(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１サーバと、前記第１サーバとの間でユーザがネットワークを介した電子商取引を行うための第１クライアントと、第２サーバと、前記第２サーバとの間でユーザが前記電子商取引にかかる代金の入金を行うための第２クライアントと、を有して構成される電子商取引システムであって、
前記第１サーバは、
前記第１クライアントから取得した電子商取引の注文情報に基づいて、取引識別情報及び入金額情報を生成し、注文受付を行う取引生成手段と、
前記取引識別情報及び前記入金額情報を用いて仮想口座情報を生成する第１仮想口座情報生成手段と、
前記仮想口座情報、前記取引識別情報及び前記入金額情報を前記第１クライアントに送信する入金情報送信手段と、
を有し、
前記第２サーバは、前記第２クライアントから取得した仮想口座情報と、前記第２クライアントから取得した取引識別情報と実際に入金受付された金額を表す実入金額情報とに基づいて生成される仮想口座情報と、を用いて、前記電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われたか否かを判定する入金判定手段を有することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記第２サーバは、前記第２クライアントから取得した取引識別情報と前記実入金額情報とを用いて仮想口座情報を生成する第２仮想口座情報生成手段を有し、
前記入金判定手段は、前記第２仮想口座番号算出手段により生成された仮想口座情報と前記第２クライアントから取得した仮想口座情報とを比較し、両者が一致する場合に前記電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われたと判定し、両者が一致しない場合に前記電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われなかったと判定することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記第２サーバは、電子商取引にかかる代金が実際に入金される実口座を表す実口座情報と前記仮想口座情報とを管理する口座管理手段を有し、
前記入金判定手段は、前記電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われた場合に、前記仮想口座情報と前記実入金額情報を前記口座管理手段に送信し、
前記口座管理手段は、前記入金判定手段から受信した仮想口座情報に対応する実口座情報について前記実入金額情報を用いて入金確定処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記第１サーバは、前記取引生成手段により注文受付が行われた電子商取引に関する取引識別情報、仮想口座情報、入金状況を含む取引情報を管理する取引管理手段を有し、
前記入金判定手段は、前記電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われた場合に、該入金に用いられた仮想口座情報を前記取引管理手段に送信し、
前記取引管理手段は、前記入金判定手段から受信した仮想口座情報に関連する取引情報について注文確定処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記第１仮想口座情報生成手段は、生成した仮想口座情報が注文未確定にかかる取引情報に関連する仮想口座情報と一致した場合に、該生成に用いた取引識別情報と異なる取引識別情報と該生成に用いた入金額情報とを用いて仮想口座情報を再生成することを特徴とする請求項４に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引システムに関し、特に、インターネット等のネットワークを介した電子商取引にかかる代金の銀行口座への入金に好ましく適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介して商品の売買を行う電子商取引が広く普及している。かかる電子商取引においては、販売者が開設した電子商取引サーバ内の商品情報データベース内に、取扱商品の商品情報を予め格納しておく。顧客は、ＰＣ等の情報処理装置を用いて電子商取引サーバにアクセスし、該電子商取引サーバのｗｅｂページ上で、購入しようとする商品及びその決済方法（現金振込、クレジット等）を指定する。販売者は、商品代金の支払いが確認できたときに顧客へ商品を送る。特に、決済方法が現金振込の場合は、その取引にかかる額の入金があったかどうかを確認するのに手間がかかる。
