(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に接続され、当該装置本体を使用者の首から提げるために用いられる提げ紐と、
前記提げ紐の前記装置本体に接続する端部または当該装置本体に設けられた第１音声取得手段と、
前記提げ紐において前記端部から一定の距離だけ離れた位置にて、使用者の首から伸びた一方の提げ紐に設けられた第２音声取得手段と、
前記提げ紐において前記端部から一定の距離だけ離れた位置にて、使用者の首から伸びた他方の提げ紐に設けられた第３音声取得手段と、
前記装置本体に設けられ、前記第１音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第２音声取得手段または前記第３音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、取得された当該音声が前記提げ紐を首に掛けた前記使用者の発話音声か、他者の発話音声かを識別し、前記第２音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第３音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、前記提げ紐を首に掛けた使用者の顔の向きを検知する解析処理を行う解析部と、
前記装置本体に設けられ、前記解析部による解析結果を含む前記音声信号に関する情報を外部装置へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする、音声解析装置。
【請求項２】
前記提げ紐は、筒状の構造を有し、当該提げ紐に設けられた前記第１音声取得手段、前記第２音声取得手段および前記第３音声取得手段は、当該提げ紐の内部に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の音声解析装置。
【請求項３】
前記解析部は、
前記第１音声取得手段により取得された音声の音圧と前記第２音声取得手段または前記第３音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧比が閾値よりも大きい場合に、当該音声を前記使用者の発話音声と判断し、音圧比が閾値よりも小さい場合に、当該音声を前記他者の発話音声と判断し、
前記第２音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第３音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧の値が大きい方の音声取得手段に前記使用者の口が近づく向きに当該使用者の顔が向いていると判断することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の音声解析装置。
【請求項４】
前記提げ紐において前記端部から最も遠い位置に設けられた第４音声取得手段をさらに備え、
前記解析部は、前記第１音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第４音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、当該第１音声取得手段および当該第４音声取得手段を装着した使用者の顔の向きを検知することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の音声解析装置。
【請求項５】
前記提げ紐は、前記使用者が正面を向いた状態で発話した音声に関して、前記第１音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第４音声取得手段により取得された音声の音圧との差が一定の範囲内となる長さであり、
前記解析部は、前記第１音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第４音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧の値が大きい方の音声取得手段に前記使用者の口が近づく向きに当該使用者の顔が向いていると判断することを特徴とする、請求項４に記載の音声解析装置。
【請求項６】
使用者が正面を向いた状態で当該使用者の口からの音波伝搬経路の距離が第１の距離である位置となるように当該使用者に装着される第１音声取得手段と、
前記使用者が正面を向いた状態で当該使用者の口からの音波伝搬経路の距離が前記第１の距離とは異なる第２の距離である位置となるように当該使用者に装着される第２音声取得手段と、
前記使用者が正面を向いた状態で、当該使用者の口を挟んで前記第２音声取得手段と対称な位置となるように当該使用者に装着される第３音声取得手段と、
前記第１音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第２音声取得手段または前記第３音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、取得された当該音声が当該第１音声取得手段、当該第２音声取得手段および当該第３音声取得手段を装着した使用者の発話音声か、当該使用者以外の他者の発話音声かを識別し、前記第２音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第３音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、当該第２音声取得手段および当該第３音声取得手段を装着した使用者の顔の向きを検知する解析処理を行う解析部と、
前記解析部による解析結果を含む前記音声信号に関する情報を外部装置へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする、音声解析装置。
【請求項７】
前記解析部は、
前記第１音声取得手段により取得された音声の音圧と前記第２音声取得手段または前記第３音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧比が閾値よりも大きい場合に、当該音声を前記使用者の発話音声と判断し、音圧比が閾値よりも小さい場合に、当該音声を前記他者の発話音声と判断し、
前記第２音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第３音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧の値が大きい方の音声取得手段に前記使用者の口が近づく向きに当該使用者の顔が向いていると判断することを特徴とする、請求項６に記載の音声解析装置。
【請求項８】
前記使用者の背面側に装着される第４音声取得手段をさらに備え、
前記第１音声取得手段は前記使用者の正面側に装着され、
前記解析部は、前記第１音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第４音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、当該第１音声取得手段および当該第４音声取得手段を装着した使用者の顔の向きを検知することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の音声解析装置。
【請求項９】
前記解析部は、前記第１音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第４音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧の値が大きい方の音声取得手段に前記使用者の口が近づく向きに当該使用者の顔が向いていると判断することを特徴とする、請求項８に記載の音声解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声解析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、次の従来技術が開示されている。この従来技術は、それぞれ前方指向性を有し、左右に間隔をおいて配設されるとともに、一方は前方に向けて他方は後方に向けて配置された２つのマイクロホンと、マイクロホンで集音された音の時間差情報をパルスニューロンモデルにより検出する時間差検出部と、マイクロホンで集音された音の音圧差情報をパルスニューロンモデルにより検出する音圧差検出部と、音の時間差情報に基づいて左右方向における音源の方向情報をパルスニューロンモデルにより検出する左右方向検出部と、音の音圧差情報に基づいて前後方向における音源の方向情報をパルスニューロンモデルにより検出する前後方向検出部とを備える音源定位装置である。
