(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の柱材と、該第１の柱材の斜め後方に位置する第２の柱材と、前記第１、第２の柱材にそれぞれ昇降自在に組み付ける第１、第２の昇降体と、前記第１、第２の昇降体にそれぞれ上下に回転自在に連結する前向き、後向きの連結板を有し、前記第１、第２の昇降体の高さの差に応じて前後に傾くフレーム体と、該フレーム体に対して軸まわりに回転可能に搭載するアンテナ用の支持軸と、前記第１、第２の昇降体をそれぞれ昇降駆動する第１、第２の駆動系と、前記支持軸を回転駆動する第３の駆動系とを備えてなり、前記第１、第３の駆動系は、それぞれ前記第１の柱材に沿って循環走行する第１、第３のベルト用の各サーボモータを駆動源とし、前記第２の駆動系は、前記第２の柱材に沿って循環走行する第２のベルト用のサーボモータを駆動源とすることを特徴とするアンテナポジショナ。
【請求項２】
前記後向きの連結板は、前記第２の昇降体に対し、スライド可能に連結することを特徴とする請求項１記載のアンテナポジショナ。
【請求項３】
前記第３の駆動系は、前記第１の昇降体に昇降自在に搭載して前記第３のベルトに連結するラックと、前記第１の昇降体に搭載し、前記ラックに噛合するピニオンと一体の駆動側のベベルギヤと、前記フレーム体に搭載し、前記駆動側のベベルギヤに噛合して前記支持軸を回転させる従動側のベベルギヤとを備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のアンテナポジショナ。
【請求項４】
前記前向きの連結板は、前記ピニオン、前記駆動側のベベルギヤに共通の水平軸のまわりに上下に回転することを特徴とする請求項３記載のアンテナポジショナ。
【請求項５】
前記第３の駆動系は、前記フレーム体の前後の傾きに伴う前記支持軸の回転を補償することを特徴とする請求項３または請求項４記載のアンテナポジショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば電波暗室内において、電子機器などが備える電磁両立性（ＥＭＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）の対策・評価や、アンテナの設計・評価などに好適に使用することができるアンテナポジショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
計測用または試験用のアンテナの高さと仰角とを調整設定することにより、一層高精度の測定評価を実現することができるアンテナポジショナが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
従来のアンテナポジショナは、柱材に沿って昇降するフレーム体を設け、フレーム体を左右に貫通する水平軸上に軸受を介してアンテナ用の支持軸を組み付け、指向性のアンテナを支持軸の前端に前向きに装着する。なお、アンテナ用の支持軸は、水平軸上の軸受を介して軸まわりに回転可能であり、フレーム体に搭載するリニアアクチュエータを介して回転駆動することにより、アンテナの偏波角を設定する。また、水平軸は、一端に付設する揺動レバーの先端を上下に駆動することによって回転させ、アンテナ用の支持軸を前後に傾けてアンテナの仰角を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５８４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来技術によるときは、アンテナ用の支持軸を軸まわりに回転させるリニアアクチュエータは、柱材に沿って昇降するフレーム体に搭載されているから、リニアアクチュエータ用のケーブルやホースなどが柱材の近傍に垂下するとともに、フレーム体の昇降によりランダムに動くため、それによって測定精度を劣化させたりするおそれがあるという問題があった。