(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の利用者に提供するための固有情報を乗りかご内の表示手段に表示可能なエレベータの情報表示システムにおいて、
乗場で待機中の乗客が特定の利用者であるか否かの認証を行う乗客認証手段と、前記乗りかご内が無人状態であるか否かを判定するかご内無人判定手段と、特定利用者向けの固有情報を含む情報データ群が格納されている表示情報記憶手段と、提供すべき前記固有情報を前記情報データ群の中から選択する提供情報選択手段と、前記乗りかごの走行距離の算定基準が格納されている距離データ記憶手段とを備え、
前記乗客認証手段によって乗場の乗客が認証され、且つ、前記かご内無人判定手段により、到着する乗りかご内が無人状態であるか否かを判定し、到着する乗りかご内が無人の場合は、前記提供情報選択手段によって、前記表示手段に表示させる前記固有情報が選択可能であると共に、前記乗りかごが出発階から行き先階へ到着するまでに要する走行時間の調整処理が可能であり、この調整処理では、選択した前記固有情報の総表示時間に比して前記走行時間が短くならないように前記乗りかごが所定の走行速度に低速化されるようになすと共に、前記乗りかごの使用頻度が高いと判断されたときには走行時間の調整処理が実行されないように制限する走行調整制限手段を備えていることを特徴とするエレベータの情報表示システム。
【請求項２】
請求項１の記載において、特定利用者が前記乗りかごの走行時間の調整処理を要望するか否かを示す信号に基づいて、該調整処理を選択的に許可する走行調整選択手段を備えていることを特徴とするエレベータの情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の利用者に提供するための固有情報を乗りかご内の表示手段に表示可能なエレベータの情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のエレベータの情報表示システムは、乗りかご内の乗客に所望の情報を提供できるようにしてエレベータの付加価値を高めるというものである。その一例として、乗場でセンサ等により乗客の認証を行い、到着する乗りかごが無人の場合は、認証済み乗客（特定利用者）向けの固有情報が乗りかご内の表示手段に表示され、乗りかごに同乗者がいる場合は、こうした固有情報が表示手段に表示されないように制御するという技術が従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の従来例として、乗客の携帯情報端末から発信されたＩＤ情報を受信機が受信すると、その乗客の属性に応じた広告等の固有情報が乗りかご内の表示手段に表示されるようにしたエレベータの情報表示システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７６９６１号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている従来技術では、乗りかご内の表示手段に表示される特定利用者向けの固有情報として伝言メッセージなどが例示されているが、情報量の多い固有情報を表示する場合には総表示時間が長くなる。そのため、利用者にとって有益で情報量の多い固有情報を乗りかご内の表示手段に表示しようとすると、乗りかごが出発階から行き先階へ到着するまでの走行時間内に表示を完了させられないケースが増えてしまう。つまり、かかる従来技術では、情報量の多い固有情報については中途半端な提供のしかたを余儀なくされる可能性が高いため、利用者にとって満足度の高い情報提供を行うことは困難であった。
【０００６】