【０００３】
また、特許文献２には、次の従来技術が開示されている。この従来技術は、第１、第２の無指向性マイクロフォンと、これらの無指向性マイクロフォンからの出力信号を入力として音声、非音声を検出する音声／非音声検出手段を設ける。非音声のときに第２のマイクロフォンの出力から騒音レベルを推定し、騒音レベルに応じてその出力を増幅する。そして第１の無指向性マイクロフォンの出力から可変信号増幅手段の出力を減算する。こうして高騒音時には両指向性、低騒音時には無指向性と指向特性を変化させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０９８６８号公報
【特許文献２】特開平８−１９１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、使用者に装着された音声取得手段にて音声を取得し、取得した音声の非言語情報に基づいて、使用者の姿勢としての顔の向きを検知する音声解析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
装置本体と、
前記装置本体に接続され、当該装置本体を使用者の首から提げるために用いられる提げ紐と、
前記提げ紐の前記装置本体に接続する端部または当該装置本体に設けられた第１音声取得手段と、
前記提げ紐において前記端部から一定の距離だけ離れた位置にて、使用者の首から伸びた一方の提げ紐に設けられた第２音声取得手段と、
前記提げ紐において前記端部から一定の距離だけ離れた位置にて、使用者の首から伸びた他方の提げ紐に設けられた第３音声取得手段と、
前記装置本体に設けられ、前記第１音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第２音声取得手段または前記第３音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、取得された当該音声が前記提げ紐を首に掛けた前記使用者の発話音声か、他者の発話音声かを識別し、前記第２音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第３音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、前記提げ紐を首に掛けた使用者の顔の向きを検知する解析処理を行う解析部と、
前記装置本体に設けられ、前記解析部による解析結果を含む前記音声信号に関する情報を外部装置へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする、音声解析装置である。
請求項２に記載の発明は、
前記提げ紐は、筒状の構造を有し、当該提げ紐に設けられた前記第１音声取得手段、前記第２音声取得手段および前記第３音声取得手段は、当該提げ紐の内部に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の音声解析装置である。
請求項３に記載の発明は、
前記解析部は、
前記第１音声取得手段により取得された音声の音圧と前記第２音声取得手段または前記第３音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧比が閾値よりも大きい場合に、当該音声を前記使用者の発話音声と判断し、音圧比が閾値よりも小さい場合に、当該音声を前記他者の発話音声と判断し、
前記第２音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第３音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧の値が大きい方の音声取得手段に前記使用者の口が近づく向きに当該使用者の顔が向いていると判断することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の音声解析装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記提げ紐において前記端部から最も遠い位置に設けられた第４音声取得手段をさらに備え、
前記解析部は、前記第１音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第４音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、当該第１音声取得手段および当該第４音声取得手段を装着した使用者の顔の向きを検知することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の音声解析装置である。
請求項５に記載の発明は、
前記提げ紐は、前記使用者が正面を向いた状態で発話した音声に関して、前記第１音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第４音声取得手段により取得された音声の音圧との差が一定の範囲内となる長さであり、
前記解析部は、前記第１音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第４音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧の値が大きい方の音声取得手段に前記使用者の口が近づく向きに当該使用者の顔が向いていると判断することを特徴とする、請求項４に記載の音声解析装置である。
請求項６に記載の発明は、
使用者が正面を向いた状態で当該使用者の口からの音波伝搬経路の距離が第１の距離である位置となるように当該使用者に装着される第１音声取得手段と、
前記使用者が正面を向いた状態で当該使用者の口からの距離が前記第１の距離とは異なる第２の距離である位置となるように当該使用者に装着される第２音声取得手段と、
前記使用者が正面を向いた状態で、当該使用者の口を挟んで前記第２音声取得手段と対称な位置となるように当該使用者に装着される第３音声取得手段と、
前記第１音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第２音声取得手段または前記第３音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、取得された当該音声が当該第１音声取得手段、当該第２音声取得手段および当該第３音声取得手段を装着した使用者の発話音声か、当該使用者以外の他者の発話音声かを識別し、前記第２音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第３音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、当該第２音声取得手段および当該第３音声取得手段を装着した使用者の顔の向きを検知する解析処理を行う解析部と、
前記解析部による解析結果を含む前記音声信号に関する情報を外部装置へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする、音声解析装置である。
請求項７に記載の発明は、
前記解析部は、
前記第１音声取得手段により取得された音声の音圧と前記第２音声取得手段または前記第３音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧比が閾値よりも大きい場合に、当該音声を前記使用者の発話音声と判断し、音圧比が閾値よりも小さい場合に、当該音声を前記他者の発話音声と判断し、
前記第２音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第３音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧の値が大きい方の音声取得手段に前記使用者の口が近づく向きに当該使用者の顔が向いていると判断することを特徴とする、請求項６に記載の音声解析装置である。
請求項８に記載の発明は、
前記使用者の背面側に装着される第４音声取得手段をさらに備え、
前記第１音声取得手段は前記使用者の正面側に装着され、
