(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手端子金具に接続可能な本体部と、
電線の端末部における芯線に圧着されるバレル部と、
前記バレル部及び前記本体部の間に組み込まれて両者間を液密に仕切る止水壁と、
前記止水壁に前記本体部側から当接することにより、前記止水壁が前記本体部側に移動するのを規制する規制部と、
前記芯線を包囲しつつ前記バレル部及び前記止水壁に密着するチューブとを備え、
前記規制部が、前記本体部と前記バレル部との間に位置する連結部に折り曲げ形成されていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記規制部が、前記止水壁に前記本体部側から当接する第１規制部と、前記止水壁に前記バレル部側から当接する第２規制部とを有していることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記第１、第２規制部間には、前記止水壁が位置決めして挿入される空間が開口して形成されていることを特徴とする請求項２記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の端子金具が開示されている。このものは、相手端子金具に接続可能な本体部と、電線の端末部における芯線に圧着されるワイヤバレル部と、電線の端末部における被覆に圧着されるインシュレーションバレル部と、ワイヤバレル部と本体部との間に位置する連結部とを備えている。また、インシュレーションバレル部から連結部に亘る部分には、熱収縮チューブが被せ付けられている。この熱収縮チューブによって端子金具と電線との接続部分が防水されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の端子金具の場合、熱収縮チューブの先端は口が開いた状態になっている。このため、熱収縮チューブの先端から水が浸入して芯線と接触するおそれがある。これに鑑み、ワイヤバレル部と本体部との間に両者間を液密に仕切る止水壁を設け、この止水壁に熱収縮チューブを被せて密着させれば、芯線に水が接触するのを防止することができる。しかるにこの場合、止水壁がワイヤバレル部から離れる方向に位置ずれする可能性があり、そうすると、熱収縮チューブの先端が止水壁に届かず、芯線に水が接触するのを確実に回避し得ないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、高い防水性を保つことが可能な端子金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手端子金具に接続可能な本体部と、電線の端末部における芯線に圧着されるバレル部と、前記バレル部及び前記本体部の間に組み込まれて両者間を液密に仕切る止水壁と、前記止水壁に前記本体部側から当接することにより、前記止水壁が前記本体部側に移動するのを規制する規制部と、前記芯線を包囲しつつ前記バレル部及び前記止水壁に密着するチューブとを備え、前記規制部が、前記本体部と前記バレル部との間に位置する連結部に折り曲げ形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制部が、前記止水壁に前記本体部側から当接する第１規制部と、前記止水壁に前記バレル部側から当接する第２規制部とを有しているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記第１、第２規制部間には、前記止水壁が位置決めして挿入される空間が開口して形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
チューブが芯線を包囲しつつバレル部及び止水壁に密着するため、芯線に水が接触するのが防止され、防水性を確保することができる。また、規制部が止水壁に本体部側から当接することにより、止水壁が本体部側に移動するのを規制するから、止水壁にチューブを確実に密着させることができ、高い防水性を保つことができる。
【００１１】
また、規制部が本体部とバレル部との間に位置する連結部に折り曲げ形成されているから、規制部の構造が格別複雑になることもなく、成形性に優れる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
