(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の利用対象に対する利用料の決済を管理するためのサーバコンピュータにより実行される方法であって、前記サーバコンピュータは、管理者識別情報に関連付けられた集合住宅データ、前記集合住宅データに関連付けられた会員データ、および、利用対象額を含む利用対象データを記憶したデータ記憶部を備えており、前記会員データは、会員識別情報および部屋番号を含み、
前記方法は、
クライアントコンピュータから、管理者識別番号を受信するステップと、
前記受信した管理者識別番号に基づいて、前記データ記憶部から前記集合住宅データを取得するステップと、
前記クライアントコンピュータから、部屋番号を受信するステップと、
前記取得した集合住宅データおよび前記受信した部屋番号に基づいて、前記データ記憶部から前記会員データを取得するステップと、
前記データ記憶部から前記利用対象データを取得するステップと、
前記クライアントコンピュータから、会員が選択されたことを示す会員選択電文を受信するステップと、
前記クライアントコンピュータから、利用対象が選択されたことを示す利用対象選択電文を受信するステップと、
前記クライアントコンピュータから、利用対象に対する払込方法を示す払込方法電文を受信するステップと、
前記取得した会員データの中で前記会員選択電文に対応する会員データと、前記取得した利用対象データの中で前記利用対象選択電文に対応する利用対象データと、前記払込方法電文と、を関連付けた利用対象利用実績データを、前記データ記憶部に記憶するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記利用対象利用実績データから、前記利用対象額および前記会員識別情報を含む課金データを出力するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントコンピュータから、前記利用対象を利用することになる日時を受信するステップと、
前記日時を前記利用対象利用実績データにさらに関連付けて、前記データ記憶部に記憶するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
集合住宅の利用対象に対する利用料の決済を管理するためのサーバコンピュータであって、
管理者識別情報に関連付けられた集合住宅データ、前記集合住宅データに関連付けられた会員データ、および、利用対象額を含む利用対象データを記憶したデータ記憶部であって、前記会員データは、会員識別情報および部屋番号を含む、データ記憶部と、
クライアントコンピュータから、管理者識別番号を受信する管理者識別番号受信部と、
前記受信した管理者識別番号に基づいて、前記データ記憶部から前記集合住宅データを取得する集合住宅データ取得部と、
前記クライアントコンピュータから、部屋番号を受信する部屋番号受信部と、
前記取得した集合住宅データおよび前記受信した部屋番号に基づいて、前記データ記憶部から前記会員データを取得する会員データ取得部と、
前記データ記憶部から前記利用対象データを取得する利用対象データ取得部と、
前記クライアントコンピュータから、会員が選択されたことを示す会員選択電文を受信する会員選択電文受信部と、
前記クライアントコンピュータから、利用対象が選択されたことを示す利用対象選択電文を受信する利用対象選択電文受信部と、
前記クライアントコンピュータから、利用対象に対する払込方法を示す払込方法電文を受信する払込方法電文受信部と、
前記取得した会員データの中で前記会員選択電文に対応する会員データと、前記取得した利用対象データの中で前記利用対象選択電文に対応する利用対象データと、前記払込方法電文と、を関連付けた利用対象利用実績データを、前記データ記憶部に記憶する利用対象利用実績データ登録部と
を備えたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項５】
前記利用対象利用実績データから、前記利用対象額および前記会員識別情報を含む課金データを出力する課金データ出力部をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載のサーバコンピュータ。
【請求項６】
前記クライアントコンピュータから、前記利用対象を利用することになる日時を受信する日時受信部をさらに備え、
前記利用対象利用実績データ登録部は、前記日時を前記利用対象利用実績データにさらに関連付けて、前記データ記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項４または５に記載のサーバコンピュータ。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
プロセッサとメモリを備えたコンピュータであって、メモリは前記プロセッサに請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅向け決済システムに関する。特に、本発明は、マンションなどの集合住宅における施設などを利用する際の利用料に対する決済を管理する集合住宅向け決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マンションなどに代表される集合住宅では、会議室および来客用駐車場、ゲストルームなどを含む「共用施設」や、クリーニングや宅配便などの「コンシェルジュサービス」（以下、「利用対象」）が充実されつつある。
【０００３】
上記利用対象集合住宅施設および／またはサービスを利用する場合には従来、利用する都度、利用料に対応する現金が集合住宅の管理員（フロントコンシェルジュなど）に対して支払われていた。
【０００４】
