(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられたフレームと、
前記フレームに設けられて下方に融雪剤を噴射する第１噴射部と、
前記フレームの両側面のうち少なくとも一側面に設けられて、前記フレームの側方に前記融雪剤を噴射する第２噴射部と、
前記第１及び第２噴射部に前記融雪剤を供給する融雪剤供給部と、
前記第１及び第２噴射部の前記融雪剤の噴射状態を調節する制御ユニットとを備え、
前記融雪剤供給部は、
内部に融雪剤が貯められた貯蔵タンクと、
前記貯蔵タンクに貯められた前記融雪剤を前記第１噴射部に供給するために前記貯蔵タンクと前記第１噴射部に連なって通じる第１連通管と、前記貯蔵タンクに貯められた前記融雪剤を前記第２噴射部に供給するために前記貯蔵タンクと前記第２噴射部に連なって通じる第２連通管が設けられた供給管路部と、
前記供給管路部に設けられて、前記貯蔵タンクに貯められた前記融雪剤をポンピングして前記第１及び第２噴射部に供給する供給ポンプと、
前記貯蔵タンク及び前記第１連通管の間に連なって通じる第１バイパス管と、前記貯蔵タンク及び前記第２連通管の間に連なって通じる第２バイパス管が設けられた回帰管路部と、
前記第１バイパス管に設けられて前記第１バイパス管を開閉する第１バイパスバルブと、前記第２バイパス管に設けられて前記第２バイパス管を開閉する第２バイパスバルブが設けられた回帰バルブ部とを備え、
前記制御ユニットは、前記第１噴射部を介した前記融雪剤の噴射が中断する際、前記供給ポンプによりポンピングされて前記第１連通管に流入された前記融雪剤が前記貯蔵タンクに回帰されるために前記第１連通管と前記第１バイパス管が相互連通するように前記第１バイパスバルブを制御し、前記第２噴射部を介した前記融雪剤の噴射が中断する際、前記供給ポンプによりポンピングされ前記第２連通管に流入された前記融雪剤が前記貯蔵タンクに回帰されるために前記第２連通管と前記第２バイパス管が相互連通するように前記第２バイパスバルブを制御する
ことを特徴とする車両用除雪装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは、
前記第２噴射部の前記融雪剤の噴射範囲に近づく車両または人を感知できるように前記第２噴射部に隣接した位置の前記フレームに設けられた感知センサと、
前記感知センサを介して前記車両または人が感知されれば、前記第２噴射部を介した前記融雪剤の噴射を中断させる制御部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用除雪装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、
前記車両に設けられて、前記車両の速度を感知する速度センサをさらに備え、
前記制御部は、前記速度センサを介して前記車両の停止状態が感知されれば、前記第１及び第２噴射部を介した前記融雪剤の噴射を中断させる
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用除雪装置。
【請求項４】
前記第２噴射部は、
前記フレームの両側面のうち一側面に上下方に回動自在に設けられた回動部材と、
前記回動部材に固定され、前記融雪剤供給部から前記融雪剤を供給されて前記フレームの側方に前記融雪剤を噴射する少なくとも一つの側方噴射ノズルと、
前記回動部材を上下方に回動させる駆動部材と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用除雪装置。
【請求項５】
前記融雪剤供給部で前記第１及び第２噴射部に流動する前記融雪剤を加熱する融雪剤加熱部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用除雪装置。
【請求項６】
前記第１噴射部に対して前記車両の移動方向を基準に前方または下方に離隔した位置の前記フレームに設けられて路面に結氷した氷を破砕する破砕部と、
前記破砕部が前記氷を破砕する際、前記路面に融雪剤を噴射する第３噴射部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用除雪装置。
【請求項７】
前記破砕部は、