規制部が第１規制部に加えて止水壁にバレル部側から当接する第２規制部を有しているため、止水壁がバレル部側に移動するのも規制することができ、移動規制の信頼性を高めることができる。また、止水壁が自立困難なほど薄くされていても、第１、第２規制部によって止水壁を支えることができる。こうして止水壁を薄くできる分、端子金具の全長を短くすることができる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
第１、第２規制部間に止水壁が位置決めして挿入される空間が開口して形成されているため、止水壁の位置ずれが防止され、止水壁の所定位置にチューブを確実に密着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る端子金具において、止水壁を組み込む前の状態をあらわす要部拡大斜視図である。
【図２】側方から見た断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】参考例１に係る端子金具において、側方から見た要部拡大断面図である。
【図５】熱収縮チューブの一部を破断した要部拡大平面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】実施形態３に係る端子金具において、側方から見た要部拡大断面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】参考例２に係る端子金具において、熱収縮チューブの一部を破断した要部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１〜図３によって説明する。実施形態１に係る端子金具１０は、図２に示すように、端子本体２０と、止水壁６０と、熱収縮チューブ７０とを備え、電線９０の端末部に接続されている。
【００１６】
端子本体２０は、銅又は銅合金からなる金属板を曲げ加工等して一体に成形され、本体部２１と、本体部２１の後方に位置するバレル部２２、２３と、バレル部２２、２３及び本体部２１間に位置して両者を連結する連結部２４と、連結部２４に一体に形成された規制部２５とからなる。
【００１７】
本体部２１は、金属板を幅方向に複数回折り曲げることにより、前後両面が開口したほぼ角筒状に成形されている。本体部２１内には、弾性接触片２６が形成されている。弾性接触片２６は、本体部２１の底壁２７の前端から後方に折り返された片持ち状の形態とされ、底壁２７の前端を支点として上下に撓み変形可能とされている。端子金具１０が図示しない相手端子金具に接続されると、本体部２１内に前方から相手端子金具のタブが挿入され、このタブに弾性接触片２６が弾性的に接触することにより、両端子金具が電気的に接続されるようになっている。
【００１８】
バレル部２２、２３は、ワイヤバレル部２２と、ワイヤバレル部２２の後方に位置するインシュレーションバレル部２３とからなる。ワイヤバレル部２２及びインシュレーションバレル部２３は、いずれもオープンバレル状をなし、電線９０の端末部に圧着して接続されている。
【００１９】
電線９０は、複数本の素線を撚り合わせたアルミニウム又はアルミニウム合金製の芯線９１と、芯線９１の周りを包囲する樹脂製の被覆９２とからなる。電線９０の前端部は、被覆９２の除去によって芯線９１が露出している。
ワイヤバレル部２２は、芯線９１に外側から圧着して接続され、インシュレーションバレル部２３は、被覆９２に外側から圧着して接続されている。ワイヤバレル部２２に圧着された芯線９１の前端部は、図２に示すように、ワイヤバレル部２２の前端より前方に跳ね上げられた状態になっている。
【００２０】
連結部２４は、図３に示すように、断面ほぼＵ字形をなし、底板部２８と、底板部２８の両側縁から立ち上げられた一対の側板部２９、３１とを有している。底板部２８は、図２に示すように、本体部２１の底壁２７と段差なく連続している。また、底板部２８は、本体部２１側からワイヤバレル部２２側にかけて徐々に幅狭となる形態とされている。
【００２１】
図１に示すように、規制部２５は、両側板部２９、３１のうち、一方の側板部（以下、第１側板部２９という）の上端から他方の側板部（以下、第２側板部３１という）の上端に向けて渡された規制本体３２を有している。規制本体３２は、幅方向に沿ってほぼ水平に配置され、第１側板部２９の上端に対しほぼ直角に屈曲して連なる基端部３４と、第２側板部３１の上端に対し上方から当接する先端部３５とを有している。
【００２２】
また、規制本体３２は、矩形枠状をなし、幅方向で対向しつつ前後方向にほぼ平行に延びる一対の短辺部３３と、前後方向で対向しつつ幅方向にほぼ平行に延びる一対の長辺部３６、３７とを有している。そして、両長辺部３６、３７及び両短辺部３３によって矩形状に開口する空間３８が区画されている。