前記解析部は、前記第１音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第４音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、当該第１音声取得手段および当該第４音声取得手段を装着した使用者の顔の向きを検知することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の音声解析装置である。
請求項９に記載の発明は、
前記解析部は、前記第１音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第４音声取得手段により取得された音声の音圧とを比較し、音圧の値が大きい方の音声取得手段に前記使用者の口が近づく向きに当該使用者の顔が向いていると判断することを特徴とする、請求項８に記載の音声解析装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、収録した音声の非言語情報に基づいて発話者が装置の使用者か否かを識別し、発話者の顔の向きを検知することができる。
請求項２の発明によれば、使用者が提げ紐にて装置を装着することにより、収録音声の非言語情報に基づく発話者の識別および発話者の顔の向きの検知が可能となる位置に音声取得手段を装着することができる。
請求項３の発明によれば、収録した音声の非言語情報として音圧比を用いた発話者の識別および発話者の顔の向きの検知が実現される。
請求項４の発明によれば、収録した音声の非言語情報に基づいて発話者の縦方向における顔の向きを検知することができる。
請求項５の発明によれば、収録した音声の非言語情報として音圧比を用いた発話者の縦方向における顔の向きの検知が実現される。
請求項６の発明によれば、収録した音声の非言語情報に基づいて発話者が装置の使用者か否かを識別し、発話者の顔の向きを検知することができる。
請求項７の発明によれば、収録した音声の非言語情報として音圧比を用いた発話者の識別および発話者の顔の向きの検知が実現される。
請求項８の発明によれば、収録した音声の非言語情報に基づいて発話者の縦方向における顔の向きを検知することができる。
請求項９の発明によれば、収録した音声の非言語情報として音圧比を用いた発話者の縦方向における顔の向きの検知が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態による音声解析システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における端末装置の構成例を示す図である。
【図３】装着者および他者の口（発声部位）と、マイクロフォンとの位置の関係を示す図である。
【図４】マイクロフォンと音源との間の音波伝搬経路の距離と音圧（入力音量）との関係を示す図である。
【図５】装着者自身の発話音声と他者の発話音声の識別方法を示す図である。
【図６】装着者の顔の向きと、装着者の口（発声部位）と第２マイクロフォンおよび第３マイクロフォンとの間の距離との関係を説明する図である。
【図７】本実施形態における端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】発話者（装着者）の顔の縦方向（上下）の向きを検知するための端末装置の構成例を示す図である。
【図９】提げ紐に対するマイクロフォンの実装構造の例を示す図である。
【図１０】本実施形態の端末装置をそれぞれ装着した複数の装着者が会話している状況を示す図である。
【図１１】図１０の会話状況における各端末装置の発話情報の例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるホスト装置の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜システム構成例＞
図１は、本実施形態による音声解析システムの構成例を示す図である。
図１に示すように、本実施形態のシステムは、端末装置１０とホスト装置２０とを備えて構成される。端末装置１０とホスト装置２０とは、無線通信回線を介して接続されている。無線通信回線の種類としては、Ｗｉ−Ｆｉ（商標）（Wireless Fidelity）、Bluetooth（商標）、ZigBee（商標）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）等の既存の方式による回線を用いて良い。また、図示の例では、端末装置１０が１台のみ記載されているが、詳しくは後述するように、端末装置１０は、使用者各人が装着して使用するものであり、実際には使用者数分の端末装置１０が用意される。以下、端末装置１０を装着した使用者を装着者と呼ぶ。
【００１０】
端末装置１０は、音声取得手段として、少なくとも、３個のマイクロフォン（第１マイクロフォン１１ａ、第２マイクロフォン１１ｂ、第３マイクロフォン１１ｃ）と、増幅器（第１増幅器１３ａ、第２増幅器１３ｂ、第３増幅器１３ｃ）とを備える。また、端末装置１０は、処理手段として、収録音声を解析する音声解析部１５と、解析結果をホスト装置２０に送信するためのデータ送信部１６とを備え、さらに電源部１７を備える。
【００１１】
第１マイクロフォン１１ａ、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃは、装着者の口（発声部位）からの音波伝搬経路の距離（以下、単に「距離」と記す）が個別に設定された、異なる位置に配置される。ここでは、第１マイクロフォン１１ａは装着者の口（発声部位）から遠い位置（例えば、３５ｃｍ程度）に配置され、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃは装着者の口（発声部位）に近い位置（例えば、１０ｃｍ程度）に配置されるものとする。また、第２マイクロフォン１１ｂは装着者の口（発声部位）の右側、第３マイクロフォン１１ｃは装着者の口（発声部位）の左側に、装着者が正面を向いた状態で装着者の口（発声部位）を挟んで対称な位置に配置される。本実施形態の第１マイクロフォン１１ａ、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃとして用いられるマイクロフォンの種類としては、ダイナミック型、コンデンサ型等、既存の種々のものを用いて良い。特に無指向性のＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）型マイクロフォンを用いることが好ましい。
【００１２】
第１増幅器１３ａ、第２増幅器１３ｂおよび第３増幅器１３ｃは、第１マイクロフォン１１ａ、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃが取得音声に応じて出力する電気信号（音声信号）を増幅する。本実施形態の第１増幅器１３ａ、第２増幅器１３ｂおよび第３増幅器１３ｃとして用いられる増幅器としては、既存のオペアンプ等を用いて良い。
【００１３】
音声解析部１５は、第１増幅器１３ａ、第２増幅器１３ｂおよび第３増幅器１３ｃから出力された音声信号を解析する。そして、第１マイクロフォン１１ａ、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃで取得した音声が端末装置１０を装着した装着者自身が発話した音声か、他者の発話による音声かを識別する。すなわち、音声解析部１５は、第１マイクロフォン１１ａ、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃで取得した音声に基づき、音声の発話者を識別する識別部として機能する。発話者識別のための具体的な処理の内容については後述する。
【００１４】
また、音声解析部１５は、音声の発話者が装着者自身であると判断した場合に、第１増幅器１３ａ、第２増幅器１３ｂおよび第３増幅器１３ｃから出力された音声信号をさらに解析し、装着者の口（発声部位）が第２マイクロフォン１１ｂ側と第３マイクロフォン１１ｃ側のどちらを向いているかを判断する。すなわち、音声解析部１５は、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃで取得した音声に基づき、装着者の姿勢（顔の向き）を検知する検知部として機能する。姿勢検知のための具体的な処理の内容については後述する。
