(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口との双方として利用される通過口に設置された開閉扉と、
制御を受け、該制御に応じて、前記開閉扉を、前記通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる扉開閉機構と、
前記通過口の入側に設置され該通過口を入側から通過しようとする通過者の認証データを取得する入側認証データ取得部と、
前記通過口の出側に設置され該通過口を出側から通過しようとする通過者の認証データを取得する出側認証データ取得部と、
前記入側認証データ取得部および前記出側認証データ取得部のそれぞれから認証データを受け取って、前記通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて前記扉開閉機構を制御することにより、前記開閉扉を前記通過可能状態に移行させた後前記通過不能状態に移行させる扉制御部と、
前記通過口を入側から通過しようとする通過者に向けて音を発する入側スピーカと、前記通過口を出側から通過しようとする通過者に向けて音を発する出側スピーカと、
前記入側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合に、該通過口の通過の許可を表わす第１の音信号を前記入側スピーカと前記出側スピーカとの双方に送って、該入側スピーカと該出側スピーカとの双方に、前記通過者に向けて、該第１の音信号に基づく第１の音で該通過口の通過の許可を通知させ、前記出側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合に、該通過口の通過の許可を表わす、前記第１の音信号とは異なる第２の音信号を前記入側スピーカと前記出側スピーカとの双方に送って、該入側スピーカと該出側スピーカとの双方に、前記通過者に向けて、該第２の音信号に基づく第２の音で該通過口の通過の許可を通知させる通過許可通知部とを有することを特徴とする扉開閉システム。
【請求項２】
入口と出口との双方として利用される通過口に設置された開閉扉と、
制御を受け、該制御に応じて、前記開閉扉を、前記通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる扉開閉機構と、
前記通過口の入側に設置され該通過口を入側から通過しようとする通過者の認証データを取得する入側認証データ取得部と、
前記通過口の出側に設置され該通過口を出側から通過しようとする通過者の認証データを取得する出側認証データ取得部と、
前記入側認証データ取得部および前記出側認証データ取得部のそれぞれから認証データを受け取って、前記通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて前記扉開閉機構を制御することにより、前記開閉扉を前記通過可能状態に移行させた後前記通過不能状態に移行させる扉制御部と、
前記入側認証データ取得部で取得された認証データに基づく通過許可があった時点から第１の閾値時間以内は、該通過許可を求めた通過者が該通過口近傍に存在するものと推定し、かつ、前記出側認証データ取得部で取得された認証データに基づく通過許可があった時点から第２の閾値時間以内は、該通過許可を求めた通過者が該通過口近傍に存在するものと推定して、該通過口近傍に同時に存在する通過者の人数を推定又は測定により計数する人数計数部と、
前記通過者に向けて音を発するスピーカと、
前記人数計数部により通過者どうしの衝突の可能性がある人数が推定又は測定された場合に、前記スピーカに注意喚起用の音信号を送って、該スピーカに、該通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる警報報知部とを有することを特徴とする扉開閉システム。
【請求項３】
前記通過者に向けて表示を行なう表示部を有し、
前記警報報知部が、前記人数計数部により前記通過者どうしの衝突の可能性がある人数が推定又は測定された場合に、前記スピーカに注意喚起用の音を出力させるとともに、前記表示部に、該人数計数部により推定又は計測された人数に応じた表示態様の表示を行なわさせるものであることを特徴とする請求項２記載の扉開閉システム。
【請求項４】
入口と出口との双方として利用される通過口に設置された開閉扉と、
制御を受け、該制御に応じて、前記開閉扉を、前記通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる扉開閉機構と、
前記通過口の入側に設置され該通過口を入側から通過しようとする通過者の認証データを取得する入側認証データ取得部と、
前記通過口の出側に設置され該通過口を出側から通過しようとする通過者の認証データを取得する出側認証データ取得部と、
前記入側認証データ取得部および前記出側認証データ取得部のそれぞれから認証データを受け取って、前記通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて前記扉開閉機構を制御することにより、前記開閉扉を前記通過可能状態に移行させた後前記通過不能状態に移行させる扉制御部と、
前記入側認証データ取得部で取得された認証データに基づく通過許可があった時点から第１の閾値時間以内は、該通過許可を求めた通過者が該通過口近傍の該通過口入側に存在するものと推定し、かつ、前記出側認証データ取得部で取得された認証データに基づく通過許可があった時点から第２の閾値時間以内は該通過許可を求めた通過者が該通過口近傍の該通過口出側に存在するものと推定して、該通過口近傍に同時に存在する通過者の人数を、該通過口入側に存在する通過者の人数と該通過口出側に存在する通過口の人数とに分けて推定又は測定により計数する人数計数部と、
前記通過口を入側から通過しようとする通過者に向けて音を発する入側スピーカと、前記通過口を出側から通過しようとする通過者に向けて音を発する出側スピーカと、
前記許可判定部により、前記通過口を入側から通過しようとする通過者の通過許可があったことを受けて、前記人数計数部により前記通過口の出側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合に、前記入側スピーカに注意喚起用の音を出力させ、前記許可判定部により、前記通過口を出側から通過しようとする通過者の通過許可があったことを受けて、前記人数計測部により前記通過口の入側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合に、前記出側スピーカに注意喚起用の音を出力させる警報報知部とを有することを特徴とする扉開閉システム。
【請求項５】
前記通過口入側の通過者に向けて表示を行なう入側表示部と、
前記通過口出側の通過者に向けて表示を行なう出側表示部とを有し、
