(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂を射出成形することによる成形品の製造方法であって、
射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差が５０℃〜１１０℃であり、
シリンダー温度が２１０℃〜２７０℃であり、
金型温度が９０℃〜２００℃であることを特徴とする
成形品の製造方法。 
【化１】
0005786556.tif 000015
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂における全構造単位に対する下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の割合が３０モル％〜９５モル％であることを特徴とする請求項１に記載の成形品の製造方法。
【化２】
0005786556.tif 000016
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂中の、リチウム及び長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物の合計量が金属量として２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の成形品の製造方法。
【請求項４】
前記長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物がマグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であることを特徴とする請求項３に記載の成形品の製造方法。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂の下記一般式（３）で表される炭酸ジエステル含有量が６０重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【化５】
0005786556.tif 000017
（一般式（３）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基、または、置換若しくは無置換の芳香族基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂の、芳香族モノヒドロキシ化合物含有量が７００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂中の下記一般式（４）で表される末端基の濃度が、２０μｅｑ／ｇ以上１６０μｅｑ／ｇ以下の範囲であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。 
【化６】
0005786556.tif 000018
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂中の芳香環に結合した水素原子（Ｈ）の当量数を（Ａ）、芳香環以外に結合した水素原子（Ｈ）の当量数を（Ｂ）とした場合に、Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．０５  であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項９】
前記ポリカーボネート樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の波長３５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上であるものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリカーボネート樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の波長３２０ｎｍにおける光線透過率が３０％以上であるものであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリカーボネート樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の初期のイエローインデックス（ＹＩ）値と、６３℃、相対湿度５０％の環境下にて、メタルハライドランプを用い、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍ、放射照度１．５ｋＷ／ｍ２で、１００時間照射処理した後に、透過光で測定したＡＳＴＭ  Ｄ１９２５−７０に準拠したイエローインデックス（ＹＩ）値との差の絶対値が６以下であるものであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項１２】
射出成形が、射出プレス成形法であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項１３】
成形品の最大投影面積が１００〜５０，０００ｃｍ２であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外観、低光学歪み性、耐光性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、及び機械的強度に優れた樹脂成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、一般的にビスフェノール類をモノマー成分とし、透明性、耐熱性、機械的強度等の優位性を生かし、電気・電子部品、自動車用部品、医療用部品、建材、フィルム、シート、ボトル、光学記録媒体、レンズ等の分野でいわゆるエンジニアリングプラスチックスとして広く利用されている。
しかしながら、従来のポリカーボネート樹脂は、長時間紫外線や可視光に曝露される場所で使用すると、色相や透明性、機械的強度が悪化するため、屋外や照明装置の近傍での使用に制限があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤やベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤をポリカーボネート樹脂に添加する方法が広く知られている（例えば非特許文献１）。
ところが、このような紫外線吸収剤を添加した場合、紫外線照射後の色相などは改良されるものの、そもそもの樹脂の色相や耐熱性、透明性の悪化を招いたり、また成型時に添加剤が揮発して金型を汚染したりする等の問題があった。
【０００４】
従来のポリカーボネート樹脂に使用されるビスフェノール化合物は、ベンゼン環構造を有するために紫外線吸収が大きく、このことがポリカーボネート樹脂の耐光性悪化を招くため、分子骨格中にベンゼン環構造を持たない脂肪族ジヒドロキシ化合物や脂環式ジヒドロキシ化合物、イソソルビドのように分子内にエーテル結合を持つ環状ジヒドロキシ化合物モノマーユニットを使用すれば、原理的には耐光性が改良されることが期待される。中でも、バイオマス資源から得られるイソソルビドをモノマーとしたポリカーボネート樹脂は、耐熱性や機械的強度が優れていることから、近年数多くの検討がなされるようになってきた（例えば、特許文献１〜６）。
【０００５】
しかしながら、上記脂肪族ジヒドロキシ化合物や脂環式ジヒドロキシ化合物、イソソルビドのように分子内にエーテル結合を持つ環状ジヒドロキシ化合物はフェノール性水酸基を有しないため、ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂の製法として広く知られている界面法で重合させることは困難であり、通常、エステル交換法または溶融法と呼ばれる方法で製造される。この方法では、上記ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸ジエステルとを塩基性触媒の存在下、２００℃以上の高温でエステル交換させ、副生するフェノール等を系外に取り除くことにより重合を進行させ、ポリカーボネート樹脂を得る。ところが、上記のようなフェノール性水酸基を有しないモノマーを用いて得られるポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ等のフェノール性水酸基を有するモノマーを用いて得られたポリカーボネート樹脂に比べ熱安定性に劣っているために、高温にさらされる重合中や成形中に着色が起こり、結果的には紫外線や可視光を吸収して耐光性の悪化を招くという問題があった。中でも、イソソルビドのように分子内にエーテル結合を有するモノマーを用いた場合は色相悪化が著しく、明度の改良については解決するのがより困難であった。更に、種々成形品として使用する場合には高温で溶融成形されるが、その時にも熱安定性がよく、成形性、離型性に優れた材料が求められていた。
【０００６】
また、特許文献７には、耐熱性、熱安定性および機械特性に優れたバイオマス資源を原料として使用されたポリカーボネート樹脂からなる大型樹脂成形品が提案されているが、機械特性が不十分であった。さらに、特許文献８には薄肉・大画面化が図られた導光板等の成形体への加工が容易で、光線透過率の高い光学シートおよびその製造方法、光学シートの表面に凹凸パターンを形成させてなる成形体および成形体の製造方法が提供されており、低光学歪みであるものの、芳香族ポリカーボネートを使用しているため加工温度が高く、しかも、押出成形であるため成形品の形状が限られてしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第０４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−２３２８９７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８４４１号公報
【特許文献４】特開２００８−２４９１９号公報
【特許文献５】特開２００９−９１４０４号公報
【特許文献６】特開２００９−９１４１７号公報
【特許文献７】特開２００９−１０２５３７号公報
