(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の水を貯えて蒸気を発生させる蒸気発生容器と、
前記蒸気発生容器内の水位を検出するための水位センサと、
前記蒸気発生容器内に水を供給する給水手段と、
前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、
前記蒸気発生容器内の上部に支持されたホルダと、このホルダに上端部が固定されて前記蒸気発生容器内に吊設された加熱棒とからなる加熱体とを備え、
前記加熱棒は前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給したときに発熱する部分を発熱部とし、この発熱部より上側で発熱しない部分を非発熱部とし、この非発熱部の上端部を前記ホルダに固定させるようにし、
前記水位センサの検出水位に基づいて前記蒸気発生容器内の水位を前記発熱部の上端部の位置の水位となるように前記給水手段の作動を制御した蒸気発生装置において、
前記加熱棒の非発熱部に水分保持手段として細孔を形成したことを特徴とする蒸気発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチームコンベクションオーブン等に用いる蒸気発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、蒸気を含んだ熱風により食材を加熱調理するスチームコンベクションオーブンが開示されており、このスチームコンベクションオーブンは、ハウジング内に設けられた調理庫内にヒータと送風ファンを備え、ハウジング内の調理庫の側方に蒸気を供給するための誘導加熱式の蒸気発生装置を備えている。このスチームコンベクションオーブンで蒸気を含んだ熱風により食材を加熱調理をするときには、蒸気発生装置から調理庫内に蒸気を供給させるとともに、調理庫内の蒸気を含んだ空気をヒータにより加熱しながら送風ファンにより対流させている。
【０００３】
このスチームコンベクションオーブンに用いた蒸気発生装置は、所定量の水を貯えて蒸気を発生させる蒸気発生容器と、蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、蒸気発生容器内の上部に支持された樹脂製のホルダとこれに上端部が固定されて蒸気発生容器内に吊設された複数の加熱棒とからなる加熱体とを備えている。加熱棒は誘導加熱コイルにより発熱する部分を発熱部とし、この発熱部より上側に連続して発熱しない部分を非発熱部とし、この非発熱部の上端部がホルダに固定されている。この蒸気発生装置においては、誘導加熱コイルに高周波電流を供給すると、加熱棒の発熱部が発熱して蒸気発生容器内の水を加熱し、蒸気発生容器内の水は蒸気となって吐出される。このとき、蒸気発生容器内の水位は蒸気の発生により減少するので、加熱棒の発熱部を超える上限水位を検出したときに給水手段による給水を停止し、発熱部の上端より少し下側となる下限水位を検出したときに給水手段により給水するように制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５５８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蒸気発生容器内で蒸気を発生させているときには、加熱棒の発熱部は蒸気発生容器内の水と熱交換されて過熱状態とならないが、加熱棒の発熱部の表面に気泡が多く付着すると、加熱棒の発熱部が蒸気発生容器内の水と熱交換されにくくなって過熱状態となることがあった。さらに、加熱棒の状態によっては、加熱棒の発熱部が蒸気膜に覆われて、蒸気膜と液体との接触面から直接沸騰を始める膜沸騰となり、加熱棒の発熱部は水と直接熱交換されずに過熱状態となることがあった。
【０００６】
また、蒸気発生容器内で蒸気を発生させているときには、蒸気発生容器内の水位は加熱棒の発熱部を超える上限水位となるように制御されているので、加熱棒の発熱部の熱の大部分は水と熱交換されるが、一部が非発熱部に伝達されている。加熱棒の非発熱部は沸騰したときに跳ね上がる湯によって熱交換されて過熱状態となりにくくなっているが、この湯が各加熱棒に均一にかかるわけでないので、一部の加熱棒の非発熱部が過熱状態となることがあった。このように、加熱棒が過熱状態となると、加熱棒を固定するホルダが溶け、加熱棒が蒸気発生容器内に脱落したり、ホルダを支持する蒸気発生容器が溶けるおそれがあった。