前記警報報知部が、前記許可判定部により、前記通過口を入側から通過しようとする通過者の通過許可があったことを受けて、前記人数計数部により前記通過口の出側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合に、前記入側スピーカに注意喚起用の音を出力させるとともに、前記入側表示部に、該人数計数部により計数された、該通過口出側に存在する他の通過者の人数に応じた表示態様の表示を行なわさせるものであり、前記許可判定部により、前記通過口を出側から通過しようとする通過者の通過許可があったことを受けて、前記人数計数部により前記通過口の入側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合に、前記出側スピーカに注意喚起用の音を出力させるとともに、前記出側表示部に、該人数計数部により計数された、該通過口の入側に存在する他の通過者の人数に応じた表示態様の表示を行なわさせるものであることを特徴とする請求項４記載の扉開閉システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、入口と出口との双方として利用される通過口に設置された扉（ドア）の開閉を管理する扉開閉システム、およびその扉開閉システムに適用可能な、通過許可通知装置、監視システムおよび注意喚起装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報を識別・認証して入退出時にドアの開閉を管理する開き戸式のアンチパス方式のセキュリティドアシステムでは、出入口の入側と出側でほぼ同時に出入口を通行しようとして入室者と退室者が物理的に衝突しそうになることがある。このとき、入室者と退出者のどちらか一方が通路を少し戻り、他方に通路をあけて衝突を回避することが行なわれている。衝突が生じると、持っていた荷物をぶつけたり落としたりして破損することがあり、さらには転倒等により怪我をするおそれもある。衝突が回避できた場合であっても、入室者と退出者のどちらか一方が通路を譲り他方が通過するのを待つという無駄な時間と手間が発生する。
【０００３】
従来、識別・認証操作が行われたときは、ドアが開いて閉じるまでの時間が経過するまでは、そのドアを挟んだ向かい側での識別・認証操作を禁止することが提案されている。
【０００４】
この場合、先に認証した人がドアを通過しドアが閉じられるまで後の人は待たされるため不便であり、また通行量の激しい出入口では渋滞を招くおそれがある。
【０００５】
また、従来、扉開放前において、入室用表示装置に、対向者がいることの注意を喚起するメッセージを表示することが開示されている。
【０００６】
しかしながら、表示装置上に表示されたメッセージにまで十分な注意が払われることは稀であり、また扉開放前の表示であることからも衝突防止の注意喚起としては不十分である。
【０００７】
また、不正入場と不正退場とで異なる種類の警報を発することが提案されている。しかし、これは不正な入場や退場を扱うものであって、物理的な衝突の回避効果はない。
【０００８】
また、ドアを挟んだ入室側と退室側との双方でほぼ同時に識別・認証の操作が行われた場合に、前回と同一の側で再度の識別・認証操作を可能にすることが提案されている。しかしながら、これは衝突を回避できた後に生じる問題を解決するものであり、ここには衝突を回避するための工夫はない。
【０００９】
さらに、「入退室の衝突」の解決を目的とする提案ではあるが、入室者と退室者との物理的な衝突とは無関係な提案もある。ここでは、セキュリティシステムのある住居の所有者が住居を離れている間にセキュリティシステムを稼働させ、そのまま解除せずに住居に戻り誤警報を発生させる、という意味での「入退室の衝突」の解決が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３−１８９７９５号公報
【特許文献２】特開２００８−１４００１号公報
【特許文献３】特開２００４−５４７２５号公報
【特許文献４】特開２００６−１３８０８０号公報
【特許文献５】特開２００４−５１６５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本件の扉開閉システム、通過許可通知装置、監視システム、および注意喚起装置の課題は、通過口を互いに逆方向から通過しようとする通過者どうしの衝突を有効に回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本件の扉開閉システムは、開閉扉と、扉開閉機構と、入側認証データ取得部と、出側認証データ取得部と、許可判定部と、扉制御部とを有する。
【００１３】
開閉扉は、入口と出口との双方として利用される通過口に設置された扉である。
【００１４】
扉開閉機構は、制御を受け、その制御に応じて、開閉扉を、通過口の通過が可能な通過可能状態と通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる機構である。
【００１５】
入側認証データ取得部は、通過口の入側に設置されその通過口を入側から通過しようとする通過者の認証データを取得する。
【００１６】
出側認証データ取得部は、通過口の出側に設置され該通過口を出側から通過しようとする通過者の認証データを取得する。
【００１７】
許可判定部は、入側認証データ取得部および出側認証データ取得部のそれぞれから認証データを受け取って、通過口の通過を許可するか否かを判定する。
【００１８】
扉制御部は、許可判定部により通過口の通過の許可があったことを受けて扉開閉機構を制御することにより、開閉扉を通過可能状態に移行させた後通過不能状態に移行させる。
【００１９】
ここで、本件の扉開閉システムのうちの第１の扉開閉システムは、さらに、スピーカと通過許可通知部とを有する。
【００２０】
スピーカは、通過者に向けて音を発する。
【００２１】
通過許可通知部は、許可判定部により通過口の通過の許可があったことを受けて、スピーカに以下の音信号を送って、そのスピーカに、通過者に向けて、通過口の通過の許可を音で通知させる。
【００２２】
ここで、スピーカに送られる音信号は、
（１）いずれも通過許可を表わす音信号であって、かつ、
（２）入側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて通過口の通過が許可された場合と、出側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて通過口の通過が許可された場合とで互いに異なる音信号である。
【００２３】
また、本件の扉開閉システムのうちの第２の扉開閉システムは、上記の開閉扉、扉開閉機構、入側認証データ取得部、出側認証データ取得部、許可判定部、および扉制御部の他、さらに、マイクロホン、カメラ、スピーカ、およびモニタを有する。
【００２４】
マイクロホンは、通過口入側の音をピックアップする。
【００２５】
カメラは、通過口入側の映像を撮影する。
【００２６】
スピーカは、通過口の出側に設置されマイクロホンでピックアップされた音を出力する。
【００２７】
モニタは、通過口の出側に設置され、カメラで撮影された映像を表示する。
【００２８】
また、本件の扉開閉システムのうちの第３の扉開閉システムは、上記の開閉扉、扉開閉機構、入側認証データ取得部、出側認証データ取得部、許可判定部、および扉制御部の他、さらに、人数計数部、スピーカ、および警報報知部を有する。
【００２９】
人数計数部は、通過口近傍に同時に存在する通過者の人数を推定又は測定により計数する。
【００３０】
スピーカは、通過者に向けて音を発する。
【００３１】
警報報知部は、人数計数部により通過者どうしの衝突の可能性がある人数が推定又は測定された場合に、スピーカに注意喚起用の音信号を送って、スピーカに、通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる。
【００３２】
さらに、本件の扉開閉システムのうちの第４の扉開閉システムは、上記の開閉扉、扉開閉機構、入側認証データ取得部、出側認証データ取得部、許可判定部、および扉制御部の他、さらに、動き検出センサ、スピーカ、および警報報知部を有する。
【００３３】
動き検出センサは、通過口近傍領域の通過者の動きを検出する。
【００３４】
スピーカは、通過者に向けて音を発する。
【００３５】