前記フレームに両端が回転自在に設けられた破砕ローラと、
前記破砕ローラの外周面に形成され、前記破砕ローラから遠ざかる方向に突出して形成された多数の破砕ブレードと、
前記破砕ローラを回転させるローラ駆動部と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の車両用除雪装置。
【請求項８】
前記第３噴射部は、前記破砕ローラの内部に前記融雪剤の貯められるチャンバーを設け、前記破砕ローラの外周面には前記チャンバーに連通される多数の噴射孔が形成され、前記破砕ローラの回転軸から前記チャンバーの内部に連通される注入通路が形成され、前記回転軸に回転自在に設けられて前記融雪剤を前記チャンバーに供給するためのロータリージョイントを備え、
前記融雪剤供給部は、前記ロータリージョイントを介して前記融雪剤を前記チャンバーに供給する
ことを特徴とする請求項７に記載の車両用除雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用除雪装置に係り、さらに詳しくは冬季に結氷しり、雪が積もった道路に除雪作業が行える車両用除雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冬季の積雪や水気による路面結氷は、車両の滑りを引き起こして冬季の交通事故の主な要因となっている。
従来の道路結氷対策としては、人力で道路に砂を散布したり、除雪車両のような除雪装備を利用して結氷の恐れのある道路上に塩化カルシウムなどを散布する方法が使われている。
【０００３】
このように道路の除雪のために使われる除雪装置を備えた車両は、車体の前方に設置される雪除け可能なスノーバケットと、車体の後方に設けられる塩化カルシウム噴射機と、塩化カルシウムを貯蔵できるように車体の上側に形成される塩化カルシウムタンクを備える。
しかし、従来の除雪装置を備えた車両は、路面に堅固に凍った氷をスノーバケットで除去することは難いので、雪が結氷した道路面の除雪作業ではその機能を正しく発揮できないという短所がある。
【０００４】
韓国特許公開公報第１０-２００５-００１９２４９号においては車両搭載用の融雪水散布装置が開示されている。
前記車両搭載用融雪水散布装置は、塩化カルシウムや塩が溶解されて貯められる融雪水槽と、融雪水槽の融雪水を排出する融雪水吐出管と、空気を圧縮して空気供給管を介して前記融雪水槽に供給したり、空気加圧管を介して前記融雪水吐出管に選択的に供給する給気器具を備える。
【０００５】
しかし、前記車両搭載用の融雪水散布装置は、融雪水槽に貯められた融雪水を加熱できる加熱手段がないことから、低温の融雪水を結氷された道路の路面に噴射せざるを得ず、除雪効率が劣っている。また、固定された融雪水吐出管を介して融雪水を噴射することから、融雪水の噴射範囲が制限的になるという短所もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前述した従来の問題点を改善するために案出されたもので、その目的は、除雪用車両の側方に融雪剤を噴射できる側方噴射ノズルを備えることにより、融雪剤の噴射範囲が拡張された車両用除雪装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための本発明に係る車両用除雪装置は、車両に設けられたフレームと、該フレームに設けられて下方に融雪剤を噴射する第１噴射部と、前記フレームの両側面のうち少なくとも一側面に設けられて、前記フレームの側方に前記融雪剤を噴射する第２噴射部と、前記第１及び第２噴射部に前記融雪剤を供給する融雪剤供給部と、前記第１及び第２噴射部の前記融雪剤の噴射状態を調節する制御ユニットとを備える。
【０００８】
前記制御ユニットは、前記第２噴射部の前記融雪剤の噴射範囲に近づく車両または人を感知できるように、前記第２噴射部に隣接した位置の前記フレームに設けられた感知センサと、該感知センサを介して前記車両または人が感知されれば、前記第２噴射部を通じた前記融雪剤の噴射を中断させる制御部を備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記制御ユニットは、前記車両に設けられて前記車両の速度を感知する速度センサをさらに備え、前記制御部は前記速度センサを介して前記車両の停止状態が感知されれば、前記第１及び第２噴射部を介した前記融雪剤の噴射を中断させる。