また、単一の水平軸によってアンテナ用の支持軸をフレーム体上に保持し、単一の柱材に沿ってフレーム体を昇降させるため、支持軸の保持強度が不足しがちであり、アンテナを十分安定に支持できないという問題もあった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、第１、第２の柱材に沿って昇降する第１、第２の昇降体の間にフレーム体を保持するとともに、第１、第２の昇降体を昇降させる第１、第２の駆動系と同様の第３の駆動系を介してアンテナ用の支持軸を回転させることによって、アンテナの仰角設定機能を実現しながら、アンテナ用の支持軸を回転させる駆動源をフレーム体に搭載することなく、アンテナの支持強度を必要十分に向上させることができるアンテナポジショナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、第１の柱材と、第１の柱材の斜め後方に位置する第２の柱材と、第１、第２の柱材にそれぞれ昇降自在に組み付ける第１、第２の昇降体と、第１、第２の昇降体にそれぞれ上下に回転自在に連結する前向き、後向きの連結板を有し、第１、第２の昇降体の高さの差に応じて前後に傾くフレーム体と、フレーム体に対して軸まわりに回転可能に搭載するアンテナ用の支持軸と、第１、第２の昇降体をそれぞれ昇降駆動する第１、第２の駆動系と、支持軸を回転駆動する第３の駆動系とを備えてなり、第１、第３の駆動系は、それぞれ第１の柱材に沿って循環走行する第１、第３のベルト用の各サーボモータを駆動源とし、第２の駆動系は、第２の柱材に沿って循環走行する第２のベルト用のサーボモータを駆動源とすることをその要旨とする。
【０００８】
なお、後向きの連結板は、第２の昇降体に対し、スライド可能に連結することができる。
【０００９】
また、第３の駆動系は、第１の昇降体に昇降自在に搭載して第３のベルトに連結するラックと、第１の昇降体に搭載し、ラックに噛合するピニオンと一体の駆動側のベベルギヤと、フレーム体に搭載し、駆動側のベベルギヤに噛合して支持軸を回転させる従動側のベベルギヤとを備えてもよく、前向きの連結板は、ピニオン、駆動側のベベルギヤに共通の水平軸のまわりに上下に回転してもよい。
【００１０】
なお、第３の駆動系は、フレーム体の前後の傾きに伴う支持軸の回転を補償することができる。
【発明の効果】
【００１１】
かかる発明の構成によるときは、前向き、後向きの連結板を介して第１、第２の昇降体に連結するフレーム体は、第１、第２の昇降体の高さの差に応じて前後に傾き、フレーム体に前後方向に搭載するアンテナ用の支持軸を前後に傾けてアンテナの仰角を任意に調節設定することができる。ただし、アンテナは、支持軸の前端に対し、前向きに交換自在に装着するものとする。一方、第１、第２の昇降体は、それぞれ第１、第２の柱材に昇降自在に組み付けられており、フレーム体を介してアンテナ用の支持軸の高さを任意に設定するとともに、その保持強度を必要十分に大きくし、アンテナを十分安定に支持することができる。
【００１２】
なお、アンテナは、広帯域アンテナとし、アンテナ用の支持軸は、フレーム体上において、前後の軸受を介して中間部分を回転自在に保持するものとする。アンテナ用の支持軸は、第３の駆動系を介して軸まわりに回転させることにより、前端に装着するアンテナの偏波角を設定することができる。また、第３の駆動系は、第１、第２の駆動系と同様に、第１の柱材に沿って循環走行する第３のベルト用のサーボモータを駆動源とするから、別の駆動源をフレーム体に搭載する必要性がない。
【００１３】
後向きの連結板は、第２の昇降体に対してスライド可能に連結することにより、フレーム体が傾くことによる第１、第２の昇降体の相対的な距離変化を円滑に吸収することができる。なお、このときの後向きの連結板のスライド方向は、連結板の長さ方向とすればよい。
【００１４】
フレーム体上のアンテナ用の支持軸を回転駆動する第３の駆動系は、第３のベルトに連結するラックと、ラックに噛合するピニオンと、ピニオンと一体の駆動側のベベルギヤとを第１の昇降体に搭載し、駆動側のベベルギヤと常時噛合して支持軸を回転させる従動側のベベルギヤをフレーム体に搭載することにより、全体を極めてコンパクトに組み立て、アンテナの偏波角を必要十分に高精度に設定することができる。
【００１５】
前向きの連結板は、第１の昇降体上のピニオン、駆動側のベベルギヤに共通の水平軸のまわりに上下に回転することにより、フレーム体の傾きに拘らず、フレーム体上の従動側のベベルギヤと、駆動側のベベルギヤとの噛合状態を一定に維持することができる。
【００１６】
第３の駆動系は、第１の昇降体上の駆動側のベベルギヤと、フレーム体上の従動側のベベルギヤとの噛合状態を維持すると、フレーム体の前後の傾きに伴ってアンテナ用の支持軸が不必要に回転するため、それを補償することが好ましい。なお、この場合の補償動作は、第１、第２の駆動系による第１、第２の昇降体の高さの差によってフレーム体の傾き動作を実現するとき、傾き動作と時間的に同期させ、補償動作・傾き動作の双方を同時平行的に実行することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】全体構成模式斜視図（１）
【図２】全体構成模式斜視図（２）
【図３】要部拡大斜視図
【図４】要部拡大模式横断面図
【図５】要部拡大模式正面図
【図６】動作説明図
【図７】使用状態説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
アンテナポジショナは、第１、第２の柱材１、２にそれぞれ昇降自在に組み付ける第１、第２の昇降体１０、２０と、第１、第２の昇降体１０、２０の間に装着するフレーム体３０とを備えてなる（図１、図２）。ただし、フレーム体３０は、第１、第２の昇降体１０、２０にそれぞれ上下に回転自在に連結する前向き、後向きの連結板３１、３２を有し、第１、第２の昇降体１０、２０の高さの差に応じて前後に傾けることができる。また、フレーム体３０には、アンテナ用の支持軸４１が前後方向に貫通して搭載されている。
【００２０】
第１、第２の柱材１、２は、それぞれ長尺の角筒部材であり、図示しない台車上に立設されている。第２の柱材２は、第１の柱材１の斜め後方に立設されており、第１、第２の柱材１、２の上端は、頂板３を介して連結されている。
【００２１】
第１の昇降体１０は、第１の柱材１を囲む縦長の枠状に形成されている。第１の昇降体１０の上下両端部には、それぞれ各面ごとに左右一対のローラ１１、１１が装着されている。そこで、第１の昇降体１０は、上下両端部の各面のローラ１１、１１…が第１の柱材１の四方の表面に沿って上下に転動することにより、第１の柱材１に沿って滑らかに昇降可能である。
【００２２】
第１の昇降体１０は、第１の駆動系５１を介して昇降駆動することができる。第１の駆動系５１は、上下のプーリ５１ｂ、５１ｂを介して第１の柱材１に沿って循環走行する第１のベルト５１ａと、中間ベルト５１ｄを介して第１のベルト５１ａを駆動するサーボモータ５１ｃとを備えている。
【００２３】
第１のベルト５１ａの下向きの一端は、第１の昇降体１０の側面にねじ止めする縦長の固定ブロック５１ｅに対して上向きに折り返すようにして掛け、クリップ５１ｇを介して止められている。また、第１のベルト５１ａの上向きの一端は、固定ブロック５１ｅの下側に配置する移動ブロック５１ｆに対して下向きに折り返すようにして掛け、別のクリップ５１ｇを介して止められている。なお、移動ブロック５１ｆは、固定ブロック５１ｅに対して下側からねじ連結されており、第１のベルト５１ａの張力を調整することができる。第１のベルト５１ａは、中間ベルト５１ｄとともに歯付きのタイミングベルトであり（図３）、各クリップ５１ｇは、第１のベルト５１ａを折り返して歯面を内側に対向させた上、ボルトナット５１ｇ2 、５１ｇ2 …を介し、２枚の板片５１ｇ1 、５１ｇ1 により第１のベルト５１ａの先端部、中間部を挟み込むようにして締め付けている。
【００２４】
第２の昇降体２０は、第２の柱材２を囲む縦長の枠状に形成されている（図１、図２）。第２の昇降体２０も、上下両端部の各面に左右一対ずつ配置するローラ２１、２１…を介し、第２の柱材２に沿って滑らかに昇降可能である。
【００２５】