【００２３】
規制本体３２の空間３８には上方から止水壁６０が挿入されて嵌められる。この場合、図２に示すように、両長辺部３６、３７のうち、本体部２１側となる前方に位置する長辺部は、止水壁６０が前進するのを規制する第１規制部３６とされ、ワイヤバレル部２２側となる後方に位置する長辺部は、止水壁６０が後退するのを規制する第２規制部３７とされている。また、図３に示すように、両短辺部３３によって止水壁６０の幅方向の遊動が規制されるようになっている。
【００２４】
止水壁６０は、樹脂製であってほぼ角ブロック状をなし、図３に示すように、両側板部２９、３１の内面間の距離にほぼ等しい幅寸法を有し、かつ、底板部２８の内面から規制部２５の空間３８までの距離を超える高さ寸法を有している。また、止水壁６０は、規制部２５の空間３８内に圧入して嵌め込まれ、空間３８内で位置決め状態に保持される。
【００２５】
熱収縮チューブ７０は、前後方向に細長い筒状をなし、図２に示すように、電線９０の端末部における被覆９２から止水壁６０に亘る範囲を全周に亘って覆うように装着される。この熱収縮チューブ７０は加熱処理によって収縮する合成樹脂材で構成され、内周面には図示しない接触層又は粘着層が形成されている。なお、本実施形態の場合、公知の熱収縮チューブ７０を用いることが可能とされている。
【００２６】
次に、実施形態１に係る端子金具１０の作用を説明する。
図１に示すように、規制部２５の空間３８内に上方から止水壁６０が圧入される。すると、止水壁６０の底面及び両側面がそれぞれ底板部２８及び両側板部２９、３１の各内面に当接するとともに、止水壁６０の上端外周が第１、第２規制部３６、３７及び両短辺部３３に全周に亘って当接する。これにより、止水壁６０は、連結部２４内に位置決め保持される。また、本体部２１とワイヤバレル部２２との間が止水壁６０によって液密に仕切られ、水等の流れを止水壁６０で塞き止めることが可能となる。
【００２７】
続いて、上記端子金具１０に対して未加熱状態の熱収縮チューブ７０が芯線９１とその前後の領域を包囲するように遊嵌して被せられる。次いで、熱収縮チューブ７０は、加熱処理によって熱収縮させられる。すると、図２に示すように、熱収縮チューブ７０の後端部は、電線９０の端末部における被覆９２に全周に亘って密着し、熱収縮チューブ７０の前端部は、図３に示すように、止水壁６０のうち空間３８から上方に突出する部分と、規制部２５のほぼ後半部と、連結部２４のほぼ後半部とに、密着する。また、インシュレーションバレル部２３、ワイヤバレル部２２、及び芯線９１のうちワイヤバレル部２２に被覆されない部分についても、熱収縮チューブ７０が密着する。これにより、上記各部位が熱収縮チューブ７０によって一括して包囲され、かつ上記各部位の外形状に沿って熱収縮チューブ７０が隙間なく密着して固定される。
【００２８】
以上説明したように、実施形態１によれば、熱収縮チューブ７０が芯線９１を包囲しつつワイヤバレル部２２、インシュレーションバレル部２３及び止水壁６０に密着するため、芯線９１に水が接触するのが防止され、所定の防水性を確保することができる。その結果、端子金具１０と芯線９１とが異種金属であることに起因し、水を媒介として電食が発生する事態を防止することができる。
【００２９】
また、規制部２５が止水壁６０に本体部２１側から当接することにより、止水壁６０が本体部２１側に移動するのを規制する第１規制部３６を有するため、止水壁６０に熱収縮チューブ７０を確実に密着させることができ、高い防水性を保つことができる。
【００３０】
また、規制部２５が、本体部２１と、ワイヤバレル部２２との間に位置する連結部２４に折り曲げ形成されているから、規制部２５の構造が格別複雑になることもない。
【００３１】
さらに、規制部２５が第１規制部３６に加えて止水壁６０にワイヤバレル部２２、インシュレーションバレル部２３側から当接する第２規制部３７を有しているため、止水壁６０がワイヤバレル部２２、インシュレーションバレル部２３側に移動するのも規制することができ、移動規制の信頼性を高めることができる。この場合、仮に、止水壁６０が自立困難なほど薄くされていても、第１、第２規制部３６、３７によって止水壁６０を支えることができる。したがって、止水壁６０を薄くできる分、端子金具１０の全長を短くすることができる。
【００３２】
さらにまた、第１、第２規制部３６、３７間に止水壁６０が位置決めして挿入される空間３８が開口して形成されているため、止水壁６０の位置ずれが防止され、止水壁６０の所定位置に熱収縮チューブ７０を確実に密着させることができる。