【００１０】
前記第２噴射部は、前記フレームの両側面のうち一側面に上下方に回動自在に設けられた回動部材と、該回動部材に固定され、前記融雪剤供給部から前記融雪剤を供給されて、前記フレームの側方に前記融雪水を噴射する少なくとも一つの側方噴射ノズルと、前記回動部材を上下方に回動させる駆動部材とを備える。
【００１１】
一方、本発明の他の実施形態に係る車両用除雪装置は、前記融雪剤供給部から前記第１及び第２噴射部に流動する前記融雪剤を加熱する融雪剤加熱部をさらに備えることが望ましい。
【００１２】
本発明に係る車両用除雪装置は、前記第１噴射部に対して前記車両の移動方向を基準に前方または下方に離隔した位置の前記フレームに設けられて路面に結氷した氷を破砕する破砕部と、該破砕部が前記氷を破砕する時、前記路面に融雪剤を噴射する第３噴射部をさらに備える。
【００１３】
前記破砕部は、前記フレームに両端が回転自在に設けられた破砕ローラと、前記破砕ローラの外周面に形成され、前記破砕ローラから遠ざかる方向に突出して形成された多数の破砕ブレードと、前記破砕ローラを回転させるローラ駆動部とを備えることが望ましい。
【００１４】
前記第３噴射部は、前記破砕ローラの内部に前記融雪剤の貯められるチャンバーが設けられ、前記破砕ローラの外周面には前記チャンバーに連通する多数の噴射孔が形成され、前記破砕ローラの回転軸から前記チャンバーの内部に連通する注入通路が形成され、前記回転軸に回転自在に設けられて前記融雪剤を前記チャンバーに供給するためのロータリージョイントを備え、前記融雪剤供給部は前記ロータリージョイントを介して前記融雪剤を前記チャンバーに供給する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明に係る車両用除雪装置は、除雪用車両の側方に融雪剤を噴射できる側方噴射ノズルを備えて、融雪剤の噴射範囲を拡張できる長所がある。
また、除雪用車両に他の車両または人が近づいた場合、前記車両または人を感知して側方噴射ノズルの噴射を中断するので、融雪剤により他の車両の外観や人が着用した衣服を腐食させることを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る車両用除雪装置に対する斜視図である。
【図２】図２は、本発明の他の実施形態に係る車両用除雪装置の第２噴射部に対する斜視図である。
【図３】図３は、本発明のさらに他の実施形態に係る車両用除雪装置に対する斜視図である。
【図４】図４は、図３の車両用除雪装置の融雪剤加熱部に対する断面図である。
【図５】図５は、本発明のさらに他の実施形態に係る車両用除雪装置の第２噴射部に対する斜視図である。
【図６】図６は、本発明のさらに他の実施形態に係る車両用除雪装置に対する斜視図である。
【図７】図７は、本発明のさらに他の実施形態に係る車両用除雪装置に対する斜視図である。
【図８】図８は、図７の車両用除雪装置の破砕ローラに対する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態に係る車両用除雪装置をさらに詳細に説明する。
図１には本発明の実施の形態に係る車両用除雪装置１０が示されている。
同図を参照すれば、車両用除雪装置１０は、車両に設けられたフレーム２０と、該フレーム２０に設けられて下方に融雪剤を噴射する第１噴射部３０と、フレーム２０の両側面にそれぞれ設けられてフレーム２０の側方に融雪剤を噴射する第２噴射部４０と、第１噴射部３０及び第２噴射部４０に融雪剤を供給する融雪剤供給部５０と、第１噴射部３０及び第２噴射部４０の融雪剤の噴射状態を調節する制御ユニット６０とを備える。
【００１８】
フレーム２０は、所定の厚さを持ち、四角形の断面を有し、車両の幅方向に所定長さに延びて形成される。フレーム２０は車両の進み方向に対して前方側の端部に設けられたフランジ部材２１により車両の後方に固定される。フランジ部材２１は、一端はフレーム２０に固定され、他端はフレーム２０から前方に延びて形成され、示されていないが、固定ボルトのような締結手段により車両の後方の下面に固設する。