【特許文献８】特開２００９−２４２７５２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ポリカーボネート樹脂ハンドブック（１９９２年８月２８日  日刊工業新聞社発行  本間精一編）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の問題点を解消し、外観、低光学歪み性、耐光性、色相、透明性、熱安定性、及び機械的強度に優れた樹脂成形品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂を射出成形することによる成形品の製造方法であって、射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差を５０℃〜１１０℃として得られた樹脂成形品が、優れた外観と低光学歪み性を有するだけでなく、優れた耐光性、色相、透明性、熱安定性、及び機械的強度を有することを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
【化１】
0005786556.tif 000002
【００１２】
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［１６］に存する。
［１］  構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂を射出成形することによる成形品の製造方法であって、射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差が５０℃〜１１０℃であることを特徴とする成形品の製造方法。
【００１３】
【化２】
0005786556.tif 000003
【００１４】
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
［２］  前記シリンダー温度が２１０℃〜２７０℃であることを特徴とする１に記載の成形品の製造方法。
［３］  前記金型温度が９０℃〜２００℃であることを特徴とする１又は２に記載の成形品の製造方法。
［４］  前記ポリカーボネート樹脂における全構造単位に対する下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合が３０モル％〜９５モル％であることを特徴とする１乃至３のいずれかに記載の成形品の製造方法。
【００１５】
【化３】
0005786556.tif 000004
【００１６】
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
［５］  構造の一部に前記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする１乃至４のいずれかに記載の成形品の製造方法。
【００１７】
【化４】
0005786556.tif 000005
【００１８】
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【００１９】
【化５】
0005786556.tif 000006
【００２０】
［６］  前記ポリカーボネート樹脂中の、リチウム及び長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物の合計量が金属量として２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする１乃至５のいずれかに記載の樹脂成形品の製造方法。
［７］  前記長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物がマグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であることを特徴とする６に記載の成形品の製造方法。
［８］  前記ポリカーボネート樹脂の下記一般式（３）で表される炭酸ジエステル含有量が６０重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする１乃至７のいずれかに記載の成形品の製造方法。
【００２１】
【化６】
0005786556.tif 000007
【００２２】
（一般式（３）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基、または、置換若しくは無置換の芳香族基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。）
［９］  前記ポリカーボネート樹脂の、芳香族モノヒドロキシ化合物含有量が７００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする１乃至８のいずれかに記載の成形品の製造方法。
［１０］  前記ポリカーボネート樹脂中の下記一般式（４）で表される末端基の濃度が、２０μｅｑ／ｇ以上１６０μｅｑ／ｇ以下の範囲であることを特徴とする１乃至９のいずれかに記載の成形品の製造方法。 
【００２３】
【化７】
0005786556.tif 000008
【００２４】
［１１］  前記ポリカーボネート樹脂中の芳香環に結合した水素原子（Ｈ）の当量数を（Ａ）、芳香環以外に結合した水素原子（Ｈ）の当量数を（Ｂ）とした場合に、Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．０５であることを特徴とする１乃至１０のいずれかに記載の成形品の製造方法。
［１２］  前記ポリカーボネート樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の波長３５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上であるものであることを特徴とする１乃至１１のいずれかに記載の成形品の製造方法。
［１３］  前記ポリカーボネート樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の波長３２０ｎｍにおける光線透過率が３０％以上であるものであることを特徴とする１乃至１２のいずれかに記載の成形品の製造方法。
［１４］  前記ポリカーボネート樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の初期のイエローインデックス（ＹＩ）値と、６３℃、相対湿度５０％の環境下にて、メタルハライドランプを用い、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍ、放射照度１．５ｋＷ／ｍ２で、１００時間照射処理した後に、透過光で測定したＡＳＴＭ  Ｄ１９２５−７０に準拠したイエローインデックス（ＹＩ）値との差の絶対値が６以下であるものであることを特徴とする１乃至１３のいずれかに記載の成形品の製造方法。
［１５］  射出成形が、射出プレス成形法であることを特徴とする１乃至１４のいずれかに記載の成形品の製造方法。
［１６］  成形品の最大投影面積が１００〜５０，０００ｃｍ２であることを特徴とする１乃至１５のいずれかに記載の樹脂成形品の製造方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の成形品の製造方法によれば、優れた外観と低光学歪み性を有するだけでなく、優れた耐光性、色相、透明性、熱安定性、及び機械的強度を有する樹脂成形品が得られ、電気・電子部品、自動車用部品等の射出成形分野、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、光ディスク、光学材料、及び光学部品などの光学用途といった幅広い分野へ適用可能な樹脂成形品を提供することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することが出来る。
（１）ポリカーボネート樹脂及びそれに基づく樹脂組成物
以下、本発明の樹脂成形品の製造方法に用いるポリカーボネート樹脂及びそれに基づく樹脂組成物について詳述する。
［ポリカーボネート樹脂］
＜原料＞
（ジヒドロキシ化合物）
本発明で使用する樹脂（以下、「本発明に用いる樹脂」と称することがある。）は、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（以下、「本発明に用いるジヒドロキシ化合物」と称することがある。）に由来する構造単位（ａ）を少なくとも含む。 即ち、本発明に用いるジヒドロキシ化合物は、２つのヒドロキシル基と、更に構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を少なくとも含むものである。
【００２７】
【化８】
0005786556.tif 000009
【００２８】
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
本発明に用いるジヒドロキシ化合物としては、構造の一部に上記一般式（１）で表される部位を有するものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、下記一般式（５）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を有する化合物が挙げられるが、中でも、入手のし易さ、ハンドリング、重合時の反応性、得られる樹脂の色相の観点から、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、耐熱性の観点からは、無水糖アルコール、環状エーテル構造を有する化合物が好ましい。
【００２９】
これらは得られる樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
【化９】
0005786556.tif 000010
【００３１】
上記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
これらのジヒドロキシ化合物のうち、芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物を用いることが樹脂の耐光性の観点から好ましく、中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、耐光性、光学特性、成形性、耐熱性、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００３３】
