(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス対象装置の所有者による承認である第１承認を得る第１取得部と、
外部ネットワークを介してサーバ装置と通信し、前記第１承認以外の承認である第２承認を得る第２取得部と、
前記第１承認及び前記第２承認を用いて、ローカルネットワークを介して前記アクセス対象装置の機能にアクセスするアクセス部と、
を備えるアクセス装置。
【請求項２】
前記第１取得部は、前記ローカルネットワークを介して前記アクセス対象装置又は承認装置と通信し、前記第１承認を得る請求項１に記載のアクセス装置。
【請求項３】
前記ローカルネットワークを介して前記アクセス対象装置の機能にアクセスするアプリケーションを実行する実行部と、
前記第１承認を前記第１取得部から前記第２取得部に転送する転送部と、を更に備え、
前記第１取得部は、前記アプリケーションの指示に基づいて前記第１承認を取得し、
前記第２取得部は、転送された前記第１承認を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記第１承認を兼ねた前記第２承認を取得し、
前記アクセス部は、前記第１承認を兼ねた前記第２承認を用いて、前記ローカルネットワークを介して前記アクセス対象装置の機能にアクセスする請求項２に記載のアクセス装置。
【請求項４】
前記アプリケーションは、Ｗｅｂアプリケーションであり、
前記第１承認を兼ねた前記第２承認は、前記第１承認を暗号化したものであり、
前記第２取得部は、前記第１承認を兼ねた前記第２承認を前記Ｗｅｂアプリケーションに渡し、
前記アクセス部は、前記Ｗｅｂアプリケーションから渡された前記第１承認を兼ねた前記第２承認を用いて、前記ローカルネットワークを介して前記アクセス対象装置の機能にアクセスする請求項３に記載のアクセス装置。
【請求項５】
前記ローカルネットワークを介して前記アクセス対象装置の機能にアクセスするアプリケーションを実行する実行部と、
前記第２承認を前記第２取得部から前記第１取得部に転送する転送部と、を更に備え、
前記第２取得部は、前記アプリケーションの指示に基づいて前記第２承認を取得し、
前記第１取得部は、転送された前記第２承認を前記アクセス対象装置又は前記承認装置に送信し、前記アクセス対象装置又は前記承認装置から前記第２承認を兼ねた前記第１承認を取得し、
前記アクセス部は、前記第２承認を兼ねた前記第１承認を用いて、前記ローカルネットワークを介して前記アクセス対象装置の機能にアクセスする請求項２に記載のアクセス装置。
【請求項６】
前記アプリケーションは、Ｗｅｂアプリケーションであり、
前記第２承認を兼ねた前記第１承認は、前記第２承認を暗号化したものであり、
前記第１取得部は、前記第２承認を兼ねた前記第１承認を前記Ｗｅｂアプリケーションに渡し、
前記アクセス部は、前記Ｗｅｂアプリケーションから渡された前記第２承認を兼ねた前記第１承認を用いて、前記ローカルネットワークを介して前記アクセス対象装置の機能にアクセスする請求項５に記載のアクセス装置。
【請求項７】
前記アクセス部は、前記アクセス対象装置による前記第１承認及び前記第２承認の認証が成功すると、前記アクセス対象装置から前記ローカルネットワークを介して前記機能の提供を受け付ける請求項１〜６のいずれか１つに記載のアクセス装置。
【請求項８】
前記第２承認は、前記アクセス対象装置の製造者による製造者承認である請求項１〜７のいずれか１つに記載のアクセス装置。
【請求項９】
アクセス装置と、当該アクセス装置とローカルネットワークを介して接続される承認装置とを、備えるアクセスシステムであって、
前記アクセス装置は、
前記ローカルネットワークを介して前記承認装置と通信し、アクセス対象装置の所有者による承認である第１承認を得る第１取得部と、
外部ネットワークを介してサーバ装置と通信し、前記第１承認以外の承認である第２承認を得る第２取得部と、
前記第１承認及び前記第２承認を用いて、前記ローカルネットワークを介して前記アクセス対象装置の機能にアクセスするアクセス部と、を備え、
前記承認装置は、
前記第１承認を発行する承認部と、
前記アクセス対象装置の前記ローカルネットワークへの接続状態の変化を検出する検出部と、を備え、
前記承認部は、前記アクセス対象装置の接続状態の変化が検出されると、前記第１承認を無効化するアクセスシステム。
【請求項１０】
アクセス対象装置の所有者による承認である第１承認を得る第１取得ステップと、
外部ネットワークを介してサーバ装置と通信し、前記第１承認以外の承認である第２承認を得る第２取得ステップと、
前記第１承認及び前記第２承認を用いて、ローカルネットワークを介して前記アクセス対象装置の機能にアクセスするアクセスステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アクセス装置、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセス装置がアクセス対象装置にアクセスする場合に、外部ネットワーク上のサーバ装置を用いてユーザ承認などのアクセス認可を行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】The  OAuth  2.0  Authorization  Protocol
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術では、サーバ装置でユーザ管理を行う必要がある。本発明の一側面が解決しようとする課題は、サーバ装置でのユーザ管理が不要なアクセス装置、システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のアクセス装置は、第１取得部と、第２取得部と、アクセス部と、を備える。第１取得部は、アクセス対象装置の所有者による承認である第１承認を得る。第２取得部は、外部ネットワークを介してサーバ装置と通信し、前記第１承認以外の承認である第２承認を得る。アクセス部は、前記第１承認及び前記第２承認を用いて、ローカルネットワークを介して前記アクセス対象装置の機能にアクセスする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態のアクセスシステムの例を示す構成図。
【図２】第１実施形態のユーザ承認画面の例を示す図。
【図３】第１実施形態の機能アクセス処理例を示すシーケンス図。
【図４】第１実施形態の機能アクセス処理例を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態のアクセスシステムの例を示す構成図。
【図６】第２実施形態のユーザ承認画面の例を示す図。
【図７】第２実施形態の機能アクセス処理例を示すシーケンス図。
【図８】第２実施形態の機能アクセス処理例を示すフローチャート。
【図９】第３実施形態のアクセスシステムの例を示す構成図。
【図１０】第３実施形態のユーザ承認画面の例を示す図。
【図１１】第３実施形態のユーザ承認画面の例を示す図。
【図１２】第３実施形態の複数のアクセス対象装置の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のアクセスシステム１００の一例を示す構成図である。図１に示すように、アクセスシステム１００は、アクセス装置１１０と、サーバ装置１３０と、アクセス対象装置１５０と、を備える。
【０００９】
アクセス装置１１０とアクセス対象装置１５０とは、ローカルネットワーク１０１を介して接続されている。また、アクセス装置１１０及びアクセス対象装置１５０は、ローカルネットワーク１０１及び外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１３０と接続されている。