【００１９】
また、フレーム２０は、第１噴射部３０及び第２噴射部４０により噴射される融雪剤による腐食を防げるように、ステンレススチールや所定の強度を有する合成樹脂で形成されるのが望ましい。
【００２０】
第１噴射部３０は、フレーム２０の下面に設けられた第１噴射管３１と、前記第１噴射管３１に設けられた多数の下方噴射ノズル３２を備える。
第１噴射管３１は内部に融雪剤の流動が可能な流路が設けられたパイプ状に形成され、フレーム２０の延び方向と並んで延びて形成される。第１噴射管３１の端部はフレーム２０を貫通して上方に折り曲げられて延びて形成されて融雪剤供給部５０に連結される。また、第１噴射管３１は制御ユニット６０により容易に内部の流路が開閉できるように第１開閉バルブ３３が設けられている。
【００２１】
下方噴射ノズル３２は、第１噴射管３１の下側外周面に、フレーム２０の延び方向に沿って相互離隔した位置にそれぞれ設けられる。下方噴射ノズル３２は融雪剤が噴射される噴射孔(図示せず)がフレーム２０の下方に向かうように形成されていて、融雪剤供給部５０を介して第１噴射管３１に供給された融雪剤をフレーム２０の下側の道路に噴射する。
この際、前述した融雪剤としては、塩化カルシウムまたは塩化ナトリウムが溶解された液状の融雪剤を使用するのが望ましい。
【００２２】
第２噴射部４０は、フレーム２０の両側面にそれぞれ設けられた複数の第２噴射管４１と、第２噴射管４１に設けられた多数の側方噴射ノズル４２を備える。
第２噴射管４１は、内部に融雪剤の流動が可能な流路が設けられたパイプ状に形成され、車両の移動方向を基準に前後方向に所定長さ延びて形成される。第２噴射管４１は固定ブラケットによりフレーム２０の両側面にそれぞれ固定され、前端部は融雪剤供給部５０に容易に連なって通じるように上方に折り曲げられて形成されるのが望ましい。また、第２噴射管４１は制御ユニット６０により容易に内部の流路を開閉できるように第２開閉バルブ４３が設けられている。
【００２３】
側方噴射ノズル４２は、第２噴射管４１の側方外周面に、前後方向に沿って相互離隔した位置にそれぞれ設けられる。側方噴射ノズル４２は、融雪剤が噴射される噴射孔(図示せず)がフレーム２０の側方に向かうように形成され、融雪剤供給部５０から第２噴射管４１に供給された融雪剤をフレーム２０の両側方の道路に噴射する。
【００２４】
前述したように構成された第１噴射部３０及び第２噴射部４０によりフレーム２０の下側だけではなく、フレーム２０の側方に融雪剤が噴射されて、さらに広い範囲に融雪剤を噴射することができる。
【００２５】
融雪剤供給部５０は、内部に多量の融雪剤が貯められた貯蔵タンク５１と、貯蔵タンク５１に貯められた融雪剤を第１及び第２噴射部３０、４０に供給させるための管路が設けられた供給管路部と、該供給管路部に設けられて貯蔵タンク５１に貯められた融雪剤をポンピングして、第１噴射部３０及び第２噴射部４０に供給する供給ポンプ５５を備える。
【００２６】
貯蔵タンク５１は、内部に融雪剤が貯蔵された貯蔵空間が設けられ、内部に貯められた融雪剤により腐食することを防止できるように、ステンレススチールまたは所定の強度を有する合成樹脂で形成される。示されていないが、貯蔵タンク５１は除雪用車両に設けられることが望ましい。
【００２７】
供給管路部は、貯蔵タンク５１の排出口に連なって通じる排出管５２と、排出管５２の端部に分岐されて第１噴射管３１に連通する第１連通管５３と、排出管５２の端部に分岐されて第２噴射管４１に連通される第２連通管５４とを備える。
【００２８】
排出管５２は、第１及び第２連通管５３、５４との連結箇所に制御ユニット６０により容易に融雪剤の流動を制御できるように３ウェイバルブ５６が設けられることが望ましい。
【００２９】
制御ユニット６０は、第２噴射部４０の融雪剤の噴射範囲に近づく車両または人を感知する感知センサ６１と、車両に設けられて車両の速度を感知する速度センサ６２と、側方噴射ノズル４２から道路端までの距離を測定する道路幅感知センサ６３と、各センサに連結されてセンサを介して提供される情報に基づき第１噴射部３０及び第２噴射部４０の噴射状態を制御する制御部６４とを備える。
【００３０】