本発明はこのような問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は所定量の水を貯えて蒸気を発生させる蒸気発生容器と、蒸気発生容器内の水位を検出するための水位センサと、蒸気発生容器内に水を供給する給水手段と、蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、蒸気発生容器内の上部に支持されたホルダと、このホルダに上端部が固定されて蒸気発生容器内に吊設された加熱棒とからなる加熱体とを備え、加熱棒は誘導加熱コイルに高周波電流を供給したときに発熱する部分を発熱部とし、この発熱部より上側で発熱しない部分を非発熱部とし、この非発熱部の上端部をホルダに固定させるようにし、水位センサの検出水位に基づいて蒸気発生容器内の水位を発熱部の上端部の位置の水位となるように給水手段の作動を制御した蒸気発生装置において、加熱棒の非発熱部に水分保持手段として細孔を形成したことを特徴とする蒸気発生装置を提供するものである。
【０００８】
上記のように構成した蒸気発生装置においては、加熱棒の非発熱部に水分保持手段として細孔を形成したので、蒸気発生容器内で沸騰したときに跳ね上がる湯が非発熱部に形成された細孔に毛細管現象により流入し、加熱棒の非発熱部はこの細孔内に流入した湯と熱交換されるようになり、加熱棒が過熱状態となりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の蒸気発生装置を内蔵したスチームコンベクションオーブンの第１の実施形態の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における縦断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線における縦断面図である。
【図４】蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図５】スチームコンベクションオーブンの制御装置のブロック図である。
【図６】第２の実施形態の蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図７】第３の実施形態の蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図８】第３の実施形態の加熱体の斜視図である。
【図９】第４の実施形態の蒸気発生装置の蒸気導出筒を取り外した状態の平面図である。
【図１０】第４の実施形態の蒸気発生容器と加熱体の斜視図である。
【図１１】第５の実施形態の蒸気発生装置（水位検知容器の記載を省略した）の斜視図である。
【図１２】第５の実施形態の蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の蒸気発生装置をスチームコンベクションオーブンに適用した第１の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１〜図３に示すように、スチームコンベクションオーブン１０は、ハウジング１１の内部に配置した食材の調理庫１２と、この調理庫１２の内部を加熱するために調理庫１２内に設けたヒータ１３と、調理庫１２内の空気を対流させるために調理庫１２内に設けた送風ファン１４と、調理庫１２内の温度を検出する庫内温度センサ１５と、ハウジング１１の内部にて調理庫１２の側方に形成した機械室１６に設けられて調理庫１２内に蒸気を供給する蒸気発生装置２０と、ハウジング１１のフロントパネルに操作パネル１７を備えている。
【００１３】
図４に示すように、本発明の蒸気発生装置２０は、所定量の水を貯えて蒸気を発生させる蒸気発生容器２１と、蒸気発生容器２１の外周に巻回された誘導加熱コイル２７と、蒸気発生容器２１内に収容されて誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給することで発熱する加熱体３０とを備えている。
【００１４】
蒸気発生容器２１は上下が開口した樹脂製の円筒部材よりなり、機械室１６の床面に設置されて調理庫１２内の水を排出するのに用いる排水タンク１８上に接続筒２２を介して立設されている。蒸気発生容器２１の上端開口は蒸気の吐出口２１ａとなっており、この吐出口２１ａには吐出される蒸気を調理庫１２内に導出するための蒸気導出筒２３が接続されている。また蒸気発生容器２１の下端開口は排水口２１ｂとなっており、この排水口２１ｂに接続された接続筒２２には排水弁２４が設けられていて、排水弁２４を開放させると蒸気発生容器２１内の水が排水タンク１８に排出される。蒸気発生容器２１の上部には加熱体３０を支持するために下側に向かって細く形成されたテーパ面２１ｃが形成されている。蒸気発生容器２１の上部には、テーパ面２１ｃより下側に温度センサ３３を取り付けるための温度センサ取付筒部２１ｄが形成されている。