警報報知部は、動き検出センサにより通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、スピーカに注意喚起用の音信号を送って、スピーカに、通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる。
【００３６】
また、本件の通過許可通知装置は、許可判定部と、通過許可通知部とを有する。
【００３７】
許可判定部は、入口と出口との双方として利用される通過口の入側および出側のそれぞれに設置された入側認証データ取得装置および出側認証データ取得装置のそれぞれで取得された認証データを受け取って、通過口の通過を許可するか否かを判定する。
【００３８】
また、通過許可通知部は、許可判定部により通過口の通過の許可があったことを受けて、通過口を通過しようとする通過者に向けて音を発するスピーカに、以下の音信号を送って、そのスピーカに、通過者に向けて、通過口の通過の許可を音で通知させる。
【００３９】
ここで、スピーカに送られる音信号は、
（１）いずれも通過許可を表わす音信号であって、かつ、
（２）入側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて通過口の通過が許可された場合と、出側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて通過口の通過が許可された場合とで互いに異なる音信号である。
【００４０】
また、本件の監視システムは、マイクロホン、カメラ、スピーカ、およびモニタを有する。
【００４１】
マイクロホンは、入口と出口との双方として利用され開閉扉が設置された通過口の入側の音をピックアップする。
【００４２】
カメラは、通過口の入側の映像を撮影する。
【００４３】
スピーカは、通過口の出側に設置されマイクロホンでピックアップされた音を出力する。
【００４４】
モニタは、通過口の出側に設置され、カメラで撮影された映像を表示する。
【００４５】
また、本件の注意喚起装置のうちの第１の注意喚起装置は、人数計数部と警報報知部とを有する。
【００４６】
人数計数部は、入口と出口との双方として利用される通過口近傍に同時に存在する通過者の人数を推定又は測定により計数する。
【００４７】
警報報知部は、人数計数部により通過者どうしの衝突の可能性がある人数が推定又は測定された場合に、通過者に向けて音を発するスピーカに注意喚起用の音信号を送って、スピーカに、通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる。
【００４８】
さらに、本件の注意喚起装置のうちの第２の注意喚起装置は、動き検出センサと警報報知部とを有する。
【００４９】
動き検出センサは、入口と出口との双方として利用される通過口近傍領域の、通過口を通過しようとする通過者の動きを検出する。
【００５０】
警報報知部は、動き検出センサにより通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、通過者に向けて音を発するスピーカに注意喚起用の音信号を送って、スピーカに、通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる。
【発明の効果】
【００５１】
本件の第１の扉開閉システムおよび通過許可通知装置によれば、通過口の通過方向に応じて異なる音で通過許可を知らせるため、対向者の存在を音で知ることができ、衝突が回避される。
【００５２】
また、本件の第２の扉開閉システムおよび監視システムによれば、出入口の入側の音と映像が出側で出力されるため、入側の通過者の存在を出側で知ることができ、衝突が回避される。
【００５３】
また、本件の第３の扉開閉システムおよび第１の注意喚起装置によれば、通過者どうしの衝突の可能性のある人数が推定又は測定された場合にスピーカから注意喚起用の音が出力されるため、衝突が回避される。
【００５４】
さらに、本件の第４の扉開閉システムおよび第２の注意喚起装置によれば、通過者の動きが速い場合にスピーカから注意喚起用の音が出力されるため、衝突が回避される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図２】第２実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図３】第３実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図４】第４実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図５】第５実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図６】第５実施形態の扉開閉システムで採用されている読取装置の外観正面図である。
【図７】図５に示す扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図８】登録個人識別情報ＤＢの一例を示した図である。
【図９】通行許可判定テーブルの一例を示す図である。
【図１０】警報音設定テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図５に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの一例を示したフローチャートである。
【図１２】第６実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図１３】第６実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図１４】第６実施形態の扉開閉システムにおける、登録個人識別情報ＤＢの一例を示した図である。
【図１５】第６実施形態の扉開閉システムにおける、通行許可判定テーブルの一例を示した図である。
【図１６】第７実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図１７】第７実施形態の扉開閉システムで採用されている読取装置の外観斜視図である。
【図１８】第７実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図１９】第７実施形態の扉開閉システムで採用されている警報音設定テーブルの一例を示す図である。
【図２０】第８実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図２１】第８実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図２２】第９実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図２３】第９実施形態の扉開閉システムで採用されている読取装置の外観正面図である。
【図２４】第９実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図２５】衝突警報判定テーブルの第１例を示す図である。
【図２６】第９実施形態の警報音設定テーブルの第１例を示す図である。
【図２７】衝突警報判定テーブルの第２例を示す図である。
【図２８】第９実施形態の警報音設定テーブルの第２例を示す図である。
【図２９】第９実施形態の変形例で採用される警報音設定テーブルの第１例を示す図である。
【図３０】第９実施形態の変形例で採用可能な警報音設定テーブルの第２例を示す図である。