一方、特許文献２に記載されている従来技術では、乗りかごが出発階から行き先階へ到着するまでに要する走行時間を予め算出しておき、総表示時間がこの走行時間よりも長くない固有情報（広告類）を選択的に乗りかご内の表示手段に表示するようにしているため、乗りかごの走行時間内に固有情報を最後まで表示することが容易である。しかしながら、かかる従来技術では、表示する固有情報の取捨選択が利用者の希望とは無関係に行われてしまうため、やはり利用者にとって満足度の高い情報提供を行うことは困難であった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、乗りかご内に表示可能な特定利用者向けの固有情報を、その乗客が乗りかごを使用している時間内に最後まで表示させることが容易なエレベータの情報表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、特定の利用者に提供するための固有情報を乗りかご内の表示手段に表示可能なエレベータの情報表示システムにおいて、乗場で待機中の乗客が特定の利用者であるか否かの認証を行う乗客認証手段と、前記乗りかご内が無人状態であるか否かを判定するかご内無人判定手段と、特定利用者向けの固有情報を含む情報データ群が格納されている表示情報記憶手段と、提供すべき前記固有情報を前記情報データ群の中から選択する提供情報選択手段と、前記乗りかごの走行距離の算定基準が格納されている距離データ記憶手段とを備え、前記乗客認証手段によって乗場の乗客が認証され、且つ、前記かご内無人判定手段により、到着する乗りかご内が無人状態であるか否かを判定し、到着する乗りかご内が無人の場合は、前記提供情報選択手段によって、前記表示手段に表示させる前記固有情報が選択可能であると共に、前記乗りかごが出発階から行き先階へ到着するまでに要する走行時間の調整処理が可能であり、この調整処理では、選択した前記固有情報の総表示時間に比して前記走行時間が短くならないように前記乗りかごが所定の走行速度に低速化されるようになすと共に、前記乗りかごの使用頻度が高いと判断されたときには走行時間の調整処理が実行されないように制限する走行調整制限手段を備えているという構成にした。
【０００９】
このようなエレベータの情報表示システムでは、乗客認証手段によって認証された特定利用者が無人の乗りかごに乗り込んで行き先階を登録したときに、この特定利用者向けの固有情報を乗りかご内の表示手段に表示できるだけでなく、固有情報の総表示時間を考慮して乗りかごの走行時間の調整処理（走行速度の低速化）を行うことによって、固有情報を最後まで表示させうる走行時間に設定できるようになっている。これにより、この特定利用者は、個室状態の乗りかごが行き先階へ到着するまでの間に、表示手段に表示される自分向けの固有情報を最後まで見届けられるようになる。しかも、乗りかごの使用頻度が高いと判断されたときには走行時間の調整処理が実行されないように制限されるため、特定利用者に対する情報提供サービスよりも、エレベータを使用する乗客全体の利便性を優先させることができる。
【００１０】
上記のエレベータの情報表示システムにおいて、乗客認証手段によって認証された特定利用者が乗りかごの走行時間の調整処理を要望するか否かを示す信号に基づいて、該調整処理を選択的に許可する走行調整選択手段を備えていると、特定利用者は、乗りかご内で固有情報の提供が受けられる場合でも、走行時間の短縮を優先して固有情報の提供を受けないという選択が行えることになる。つまり、状況に応じて固有情報の表示と走行時間の短縮のいずれを優先するかという自主選択が可能になるため、特定利用者にとって使い勝手が良くなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエレベータの情報表示システムによれば、乗場で待機中の乗客が特定の利用者であり、且つ、乗りかご内が無人であると判定されたときに、この特定利用者向けの固有情報を乗りかご内の表示手段に表示できるだけでなく、固有情報の総表示時間を考慮して乗りかごの走行時間の調整処理を行うことによって、固有情報を最後まで表示させうる走行時間に設定できるようになっている。これにより、この特定利用者は、個室状態の乗りかごが行き先階へ到着するまでの間に、表示手段に表示される自分向けの固有情報を最後まで見届けられるようになるため、エレベータ使用時の情報提供サービスに対する特定利用者の満足度を高めることができる。また、乗りかごに同乗者がいる場合には、表示手段に固有情報が表示されないようにしてあるため、特定利用者のプライバシーを保護することができ、しかも、乗りかごの使用頻度が高いと判断されたときには走行時間の調整処理が実行されないように制限されるため、特定利用者に対する情報提供サービスよりも、エレベータを使用する乗客全体の利便性を優先させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態例に係るエレベータの情報表示システムの構成図である。