【００１５】
蒸気発生容器２１の上下方向の中間部外周には環状のブラケット２５，２６が上下に離間して設けられており、このブラケット２５，２６の間に誘導加熱コイル２７が巻回されている。また、ブラケット２５，２６には、その円周方向に沿って誘導加熱コイル２７から漏出する電磁波を防ぐために複数個の棒状のフェライト２８が設けられている。
【００１６】
図４に示すように、蒸気発生容器２１内には誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給することにより発熱して蒸気発生容器２１内の水を加熱する加熱体３０が収容されている。加熱体３０は、蒸気発生容器２１の上部に支持されたホルダ３１と、このホルダ３１に上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された７本の加熱棒３２とを有している。ホルダ３１は中心部に蒸気の通路が形成された略環状の金属製プレートであり、外周部に等間隔に形成された６つの突起部３１ａを蒸気発生容器２１の上部に形成されたテーパ面２１ｃに係止させて支持されている。
【００１７】
ホルダ３１にはその周方向に沿って等間隔に７本の加熱棒３２の上端部が固定されている。７本の加熱棒３２は磁性体部材よりなる導電性の金属製棒状部材であり、蒸気発生容器２１の軸線方向に延びてその中心軸を中心とした同心円上に等間隔に配置されている。各加熱棒３２は、誘導加熱コイル２７と同じ高さにあってこれに高周波電流を供給したときに発熱する部分を発熱部３２ａとし、この発熱部３２ａより上側部分と下側部分で発熱しない部分を非発熱部３２ｂ，３２ｃとしている。各加熱棒３２は上側部分の非発熱部３２ｂがホルダ３１に固定されている。各加熱棒３２の上側部分の非発熱部３２ｂには、複数の貫通孔よりなる細孔３２ｄが形成されている。また、７本の加熱棒のうちの１本には上側部分の非発熱部３２ｂの温度を検出するための温度検出孔３２ｅが穿設されており、この温度検出孔３２ｅは蒸気発生容器２１の温度センサ取付筒部２１ｄと同じ高さ位置となっている。
【００１８】
蒸気発生容器２１の上部の温度センサ取付筒部２１ｄには温度センサ３３が取り付けられている。温度センサ３３は加熱棒３２の非発熱部３２ｂの温度を検出することにより、加熱体３０の過熱状態を検知するためのものである。温度センサ３３の感温部３３ａは加熱棒３２の温度検出孔３２ｅに面接触するように挿入されている。
【００１９】
蒸気発生容器２１の側方には蒸気発生容器２１内の水位を検知するための略筒状の水位検知容器４０が立設されており、水位検知容器４０は蒸気発生容器２１の下部に連通管４１により連通接続されている。水位検知容器４０内には蒸気発生容器２１内の水位を検出するための水位センサ４２が設けられている。水位センサ４２はフロートスイッチよりなり、支持部材により上下動可能に支持されたフロートにより、蒸気発生容器２１内で加熱棒３２の発熱部３２ａを超える水位として上限水位Ｌ１とこの発熱部３２ａより少し下側の水位として下限水位Ｌ２とを検出する。水位検知容器４０の上部に設けられた給水部４３には給水手段４４が接続されている。給水手段４４は、水道等の給水源から導出される給水管４５と、給水管４５に介装された給水弁４６とからなる。給水弁４６を開放すれば水位検知容器４０内に給水され、水位検知容器４０内に給水された水は連通管４１を通って蒸気発生容器２１内に送られる。また、水位検知容器４０には上限水位Ｌ１を少し超える水位の水を排水するオーバーフロー管４７が設けられている。
【００２０】
スチームコンベクションオーブン１０は制御装置５０を備えており、図５に示すように、制御装置５０はヒータ１３と、送風ファン１４と、庫内温度センサ１５と、操作パネル１７と、蒸気発生装置２０の各機器として排水弁２４、誘導加熱コイル２７、温度センサ３３、水位センサ４２、給水弁４６に接続されている。制御装置５０は、マイクロコンピュータ（図示省略）を有しており、マイクロコンピュータは、バスを介してそれぞれ接続されたＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びタイマ（何れも図示省略）を備えている。ＣＰＵは、操作パネル１７からの入力、庫内温度センサ１５、蒸気発生装置２０の温度センサ３３、水位センサ４２の各検出に基づき、ヒータ１３、送風ファン１４、排水弁２４、誘導加熱コイル２７及び給水弁４６の作動を制御するプログラムを実行する。
【００２１】