感知センサ６１は、複数個が側方噴射ノズル４２に隣接した位置のフレーム２０の両側面にそれぞれ設けられて、側方噴射ノズル４２が融雪剤を噴射するフレーム２０の側方に近づく物体を感知する。
【００３１】
速度センサ６２は、除雪用車両の速度計のような速度を表示する速度表示手段に連結され、除雪用車両の速度を感知して除雪用車両が運行中であるか、停止状態であるかを測定する。
【００３２】
道路幅センサ６３は、複数個が側方噴射ノズル４２に隣接した位置のフレーム２０の両側面にそれぞれ設けられる。道路幅感知センサ６３は超音波を用いてフレーム２０の両側面と道路端との間の距離を測定するものであって、フレーム２０の両側面から側方に超音波を発生させて、歩道端や境界石または中央分離帯により反射される時間に基づき距離を算出する。
【００３３】
制御部６４は、供給ポンプ５５、第１開閉バルブ３３、第２開閉バルブ４３及び３ウェイバルブ５６に連結され、感知センサ６１、速度センサ６２及び道路幅感知センサ６３を介して測定された情報に基づき、供給ポンプ５５及び各バルブを制御する。
【００３４】
制御部６４は、感知センサ６１を介して側方噴射ノズル４２の融雪剤の噴射範囲内に近づく人または車両が感知されれば、側方噴射ノズル４２に融雪剤が噴射されることを遮断するために、第２開閉バルブ４３を作動させて第２噴射管４１を閉鎖させる。制御部６４は除雪用車両に他の車両または人が近づく場合、前記車両または人を感知して側方噴射ノズル４２の噴射を中断するので、融雪剤により他の車両の外観や人が着用した衣服を腐食させることを防止する。
【００３５】
また、制御部６４は、速度センサ６２により車両の停止が感知されれば、第１噴射部３０及び第２噴射部４０を介して融雪剤の噴射を中断できるように供給ポンプ５５の作動を止め、第１開閉バルブ３３及び第２開閉バルブ４３を作動させて第１噴射管３１及び第２噴射管４１を閉鎖する。制御部６４は除雪用車両が止まると融雪剤の噴射を中断するので、除雪用車両の移動中にのみ融雪剤を噴射して融雪剤を節約する。
【００３６】
そして、制御部６４は、道路幅測定センサを介してフレーム２０の側面から道路端までの距離情報に基づき供給ポンプ５５を制御し、側方ノズルを介して噴射される融雪剤の噴射圧を調節する。フレーム２０の側面から道路端までの距離が処理距離より長くなる場合、融雪剤が広範に噴射されるため、側方噴射ノズル４２の噴射圧を増加させるように供給ポンプ５５のポンピング量を増やす。一方、フレーム２０の側面から道路端までの距離が短くなる場合、融雪剤が歩道に噴射されることを防止するために側方噴射ノズル４２の噴射圧を減少させるように供給ポンプ５５のポンピング量を減らす。
【００３７】
なお、示された例においては、側方噴射ノズル４２の噴射圧を調節するために供給ポンプ５５のポンピング量を調節する構造を説明したが、制御ユニット６０は例示された例に限定することではなく、側方噴射ノズル４２の噴射圧を調節するために側方噴射ノズル４２の噴射孔のサイズを調節する調節手段を具備することもできる。
【００３８】
図２には本発明の他の実施の形態に係る第２噴射部１４０が示されている。
前述した図面と同じ機能を果たす要素は同一参照符号を付する。
図面を参照すれば、第２噴射部１４０は側方噴射ノズル４２を上下方に回動するための回動ユニット１４１をさらに備える。
【００３９】
回動ユニット１４１は、フレーム２０の両側面に上下方に回動自在に設けられ、上面に側方噴射ノズル４２が設けられた回動部材１４２と、該回動部材１４２を上下方に回動させる駆動部材１４３とを備える。
この際、第２噴射管４１は、フレーム２０の上面の両側端部にそれぞれ設けられ、第２噴射管４１と側方噴射ノズル４２との間にはフレキシブルな素材の連結管１４８が設けられる。
【００４０】
回動部材１４２は所定の厚さを有する板状に形成され、一端は上下方に回動自在にフレーム２０の側面に設けられ、上面は側方噴射ノズル４２が挿入できるように挿入溝が設けられる。
【００４１】
駆動部材１４３は、油圧によって作動する油圧シリンダであり、ピストンロッドの一端は回動部材１４２の他端に回動自在に設けられ、ピストンの他端はフレーム２０に回動自在に設けられる。一方、示されていないが、駆動部材１４３は本実施の形態とは違って、油圧シリンダではなくウォームとウォームホイルとから構成できる。