【図２】第１実施形態例で行われる情報表示システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図２の処理Ｓ６および処理Ｓ７で行われる処理内容をグラフ化して示す説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態例に係るエレベータの情報表示システムの構成図である。
【図５】第２実施形態例で行われる情報表示システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態例に係るエレベータの情報表示システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。まず、本発明の第１実施形態例に係るエレベータの情報表示システムについて、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に示すように、建物の各階のエレベータ乗場には、個人認証装置（１ａ〜１ｄのいずれか）と、かご呼び釦（２ａ〜２ｄのいずれか）と、表示器（３ａ〜３ｄのいずれか）とが備えられている。例えば、１階のエレベータ乗場には、個人認証装置１ａとかご呼び釦２ａと表示器３ａとが備えられている。個人認証装置１ａ〜１ｄは、ＩＣカードなどによって個人の認証を行い、その乗場の乗客が特定利用者であるか否かを判定する。かご呼び釦２ａ〜２ｄは、押圧操作されると呼び登録を行い、その乗場へ乗りかご１０を呼ぶための信号を生成する。表示器３ａ〜３ｄは、乗りかご１０の位置情報などを表示する。一方、乗りかご１０内には、押圧操作されると行き先階を登録する行き先階釦８と、乗りかご１０の位置情報や各種の固有情報を表示可能な表示装置９とが備えられている。また、この乗りかご１０には、乗りかご１０内の荷重を検出する荷重検出器２１と、乗りかご１０内の映像を撮影するかご内カメラ２２とが備えられている。
【００１６】
乗りかご１０は主ロープ１１を介して釣合い錘１２と連結されており、この主ロープ１１が巻上機１３の綱車に巻き掛けられている。巻上機１３はエレベータ制御装置４によって制御される。すなわち、乗場のかご呼び釦２ａ〜２ｄや乗りかご１０内の行き先階釦８から出力された信号に応じて、エレベータ制御装置４の速度制御部４ａが巻上機１３の回転動作を制御することにより、乗りかご１０の昇降動作が行われると共に、乗りかご１０の位置情報が表示器３ａ〜３ｄや表示装置９に表示されるようになっている。
【００１７】
そして、本実施形態例においては、図１に示すように、エレベータ制御装置４や個人認証装置１ａ〜１ｄ、かご呼び釦２ａ〜２ｄ、行き先階釦８、表示装置９などと電気的に接続された情報表示制御装置５を備えており、この情報表示制御装置５によって表示装置９に表示する情報の選択や乗りかご１０の走行時間の調整が行えるようになっている。この情報表示制御装置５は、表示装置９に表示可能な各種の情報データ群が格納されている表示情報記憶部５ａと、建物の階間距離が格納されている階間距離記憶部５ｂと、表示装置９に表示させる情報を前記情報データ群の中から選択する提供情報選択部５ｃとを具備しており、前記情報データ群には個人認証装置１ａ〜１ｄで認証される特定利用者向けの固有情報（映像情報や音声情報）が含まれている。
【００１８】