【００１５】
データ送信部１６は、音声解析部１５による解析結果を含む取得データと端末装置１０のＩＤを、上記の無線通信回線を介してホスト装置２０へ送信する。ホスト装置２０へ送信する情報としては、ホスト装置２０において行われる処理の内容に応じて、上記の解析結果の他、例えば、第１マイクロフォン１１ａ、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃによる音声の取得時刻、取得音声の音圧等の情報を含めて良い。なお、端末装置１０に音声解析部１５による解析結果を蓄積するデータ蓄積部を設け、一定期間の保存データを一括送信しても良い。有線回線で送信しても良い。
【００１６】
電源部１７は、上記の第１マイクロフォン１１ａ、第２マイクロフォン１１ｂ、第３マイクロフォン１１ｃ、第１増幅器１３ａ、第２増幅器１３ｂ、第３増幅器１３ｃ、音声解析部１５およびデータ送信部１６に電力を供給する。電源としては、例えば乾電池や充電池等の既存の電源が用いられる。また、電源部１７は、必要に応じて、電圧変換回路および充電制御回路等の周知の回路を含む。
【００１７】
ホスト装置２０は、端末装置１０から送信されたデータを受信するデータ受信部２１と、受信したデータを蓄積するデータ蓄積部２２と、蓄積したデータを解析するデータ解析部２３と、解析結果を出力する出力部２４とを備える。このホスト装置２０は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置により実現される。また、上記のように本実施形態では複数台の端末装置１０が使用され、ホスト装置２０は、その複数台の端末装置１０の各々からデータを受信する。
【００１８】
データ受信部２１は、上記の無線通信回線に対応しており、各端末装置１０からデータを受信してデータ蓄積部２２へ送る。データ蓄積部２２は、例えばパーソナルコンピュータの磁気ディスク装置等の記憶装置により実現され、データ受信部２１から取得した受信データを発話者別に蓄積する。ここで、発話者の識別は、端末装置１０から送信される端末ＩＤと、予めホスト装置２０に登録されている発話者名と端末ＩＤの照合により行う。また、端末装置１０から端末ＩＤの代わりに、装着者名を送信するようにしておいても良い。
【００１９】
データ解析部２３は、例えばパーソナルコンピュータのプログラム制御されたＣＰＵにより実現され、データ蓄積部２２に蓄積されたデータを解析する。具体的な解析内容および解析手法は、本実施形態のシステムの利用目的や利用態様に応じて種々の内容および手法を取り得る。例えば、端末装置１０の装着者どうしの対話頻度や各装着者の対話相手の傾向を分析したり、対話における個々の発話の長さや音圧の情報から対話者の関係を類推したりすることが行われる。
【００２０】
出力部２４は、データ解析部２３による解析結果を出力したり、解析結果に基づく出力を行ったりする。出力手段は、システムの利用目的や利用態様、解析結果の内容や形式等に応じて、ディスプレイ表示、プリンタによる印刷出力、音声出力等、種々の手段を取り得る。
【００２１】
＜端末装置の構成例＞
図２は、端末装置１０の構成例を示す図である。
上記のように、端末装置１０は、各使用者に装着されて使用される。使用者が装着可能とするため、本実施形態の端末装置１０は、図２に示すように、装置本体３０と、装置本体３０に接続された提げ紐４０とを備えた構成とする。図示の構成において、使用者は、提げ紐４０に首を通し、装置本体３０を首から提げて装着する。
【００２２】
装置本体３０は、金属や樹脂等で形成された薄い直方体のケース３１に、少なくとも第１増幅器１３ａ、第２増幅器１３ｂ、第３増幅器１３ｃ、音声解析部１５、データ送信部１６および電源部１７を実現する回路と電源部１７の電源（電池）とを収納して構成される。ケース３１には、装着者の氏名や所属等のＩＤ情報を表示したＩＤカード等を挿入するポケットを設けても良い。また、ケース３１自体の表面にそのようなＩＤ情報等を印刷したり、ＩＤ情報等を記載したシールを貼り付けたりしても良い。
【００２３】
提げ紐４０には、第１マイクロフォン１１ａ、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃが設けられる（以下、第１マイクロフォン１１ａ〜第３マイクロフォン１１ｃを区別しない場合には、マイクロフォン１１と記載）。マイクロフォン１１は、提げ紐４０の内部を通るケーブル（電線等）により、装置本体３０に収納された第１増幅器１３ａ、第２増幅器１３ｂ、第３増幅器１３ｃに接続される。提げ紐４０の材質としては、革、合成皮革、木綿その他の天然繊維や樹脂等による合成繊維、金属等、既存の種々の材質を用いて良い。また、シリコン樹脂やフッ素樹脂等を用いたコーティング処理が施されていても良い。
【００２４】
この提げ紐４０は、筒状の構造を有し、提げ紐４０の内部にマイクロフォン１１を収納している。マイクロフォン１１を提げ紐４０の内部に設けることにより、マイクロフォン１１の損傷や汚れを防ぎ、対話者がマイクロフォン１１の存在を意識することが抑制される。なお、装着者の口（発声部位）から遠い位置に配置される第１マイクロフォン１１ａは、ケース３１に内蔵して装置本体３０に設けても良い。本実施形態では、第１マイクロフォン１１ａが提げ紐４０に設けられる場合を例として説明する。
【００２５】
図２を参照すると、第１マイクロフォン１１ａは、提げ紐４０の装置本体３０に接続される端部（例えば、接続部位から１０ｃｍ以内の位置）に設けられている。これにより、装着者が提げ紐４０を首に掛けて装置本体３０を下げた状態で、第１マイクロフォン１１ａは、装着者の口（発声部位）から約３０ｃｍから４０ｃｍ程度離れた位置に配置される。なお、第１マイクロフォン１１ａが装置本体３０に設けられた場合も、装着者の口（発声部位）から第１マイクロフォン１１ａまでの距離は同程度である。
【００２６】
第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃは、提げ紐４０の装置本体３０に接続される端部から離れた位置（例えば、接続部位から２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度の位置）に設けられている。これにより、装着者が提げ紐４０を首に掛けて装置本体３０を下げた状態で、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃは、装着者の首元（例えば鎖骨に当たる位置）に位置し、装着者の口（発声部位）から約１０ｃｍから２０ｃｍ程度離れた位置に配置される。そして、この状態で、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃは、装着者の首元の左右に分かれて配置されるため、装着者が正面を向いた状態で装着者の口（発声部位）を挟んで対称に位置することとなる。
【００２７】
なお、本実施形態の端末装置１０は、図２に示す構成に限定されるものではない。例えば、マイクロフォン１１は、第１マイクロフォン１１ａから装着者の口（発声部位）までの（音波伝搬経路の）距離が第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃから装着者の口（発声部位）までの（音波伝搬経路の）距離の数倍程度となるように、第１マイクロフォン１１ａ〜第３マイクロフォン１１ｃの位置関係が特定されれば良い。したがって、第１マイクロフォン１１ａを首の後ろ側の提げ紐４０に設けても良い。また、マイクロフォン１１は、上記のように提げ紐４０に設ける構成に限らず、種々の方法で装着者に装着して良い。例えば、第１マイクロフォン１１ａ〜第３マイクロフォン１１ｃの各々を、個別にピン等を用いて衣服に固定するように構成しても良い。また、第１マイクロフォン１１ａ〜第３マイクロフォン１１ｃの位置関係が所望の位置で固定されるようにデザインされた専用の装着具を用意して装着しても良い。
【００２８】
また、装置本体３０は、図２に示したように、提げ紐４０に接続されて装着者の首から提げられる構成に限らず、携帯することが容易な装置として構成されていれば良い。例えば、本実施形態のような提げ紐ではなく、クリップやベルトにより衣服や体に装着するように構成しても良いし、単にポケット等に納めて携帯するような構成としても良い。また、携帯電話その他の既存の携帯型電子情報端末に、マイクロフォン１１からの音声信号を受け付けて増幅し、解析する機能を実現させても良い。ただし、第１マイクロフォン１１ａが装置本体３０に設けられる場合は、第１マイクロフォン１１ａと第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃとの位置関係を上記のように保持する必要があるため、携帯時の装置本体３０の位置は特定される。