上述した利用対象集合住宅施設およびサービスは、該当の集合住宅の非居住者も利用することができる場合がある。非居住者が利用対象集合住宅施設などを利用する場合は、その利用料を現金で支払う傾向がなおさら強くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７７０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では、集合住宅管理の現場において、現金の紛失や横領などの金銭トラブルが大きな問題となっている。このような背景の下、キャッシュレスによる現金取り扱いリスクの回避が、集合住宅管理業界全体としての課題と言われている。
【０００７】
このような状況に対し、上述した利用対象に対する利用料の決済を現金で取り扱う代わりに、クレジットカードや電子マネーによる決済スキームを導入することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、このような対策は、上記決済スキームを導入・維持することに対する手数料などが新たに発生する問題を有している。
【０００９】
また、利用対象の利用者は、必ずしも全員がクレジットカードまたは電子マネーを有しておらず、現金の取り扱いを完全になくすことは困難であった。
【００１０】
さらに、クレジットカードおよび電子マネーなどを含む複数の決済手段を導入することによって、集合住宅管理会社の管理・会計負担がさらに増してしまうといった問題も存在する。このことは、利用対象を非居住者が利用する場合に、より顕著な問題となる。
【００１１】
特許文献１では、管理業務コストの削減や管理者の常駐スペースの確保といった集合住宅の居住者側及び管理業務事業者側の負担を軽減させる管理システムが開示されている。この管理システムによれば、集合住宅の施設の利用状況などを管理することができる。
【００１２】
しかしながら、特許文献１では、利用者の利用対象に対する利用料の決済スキームについては何ら言及されていない。
【００１３】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、１）集合住宅管理の現場において現金の取り扱いを無くし（減らし）、２）クレジットカードや電子マネーを持っていなくても、口頭で部屋番号を伝えて暗証番号を入力するだけで、各住戸に付けた施設利用料をシステムで正確に記録しておき、管理費や修繕積立金などの毎月の支払いと一緒に支払いを行うことができ、３）集合住宅管理会社の管理・会計処理を効率的に行うことを可能にする、従来には存在しなかった効率的な集合住宅向け決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第１の態様は、集合住宅の利用対象に対する利用料の決済を管理するためのサーバコンピュータにより実行される方法であって、前記サーバコンピュータは、集合住宅データ、前記集合住宅データに関連付けられた会員データ、および、利用対象額を含む利用対象データを記憶したデータ記憶部を備えており、前記会員データは、会員識別情報を含み、前記方法は、前記データ記憶部から前記会員データを取得するステップと、前記データ記憶部から前記利用対象データを取得するステップと、クライアントコンピュータから、会員が選択されたことを示す会員選択電文を受信するステップと、前記クライアントコンピュータから、利用対象が選択されたことを示す利用対象選択電文を受信するステップと、前記クライアントコンピュータから、利用対象に対する払込方法を示す払込方法電文を受信するステップと、前記取得した会員データの中で前記会員選択電文に対応する会員データと、前記取得した利用対象データの中で前記利用対象選択電文に対応する利用対象データと、前記払込方法電文と、を関連付けた利用対象利用実績データを、前記データ記憶部に記憶するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第２の態様は、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第１の態様において、前記利用対象利用実績データから、前記利用対象額および前記会員識別情報を含む課金データを出力するステップをさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第３の態様は、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第１または２の態様において、前記クライアントコンピュータから、前記利用対象を利用することになる日時を受信するステップと、前記日時を前記利用対象利用実績データにさらに関連付けて、前記データ記憶部に記憶するステップとをさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第４の態様は、集合住宅の利用対象に対する利用料の決済を管理するためのサーバコンピュータであって、集合住宅データ、前記集合住宅データに関連付けられた会員データ、および、利用対象額を含む利用対象データを記憶したデータ記憶部であって、前記会員データは、会員識別情報を含む、データ記憶部と、前記データ記憶部から前記会員データを取得する会員データ取得部と、前記データ記憶部から前記利用対象データを取得する利用対象データ取得部と、クライアントコンピュータから、会員が選択されたことを示す会員選択電文を受信する会員選択電文受信部と、前記クライアントコンピュータから、利用対象が選択されたことを示す利用対象選択電文を受信する利用対象選択電文受信部と、前記クライアントコンピュータから、利用対象に対する払込方法を示す払込方法電文を受信する払込方法電文受信部と、前記取得した会員データの中で前記会員選択電文に対応する会員データと、前記取得した利用対象データの中で前記利用対象選択電文に対応する利用対象データと、前記払込方法電文と、を関連付けた利用対象利用実績データを、前記データ記憶部に記憶する利用対象利用実績データ登録部とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第５の態様は、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第４の態様において、前記利用対象利用実績データから、前記利用対象額および前記会員識別情報を含む課金データを出力する課金データ出力部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第６の態様は、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第４または５の態様において、前記クライアントコンピュータから、前記利用対象を利用することになる日時を受信する日時受信部をさらに備え、前記利用対象利用実績データ登録部は、前記日時を前記利用対象利用実績データにさらに関連付けて、前記データ記憶部に記憶することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第７の態様は、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第１乃至３の態様のいずれかにおける方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２１】
また、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第８の態様は、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第７の態様におけるプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体である。
【００２２】
また、本発明に係る集合住宅向け決済システムの第９の態様は、プロセッサとメモリを備えたコンピュータであって、メモリは前記プロセッサに本発明に係る集合住宅向け決済システムの第１乃至３の態様における方法のいずれかを実行させるプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る集合住宅向け決済システムによれば、利用対象の利用料の決済において現金の取り扱いを無くす（減らす）ことができる。また、クレジットカードや電子マネーを持っていなくても、口頭で部屋番号を伝えて暗証番号を入力するだけで、「部屋付け」形式で施設利用料などの決済を行うことができる。ならびに、集合住宅管理会社の管理・会計処理を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る集合住宅向け決済システムを実現するコンピュータシステム全体の構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る集合住宅向け決済システムを実現するコンピュータデバイスの詳細な例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る集合住宅データテーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る会員データテーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る利用対象データテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る居住者検索処理の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る居住者検索処理画面の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る居住者検索結果画面の例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る利用対象利用実績照会・登録処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る利用対象利用実績データテーブルの例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る利用実績照会画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る利用実績登録画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜用語の定義＞
本明細書では、集合住宅に設置された会議室などを含む「共用施設」、および、クリーニングなどを含む「コンシェルジュサービス」を総じて、「利用対象」と称する。
【００２６】
また、集合住宅の居住者および非居住者に関わらず、利用対象を利用する者を「利用者」と称する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る集合住宅向け決済システムを実現するコンピュータシステム全体の構成の例を示している。
【００２８】
本実施形態に係る集合住宅向け決済システムは、集合住宅向け決済管理装置１、管理端末２、および１つもしくは複数の携帯型端末３ａ、３ｂ、・・・、３ｎ（以下、「携帯型端末３」）を備えている。集合住宅向け決済管理装置１は、専用線、または、インターネットなどの公衆回線などを含むネットワーク４を介して、管理端末２および携帯型端末３に接続されている。
【００２９】
また、集合住宅向け決済管理装置１は、ネットワーク４を介して、集合住宅居住者課金システム５に接続されている。集合住宅居住者課金システム５は、集合住宅の居住者に対する管理費および／または修繕積立費など（以下、「管理費等」）の課金を管理するための、従来から存在する課金管理システムである。例えば、集合住宅居住者課金システム５は、居住者の銀行口座から管理費等を引き落とすための処理を実行する。
【００３０】
集合住宅向け決済管理装置１は、本実施形態に係る集合住宅向け決済システムのサービスを提供する主要なコンピュータデバイスである。集合住宅向け決済管理装置１は、管理端末２によって入力された会員データなどを管理し、および、そのデータを携帯型端末３に送信する。なお、集合住宅向け決済管理装置１は、単一のコンピュータデバイス、または、複数のコンピュータデバイスで実装されてもよい。