【００１０】
ローカルネットワーク１０１は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）やイーサネット（登録商標）などで構成されたネットワークであり、例えば、宅内ＬＡＮや社内ＬＡＮなどの各種ＬＡＮなどにより実現できる。第１実施形態では、ローカルネットワーク１０１が宅内ＬＡＮであり、アクセス装置１１０及びアクセス対象装置１５０が同一宅内に存在する場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１１】
なお、ローカルネットワーク１０１は、上記形態に限定されるものではなく、ＰＬＣ（Power  Line  Communications）、ＰＡＮ（Personal  Area  Network）、又はセルラー回線などであってもよい。ＰＡＮは、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、赤外線、Bluetooth（登録商標）、又はZigbee（登録商標）などで構成できる。ローカルネットワーク１０１がセルラー回線である場合、アクセス装置１１０は、アクセス対象装置１５０にセルラー回線で接続する方法（例えば、SIP  Name）を予め保持しておくことが望ましい。
【００１２】
外部ネットワーク１０２は、例えば、インターネットやＮＧＮ（Next  Generation  Network）などにより実現できる。ＮＧＮは、品質保証された閉域網である。第１実施形態では、外部ネットワーク１０２がインターネットである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１３】
アクセス装置１１０は、アクセス対象装置１５０の機能にアクセスするものであり、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、デジタルテレビ、又は専用端末などにより実現できる。つまり、アクセス装置１１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの記憶装置、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの外部記憶装置、ディスプレイなどの表示装置、各種入力装置、及びＮＩＣなどの通信Ｉ／Ｆを備えた通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。第１実施形態では、アクセス装置１１０がローカルネットワーク１０１と接続可能なタブレット端末である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１４】
サーバ装置１３０は、アクセス装置１１０がアクセス対象装置１５０の機能にアクセスするためのアクセス対象装置１５０の所有者による承認（以下、「ユーザ承認」と称する）以外の承認を行うものである。ユーザ承認以外の承認は、アクセス対象装置１５０の所有者以外にアクセス装置１１０によるアクセス対象装置１５０の機能へのアクセスを管理したいものの承認であればよい。サーバ装置１３０は、ＣＰＵなどの制御装置、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤなどの外部記憶装置、ディスプレイなどの表示装置、各種入力装置、及びＮＩＣなどの通信Ｉ／Ｆを備えた通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。第１実施形態では、ユーザ承認以外の承認は、アクセス対象装置１５０の製造者による承認（以下、「製造者承認」と称する）であり、サーバ装置１３０は、アクセス対象装置１５０の製造会社や関連会社がインターネット上で運営するサーバである場合を例に取り説明するが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
アクセス対象装置１５０は、アクセス装置１１０のアクセス対象の機能を有し、かつアクセス装置１１０がアクセス対象装置１５０の機能にアクセスするためのユーザ承認を行うものである。アクセス対象装置１５０は、例えば、デジタルテレビ、パーソナルコンピュータ、ハードディスクレコーダ、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、エア・コンディショナー、電気自動車、電気自動車の充電器、又は機器を制御する通信装置であるＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  Server）などにより実現できる。つまり、アクセス対象装置１５０は、ＣＰＵなどの制御装置、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤなどの外部記憶装置、ディスプレイなどの表示装置、各種入力装置、及びＮＩＣなどの通信Ｉ／Ｆを備えた通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。第１実施形態では、アクセス対象装置１５０がローカルネットワーク１０１と接続可能なデジタルテレビである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１６】
アクセス装置１１０は、図１に示すように、第１取得部１１１と、第２取得部１１３と、記憶部１１５と、アクセス部１１７と、を備える。第１取得部１１１、第２取得部１１３、及びアクセス部１１７は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現できる。記憶部１１５は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、メモリカードなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００１７】
第１取得部１１１は、ユーザ承認を得る。具体的には、第１取得部１１１は、ローカルネットワーク１０１を介してアクセス対象装置１５０と通信し、アクセス対象装置１５０からユーザ承認を得る。第１取得部１１１は、例えば、ユーザ承認としてユーザ認可証を得る。
【００１８】
なお、第１取得部１１１がユーザ認可証の取得に使用する通信プロトコルは、例えば、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）、ＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）、ＩＭＡＰ（Internet  Message  Access  Protocol）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ、ＳＥＰ２（Smart  Enegy  Profile  2）、又はＣｏＡＰ（Constrained  Application  Protocol）などを用いることができる。
【００１９】
また、第１取得部１１１がいずれの通信プロトコルを用いるかは、予めプログラムなどで定めておいてもよいし、第１取得部１１１がユーザ認可証を取得するタイミングで、ＵＰｎＰ（Universal  Plug  and  Play）、ｍＤＮＳ（multicast  Domain  Name  System）、又はＮｅｔＢＩＯＳ（Network  Basic  Input  Output  System）などの機器やサービスを発見する手法を用いて取得してもよい。
【００２０】
第２取得部１１３は、ローカルネットワーク１０１及び外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１３０と通信し、サーバ装置１３０からユーザ承認以外の承認を得る。第１実施形態では、ユーザ承認以外の承認は、製造者承認であるものとするが、これに限定されるものではない。第２取得部１１３は、例えば、製造者承認としてサーバ認可証を得る。