第２の昇降体２０は、第２の駆動系５２を介して昇降駆動することができる。第２の駆動系５２は、第１の駆動系５１と同様に、上下のプーリ５２ｂ、５２ｂを介して第２の柱材２に沿って循環走行する第２のベルト５２ａと、中間ベルト５２ｄを介して第２のベルト５２ａを駆動するサーボモータ５２ｃとを備え、第２のベルト５２ａの下向き、上向きの一端は、それぞれ第２の昇降体２０の側面の固定ブロック５２ｅ、移動ブロック５２ｆに掛け、クリップ５２ｇ、５２ｇによって止められている。ただし、第２のベルト５２ａは、中間ベルト５２ｄとともに第１のベルト５１ａと同等のタイミングベルトであり、固定ブロック５２ｅ、移動ブロック５２ｆは、固定ブロック５１ｅ、移動ブロック５１ｆと同様にして第２の昇降体２０に取り付けられ、各クリップ５２ｇは、クリップ５１ｇと同様に構成されている。
【００２６】
フレーム体３０は、前向き、後向きの連結板３１、３２と、前後の横長の板材３３、３３とを介し、前後に薄く左右に長い枠状に組み立てられている（図１、図４）。なお、図４において、フレーム体３０は、水平状態に図示されている。フレーム体３０には、前後の軸受３４、３４、スペーサ３５を介して角筒材のアンテナ用の支持軸４１が前後方向に貫通して搭載されており、板材３３、３３の間には、支持軸４１の左右にそれぞれ補強用のスペーサロッド３３ａ、３３ａ…が配置されている。
【００２７】
スペーサ３５は、外形が軸受３４、３４の円形の内孔に適合する円柱状に形成され、支持軸４１に適合する角孔３５ａが軸方向に貫通して形成されている。また、スペーサ３５の後端面には、円板状のストッパ３５ｂがねじ止めされ、前端面には、支持軸４１を軸まわりに回転させる従動用のベベルギヤ３６がねじ止めされている。なお、ストッパ３５ｂ、ベベルギヤ３６の基部には、それぞれ支持軸４１の各面に到達する２本の止めねじ４１ａ、４１ａが９０°おきにねじ込まれている。ただし、図４には、紙面と平行な止めねじ４１ａ、４１ａのみが図示され、紙面と直角な止めねじ４１ａ、４１ａの図示が省略されている。また、図１には、止めねじ４１ａ、４１ａ…の図示が全部省略されている。
【００２８】
第１の昇降体１０には、従動側のベベルギヤ３６に対して常時噛合する駆動側のベベルギヤ１２が搭載されている。
【００２９】
ベベルギヤ１２は、ピニオン１３に同軸状にねじ止めされており、ピニオン１３は、押え板１３ａとともに水平軸１４の一端にねじ止めされている。水平軸１４は、第１の昇降体１０の中間部の後向きの突出部分に対し、一対の軸受１４ａ、１４ａを介して水平方向に回転自在に組み付けられており（図２、図４）、第１の昇降体１０の突出部分には、補強用のスペーサロッド１５、１５…が水平軸１４と平行に配置されている。水平軸１４のベベルギヤ１２側には、第１の昇降体１０側にねじ止めする軸受１４ａの最大外径部分に嵌合させるようにして、フレーム体３０の前向きの連結板３１の前端部が水平軸１４のまわりに上下に回転自在に連結されている。また、水平軸１４のベベルギヤ１２と反対側の先端面には、第１の昇降体１０側にねじ止めする軸受１４ａの中心部、水平軸１４の先端面に共通に被せるようにして受皿状のキャップ１４ｂがねじ止めされている。
【００３０】
フレーム体３０の後向きの連結板３２は、第２の昇降体２０の中間部の前向きの突出部分に対し、上下に回転可能で、しかもスライド可能に連結されている（図１、図４）。第２の昇降体２０の突出部分は、左右非対称の長さであり、上下のスペーサロッド２２、２２を介して補強されている。
【００３１】
連結板３２には、長孔３２ａが形成されており、長孔３２ａには、スライダ３７が摺動可能に嵌合されている。スライダ３７は、長孔３２ａに沿って摺動移動する角板部３７ａと、角板部３７ａの片面に突設する円板部３７ｂとが一体に形成されており（図４、図５）、両面にねじ止めする大小の円板状のストッパ３７ｃ、３７ｄを介して抜け止めされている。円板部３７ｂは、第２の昇降体２０の突出部分に形成する円形孔に対して相対回転自在に嵌め込まれ、角板部３７ａの四隅部は、斜めに切り欠かれている。なお、図５において、フレーム体３０は、水平状態に図示されており、図５には、ベベルギヤ１２、ピニオン１３と同心の円弧状に形成する連結板３１の前端部、上下を斜めに切り欠く連結板３２の後端部が併せて図示されている。
【００３２】
