードと判断し、当該省エネモードに移行する。ここで、ある時間帯で所定値以上の使用時間の合計値を有するデバイスは、当該時間帯において一定程度の割合で使用されてきたデバイスと考えることができる。したがって当該時間帯において一定程度の割合で使用されてきたと考えられるデバイスと比較して電力を供給するデバイスの一致度が最も高い省エネモードにＭＦＰ１を自動的に移行させておくことにより、当該時間帯において一定程度の割合で使用されてきたデバイスの多くに電力が供給されることになる。したがって当該時間帯において実際に上記一定程度の割合で使用されてきたデバイスを使用する機能が実行された場合、そのためにあらためて電力の供給を開始するデバイスが存在する可能性が低く、デバイスに対しあらためて電力の供給を開始することによってＭＦＰ１の消費電力が増大する、という事態を回避し得る。
【０１３４】
なお、上記「所定値以上の使用時間の合計値を有するデバイス」における所定値は、情報Ｅが、情報Ｄの集計値の加算によって合計され繰り返し更新されることを考慮すると、固定値にするよりも、情報Ｅの合計値の増加に伴って増加する構成とした方がよいと考えられる。例えば、図１３等の情報Ｅ中、現在時刻が属する時間帯の各デバイスの使用時間の合計値を全デバイスにわたって平均し、得られた平均値の一定割合（例えば５０％）の値を上記所定値にする方法が考えられる。この方法によれば、例えば図１３の例において、２時〜４時の時間帯で各デバイスの使用時間の合計値の値は２０分、０分、７分、...であるが、仮にこれらの平均値が１０分であったとすると、その一定割合、例えば５０％、すなわち１０［分］×０．５＝５［分］が上記所定値となる。このように５分が所定値であったとすると、図１３の例では、５分以上の使用時間の合計値２０分、７分、...をそれぞれ有する画像入力部、操作表示部、...が図１４のステップＳ１２０２で抽出されることになる。
【０１３５】
図１５に示した省エネ移行処理は、さらに、次のように変形して実施するとよい。
【０１３６】
図１６Ａに、図１５の省エネ移行処理の第１の変形例の手順を示す。図示のように、本変形例は、図１５の手順における、省エネモードへの移行ステップ（ステップＳ１２０３）の前に、現在時刻が属する時間帯が、情報Ｅに基づいて省エネ移行する時間帯であるかどうかを判断するステップ（ステップＳ１２０２ａ）を含む。なお、図１６Ａ中、図１５のステップと同内容のステップには同一のステップ番号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【０１３７】
図１６Ａの例の場合、予めユーザがＭＦＰ１に対し、１日の時間帯のうち、情報Ｅに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作を禁止する時間帯を設定することができる。ステップＳ１２０２ａでは、現在時刻が属する時間帯が、このようにユーザによって情報Ｅに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作が禁止された時間帯であるかどうかを判断する。
【０１３８】
現在時刻が属する時間帯が、情報Ｅに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作が禁止された時間帯でない場合（ステップＳ１２０２ａ  ＹＥＳ）、ステップＳ１２０２で判断された省エネモードに移行する（ステップＳ１２０３）。
【０１３９】
他方、現在時刻が属する時間帯が情報Ｅに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作が禁止された時間帯であった場合（ステップＳ１２０２ａ  ＮＯ）、所定の省エネモード（例えば図５の「省エネモード１」）に移行する（ステップＳ１２０２ｂ）。
【０１４０】
このように図１６Ａの手順によれば、例えばユーザが１日のうちの特定の時間帯にはＭＦＰ１を所定の省エネモードに固定したいような場合、このようなユーザの要望に応じた設定が可能となる。
【０１４１】
図１６Ｂに、図１５の省エネ移行処理の第２の変形例の手順を示す。図示のように、本変形例は、図１６ＡのステップＳ１２０２ｂの代わりにステップＳ１２０２ｃを設ける。なお、図１６Ｂ中、図１５あるいは図１６Ａのステップと同内容のステップには同一のステップ番号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【０１４２】
図１６Ｂの手順では、現在時刻が属する時間帯が情報Ｅに基づいて自動的に最適な省エネモードを判断する動作が禁止された時間帯であった場合（ステップＳ１２０２ａ  ＮＯ）、ステップＳ１２０２ｃを実行する。ステップＳ１２０２ｃでは、ステップＳ１２０２において判断された最適な省エネモードに移行すると直前の省エネモードと比較して特定のデバイスへの電力の供給を停止ないし低減することになるか否かを判断する。
【０１４３】
ステップＳ１２０２で判断された省エネモードに移行すると特定のデバイスへの電力の供給を停止ないし低減することになる場合（ステップＳ１２０２ｃ  ＹＥＳ）、直前の時間帯において移行した省エネモードを維持する。他方、ステップＳ１２０２で判断された省エネモードに移行しても特定のデバイスへの電力の供給を停止ないし低減することにはならない場合（ステップＳ１２０２ｃ  ＮＯ）、ステップＳ１２０２で情報Ｅに基づいて最適と判断された省エネモードに移行する（ステップＳ１２０３）。
【０１４４】
このように図１６Ｂの手順によれば、例えばユーザが１日のうちの特定の時間帯にはＭＦＰ１の特定のデバイスへの電力の供給を維持しておきたいような場合、このようなユーザの要望に応じた設定が可能となる。
【０１４５】
図１５に示した省エネ移行処理は、さらに、次のように変形して実施するとよい。
【０１４６】