【００２１】
具体的には、第２取得部１１３は、アクセス装置１１０に関する情報であるアクセス装置情報をサーバ装置１３０に送信し、サーバ装置１３０におけるアクセス装置情報の認証に成功すると、認可内容を決定し、決定した認可内容に応じたサーバ認可証を取得する。アクセス装置情報は、アクセス装置１１０の製造者、販売者、所有者、個体識別情報、機種、又は装置種別などの識別情報や、アクセス装置１１０がユーザ認可証及びサーバ認可証を安全に管理できるか否かを示す情報などを含む。これは、ユーザ認可証及びサーバ認可証が秘密情報であるためである。なお、アクセス装置情報は、なりすましを防止するため、第三者機関による署名などが施されていることが望ましいが、これを必須とするものではない。
【００２２】
記憶部１１５は、第１取得部１１１により取得されたユーザ承認及び第２取得部１１３により取得された製造者承認を記憶する。記憶部１１５は、例えば、ユーザ認可証及びサーバ認可証を記憶する。
【００２３】
アクセス部１１７は、ユーザ承認及び製造者承認を用いて、ローカルネットワーク１０１を介してアクセス対象装置１５０の機能にアクセスする。具体的には、アクセス部１１７は、ユーザ認可証及びサーバ認可証をアクセス対象装置１５０に送信し、アクセス対象装置１５０におけるユーザ認可証及びサーバ認可証の認証に成功すると、アクセス装置１１０の機能にアクセスする。
【００２４】
機能にアクセス（以下、「機能アクセス」と称する場合がある）とは、例えば、アクセス対象装置１５０がアクセス装置１１０に応答を返すことにより、アクセス対象装置１５０の機能をアクセス装置１１０に提供する（アクセス装置１１０がアクセス対象装置１５０の機能を受け付ける）ことが該当する。アクセス対象装置１５０の機能をアクセス装置１１０に提供するとは、例えば、アクセス対象装置１５０が録画コンテンツリストをアクセス装置１１０に応答することにより、アクセス装置１１０でアクセス対象装置１５０の録画コンテンツリストを表示させることなどが該当する。
【００２５】
機能アクセスはこれに限られず、例えば、アクセス対象装置１５０が提供可能な情報（例えば、録画コンテンツリスト）をアクセス対象装置１５０に対して要求し、当該情報を取得する処理も該当する。更に、機能アクセスは、例えば、アクセス対象装置１５０の状態を変えるなどアクセス対象装置１５０に機能を実行させることなどであってもよい。アクセス対象装置１５０に機能を実行させるとは、例えば、アクセス対象装置１５０にチャンネルを変更させることやアクセス対象装置１５０に録画コンテンツを操作（再生や削除など）させることなどが該当する。
【００２６】
なお、アクセス部１１７が機能アクセスに使用する通信プロトコルは、例えば、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＩＭＡＰ、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ、ＳＥＰ２、又はＣｏＡＰなどを用いることができる。また、アクセス部１１７がアクセス対象装置１５０の機能にアクセスするための手順は、予めプログラムなどで定めておいてもよいし、アクセス部１１７が機能アクセスを行うタイミングで、ＵＰｎＰ、ｍＤＮＳ、又はＮｅｔＢＩＯＳなどの機器やサービスを発見する手法を用いて取得してもよい。
【００２７】
サーバ装置１３０は、図１に示すように、第２承認部１３１を備える。第２承認部１３１は、例えば、ＣＰＵなどの処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現できる。
【００２８】
第２承認部１３１は、外部ネットワーク１０２及びローカルネットワーク１０１を介してアクセス装置１１０と通信し、製造者承認をアクセス装置１１０に発行する。第２承認部１３１は、例えば、製造者承認としてサーバ認可証を発行する。サーバ認可証は、有効期限が設定されているものとするが、これに限定されるものではない。
【００２９】
具体的には、第２承認部１３１は、アクセス装置１１０からアクセス装置情報を受信し、受信したアクセス装置情報を認証する。そして第２承認部１３１は、認証に成功すると、認可内容を決定し、決定した認可内容に応じたサーバ認可証を発行する。なお、第２承認部１３１は、認証に失敗した場合、サーバ認可証を発行しない。
【００３０】
アクセス対象装置１５０は、図１に示すように、第１承認部１５１と、提供部１５３と、を備える。第１承認部１５１及び提供部１５３は、例えば、ＣＰＵなどの処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現できる。
【００３１】
第１承認部１５１は、ローカルネットワーク１０１を介してアクセス装置１１０と通信し、ユーザ承認をアクセス装置１１０に発行する。第１承認部１５１は、例えば、ユーザ承認としてユーザ認可証を発行する。ユーザ認可証は、有効期限が設定されているものとするが、これに限定されるものではない。具体的には、第１承認部１５１は、アクセス装置１１０との通信が開始されると、図示せぬ表示装置上にユーザ承認画面を表示し、当該ユーザ承認画面上でアクセス対象装置１５０の所有者による承認操作を受け付けると、ユーザ認可証をアクセス装置１１０に送信する。ユーザ承認画面は、例えば、Ｗｅｂページや電子的な取扱説明書などに表示される。
【００３２】
図２は、第１実施形態のユーザ承認画面の一例を示す図である。図２に示す例では、アクセス対象装置１５０の所有者が、アクセス装置１１０からのアクセスを承認する機能をチェックボックス１０で選択し、承認ボタン１１を押下すると、第１承認部１５１が所有者の承認操作を受け付ける。なお、ＣＡＰＣＨＡなどコンピュータによる判読が困難な情報をユーザ承認画面に含め、承認ボタン１１の押下に加えて、コンピュータによる判読が困難な情報の入力を所有者の承認操作としてもよい。また、承認ボタン１１の押下に加えて、アクセス対象装置１５０の表示装置に表示された文字や数字などアクセス対象装置１５０の所有者以外は容易に知り得ない情報の入力を所有者の承認操作としてもよい。一方、所有者が拒否ボタン１２を押下し、第１承認部１５１が所有者の拒否操作を受け付けた場合、第１承認部１５１は、ユーザ認可証をアクセス装置１１０に送信しない。
【００３３】
なお、アクセス対象装置１５０からのアクセス対象の機能のリストについては、アクセス対象装置１５０側で管理してもよいし、アクセス装置１１０側で管理してもよい。アクセス装置１１０側で管理する場合、アクセス装置１１０は、当該リストをアクセス対象装置１５０に送信すればよい。
【００３４】
また、第１承認部１５１がユーザ認可証の発行に使用する通信プロトコルは、例えば、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＩＭＡＰ、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ、ＳＥＰ２、又はＣｏＡＰなどを用いることができる。また、第１承認部１５１がいずれの通信プロトコルを用いるかは、予めプログラムなどで定めておいてもよいし、第１取得部１１１がユーザ認可証を取得するタイミングで、ＵＰｎＰ、ｍＤＮＳ、又はＮｅｔＢＩＯＳなどの機器やサービスを発見する手法を用いて取得してもよい。また、第１承認部１５１は、アクセス対象装置１５０の所有者による承認操作を受け付けた後に、上述の通信プロトコルを用いた通信を有効にすることが望ましい。
【００３５】
また、第１承認部１５１は、毎回同一のユーザ認可証を発行してもよい。但し、ユーザ認可証は、原則、アクセス装置１１０及びアクセス対象装置１５０以外には秘密にすべき情報であるため、第１承認部１５１は、毎回、異なるユーザ認可証を発行したり、一定時間毎にユーザ認可証を変更して発行したりすることが望ましい。