また、本実施形態例においては、個人認証装置１ａ〜１ｄによって乗場の乗客が特定の利用者であると認証され、且つ、乗りかご１０内が無人であると判定されたときに、情報表示制御装置５の提供情報選択部５ｃが、表示装置９に表示させる特定利用者向けの固有情報を選択するだけでなく、乗りかご１０が出発階から行き先階へ到着するまでに要する走行時間の調整処理を行うようにしてある。かかる調整処理の詳細については後述するが、調整処理を実行する場合は、選択した固有情報の総表示時間に比して乗りかご１０の走行時間が短くならないように、乗りかご１０を所定の走行速度に低速化する。なお、乗りかご１０内が無人であるか否かの判定は、荷重検出器２１の検出データやかご内カメラ２２の撮像データに基づいて行われる。
【００１９】
次に、本実施形態例で行われる情報表示システムの処理手順を、図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００２０】
このフローチャートでは、まず処理Ｓ１において、乗場（例えば１階）にいる乗客が自身の認証を個人認証装置（例えば１ａ）にて行い、認証されたものとする。次なる処理Ｓ２では、その乗場のかご呼び釦（例えば２ａ）の登録によって、認証済みの乗客（特定利用者）の所在階（出発階）を判定する。そして、次なる処理Ｓ３において、乗りかご１０内が無人であるか否かが判定され、乗りかご１０内が無人と判定された場合は処理Ｓ４へ進み、無人ではないと判定された場合は処理Ｓ８へ進む。
【００２１】
なお、図２では省略しているが、処理Ｓ１において乗場の乗客が個人認証装置によって認証されなかった場合は、処理Ｓ２から処理Ｓ８へ進む。
【００２２】
処理Ｓ８では、所在階に到着した乗りかご１０に乗客が乗り込み、行き先階釦８が押圧操作されるため、その行き先階が登録される。次なる処理Ｓ９では、表示装置９に表示させる情報として、不特定多数向けの一般情報（例えば乗りかご１０の位置情報）が選択される。そして、次なる処理Ｓ１０で乗りかご１０の走行速度を定格速度Ｖ０に設定した後、処理Ｓ１１へ進んでエレベータの走行（上昇または下降）を開始させる。つまり、処理Ｓ１０から処理Ｓ１１へ進んだ場合は、エレベータ制御装置４の速度制御部４ａによって乗りかご１０は定格速度Ｖ０で走行するように制御される。
【００２３】
一方、処理Ｓ３での判定が「Ｙｅｓ」の場合は、処理Ｓ４で行き先階釦８の押圧操作により行き先階（例えば３階）が登録された後、処理Ｓ５〜Ｓ７の各処理を順次行ってから処理Ｓ１１へ進んでエレベータの走行（上昇または下降）を開始させる。つまり、処理Ｓ２から処理Ｓ３を経て処理Ｓ４へ進んだ場合とは、認証済みの乗客（特定利用者）が無人の乗りかご１０に乗り込んで行き先階の登録を行った場合である。この場合、処理Ｓ４の後、まず処理Ｓ５において、階間距離記憶部５ｂに格納されているデータを参照して、かご呼び釦で登録された所在階から行き先階までの階間距離を、乗りかご１０の出発階から行き先階までの走行距離Ｌとして取得する。例えば、出発階が１階で行き先階が３階であれば、１階と３階の階間距離が走行距離Ｌとなる。次に、処理Ｓ６へ進んで、提供情報選択部５ｃが、認証した特定利用者向けの固有情報を、表示情報記憶部５ａに格納されている情報データ群の中から選択して表示装置９に表示させると共に、その固有情報の総表示時間Ｔを取得する。そして、次なる処理Ｓ７で提供情報選択部５ｃは、走行距離Ｌの移動に要する時間が総表示時間Ｔとなる平均走行速度Ｖａを算出式（Ｖａ＝Ｌ／Ｔ）から求めることによって、乗りかご１０が行き先階に到着するまでに要する走行時間を総表示時間Ｔと同等にするための調整処理を行う。なお、図２中には処理Ｓ７として乗りかご１０の定速移動時の速度Ｖが示されており、この速度Ｖは後述するように平均走行速度Ｖａよりも若干大きな値になる。
【００２４】