本発明に用いる樹脂は、上記特定のジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物（以下「その他のジヒドロキシ化合物」と称す場合がある。）に由来する構造単位を含んでいてもよく、その他のジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオールのなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、等の脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物が挙げられる。
【００３４】
また、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン等の芳香族ビスフェノール類を使用することもできる。
【００３５】
中でも、樹脂の耐光性の観点からは、分子構造内に芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物、即ち脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることが好ましく、脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、特に１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましく、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。 
【００３６】
これらのその他のジヒドロキシ化合物を用いることにより、樹脂の柔軟性の改善、耐熱性の向上、成形性の改善などの効果を得ることも可能であるが、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が多過ぎると、機械的物性の低下や、耐熱性の低下を招くことがあるため、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する本発明に用いるジヒドロキシ化合物に由来する、構造の一部に前記一般式（１）で表される部位を有する構造単位の割合が、好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは４５モル％以上、一方、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、更に好ましくは７８モル％以下、特に好ましくは７５モル％以下である。
【００３７】
本発明の樹脂成形品の製造方法（以下「本発明の成形方法」と記す場合がある）、すなわち、構造の一部に前記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂に基づく成形品の製造方法であって、該樹脂組成物を射出成形して樹脂成形品を製造するに際し、シリンダー温度と金型温度との差を５０〜１１０℃とすることを特徴とする成形品の製造方法を、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂に適用することにより、前述の各種特性に優れた成形品を得ることができる。
【００３８】
上記樹脂の製造に用いるジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよく、特に酸性下で本発明のジヒドロキシ化合物は変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが多い。塩基性安定剤としては、長周期型周期表（Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC Recommendations 2005）における１族または２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩、脂肪酸塩や、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等のアミン系化合物が挙げられる。その中でも、その効果と後述する蒸留除去のしやすさから、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、亜リン酸塩が好ましく、中でもリン酸水素２ナトリウム、亜リン酸水素２ナトリウムが好ましい。
【００３９】
これら塩基性安定剤のジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、少なすぎると上記ジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎるとジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、通常、本発明のジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１重量％〜１重量％、好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。
【００４０】
また、これら塩基性安定剤を含有したジヒドロキシ化合物を本発明に用いるポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度や品質の制御が困難になるだけでなく、初期色相の悪化を招き、結果的に成形品の耐光性を悪化させるため、樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換や蒸留等で除去することが好ましい。 
【００４１】
本発明に用いるジヒドロキシ化合物がイソソルビド等、環状エーテル構造を有する場合には、酸素によって酸化されやすいので、保管時や製造時には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また脱酸素剤等を用いたり、窒素雰囲気下で取り扱ったりすることが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸等の分解物が発生する場合があり、このような分解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の製造原料として使用すると、得られる樹脂の着色を招いたり、物性を著しく劣化させたりする可能性があるだけではなく、重合反応に影響して高分子量の重合体が得られなくなる場合もあり、好ましくない。
【００４２】
本発明に用いるジヒドロキシ化合物は、上記酸化分解物や前述の塩基性安定剤を除去するために、蒸留精製を行うことが好ましい。この場合の蒸留は単蒸留であっても連続蒸留であってもよく、特に限定されない。蒸留の条件としてはアルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気において、減圧下で蒸留を実施することが好ましく、熱による変性を抑制するためには、２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、特には１８０℃以下の条件で行うことが好ましい。
【００４３】
このような蒸留精製で、本発明に用いるジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量を２０重量ｐｐｍ以下、好ましくは１０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５重量ｐｐｍ以下にすることにより、前記本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物を樹脂の製造原料として使用した際に、重合反応性を損なうことなく色相や熱安定性に優れた樹脂の製造が可能となる。蟻酸含有量の測定はイオンクロマトグラフィーで行うことができる。
【００４４】
（炭酸ジエステル）
本発明に用いる樹脂は、上述した本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。  
用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（３）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
【化１０】
0005786556.tif 000011
【００４６】
（一般式（３）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基、または、置換若しくは無置換の芳香族基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。）
前記一般式（３）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、置換ジフェルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られる樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００４７】
＜エステル交換反応触媒＞
本発明の成形方法に用いるポリカーボネート樹脂は、上述のように本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、通常、エステル交換反応触媒存在下でエステル交換反応させて製造される。この時、エステル交換により副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去しつつ重縮合を進めることが一般的である。
【００４８】
本発明に用いる樹脂の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に「触媒」、「重合触媒」と言うことがある。）は、特に波長３５０ｎｍにおける光線透過率や、イエローインデックス値に影響を与えることがある。