【００４２】
駆動部材１４３は制御部６４に連結されて制御部６４により制御される。制御部６４はフレーム２０の側方道路に均一に融雪剤が噴射されるように、周期的に回動部材１４２を上下方に回動させる。
【００４３】
また、制御部６４は、道路幅感知センサ６３により測定されたフレーム２０の側面から道路端までの距離が初期距離より長くなる場合、回動部材１４２を上方に回動させ、フレーム２０の側面から道路端までの距離が初期距離より短くなる場合、回動部材１４２を下方に回動させることもできる。
【００４４】
また、図３及び図４には本発明のさらに他の実施形態に係る車両用除雪装置１１０が示されている。
図面を参照すれば、車両用除雪装置１１０は、融雪剤供給部５０から第１噴射部３０及び第２噴射部４０に流動する融雪剤を加熱する融雪剤加熱部１１１をさらに備える。
【００４５】
融雪剤加熱部１１１は、排出管５２に設けられて融雪剤を加熱させるものであって、煙筒１１２と、煙筒１１２の内部に設けられた加熱ユニット１１３と、煙筒１１２の外周面に設けられた熱交換管１１４とを備える。
【００４６】
煙筒１１２は内部に設置空間が設けられた円筒形に形成される。煙筒１１２は加熱ユニット１１３から容易に熱伝達が行われるようにスチルまたは銅素材に形成されるのが望ましい。煙筒１１２は後述する加熱ユニット１１３のバーナー１１５を介して発生する燃焼ガスが外部に排出できるように一側が開放されるように形成されている。
【００４７】
加熱ユニット１１３は、煙筒１１２を加熱できるように煙筒１１２の内部の設置空間に設けられるバーナー１１５と、バーナー１１５に燃料を供給する燃料供給部材(図示せず)を備える。
【００４８】
バーナー１１５は、火炎口が煙筒１１２の設置空間に設けられて燃料供給部材を介して供給される燃料を燃焼させて煙筒１１２の内周面を加熱させる。
【００４９】
燃料供給部材は、バーナー１１５にＬＰＧのような可燃性気体燃料を供給するものであって、示されていないが、車両に設けられ、多量の気体燃料が貯蔵されたガスタンクと、ガスタンクの排出口とバーナー１１５の燃料注入口に連通するように設けられてガスタンクに貯められた気体燃料をバーナー１１５に供給するガス供給管と、ガス供給管に設けられてガス供給管を開閉するガスバルブを備える。
【００５０】
熱交換管１１４は、貯蔵タンク５１から排出された融雪剤が通過できるように排出管５２に連通し、内部に融雪剤が流動する流路が設けられる。熱交換管１１４は、内部に流動する融雪剤が煙筒１１２と熱交換できるように、煙筒１１２の外周面に沿って複数回巻き取られるように形成されるのが望ましい。
【００５１】
前述したように構成された熱交換管１１４は、煙筒１１２の外周面に複数回巻き取られるように形成されていることから、煙筒１１２の外周面と接触面積を拡張させるので、煙筒１１２との熱交換の効率が向上される。
【００５２】
本発明に係る車両用除雪装置１１０は、融雪剤加熱部１１１によって高温に加熱された融雪剤が道路に噴射されるので、融雪剤による除雪効率がアップする長所がある。
【００５３】
また、図５には本発明のさらに他の実施形態に係る第２噴射部２４０が示されている。
図面を参照すれば、第２噴射部２４０は、一端は貯蔵タンク５１に連なって通じ、他端はフレーム２０の両側面にそれぞれ固定された多数の第３噴射管２４１と、第３噴射管２４１の他端にそれぞれ設けられて融雪剤をフレーム２０の側方に噴射する側方噴射ノズル２４２と、第３噴射管２４１にそれぞれ設けられて貯蔵タンク５１の融雪剤をポンピングして供給する多数の補助ポンプ２４３とを備える。
【００５４】
第３噴射管２４１は、フレーム２０の両側面にそれぞれ３つずつ設けられるが、第３噴射管２４１の設置個数は、示された例に限られずに、道路の幅に応じて２個または多数個設けられうる。第３噴射管２４１は融雪剤が流動する内部流路を開閉できるように第３開閉バルブ２４４が設けられるのが望ましい。
【００５５】
側方噴射ノズル２４２は、第３噴射管２４１の他端にそれぞれ設けられ、融雪剤が噴射される噴射孔がフレーム２０の側方に向かって形成されている。
【００５６】
補助ポンプ２４３は第３噴射管２４１にそれぞれ設けられ、制御部６４により制御される。制御部６４は、各側方噴射ノズル２４２の噴射圧が相異なるように各補助ポンプ２４３のポンピング量を制御する。