かかる走行時間の調整処理について詳しく説明すると、処理Ｓ６で選択される固有情報の総表示時間Ｔは予め表示情報記憶部５ａに格納されており、例えば図３に示すように、固有情報Ａの総表示時間Ｔ１に比して固有情報Ｂの総表示時間Ｔ２は２倍程度長い。そして、処理Ｓ６で固有情報Ａが選択された場合、乗りかご１０を加速時と減速時を除く定速移動時に速度Ｖ１で走行させれば、乗りかご１０が出発階を出発して行き先階に到着するまでに要する走行時間が固有情報Ａの総表示時間Ｔ１と同等になるため、乗客（特定利用者）は自分向けの固有情報Ａを乗りかご１０内で最後まで見届けた直後に行き先階に降り立つことができる。ただし、加減速時も乗りかご１０の走行時間に含まれるため、速度Ｖ１は平均走行速度（Ｌ／Ｔ１）よりも若干大きな値に設定しておく。また、処理Ｓ６で固有情報Ｂが選択された場合は、乗りかご１０を定速移動時に速度Ｖ１よりも低速な速度Ｖ２で走行させれば、その走行時間が固有情報Ｂの総表示時間Ｔ２と同等になるため、乗客（特定利用者）は自分向けの固有情報Ｂを乗りかご１０内で最後まで見届けた直後に行き先階に降り立つことができる。この場合も、速度Ｖ２は平均走行速度（Ｌ／Ｔ２）よりも若干大きな値に設定しておく。
【００２５】
なお、乗りかご１０の走行時間を、表示装置９に表示される固有情報の総表示時間Ｔ以内に設定しておけば、その固有情報を乗りかご１０内で最後まで見届けることはできるが、走行時間を不必要に長く設定すると他の利用者に迷惑が及ぶため、上記のように走行時間は総表示時間Ｔと略同等に設定しておくことが好ましい。
【００２６】
以上説明したように、本発明の第１実施形態例では、個人認証装置１ａ〜１ｄによって認証された乗客（特定利用者）が無人の乗りかご１０に乗り込んで行き先階を登録したときに、この特定利用者向けの固有情報を乗りかご１０内の表示装置９に表示できるだけでなく、該固有情報の総表示時間Ｔを考慮して乗りかご１０の走行時間の調整処理を行うことによって、その固有情報を最後まで表示させうる走行時間に設定できるようになっている。これにより、この特定利用者は個室状態の乗りかご１０が行き先階へ到着するまでの間に、表示装置９に表示される自分向けの固有情報を最後まで見届けられるようになるため、エレベータ使用時の情報提供サービスに対する特定利用者の満足度を高めることができる。また、乗りかご１０に同乗者がいる場合には、表示装置９に固有情報が表示されないようにしてあるため、特定利用者のプライバシーを保護することもできる。
【００２７】
次に、図４と図５を参照しながら、本発明の第２実施形態例に係るエレベータの情報表示システムについて説明する。ただし、図４の構成図において図１と対応する部分には同一符号が付してあるため、重複する説明は省略する。
【００２８】
図４に示すように、この第２実施形態例では、情報表示制御装置５とエレベータ制御装置４との間に、提供情報選択部５ｃから速度制御部４ａへ向けて出力される速度設定指令が選択的に遮断できる選択回路部６を介在させている。この選択回路部６は、乗場で認証された乗客（特定利用者）が固有情報の提供を要望する場合だけ乗りかご１０の走行時間の調整処理を許可し、それ以外の場合は提供情報選択部５ｃからの速度設定指令を遮断して該調整処理が実行されないようにするためのものである。
【００２９】
すなわち、本実施形態例においては、乗場で個人認証装置１ａ〜１ｄなどに対する第１の入力操作が行われると、乗場から選択回路部６へ第１の速度調整許可信号が通知されるようになっている。また、乗りかご１０内の行き先階釦８などに対する第２の入力操作が行われると、乗りかご１０から選択回路部６へ第２の速度調整許可信号が通知されるようになっている。この選択回路部６は、第１および第２の速度調整許可信号が通知された場合だけ、提供情報選択部５ｃと速度制御部４ａ間の接続スイッチ６ａをオンに設定し、それ以外の場合は接続スイッチ６ａをオフに設定するようになっている。
【００３０】
したがって、乗客が特定利用者で固有情報の提供を要望する際には、第１および第２の入力操作を行って、第１および第２の速度調整許可信号を選択回路部６に通知すればよく、これにより選択回路部６は接続スイッチ６ａをオンに設定する切替動作を行う。その結果、提供情報選択部５ｃから出力される速度設定指令が遮断されずに速度制御部４ａに入力されるようになるため、特定利用者向けの固有情報の総表示時間Ｔに応じて乗りかご１０の走行時間を調整するという処理が可能となる。しかるに、第１および第２の入力操作が行われなければ、選択回路部６に対して第１および第２の速度調整許可信号は通知されないため、接続スイッチ６ａはオフに設定されたままである。この場合、提供情報選択部５ｃからの速度設定指令は遮断されて速度制御部４ａに入力されないため、乗りかご１０の走行時間を調整するという処理が行われることはない。