【００３１】
管理端末２は、会員データなどを登録するための、本実施形態に係る集合住宅向け決済システムの管理者などによって利用されるコンピュータ端末である。上記情報は、管理端末２の表示部に表示された入力インタフェースを介して入力され、集合住宅向け決済管理装置１に送信される。本実施形態では、パーソナルコンピュータなどを想定しているが、そのような構成に限定されず、携帯電話などの携帯型情報端末機器、通信機能を備えるＰＤＡなどの情報端末機器であってもよい。
【００３２】
携帯型端末３は、集合住宅向け決済管理装置１が管理している会員データなどを参照するために、集合住宅の管理員などによって利用されるコンピュータ端末である。本実施形態では、タブレット端末などに代表される携帯型情報端末機器を想定しているが、そのような構成に限定されず、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ＰＤＡなどの情報端末機器であってもよい。
【００３３】
上述したコンピュータデバイスおよび情報端末機器は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピュータデバイスであってもよい。また、当該コンピュータデバイスは、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本実施形態に係る処理を実行し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本実施形態を実行することができるシステム構成を限定するものではない。
【００３４】
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る集合住宅向け決済システムを実現する各コンピュータデバイスの詳細な例を説明する。
【００３５】
集合住宅向け決済管理装置１は、通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００３６】
通信部１１は、ネットワーク４を介してそれぞれ接続された管理端末２および携帯型端末３との間で、データを送受信する。
【００３７】
制御部１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１４に格納されている各種プログラムを主記憶部１３に読み出して実行する。
【００３８】
主記憶部１３は、メインメモリとも呼ばれ、集合住宅向け決済管理装置１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００３９】
補助記憶部１４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、集合住宅データテーブルなどを格納しているデータ記憶部（データベーステーブル）１４ａを有している。また、補助記憶部１４は、制御部１２に、本実施形態に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を格納している。
【００４０】
管理端末２は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、補助記憶部２４、および表示部２５を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００４１】
通信部２１は、ネットワーク４を介して接続された集合住宅向け決済管理装置１との間で、データを送受信する。
【００４２】
制御部２２は、中央処理装置であり、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。
【００４３】
主記憶部２３は、メインメモリであり、管理端末２が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶している。
【００４４】
補助記憶部２４は、ハードディスクなどの記憶装置であり、後述する会員データを入力するための会員データ入力インタフェース（図示せず）を表示するプログラム（図示せず）などを格納している。
【００４５】
表示部２５は、会員データ入力インタフェースなどを表示するディスプレイである。
【００４６】
携帯型端末３は、通信部３１、制御部３２、主記憶部３３、補助記憶部３４、および表示部３５を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００４７】
通信部３１は、集合住宅向け決済管理装置１との間で、無線で（有線でもよい）データを送受信する。
【００４８】
制御部３２は、中央処理装置であり、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。
【００４９】
主記憶部３３は、メインメモリであり、携帯型端末３が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶している。
【００５０】
補助記憶部３４は、ハードディスクなどの記憶装置であり、後述する利用実績登録画面などを表示するプログラム（図示せず）を格納している。
【００５１】
表示部３５は、利用実績登録画面などを表示するディスプレイである。利用実績登録画面は後述する。
【００５２】
次に、図３を参照して、本発明の一実施形態に係る集合住宅データテーブル３００を説明する。集合住宅データテーブル３００は、本発明に係る集合住宅向け決済システムに登録された集合住宅を管理するためのデータベーステーブルである。集合住宅データテーブル３００は、集合住宅向け決済管理装置１のデータ記憶部１４ａに記憶されている。
【００５３】
図３に示す集合住宅データテーブル３００は、項目「集合住宅番号」、「集合住宅名」、「棟番号」、「管理者番号」、「管理者名」および「利用料支払先口座情報」を備えている。
【００５４】
項目「集合住宅番号」および「棟番号」は、各集合住宅および棟のそれぞれを識別する番号を示している。
【００５５】