【００２９】
さらにまた、マイクロフォン１１と装置本体３０（あるいは音声解析部１５）を有線で接続するのではなく、無線通信により接続しても良い。第１増幅器１３ａ、第２増幅器１３ｂ、第３増幅器１３ｃ、音声解析部１５、データ送信部１６および電源部１７は、上記の構成例では単一のケース３１に収納されることとしたが、複数の個体に分けて構成しても良い。例えば、電源部１７をケース３１に収納せず、外部電源に接続して使用する構成としても良い。
【００３０】
＜収録音声の非言語情報に基づく発話者（自他）の識別＞
次に、本実施形態における発話者の識別方法について説明する。
本実施形態のシステムは、端末装置１０に設けられた３つのマイクロフォン１１のうち、第１マイクロフォン１１ａにより収録された音声の情報と、第２マイクロフォン１１ｂまたは第３マイクロフォン１１ｃにより収録された音声の情報とを用いて、端末装置１０の装着者自身の発話音声と他者の発話音声とを識別する。言い換えれば、本実施形態は、収録音声の発話者に関して自他の別を識別する。また、本実施形態では、収録音声の情報のうち、形態素解析や辞書情報を用いて得られる言語情報ではなく、音圧（マイクロフォン１１への入力音量）等の非言語情報に基づいて発話者を識別する。言い換えれば、言語情報により特定される発話内容ではなく、非言語情報により特定される発話状況から音声の発話者を識別する。なお、本実施形態による発話者の識別処理では、第２マイクロフォン１１ｂで収録された音声の情報と第３マイクロフォン１１ｃで収録された音声の情報のうち、いずれか一方が用いられる。以下の説明では、第２マイクロフォン１１ｂで収録された音声の情報を用いるものとする。
【００３１】
図１および図２を参照して説明したように、本実施形態において、端末装置１０の第１マイクロフォン１１ａは装着者の口（発声部位）から遠い位置に配置され、第２マイクロフォン１１ｂは装着者の口（発声部位）に近い位置に配置される。すなわち、装着者の口（発声部位）を音源とすると、第１マイクロフォン１１ａと音源との間の距離と、第２マイクロフォン１１ｂと音源との間の距離が大きく異なる。具体的には、第１マイクロフォン１１ａと音源との間の距離は、第２マイクロフォン１１ｂと音源との間の距離の１．５〜４倍程度である。ここで、マイクロフォン１１における収録音声の音圧は、マイクロフォン１１と音源との間の距離が大きくなるにしたがって減衰（距離減衰）する。したがって、装着者の発話音声に関して、第１マイクロフォン１１ａにおける収録音声の音圧と第２マイクロフォン１１ｂにおける収録音声の音圧とは大きく異なる。
【００３２】
一方、装着者以外の者（他者）の口（発声部位）を音源とした場合を考えると、その他者が装着者から離れているため、第１マイクロフォン１１ａと音源との間の距離と、第２マイクロフォン１１ｂと音源との間の距離は、大きく変わらない。装着者に対する他者の位置によっては、両距離の差は生じ得るが、装着者の口（発声部位）を音源とした場合のように、第１マイクロフォン１１ａと音源との間の距離が第２マイクロフォン１１ｂと音源との間の距離の数倍となることはない。したがって、他者の発話音声に関して、第１マイクロフォン１１ａにおける収録音声の音圧と第２マイクロフォン１１ｂにおける収録音声の音圧とは、装着者の発話音声の場合のように大きく異なることはない。
【００３３】
図３は、装着者および他者の口（発声部位）と、マイクロフォン１１との位置の関係を示す図である。
図３に示す関係において、装着者の口（発声部位）である音源ａと第１マイクロフォン１１ａとの間の距離をＬａ１、音源ａと第２マイクロフォン１１ｂとの間の距離をＬａ２とする。また、他者の口（発声部位）である音源ｂと第１マイクロフォン１１ａとの間の距離をＬｂ１、音源ｂと第２マイクロフォン１１ｂとの間の距離をＬｂ２とする。この場合、次の関係が成り立つ。
Ｌａ１＞Ｌａ２（Ｌａ１≒１．５×Ｌａ２〜４×Ｌａ２）
Ｌｂ１≒Ｌａ２
【００３４】
図４は、マイクロフォン１１と音源との間の距離と音圧（入力音量）との関係を示す図である。
上述したように、音圧は、マイクロフォン１１と音源との間の距離に応じて距離減衰する。図４において、距離Ｌａ１の場合の音圧Ｇａ１と距離Ｌａ２の場合の音圧Ｇａ２とを比較すると、音圧Ｇａ２は、音圧Ｇａ１の４倍程度となっている。一方、距離Ｌｂ１と距離Ｌｂ２とが近似するため、距離Ｌｂ１の場合の音圧Ｇｂ１と距離Ｌｂ２の場合の音圧Ｇｂ２とは、ほぼ等しい。そこで、本実施形態では、この音圧比の差を用いて、収録音声における装着者自身の発話音声と他者の発話音声とを識別する。なお、図４に示した例では、距離Ｌｂ１、Ｌｂ２を６０ｃｍとしたが、ここでは音圧Ｇｂ１と音圧Ｇｂ２とがほぼ等しくなることに意味があり、距離Ｌｂ１、Ｌｂ２は図示の値に限定されない。
【００３５】
図５は、装着者自身の発話音声と他者の発話音声の識別方法を示す図である。
図４を参照して説明したように、装着者自身の発話音声に関して、第２マイクロフォン１１ｂの音圧Ｇａ２は、第１マイクロフォン１１ａの音圧Ｇａ１の数倍（例えば４倍程度）である。また、他者の発話音声に関して、第２マイクロフォン１１ｂの音圧Ｇｂ２は、第１マイクロフォン１１ａの音圧Ｇｂ１とほぼ等しい（１倍程度）。そこで、本実施形態では、第２マイクロフォン１１ｂの音圧と第１マイクロフォン１１ａの音圧との比に閾値αを設定する。そして、音圧比が閾値αよりも大きい音声は装着者自身の発話音声と判断し、音圧比が閾値αよりも小さい音声は他者の発話音声と判断する。図５に示す例では、閾値αを「２」とし、音圧比Ｇａ２／Ｇａ１は閾値α＝「２」を超えるので装着者自身の発話音声と判断され、音圧比Ｇｂ２／Ｇｂ１は閾値α＝「２」よりも小さいので他者の発話音声と判断されている。
【００３６】
ところで、マイクロフォン１１により収録される音声には、発話音声の他に、環境音等のいわゆる雑音（ノイズ）が含まれる。この雑音の音源とマイクロフォン１１との間の距離の関係は、他者の発話音声の場合と類似する。すなわち、図４、図５に示した例によれば、雑音の音源ｃと第１マイクロフォン１１ａとの間の距離をＬｃ１とし、雑音の音源ｃと第２マイクロフォン１１ｂとの間の距離をＬｃ２とすると、距離Ｌｃ１と距離Ｌｃ２とは近似する。そして、マイクロフォン１１の収録音声における音圧比Ｇｃ２／Ｇｃ１は、閾値α＝「２」よりも小さくなる。しかし、このような雑音は、バンドパスフィルタやゲインフィルタ等を用いた既存の技術によるフィルタリング処理を行うことにより発話音声から分離され、除去される。
【００３７】
以上、第１マイクロフォン１１ａで収録された音声の情報と第２マイクロフォン１１ｂで収録された音声の情報とを用いた、本実施形態による発話者の識別処理について説明した。ここで、上記の処理において、第２マイクロフォン１１ｂで収録された音声の代わりに第３マイクロフォン１１ｃで収録された音声の情報を用いても、同様に音声の発話者を識別することができる。
【００３８】
＜発話者（装着者）の姿勢の検知＞
次に、本実施形態における発話者（装着者）の姿勢（顔の向き）の検知方法について説明する。
本実施形態のシステムは、上記の発話者の識別処理により発話者が端末装置１０の装着者であると判断された場合に、その発話者（装着者）の姿勢として、発話者の顔の向きを検知する。言い換えれば、本実施形態は、発話者（装着者）の口（発声部位）の向く方向を検知する。本実施形態において、発話者の姿勢を検知するために、形態素解析や辞書情報を用いて得られる言語情報ではなく、音圧等の非言語情報を用いることは、上記の発話者識別の場合と同様である。
【００３９】
図１および図２を参照して説明したように、本実施形態において、端末装置１０の第２マイクロフォン１１ｂと第３マイクロフォン１１ｃとは、装着者の口（発声部位）からほぼ等距離であって、装着者が正面を向いた状態で装着者の口（発声部位）を挟んで対称な位置に配置される。したがって、装着者が正面を向いて発話した場合、第２マイクロフォン１１ｂと第３マイクロフォン１１ｃによる収録音声の音圧は、ほぼ同じ値となる。
【００４０】