第１の昇降体１０には、ピニオン１３に噛合するラック１６が昇降自在に搭載されている（図１、図４）。ラック１６には、同長のベース材１６ａが一体にねじ止めされ、ベース材１６ａには、ラック１６を昇降させるための第３のベルト５３ａ用の固定ブロック５３ｅがねじ止めされている。なお、第１の昇降体１０の側面には、ラック１６、ベース材１６ａ、固定ブロック５３ｅを上下にガイドする長いガイド材１６ｂがねじ止めされている（図４、図５）。また、ガイド材１６ｂの上端、下端には、ラック１６の上昇限、下降限を規定するストッパボルト１６ｃ、１６ｃ用のブロック体１６ｄ、１６ｄがねじ止めされている。
【００３３】
そこで、ラック１６、ピニオン１３、駆動側、従動側のベベルギヤ１２、３６は、上下のプーリ５３ｂ、５３ｂを介して第１の柱材１に沿って循環走行する第３のベルト５３ａ、中間ベルト５３ｄ、サーボモータ５３ｃとともに、フレーム体３０上のアンテナ用の支持軸４１を軸まわりに回転させる第３の駆動系５３を形成している（図１、図５）。
【００３４】
第３のベルト５３ａの下向きの一端は、ベース材１６ａ、ラック１６と一体の固定ブロック５３ｅに対して上向きに折り返して掛け、上向きの一端は、固定ブロック５３ｅの下側の移動ブロック５３ｆに対して下向きに折り返して掛け、それぞれクリップ５３ｇを介して止められている。なお、第３のベルト５３ａは、中間ベルト５３ｄとともに第１のベルト５１ａと同等のタイミングベルトであり、各クリップ５３ｇは、クリップ５１ｇと同様に構成されている。また、移動ブロック５３ｆは、固定ブロック５１ｅの下側の移動ブロック５１ｆと同様に、固定ブロック５３ｅの下側にねじ連結されており、第３のベルト５３ａの張力を調整することができる。
【００３５】
かかるアンテナポジショナの作動は、次のとおりである。
【００３６】
第１の昇降体１０は、第１の駆動系５１のサーボモータ５１ｃを正逆に駆動し、第１のベルト５１ａを正逆に走行させることにより、第１の柱材１に沿って昇降させることができる。同様に、第２の昇降体２０は、第２の駆動系５２のサーボモータ５２ｃを正逆に駆動し、第２のベルト５２ａを正逆に走行させることにより、第２の柱材２に沿って昇降させることができる。さらに、アンテナ用の支持軸４１は、第３の駆動系５３のサーボモータ５３ｃを正逆に駆動してラック１６を昇降させることにより、ラック１６、ピニオン１３、駆動用のベベルギヤ１２、従動用のベベルギヤ３６を介して軸まわりに正逆に回転させることができる。
【００３７】
そこで、第１、第２の柱材１、２上において、第１、第２の昇降体１０、２０を同一高さにセットすると（図６の実線）、前向き、後向きの連結板３１、３２を介して第１、第２の昇降体１０、２０に連結するフレーム体３０は、第１、第２の昇降体１０、２０を介して水平姿勢に保持され、フレーム体３０上の支持軸４１も、前後方向に水平に保持される（図４、図５）。
【００３８】
一方、第１、第２の昇降体１０、２０の高さに差ΔＨを生じさせると（図６の二点鎖線）、フレーム体３０は、高さの差ΔＨに応じて、支持軸４１とともに前後に角度θだけ傾く。ただし、このとき、フレーム体３０の前向きの連結板３１は、第１の昇降体１０と一体の軸受１４ａを介し、ピニオン１３、駆動側のベベルギヤ１２に共通の水平軸１４のまわりに上下に回転する。また、後向きの連結板３２は、スライダ３７の円板部３７ｂを介して上下に回転しながら、スライダ３７の角板部３７ａ、長孔３２ａを介して第２の昇降体２０から遠去かる方向に斜めにスライドする。なお、図６において、符号Ｃ1 は、前向きの連結板３１の回転中心に相当する水平軸１４の軸心位置を示し、符号Ｃ2 は、後向きの連結板３２の回転中心に相当するスライダ３７の中心位置を示す。
【００３９】
また、以上のようにしてフレーム体３０を水平姿勢から角度θの傾き姿勢に変化させると、フレーム体３０上の従動側のベベルギヤ３６は、第１の昇降体１０上の駆動側のベベルギヤ１２と噛合しながら角度θだけ相対回転し、それに伴って、フレーム体３０上の支持軸４１も角度θだけ軸まわりに回転する。そこで、このとき、第３の駆動系５３を介して支持軸４１を逆方向に角度θだけ回転駆動すると、支持軸４１は、フレーム体３０が傾くことによる回転が補償され、フレーム体３０が傾く前の回転位置を保つことができる。ただし、このような第３の駆動系５３による支持軸４１の補償動作は、第１、第２の駆動系５１、５２を介して第１、第２の昇降体１０、２０を昇降させ、フレーム体３０を角度θに傾ける傾き動作と時間的に同期させることにより、フレーム体３０の傾き動作中における支持軸４１の回転を実質的に完全に消去することが好ましい。