このスチームコンベクションオーブン１０においては、例えばコンビモードによる調理プログラムを実行するときには、制御装置５０は、調理に適した温度及び蒸気量となるように、ヒータ１３と蒸気発生装置２０と送風ファン１４との作動を制御している。このスチームコンベクションオーブン１０でコンビモードの調理プログラムを実行して蒸気発生装置２０を作動させると、誘導加熱コイル２７に高周波電流が供給され、加熱棒３２の発熱部３２ａが発熱する。蒸気発生容器２１内の水は発熱する加熱棒３２により加熱されて湯となってから蒸気となり、この蒸気は蒸気導出筒２３から調理庫１２内に送出される。蒸気発生容器２１内の水位は蒸気の発生により低下するため、制御装置５０は蒸気発生容器２１内の水位が上限水位Ｌ１と下限水位Ｌ２との間の水位となるように制御している。具体的には、制御装置５０は水位センサ４２により下限水位Ｌ２が検出されると給水弁４６を開放させて給水させ、水位センサ４２により上限水位Ｌ１が検出されると給水弁４６を閉止させて給水を停止させるよう制御している。また、このように蒸気発生装置２０を作動させているときには、制御装置５０は加熱体３０が過熱状態になると誘導加熱コイル２７に高周波電流の供給を停止するように制御している。具体的には、制御装置５０は温度センサ３３により過熱状態として規定した１１０℃以上を検出すると、誘導加熱コイル２７に高周波電流の供給を停止している。
【００２２】
上記のように構成した蒸気発生装置２０においては、誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給して加熱棒３２の発熱部３２ａを発熱させているときに、加熱棒３２の発熱部３２ａの大部分の熱は蒸気発生容器２１内の湯と熱交換されているが、一部の熱が非発熱部３２ｂに伝達されている。加熱棒３２の非発熱部３２ｂは沸騰したときに跳ね上がる湯によって熱交換されて過熱状態となりにくくなっているが、この湯が各加熱棒３２に均一にかかるわけでないので、一部の加熱棒３２の非発熱部３２ｂは過熱状態となるおそれがある。この実施形態の加熱棒３２の上側部分の非発熱部３２ｂには、水分保持手段として、複数の細孔３２ｄが穿設されているので、沸騰したときに跳ね上がる湯はこの細孔３２ｄに毛細管現象により流入して留まるようになる。これにより、加熱棒３２の非発熱部３２ｂは、蒸気発生容器２１内で跳ね上がる湯に一時的にかからなくても、細孔３２ｄ内に保持されている湯と熱交換されるので、過熱状態となりにくくなる。また、非発熱部３２ｂは多数の細孔３２ｄにより熱伝導率が低下するので、発熱部３２ａから伝わる熱は非発熱部３２ｂに伝わりにくくなる。このように、加熱棒３２の非発熱部３２ｂが過熱状態になりにくくなるので、誘導加熱コイル２７に高周波電流の供給を一時的に停止させる事態が減少し、効率よく蒸気を発生させることができる。また、加熱棒３２の非発熱部３２ｂが過熱状態となりにくくなるので、加熱棒３２はこれを固定したホルダ３１を溶かして蒸気発生容器２１内に脱落したり、ホルダ３１を介して蒸気発生容器２１を溶かすおそれが減少する。
【００２３】
なお、本実施形態においては、水分保持手段として加熱棒３２の非発熱部３２ｂに複数の細孔３２ｄを穿設したが、本発明はこれに限られるものでなく、他の水分保持手段として以下の手段を採用することができる。他の水分保持手段として、加熱棒３２の非発熱部３２ｂには、その表面を粗面として沸騰により跳ね上がる湯をその表面に保持させるようにしてもよい。このようにしたときには、加熱棒３２の非発熱部３２ｂは、蒸気発生容器２１内で跳ね上がる湯に一時的にかからなくても、粗面よりなる非発熱部３２ｂの表面に保持された湯と熱交換され、過熱状態となりにくくなる。また、加熱棒３２の非発熱部３２ｂを粗面とすることにより、加熱棒３２の非発熱部３２ｂの表面を滑面とする表面仕上げ加工を省くことができ、コストダウンさせることができる。また、他の水分保持手段として、加熱棒３２の非発熱部３２ｂの表面にはカルシウム等からなるスケールを付着させておいたり、セラミックス等の吸水材を付着させておいても上述したのと同様の効果を得ることができる。また、他の水分保持手段として、加熱棒３２の非発熱部３２ｂの表面に親水性のコーティングを施してもよく、このようにしたときにも上述したのと同様の効果を得ることができる。
【００２４】