【０００３】
これに対して、例えば特許文献１には、仮想的な口座を多く用いるとともに一つの取引に一対一に割り当て、入金確認を効率的にできるようにした入出金処理システムが開示されている。当該入出金処理システムでは、入出金処理において、まず、入出金された口座の口座番号が仮想口座の口座番号であるかをテーブル検索で調べ、その結果、仮想口座でない場合は通常の元帳入出金処理を行い、仮想口座の口座番号である場合にはテーブル上のオプションに従って仮想口座の口座番号を入出金明細に付加する。仮想口座の口座番号は、対照表により実口座の口座番号に変換される。そして、通常の元帳入出金処理が行われ、変換された実口座に対して処理が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された入出金処理システムは、２つの大きな問題点を抱えている。１つ目は、入金があったことを銀行から通知があった段階で、どの取引に対して入金があったのかが即判明するというメリットはあるものの、入金額が正しいかどうかは不明であるため、結局、販売者側は入金情報の詳細を受け取る必要があるという点である。２つ目は、入金額が間違っていた場合、顧客側では入金したタイミングでミスに気付くことができないため、販売者側のサイトでチェックして顧客に通知する必要があるという点である。
【０００６】
そこで、本発明は、電子商取引で代金の決済を現金振込で行う場合において、顧客側が、代金の入金を行っているときに操作ミスを把握できるようにするとともに、販売者側が、代金の入金があった旨の通知を受けるときに取引成立を判断できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子商取引システムは、第１サーバと、第１サーバとの間でユーザがネットワークを介した電子商取引を行うための第１クライアントと、第２サーバと、第２サーバとの間でユーザが電子商取引にかかる代金の入金を行うための第２クライアントと、を有して構成される電子商取引システムであって、第１サーバは、第１クライアントから取得した電子商取引の注文情報に基づいて、取引識別情報及び入金額情報を生成し、注文受付を行う取引生成手段と、取引識別情報及び入金額情報を用いて仮想口座情報を生成する第１仮想口座情報生成手段と、仮想口座情報、取引識別情報及び入金額情報を第１クライアントに送信する入金情報送信手段と、を有し、第２サーバは、第２クライアントから取得した仮想口座情報と、第２クライアントから取得した取引識別情報と実際に入金受付された金額を表す実入金額情報とに基づいて生成される仮想口座情報と、を用いて、電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われたか否かを判定する入金判定手段を有する。
【０００８】
また、上記の電子商取引システムにおいて、第２サーバが、第２クライアントから取得した取引識別情報と実入金額情報とを用いて仮想口座情報を生成する第２仮想口座情報生成手段を有し、入金判定手段が、第２仮想口座番号算出手段により生成された仮想口座情報と第２クライアントから取得した仮想口座情報とを比較し、両者が一致する場合に電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われたと判定し、両者が一致しない場合に電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われなかったと判定するものであってもよい。
【０００９】
また、上記の電子商取引システムにおいて、第２サーバが、電子商取引にかかる代金が実際に入金される実口座を表す実口座情報と仮想口座情報とを管理する口座管理手段を有し、入金判定手段が、電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われた場合に、仮想口座情報と実入金額情報を口座管理手段に送信し、口座管理手段が、入金判定手段から受信した仮想口座情報に対応する実口座情報について実入金額情報を用いて入金確定処理を行うものであってもよい。
【００１０】