項目「管理者番号」および「管理者名」は、該当の集合住宅の管理者として登録された管理者を識別する番号および管理者名をそれぞれ示している。本実施形態では、該当の集合住宅における管理組合などの代表者が、管理者として登録されている。
【００５６】
項目「利用料支払先口座情報」は、該当の集合住宅が有している利用対象の利用料の支払先として、利用料が振り込まれることになる口座情報を示している。本実施形態では、該当の集合住宅の管理者が保有する口座が、利用料支払先口座情報として登録されている。
【００５７】
集合住宅データテーブル３００に格納されることになる集合住宅データは、例えば、本発明に係る集合住宅向け決済システムのシステム管理者によって、管理端末２の表示部２５に表示された集合住宅データ入力インタフェース（図示せず）から入力されてもよい。この場合、入力された集合住宅データは、通信部２１を介して集合住宅向け決済管理装置１に送信される。
【００５８】
次に、図４を参照して、本発明の一実施形態に係る会員データテーブル４００を説明する。会員データテーブル４００は、本発明に係る集合住宅向け決済システムに登録された集合住宅の居住者を管理するためのデータベーステーブルである。会員データテーブル４００は、集合住宅向け決済管理装置１のデータ記憶部１４ａに記憶されている。
【００５９】
図４に示す会員データテーブル４００は、項目「集合住宅番号」、「棟番号」、「部屋番号」、「会員番号」、「会員名」、「会員種別」および「利用料支払元口座情報」を備えている。
【００６０】
項目「集合住宅番号」、「棟番号」および「部屋番号」は、該当の会員が居住している集合住宅、棟および部屋番号をそれぞれ示している。
【００６１】
項目「会員番号」は、各会員を識別する番号を示している。
【００６２】
項目「会員種別」は、該当の会員の会員種別を示しており、例えば、「１：所有者」または「２：賃借人」などの値が設定されてもよい。
【００６３】
項目「利用料支払元口座情報」は、該当の会員が、利用対象を利用した際に利用料の振替先として利用料が引き落とされることになる口座情報を示している。
【００６４】
会員データテーブル４００に格納されることになる会員データは、例えば、本発明に係る集合住宅向け決済システムのシステム管理者によって、管理端末２の表示部２５に表示された会員データ入力インタフェース（図示せず）から入力されてもよい。この場合、入力された会員データは、通信部２１を介して集合住宅向け決済管理装置１に送信される。
【００６５】
次に、図５を参照して、本発明の一実施形態に係る利用対象データテーブル５００を説明する。利用対象データテーブル５００は、本発明に係る集合住宅向け決済システムに登録された集合住宅が保有・提供する利用対象を管理するためのデータベーステーブルである。利用対象データテーブル５００は、集合住宅向け決済管理装置１のデータ記憶部１４ａに記憶されている。
【００６６】
図５に示す利用対象データテーブル５００は、項目「集合住宅番号」、「棟番号」、「部屋番号」、「利用対象番号」、「親利用対象番号」、「利用対象名」および「単価」を備えている。
【００６７】
項目「集合住宅番号」は、該当の利用対象を設置および／または提供している集合住宅を示している。
【００６８】
項目「棟番号」および「部屋番号」は、該当の利用対象が利用可能な棟番号および／または部屋番号をそれぞれ示している。本項目が空白の場合は、すべての棟および／またはすべての部屋で利用可能であることを意味する。
【００６９】
項目「利用対象番号」は、各利用対象を識別する番号を示している。
【００７０】
項目「親利用対象番号」は、各利用対象に関連付けられた上位の利用対象を識別する番号を示している。例えば、来客用駐車場には、下位の利用対象「機械式」および「自走式」が含まれ、それらの親利用対象番号に「来客用駐車場」を示す利用対象番号が設定される。
【００７１】
項目「単価」は、各利用対象に対応する単価を示している。
【００７２】
利用対象データテーブル５００に格納されることになる利用対象データは、例えば、本発明に係る集合住宅向け決済システムのシステム管理者によって、管理端末２の表示部２５に表示された利用対象データ入力インタフェース（図示せず）から入力されてもよい。この場合、入力された利用対象データは、通信部２１を介して集合住宅向け決済管理装置１に送信される。
【００７３】
＜居住者検索処理＞
次に、図６のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る居住者検索処理の例を説明する。居住者検索処理は、例えば、利用者が集合住宅の利用対象を利用した際に、当該集合住宅の受付などにおいて、管理員が保有している携帯型端末３によって実行されるものとするが、会員が保有している携帯型端末３によって実行されてもよい。
【００７４】
居住者検索処理では、例えば、該当の集合住宅の管理員が保有している携帯型端末３の制御部３２が、補助記憶部３４に格納された所定のプログラム（図示せず）を実行することによって、表示部３５に居住者検索処理画面７００が表示される。このような状態で、まず、端末ユーザを特定するため、該当の集合住宅の管理者（例えば、管理組合の代表者など）に割り当てられた会員番号を入力することによって、処理を開始する。なお、居住者検索処理を実行する際に、ＩＤ認証または指紋認証などの認証処理を実行してもよい。このことにより、他人に対して付け払いをしてしまうような不正を防ぐことができる。
【００７５】
携帯型端末３の通信部３１は、入力された管理者の会員番号を集合住宅向け決済管理装置１に送信する（ステップＳ６０１）。
【００７６】
次に、集合住宅向け決済管理装置１の制御部１２は、ステップＳ６０１で受信した会員番号に基づいて、集合住宅データテーブル３００から該当のレコードを取得する（ステップＳ６０２）。本実施形態では、図３に示す２件のレコードを取得することになる。
【００７７】
次に、集合住宅向け決済管理装置１の通信部１１は、ステップＳ６０２で取得した２件の集合住宅データレコードを、携帯型端末３に送信する（ステップＳ６０３）。
【００７８】