【図３１】第１０実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図３２】第１０実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図３３】第１１実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図３４】衝突警報表示器の配置および外観平面を示す図である。
【図３５】第１１実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図３６】第１１実施形態で採用される衝突警報判定テーブルの第１例を示した図である。
【図３７】第１１実施形態で採用される衝突警報判定テーブルの第２例を示した図である。
【図３８】第１２実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図３９】第１２実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図４０】第１３実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図４１】第１３実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図４２】第１４実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図４３】第１４実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図４４】第１５実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図４５】人検出センサの配置図である。
【図４６】第１５実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である
【図４７】第１５実施形態における衝突警報判定テーブルの第１例を示す図である。
【図４８】人検出センサを用いたときの衝突警報判定テーブルの第２例である。
【図４９】第１６実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図５０】第１６実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図５１】第１７実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図５２】第１７実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図５３】第１７実施形態で採用される衝突警報判定テーブルの第１例を示す図である。
【図５４】第１７実施形態で採用可能な警報音設定テーブルの第１例を示す図である。
【図５５】第１７実施形態で採用可能な警報音設定テーブルの第２例を示す図である。
【図５６】第１７実施形態で採用可能な警報音設定テーブルの第３例である。
【図５７】第１７実施形態の変形例で採用可能な警報音設定テーブルの第１例を示す図である。
【図５８】第１７実施形態の変形例で採用可能な警報音設定テーブルの第２例を示す図である。
【図５９】人追跡歩行速度監視センサを用いたときの衝突警報判定テーブルの第２例である。
【図６０】第１８実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図６１】第１８実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図６２】第１９実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図６３】第１９実施形態の扉開閉システムで採用されている入側および出側の読取装置の外観正面図である。
【図６４】第１９実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図６５】第２０実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図６６】第２０実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、実施形態を説明する。
【００５７】
図１は、第１実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【００５８】
この第１実施形態の扉開閉システム１００Ａは、本件の第１の扉開閉システムの一実施形態および本件の通過許可通知装置の一実施形態である。
【００５９】
ここには、壁１に通過口１ａが設けられている。この通過口１ａは、セキュリティゾーンへの入口とセキュリティゾーンからの出口との双方として利用される。ここでは、この壁１の左側がセキュリティゾーンの外側、すなわち通過口１ａを通ってセキュリティゾーンに入る入側である。また、この壁１の右側はセキュリティゾーンの内側、すなわち、通過口１ａを通ってセキュリティゾーンの外に出る出側である。
【００６０】
この通過口１ａには、開閉扉６が設置されている。また、ここには、扉開閉機構３が配備されている。この扉開閉機構３は、後述する扉開閉装置８Ａの制御を受け、その制御に応じて、開閉扉６を、通過口１ａの通過が可能な通過可能状態と通過口１ａの通過が不能な通過不能状態との間で移行させる。
【００６１】
ここで、一例として、開閉扉６が手動の扉であるときは、開閉扉６の施錠、解錠を担う扉開閉機構３が採用される。開閉扉６は、扉開閉機構３に施錠されることにより通過不能状態となり、解錠されることにより通過可能状態となる。
【００６２】
また、別の例として、開閉扉６が自動開閉の扉であるときは、扉開閉機構３としては、その開閉扉６を開放、閉鎖する機構が採用される。この場合は、開閉扉６は扉開閉機構３により開放されることにより通過可能状態となり、閉鎖されることにより通過不能状態となる。
【００６３】
また、この図１に示す扉開閉システム１００Ａには、通過口１ａの入側の壁面と通過口１ａの出側の壁面にそれぞれ認証データ取得装置４，５が設置されている。
【００６４】
認証データ取得装置４は、通過口１ａを入側から通過しようとする通過者の認証データを取得して扉開閉装置８Ａに送る役割りを担っている。またこれと同様に、認証データ取得装置５は、通過口１ａを出側から通過しようとする通過者の認証データを取得して扉開閉装置８Ａに送る役割りを担っている。
【００６５】
これらの認証データ取得装置４，５は、そこに翳されたＩＣカード２から認証データを読み取る。ただし、ここではＩＣカードから認証データを読み取ることを例に挙げているが、認証データ取得装置４，５は、ＩＣカードから認証データを読み取る装置に限られるものではない。例えば、これらの認証データ取得装置４，５は、テンキーを備えて認証データとしてのパスワード入力を受ける装置であってもよく、あるいは、指紋、手のひら、瞳等から生体情報を取得してその生体情報を認証データとして扱う装置であってもよい。
【００６６】
また、通過口１ａの入側の壁面と出側の壁面には、それぞれ、スピーカ１７，１８が設置されている。スピーカ１７は、通過口１ａを入側から通過しようとする通過者に向けて音を発するスピーカである。また、スピーカ１８は、通過口１ａを出側から通過しようとする通過者に向けて音を発するスピーカである。ただし、ここでは壁１は、単に間仕切りをした程度の薄い壁であって、スピーカ１７から発せられた音は、通過口１ａの出側にいる人にも聞こえるし、スピーカ１８から発せられた音は通過口１ａの入側にいる人にも聞こえる。これらのスピーカ１７，１８は、それぞれ、各認証データ取得装置４，５に組み込まれていてもよい。