また、上記の電子商取引システムにおいて、第１サーバが、取引生成手段により注文受付が行われた電子商取引に関する取引識別情報、仮想口座情報、入金状況を含む取引情報を管理する取引管理手段を有し、入金判定手段が、電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われた場合に、該入金に用いられた仮想口座情報を取引管理手段に送信し、取引管理手段が、入金判定手段から受信した仮想口座情報に関連する取引情報について注文確定処理を行うものであってもよい。
【００１１】
また、上記の電子商取引システムにおいて、第１仮想口座情報生成手段が、生成した仮想口座情報が注文未確定にかかる取引情報に関連する仮想口座情報と一致した場合に、該生成に用いた取引識別情報と異なる取引識別情報と該生成に用いた入金額情報とを用いて仮想口座情報を再生成するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子商取引で代金の決済を現金振込で行う場合において、顧客側が、代金の入金を行っているときに操作ミスを把握でき、販売者側が、代金の入金があった旨の通知を受けるときに取引成立を判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る電子商取引システムのシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＥＣサーバ及び銀行サーバの機能構成を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る取引管理処理及び入金処理の流れを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る電子商取引システムのシステム構成を示した図である。本実施形態の電子商取引システムは、図に示すように、ユーザ端末１０、ＥＣサーバ２０、銀行サーバ３０、ＡＴＭ４０を含んで構成され、ユーザ端末１０とＥＣサーバ２０と銀行サーバ３０とがネットワーク５０を介して接続されている。ＡＴＭ４０は、銀行の店舗内あるいは店舗外に設置された現金自動預け払い機（Automatic Teller Machine）であるが、電子商取引にかかる代金の入金を行うため装置としては、ユーザが保有するＰＣや携帯電話向けソフトウェアで構成された同等機能を有する端末でもよい。
【００１６】
図２は、本実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成を示した図である。ユーザ端末１０は、一般的なハードウェア構成を持つＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であり、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ＨＤＤ１３、入力装置１４、出力装置１５を備える。ＣＰＵ１１は、メモリ１２に格納されたＯＳやアプリケーションプログラムに従って、情報処理装置の全体動作制御を行ったり、所定の情報処理を行う。メモリ１２は、ＯＳやアプリケーションプログラムを格納する記憶領域（ＲＯＭ）、ＣＰＵ１１の各種処理等で用いる作業用の記憶領域（ＲＡＭ）を持つ。ＨＤＤ１３は、各種データを保持する外部記憶装置である。入力装置１４は、ユーザによる操作情報の入力を行う装置である。出力装置１５は、各種データの画面出力を行う装置である。
【００１７】
なお、ＥＣサーバ２０は、同様のハードウェア構成を有し、ＰＣ等の端末で構成してもよいし、処理量が膨大で大規模なデータセンタ内に設置されるような場合には、ブレードサーバ等で構成してもよい。銀行サーバ３０は、処理量が膨大で大規模なデータセンタ内に設置されることが多いため、ブレードサーバ等で構成することが一般的である。
【００１８】
図３は、本実施形態に係るＥＣサーバ及び銀行サーバの機能構成を示した図で、図３（ａ）がＥＣサーバの機能構成を表し、図３（ｂ）が銀行サーバの機能構成を表す。本実施形態のＥＣサーバ２０は、ＣＰＵがメモリに格納されたアプリケーションプログラム（本実施形態特有の取引管理処理を行うプログラム）を読み込んで、ユーザ端末１０からの注文情報に基づいて取引情報を生成し、銀行サーバ３０からの入金確定通知に基づいて注文確定処理を行うための機能部である制御部２００を構成する。制御部２００は、図３（ａ）に示すように、新規取引生成手段２０１、仮想口座番号算出手段２０２、取引管理手段２０３を論理的に有する。なお、これらの各手段を回路で構成する等してハードウェアで実現することも可能である。
【００１９】