用いられる触媒としては、耐光性を満足させ得る、即ち上記した波長３５０ｎｍにおける光線透過率や、イエローインデックスを所定の値にし得るものであれば、限定されないが、長周期型周期表における第１族または第２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、具体的には塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。
【００４９】
１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
また、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【００５０】
１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、リン酸水素２ナトリウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ナトリウムのアルコレート若しくはフェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩等のナトリウム化合物、水酸化カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸カリウム、水素化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素カリウム、安息香酸カリウム、リン酸水素２カリウム、フェニルリン酸２カリウム、カリウムのアルコレート若しくはフェノレート、ビスフェノールＡの２カリウム塩等のカリウム化合物、水酸化リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸リチウム、酢酸リチウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素リチウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２リチウム、リチウムのアルコレート若しくはフェノレート、ビスフェノールＡの２リチウム塩等のリチウム化合物、水酸化セシウム、炭酸水素セシウム、炭酸セシウム、酢酸セシウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２セシウム、セシウムのアルコレート若しくはフェノレート、ビスフェノールＡの２セシウム塩等のセシウム化合物等が挙げられ、中でもリチウム化合物が好ましい。
【００５１】
２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸カルシウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム等のカルシウム化合物、水酸化バリウム、炭酸水素バリウム、炭酸バリウム、酢酸バリウム、ステアリン酸バリウム等のバリウム化合物、水酸化マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム等のマグネシウム化合物、水酸化ストロンチウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸ストロンチウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸ストロンチウム等のストロンチウム化合物等が挙げられ、中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、重合活性と得られる樹脂の色相の観点から、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【００５２】
塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。 
【００５３】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。 
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００５４】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００５５】
上記重合触媒の使用量は、好ましくは、重縮合に用いる全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１μｍｏｌ〜３００μｍｏｌ、好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌであり、中でもリチウム及び長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を用いる場合、特にマグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を用いる場合は、用いる全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、金属量として、通常０．１μｍｏｌ以上、好ましくは０．５μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．７μｍｏｌ以上である。またその上限としては、通常２０μｍｏｌ、好ましくは１０μｍｏｌ、さらに好ましくは３μｍｏｌ、特に好ましくは１．５μｍｏｌ、中でも１．０μｍｏｌが好適である。
【００５６】
触媒量が少なすぎると、重縮合速度が遅くなるため、所望の分子量の樹脂を得るためには反応温度を高くせざるを得なくなり、得られる樹脂の色相や耐光性が悪化したり、未反応の原料が揮発して反応時のジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのモル比が変動して、所望の組成・分子量の樹脂が得られなくなったりする可能性がある。一方、触媒の使用量が多すぎると、得られる樹脂の色相の悪化を招き、樹脂の耐光性が悪化する可能性がある。
【００５７】
また、１族金属、中でもリチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム、特にはナトリウム、カリウム及びセシウムは、樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性があり、該金属は使用する触媒からのみではなく、原料や反応装置から混入する場合があるため、樹脂中のこれらの化合物の合計量は、金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下、好ましくは０．８重量ｐｐｍ以下、より好ましくは０．７重量ｐｐｍ以下である。
樹脂中の金属量は、湿式灰化などの方法で樹脂中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Inductively Coupled Plasma（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。
【００５８】
＜製造方法＞
本発明の成形方法に用いるポリカーボネート樹脂は、本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合させることによって得られるが、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に原料調製槽等において、均一に混合することが好ましい。又、原料調製槽等において均一に混合された原料は、原料貯槽等に貯め置いた後に、エステル交換反応に供してもよい。
【００５９】
混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足したりする可能性があり、しばしば固化等の不具合を招き、混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、耐光性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００６０】
本発明に用いる樹脂の原料である本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルと混合する操作は、酸素濃度１０ｖｏｌ％以下、更には０．０００１ｖｏｌ％〜１０ｖｏｌ％、中でも０．０００１ｖｏｌ％〜５ｖｏｌ％、特には０．０００１ｖｏｌ％〜１ｖｏｌ％の雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。
【００６１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂を得るためには、前記一般式（３）で表される炭酸ジエステルを、反応に用いる本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９５〜１．１０のモル比率である。
このモル比率が小さくなると、製造された樹脂の末端水酸基量が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化し、成型時に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望する高分子量体が得られない可能性がある。
【００６２】
一方、このモル比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量の樹脂の製造が困難となったりする場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重縮合反応中の熱履歴を増大させ、結果的に得られる樹脂の色相や耐光性を悪化させる可能性がある。
更には、本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、前記一般式（３）で表される炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られる樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、これらが紫外線を吸収して樹脂の耐光性を悪化させる場合があり、好ましくない。 本発明に用いる樹脂に残存する前記一般式（３）で表される炭酸ジエステルの濃度は、好ましくは６０重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは４０重量ｐｐｍ以下が好適である。現実的に樹脂は未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、濃度の下限値は通常１重量ｐｐｍである。