これに対し、装着者が正面に対してある程度の角度を持つ向きに顔を向けて発話した場合、装着者の口（発声部位）と第２マイクロフォン１１ｂとの間の距離と、装着者の口（発声部位）と第３マイクロフォン１１ｃとの間の距離とは大きく異なる。そのため、第２マイクロフォン１１ｂによる収録音声の音圧と第３マイクロフォン１１ｃによる収録音声の音圧は大きく異なる。
【００４１】
図６は、装着者の顔の向きと、装着者の口（発声部位）と第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃとの間の距離との関係を説明する図である。
図６（ａ）に示すように、装着者が正面を向いている場合、音源ａである装着者の口（発声部位）と第２マイクロフォン１１ｂとの間の距離Ｌａ２と、音源ａである装着者の口（発声部位）と第３マイクロフォン１１ｃとの間の距離Ｌａ３との関係は、
Ｌａ２≒Ｌａ３
である。これに対し、例えば図６（ｂ）に示すように、装着者が右（第２マイクロフォン１１ｂ側）を向いて発話した場合、距離Ｌａ２と距離Ｌａ３との関係は、
Ｌａ３＞Ｌａ２
である。したがって、図６（ｂ）の場合、第２マイクロフォン１１ｂの音圧Ｇａ２と第３マイクロフォン１１ｃの音圧Ｇａ３との関係は、
Ｇａ２＞Ｇａ３
である。
【００４２】
そこで、本実施形態では、第２マイクロフォン１１ｂの音圧Ｇａ２と第３マイクロフォン１１ｃの音圧Ｇａ３との差分を求め、この差分値が予め設定された閾値βを超える場合に、発話者（装着者）は音圧の値が大きい方のマイクロフォン１１の側（右または左）を向いていると判断する。すなわち、
Ｇａ２−Ｇａ３＞β
である場合は、発話者（装着者）の顔が第２マイクロフォン１１ｂ側を向いており、
Ｇａ３−Ｇａ２＞β
である場合は、発話者（装着者）の顔が第３マイクロフォン１１ｃ側を向いていると判断する。
【００４３】
なお、発話者（装着者）の顔の向きを判断するために第２マイクロフォン１１ｂの音圧Ｇａ２と第３マイクロフォン１１ｃの音圧Ｇａ３とを参酌する場合、単に音圧Ｇａ２と音圧Ｇａ３の値の大小関係を参酌しても良い。すなわち、
Ｇａ２＞Ｇａ３
または、
Ｇａ３＞Ｇａ２
のいずれかに該当する場合に、発話者（装着者）は音圧の値が大きい方のマイクロフォン１１の側を向いていると判断しても良い。これに対し、上記の例では、雑音や発話音声の反響のような発話環境の影響により音圧の値に誤差が生じることを考慮し、音圧値の差分を閾値βと比較することとした。
【００４４】
＜端末装置の動作例＞
図７は、本実施形態における端末装置１０の動作を示すフローチャートである。
図７に示すように、端末装置１０のマイクロフォン１１が音声を取得すると、各マイクロフォン１１から取得音声に応じた電気信号（音声信号）が第１増幅器１３ａ〜第３増幅器１３ｃへ送られる（ステップ６０１）。第１増幅器１３ａ〜第３増幅器１３ｃは、マイクロフォン１１からの音声信号を取得すると、信号を増幅して音声解析部１５へ送る（ステップ６０２）。
【００４５】
音声解析部１５は、第１増幅器１３ａ〜第３増幅器１３ｃで増幅された信号に対してフィルタリング処理を行い、信号から環境音等の雑音（ノイズ）の成分を除去する（ステップ６０３）。次に、音声解析部１５は、雑音成分が除かれた信号に対し、一定の時間単位（例えば、数十分の一秒〜数百分の一秒）毎に、各マイクロフォン１１の収録音声における平均音圧を求める（ステップ６０４）。
【００４６】
ステップ６０４で求めた各マイクロフォン１１、１２における平均音圧の利得が有る場合（ステップ６０５でＹｅｓ）、音声解析部１５は、発話音声が有る（発話が行われた）と判断し、次に、第１マイクロフォン１１における平均音圧と第２マイクロフォン１２における平均音圧との比（音圧比）を求める（ステップ６０６）。そして、ステップ６０６で求めた音圧比が閾値αよりも大きい場合（ステップ６０７でＹｅｓ）、音声解析部１５は、発話音声は装着者自身の発話による音声であると判断する（ステップ６０８）。また、ステップ６０６で求めた音圧比が閾値αよりも小さい場合（ステップ６０７でＮｏ）、音声解析部１５は、発話音声は他者の発話による音声であると判断する（ステップ６０９）。
【００４７】
一方、ステップ６０４で求めた各マイクロフォン１１、１２における平均音圧の利得が無い場合（ステップ６０５でＮｏ）、音声解析部１５は、発話音声が無い（発話が行われていない）と判断する（ステップ６１０）。なお、ステップ６０５の判断は、ステップ６０３のフィルタリング処理で除去しきれなかった雑音が信号に残っている場合を考慮し、平均音圧の利得の値が一定値以上の場合に、利得があると判断しても良い。
【００４８】
ステップ６０８で装着者の発話音声と判断した場合、次に、音声解析部１５は、第２マイクロフォン１１ｂの平均音圧と第３マイクロフォン１１ｃの平均音圧との差（音圧差）を求める。そして、求めた音圧差が閾値βよりも大きい場合（ステップ６１１でＹｅｓ）、音声解析部１５は、音圧値の大小関係に応じて発話者（装着者）の顔の向きを特定する（ステップ６１２）。一方、求めた音圧差が閾値βよりも小さい場合（ステップ６１１でＮｏ）、音声解析部１５は、発話者（装着者）の顔の向きを特定しない。なお、発話者（装着者）の顔の向きを特定しない場合、発話者（装着者）の顔の向きに関する情報の扱いについては、システムの仕様等に応じて定め得る。例えば、発話者（装着者）の顔の向きに関する情報が無いとしても良いし、音圧に基づいて発話者（装着者）の顔の向きを特定できない場合は発話者（装着者）が正面を向いているものとして扱っても良い。
【００４９】
この後、音声解析部１５は、データ送信部１６を介して、ステップ６０４〜ステップ６１２の処理で得られた情報（発話の有無、発話者、発話者（装着者）の顔の向きの情報）を解析結果としてホスト装置２０へ送信させる（ステップ６１３）。このとき、発話者毎（装着者自身または他者）の発話時間の長さや平均音圧の利得の値、その他の付加情報を解析結果と共にホスト装置２０へ送信させても良い。
【００５０】
なお、本実施形態では、第１マイクロフォン１１ａの音圧と第２マイクロフォン１１ｂの音圧とを比較することにより、発話音声が装着者自身の発話による音声か他者の発話による音声かを判断した。しかし、本実施形態による発話者の識別は、マイクロフォン１１により取得された音声信号そのものから抽出される非言語情報に基づいて行うものであれば良く、音圧の比較には限定されない。例えば、第１マイクロフォン１１ａにおける音声取得時刻（音声信号の出力時刻）と第２マイクロフォン１１ｂにおける音声取得時刻とを比較しても良い。この場合、装着者自身の発話音声は、装着者の口（発声部位）から第１マイクロフォン１１ａまでの距離と、装着者の口（発声部位）から第２マイクロフォン１１ｂまでの距離との差が大きいため、音声取得時刻にある程度の差（時間差）が生じる。一方、他者の発話音声は、装着者の口（発声部位）から第１マイクロフォン１１ａまでの距離と、装着者の口（発声部位）から第２マイクロフォン１１ｂまでの距離との差が小さいため、装着者の発話音声の場合よりも音声取得時刻の時間差が小さい。そこで、音声取得時刻の時間差に対して閾値を設定し、音声取得時刻の時間差が閾値よりも大きい場合には装着者自身の発話と判断し、音声取得時刻の時間差が閾値よりも小さい場合には他者の発話と判断するようにしても良い。
【００５１】
同様に、本実施形態では、第２マイクロフォン１１ｂの音圧と第３マイクロフォン１１ｃの音圧とを比較することにより、発話者（装着者）の顔の向きを特定した。しかし、本実施形態による発話者（装着者）の顔の向きの検知は、マイクロフォン１１により取得された音声信号そのものから抽出される非言語情報に基づいて行うものであれば良く、音圧の比較には限定されない。例えば、第２マイクロフォン１１ｂにおける音声取得時刻（音声信号の出力時刻）と第３マイクロフォン１１ｃにおける音声取得時刻とを比較しても良い。この場合、発話者（装着者）が正面を向いているならば、第２マイクロフォン１１ｂにおける音声取得時刻と第３マイクロフォン１１ｃにおける音声取得時刻はほぼ等しい。これに対し、発話者（装着者）が正面に対してある程度の角度を持つ向きに顔を向けて発話した場合、発話者（装着者）の顔が向いている側のマイクロフォン１１（例えば第２マイクロフォン１１ｂ）の音声取得時刻は、反対側のマイクロフォン１１（例えば第３マイクロフォン１１ｃ）の音声取得時刻よりも早い。そこで、音声取得時刻の時間差に対して閾値を設定し、音声取得時刻の時間差が閾値よりも大きい場合には、発話者（装着者）の顔が、音声取得時刻が早い方のマイクロフォン１１側に向いていると判断するようにしても良い。