新規取引生成手段２０１は、ユーザ端末１０から取得した電子商取引の注文情報に基づいて、取引識別情報及び入金額情報を生成し、注文受付を行う。仮想口座番号算出手段２０２は、新規取引生成手段２０１で生成した取引識別情報及び入金額情報を用いて仮想口座情報を生成する。取引管理手段２０３は、新規取引生成手段２０１から注文情報、取引識別情報、入金額情報を取得して取引情報として取引情報ＤＢ２１０に保持するとともに、銀行サーバ３０からの入金処理完了通知に基づいて取引情報について注文確定を行い、取引情報ＤＢ２１０を更新する。
【００２０】
本実施形態の銀行サーバ３０は、ＣＰＵがメモリに格納されたアプリケーションプログラム（本実施形態特有の入金処理を行うプログラム）を読み込んで、ＡＴＭ４０から入力された情報や入金受付された金額に基づいて入金判定を行い、ＡＴＭ４０への判定結果通知、入金確定処理、ＥＣサーバ２０への入金処理完了通知を行うための機能部である制御部３００を構成する。制御部３００は、図３（ｂ）に示すように、仮想口座番号算出手段３０１、入金判定手段３０２、口座管理手段３０３を論理的に有する。なお、これらの各手段を回路で構成する等してハードウェアで実現することも可能である。
【００２１】
仮想口座番号算出手段３０１は、ＡＴＭ４０から取得した取引識別情報及びＡＴＭ４０で入金受付がなされた入金額の情報を用いて仮想口座情報を生成する。入金判定手段３０２は、仮想口座番号算出手段３０１で生成した仮想口座情報とＡＴＭ４０から取得した仮想口座情報を用いて、ＡＴＭ４０で受け付けられた入金が正当であるか判定し、判定結果をＡＴＭ４０に通知するとともに、入金確定処理が完了した旨をＥＣサーバ２０に通知する。口座管理手段３０３は、入金判定手段３０２による判定結果に基づいて（入金が正当であると判定されたとき）、仮想口座情報に関連付けられた実口座情報について入金確定処理を行う。
【００２２】
図４は、本実施形態に係る取引管理処理及び入金処理の流れを示した図である。図４において、各端末や各サーバの構成間で移動するデータや各構成で行われる処理の順序を表記している。
【００２３】
まず、顧客に操作されたユーザ端末１０は、注文手段１１０がＥＣサーバ２０に注文情報（以下、注文伝票）を送信する（処理（１））。注文伝票には、商品コード、注文個数等が含まれる。ＥＣサーバ２０は、新規取引生成手段２０１がユーザ端末１０からの注文伝票を受信して、取引識別情報（以下、取引番号）と入金額情報（以下、入金額）を生成し、仮想口座番号算出手段２０２へ取引番号及び入金額を送る（処理（２））。
【００２４】
仮想口座番号算出手段２０２は、新規取引生成手段２０１から受け取った取引番号及び入金額を用いて仮想口座情報（以下、仮想口座番号）を生成する（処理（３））。仮想口座番号は、ＥＣサーバ２０を運用する販売者の実際の口座番号（以下、実口座番号）に任意の数の下位桁を追加したもので構成される。追加する任意数の下位桁の数字は、例えば取引番号と入金額を文字連結してハッシュした値でよい。なお、銀行サーバ３０は、予めＥＣサーバ２０に任意の数の仮想口座番号を割り当てておく。例えば、実口座番号が「１２３４５６７」で、１，０００個分の仮想口座を作る場合、仮想口座番号「１２３４５６７０００」から「１２３４５６７９９９」までを割り当てることができる。
【００２５】
仮想口座番号は、各取引を一意に識別する識別情報として取引ごとに割り振られる情報であるため、異なる取引で同一の番号となることは許されない。ただし、注文確定した取引はもはや仮想口座番号を用いて入金を行う必要がないため、注文確定済みの取引に割り振られた仮想口座番号と同一の番号となっても問題はない。このため、仮想口座番号算出手段２０２は、生成した仮想口座番号が注文未確定の取引に割り振られた仮想口座番号と重複しないかどうかを、取引管理手段２０３を通じて取引情報ＤＢ２１０を検索してチェックする（処理（３））。
【００２６】
重複チェックの結果、生成した仮想口座番号が注文未確定の取引に割り振られた仮想口座番号と重複しない場合、仮想口座番号算出手段２０２は、生成した仮想口座番号を新規取引生成手段２０１に送り返す（処理（４））。新規取引生成手段２０１は、ユーザ端末１０に入金情報を送信する（処理（５））とともに、取引管理手段２０３に取引情報を送る（処理（６））。ユーザ端末１０に送信される入金情報には、仮想口座番号、取引番号、金額が含まれ、取引管理手段２０３に送られる取引情報には、取引番号、仮想口座番号、注文伝票が含まれる。
【００２７】
取引管理手段２０３は、新規取引生成手段２０１から取引情報を受け取り、新規の取引情報として取引情報ＤＢ２１０に登録する（処理（６））。なお、処理（３）の仮想口座番号の重複判定にて、重複があった場合は、新規取引生成手段２０１に通知し、新しい取引番号を生成し直して重複しない状態になるまで繰り返す等の処理（図示せず）により、重複しない状態を達成後、処理（４）以降の処理を行う。