【００６３】
本発明に用いる樹脂の製造方法において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。 
重縮合反応の初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、反応の後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を高くすることが好ましいが、各反応段階での加熱温度と内温、及び反応系内の圧力を適切に選択することが色相や耐光性の観点から重要である。例えば、重縮合反応率が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが系外に留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が変化して、反応速度が低下したり、所定の分子量や末端基を持つポリマーが得られなかったりして結果的に本願発明の目的を達成することができなくなる可能性がある。
【００６４】
留出するモノマーの量を制御するために、重縮合反応器に還流冷却器を用いることが有効であり、特に未反応モノマー成分が多い反応初期においてその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択されるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５〜１８０℃であり、好ましくは、８０〜１５０℃、特に好ましくは１００〜１３０℃である。冷媒の温度が高すぎると還流量が減少して、必要なモノマーまで留出することになり、逆に低すぎると、除去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、中でも蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００６５】
重縮合反応速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的な樹脂の色相や熱安定性、耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
本発明に用いる樹脂の製造方法においては、複数の反応器を用い、多段階で重縮合を行うことが好ましい。これは、重縮合反応の初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いので、必要な反応速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制することが重要であり、反応後期においては、平衡をポリマー側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去することが重要になるためである。このように、異なった反応条件を設定するためには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが生産効率の観点から好ましい。
【００６６】
上記の製造方法において使用される反応器は、上述の通り少なくとも２基あることが好ましいが、生産効率の観点からは、３基以上、好ましくは３〜５基、特に好ましくは４基の反応器を用いることが好適である。
また複数の反応器において、個々の反応器内で更に条件の異なる反応段階を複数設定したり、連続的に温度・圧力を変えたりしてもよい。
【００６７】
重合触媒は原料調製槽や原料貯槽において添加することもでき、また反応器に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御性の観点からは、反応器への原料供給ラインの途中に触媒供給ラインを接続・設置して供給することが好ましい。供給する重合触媒の性状は固体のものや液体のものがあるが、定量供給性の観点から液体の触媒を用いるか又は固体触媒を溶媒等に溶解した溶液として供給することが好ましい
重縮合反応の温度は、低すぎると反応速度が低下したり、反応時間が長くなったりして生産性が低下し、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、生成した樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。
【００６８】
具体的には、第１段目の反応は、反応器の内温の最高温度として、１４０℃〜２７０℃、好ましくは１８０℃〜２４０℃、更に好ましくは２００℃〜２３０℃で、１１０ｋＰａ〜１ｋＰａ、好ましくは７０ｋＰａ〜５ｋＰａ、更に好ましくは３０ｋＰａ〜１０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、０．１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。
【００６９】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除去しながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧）を２００Ｐａ以下にして、内温の最高温度２１０℃〜２７０℃、好ましくは２２０℃〜２５０℃で、通常０．１時間〜１０時間、好ましくは、１時間〜６時間、特に好ましくは０．５時間〜３時間行う。
【００７０】
特に樹脂の着色や熱劣化を抑制し、色相や耐光性の良好な樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２５０℃未満、特に２２５〜２４５℃であることが好ましい。
また、反応後半の重縮合速度の低下を防止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、反応の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００７１】
なお、分子量を高くするために、重合温度を高く、また重合時間を長くし過ぎると、得られる樹脂の紫外線透過率が低下し、イエローインデックス（ＹＩ）値が大きくなる傾向となる。
副生したモノヒドロキシ化合物は、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。 
上記のようにして得られたポリカーボネート樹脂は、重縮合反応終了後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
【００７２】
ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終段の反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化する方法、また抜き出された溶融状態の樹脂を、溶融状態のまま一軸または二軸の押出機に供給して押出した後、冷却固化させてペレット化する方法、又は、一旦ペレット化した後に、一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出の後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００７３】
その際、押出機において、残存モノマーの減圧脱揮や、通常用いられる熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練することもできる。
押出機における溶融混練温度は、樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常１５０℃〜３００℃、好ましくは２００℃〜２７０℃、更に好ましくは２３０℃〜２６０℃である。溶融混練温度が１５０℃より低いと、樹脂の溶融粘度が高くなって押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、樹脂の熱劣化が激しくなり、分子量が低下して、ガスが発生したり、樹脂の着色や機械的強度が低下したりすることがある。
【００７４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の製造においては、異物の混入を防止するため、押出機にフィルターを設置することが望ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１００μｍ以下が好ましい。特に、フィルム用途等で微少な異物の混入も避けたい場合は、４０μｍ以下、さらには１０μｍ以下とすることが好ましい。
【００７５】
また、押出後の異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳＢ  ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で押出・ペレット化等の操作を行うことが望ましい。
また、押し出された溶融樹脂を固化してチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で予め異物を取り除いた空気を使用し、異物の再付着を防ぐことが望ましい。水冷法を用いる場合は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除いた上で、フィルターで異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０μｍ〜０．４５μｍであることが好ましい。
【００７６】
このようにして得られた樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。本発明に用いる樹脂の還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、還元粘度の上限は、１．２０ｄＬ／ｇ以下、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さくなる可能性があり、大きすぎると、成形時の流動性が低下し、生産性や成形性（成形金型への追従性）を低下させる傾向となる。