【００３６】
提供部１５３は、アクセス装置１１０からローカルネットワーク１０１を介して送信されたユーザ承認及び製造者承認に基づいてアクセス装置１１０に機能を提供する。具体的には、提供部１５３は、アクセス装置１１０からユーザ認可証及びサーバ認可証を受信し、受信したユーザ認可証及びサーバ認可証の有効期限の確認などユーザ認可証及びサーバ認可証の認証を行う。提供部１５３は、例えば、ユーザ認可証の認証は自身で行い、サーバ認可証の認証はローカルネットワーク１０１及び外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１３０と通信することによって行う。
【００３７】
そして提供部１５３は、認証に成功すれば、アクセス対象の機能を、ローカルネットワーク１０１を介してアクセス装置１１０に提供する。例えば、提供部１５３は、アクセス対象装置１５０の録画コンテンツリストをアクセス装置１１０に送信することにより、録画コンテンツリストの表示機能をアクセス装置１１０に提供する。なお、提供部１５３は、アクセス対象装置１５０の機能をアクセス装置１１０に提供するのではなく、アクセス対象装置１５０上で実行してもよい。
【００３８】
なお、アクセス装置１１０、サーバ装置１３０、及びアクセス対象装置１５０は、上述した機能部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。例えば、アクセス装置１１０は、記憶部１１５を備えなくてもよい。この場合、アクセス装置１１０は、機能アクセスを行う際に、毎回ユーザ認可証及びサーバ認可証を取得すればよい。
【００３９】
また、アクセス装置１１０、サーバ装置１３０、及びアクセス対象装置１５０が備える機能部を、アクセス装置１１０、サーバ装置１３０、及びアクセス対象装置１５０間で入れ替えてもよい。例えば、アクセス対象装置１５０が備える第１承認部１５１を、アクセス装置１１０が備えるようにしてもよい。
【００４０】
図３は、第１実施形態のアクセスシステム１００で行われる機能アクセス処理の手順の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００４１】
まず、アクセス装置１１０は、アクセス部１１７に機能アクセスを依頼する（ステップＳ１０１）。続いて、アクセス部１１７は、ローカルネットワーク１０１を介してアクセス対象装置１５０の機能へのアクセスを試みる（ステップＳ１０３）。但し、この時点では、ユーザ認可証及びサーバ認可証が未だ取得されていないため、提供部１５３は、ローカルネットワーク１０１を介してアクセス部１１７にエラー（機能アクセス拒否）を送信し（ステップＳ１０５）、アクセス部１１７は、アクセス装置１１０にエラーを返却する（ステップＳ１０７）。
【００４２】
なお、ステップＳ１０１の時点では、記憶部１１５にユーザ認可証及びサーバ認可証は記憶されていないため、アクセス装置１１０が機能アクセスを行うためにユーザ認可証及びサーバ認可証が必要であることを予め知っている場合は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７を省略してもよい。また、ステップＳ１０３の時点でも記憶部１１５にユーザ認可証及びサーバ認可証は記憶されていないため、アクセス部１１７は、機能アクセスを試みずにアクセス装置１１０にエラーを返却してもよい。つまり、ステップＳ１０３、Ｓ１０５を省略してもよい。
【００４３】
続いて、アクセス装置１１０は、第１取得部１１１にユーザ認可証の取得を依頼する（ステップＳ１０９）。続いて、第１取得部１１１は、ローカルネットワーク１０１を介して第１承認部１５１にユーザ認可証を要求する（ステップＳ１１１）。続いて、第１承認部１５１は、図２に示すユーザ承認画面を表示し、当該ユーザ承認画面上でアクセス対象装置１５０の所有者による承認操作を受け付けると、ローカルネットワーク１０１を介してユーザ認可証を第１取得部１１１に送信し（ステップＳ１１３）、第１取得部１１１は、アクセス装置１１０にユーザ認可証を返却する（ステップＳ１１５）。続いて、アクセス装置１１０は、ユーザ認可証を記憶部１１５に記憶する。
【００４４】
続いて、アクセス装置１１０は、第２取得部１１３にサーバ認可証の取得を依頼する（ステップＳ１１７）。続いて、第２取得部１１３は、ローカルネットワーク１０１及び外部ネットワーク１０２を介して第２承認部１３１にアクセス装置情報を送信し、サーバ認可証を要求する（ステップＳ１１９）。続いて、第２承認部１３１は、アクセス装置情報を認証し、認証に成功すれば、外部ネットワーク１０２及びローカルネットワーク１０１を介してサーバ認可証を第２取得部１１３に送信し（ステップＳ１２１）、第２取得部１１３は、アクセス装置１１０にサーバ認可証を返却する（ステップＳ１２３）。続いて、アクセス装置１１０は、サーバ認可証を記憶部１１５に記憶する。
【００４５】
なお、ユーザ認可証及びサーバ認可証の取得順序は、上述したように、ユーザ認可証、サーバ認可証の順序であってもよいし、サーバ認可証、ユーザ認可証の順序であってもよいし、同時であってもよい。
【００４６】
続いて、アクセス装置１１０は、記憶部１１５からユーザ認可証及びサーバ認可証を取得し、アクセス部１１７に再度機能アクセスを依頼する（ステップＳ１２５）。続いて、アクセス部１１７は、ローカルネットワーク１０１を介して提供部１５３にユーザ認可証及びサーバ認可証を送信し、機能アクセスを依頼する（ステップＳ１２７）。続いて、提供部１５３は、ユーザ認可証及びサーバ認可証を認証し、認証に成功すれば、アクセス対象の機能を、アクセス部１１７を介してアクセス装置１１０に提供する（ステップＳ１２９、Ｓ１３１）。
【００４７】
図４は、第１実施形態のアクセスシステム１００で行われる機能アクセス処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、アクセス装置１１０は、記憶部１１５にユーザ認可証があるか否かを確認する（ステップＳ１４０）。ユーザ認可証がない場合（ステップＳ１４０でＮｏ）、第１取得部１１１は、アクセス対象装置１５０からユーザ認可証を取得し（ステップＳ１４２）、アクセス装置１１０は、ユーザ認可証を記憶部１１５に記憶する。一方、ユーザ認可証がある場合（ステップＳ１４０でＹｅｓ）、ステップＳ１４２の処理は行われない。
【００４９】
続いて、アクセス装置１１０は、記憶部１１５にサーバ認可証があるか否かを確認する（ステップＳ１４４）。サーバ認可証がない場合（ステップＳ１４４でＮｏ）、第２取得部１１３は、サーバ装置１３０からサーバ認可証を取得し（ステップＳ１４６）、アクセス装置１１０は、サーバ認可証を記憶部１１５に記憶する。一方、サーバ認可証がある場合（ステップＳ１４４でＹｅｓ）、ステップＳ１４６の処理は行われない。
【００５０】
なお、ユーザ認可証及びサーバ認可証の取得順序は、上述したように、ユーザ認可証、サーバ認可証の順序であってもよいし、サーバ認可証、ユーザ認可証の順序であってもよいし、同時であってもよい。
【００５１】
続いて、アクセス装置１１０は、記憶部１１５からユーザ認可証及びサーバ認可証を取得し、アクセス部１１７は、ユーザ認可証及びサーバ認可証を用いてアクセス対象装置１５０への機能アクセスを試みる（ステップＳ１４８）。
【００５２】
機能アクセスに成功した場合（ステップＳ１５０でＹｅｓ）、アクセス装置１１０にアクセス対象装置１５０の機能が提供される。一方、機能アクセスに失敗した場合（ステップＳ１５０でＮｏ）、ユーザ認可証又はサーバ認可証の有効期限が切れている可能性が高いため、アクセス装置１１０は、記憶部１１５からユーザ認可証及びサーバ認可証を破棄して（ステップＳ１５２）、ステップＳ１４０へ戻り、ユーザ認可証及びサーバ認可証の取得をやり直す。