【００６７】
認証データ取得装置４，５のそれぞれで得られた認証データは、扉開閉装置８Ａに送られる。ここで、扉開閉装置８Ａは、許可判定部８１と、扉制御部８２と、通過許可通知部８３とを有する。これらのうち、許可判定部８１と通過許可通知部８３とを合わせた構成が、本件の通過許可通知装置の一実施形態である。
【００６８】
許可判定部８１は、入側の認証データ取得装置４および出側の認証データ取得装置５のそれぞれから認証データを受け取って、通過口１ａの通過を許可するか否かを判定する。
【００６９】
また、扉制御部８２は、許可判定部８１により通過口１ａの通過の許可があったことを受けて扉開閉機構３を制御することにより、開閉扉６を通過可能状態に移行させた後通過不能状態に移行させる。
【００７０】
また、通過許可通知部８３は、許可判定部８１により通過口１ａの通過の許可があったことを受けて、スピーカ１７，１８に通過許可を表わす音信号を送って、スピーカ１７，１８に、通過者に向けて、通過口１ａの通過の許可を音で通知させる。
【００７１】
ここで、この通過許可通知部８３は、入側の認証データ取得装置４で取得した認証データに基づいて通過口１ａの通過が許可された場合には、通過口１ａの許可を表わす第１の音信号を入側のスピーカ１７に送る。入側のスピーカ１７は、通過者に向けて、その第１の音信号に基づく第１の音で通過口１ａの通過の許可を通知する。
【００７２】
一方、出側の認証データ取得装置５で取得した認証データに基づいて通過口１ａの通過が許可された場合には、通過許可通知部８３は、通過口１ａの許可を表わす第２の音信号を出側のスピーカ１８に送る。出側のスピーカ１８は、通過者に向けて、その第２の音信号に基づく第２の音で通過口１ａの通過の許可を通知する。
【００７３】
ここで、上記の第１の音信号と第２の音信号は互いに異なる音信号である。すなわち、入側の認証データ取得装置４で取得した認証データに基づいて通過口１ａの通過が許可された場合と、出側の認証データ取得装置５で取得した認証データに基づいて通過口１ａの通過が許可された場合とでは、通過口１ａの通過が許可されたことが互いに異なる音で通知される。上述したように、入側のスピーカ１７から発せられた音は出側にも聞こえ、出側のスピーカ１８から発せられた音は入側にも聞こえる。したがって入側にいる通過者は、出側に通過者がいることを第２の音で知ることができ、これと同様に、出側にいる通過者は、入側にも通過者がいることを第１の音で知ることができ、衝突の回避に役立てることができる。
【００７４】
尚、ここでは、入側の認証データ取得装置４で取得した認証データに基づいて通過口１ａの通過が許可された場合は、入側のスピーカ１７から音が発せられる。また、出側の認証データ取得装置５で取得した認証データに基づいて通過口１ａの通過が許可された場合は、出側のスピーカ１８から音が発せられる。これは、壁１が薄く、どちらのスピーカ１７，１８で発せられた音であっても通過口１ａの入側、出側のいずれにいる通過者にも聞こえることを利用して衝突の回避を図ろうとするものである。
【００７５】
これに代わり、いずれの認証データ取得装置４，５で取得した認証データに基づいて通過が許可されたかに応じて、第１の音か第２の音を出力する、ということを維持しつつ、第１の音、第２の音とも、２台のスピーカ１７，１８の双方で出力するようにしてもよい。こうすれば、壁１の存在により聞こえにくくなるおそれがなく、常に明瞭な音で通過者に通知することができる。
【００７６】
あるいは、図１では２台のスピーカ１７，１８が備えられているが、発せられた音が通過口１ａの入側、出側の双方に聞こえる位置にスピーカを１台のみ配置し、第１の音および第２の音のいずれを出力する場面においてもその１台のスピーカから音を出力させるように構成してもよい。
【００７７】
図２は、第２実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【００７８】
この第２実施形態の扉開閉システム１００Ｂは、本件の第２の扉開閉システムの一実施形態および本件の監視システムの一実施形態である。
【００７９】
ここには、壁１に通過口１ａが設けられている。この通過口１ａは、セキュリティゾーンへの入口とセキュリティゾーンからの出口との双方として利用される。ここでは、この壁１の左側がセキュリティゾーンの外側、すなわち通過口１ａを通ってセキュリティゾーンに入る入側である。また、この壁１の右側はセキュリティゾーンの内側、すなわち、通過口１ａを通ってセキュリティゾーンの外に出る出側である。
【００８０】
この通過口１ａには、開閉扉６が設置されている。また、ここには、扉開閉機構３が配備されている。この扉開閉機構３は、後述する扉開閉装置８Ｂの制御を受け、その制御に応じて、開閉扉６を、通過口１ａの通過が可能な通過可能状態と通過口１ａの通過が不能な通過不能状態との間で移行させる。
【００８１】
ここで、一例として、開閉扉６が手動の扉であるときは、開閉扉６の施錠、解錠を担う扉開閉機構３が採用される。開閉扉６は、扉開閉機構３に施錠されることにより通過不能状態となり、解錠されることにより通過可能状態となる。
【００８２】
また、別の例として、開閉扉６が自動開閉の扉であるときは、扉開閉機構３としては、その開閉扉６を開放、閉鎖する機構が採用される。この場合は、開閉扉６は扉開閉機構３により開放されることにより通過可能状態となり、閉鎖されることにより通過不能状態となる。
【００８３】
また、この図２に示す扉開閉システム１００Ｂには、通過口１ａの入側の壁面と通過口１ａの出側の壁面にそれぞれ認証データ取得装置４，５が設置されている。
【００８４】
認証データ取得装置４は、通過口１ａを入側から通過しようとする通過者の認証データを取得して扉開閉装置８Ｂに送る役割りを担っている。またこれと同様に、認証データ取得装置５は、通過口１ａを出側から通過しようとする通過者の認証データを取得して扉開閉装置８Ｂに送る役割りを担っている。
【００８５】
これらの認証データ取得装置４，５は、そこに翳されたＩＣカード２から認証データを読み取る。ここではＩＣカードから認証データを読み取ることを例に挙げているが、認証データ取得装置４，５は、ＩＣカードから認証データを読み取る装置に限られるものではない。例えば、これらの認証データ取得装置４，５は、テンキーを備えて認証データとしてのパスワード入力を受ける装置であってもよく、あるいは、指紋、手のひら、瞳等から生体情報を取得してその生体情報を認証データとして扱う装置であってもよい。
【００８６】
また、通過口１ａの入側の壁面には、通過口１ａの入側の音をピックアップするマイクロホン９が設置されている。このマイクロホン９は、入側の認証データ取得装置４に組み込まれていてもよい。また、通過口１ａの入側には、通過口１ａの入側の映像を撮影するカメラ１５が設置されている。
【００８７】
また、通過口１ａの出側の壁面には、通過口１ａの入側に設置されたマイクロホン９でピックアップされた音を出力するスピーカ１９が設置されている。また、通過口１ａの出側の壁面には、通過口１ａの入側に設置されたカメラ１５で撮影された映像を表示するモニタ１６も設置されている。これらスピーカ１９およびモニタ１６は、出側の認証データ取得装置５に組み込まれていてもよい。
【００８８】
この図２に示す第２実施形態の扉開閉システム１００Ｂを構成する扉開閉装置８Ｂは、許可判定部８１と扉制御部８２を有する。許可判定部８１は入側の認証データ取得装置４および出側の認証データ取得装置５のそれぞれから認証データを受け取って、通過口１ａの通過を許可するか否かを判定する。また、扉制御部８２は、許可判定部８１により通過口１ａの通過の許可があったことを受けて扉開閉機構３を制御することにより、開閉扉６を通過可能状態に移行させた後通過不能状態に移行させる。