次に、本発明による蒸気発生装置の第２の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ａにおいては、上述した第１の実施形態の加熱体３０を加熱体３０Ａに代えている。以下にこの加熱体３０Ａについて説明する。図６に示すように、加熱体３０Ａは、蒸気発生容器２１の上部のテーパ面２１ｃに当接して支持されるホルダ３１と、このホルダ３１に上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された７本の加熱棒３２Ａとを有している。ホルダ３１にはその周方向に沿って等間隔に７本の加熱棒３２Ａの上端部が固定されている。７本の加熱棒３２Ａは磁性体部材よりなる導電性の金属製棒状部材であり、蒸気発生容器２１の軸線方向に延びてその中心軸を中心とした同心円上に等間隔に配置されている。各加熱棒３２Ａは、誘導加熱コイル２７と同じ高さにあってこれに高周波電流を供給したときに発熱する部分を発熱部３２Ａａとし、この発熱部３２Ａａより上側部分と下側部分で発熱しない部分を非発熱部３２Ａｂ，３２Ａｃとしている。各加熱棒３２Ａは上側部分の非発熱部３２Ａｂがホルダ３１に固定されている。各加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａと下側の非発熱部３２Ａｃとには、軸線方向に延びる縦溝３２Ａｄが周方向に複数形成されている。この縦溝３２Ａｄは、加熱棒３２Ａを発熱させて蒸気発生容器２１内の水を加熱したときに、加熱棒３２Ａの表面に付着する気泡を離しやすくするものである。これら以外は、上述した第１の実施形態と同様である。
【００２５】
上記のように構成した蒸気発生装置２０Ａにおいては、誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給して加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａを発熱させると、蒸気発生容器２１内の水は加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａから発熱する熱により加熱されて湯となってから蒸気となる。このとき、加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａの表面には気泡が付着し、発熱部３２Ａａはこの気泡によって湯と熱交換されにくくなって過熱状態となるおそれがあった。さらに、加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａの表面が蒸気の膜に覆われると、蒸気膜と液体との接触面から直接に沸騰を始める膜沸騰となり、加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａは湯と直接熱交換されずに過熱状態となるおそれがあった。この実施形態の加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａには、水分保持手段の気泡付着防止手段として、軸線方向に延びる縦溝３２Ａｄが周方向に複数形成されているので、加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａの表面に付着した気泡がこれらの縦溝３２Ａｄに沿って水面に移動しやすくなる。これにより、発熱部３２Ａａは気泡によって水との熱交換を阻害されにくくなり、加熱棒３２Ａが水と熱交換されにくくなることにより生じる過熱状態となりにくくなる。また、加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａに軸線方向に延びる縦溝３２Ａｄを周方向に複数形成したことにより、これら縦溝３２Ａｄにスケールが付着しても、付着したスケールはこれを基点にして割れて落ちやすくなるので、発熱部３２Ａａはスケールの付着によって生じる湯との熱交換の低下を抑えることができる。
【００２６】
なお、本実施形態においては、水分保持手段の気泡付着防止手段として加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａに軸線方向に延びる縦溝３２Ａｄを周方向に複数形成したが、本発明はこれに限られるものでなく、他の気泡付着防止手段として以下の手段を採用することができる。他の気泡付着防止手段として、加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａには、その表面を粗面として気泡の付着を抑えるようにしてもよい。このようにしたときには、上述した作用効果を得ることができるとともに、加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａの表面を滑面とする表面仕上げ加工を省くことができ、コストダウンさせることができる。また、他の水分保持手段として、加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａａの表面に親水性のコーティングを施してもよく、このようにしたときにも上述したのと同様の効果を得ることができる。