【００５３】
なお、ユーザ認可証及びサーバ認可証のうち有効期限が切れている認可証のみを破棄し、当該認可証の取得のみをやり直すようにしてもよい。また、第１承認部１５１は、アクセス対象装置１５０の所有者がユーザ承認画面等で承認（認可）の取り消しを明示的に設定していない場合、所有者の承認を得ずに、ユーザ認可証を再発行してもよい。また、第１承認部１５１は、アクセス対象装置１５０の所有者がユーザ承認画面等で承認（認可）の取り消しを明示的に設定している場合、所有者の承認を得ずに、エラーを発行してもよい（ユーザ認可証を再発行しなくてもよい）。
【００５４】
以上のように、第１実施形態によれば、アクセス対象装置１５０でユーザ承認を行うため、サーバ装置１３０でのユーザ管理を不要とすることができ、サーバ装置１３０でのユーザ管理が不要なアクセス認可を実現できる。特に第１実施形態によれば、アクセス装置１１０のユーザ承認をアクセス対象装置１５０で行うため、ユーザ承認に用いるユーザ情報を外部に提供する必要がなく、セキュリティを向上できる。
【００５５】
なお、第１実施形態では、アクセス装置１１０及びアクセス対象装置１５０は、ローカルネットワーク１０１及び外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１３０と接続されている例を説明したが、これに限られない。アクセス装置１１０は、ローカルネットワーク１０１を介さず、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１３０に接続されていてもよい。例えば、アクセス装置１１０は、２つの外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１３０に接続する場合がある。この場合、２つの外部ネットワーク１０２は、例えば、アクセス装置１０２とインターネットとを接続する外部ネットワーク１０２と、インターネットである。この場合、アクセス装置１１０の第２取得部１１３は、ローカルネットワーク１０１を介さず、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１３０と通信する。
【００５６】
（第２実施形態）
第２実施形態では、アプリケーション（以下、「アプリ」と称する）が機能アクセスを行う例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
図５は、第２実施形態のアクセスシステム２００の一例を示す構成図である。図５に示すように、第２実施形態のアクセスシステム２００は、配信装置２７０を更に備える。また、第２実施形態のアクセス装置２１０は、実行部２２１及び転送部２２３を更に備える。
【００５８】
配信装置２７０は、外部ネットワーク１０２及びローカルネットワーク１０１を介してアクセス装置２１０と接続されている。
【００５９】
配信装置２７０は、アクセス装置２１０にアプリを配信するものであり、ＣＰＵなどの制御装置、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤなどの外部記憶装置、ディスプレイなどの表示装置、各種入力装置、及びＮＩＣなどの通信Ｉ／Ｆを備えた通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。第２実施形態では、配信装置２７０が配信するアプリは、ブラウザ上で実行されるＷｅｂアプリであり、配信装置２７０は、インターネット上に存在するＷｅｂサーバである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００６０】
配信装置２７０は、図５に示すように、配信部２７１を備える。配信部２７１は、例えば、ＣＰＵなどの処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現できる。
【００６１】
配信部２７１は、機能アクセスを行うアプリを外部ネットワーク１０２及びローカルネットワーク１０１を介してアクセス装置２１０に配信する。
【００６２】
アクセス装置２１０の実行部２２１及び転送部２２３は、例えば、ＣＰＵなどの処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現できる。第２実施形態では、実行部２２１及び転送部２２３は、Ｗｅｂブラウザの機能であるものとするが、これに限定されるものではない。
【００６３】
実行部２２１は、配信装置２７０から配信されたアプリを実行する。具体的には、実行部２２１は、配信装置２７０から配信されたＷｅｂアプリを実行すること、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）のレンダリングやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を実行することにより、Ｗｅｂブラウザ上でＷｅｂアプリを動作させる。
【００６４】
転送部２２３は、第１承認を第１取得部１１１から第２取得部１１３に転送する。具体的には、転送部２２３は、第１取得部１１１により取得されたユーザ認可証をＷｅｂアプリに認知されない形で、第２取得部１１３に転送する。なお、第２取得部１１３が第２承認を先に取得する場合には、転送部２２３は、第２承認を第２取得部１１３から第１取得部１１１に転送してもよい。具体的には、転送部２２３は、第２取得部１１３により取得されたサーバ認可証をＷｅｂアプリに認知されない形で、第１取得部１１１に転送する。
【００６５】
第１取得部１１１は、Ｗｅｂアプリの指示に基づいて第１承認を取得する。また第２実施形態では、第１取得部１１１がアクセス装置２１０のＷｅｂブラウザ上でユーザ承認画面を表示する。但し、第１実施形態同様、第１承認部１５１がユーザ承認画面を表示してもよい。
【００６６】
図６は、第２実施形態のユーザ承認画面の一例を示す図である。図６に示す例では、アクセス対象装置１５０の所有者が、Ｗｅｂアプリからのアクセスを承認する機能をチェックボックス２０で選択し、承認ボタン２１を押下すると、第１取得部１１１が所有者の承認操作を受け付け、第１承認部１５１にユーザ認可証を要求する。一方、所有者が拒否ボタン２２を押下し、第１取得部１１１が所有者の拒否操作を受け付けた場合、第１取得部１１１は、第１承認部１５１にユーザ認可証を要求しない。
【００６７】
なお、第２取得部１１３が第２承認を先に取得する場合には、第１取得部１１１は、転送部２２３から転送された第２承認をアクセス対象装置１５０に送信し、アクセス対象装置１５０から第２承認を兼ねた第１承認を取得し、Ｗｅｂアプリに渡してもよい。第２承認を兼ねた第１承認は、例えば、第２承認を暗号化したものである。
【００６８】
第２取得部１１３は、転送部２２３から転送された第１承認をサーバ装置１３０に送信し、サーバ装置１３０から第１承認を兼ねた第２承認を取得する。第１承認を兼ねた第２承認は、例えば、第１承認を暗号化したものである。そして第２取得部１１３は、第１承認を兼ねた第２承認をＷｅｂアプリに渡す。
【００６９】
なお、第２取得部１１３が第２承認を先に取得する場合には、第２取得部１１３は、Ｗｅｂアプリの指示に基づいて第２承認を取得してもよい。
【００７０】
アクセス部１１７は、Ｗｅｂアプリから渡された第１承認を兼ねた第２承認を用いて、機能アクセスを行う。但し、アクセス部１１７は、第２取得部１１３からＷｅｂアプリを介さずに第１承認を兼ねた第２承認を取得可能な場合には、第２取得部１１３から直接取得する。
【００７１】