【００７７】
なお、上記還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂の濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定したものである。
更に本発明方法に用いるポリカーボネート樹脂の下記一般式（４）で表される末端基の濃度（「末端フェニル基濃度」という）の下限量は、好ましくは２０μｅｑ／ｇ、更に好ましくは４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは５０μｅｑ／ｇであり、一方、上限は好ましくは１６０μｅｑ／ｇ、更に好ましくは１４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは１００μｅｑ／ｇである。
【００７８】
末端フェニル基濃度が高すぎると、樹脂製造直後や成形時の色相が良くても、成形品の使用による紫外線曝露後の色相の悪化を招く可能性があり、逆に低すぎると熱安定性が低下する恐れがある。
末端フェニル基濃度を制御するためには、原料である本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比を制御する他、エステル交換反応時の触媒の種類や量、重縮合反応時の圧力や温度を調整する方法等が挙げられる。
【００７９】
【化１１】
0005786556.tif 000012
【００８０】
一般式（３）で表される炭酸ジエステルとして、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートを用いて、本発明方法に用いる樹脂を製造する場合は、フェノール、置換フェノールが副生する。これが得られる樹脂中に残存することはある程度避けられないが、フェノール、置換フェノールも芳香環を有するため紫外線を吸収して耐光性の悪化要因となる場合があるだけでなく、成形時の臭気の原因となる場合がある。
ポリカーボネート樹脂中には、通常の重縮合反応後は１０００重量ｐｐｍ以上の副生フェノール等の芳香族モノヒドロキシ化合物が含まれているが、耐光性や臭気低減の観点からは、脱揮性能に優れた横型反応器や真空ベント付の押出機を用いて、好ましくは７００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５００重量ｐｐｍ以下、特には３００重量ｐｐｍ以下にすることが好ましい。ただし、工業的には、これらのフェノール類を完全に除去することは困難であり、芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限値は、通常１重量ｐｐｍ程度である。
【００８１】
また、本発明に用いる樹脂の芳香環に結合した水素原子（Ｈ）の当量数を（Ａ）、芳香環以外に結合した水素原子（Ｈ）の当量数を（Ｂ）とした場合、芳香環に結合した水素原子（Ｈ）の当量数の全水素原子（Ｈ）の当量数に対する比率は、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表されるが、耐光性には上述のように、紫外線吸収能を有する芳香族環が影響を及ぼす可能性があるため、Ａ／（Ａ＋Ｂ）の値は０．０５以下であることが好ましく、更に好ましくは０．０３以下、特に好ましくは０．０２以下、好適には０．０１以下である。Ａ／（Ａ＋Ｂ）は、１Ｈ−ＮＭＲで定量することができる。
【００８２】
[その他の添加剤]
本発明において用いる樹脂、即ち特定の構造単位を有するポリカーボネート樹脂には、その要旨を損なわない範囲で、用途・目的に応じた添加剤を加えてポリカーボネート樹脂組成物として使用されることが一般的である。
このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、酸性化合物、紫外線吸収剤、光安定剤、無機充填剤などが挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤及びイオウ系酸化防止剤からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましく、フェノール系酸化防止剤及び／またはホスファイト系酸化防止剤が更に好ましい。
【００８３】
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の化合物が挙げられる。
【００８４】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。
【００８５】
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、が挙げられる。
【００８６】
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが更に好ましい。
【００８７】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などが挙げられる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは、０．００１重量部以上、更に好ましくは０．０１重量部以上、特に好ましくは０．０５重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは、０．７重量部以下、特に好ましくは０．５重量部以下である。酸化防止剤の含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、酸化防止剤の含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったり、押出成形によりフィルムを成形する際にロールへの付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
【００８８】
酸性化合物としては、例えば、塩酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、アジピン酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、アデノシンリン酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタミン酸、グルタル酸、ケイ皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、ピクリン酸、ピコリン酸、フタル酸、テレフタル酸、プロピオン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸、マロン酸、マレイン酸等のブレンステッド酸及びそのエステル類が挙げられる。これらの酸性化合物又はその誘導体の中でも、スルホン酸類又はそのエステル類が好ましく、中でも、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルが特に好ましい。
これらの酸性化合物は、上述した樹脂の重縮合反応において使用される塩基性エステル交換触媒を中和する化合物として、樹脂組成物の製造工程において添加することができる。
【００８９】
酸性化合物の配合量は、樹脂１００重量部に対し、少なくとも１種の酸性化合物０．００００１重量部以上０．１重量部以下、好ましくは、０．０００１重量部以上０．０１重量部以下、さらに好ましくは０．０００２重量部以上０．００１重量部以下である。酸性化合物の配合量が過度に少ないと、射出成形する際に、樹脂組成物の射出成形機内の滞留時間が長くなった場合における着色を十分抑制することができない場合がある。また、酸性化合物の配合量が過度に多いと、樹脂組成物の耐加水分解性が著しく低下する場合がある。
紫外線吸収剤、光安定剤を含有する場合の含有量は、樹脂１００重量部に対して０．０１重量部〜２重量部が好ましい。
【００９０】
無機充填材としては、例えば、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、ワラストナイト等の珪酸カルシウム；カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウム繊維、ウィスカー等が挙げられる。これらの中でも、ガラスの繊維状充填材、ガラスの粉状充填材、ガラスのフレーク状充填材；炭素の繊維状充填材、炭素の粉状充填材、炭素のフレーク状充填材；各種ウィスカー、マイカ、タルクが好ましい。より好ましくは、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスミルドファイバー、炭素繊維、ワラストナイト、マイカ、タルクが挙げられる。
【００９１】
無機充填材の配合量は、樹脂１００重量部に対し、通常１重量部以上１００重量部以下であり、好ましくは３重量部以上５０重量部以下である。無機充填材の配合量が過度に少ないと補強効果が少なく、また、過度に多いと外観が悪くなる傾向がある。
また、本発明で用いる樹脂組成物は例えば、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上と混合・混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。 
【００９２】
本発明の成形方法において用いる樹脂組成物は、上記成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。更に、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、無機充填剤、衝撃改良剤、発泡剤、染顔料等が含まれても差し支えない。
【００９３】
（２）樹脂成形品
＜物性・特性＞
本発明の成形方法により得られる成形品は、光学用途への使用の観点から板状部を主体とする成形品であって、該成形品の最大投影面積が、好ましくは１００〜５０，０００ｃｍ２、より好ましくは５００〜５０，０００ｃｍ２、更に好ましくは１，０００〜２０，０００ｃｍ２、特に好ましくは１，５００〜１０，０００ｃｍ２である。