携帯型端末３の通信部３１が、ステップＳ６０３で送信された集合住宅データレコードを受信すると、制御部３２が表示部３５に表示された居住者検索処理画面７００に集合住宅データレコードに含まれる各データを表示するように表示部３５を指示する。
【００７９】
図７を参照して、居住者検索処理画面７００を説明する。
【００８０】
居住者検索処理画面７００は、棟名選択ボックス７０１、部屋番号入力ボックス７０２、および検索ボタン７０３を備えている。
【００８１】
棟名選択ボックス７０１は、図６のステップＳ６０２で取得された集合住宅データレコードに対応する、集合住宅が有している棟を選択するための選択ボックスである。ステップＳ６０３で送信された集合住宅データレコードに含まれる項目「棟番号」が、棟名選択ボックス７０１に表示される。
【００８２】
部屋番号入力ボックス７０２は、検索対象となる居住者の部屋番号を入力するための入力ボックスである。
【００８３】
図６の説明に戻り、居住者検索処理画面７００の棟名選択ボックス７０１および部屋番号入力ボックス７０２にそれぞれ棟番号および部屋番号が選択・入力されて、検索ボタン７０３が押下されると、携帯型端末３の通信部３１は、棟番号および部屋番号を集合住宅向け決済管理装置１に送信する（ステップＳ６０４）。
【００８４】
集合住宅向け決済管理装置１の通信部１１は、ステップＳ６０４で送信された棟番号および部屋番号を受信すると、集合住宅番号（ステップＳ６０２で取得した集合住宅データレコードに含まれる）、棟番号および部屋番号に基づいて、会員データテーブル４００から該当のレコードを取得する（ステップＳ６０５）。本実施形態では、図４に示す２件目および３件目のレコードが取得されることになる。
【００８５】
ステップＳ６０６では、集合住宅向け決済管理装置１の通信部１１は、ステップＳ６０５で取得した会員データレコードを携帯型端末３に送信する。
【００８６】
携帯型端末３の通信部３１が、ステップＳ６０６で送信された会員データレコードを受信すると、制御部３２が表示部３５に会員データレコードを含む居住者検索結果画面８００を表示するように指示する（ステップＳ６０７）。
【００８７】
図８は、図６で説明した居住者検索処理を実行した結果、会員データレコードが表示された居住者検索結果画面８００である。
【００８８】
図８で示すように、居住者検索結果画面８００には、図６のステップＳ６０１で入力された会員番号に関連付けられた集合住宅と、ステップＳ６０４で入力された棟番号および部屋番号と、に関連付けられた会員データが表示される。本実施形態では、集合住宅番号「Ａ１９２８４８」の集合住宅のＡ棟、部屋番号３０１に関連付けられた２つの会員データレコード８０１および８０２が表示される。
【００８９】
以上説明したように、集合住宅データテーブル３００において、集合住宅と管理者とを関連付けて登録しているので、該当の集合住宅の管理者が本システムを使用する場合でも、後述する付け払い先となる会員（居住者）を特定することができる。
【００９０】
なお、本実施形態では、図６のステップＳ６０１において、管理者の会員番号を入力する例を説明したが、該当の集合住宅の利用対象を利用した居住者（非居住者が利用対象を利用した場合は、その非居住者の知人などである居住者）の会員番号を入力するように構成してもよい。この場合は、図６のステップＳ６０２では、集合住宅データテーブル３００から該当のレコードを取得する代わりに、会員データテーブル４００から該当のレコードを取得することになる。
【００９１】
また、会員の棟番号および／または部屋番号などを入力することによって、該当の会員を特定するようにしてもよい。この場合は、入力された棟番号および／または部屋番号に基づいて、会員データテーブル４００から該当のレコードを取得することになる。
【００９２】
＜利用対象利用実績照会・登録処理、課金処理＞
次に、図９のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る利用対象利用実績照会・登録処理、および課金処理を説明する。利用対象利用実績照会・登録処理は、例えば、利用者が集合住宅の利用対象を利用した際に、当該集合住宅の受付などにおいて、管理員が保有している携帯型端末３によって実行されるものとするが、利用者自らの携帯型端末３によって実行されてもよい。
【００９３】
本実施形態では、利用対象の利用者は、図８で説明した居住者検索結果画面８００の会員データレコード８０２に表示された会員に対して、後述する付け払いを行うことになるので、居住者検索結果画面８００の会員データレコード８０２を押下することになる。そして、会員データレコード８０２を押下することによって、利用対象利用実績照会処理が実行されることになるが、そのような構成には限定されない。
【００９４】
まず、携帯型端末３の通信部３１は、図８で説明した居住者検索結果画面８００の会員データレコード８０２に対応する会員の会員番号を、集合住宅向け決済管理装置１に送信する（ステップＳ９０１）。
【００９５】
集合住宅向け決済管理装置１の通信部１１は、ステップＳ９０１で送信された会員番号を受信する。そして、受信した会員番号に基づいて、利用対象利用実績データテーブル１０００から該当のレコードをすべて取得する（ステップＳ９０２）。本実施形態では、図１０で示す１件目乃至４件目のレコードが取得されることになる。
【００９６】
図１０は、利用対象利用実績データテーブル１０００を示す図である。利用対象利用実績データテーブル１０００は、本発明に係る集合住宅向け決済システムにおいて、利用者（居住者、および居住者名義で利用した非居住者を含む）によって利用された利用対象の利用実績を管理するためのデータベーステーブルである。利用対象利用実績データテーブル１０００は、集合住宅向け決済管理装置１のデータ記憶部１４ａに記憶されている。
【００９７】
利用対象利用実績データテーブル１０００は、後述する利用対象利用実績処理においてデータレコードが追加され、利用実績登録画面１２００から入力された値が設定される。
【００９８】