【００８９】
セキュリティゾーンの内部（図２の壁１の右側の領域）の映像や音があからさまに外部に洩れるのは機密上好ましくない。そこで、ここでは、セキュリティゾーンの外部（図２の壁１の左側の領域）の映像や音をセキュリティゾーンの内部で確認できる構成を採用している。
【００９０】
本実施形態の場合、通過口１ａの出側（セキュリティゾーンの内側）で通過口１ａの入側（セキュリティゾーンの外側）の映像や音を確認することができる。これにより、通過口１ａの出側の通過者の注意によって通過口１ａから入ってくる者との衝突を回避することができる。
【００９１】
図３は、第３実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【００９２】
この第３実施形態の扉開閉システム１００Ｃは、本件の第３の扉開閉システムの一実施形態および本件の第１の注意喚起装置の一実施形態である。
【００９３】
ここには、壁１に通過口１ａが設けられている。この通過口１ａは、セキュリティゾーンへの入口とセキュリティゾーンからの出口との双方として利用される。ここでは、この壁１の左側がセキュリティゾーンの外側、すなわち通過口１ａを通ってセキュリティゾーンに入る入側である。また、この壁１の右側はセキュリティゾーンの内側、すなわち、通過口１ａを通ってセキュリティゾーンの外に出る出側である。
【００９４】
この通過口１ａには、開閉扉６が設置されている。また、ここには、扉開閉機構３が配備されている。この扉開閉機構３は、後述する扉開閉装置８Ｃの制御を受け、その制御に応じて、開閉扉６を、通過口１ａの通過が可能な通過可能状態と通過口１ａの通過が不能な通過不能状態との間で移行させる。
【００９５】
ここで、一例として、開閉扉６が手動の扉であるときは、開閉扉６の施錠、解錠を担う扉開閉機構３が採用される。開閉扉６は、扉開閉機構３に施錠されることにより通過不能状態となり、解錠されることにより通過可能状態となる。
【００９６】
また、別の例として、開閉扉６が自動開閉の扉であるときは、扉開閉機構３としては、その開閉扉６を開放、閉鎖する機構が採用される。この場合は、開閉扉６は扉開閉機構３により開放されることにより通過可能状態となり、閉鎖されることにより通過不能状態となる。
【００９７】
また、この図３に示す扉開閉システム１００Ｃには、通過口１ａの入側の壁面と通過口１ａの出側の壁面にそれぞれ認証データ取得装置４，５が設置されている。
【００９８】
認証データ取得装置４は、通過口１ａを入側から通過しようとする通過者の認証データを取得して扉開閉装置８Ｃに送る役割りを担っている。またこれと同様に、認証データ取得装置５は、通過口１ａを出側から通過しようとする通過者の認証データを取得して扉開閉装置８Ｃに送る役割りを担っている。
【００９９】
これらの認証データ取得装置４，５は、そこに翳されたＩＣカード２から認証データを読み取る。ここではＩＣカードから認証データを読み取ることを例に挙げているが、認証データ取得装置４，５は、ＩＣカードから認証データを読み取る装置に限られるものではない。例えば、これらの認証データ取得装置４，５は、テンキーを備えて認証データとしてのパスワード入力を受ける装置であってもよく、あるいは、指紋、手のひら、瞳等から生体情報を取得してその生体情報を認証データとして扱う装置であってもよい。
【０１００】
また、通過口１ａの入側の壁面と出側の壁面には、それぞれ、スピーカ１７，１８が設置されている。スピーカ１７は、通過口１ａを入側から通過しようとする通過者に向けて音を発するスピーカである。また、スピーカ１８は、通過口１ａを出側から通過しようとする通過者に向けて音を発するスピーカである。これらのスピーカ１７，１８は、それぞれ、各認証データ取得装置４，５に組み込まれていてもよい。
【０１０１】
認証データ取得装置４，５のそれぞれで得られた認証データは、扉開閉装置８Ｃに送られる。ここで、扉開閉装置８Ｃは、許可判定部８１と、扉制御部８２と、人数計数部８４と、警報報知部８５とを有する。これらのうち、人数計数部８４と警報報知部８５とを合わせた構成が、本件の第１の注意喚起装置の一実施形態である。
【０１０２】
許可判定部８１は、入側の認証データ取得装置４および出側の認証データ取得装置５のそれぞれから認証データを受け取って、通過口１ａの通過を許可するか否かを判定する。
【０１０３】
また、扉制御部８２は、許可判定部８１により通過口１ａの通過の許可があったことを受けて扉開閉機構３を制御することにより、開閉扉６を通過可能状態に移行させた後通過不能状態に移行させる。
【０１０４】
また、人数計数部８４は、通過口１ａ近傍に同時に存在する通過者の人数を推定又は測定により計数する。ここでは、この人数計数部８４は、通過口１ａの近傍に同時に存在する通過者の人数を、以下のようにして、通過口１ａの入側に存在する通過者の人数と通過口１ａの出側に存在する通過者の人数とに分けて計数する。すなわち、この人数計数部８４は、入側の認証データ取得装置４で取得された認証データに基づく通過許可があった時点から第１の閾値時間以内は、その通過許可を求めた通過者が通過口１ａの近傍の、通過口１ａの入側に存在するものと推定する。またこれと同様に、人数計数部８４は、出側の認証データ取得装置５で取得された認証データに基づく通過許可があった時点から第２の閾値時間以内は、その通過許可を求めた通過者が通過口１ａ近傍の、通過口１ａ出側に存在するものと推定する。ここで、第２の閾値時間は第１の閾値時間と同一であってもよく異なっていてもよい。これら第１の閾値時間および第２の閾値時間は、通過口１ａの周囲の構造や認証データ取得装置４，５と通過口１ａとの位置関係等により定められる。この人数計数部８４は、このような推定に基づいて、通過口１ａの近傍に同時に存在する通過者の人数を、通過口１ａの入側に存在する通過者の人数と通過口１ａの出側に存在する通過口の人数とに分けて計数する。
【０１０５】
また、警報報知部８５は、人数計数部８４により通過者どうしの衝突の可能性がある人数が推定又は測定された場合に、スピーカ１７，１８に注意喚起用の音信号を送って、スピーカ１７，１８に、通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる。
【０１０６】
図３に示す第３実施形態の扉開閉システム１００Ｃは、通過口１ａを入側から通過しようとする通過者に向けて音を発する入側のスピーカ１７と、通過口１ａを出側から通過しようとする通過者に向けて音を発する出側のスピーカ１８とを有する。
【０１０７】
そこで、警報報知部８５は、通過口１ａを入側から通過しようとする通過者の通過許可があったことを受けて、通過口１ａの出側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合に、入側のスピーカ１７に注意喚起用の音を出力させる。またこれと同様に、警報報知部８５は、通過口１ａを出側から通過しようとする通過者の通過許可があったことを受けて、通過口１ａの入側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合に、出側のスピーカ１８に注意喚起用の音を出力させる。
【０１０８】
この第３実施形態の扉開閉システム１００Ｃによれば、衝突の可能性がある状況下にある場合に、音で注意喚起がなされるため、衝突を回避することができる。
【０１０９】