なお、第２取得部１１３が第２承認を先に取得する場合には、アクセス部１１７は、Ｗｅｂアプリから渡された第２承認を兼ねた第１承認を用いて、機能アクセスを行ってもよい。但し、アクセス部１１７は、第１取得部１１１からＷｅｂアプリを介さずに第２承認を兼ねた第１承認を取得可能な場合には、第１取得部１１１から直接取得する。
【００７２】
図７は、第２実施形態のアクセスシステム２００で行われる機能アクセス処理の手順の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００７３】
まず、実行部２２１は、ローカルネットワーク１０１及び外部ネットワーク１０２を介して配信部２７１に機能アクセスを行うＷｅｂアプリを要求する（ステップＳ２０１）。例えば、実行部２２１は、アクセス装置２１０のＷｅｂブラウザから配信部２７１（Ｗｅｂサーバ）のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）にアクセスすることで、Ｗｅｂアプリを要求する。続いて、配信部２７１は、要求されたＷｅｂアプリを外部ネットワーク１０２及びローカルネットワーク１０１を介して実行部２２１に配信する（ステップＳ２０３）。続いて、実行部２２１は、配信部２７１から配信されたＷｅｂアプリを実行する（ステップＳ２０５）。これにより、アクセス装置２１０のＷｅｂブラウザ上でＷｅｂアプリが動作する。
【００７４】
続いて、Ｗｅｂアプリは、アクセス部１１７に機能アクセスを依頼する（ステップＳ２０７）。例えば、Ｗｅｂアプリは、機能アクセスを行うためのＪａｖａＳｃｒｉｐｔ  ＡＰＩ（Application  Program  Interface）を呼び出し、アクセス部１１７に機能アクセスを依頼する。続いて、アクセス部１１７は、ローカルネットワーク１０１を介してアクセス対象装置１５０の機能へのアクセスを試みる（ステップＳ２０９）。例えば、アクセス部１１７は、提供部１５３（Ｗｅｂサーバ）にＨＴＴＰリクエストを送信し、アクセス対象装置１５０の機能へのアクセスを試みる。但し、この時点では、ユーザ認可証及びサーバ認可証が未だ取得されていないため、提供部１５３は、ローカルネットワーク１０１を介してアクセス部１１７にエラー（機能アクセス拒否）を送信し（ステップＳ２１１）、アクセス部１１７は、Ｗｅｂアプリにエラーを返却する（ステップＳ２１３）。
【００７５】
なお、ステップＳ２０７の時点では、記憶部１１５にユーザ認可証及びサーバ認可証は記憶されていないため、Ｗｅｂアプリが機能アクセスを行うためにユーザ認可証及びサーバ認可証が必要であることを予め知っている場合は、ステップＳ２０７〜Ｓ２１３を省略してもよい。第２実施形態の記憶部１１５は、例えば、Ｃｏｏｋｉｅ、ＷｅｂＳＱＬ、ＷｅｂＳｔｏｒａｇｅ、又はＩｎｄｅｘｅｄＤＢなどとすることができる。また、ステップＳ１０３の時点でも記憶部１１５にユーザ認可証及びサーバ認可証は記憶されていないため、アクセス部１１７は、機能アクセスを試みずにＷｅｂアプリにエラーを返却してもよい。つまり、ステップＳ２０９、Ｓ２１１を省略してもよい。
【００７６】
続いて、Ｗｅｂアプリは、アクセス装置２１０のＷｅｂブラウザを第１承認部１５１（Ｗｅｂサーバ）のＵＲＬにリダイレクトさせる。リダイレクトは、Ｗｅｂブラウザで表示中又は表示しようとしているＷｅｂアプリを破棄して、他のＵＲＬへのアクセスに置き換えることである。第１承認部１５１のＵＲＬは、アクセス装置２１０が予め保持していてもよいし、Ｗｅｂアプリの取得時などにネットワーク経由で取得してもよいし、リダイレクトするタイミングで、ＵＰｎＰ、ｍＤＮＳ、又はＮｅｔＢＩＯＳなどの機器やサービスを発見する手法を用いて取得してもよい。
【００７７】
続いて、第１承認部１５１は、リダイレクトに対するＨＴＴＰレスポンスとして、図６に示すユーザ承認画面を表示するための情報を第１取得部１１１に送信する。これにより、第１取得部１１１は、アクセス装置１１０のＷｅｂブラウザに図６に示すユーザ承認画面を表示する。なお、Ｗｅｂアプリは、Ｗｅｂブラウザをリダイレクトさせる際に、当該ＷｅｂアプリのアプリＩＤを付与することで、第１承認部１５１は、ユーザ承認画面を表示するための情報に、当該Ｗｅｂアプリの名称やアクセス対象の機能名など当該Ｗｅｂアプリに関する情報を含めることができる。この結果、第１取得部１１１は、図６に示すように、ユーザ承認画面内にＷｅｂアプリの名称やアクセス対象の機能名などを表示できる。アプリＩＤは、なりすましを防止するため、第三者機関による署名などが施されていることが望ましいが、これを必須とするものではない。
【００７８】
なお、Ｗｅｂアプリに関する情報は、アプリＩＤに紐付けられた情報として、予めアクセス対象装置１５０が保持していてもよいし、アクセス対象装置１５０が、初回ネットワーク接続時、初期設定時、ユーザ認可証の要求時、又はユーザ認可証の発行時などの通信で、図示せぬアプリＩＤ管理サーバなどから取得するようにしてもよい。また、Ｗｅｂアプリが、Ｗｅｂブラウザをリダイレクトさせる際に、当該Ｗｅｂアプリに関する情報も付与している場合には、アクセス対象装置１５０は、Ｗｅｂアプリによって付与されたＷｅｂアプリに関する情報を用いてもよい。
【００７９】
続いて、図６に示すユーザ承認画面上でアクセス対象装置１５０の所有者による承認操作が行われると、第１取得部１１１は、ユーザ認可証の取得依頼として受け付け（ステップＳ２１５）、ＨＴＴＰリクエストを第１承認部１５１に送信し、ユーザ認可証を要求する（ステップＳ２１７）。続いて、第１承認部１５１は、ＨＴＴＰレスポンスとしてユーザ認可証を第１取得部１１１に送信する（ステップＳ２１９）。この際、第１承認部１５１は、第１取得部１１１へ転送部２２３の使用を指示する。例えば、第１承認部１５１は、第１承認部１５１のＨＴＴＰレスポンスを、第２承認部１３１（Ｗｅｂサーバ）のＵＲＬへのリダイレクトとし、第１取得部１１１へ転送部２２３の使用を指示する。続いて、第１取得部１１１は、ユーザ認可証とともに転送部２２３の使用指示を受けると、ユーザ認可証をＷｅｂアプリではなく転送部２２３に渡し（ステップＳ２２１）、転送部２２３は、ユーザ認可証を第２取得部１１３へ渡し、サーバ認可証の取得を依頼する（ステップＳ２２３）。これにより、秘密情報であるユーザ認可証をＷｅｂアプリに知らせないですむので、安全性の向上を期待できる。
【００８０】
一方、図６に示すユーザ承認画面上でアクセス対象装置１５０の所有者による拒否操作が行われると、第１取得部１１１は、第１承認部１５１にユーザ認可証を要求せず、第１承認部１５１は、ユーザ認可証を第１取得部１１１に送信しない。この際、アクセス装置２１０のＷｅｂブラウザを第１承認部１５１のＵＲＬから配信部２７１のＵＲＬにリダイレクトさせれば、Ｗｅｂアプリにエラーを通知することができる。
【００８１】
続いて、第２取得部１１３は、ローカルネットワーク１０１及び外部ネットワーク１０２を介して第２承認部１３１にユーザ認可証及びアクセス装置情報を送信し、サーバ認可証を要求する（ステップＳ２２５）。例えば、第２取得部１１３は、第２承認部１３１にＨＴＴＰリクエストでユーザ認可証及びアクセス装置情報を送信し、サーバ認可証を要求する。
【００８２】
続いて、第２承認部１３１は、アクセス装置情報を認証し、認証に成功すれば、ユーザ認可証を兼ねたサーバ認可証（以下、「ユーザ認可証兼サーバ認可証」と称する）を生成し、外部ネットワーク１０２及びローカルネットワーク１０１を介して第２取得部１１３に送信する（ステップＳ２２７）。第２承認部１３１は、例えば、アクセス装置情報の粒度に応じた秘密鍵を保持しており、この秘密鍵でユーザ認可証を暗号化し、ユーザ認可証兼サーバ認可証を生成する。なお、秘密鍵の対となる公開鍵は、アクセス対象装置１５０が予め保持していてもよいし、アクセス対象装置１５０が、初回ネットワーク接続時、初期設定時、ユーザ認可証の要求時、又はユーザ認可証の発行時などの通信で、第２承認部１３１などから取得するようにしてもよい。
【００８３】