本発明の成形方法で用いる樹脂組成物中の下記一般式（４）で表される末端基の濃度（「末端フェニル基濃度」という）の下限量は、好ましくは２０μｅｑ／ｇ、更に好ましくは４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは５０μｅｑ／ｇであり、一方、上限は好ましくは１６０μｅｑ／ｇ、更に好ましくは１４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは１００μｅｑ／ｇである。
本発明により得られる樹脂成形品（以下、「本発明方法による樹脂成形品」と称することがある。）は、成形品（厚さ３ｍｍの平板について測定）の波長３５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上であるのが好ましく、より好ましくは６５％以上、特に好ましくは７０％以上である。該波長における光線透過率が６０％を下回ると、吸収が大きくなり、耐光性が悪化する場合がある。
【００９４】
また、本発明方法による樹脂成形品は、成形品（厚さ３ｍｍの平板について測定）の波長３２０ｎｍにおける光線透過率が３０％以上であることが好ましく、４０％以上が更に好ましく、５０％以上が特に好ましい。該波長における光線透過率が３０％を下回ると、耐光性が悪化する傾向にある。
本発明の成形方法に用いるポリカーボネート樹脂としては、該樹脂から成形された前記成形品（厚さ３ｍｍの平板）の初期のイエローインデックス値（初期のＹＩ値）と、６３℃、相対湿度５０％の環境下にて、メタルハライドランプを用い、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの放射照度１．５ｋＷ／ｍ２で、１００時間照射処理した後に、透過光で測定したＡＳＴＭ  Ｄ１９２５−７０に準拠したイエローインデックス（ＹＩ）値との差の絶対値が６以下であることが好ましく、より好ましくは４以下、特に好ましくは３以下である。
【００９５】
なお、本発明におけるメタルハライドランプを用いた照射処理の詳細については後述する。
また「初期のイエローインデックス値（初期のＹＩ値）」は、上記の厚さ３ｍｍの平板について、メタルハライドランプでの照射処理等を行わずに、透過光で測定したイエローインデックス値のことを指す。
このような評価方法による照射処理前後のＹＩ値の差が６以下のように小さいポリカーボネート樹脂を用いることで、成形直後には着色がなくても長期間の紫外光曝露によって着色してしまうようなこともなく、安定した色相を保持できる成形品が製造できる。
こうしたポリカーボネート樹脂を得るためには、例えば、エステル交換反応（重縮合反応）で受けた熱履歴や、使用した触媒、含まれる金属成分、特定の分子構造を持つ物質の含有量等を前述のように制御することも重要である。
【００９６】
本発明方法により得られる成形品としては、前述の初期のイエローインデックス値として１０以下のものが好ましく、より好ましくは７以下、特に好ましくは５以下である。
【００９７】
（３）樹脂成形品の製造方法
樹脂成形品の製造は種々の方法で行われており、中でも押出成形は汎用的に使用されるものの、複雑な形状の樹脂成形品の製造に困難を伴うという点で、得られる樹脂成形品の形状に制約がある。
【００９８】
本発明においては、樹脂成形品を射出成形法によって製造する。特に、得られる成形品の光学歪みを低くすることができる射出プレス成形法によって行うことが好ましい。
射出成形法を用いることにより、樹脂成形品の形状に応じた金型を使用することで複雑な形状の樹脂成形品を製造することができる。
射出成形は射出成形機を用いて行われ、使用する樹脂組成物および製品形状に応じて適宜好適な成形条件が設定される。成形条件としては、シリンダー温度、金型温度、射出圧、保圧、スクリュー回転数、クッション量、射出速度、射出時間、保圧時間、冷却時間などが挙げられる。
【００９９】
本発明の樹脂成形品の製造方法においては、樹脂組成物を射出成形により成形するに際し、シリンダー温度と金型温度との差は５０℃〜１１０℃とする必要がある。より好ましいシリンダー温度と金型温度との差は、６０℃〜１０５℃であり、より好ましくは７０℃〜９０℃である。
金型温度を一定にした状態で両者の差が１１０℃を越えるような温度までシリンダー温度を高くすると、樹脂組成物が分解しやすくなり、外観が悪くなる傾向となる。一方シリンダー温度をその差が５０℃未満にまで低くすると良好な成形品が得難くなる傾向が現れる。
また、シリンダー温度を一定にして金型温度を同様に過度に高くすると、成形サイクルが長くなって生産性が悪化し、一方金型温度を過度に低くすると成形歪みが大きくなる。
なお本発明において射出成形時の金型温度とは、樹脂充填時の金型温度のことを言う。
【０１００】
特に本発明の成形品の製造方法においては、シリンダー温度は、好ましくは２１０℃〜２７０℃、更に好ましくは２１５℃〜２６５℃、特に好ましくは２２０℃〜２６０℃である。シリンダー温度が高すぎると樹脂組成物が熱分解し、樹脂成形品が着色する傾向にあり、一方低すぎると、樹脂組成物の溶融粘度が高くなり、成形不良を生じたり、光学歪みが大きくなったりする傾向にある。
金型温度は、好ましくは９０℃〜２００℃、更に好ましくは９５℃〜１８０℃、特に好ましくは１００℃〜１５０℃である。金型温度が高すぎると成形品の生産性が低下する傾向にあり、一方、低すぎると光学歪みが大きくなる傾向にある。
金型温度の制御方法としては、金型内に電気ヒーターを埋設し加熱する方法、加圧蒸気を金型内の水管に流し込み金型を加熱する方法、樹脂充填時には金型内の水管に加圧蒸気を流して加熱しておき、充填後は該水管に冷却水を通して急速冷却するヒートアンドクール成形法、金型の表面から１〜２ｃｍの位置にコイルを配置して高周波の電圧を印加し金型を加熱して、コイルを金型から抜き出した後に金型を締めて樹脂を充填し水冷する高周波加熱法、金型内に埋設したコイルに高周波の電圧を印加し金型を加熱する方法等が挙げられる。
本発明の成形方法においては、ヒートアンドクール成形法により金型温度を制御することが好ましい。
【０１０１】
本発明の成形品の製造方法、すなわち、構造の一部に一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）を少なくとも含むポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物を射出成形して光学特性の優れた成形品を製造する方法においては、上記のように射出成形機のシリンダー温度と金型温度との差を５０℃〜１１０℃とすることが必要であるが、この他にシリンダー温度および金型温度を上記の範囲とすることも重要である。
本発明の成形品の製造方法においては、これらの手段を単独で、あるいは適宜組み合わせることが好ましい。
【０１０２】
【化１２】
0005786556.tif 000013
【０１０３】
本発明によれば、外観、低光学歪み性、耐光性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、及び機械的強度に優れた樹脂成形品の製造方法を提供することができる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。 
以下において、樹脂組成物、樹脂成形品の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
（１）酸素濃度の測定 
重縮合反応装置内の酸素濃度を、酸素計（ＡＭＩ社製：１０００ＲＳ）を使用し、測定した。
【０１０５】
（２）還元粘度の測定 
ポリカーボネート樹脂のサンプルを塩化メチレンを用いて溶解し、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔとから次式より相対粘度ηｒeｌを求め、
ηｒeｌ＝ｔ／ｔ０
相対粘度から次式より比粘度ηｓｐを求めた。
【０１０６】
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒeｌ−１
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。
（３）ポリカーボネート樹脂組成物中の金属濃度の測定
株式会社パーキンエルマー・ジャパン製マイクロウェーブ分解容器にポリカーボネート樹脂組成物ペレット約０．５ｇを精秤し、９７％硫酸２ｍＬを加え、密閉状態にして２３０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱した。室温まで冷却後、６８％硝酸１．５ｍＬを加えて、密閉状態にして１５０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱した後、再度室温まで冷却を行い、更に６８％硝酸２．５ｍＬを加え、再び密閉状態にして２３０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱し、内容物を完全に分解させた。室温まで冷却後、上記で得られた液を純水で希釈し、サーモクエスト社製ＩＣＰ−ＭＳで定量した。
【０１０７】
（４）ポリカーボネート樹脂組成物中の各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比及び末端フェニル基濃度の測定
ポリカーボネート樹脂組成物中の各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比は、ポリカーボネート樹脂組成物３０ｍｇを秤取し、重クロロホルム約０．７ｍＬに溶解し、溶液とし、これを内径５ｍｍのＮＭＲ用チューブに入れ、日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＡＬ４００（共鳴周波数４００ＭＨｚ）を用いて常温で１Ｈ ＮＭＲスペクトルを測定した。各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に基づくシグナル強度比より各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比を求めた。
【０１０８】
末端フェニル基濃度は、１，１，２，２−テトラブロモエタンを内部標準として、上記と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定し、内部標準と末端フェニル基に基づくシグナル強度比より求めた。