【００３１】
次に、第２実施形態例で行われる情報表示システムの処理手順を、図５のフローチャートに基づいて説明する。ただし、図５のフローチャートにおいても図２と重複する部分の説明は適宜省略する。
【００３２】
このフローチャートでは、乗場にいる乗客を個人認証装置で認証するという処理Ｓ１と、その乗場のかご呼び釦の登録によって認証済みの乗客（特定利用者）の所在階（出発階）を判定するという処理Ｓ２を行った後、ステップＳ２１へ進んで、第１の速度調整許可信号を生成するという第１の入力操作が行われたか否かが判定される。処理Ｓ２１での判定結果が「Ｎｏ」の場合、つまり特定利用者のいる乗場から選択回路部６へ第１の速度調整許可信号が通知されない場合は、処理Ｓ８へ進んで行き先階の登録が行われた後、処理Ｓ９において、乗りかご１０内の表示装置９に表示させる情報として不特定多数向けの一般情報を選択し、さらに処理Ｓ１０において、乗りかご１０の走行速度を定格速度Ｖ０に設定する。なお、処理Ｓ１において乗場の乗客が個人認証装置によって認証されなかった場合は、処理Ｓ２から処理Ｓ８へ進む。
【００３３】
一方、ステップＳ２１での判定結果が「Ｙｅｓ」の場合、つまり特定利用者のいる乗場から選択回路部６へ第１の速度調整許可信号が通知された場合は、処理Ｓ３へ進んで、乗りかご１０内が無人であるか否かが判定される。そして、乗りかご１０内が無人と判定された場合は処理Ｓ４へ進み、無人ではないと判定された場合は処理Ｓ８へ進む。
【００３４】
処理Ｓ４では、乗りかご１０に乗り込んだ特定利用者が行き先階釦８で行き先階を登録し、次なる処理Ｓ４１において、第２の速度調整許可信号を生成するという第２の入力操作が行われたか否かが判定される。処理Ｓ４１での判定結果が「Ｎｏ」の場合、つまり第２の速度調整許可信号が選択回路部６へ通知されていない場合は、乗りかご１０内の特定利用者が何らかの理由で固有情報の提供を求めない選択をしたものと判断して処理Ｓ９へ移行する。この場合、乗りかご１０内の表示装置９には不特定多数向けの一般情報が表示されることになる。
【００３５】
一方、処理Ｓ４１での判定結果が「Ｙｅｓ」の場合、つまり特定利用者のいる乗りかご１０から選択回路部６へ第２の速度調整許可信号が通知された場合は、処理Ｓ５〜Ｓ７の各処理を順次行う。前述したように、処理Ｓ５では乗りかご１０の出発階から行き先階までの走行距離Ｌを求め、次なる処理Ｓ６では、特定利用者向けの固有情報を選択して表示装置９に表示させると共に、その固有情報の総表示時間Ｔを取得する。また、次なる処理Ｓ７では、走行距離Ｌの移動に要する時間が総表示時間Ｔとなる平均走行速度Ｖａを求めることによって、乗りかご１０が行き先階に到着するまでに要する走行時間を総表示時間Ｔと同等にするための調整処理を行う。これにより、この特定利用者は、個室状態の乗りかご１０が行き先階へ到着するまでの間に、表示装置９に表示される自分向けの固有情報を最後まで見届けられるようになる。なお、図５中にも処理Ｓ７として乗りかご１０の定速移動時の速度Ｖが示されており、この速度Ｖは平均走行速度Ｖａよりも若干大きな値になる。
【００３６】
以上説明したように、本発明の第２実施形態例では、個人認証装置１ａ〜１ｄによって認証された乗客（特定利用者）が乗りかご１０の走行時間の調整処理を要望するか否かを示す第１および第２の速度調整許可信号に基づいて、該調整処理を選択的に許可する選択回路部６を備えている。それゆえ、特定利用者は、乗りかご１０内で固有情報の提供が受けられる場合でも、走行時間の短縮を優先して固有情報の提供を受けないという選択が行えることになる。つまり、状況に応じて固有情報の表示と走行時間の短縮のいずれを優先するかという自主選択が可能になるため、特定利用者にとって使い勝手が良くなる。
【００３７】