【００５７】
フレーム２０の両側面に設けられた側方噴射ノズル２４２は、相異なる噴射圧で融雪剤が噴射されるので、融雪剤の噴射範囲が相異なって第２噴射部２４０の融雪剤の噴射範囲が拡張されて道路に均一に融雪剤を噴射することができる。
【００５８】
一方、本発明に係る車両用除雪装置の作動状態を詳しく説明すれば、次の通りである。
まず、車両用除雪装置は、制御部６４を通して第１開閉バルブ３３及び第３開閉バルブ２４４を開放して、下方噴射ノズル３２及び側方噴射ノズル２４２を介してフレーム２０の下方及び側方に融雪剤を噴射できる。
【００５９】
また、作業者は制御部６４を通じてフレーム２０の両側面のうち一側に位置した第３開閉バルブ２４４を作動して、前記一側に位置した第３噴射管２４１を閉鎖して、フレーム２０を基準に両側面のうち他側へのみ融雪剤が噴射されるようにすることができる。
【００６０】
そして、作業者は、制御部６４を介して第３開閉バルブ２４４を作動して第３噴射管２４１は開放し、第１噴射管３１が閉鎖するように第１開閉バルブを制御して、側方噴射バルブ２４２を介してフレーム２０の側方へのみ融雪剤を噴射することもできる。
【００６１】
また、図６には本発明のさらに他の実施形態に係る融雪剤供給部が示されている。
図面を参照すれば、融雪剤供給部１５０は貯蔵タンク５１と、第１及び第２連通管５３、５４の間に設けられた多数の管路が設けられた回帰管路部１５１と、回帰管路部１５１の管路を開閉する回帰バルブ部１５２とを備える。
【００６２】
回帰管路部１５１は、貯蔵タンク５１と第１連通管５３との間に連なって通じる第１バイパス管１５３と、貯蔵タンク５１と第２連通管５４との間に連なって通じる第２バイパス管１５４とを備える。
【００６３】
第２バイパス管１５４は、端部は２方向に分岐されてそれぞれフレーム２０の両側に設けられた第２噴射部４０の第２噴射管４１がそれぞれ連なって通じる。
【００６４】
回帰バルブ部１５２は、前記第１バイパス管１５３に設けられて前記第１バイパス管１５３を開閉する第１バイパスバルブ１５５と、前記第２バイパス管１５４に設けられて前記第２バイパス管１５４を開閉する第２バイパスバルブ１５６とを備える。
【００６５】
この際、制御部６４は、第１噴射部３０及び第２噴射部４０を介して融雪剤が噴射される場合、第１バイパス管１５３及び第２バイパス管１５４が閉鎖されるように第１バイパスバルブ１５５及び第２バイパスバルブ１５６を制御する。
【００６６】
一方、制御部６４は、前記第１噴射部３０を介した前記融雪剤の噴射が中断されるように第１開閉バルブ３３により第１噴射管３０が閉鎖される場合、前記供給ポンプ５５によりポンピングされて、前記第１連通管５３に流入された前記融雪剤が前記貯蔵タンク５１へ回帰されるために前記第１連通管５３と前記第１バイパス管１５３が相互連通するように、前記第１バイパスバルブ１５５を制御する。
【００６７】
第１噴射部３０の作動が中断される場合、第１連通管５３に流入される融雪剤が貯蔵タンク５１に回帰するので、供給ポンプ５５のポンピング圧を調節しなくても、第２噴射部４０を通じて噴射される融雪剤の噴射圧が急激に増加することが防止される。
【００６８】
また、制御部６４は、第２噴射部４０を介した前記融雪剤の噴射が中断する際、前記供給ポンプ５５によりポンピングされ前記第２連通管５４に流入された前記融雪剤が前記貯蔵タンク５１に回帰されるために前記第２連通管５４と前記第２バイパス管１５４が相互連通するように、前記第２バイパスバルブ１５６を制御する。
【００６９】
第２噴射部４０の作動が中断される場合、第２連通管５４に流入される融雪剤が貯蔵タンク５１に回帰するので、供給ポンプ５５のポンピング圧を調節しなくても第１噴射部３０を介して噴射される融雪剤の噴射圧が急激に増加することが防止される。
【００７０】
一方、図６を参照すれば、融雪剤供給部１５０は排出管５２に設けられた補助タンク１５７及びボイラ１５８を備える。
【００７１】
補助タンク１５７は、内部に融雪剤を貯蔵できる内部空間が設けられるが、前記内部空間は貯蔵タンク５１の貯蔵空間より小さな体積に形成されるのが望ましい。
【００７２】