図１０に示す利用対象利用実績データテーブル１０００は、項目「会員番号」、「利用対象番号」、「請求額」、「利用日時（ＦＲＯＭ）」、「利用日時（ＴＯ）」、「利用者名」、「支払方法」、および「決済済フラグ」を備えている。
【００９９】
本発明に係る集合住宅向け決済システムにおいては、該当の集合住宅の非居住者（非会員）であっても、いずれかの会員名義で利用対象が利用される。項目「会員番号」はその名義となる会員番号を示している。
【０１００】
項目「利用対象番号」は、利用された利用対象の利用対象番号を示している。
【０１０１】
項目「請求額」は、項目「利用日時（ＦＲＯＭ）」および「利用日時（ＴＯ）」と、図５で説明した利用対象データテーブル５００に含まれる項目「単価」によって示される額と、に基づいて算出される利用料を示している。
【０１０２】
項目「利用者名」は、該当の利用対象を利用した利用者名を示している。例えば、利用対象の利用者が該当の集合住宅の非居住者（非会員）である場合は、項目「会員番号」によって示される会員とは異なる利用者名が設定される。
【０１０３】
項目「支払方法」は、該当の利用対象に対応する支払方法を示しており、例えば、「１：会員への付け払い」、「２：現金払い」、「３：電子マネー払い」、および「４：クレジットカード払い」などが設定される。
【０１０４】
図９の説明に戻ると、集合住宅向け決済管理装置１の通信部１１は、ステップＳ９０２で取得した該当の４件の利用対象利用実績データレコードを、携帯型端末３に送信する（ステップＳ９０３）。
【０１０５】
携帯型端末３の通信部３１が、ステップＳ９０３で送信された利用対象利用実績データレコードを受信すると、制御部３２が表示部３５に表示された利用実績照会画面１１００に、利用対象利用実績データレコードに含まれる各データを表示するように表示部３５を指示する（ステップＳ９０４）。
【０１０６】
図１１は、利用実績照会画面１１００を示している。利用対象利用実績表示１１０１には、ステップＳ９０３で送信された利用対象利用実績データレコードに対応するデータが表示される。
【０１０７】
このような状態で、支払方法選択ボタン１１０２に表示されたいずれかの支払方法を選択して、利用対象追加・修正ボタン１１０３を押下すると、利用対象追加・修正処理の開始を示す電文が集合住宅向け決済管理装置１に送信されて、利用実績登録画面１２００に遷移する。
【０１０８】
集合住宅向け決済管理装置１の制御部１２は、該当の集合住宅番号、棟番号、および部屋番号に基づいて、利用対象データテーブル５００から該当のレコードを取得する（ステップＳ９０５）。ここで、利用対象データテーブル５００からは、集合住宅番号が一致し、ならびに、棟番号および／もしくは部屋番号が一致するか、または、棟番号および／もしくは部屋番号が空白のレコードが取得されることになる。
【０１０９】
次に、集合住宅向け決済管理装置１の通信部１１は、ステップＳ９０５で取得した利用対象データレコードを携帯型端末３に送信する（ステップＳ９０６）。
【０１１０】
携帯型端末３の通信部３１が、ステップＳ９０６で送信された利用対象データレコードを受信すると、制御部３２が表示部３５に利用データレコードを含む利用実績登録画面１２００を表示するように指示する（ステップＳ９０７）。
【０１１１】
図１２は、利用実績登録画面１２００を示している。図１２（ａ）で示すように、利用実績登録画面１２００は、集合住宅向け決済管理装置１から受信した利用対象データレコードの中で、最も上位階層の利用対象データが表示され、該当の利用対象が選択されると、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）で示すように、その下位層の利用対象データが表示される。
【０１１２】
図１２（ｃ）で示すように、最下位の利用対象データが表示されると、利用日時入力ボックス１２０１、利用料金表示１２０２、利用者名入力ボックス１２０３、および登録ボタン１２０４が表示される。このような状態で、該当の利用対象の利用日時を利用日時入力ボックス１２０１に入力し、利用者名を利用者名入力ボックス１２０３に入力して、登録ボタン１２０４を押下する。
【０１１３】
上述した処理が携帯型端末３で実行されたことに応答して、携帯型端末３は、図１２（ｃ）で入力された利用者名などを含む利用対象利用実績データを、集合住宅向け決済管理装置１に送信する（ステップＳ９０８）。
【０１１４】
集合住宅向け決済管理装置１の通信部１１は、ステップＳ９０８で送信された利用対象利用実績データを受信すると、利用対象利用実績データテーブル１０００にレコードを追加する（ステップＳ９０９）。本ステップで追加される利用対象利用実績レコードは、図１０で示す５件目のレコードに対応する。
【０１１５】
なお、ステップＳ９０９での利用対象利用実績データテーブル１０００へのレコード追加処理において、図１２（ｃ）で示した利用日時入力ボックス１２０１に入力された日時に基づいて、エラーチェックを実行してもよい。すなわち、ステップＳ９０８で送信された利用対象利用実績データに含まれる項目「利用対象番号」が同一であり、ならびに、利用日時（図１２（ｃ）で示した利用日時入力ボックス１２０１に入力された値）の全部または一部が重複する利用対象利用実績データレコードがすでに存在する場合に、同一利用対象の同時利用として、レコードの追加をエラーとしてもよい。
【０１１６】
＜課金処理＞
このような状態で、集合住宅向け決済管理装置１は、月次などの定期的なタイミングで、集合住宅居住者課金システム５と連動して、利用対象に対する利用料の課金処理を実行する。
【０１１７】
集合住宅向け決済管理装置１の制御部１２は、該当の会員の会員番号に基づいて、利用対象利用実績データテーブル１０００から、支払方法が「１：会員への付け払い」であり、および、支払済フラグが「空白：未決済」のレコードを取得する（ステップＳ９１０）。
【０１１８】
次に、制御部１２は、該当の会員の会員番号に基づいて、会員データテーブル４００から、該当のレコードを取得する（ステップＳ９１１）。
【０１１９】