（５）ポリカーボネート樹脂組成物中の芳香族モノヒドロキシ化合物含有量、前記一般
式（３）で表される炭酸ジエステル含有量の測定
ポリカーボネート樹脂組成物試料１．２５ｇを塩化メチレン７ｍｌに溶解し溶液とした後、総量が２５ｍｌになるようにアセトンを添加して再沈殿処理を行った。次いで、該処理液を０．２μｍディスクフィルターでろ過して、液体クロマトグラフィーにて定量を行った。
【０１０９】
（６）芳香環に結合した水素原子（Ｈ）の当量数（Ａ）の全水素原子（Ｈ）の当量数（Ａ＋Ｂ）に対する比（ここで（Ｂ）は芳香環に結合していない水素原子（Ｈ）の当量数である）
内部標準物質としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）をあらかじめ添加混合した重クロロホルムのみのスペクトルを測定し、ＴＭＳと重クロロホルム中に含まれる残存水素原子（Ｈ）のシグナル比を求める。次に、ポリカーボネート樹脂３０ｍｇを秤取し、前記重クロロホルム約０．７ｍＬに溶解させた。これを内径５ｍｍのＮＭＲ用チューブに入れ、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００（共鳴周波数４００ＭＨｚ）を用いて常温で１Ｈ ＮＭＲスペクトルを測定した。得られたＮＭＲチャートの６．５ｐｐｍ〜８．０ｐｐｍに現れるシグナルの積分値から、重クロロホルム中に含まれる残存水素原子（Ｈ）のシグナルの積分値（ＴＭＳのシグナルの積分値および前記で予め求めたＴＭＳと重クロロホルム中に含まれる残存水素原子（Ｈ）との比から求める）を差し引いた値をａとする。一方、０．５ｐｐｍ〜６．５ｐｐｍに現れるシグナルの積分値をｂとすると、ａ／（ａ＋ｂ）＝Ａ／（Ａ＋Ｂ）となるので、これを求めた。
【０１１０】
（７）外観評価
５００ｍｍｘ５００ｍｍｘ３ｍｍの成形プレートにおいて、目視にて外観観察を行い、外観不良なしのものを「○」、シルバーストリーク等の外観不良が発生したものを「×」と表示する。
（８）成形品の位相差の測定
５００ｍｍｘ５００ｍｍｘ３ｍｍの成形プレートを分割して、王子計測機器製の位相差測定装置「ＫＯＢＲＡ  ＷＷＲ／ＸＹ」により、波長５９０ｎｍに対する位相差を測定した。
【０１１１】
（９）ポリカーボネート樹脂組成物の初期色相の評価方法
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、窒素雰囲気下、１１０℃で１０時間乾燥した。次に、乾燥したポリカーボネート樹脂組成物のペレットを射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、樹脂温度２２０℃、成形サイクル２３秒間の条件で、射出成形片（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を成形する操作を繰り返し、１０ショット目〜２０ショット目で得られた射出成形片の厚み方向での透過光におけるイエローインデックス（初期のＹＩ）値をカラーテスタ（コニカミノルタ社製ＣＭ−３７００ｄ）を用いて測定し、平均値を算出した。ＹＩ値が小さい程、黄色味がなく品質が優れることを示す。
【０１１２】
（１０）メタルハライドランプ照射試験
スガ試験機社製メタリングウェザーメーターＭ６Ｔを用いて、６３℃、相対湿度５０％の条件下、光源として水平式メタリングランプを、インナーフィルターとして石英を、またランプの周囲にアウターフィルターとして＃５００のフィルターを取り付け、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍ、放射照度１．５ｋｗ／ｍ２になるように設定し、上記（９）で得られた２０ショット目の平板（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の正方形の面に対して、１００時間照射処理を行った。照射後のＹＩ値を上記（９）と同様に測定した。
【０１１３】
以下の実施例の記載の中で用いた化合物の略号は次の通りである。 
ＩＳＢ：イソソルビド （ロケットフルーレ社製、商品名ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール （新日本理化株式会社製、ＳＫＹ  ＣＨＤＭ）
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート （三菱化学株式会社製）
（酸化防止剤） 
イルガノックス１０１０：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
イルガフォス１６８：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン株式会社製） 
（離型剤） 
ＮＡＡ−１８０：ステアリン酸（日油株式会社製） 
【０１１４】
［実施例１］ 
撹拌翼および還流冷却器を具備した重縮合反応装置に、ＩＳＢとＣＨＤＭ、蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたＤＰＣおよび酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．６９／０．３１／１．００／１．３×１０−６になるように仕込み、十分に窒素置換した（酸素濃度０．０００５ｖｏｌ ％〜０．００１ｖｏｌ ％）。続いて熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始し、内温が１００℃になるように制御しながら内容物を融解させ均一にした。その後、昇温を開始し、４０分で内温を２１０℃にし、内温が２１０℃に到達した時点でこの温度を保持するように制御すると同時に、減圧を開始し、２１０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａ（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに６０分間保持した。重縮合反応とともに副生するフェノール蒸気は、還流冷却器への入口温度が１００℃になるように制御された蒸気を冷媒として用いた還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を重合反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は続いて４５℃の温水を冷媒として用いた凝縮器に導いて回収した。
【０１１５】
このようにしてオリゴマー化させた内容物を、一旦大気圧にまで復圧させた後、撹拌翼および上記同様に制御された還流冷却器を具備した別の重縮合反応装置に移し、昇温・減圧を開始して、６０分で内温２２０℃、圧力２００Ｐａにした。その後、２０分かけて内温２２８℃、圧力１３３Ｐａ以下にして、所定の撹拌動力になった時点で復圧し、反応装置出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂を得た。
【０１１６】
更に３ベントおよび注水設備を備えた二軸押出機に連続的に前記溶融状態のポリカーボネート樹脂を供給し、表１に示した組成となるように酸化防止剤として「イルガノックス１０１０」及び「イルガフォス１６８」、離型剤として「ＮＡＡ−１８０」を所定の割合で連続的に添加するとともに、二軸押出機に具備された各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を減圧脱揮したのち、ペレタイザーによりペレット化を行い、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１１７】
得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを使って、株式会社名機製作所製の型締め力２００トンの射出成形機にヒートアンドクール成形可能な金型急過熱／急冷却システム（株式会社シスコ製）を備えた１５０ｍｍ×２００ｍｍの投影面積で厚み３ｍｍのプレートが得られる金型を装着して、シリンダー温度２４０℃、充填時の金型温度１４０℃（射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差は１００℃）、その後の冷却時の金型温度６０℃で、射出速度２０％（充填時間０．８９秒）、冷却時間６０秒で成形プレートを成形した。
上記記載の評価方法により、各種物性等を評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１１８】
［実施例２］ 
実施例１の射出プレス成形時のシリンダー温度を２２０℃とした（射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差は８０℃）こと以外は、実施例１と同様に行った。
［実施例３］
仕込みの原料組成をモル比率でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．５／０．５／１．００／１．３×１０−６になるように変更したこと以外は、上記実施例１と同様に、反応（オリゴマー化、重縮合）及び押出機によるペレット化を行い、ペレット状のポリカーボネート樹脂を製造した。
得られたポリカーボネート樹脂を用いて、実施例１と同様にしてプレートを成形し、各種物性を評価した。結果を併せて表１に示す。
【０１１９】
［比較例１］
実施例１において、金型温度の制御をヒートアンドクール成形ではなく、充填時も冷却時も８０℃に保持する（射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差は１６０℃）という条件に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてプレート成形を行った。
得られた成形プレートについて実施例１と同様にして物性を評価した。結果を表１に示す。
［比較例２］
比較例１において、シリンダー温度を２４０℃から３００℃に変更した（射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差は２２０℃）こと以外は、比較例１と同様にプレート成形を行った。
得られた成形プレートは外観が著しく劣っており、物性の評価ができなかった。結果を表１に示す。
【０１２０】
【表１】
0005786556.tif 000014