【００２８】
その後、入金情報をＥＣサーバ２０から得た顧客はＡＴＭ４０を操作する。顧客に操作されたＡＴＭ４０は、入金手段４１０が入金情報及び実際に入金が受け付けられた金額の情報（以下、実入金額）を銀行サーバ３０に送信する（処理（７）、処理（８））。銀行サーバ３０は、ＡＴＭ４０から受信した情報のうち、仮想口座番号算出手段３０１が取引番号及び実入金額を用いて仮想口座番号を生成し（処理（７））、入金判定手段３０２に送る（処理（９））。入金判定手段３０２は、ＡＴＭ４０から受信した仮想口座番号と仮想口座番号算出手段３０１で生成した仮想口座番号とを用いて入金の正当性を判定する。
【００２９】
両者が一致する場合、入金判定手段３０２は、正当に入金がなされた（正しい仮想口座番号に正しい金額が入金受付された）と判定し、判定結果をＡＴＭ４０に通知するとともに最終的な入金指示をＡＴＭ４０から受け取る（処理（１０））。また、入金判定手段３０２は、入金確定指示、仮想口座番号、金額を口座管理手段３０３に送る（処理（１２））とともに、入金確定処理が完了した旨及び該処理にかかる仮想口座番号をＥＣサーバ２０に通知する（処理（１４））。
【００３０】
両者が一致しない場合、入金判定手段３０２は、正当に入金がなされていない（仮想口座番号、金額のいずれかあるいは双方が間違って入金受付された）と判定し、判定結果をＡＴＭ４０に通知し、再操作を促す（処理（１０））。
【００３１】
入金確定指示を受けた口座管理手段３０３は、入金判定手段３０２からの仮想口座番号、金額を用いて、該仮想口座番号に対応する実口座番号について入金確定処理を行い、口座情報ＤＢ３１０を更新する（処理（１３））。
【００３２】
ＥＣサーバ２０は、取引管理手段３０３が銀行サーバからの仮想口座番号を受信し、該仮想口座番号をキーに取引情報ＤＢ２１０を検索し、これに関連する取引情報について注文確定処理を行い、取引情報ＤＢ２１０を更新する（処理（１５））。
【００３３】
上記のように構成することで、ＥＣサーバ（販売者側）で、入金の正当性を検証することなく、入金操作を行う顧客に操作ミスを即時に通知することが可能となる。また、ＥＣサーバ（販売者側）は、特定の仮想口座に入金が正常に行われた通知を受けるだけで、入金額の過不足等をチェックする必要がなく、取引成立を迅速に判断することが可能となる。
【００３４】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００３５】
すなわち、本実施形態におけるＥＣサーバや銀行サーバで実行されるプログラムは、先に述べた各手段（新規取引生成手段２０１、仮想口座番号算出手段２０２、取引管理手段２０３、仮想口座番号算出手段３０１、入金判定手段３０２、口座管理手段３０３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、コンピュータ（ＣＰＵ）が所定の記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される。
【００３６】
本実施形態におけるＥＣサーバや銀行サーバで実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００３７】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３８】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００３９】
１０    ユーザ端末
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    ＨＤＤ
１４    入力装置
１５    出力装置
２０    ＥＣサーバ
３０    銀行サーバ
４０    ＡＴＭ
５０    ネットワーク
２００，３００    制御部
２０１    新規取引生成手段
２０２，３０１    仮想口座番号算出手段
２０３    取引管理手段
２１０    取引情報ＤＢ
３０２    入金判定手段
３０３    口座管理手段
３１０    口座情報ＤＢ
【図１】
0005812645.tif 000002
【図２】
0005812645.tif 000003
【図３】
0005812645.tif 000004
【図４】
0005812645.tif 000005