なお、上記の第２実施形態例では、乗場からの第１の速度調整許可信号と乗りかご１０からの第２の速度調整許可信号が共に選択回路部６へ通知された場合に、乗りかご１０の走行時間の調整処理が許可されるようになっているが、いずれか一方の速度調整許可信号が選択回路部６へ通知されれば該調整処理が許可されるように簡略化してもよい。その場合の処理手順は、図５のフローチャートにおける処理Ｓ２１と処理Ｓ４１のいずれか一方を省略したものとなる。
【００３８】
次に、図６を参照しながら、本発明の第３実施形態例に係るエレベータの情報表示システムについて説明する。ただし、図６の構成図において図４と対応する部分には同一符号が付してあるため、重複する説明は省略する。
【００３９】
図６に示すように、この第３実施形態例では、選択回路部６に接続されて接続スイッチ６ａが強制的にオフに設定できる走行調整制限手段７を備えている。この走行調整制限手段７は、乗りかご１０の使用頻度が高いと判断されたときに走行時間の調整処理が実行されないように制限するためのものであり、例えばエレベータの運行情報を集約している運行管理装置に設けられている。具体的には、運行情報のデータによって、乗りかご１０の使用頻度が所定の繁忙レベルに達したと判断されると、走行調整制限手段７が選択回路部６に対して遮断指令信号を出力する。この遮断指令信号を受け取った選択回路部６は、接続スイッチ６ａを強制的オフ状態に設定する。この強制的オフ状態とは、前記第１および第２の速度調整許可信号が通知されても接続スイッチ６ａがオンに切り替わらない状態のことであり、乗りかご１０の使用頻度が所定の閑散レベルに達したと判断された時点で強制的オフ状態は解除される。つまり、乗りかご１０が頻繁に使用されているときは、走行調整制限手段７の遮断指令信号によって接続スイッチ６ａが強制的オフ状態に設定されているため、特定利用者が固有情報の提供を要望した場合にも、提供情報選択部５ｃからの速度設定指令は遮断されて速度制御部４ａには入力されず、よって乗りかご１０の走行時間を調整するという処理が行われることはない。
【００４０】
なお、エレベータの運行を遠隔的に監視する監視センタが運行管理業務を行っている場合には、この監視センタに備えられた走行調整制限手段７から通信回線を介して遮断指令信号が選択回路部６に送信されるようにしておけばよい。
【００４１】
以上説明したように、本発明の第３実施形態例では、乗りかご１０の使用頻度が高いと判断されたときに走行時間の調整処理が実行されないように制限する走行調整制限手段７を備えている。そのため、特定利用者に対する情報提供サービスよりも、エレベータを使用する乗客全体の利便性を優先させることができる。そして、本実施形態例で説明した乗りかご１０の使用頻度が高いと判断されたときに走行時間の調整処理が実行されないように制限する走行調整制限手段７を備えた構成は、第１実施形態例や第２実施形態例の構成に適用するなど、多様な形態に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１ａ〜１ｄ  個人認証装置（乗客認証手段）
２ａ〜２ｄ  かご呼び釦
３ａ〜３ｄ  表示器
４  エレベータ制御装置
４ａ  速度制御部
５  情報表示制御装置
５ａ  表示情報記憶部（表示情報記憶手段）
５ｂ  階間距離記憶部（距離データ記憶手段）
５ｃ  提供情報選択部（提供情報選択手段）
６  選択回路部（走行調整選択手段）
６ａ  接続スイッチ
７  走行調整制限手段
８  行き先階釦
９  表示装置（表示手段）
１０  乗りかご
１１  主ロープ
１２  釣合い錘
１３  巻上機
２１  荷重検出器（かご内無人判定手段）
２２  かご内カメラ（かご内無人判定手段）
【図１】
0005805459.tif 000002
【図２】
0005805459.tif 000003
【図３】
0005805459.tif 000004
【図４】
0005805459.tif 000005
【図５】
0005805459.tif 000006
【図６】
0005805459.tif 000007