続いて、第２取得部１１３は、転送部２２３等を介してＷｅｂアプリにユーザ認可証兼サーバ認可証を返却する（ステップＳ２２９〜Ｓ２３３）。続いて、Ｗｅｂアプリは、ユーザ認可証兼サーバ認可証を記憶部１１５に記憶する。
【００８４】
続いて、Ｗｅｂアプリは、記憶部１１５からユーザ認可証兼サーバ認可証を取得し、アクセス部１１７に再度機能アクセスを依頼する（ステップＳ２３５）。続いて、アクセス部１１７は、ローカルネットワーク１０１を介して提供部１５３にユーザ認可証兼サーバ認可証を送信し、機能アクセスを依頼する（ステップＳ２３７）。続いて、提供部１５３は、公開鍵を用いてユーザ認可証兼サーバ認可証を復号してユーザ認可証を取り出し、ユーザ認可証を認証する。提供部１５３は、ユーザ認可証の認証に成功した場合、サーバ認可証の認証にも成功したことになるので、アクセス対象の機能を、アクセス部１１７を介してＷｅｂアプリに提供する（ステップＳ２３９、Ｓ２４１）。
【００８５】
なお、ユーザ認可証及びサーバ認可証の取得については、第１実施形態と同様の手法で行ってもよい。
【００８６】
図８は、第２実施形態のアクセスシステム２００で行われる機能アクセス処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、Ｗｅｂアプリは、記憶部１１５にユーザ認可証兼サーバ認可証があるか否かを確認する（ステップＳ２５０）。ユーザ認可証兼サーバ認可証がない場合（ステップＳ２５０でＮｏ）、第１取得部１１１は、アクセス対象装置１５０からユーザ認可証を取得し（ステップＳ２５２）、転送部２２３は、ユーザ認可証を第１取得部１１１から第２取得部１１３へ転送し、第２取得部１１３は、ユーザ認可証をサーバ装置１３０に送信し、サーバ装置１３０からユーザ認可証兼サーバ認可証を取得する（ステップＳ２５４）。一方、ユーザ認可証兼サーバ認可証がある場合（ステップＳ２５０でＹｅｓ）、ステップＳ２５２、Ｓ２５４の処理は行われない。
【００８８】
続いて、Ｗｅｂアプリは、記憶部１１５からユーザ認可証兼サーバ認可証を取得し、アクセス部１１７は、ユーザ認可証兼サーバ認可証を用いてアクセス対象装置１５０への機能アクセスを試みる（ステップＳ２５６）。
【００８９】
機能アクセスに成功した場合（ステップＳ２５８でＹｅｓ）、Ｗｅｂアプリにアクセス対象装置１５０の機能が提供される。一方、機能アクセスに失敗した場合（ステップＳ２５８でＮｏ）、ユーザ認可証又はサーバ認可証の有効期限が切れている可能性が高いため、Ｗｅｂアプリは、記憶部１１５からユーザ認可証兼サーバ認可証を破棄して（ステップＳ２６０）、ステップＳ２５０へ戻り、ユーザ認可証及びサーバ認可証の取得をやり直す。
【００９０】
例えば、サーバ認可証の有効期限が切れている場合、サーバ認可証の暗号化は古い秘密鍵で行われ、ユーザ認可証兼サーバ認可証の復号は新しい公開鍵で行われることになるので、ユーザ認可証兼サーバ認可証の復号に失敗し、機能アクセスに失敗する。また例えば、ユーザ認可証の有効期限が切れている場合、ユーザ認可証兼サーバ認可証を復号して得たユーザ認可証の認証に失敗し、機能アクセスに失敗する。
【００９１】
以上のように、第２実施形態によれば、Ｗｅｂアプリが機能アクセスを行う場合であっても、秘密情報を漏洩させてしまう可能性があるＷｅｂアプリに対しユーザ認可証を秘匿できるので、セキュリティを向上できる。特に第２実施形態によれば、Ｗｅｂアプリが不正なアプリであったとしても、ユーザ認可証を秘匿できるので、セキュリティを向上できる。
【００９２】
また第２実施形態によれば、Ｗｅｂアプリが機能アクセスを行う場合であっても、秘密情報を漏洩させてしまう可能性があるＷｅｂアプリに対しサーバ認可証を秘匿することもできる。
【００９３】
（第３実施形態）
第３実施形態では、アクセス対象装置とは異なる承認装置がユーザ承認を行う例について説明する。以下では、第２実施形態との相違点の説明を主に行い、第２実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第２実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
図９は、第３実施形態のアクセスシステム３００の一例を示す構成図である。図９に示すように、第３実施形態のアクセスシステム３００は、複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎ（ｎ≧２）及び承認装置３９０を更に備える。
【００９５】
アクセス装置２１０、複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎ、及び承認装置３９０は、ローカルネットワーク１０１を介して接続されている。なお、複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎは、ローカルネットワーク１０１以外のネットワークで承認装置３９０と接続されてもよい。また、アクセス対象装置は、単数であってもよい。
【００９６】
複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎは、アクセス装置２１０のアクセス対象の機能を有するものである。複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎは、例えば、家電（デジタルテレビ、エア・コンディショナー、照明、冷蔵庫、又は電子レンジなど）、パーソナルコンピュータ、ハードディスクレコーダ、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、電気自動車、電気自動車の充電器、燃料電池、太陽電池、蓄電池、又はセンサー類などにより実現できる。
【００９７】
複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎは、図９に示すように、それぞれ、提供部３５３−１〜３５３−ｎを備える。提供部３５３−１〜３５３−ｎは、第１、２実施形態で説明した提供部１５３と同様であるため、説明を省略する。
【００９８】
承認装置３９０は、アクセス装置２１０が複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎの機能にアクセスするためのユーザ承認を行うものである。承認装置３９０は、例えば、デジタルテレビ、パーソナルコンピュータ、ハードディスクレコーダ、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、充電管理装置、又は機器を制御する通信装置であるＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  Server）などにより実現できる。つまり、承認装置３９０は、ＣＰＵなどの制御装置、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤなどの外部記憶装置、ディスプレイなどの表示装置、各種入力装置、及びＮＩＣなどの通信Ｉ／Ｆを備えた通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。
【００９９】
承認装置３９０は、図９に示すように、第１承認部３９１（承認部の一例）と、検出部３９３とを、備える。
【０１００】
検出部３９３は、複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎのローカルネットワーク１０１への接続状態の変化（例えば、参加や離脱など）を検出する。
【０１０１】