【００５２】
さらにまた、上記の動作例では、発話者が装着者自身か他者かを識別した後、発話者が装着者自身であった場合に、発話者（装着者）の顔の向きを特定（検知）した。これに対し、第２マイクロフォン１１ｂの音圧と第３マイクロフォン１１ｃの音圧とに基づき発話者の顔の向きを特定した後に、発話者が装着者自身か他者かを識別しても良い。後者の場合、発話者が他者であった場合は、発話者の顔の向きの検知結果は無効な情報として破棄しても良いし、装着者に対する他者の位置を特定するための情報として用いても良い。
【００５３】
また、上記の動作例では、第１マイクロフォン１１ａの音圧と第２マイクロフォン１１ｂの音圧とを比較して発話者（装着者自身か他者か）を識別したが、これに代えて、第１マイクロフォン１１ａの音圧と第３マイクロフォン１１ｃの音圧とを比較して識別しても良い。
【００５４】
＜端末装置１０の拡張＞
上記の構成例では、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃにより取得された音声信号に基づき、発話者（装着者）の顔の横方向（左右）の向きを検知した。本実施形態のシステムは、端末装置１０に、マイクロフォン１１をさらに追加することにより、上記横方向の向きに加え、発話者（装着者）の顔の縦方向（上下）の向きを検知する。
【００５５】
図８は、発話者（装着者）の顔の縦方向（上下）の向きを検知するための端末装置１０の構成例を示す図である。
図８（ａ）に示すように、本構成例の端末装置１０は、４組のマイクロフォン１１を備える。このうち、第１マイクロフォン１１ａ、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃは、図１および図２を参照して説明した構成例と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
第４マイクロフォン１１ｄは、第１マイクロフォン１１ａ、第２マイクロフォン１１ｂおよび第３マイクロフォン１１ｃと同様の無指向性のマイクロフォンである。この第４マイクロフォン１１ｄは、提げ紐４０の装置本体３０に接続される接続部位から最も遠い位置に設けられている。これにより、装着者が提げ紐４０を首に掛けて装置本体３０を下げた状態で、第４マイクロフォン１１ｄは、装着者の首の真後ろ（背面側）に配置される。
【００５７】
また、特に図示しないが、端末装置１０は、第４マイクロフォン１１ｄから出力される電気信号（音声信号）を増幅する第４増幅器を備える。この第４増幅器は、図１に示した第１増幅器１３ａ〜第３増幅器１３ｃと同様である。第４増幅器で増幅された音声信号は、音声解析部１５へ送られる。
【００５８】
また、図８（ｂ）に示すように、本構成例において、第１マイクロフォン１１ａおよび第４マイクロフォン１１ｄは、装着者が正面を向いた状態で装着者の口（発声部位）からほぼ等距離となるように配置される。すなわち、第１マイクロフォン１１ａが提げ紐４０に設けられている場合は、第４マイクロフォン１１ｄとの位置関係が上記の関係となる位置に第１マイクロフォン１１ａが設けられる。また、第１マイクロフォン１１ａが装置本体３０に設けられている場合は、第１マイクロフォン１１ａと第４マイクロフォン１１ｄとの位置関係が上記の関係となるように提げ紐４０の長さが調整される。
【００５９】
このような構成とすれば、装着者の口（発声部位）である音源ａと第１マイクロフォン１１ａとの間の距離をＬａ１、音源ａと第４マイクロフォン１１ｄとの間の距離をＬａ４とすると、装着者が顔を下方に向ければ、
Ｌａ４＞Ｌａ１
である。したがって、第１マイクロフォン１１ａの音圧Ｇａ１と第４マイクロフォン１１ｄの音圧Ｇａ４との関係は、
Ｇａ１＞Ｇａ４
である。反対に、装着者が顔を上方に向ければ、
Ｌａ１＞Ｌａ４
であり、音圧Ｇａ１、Ｇａ４は、
Ｇａ４＞Ｇａ１
である。
【００６０】
よって、装着者の顔の横方向（左右）の向きを検知した場合と同様に、音圧Ｇａ１と音圧Ｇａ４との差分を求め、予め設定された閾値γを超える場合に、装着者は音圧の値が大きい方（下方または上方）を向いていると判断する。なお、この場合においても、装着者の顔の横方向（左右）の向きを検知した場合と同様に、閾値を用いず、単に音圧Ｇａ１と音圧Ｇａ４の値の大小関係を参酌しても良い。また、装着者の顔の横方向（左右）の向きを検知した場合と同様に、音圧に代えて、第１マイクロフォン１１ａにおける音声取得時刻と第４マイクロフォン１１ｄにおける音声取得時刻とを比較して、装着者の顔の向き（下方または上方）を判断しても良い。
【００６１】
上記の構成では、第１マイクロフォン１１ａと第４マイクロフォン１１ｄとの位置関係を、装着者が正面を向いた状態でＬａ１≒Ｌａ４（ほぼ等距離）となるように構成した。しかし、本実施形態の端末装置１０は、初期状態として、装着者が正面を向いた状態で発話した音声の第１マイクロフォン１１ａによる音圧Ｇａ１と第４マイクロフォン１１ｄによる音圧Ｇａ４の差が閾値γよりも小さければ良い（または、Ｇａ１≒Ｇａ４の関係を満たせば良い）。したがって、装着者が端末装置１０を装着した際に、第１マイクロフォン１１ａによる音圧Ｇａ１および第４マイクロフォン１１ｄによる音圧Ｇａ４が上記の関係を満たすように提げ紐４０の長さを調整するようにしても良い。
【００６２】
＜提げ紐４０によるマイクロフォン１１の装着＞
次に、本実施形態の端末装置１０に用いられる提げ紐４０および提げ紐４０に対するマイクロフォン１１の実装構造について、さらに説明する。
本実施形態では、図６を参照して説明したように、装着者の口（発声部位）からの距離がほぼ等しいマイクロフォン１１では、そのマイクロフォン１１における音圧がほぼ等しくなることを利用して、装着者の顔の向きを検知している。しかし、例えば筒状の提げ紐４０が途中で捻れることにより、装着者が端末装置１０を装着した際の各マイクロフォン１１の向きが非統一となる場合がある。例えば、一つのマイクロフォン１１は表向き（装着者の体に接する向きとは反対の向き）となり、他の一つのマイクロフォン１１は裏向き（装着者の体に接する向き）となる場合がある。このような場合、これらのマイクロフォン１１の向きが音圧に影響する。すなわち、これら二つのマイクロフォン１１の位置が、たとえ装着者の口（発声部位）から等距離の位置であっても、各マイクロフォン１１の音圧が異なる場合があり得る。そこで、下記のように、マイクロフォン１１の向きによる音圧への影響が少ない構成を取ることが考えられる。
【００６３】
図９は、提げ紐４０に対するマイクロフォン１１の実装構造の例を示す図である。
図９に示す例において、マイクロフォン１１は、短い筒状のケース４１に挿入された状態で提げ紐４０に実装されている。このような構成とすれば、音声はケース４１の両端の穴を経てマイクロフォン１１に入力される。したがって、ケース４１の内部でのマイクロフォン１１の向きは、音圧に影響し難い。
【００６４】
この他、特に図示しないが、提げ紐４０の形状を幅の広い帯状とすることが考えられる。帯状とすることで、提げ紐４０が撚れ難くなり、提げ紐４０に実装されたマイクロフォン１１の向きも統一され易くなる。そのため、各マイクロフォン１１の向きの相違による音圧への影響が生じ難くなる。また、提げ紐４０の材質として、革や金属のような、ある程度の硬度を有するものを用いることにより、より一層、提げ紐４０が撚れ難くなる。
【００６５】
＜システムの適用例とホスト装置の機能＞
本実施形態のシステムでは、複数の端末装置１０により上記のようにして得られた発話に関する情報（以下、発話情報）がホスト装置２０に集められる。ホスト装置２０は、複数の端末装置１０から得られた情報を用いて、システムの利用目的や利用態様等に応じて種々の解析を行う。以下、複数の装着者のコミュニケーションに関する情報を取得するシステムとして本実施形態を用いる例を説明する。
【００６６】
図１０は、本実施形態の端末装置１０をそれぞれ装着した複数の装着者が会話している状況を示す図である。図１１は、図１０の会話状況における各端末装置１０Ａ、１０Ｂの発話情報の例を示す図である。
図１０に示すように、端末装置１０をそれぞれ装着した二人の装着者Ａ、装着者Ｂが会話している場合を考える。このとき、装着者Ａの端末装置１０Ａにおいて装着者の発話として認識される音声は、装着者Ｂの端末装置１０Ｂでは他者の発話として認識される。反対に、端末装置１０Ｂにおいて装着者の発話として認識される音声は、端末装置１０Ａでは他者の発話として認識される。