次に、制御部１２は、ステップＳ９１０で取得したすべての利用対象利用実績データレコードの項目「請求額」によって示される額を合算して、当該合算額、ならびに、ステップＳ９１１で取得した会員データレコードの項目「会員番号」および「利用料支払元口座情報」を含めた課金データを作成する。そして、集合住宅向け決済管理装置１の通信部１１は、作成した課金データを、集合住宅居住者課金システム５に送信し、または、集合住宅居住者課金システム５にアップロードするためにデータ出力する（ステップＳ９１２）。データ出力した場合は、システム管理者などの作業を介して、課金データが集合住宅居住者課金システム５にアップロードされる。
【０１２０】
集合住宅居住者課金システム５では、従来から、該当の集合住宅の居住者の管理費などの引き落としを行うための処理を実行しているので、課金データに含まれる「会員番号」および「請求額」によって、集合住宅居住者課金システム５は、該当の会員および請求額を特定することができる（会員番号は、両システムで共通の番号が割り当てられる）。そして、集合住宅居住者課金システム５では、従来の管理費などの引き落とし処理に、上記請求額を加算して口座引き落としを行う。このことによって、利用対象の利用料を、「部屋付け」の形式で支払うことが可能となる。
【０１２１】
なお、集合住宅居住者課金システム５において、会員（居住者）の口座情報を保持している場合は、上述した課金データには「利用料支払元口座情報」を含めなくてもよい。この場合は、課金データに含まれる「会員番号」で該当の会員を特定し、集合住宅居住者課金システム５において、口座情報を特定することになる。
【０１２２】
また、上述した課金データに、利用対象利用実績データテーブル１０００の項目「支払方法」を含めてもよい。この情報を課金データに含めることによって、集合住宅居住者課金システム５において、該当の支払いが「会員への付け払い」または「現金払い」であるかなどの管理をすることが可能となる。
【０１２３】
最後に、集合住宅向け決済管理装置１の制御部１２は、ステップＳ９１０で取得した利用対象利用実績データレコードの項目「決済済フラグ」を「１：決済済み」に設定して、利用対象利用実績データテーブル１０００を更新する（ステップＳ９１３）。
【０１２４】
以上説明した構成によって、利用対象利用実績データテーブル１０００の項目「会員番号」から、該当の利用対象利用実績を会員と関連付けることができ、会員データテーブル４００から、該当の会員の利用料支払元口座情報を特定することができる。このことから、利用対象を利用する利用者が、該当の集合住宅の非居住者である場合でも、知人などである会員（居住者）に対する従来から行われていた管理費等の課金処理を介して、利用対象に対する利用料を支払うことができる。このことは、集合住宅施設の利用料の決済において現金の取り扱いを無くす（減らす）ことの動機付けとなる。
【０１２５】
また、利用対象利用実績データテーブル１０００において利用者名を管理しているので、利用者が非居住者である場合でも、居住者自身が利用した利用対象と、非居住者が利用した利用対象とを区別して管理することができる。
【０１２６】
さらに、利用対象が集合住宅の駐車場または会議室などの共用施設である場合に、利用対象利用実績登録処理において、利用日時を登録することになるので、他の利用者との間で利用対象の予約管理をすることも可能になる。
【０１２７】
以上のように、本実施形態に集合住宅向け決済システムの説明を詳述したが、実施形態で説明した、集合住宅データテーブル３００などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。
【０１２８】
また、図６および図９のフローチャートで示した処理の順序は例示的なものにすぎず、これらの順序の入れ替え、省略、または別の処理が追加されてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１  集合住宅向け決済管理装置
２  管理端末
３  携帯型端末
４  ネットワーク
５  集合住宅居住者課金システム
３００  集合住宅データテーブル
４００  会員データテーブル
５００  利用対象データテーブル
７００  居住者検索処理画面
７０１  棟名選択ボックス
７０２  部屋番号入力ボックス
７０３  検索ボタン
８００  居住者検索結果画面
８０１  会員データレコード
８０２  会員データレコード
１０００  利用対象利用実績データテーブル
１１００  利用実績照会画面
１１０１  利用対象利用実績表示
１１０２  支払方法選択ボタン
１１０３  利用対象追加・修正ボタン
１２００  利用実績登録画面
１２０１  利用日時入力ボックス
１２０２  利用料金表示
１２０３  利用者名入力ボックス
１２０４  登録ボタン
【要約】
【課題】集合住宅の「共用施設」や「コンシェルジュサービス」の利用料の決済において現金の取り扱いを無くす（減らす）。
【解決手段】データ記憶部から会員データを取得するステップと、データ記憶部から利用対象データを取得するステップと、会員が選択されたことを示す会員選択電文を受信するステップと、利用対象が選択されたことを示す利用対象選択電文を受信するステップと、利用対象に対する払込方法を示す払込方法電文を受信するステップと、会員データの中で会員選択電文に対応する会員データと、利用対象データの中で利用対象選択電文に対応する利用対象データと、払込方法電文と、を関連付けた利用対象利用実績データを、データ記憶部に記憶するステップとを備える。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005786082.tif 000009
【図９】
0005786082.tif 000010
【図１０】
0005786082.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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