【００２７】
次に、本発明による蒸気発生装置の第３の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ｂにおいては、上述した第１の実施形態の加熱体３０を加熱体３０Ｂに代えており、以下にこの加熱体３０Ｂについて説明する。図７及び図８に示すように、加熱体３０Ｂは、蒸気発生容器２１の上部のテーパ面２１ｃに当接して支持されるホルダ３１Ｂと、このホルダ３１Ｂに上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された７本の加熱棒３２とを有している。ホルダ３１Ｂは中心部に蒸気の通路が形成された略環状の樹脂部材よりなり、外周部に等間隔に形成された７つの突部３１Ｂａを蒸気発生容器２１の上部に形成されたテーパ面２１ｃに係止させて支持されている。ホルダ３１Ｂは７本の加熱棒３２の上端部をインサート成形により一体的に固着している。
【００２８】
７本の加熱棒３２は蒸気発生容器２１の軸線方向に延びてその中心軸を中心とした同心円上に等間隔に配置されている。各加熱棒３２は、誘導加熱コイル２７と同じ高さ位置にあってこれに高周波電流を供給したときに発熱する部分を発熱部３２ａとし、発熱部３２ａより上側及び下側で誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給しても発熱しない部分を非発熱部３２ｂ、３２ｃとしている。また、７本の加熱棒３２のうち１本には上側部分の非発熱部３２ｂの温度を検出するための温度検出孔３２ｅが穿設されており、この温度検出孔３２ｅは蒸気発生容器２１の温度センサ取付筒部２１ｄと同じ高さ位置となっている。      
【００２９】
ホルダ３１Ｂの下端には７本の加熱棒３２の外周側に環状の温度センサ誤挿入防止板３４Ｂが固定されている。温度センサ誤挿入防止板３４Ｂは加熱棒３２の温度検出孔３２ｅが蒸気発生容器２１の温度センサ取付筒部２１ｄに対向する位置にないときに、温度センサ３３を温度センサ取付筒部２１ｄに挿入して取り付けることができないようにするためのものである。温度センサ誤挿入防止板３４Ｂには加熱棒３２の温度検出孔３２ｅと対向する位置に温度センサ３３の感温部３３ａが挿通可能な温度センサ挿通孔３４Ｂａが形成されている。なお、図７及び図８には細孔３２ｄの記載を省略しているが、これら以外は上述した第１の実施形態と同様である。
【００３０】
上記のように構成した蒸気発生装置２０Ｂにおいては、加熱体３０Ｂを蒸気発生容器２１内に収容するときに、加熱棒３２の温度検出孔３２ｅが蒸気発生容器２１の温度センサ取付筒部２１ｄと対向する位置にないと、温度センサ３３の感温部３３ａを温度検出孔３２ｅに挿通できなかった。温度センサ３３の感温部３３ａが温度検出孔３２ｅに挿通されないと、温度センサ３３は加熱棒３２の非発熱部３２ｂの温度を検出できないことになる。この実施形態の蒸気発生装置２０Ｂにおいては、加熱体３０Ｂには温度センサ誤挿入防止板３４Ｂが設けられている。加熱棒３２の温度検出孔３２ｅが蒸気発生容器２１の温度センサ取付筒部２１ｄと対向する位置にあるときには、温度検出孔３２ｅと温度センサ取付筒部２１ｄとの間に温度センサ誤挿入防止板３４Ｂの温度センサ挿通孔３４Ｂａが配置されるので、温度センサ３３の感温部３３ａは温度センサ挿通孔３４Ｂａを通って温度検出孔３２ｅに挿入される。これに対し、加熱棒３２の温度検出孔３２ｅが蒸気発生容器２１の温度センサ取付筒部２１ｄと対向する位置にないときには、温度センサ３３は温度センサ誤挿入防止板３４Ｂの外周面に当たって挿入できない。これにより、温度センサ３３の感温部３３ａが温度検出孔３２ｅに挿通されない状態で取り付けられるのを防ぐことができる。また、温度センサ誤挿入防止板３４Ｂは蒸気発生容器２１Ｂの内周面に隙間なく当接するので、加熱体３０Ｂは蒸気発生容器２１内で傾きにくくなった。
【００３１】
次に、本発明による蒸気発生装置の第４の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ｃにおいては、上述した第３の実施形態の蒸気発生容器２１と加熱体３０Ｂとを蒸気発生容器２１Ｃと加熱体３０Ｃとに代えており、以下にこれらについて説明する。図９及び図１０に示すように、蒸気発生容器２１Ｃの上端部の内周面には、加熱棒３２の温度検出孔３２ｅを温度センサ取付筒部２１ｄに対向する位置に位置決めするための７つの凹溝２１Ｃｅが形成されている。これら凹溝２１Ｃｅは加熱体３０Ｃのホルダ３１Ｃの７つの突部３１Ｃａを嵌合させるものであり、７つの凹溝２１Ｃｅのうち温度センサ取付筒部２１ｄの直上に配置された凹溝２１Ｃｅ１は他の凹溝２１Ｃｅより幅が広く形成されている。