【００３３】
＜参考例１＞
図４〜図６は、参考例１をあらわす。参考例１に係る端子金具１０Ａでは、規制部２５Ａの構造が実施形態１とは異なる。その他は、実施形態１と同様であり、実施形態１と同様の構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３４】
規制部２５Ａは、図４に示すように、本体部２１の上壁５８の後端に一体に連結された第１規制部３６Ａと、連結部２４の第１側板部２９の上端に一体に連結された第２規制部３７Ａとからなる。第１規制部３６Ａは、上壁５８の後端の幅方向中央部から斜め下後方に延びる第１弾性片４１によって構成されている。第１弾性片４１は、上壁５８の後端を支点として前後方向に撓み変形可能とされている。第１弾性片４１の下端部には、ほぼＬ字形に屈曲する第１屈曲部４２が形成されている。第１屈曲部４２は、ここを挟んだ上下領域よりも後方に突き出た形態とされている。また、第１弾性片４１のうち、第１屈曲部４２よりも上方の部分は、上方に向けてテーパ状に拡開する第１案内部４３とされている。
【００３５】
第２規制部３７Ａは、図５に示すように、第１側板部２９の上端から第２側板部３１の上端に向けて渡される架設部４４を有している。架設部４４は、幅方向に沿ってほぼ水平に配置され、第１側板部２９の上端に対しほぼ直角に屈曲して連なる基端部３４Ａと、第２側板部３１の上端に対し上方から当接する先端部３５Ａとを有している。
【００３６】
また、第２規制部３７Ａは、架設部４４の前端の幅方向中央部から斜め下前方に延びる第２弾性片４５を有している。第２弾性片４５は、架設部４４の前端を支点として前後方向に撓み変形可能とされている。図４に示すように、第２弾性片４５の延出方向ほぼ中央部には、ほぼＬ字形に屈曲する第２屈曲部４６が形成されている。第２屈曲部４６は、ここを挟んだ上下領域よりも前方に突き出た形態とされている。また、第２弾性片４５のうち、第２屈曲部４６よりも上方の部分は、上方に向けてテーパ状に拡開する第２案内部４７とされている。
【００３７】
図４に示すように、第１、第２屈曲部４２、４６の各頂部４８、４９は、ほぼ同じ高さ位置にあって前後で互いに対向して配置されている。そして、図５に示すように、第１、第２屈曲部４２、４６の各頂部４８、４９間は、止水壁６０が挿入される空間３８Ａとされ、第１、第２弾性片４１、４５が自然状態にある場合には、止水壁６０の前後厚みよりも小さい離間距離を有している。
【００３８】
ここで、止水壁６０は、規制部２５Ａの空間３８Ａに上方から挿入される。挿入過程では、止水壁６０の前後下端部が第１、第２案内部４３、４７にそれぞれ摺動して止水壁６０が空間３８Ａ内に誘い込まれ、かつその摺動動作に伴って第１、第２弾性片４１、４５が互いに離間する方向に弾性的に変形させられる。こうして止水壁６０の底面が底板部２８に当接すると、第１、第２弾性片４１、４５の各頂部４８、４９が止水壁６０の前後両面にそれぞれ弾性的に当接し、これによって止水壁６０が規制部２５Ａに位置決め状態で弾性的に保持される。その後、端子金具１０Ａに熱収縮チューブ７０が被せられ、加熱処理が施されることにより、止水壁６０のうち空間３８Ａから上方に突出する部分と、連結部２４のほぼ後半部と、第２規制部３７Ａと、ワイヤバレル部２２と、芯線９１のうちワイヤバレル部２２に被覆されない部分と、インシュレーションバレル部２３と、電線９０の端末部における被覆９２とに、それぞれ熱収縮チューブ７０が密着して固定される。
【００３９】
参考例１によれば、止水壁６０が規制部２５Ａに弾性的に保持されるため、規制部２５Ａの空間３８Ａの離間距離を止水壁６０の前後厚みに一致させる必要がなく、厳格なギャップ管理が不要となる。
【００４０】
＜実施形態３＞
図７及び図８は、本発明の実施形態３をあらわす。実施形態３に係る端子金具１０Ｂも、規制部２５Ｂの構造が実施形態１とは異なる。
【００４１】
規制部２５Ｂは、連結部２４の両側板部２９、３１に一体に連結されている。具体的には、規制部２５Ｂは、図８に示すように、両側板部２９、３１の上端から内側にほぼ直角に折り曲げられた一対の突片５１で構成されている。両突片５１は、矩形板状をなし、ほぼ同じ高さ位置にほぼ水平に配置されている。両突片５１の突出端間には、止水壁６０Ｂの幅寸法よりも小さい離間距離があけられている。また、両突片５１の後端と芯線９１の前端との間は、止水壁６０Ｂの前後厚みよりも大きい離間距離があけられている。
【００４２】