ここで、図３に示す第３実施形態の扉開閉システム１００Ｃの場合、通過口１ａの入側と出側のそれぞれにスピーカ１７，１８を設置している。例えば壁１が単なる間仕切りした程度の薄い壁であって、スピーカ１７，１８のいずれから発せられる音も通過口１ａの出側および入側のいずれにいる人にも聞こえるような状況にあるときは、スピーカは入側又は出側の１台のみとし、その１台のスピーカで注意喚起用の音を出力してもよい。
【０１１０】
また、図３に示す第３実施形態の扉開閉システム１００Ｃの人数計数部は、通過口１ａの近傍に同時に存在する通過者の人数を、通過口１ａの入側と出側とに分けて計数するものであるが、入側と出側の通過者を分けずに人数を計数してもよい。その場合、精度は多少低下するものの、２人以上の通過者が同時に存在する場合に注意喚起を行なうことにより、衝突の危険を避けることができる。
【０１１１】
さらに、図３に示す第３実施形態の扉開閉システム１００Ｃの場合、スピーカからの音のみで注意喚起が行なわれるが、音による注意喚起と表示による注意喚起とを併用してもよい。すなわち、この場合、通過者に向けて表示を行なう表示部を設ける。そして、警報報知部８５は、１つには、人数計数部８４により通過者どうしの衝突の可能性がある人数が推定又は測定された場合に、スピーカに注意喚起用の音を出力させる。この警報報知部８５はさらに、表示部に、人数計数部８４により推定又は測定された人数に応じた表示態様の表示を行なわせる。
【０１１２】
音と表示との双方で注意喚起を行なう場合、さらに、通過口１ａ入側の通過者に向けて表示を行なう入側表示部と、通過口１ａ出側の通過者に向けて表示を行なう出側表示部とを有する構成とすることが好ましい。
【０１１３】
この場合、警報報知部８５は、以下の態様により注意喚起を行なうことが好ましい。
（１）許可判定部８１により、通過口１ａを入側から通過しようとする通過者の通過許可があり、人数計数部８４により通過口１ａの出側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合。
【０１１４】
この場合は、入側のスピーカ１７に注意喚起用の音を出力させるとともに、入側の表示部に、人数計数部８４により計数された、通過口１ａの出側に存在する他の通過者の人数に応じた表示態様の表示を行なわさせる。
（２）許可判定部８１により、通過口１ａを出側から通過しようとする通過者の通過許可があり、人数計数部８４により通過口１ａの入側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合。
【０１１５】
この場合は、出側のスピーカ１８に注意喚起用の音を出力させるとともに、出側の表示部に、人数計数部８４により計数された、通過口１ａの入側に存在する他の通過者の人数に応じた表示態様の表示を行なわさせる。
【０１１６】
さらに、図３に示す第３実施形態の扉開閉システム１００Ｃでは、通過許可があった時点から第１の閾値時間や第２の閾値時間以内のときに、その通過許可を求めた通過者が通過口１ａ近傍に存在するものと推定して人数を計数している。ただし、人数計数のアルゴリズムはこれに限られるものではなく、通過口１ａの近傍に存在する通過者を検出する人検出センサを有し、その人検出センサで検出された通過者の人数を計数する構成としてもよい。
【０１１７】
図４は、第４実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【０１１８】
この第４実施形態の扉開閉システム１００Ｄは、本件の第４の扉開閉システムの一実施形態および本件の第２の注意喚起装置の一実施形態である。
【０１１９】
ここには、壁１に通過口１ａが設けられている。この通過口１ａは、セキュリティゾーンへの入口とセキュリティゾーンからの出口との双方として利用される。ここでは、この壁１の左側がセキュリティゾーンの外側、すなわち通過口１ａを通ってセキュリティゾーンに入る入側である。また、この壁１の右側はセキュリティゾーンの内側、すなわち、通過口１ａを通ってセキュリティゾーンの外に出る出側である。
【０１２０】
この通過口１ａには、開閉扉６が設置されている。また、ここには、扉開閉機構３が配備されている。この扉開閉機構３は、後述する扉開閉装置８Ｄの制御を受け、その制御に応じて、開閉扉６を、通過口１ａの通過が可能な通過可能状態と通過口１ａの通過が不能な通過不能状態との間で移行させる。
【０１２１】
ここで、一例として、開閉扉６が手動の扉であるときは、開閉扉６の施錠、解錠を担う扉開閉機構３が採用される。開閉扉６は、扉開閉機構３に施錠されることにより通過不能状態となり、解錠されることにより通過可能状態となる。
【０１２２】
また、別の例として、開閉扉６が自動開閉の扉であるときは、扉開閉機構３としては、その開閉扉６を開放、閉鎖する機構が採用される。この場合は、開閉扉６は扉開閉機構３により開放されることにより通過可能状態となり、閉鎖されることにより通過不能状態となる。
【０１２３】
また、この図４に示す扉開閉システム１００Ｄには、通過口１ａの入側の壁面と通過口１ａの出側の壁面にそれぞれ認証データ取得装置４，５が設置されている。
【０１２４】
認証データ取得装置４は、通過口１ａを入側から通過しようとする通過者の認証データを取得して扉開閉装置８Ｄに送る役割りを担っている。またこれと同様に、認証データ取得装置５は、通過口１ａを出側から通過しようとする通過者の認証データを取得して扉開閉装置８Ｄに送る役割りを担っている。
【０１２５】
これらの認証データ取得装置４，５は、そこに翳されたＩＣカード２から認証データを読み取る。ここではＩＣカードから認証データを読み取ることを例に挙げているが、認証データ取得装置４，５は、ＩＣカードから認証データを読み取る装置に限られるものではない。例えば、これらの認証データ取得装置４，５は、テンキーを備えて認証データとしてのパスワード入力を受ける装置であってもよく、あるいは、指紋、手のひら、瞳等から生体情報を取得してその生体情報を認証データとして扱う装置であってもよい。
【０１２６】
また、通過口１ａの入側の壁面と出側の壁面には、それぞれ、スピーカ１７，１８が設置されている。スピーカ１７は、通過口１ａを入側から通過しようとする通過者に向けて音を発するスピーカである。また、スピーカ１８は、通過口１ａを出側から通過しようとする通過者に向けて音を発するスピーカである。これらのスピーカ１７，１８は、それぞれ、各認証データ取得装置４，５に組み込まれていてもよい。
【０１２７】
さらに、この図４に示す扉開閉システム１００Ｄには、通過口１ａの近傍領域の通過者の動きを検出する動き検出センサ１３，１４が設置されている。これら２台の動き検出センサ１３，１４のうちの一方の動き検出センサ１３は、通過口１ａの近傍領域を、通過口１ａの入側の入口領域と通過口１ａの出側の出口領域とに分けたときの入口領域の通過者の動きを検出するセンサである。また、もう一方の動き検出センサ１４は、出口領域の通過者の動きを検出するセンサである。
【０１２８】
認証データ取得装置４，５のそれぞれで得られた認証データは、扉開閉装置８Ｄに送られる。ここで、扉開閉装置８Ｄは、許可判定部８１と、扉制御部８２と、警報報知部８６とを有する。動き検出センサ１３，１４と、警報報知部８６とを合わせた構成は、本件の第２の注意喚起装置の一実施形態である。
【０１２９】
許可判定部８１は、入側の認証データ取得装置４および出側の認証データ取得装置５のそれぞれから認証データを受け取って、通過口１ａの通過を許可するか否かを判定する。
【０１３０】
また、扉制御部８２は、許可判定部８１により通過口１ａの通過の許可があったことを受けて扉開閉機構３を制御することにより、開閉扉６を通過可能状態に移行させた後通過不能状態に移行させる。
【０１３１】