図１７に、図１５の省エネ移行処理の第３の変形例の手順を示す。図示のように、本変形例は、省エネモードへの移行ステップ（ステップＳ１２０３）の前に、ステップＳ１２０２で判断した省エネモードが移行対象であるか否かを判断するステップ（ステップＳ１２０２ｄ）を含む。なお、図１７中、図１５のステップと同内容のステップには同一のステップ番号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【０１４７】
ステップＳ１２０２で最適な省エネモードと判断された省エネモードが移行対象であった（すなわち移行対象から除外された省エネモードではなかった）場合（ステップＳ１２０２ｄ  ＹＥＳ）は、ステップＳ１２０２で最適な省エネモードと判断された省エネモードに移行する（ステップＳ１２０３）。
【０１４８】
他方、ステップＳ１２０２で最適な省エネモードと判断された省エネモードが、移行対象でない（すなわち移行対象から除外された省エネモードであった）場合（ステップＳ１２０２ｄ  ＮＯ）は、Ｎを２に初期化し（ステップＳ１２０２ｅ）、ステップＳ１２０４を実行する。ステップＳ１２０４では、情報Ｅに基づいて、次に適切な省エネモードを判断する。すなわち、情報Ｅの現在時刻が属する時間帯で所定値以上の使用時間の合計値を有するデバイスと比較して、電力を供給するデバイスの一致度がＮ番目に高い省エネモードを得る。なおＮはステップＳ１２０２ｅで２に初期化されているため、この場合、情報Ｅの現在時刻が属する時間帯で所定値以上の使用時間の合計値を有するデバイスと比較して、電力を供給するデバイスの一致度が２番目に高い省エネモードを得る。
【０１４９】
次に、ステップＳ１２０４で次に適切な省エネモードと判断された省エネモードが移行対象であった（すなわち移行対象から除外された省エネモードではなかった）場合（ステップＳ１２０５  ＹＥＳ）は、ステップＳ１２０４で次に適切な省エネモードと判断された省エネモードに移行する（ステップＳ１２０３）。
【０１５０】
他方、ステップＳ１２０４で次に適切な省エネモードと判断された省エネモードが移行対象でない（すなわち移行対象から除外された省エネモードであった）場合（ステップＳ１２０５  ＮＯ）は、ステップＳ１２０５ａでＮに１を加えた上でステップＳ１２０４に戻る。以降、ステップＳ１２０５の判断結果がＹＥＳとなるまで、ステップＳ１２０４，Ｓ１２０５，Ｓ１２０５ａのループ処理を繰り返し実施する。
【０１５１】
このように図１７の手順によれば、各時間帯においてユーザが移行させたくない（すなわち移行対象から除外する）省エネモードとして予め設定した省エネモードを除いた上で、情報Ｅにしたがって最適と判断した省エネモードに移行する。このため、個別の事情に応じたフレキシブルな設定が可能となる。
【０１５２】
又、当該ＭＦＰ１の使用時間をデバイスごとに集計する変形例においても、上記ＭＦＰ１の使用時間を省エネモードごとに集計する実施形態同様、すなわち情報Ａ，Ｂの場合について図１０とともに上述した変形例同様、所定単位時間ごとに集計されている情報Ｄ，Ｅ（図１２、図１３）における所定単位時間をユーザが変更可能な構成としてもよい。
【０１５３】
又、当該ＭＦＰ１の使用時間をデバイスごとに集計する変形例においても、上記ＭＦＰ１の使用時間を省エネモードごとに集計する実施形態同様、すなわち情報Ａ，Ｂの場合について図１１とともに上述した変形例同様、情報Ｄを１日単位の情報とする代わりに、つまり１日ごとに情報Ｄを初期化する代わりに、その変形例として、集計単位期間を任意の単位時間（例えば１週間）に変更してもよい。すなわち例えば情報Ｄを１週間単位の情報とし、（図１４のステップＳ１１０４において）１週間ごとに情報Ｄを初期化し、これに伴い、（図１４のステップＳ１１０３において）情報Ｅを１週間ごとに更新するようにしてもよい。
【０１５４】
又、当該ＭＦＰ１の使用時間をデバイスごとに集計する変形例においても、上記ＭＦＰ１の使用時間を省エネモードごとに集計する実施形態同様、所定の時間が経過した場合やユーザが所望した場合には、情報Ｅを初期化することを可能にしてもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１    複合機（ＭＦＰ）
１０１    制御部
１０２    省エネ制御部
１０３    電力供給部
１０４    デバイス群
１１１    画像入力部
１１２    画像形成部
１１３    操作表示部
１１４    ＦＡＸ制御部
１１５    ＨＤＤ（ハードディスク装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２００５−２１５３１６号公報
【図１】
0005750981.tif 000002
【図２】
0005750981.tif 000003
【図３】
0005750981.tif 000004
【図４】
0005750981.tif 000005
【図５】
0005750981.tif 000006
【図６】
0005750981.tif 000007
【図７Ａ】
0005750981.tif 000008
【図７Ｂ】
0005750981.tif 000009
【図８Ａ】
0005750981.tif 000010
【図８Ｂ】
0005750981.tif 000011
【図９】
0005750981.tif 000012
【図１０】
0005750981.tif 000013
【図１１】
0005750981.tif 000014
【図１２】
0005750981.tif 000015
【図１３】
0005750981.tif 000016
【図１４】
0005750981.tif 000017
【図１５】
0005750981.tif 000018
【図１６Ａ】
0005750981.tif 000019
【図１６Ｂ】
0005750981.tif 000020
【図１７】
0005750981.tif 000021