第１承認部３９１は、第１、２実施形態で説明した第１承認部１５１と同様である。但し、第１承認部３９１は、検出部３９３により複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎのローカルネットワーク１０１への接続状態の変化が検出されると、発行済みのユーザ承認を無効化する。例えば、第１承認部３９１は、検出部３９３により新たなアクセス対象装置のローカルネットワーク１０１への接続が検出されると、発行済みのユーザ認可証を無効化する。このため、アクセス部１１７が当該ユーザ認可証を用いて機能アクセスを行った場合、失敗となる。
【０１０２】
アクセスシステム３００の動作は、基本的に第２実施形態と同様である。但し、アクセス部１１７の機能アクセスの対象は、複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎのいずれかであり、第１取得部１１１のユーザ認可証の取得対象は、承認装置３９０となる。
【０１０３】
また第１取得部１１１は、第３実施形態では、図１０に示すようなユーザ承認画面を表示する。図１０は、第３実施形態のユーザ承認画面の一例を示す図である。図１０に示す例では、アクセス対象装置１５０の所有者が、Ｗｅｂアプリからのアクセスを承認する家電（アクセス対象装置）をチェックボックス３０で選択し、承認ボタン３１を押下すると、第１取得部１１１が所有者の承認操作を受け付け、第１承認部３９１にユーザ認可証を要求する。一方、所有者が拒否ボタン３２を押下し、第１取得部１１１が所有者の拒否操作を受け付けた場合、第１取得部１１１は、第１承認部３９１にユーザ認可証を要求しない。
【０１０４】
但し、第１承認部３９１は、検出部３９３により新たなアクセス対象装置のローカルネットワーク１０１への接続が検出されると、発行済みのユーザ認可証を無効化する。このため、アクセス部１１７が当該ユーザ認可証を用いて機能アクセスを行った場合、失敗となる。この結果、第１取得部１１１から第１承認部３９１へユーザ認可証の発行が再要求されるが、この際に第１取得部１１１により表示されるユーザ承認画面は、図１１に示すように、検出部３９３により検出された新たな家電（アクセス対象装置）が含まれる。これにより、新たな家電（アクセス対象装置）についてもユーザ承認を求めることができる。
【０１０５】
なお、複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎが、ローカルネットワーク１０１以外のネットワークで承認装置３９０と接続されている場合、アクセス部１１７は、承認装置３９０を介して複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎの機能へアクセスする。この場合、アクセス部１１７及び承認装置３９０間の通信プロトコルに例えばＨＴＴＰなどが利用され、承認装置３９０及び複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎ間の通信プロトコルに例えばＥＣＨＯＮＥＴ  ＬｉｔｅやＳＥＰ２などが利用される。
【０１０６】
また、この場合、承認装置３９０は、提供部３５３−１〜３５３−ｎの一部機能を変わりに実現できる。より具体的には、承認装置３９０は、提供部３５３−１〜３５３ｎに代わって、アクセス装置１１０から第１承認及び第２承認を受信し、受信した第１承認及び第２承認の認証を行うことができる。この場合、提供部３５３−１〜３５３−ｎは、第１承認の認証及び第２承認の認証は行わず、承認装置３９０の認証結果に基づき、アクセス装置３９０への機能提供のみを行えばよい。なお、承認装置３９０は、第１承認及び第２承認両方の認証を行わず、片方の認証を行ってもよい。
【０１０７】
図１２は、第３実施形態のアクセスシステム３００をスマートグリッドシステム４００に適用した場合の複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎの一例を示す図である。この場合、複数のアクセス対象装置３５０−１〜３５０−ｎは、風呂４０１、照明４０２、エア・コンディショナー４０３、デジタルテレビ４０４、冷蔵庫４０５、蓄電池４０６、燃料電池４０７、及び太陽電池４０９などが該当する。
【０１０８】
以上のように、第３実施形態によれば、新たなアクセス対象装置が検出されると、発行済みのユーザ認可証が無効化されるので、新たなアクセス対象装置についてのユーザ承認なしに当該新たなアクセス対象装置への機能アクセスが行われてしまうことを防止できる。
【０１０９】
（変形例）
上記各実施形態では、アクセス装置がローカルネットワークを介してユーザ認可証を取得する例について説明したが、ユーザ認可証の取得手法はこれに限定されるものではない。例えば、アクセス装置は、アクセス対象装置から、ＱＲコード（登録商標）、近接無線通信、又はメディアなどを介してユーザ認可証を取得してもよいし、ユーザの手入力によりユーザ認可証を取得してもよい。この場合、アクセス装置にＱＲコードを読み取らせたり、アクセス装置を近接無線通信可能な位置までアクセス対象装置に近付けたり、ユーザ認可証を手入力したことをもって、ユーザに承認の意思があると判断することができる。
【０１１０】
また上記第１実施形態においても、第３実施形態同様、アクセス装置へのアクセス対象の機能の提供をアクセス対象装置で行い、アクセス装置がアクセス対象装置の機能にアクセスするためのアクセス対象装置の所有者による承認を承認装置で行うようにしてもよい。
【０１１１】
（ハードウェア構成）
上記各実施形態及び変形例のアクセス装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１１２】
また、上記各実施形態及び変形例のアクセス装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び変形例のアクセス装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記各実施形態及び変形例のアクセス装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１１４】
上記各実施形態及び変形例のアクセス装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、制御装置が外部記憶装置からプログラムを記憶装置上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【０１１５】
以上説明したとおり、上記各実施形態及び変形例によれば、サーバ装置でのユーザ管理を不要とすることができる。
【０１１６】
なお本発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【０１１７】
例えば、上記各実施形態のフローチャートにおける各ステップを、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実施し、あるいは実施毎に異なった順序で実施してもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１００、２００、３００  アクセスシステム
１０１  ローカルネットワーク
１０２  外部ネットワーク
１１０、２１０  アクセス装置
１１１  第１取得部
１１３  第２取得部
１１５  記憶部
１１７  アクセス部
１３０  サーバ装置
１３１  第２承認部
１５０、３５０−１〜３５０−ｎ  アクセス対象装置
１５１、３９１  第１承認部
１５３、３５３−１〜３５３−ｎ  提供部
２２１  実行部
２２３  転送部
２７０  配信装置
２７１  配信部
３９０  承認装置
３９３  検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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