止水壁６０Ｂは、実施形態１、２の止水壁６０よりも前後厚みが大きくとられ、少なくとも自立可能とされている。そして、止水壁６０Ｂは、連結部２４内における規制部２５Ｂの後方に挿入される。すると、止水壁６０Ｂの前方に両突片５１が対向して配置される。このため、止水壁６０Ｂの前面が両突片５１の後端と当接することにより、止水壁６０Ｂのそれ以上の前進が規制される。
【００４３】
端子金具１０に熱収縮チューブ７０が被せられ、加熱処理が施されると、熱収縮チューブ７０が端子金具１０と電線９０との接続部分に密着するとともに、熱収縮チューブ７０の前端部が止水壁６０Ｂの上端部に密着して固定される。実施形態３によれば、規制部２５Ｂが比較的簡素な構造となるため、製造容易でコストの低減を図ることができる。
【００４４】
＜参考例２＞
図９は、参考例２をあらわす。参考例２に係る端子金具１０Ｃも、規制部２５Ｃの構造が実施形態１とは異なる。
【００４５】
規制部２５Ｃは、連結部２４の両側板部２９、３１に一体に形成されている。具体的には、規制部２５Ｃは、本体部２１寄りの位置において両側板部２９、３１を内側に断面ほぼＵ字形に屈曲させてなる一対の第１規制部３６Ｃと、両第１規制部３６Ｃの後方において同じく両側板部２９、３１を内側に断面ほぼＵ字形に屈曲させてなる一対の第２規制部３７Ｃとで構成されている。第１、第２規制部３６Ｃ、３７Ｃは、両側板部２９、３１を外面側から叩き出すことによって形成されている。また、第１規制部３６Ｃは互いにほぼ同じ前後位置にあって上下方向に延びる形態とされ、同じく第２規制部３７Ｃも互いにほぼ同じ前後位置にあって上下方向に延びる形態とされている。
【００４６】
第１、第２規制部３６Ｃ、３７Ｃ間には空間３８Ｃが上方に開口して形成され、空間３８Ｃ内には上方から止水壁６０が挿入される。止水壁６０が空間３８Ｃ内に嵌合することにより、止水壁６０の前面が両第１規制部３６Ｃに当接可能に配置されるとともに、止水壁６０の後面が両第２規制部３７Ｃに当接可能に配置される。また、止水壁６０の底面は底板部２８に当接可能に配置され、かつ止水壁６０の両側面は両側板部２９、３１に当接可能に配置される。こうして止水壁６０は規制部２５Ｃの空間３８Ｃ内に位置決め状態に保持されることになる。
【００４７】
端子金具１０に熱収縮チューブ７０が被せられ、加熱処理が施されると、熱収縮チューブ７０が端子金具１０と電線９０との接続部分に密着するとともに、熱収縮チューブ７０の前端部が止水壁６０の上端部に密着して固定される。参考例２によれば、止水壁６０が比較的簡素な構造の規制部２５Ｃによって位置決め保持されるため、費用対効果に優れる。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）電線の芯線と端子金具とは同種の金属で構成されていてもよい。例えば、芯線は、銅又は銅合金製であってもよい。
（２）端子金具は、前方にタブが突出する本体部を備えた雄型端子金具であってもよい。また、端子金具は、本体部が円環状をなす丸型端子（ＬＡ端子）であってもよい。
（３）バレル部は、インシュレーションバレル部を有さず、ワイヤバレル部のみで構成されるものであってもよい。
（４）熱収縮チューブの代わりにゴムチューブ等の弾性を有するチューブを用いてもよい。
（５）止水壁の形状は、上記実施形態では四角形状としているが、端子本体の底形状が半円形とされる場合には、それに合わせて円形状としてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…端子金具
２０…端子本体
２１…本体部
２２…ワイヤバレル部
２３…インシュレーションバレル部
２４…連結部
２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ…規制部
３６、３６Ａ、３６Ｃ…第１規制部
３７、３７Ａ、３７Ｃ…第２規制部
３８、３８Ａ、３８Ｃ…空間
６０、６０Ｂ…止水壁
７０…熱収縮チューブ（チューブ）
９０…電線
９１…芯線
９２…被覆
【図１】
0005772643.tif 000002
【図２】
0005772643.tif 000003
【図３】
0005772643.tif 000004
【図４】
0005772643.tif 000005
【図５】
0005772643.tif 000006
【図６】
0005772643.tif 000007
【図７】
0005772643.tif 000008
【図８】
0005772643.tif 000009
【図９】
0005772643.tif 000010