【００６７】
端末装置１０Ａおよび端末装置１０Ｂからは、それぞれ独立に、発話情報がホスト装置２０に送られる。このとき、端末装置１０Ａから取得した発話情報と、端末装置１０Ｂから取得した発話情報とは、図１１に示すように、発話者（装着者と他者）の識別結果は反対になるが、発話時間の長さや発話者が切り替わったタイミング等の発話状況を示す情報は近似する。そこで、本適用例のホスト装置２０は、端末装置１０Ａから取得した情報と端末装置１０Ｂから取得した情報とを比較することにより、これらの情報が同じ発話状況を示していると判断し、装着者Ａと装着者Ｂとが会話していることを認識する。ここで、発話状況を示す情報としては、少なくとも、上述した発話者ごとの個々の発話における発話時間の長さ、個々の発話の開始時刻と終了時刻、発話者が切り替わった時刻（タイミング）等のように、発話に関する時間情報が用いられる。なお、特定の会話に係る発話状況を判断するために、これらの発話に関する時間情報の一部のみを用いても良いし、他の情報を付加的に用いても良い。
【００６８】
図１２は、本適用例におけるホスト装置２０の機能構成例を示す図である。
本適用例において、ホスト装置２０は、端末装置１０から取得した発話情報のうち、会話を行っている装着者の端末装置１０からの発話情報（以下、会話情報）を検出する会話情報検出部２０１と、検出された会話情報を解析する会話情報解析部２０２とを備える。この会話情報検出部２０１および会話情報解析部２０２は、データ解析部２３の機能として実現される。
【００６９】
ホスト装置２０には、端末装置１０Ａ、端末装置１０Ｂ以外の端末装置１０からも発話情報が送られる。データ受信部２１により受信された各端末装置１０からの発話情報は、データ蓄積部２２に蓄積される。そして、データ解析部２３の会話情報検出部２０１が、データ蓄積部２２に蓄積された各端末装置１０の発話情報を読み出し、特定の会話に係る発話情報である会話情報を検出する。
【００７０】
上記の図１１に示したように、端末装置１０Ａの発話情報と端末装置１０Ｂの発話情報は、他の端末装置１０の発話情報とは異なる特徴的な対応関係が抽出される。会話情報検出部２０１は、データ蓄積部２２に蓄積されている各端末装置１０から取得した発話情報を比較し、複数の端末装置１０から取得した発話情報の中から、上記のような対応関係を有する発話情報を検出し、同一の会話に係る会話情報として識別する。ホスト装置２０には、複数の端末装置１０から発話情報が随時送られているので、会話情報検出部２０１は、例えば、一定時間分の発話情報を順次区切りながら上記の処理を行い、特定の会話に係る会話情報が含まれているか否かを判断する。
【００７１】
なお、会話情報検出部２０１が複数の端末装置１０の発話情報から特定の会話に係る会話情報を検出するための条件は、上述した図１１に示す対応関係に限定されない。複数の発話情報の中から特定の会話に係る会話情報を識別し得る、いかなる手法にて検出しても良い。
【００７２】
また、上記の例では、端末装置１０をそれぞれ装着した二人の装着者が会話している例を示したが、会話に参加する人数は二人に限定されない。三人以上の装着者が会話している場合、各装着者が装着している端末装置１０において、自装置の装着者の発話音声が装着者自身の発話音声として認識され、他者（二人以上）の発話音声と区別される。しかし、発話時間や発話者が切り替わったタイミング等の発話状況を示す情報は、各端末装置１０における取得情報どうしの間で近似する。そこで、会話情報検出部２０１は、上記の二人の会話の場合と同様に、同一の会話に参加している装着者の端末装置１０から取得した発話情報を検出し、会話に参加していない装着者の端末装置１０から取得した発話情報と区別する。
【００７３】
次に、会話情報解析部２０２は、会話情報検出部２０１により検出された会話情報を解析して、その会話の特徴を抽出する。本実施形態では、具体例として、対話度、傾聴度、会話活性度の３種類の評価基準により会話の特徴を抽出する。ここで、対話度とは、会話参加者の発言頻度のバランスを表すものとする。傾聴度とは、個々の会話参加者における他者の発言を聴く度合い表すものとする。会話活性度とは、会話全体における発言の密度を表すものとする。
【００７４】
対話度は、会話が行われている間における発話者の交代回数と、発話者が交代するまでの時間（一人の発話者が連続して発話している時間）のばらつきによって特定される。これは、一定時間の会話情報において、話者が切り替わった回数および切り替わったときの時刻から得られる。そして、発話者の交代回数が多く、各発話者の連続発話時間のばらつきが小さいほど、対話度の値（レベル）が大きいものとする。この評価基準は、同一の会話に係る全ての会話情報（各端末装置１０の発話情報）において共通する。
【００７５】
傾聴度は、会話情報における会話参加者ごとの自身の発話時間と他者の発話時間との比率によって特定される。例えば、下式の場合、値が大きいほど傾聴度の値（レベル）が大きいものとする。
傾聴度＝（他者の発話時間）÷（装着者自身の発話時間）
この評価基準は、同一の会話に係る会話情報であっても、各会話参加者の端末装置１０から取得した発話情報ごとに異なるものとなる。
【００７６】
会話活性度は、いわゆる会話の盛り上がりを表す指標であり、会話情報全体に対する無言時間（会話参加者の誰も発言していない時間）の比率によって特定される。無言時間の総和が短いほど、会話において会話参加者のいずれかが発言していることを意味し、会話活性度の値（レベル）が大きいものとする。この評価基準は、同一の会話に係る全ての会話情報（各端末装置１０の発話情報）において共通する。
【００７７】
以上のようにして、会話情報解析部２０２による会話情報の解析により、その会話情報に係る会話の特徴が抽出される。また、上記の解析により、その会話における各参加者の参加の仕方が特定される。なお、上記の評価基準は、会話の特徴を表す情報の一例に過ぎず、他の評価項目を採用したり、項目毎に重み付けを加えたりすることにより、本実施形態のシステムの利用目的や利用態様に応じた評価基準を設定して良い。
【００７８】
上記のような解析を、データ蓄積部２２に蓄積された発話情報の中から会話情報検出部２０１により検出された種々の会話情報に対して行うことにより、端末装置１０の装着者のグループ全体におけるコミュニケーションの傾向を分析することができる。具体的には、例えば、会話参加者の数、会話が行われた時間、対話度、活性度などの値と会話の発生頻度との相関関係を調べることで、装着者のグループにおいてどのような態様の会話が行われる傾向があるかが判断される。
【００７９】
また、特定の装着者の複数の会話情報に対して上記のような解析を行うことにより、装着者個人のコミュニケーションの傾向を分析することができる。特定の装着者による会話への参加の仕方は、会話の相手や会話参加者の数といった条件に応じて、一定の傾向を持つ場合がある。そこで、特定の装着者における複数の会話情報を調べることにより、例えば、特定の相手との会話では対話レベルが大きい、会話参加者の数が多くなると傾聴度が大きくなる等のような特徴が検出されることが期待される。
【００８０】
なお、上記の発話情報の識別処理および会話情報解析処理は、本実施形態によるシステムの適用例を示すに過ぎず、本実施形態によるシステムの利用目的や利用態様、ホスト装置２０の機能等を限定するものではない。本実施形態の端末装置１０により取得した発話情報に対して種々の解析や調査を実行するための処理機能が、ホスト装置２０の機能として実現され得る。
【符号の説明】
【００８１】
１０…端末装置、１１ａ…第１マイクロフォン、１１ｂ…第２マイクロフォン、１１ｃ…第３マイクロフォン、１１ｄ…第４マイクロフォン、１３ａ…第１増幅器、１３ｂ…第２増幅器、１３ｃ…第３増幅器、１５…音声解析部、１６…データ送信部、１７…電源部、２０…ホスト装置、２１…データ受信部、２２…データ蓄積部、２３…データ解析部、２４…出力部、３０…装置本体、４０…提げ紐、２０１…会話情報検出部、２０２…会話情報解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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