【００４０】
なお、第３の駆動系５３による支持軸４１の補償動作は、水平姿勢のフレーム体３０を角度θに傾けるときに限らず、傾き姿勢のフレーム体３０の角度θを変更する都度、実行することができる。また、第３の駆動系５３は、フレーム体３０が水平姿勢、傾き姿勢のいずれにあるときでも、第１、第２の昇降体１０、２０の昇降動作と無関係に、支持軸４１を正逆に回転駆動可能である。
【００４１】
アンテナポジショナは、図示しない電波暗室において、支持軸４１の前端にアンテナＡを装着し（図７）、任意の電子機器Ｅの電磁妨害（ＥＭＩ：Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、電磁感受性（ＥＭＳ：Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｕｓｃｅｐｔｉｂｉｌｉｔｙ）を含む電磁両立性（ＥＭＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）の対策・評価などに使用することができる。
【００４２】
図７において、電子機器Ｅは、ターンテーブルＦ上の専用測定台Ｔ上に設置されており、アンテナポジショナの第１、第２の柱材１、２は、台車４上に立設されている。また、アンテナポジショナは、アンテナＡの給電点Ａ1 が第１の柱材１の前方に水平間隔Ｄの位置となるようにアンテナＡを支持軸４１に装着し、給電点Ａ1 が電子機器Ｅの所定の検出点Ｅa から水平距離Ｌとなる位置に台車４をセットした上、アンテナＡを電子機器Ｅの検出点Ｅa に指向させながら、給電点Ａ1 の高さＨ、支持軸４１の角度θを任意にセットして角度θ相当のアンテナＡの仰角を設定するとともに、支持軸４１を回転させてアンテナＡの偏波角を設定し、所定の試験データを集積することができる。なお、図７において、水平間隔Ｄは、たとえば１ｍとし、高さＨの最大値は、たとえば４ｍとし、水平距離Ｌは、たとえば３ｍ、５ｍ、１０ｍにセットするものとする。
【００４３】
以上の説明において、第１、第２の柱材１、２の基部に配置する下のプーリ５１ｂ〜５３ｂ、サーボモータ５１ｃ〜５３ｃや、中間ベルト５１ｄ〜５３ｄ用のプーリなどの部材は、台車４に積載した上、周囲、上面をたとえばフェライト電波吸収材によって遮蔽することにより、有害な電磁波の反射を防止することができる。なお、台車４の上方に露出する第１、第２の柱材１、２、第１〜第３のベルト５１ａ〜５３ａを含む上記以外の構成部材は、周囲の電磁波の電界強度パターンを乱さないために、全部樹脂製として金属製を排除することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明は、電子機器ＥのＥＭＣの対策・評価用に加えて、アンテナＡの設計・評価用などとしても、広く好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…第１の柱材
２…第２の柱材
１０…第１の昇降体
１２…ベベルギヤ
１３…ピニオン
１４…水平軸
１６…ラック
２０…第２の昇降体
３０…フレーム体
３１、３２…連結板
３６…ベベルギヤ
４１…支持軸
５１…第１の駆動系
５２…第２の駆動系
５３…第３の駆動系
５１ａ…第１のベルト
５２ａ…第２のベルト
５３ａ…第３のベルト
５１ｃ、５２ｃ、５３ｃ…サーボモータ
特許出願人      株式会社  富士精工本社
ＴＤＫ株式会社
【図１】
0005809034.tif 000002
【図２】
0005809034.tif 000003
【図３】
0005809034.tif 000004
【図４】
0005809034.tif 000005
【図５】
0005809034.tif 000006
【図６】
0005809034.tif 000007
【図７】
0005809034.tif 000008