ボイラ１５8は、融雪剤の流動方向を基準に補助タンク１５７の後方側の排出管５２に設けられて補助タンク１５７に貯められた融雪剤を加熱させる。前述したように、補助タンク１５７が貯蔵タンク５１より小さな融雪剤収容空間が設けられるので、さらに少量の融雪剤をボイラ１５8により急速に加熱して、第１及び第２噴射部３０、４０に供給できる。
【００７３】
また、図７及び図８には、本発明のさらに他の実施形態に係る車両用除雪装置３００が示されている。
図面を参照すれば、車両用除雪装置３００は、路面に結氷した氷を破砕する破砕部３１０と、該破砕部３１０が前記氷を破砕する時、前記路面に融雪剤を噴射する第３噴射部３２０をさらに備える。
【００７４】
前記破砕部３１０は、第１噴射部に対して車両の移動方法を基準に前方及び後方に離隔した位置のフレームにそれぞれ設けられた複数の破砕ローラ３１１と、破砕ローラ３１１の外周面に形成された多数の破砕ブレード３１２と、前記破砕ローラ３１１を回転させるローラ駆動部３３０とを備える。
【００７５】
破砕ローラ３１１は、車両の幅方向と並んで延び、所定の半径を有する円筒形に形成される。破砕ローラ３１１は回転軸の両端がそれぞれフレームに回転自在に保持される。
【００７６】
破砕ブレード３１２は、破砕ローラ３１１の外周面に、破砕ローラ３１１から遠ざかる方向に延びる。破砕ブレード３１２の端部は路面に結氷した氷を楽に破砕できるように破砕ローラ３１１の回転方向に折り曲げられて形成されるのが望ましい。
【００７７】
ローラ駆動部３３０は、外部から印加される電源によって回転力を発させる回転モータ３３１と、回転モータ３３１の駆動軸に締結された複数の第１スプロケット３３２と、破砕ローラ３１１の回転軸の一端に締結された複数の第２スプロケット３３３と、第１及び第２スプロケット３３２、３３３をそれぞれ相互連結する複数の連結チェーン３３４をと備える。
【００７８】
一方、示された例においては、第１噴射部３０に対して前方及び後方にそれぞれ破砕ローラ３１１が設けられた構造を説明したが、破砕ローラ３１１は示された例に限定することではなく、第１噴射部に対して前方または後方のうちいずれか一方へのみ設けられうる。
【００７９】
第３噴射部３２０は、前記破砕ローラ３１１の内部に前記融雪剤が貯められるチャンバー３１３が設けられ、前記破砕ローラ３１１の外周面には前記チャンバー３１３に連通する多数の噴射孔３１４が形成され、前記破砕ローラ３１１の回転軸の他端部から前記チャンバー３１３の内部に連通する注入通路３２５が形成され、前記破砕ローラ３１１の回転軸の他端部に回転自在に設けられて、前記融雪剤を前記チャンバー３１３に供給するための複数のロータリージョイント３２１を備える。
【００８０】
この際、破砕ローラ３１１の回転軸の他端部の外周面に円周方向に注入通路３２５と連結されるグルーブが形成される。ロータリージョイント３２１は前記グルーブ３２６を包むように破砕ローラ３１１の回転軸の他端部に回転自在に設けられる本体３２３と、該本体３２３に結合されて前記グルーブ３２６及び注入通路３２５を介してチャンバー３１３に融雪剤を供給するための融雪剤供給管３２４を備える。
【００８１】
この際、融雪剤供給管３２４は、融雪剤供給部から融雪剤を供給されうるように排出管５２に連通して設けられる。排出管５２と融雪剤供給管３２４が連結された箇所には３ウェイバルブが設けられ、前記３ウェイバルブは制御ユニット６０により制御される。
【００８２】
融雪剤供給部５０から供給された融雪剤は、ロータリージョイント３２１を介して破砕ローラ３１１のチャンバー３１３に流入され、流入された融雪剤は破砕ローラ３１１の回転により噴射孔３１４を介して路面に噴射される。前述したように破砕部３１０により路面に結氷した氷が粉砕され、破砕部３１０により氷の破砕時、前記路面に融雪剤を噴射するので、除雪効率をアップする長所がある。
【００８３】
一方、示されていないが、本発明に係る車両用除雪装置３００は、路面に結氷した氷の厚さに応じてフレームを昇降できるように昇降ユニットをさらに具備することもできる。
【００８４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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