【００３２】
加熱体３０Ｃのホルダ３１Ｃの外周部に形成された突部３１Ｃａのうち、温度検出孔３２ｅの形成された加熱棒３２の直上に配置された突部３１Ｃａ１は、蒸気発生容器２１の上端部の内周面に幅が広く形成された凹溝２１Ｃｅ１と嵌合可能となるように他の突部３１Ｃａより幅が広く形成されている。また、他の突部３１Ｃａは幅の広く形成された凹溝２１Ｃｅ１以外の凹溝２１Ｃｅと嵌合可能な幅となっている。なお、この実施形態の蒸気発生装置２０Ｃは第３の実施形態の温度センサ誤挿入防止板を廃したものであり、図１０には細孔３２ｄの記載を省略しているが、これら以外は上述した第３の実施形態と同様である。
【００３３】
上記のように構成した蒸気発生装置２０Ｃにおいては、加熱体３０Ｃを蒸気発生容器２１Ｃ内に収容するときに、加熱棒３２の温度検出孔３２ｅが蒸気発生容器２１Ｃの温度センサ取付筒部２１ｄと対向する位置にないと、温度センサ３３の感温部３３ａを温度検出孔３２ｅに挿通できなかった。温度センサ３３の感温部３３ａが温度検出孔３２ｅに挿通されないと、温度センサ３３は加熱棒３２の非発熱部３２ｂの温度を検出できないことになる。この蒸気発生装置２０Ｃにおいては、蒸気発生容器２１Ｃの上端部の内周面に形成された７つの凹溝２１Ｃｅのうち、温度センサ取付筒部２１ｄの直上に配置された凹溝２１Ｃｅ１は他の凹溝２１Ｃｅより幅が広く形成されている。また、加熱体３０Ｃのホルダ３１Ｃの外周部に形成された７つの突部３１Ｃａのうち、温度検出孔３２ｅの形成された加熱棒３２の直上に配置された突部３１Ｃａ１は他の突部３１Ｃａより幅が広く形成されている。これらにより、ホルダ３１Ｃの幅の広い突部３１Ｃａ１が蒸気発生容器２１Ｃの幅の広い凹溝２１Ｃｅ１と対向する位置にないと、加熱体３０Ｃを蒸気発生容器２１Ｃ内に収容できないので、加熱棒３２の温度検出孔３２ｅは必ず蒸気発生容器２１Ｃの温度センサ取付筒部２１ｄに対向する位置となる。これにより、温度センサ３３の感温部３３ａが温度検出孔３２ｅに挿通されない状態で取り付けられるのを防ぐことができる。
【００３４】
次に、本発明による蒸気発生装置の第５の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ｄにおいては、上述した第３の実施形態の蒸気発生容器２１と加熱体３０Ｂとを蒸気発生容器２１Ｄと加熱体３０Ｄに代えており、以下にこれらについて説明する。図１１及び図１２に示すように、蒸気発生容器２１Ｄの上部には７つの温度センサ３３Ｄを取り付けるための７つの温度センサ取付筒部２１Ｄｄが周方向に等間隔に形成されている。また、加熱体３０Ｄの７本全ての加熱棒３２Ｄの上部には温度検出孔３２Ｄｅが穿設されている。７つの温度センサ３３Ｄは蒸気発生容器２１Ｄの各温度センサ取付筒部２１Ｄｄに取り付けられて、各温度センサ３３Ｄの感温部３３Ｄａは各加熱棒３２Ｄの温度検出孔３２Ｄｅに挿通されている。なお、この実施形態の蒸気発生装置２０Ｄは第３の実施形態の温度センサ誤挿入防止板を廃したものであり、図１２には細孔３２ｄの記載を省略しているが、これら以外は上述した第３の実施形態と同様である。
【００３５】
上記のように構成した蒸気発生装置２０Ｄにおいては、７本の加熱棒３２Ｄの全てに温度検出孔３２Ｄｅが穿設されており、７つの温度センサ３３Ｄが各温度検出孔３２Ｄｅに挿通されている。制御装置５０には７つの温度センサ３３Ｄの各検出温度が入力され、これら温度センサ３３Ｄのうち一つでも過熱温度と規定した１１０℃を検出すると、制御装置５０は誘導加熱コイル２７に高周波電流の供給を停止させる。これにより、７本の加熱棒３２Ｄの一部が過熱状態となっても、加熱体３０Ｄによる加熱を停止させることができるようになる。
【００３６】
本発明は、上述した各実施形態の蒸気発生装置に限られるものでなく、上述した各実施形態の蒸気発生装置を各々適宜組み合わせて、加熱体が過熱状態となるのを防ぐようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
２０…蒸気発生装置、２１…蒸気発生容器、２７…誘導加熱コイル、３０…加熱体、３１…ホルダ、３２…加熱棒、３２ａ…発熱部、３２ｂ…非発熱部、３３ｄ…細孔、３３Ａｄ…溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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