また、警報報知部８６は、動き検出センサ１３、１４により通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、スピーカ１７，１８に注意喚起用の音信号を送って、スピーカ１７，１８に、該通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる。
【０１３２】
ここで、本実施形態では、入口領域の通過者の動きを検出する動き検出センサ１３と、出口領域の通過者の動きを検出する動き検出センサ１４を有する。そこで、本実施形態の警報報知部８６は、入側の動き検出センサ１３により通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、入側のスピーカ１７に注意喚起用の音を出力させる。またこれと同様に、本実施形態の警報報知部８６は、出側の動き検出センサ１４により通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、出側のスピーカ１８に注意喚起用の音を出力させる。
【０１３３】
早足あるいは駆足など、速い速度で移動している通過者がいると衝突の危険が高まる。そこで、本実施形態は、通過者の動きの速度を検出して閾値速度以上のときにスピーカで注意を喚起するものである。こうすることにより、衝突を回避することが可能となる。
【０１３４】
ここで、図４に示す第４実施形態の扉開閉システム１００Ｄの場合、通過口１ａの入側と出側のそれぞれにスピーカ１７，１８を設置している。例えば壁１が単なる間仕切りした程度の薄い壁であって、スピーカ１７，１８のいずれかから発せられる音は通過口１ａの出側および入側のいずれにいる人にも聞こえるような状況にあるときは、スピーカは入側又は出側の１台のみとし、その１台のスピーカで注意喚起用の音を出力してもよい。
【０１３５】
また、図４に示す第４実施形態の扉開閉システム１００Ｄの場合、２台の動き検出センサ１３，１４を設置し、通過者の動きを入口領域と出口領域とに分けて検出している。例えば、壁１が天井までの高さがなく、天井から眺めたときに通過口１ａの入側と出側との双方が見渡すことができる構造の場合もある。例えばこのような構造の場合、通過口１ａの入側と出側との双方を見渡すことができる位置に１台の動き検出センサを設置し、入側と出側とを区別せずに速い動きの通過者の存在を検出する構成としてもよい。この場合も、多少精度は低下するものの、衝突のおそれがある状態を捉えてスピーカで注意喚起することができる。
【０１３６】
さらに、図４に示す第３実施形態の扉開閉システム１００Ｄの場合、スピーカからの音のみで注意喚起が行なわれているが、音による注意喚起と表示による注意喚起とを併用してもよい。すなわち、この場合、通過者に向けて表示を行なう表示部を設ける。そして、警報報知部８６は、１つには、動き検出センサ１３，１４により通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、スピーカ１７，１８に注意喚起用の音を出力させる。この警報報知部８６はさらに、表示部に注意喚起用の表示を行なわさせる。
【０１３７】
音と表示との双方で注意喚起を行なう場合、さらに、通過口１ａの入側の通過者に向けて表示を行なう入側の表示部と、通過口１ａの出側の通過者に向けて表示を行なう出側の表示部とを有する構成とすることが好ましい。
【０１３８】
この場合、警報報知部８６は、以下の態様により注意喚起を行なうことが好ましい。
（１）入側の動き検出センサ１３により通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、入側のスピーカ１７に注意喚起用の音を出力させるとともに入側の表示部に注意喚起用の表示を行なわさせる。
（２）また、出側の動き検出センサ１４により通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、出側のスピーカ１８に注意喚起用の音を出力させるとともに出側の表示部に注意喚起用の表示を行なわさせる。
【０１３９】
以上で基本的な実施形態の説明を終了し、次いで、より具体的な各種の実施形態の説明に移る。以下に説明する各種の実施形態には、これまで説明した第１〜第４の実施形態のうちのいずれか１つの実施形態を具体化した実施形態や、第１〜第４の実施形態のうちの複数の実施形態を複合して具体化した実施形態が含まれている。
【０１４０】
図５は、第５実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【０１４１】
この図５には、出入口７ａを有し、周囲が壁に囲まれたセキュリティゾーン７が示されている。このセキュリティゾーン７への出入口は、図７に示す１箇所の出入口７ａのみである。また、ここには、このセキュリティゾーン７に出入りする人を管理する扉開閉システム１００Ｅが配備されている。
【０１４２】
セキュリティゾーン７の出入口７ａには、開閉扉１０が設置されている。この開閉扉１０は、手動で開ける扉である。この開閉扉１０は、閉鎖方向に付勢されており、開いた状態で手を離すと、その付勢力によって自動的に閉鎖する。
【０１４３】
また、ここには、その開閉扉１０の開閉を検出する開閉センサ１１と、その開閉扉１０に施錠する開閉機構１２が配備されている。この開閉機構１２は、前述の第１〜第４実施形態における扉開閉機構３（例えば図１参照）に対応する装置である。この扉開閉システム１００Ｅは、開閉扉１０に施錠することで、その開閉扉１０が設置された出入口７ａを通過不能状態とし、その開閉扉１０を解錠することで出入口７ａを通過可能状態とする。
【０１４４】
このセキュリティゾーン７の外壁の、出入口７ａの近傍には、入側の読取装置２０Ａが備えられている。認証データが記録されているＩＣカード８をこの読取装置２０Ａに翳すと、この読取装置２０Ａは、その翳されたＩＣカード８からそこに記録されている認証データを読み取る。
【０１４５】
また、この外壁の、読取装置２０Ａの近傍には、電話機３０Ａが設置されている。この電話機３０Ａは、何か不測の事態があったときにこのセキュリティシステム１００Ｅの管理者に電話をかけるためのものである。
【０１４６】
また、このセキュリティゾーン７の内壁にも、出入口７ａの近傍に、出側の読取装置２０Ｂと電話機３０Ｂが備えられている。この出側の読取装置２０Ｂは、入側の読取装置２０Ａと同じく、翳されたＩＣカード８から認証データを読み取る装置である。また、電話機３０Ｂは、電話機３０Ａと同じく、このセキュリティゾーン７の管理者に電話をかけるためのものである。
【０１４７】
開閉センサ１１、開閉機構１２、および２台の読取装置２０Ａ，２０Ｂは、制御装置４０に接続されている。この制御装置４０は、前述の第１〜第４実施形態における扉開閉装置（例えば図１の扉開閉装置８Ａなど）に対応する装置であり、読取装置２０Ａ，２０Ｂから認証データを受け取って、出入口１ａを通過させてよいか否かの通過許可判定処理を行なう。そして、この制御装置４０は、正しく認証され、さらに所定の条件（後述する）を満足した場合に、開閉機構１２を制御して開閉扉１０を解錠する。
【０１４８】
また、このセキュリティゾーン７の室内には、情報装置５０が置かれている。ここでは、この情報装置５０の種別を問うものではないので、情報装置５０による情報処理内容については説明を割愛する。この情報装置５０も、読取装置２０Ａ，２０Ｂと同様に、翳されたＩＣカード８から認証データを読み取る機能を有する。この情報装置５０はネットワーク６０を介して制御装置４０に接続されている。情報装置５０は、ＩＣカード８から読み取った認証データを制御装置４０に送る。すると制御装置４０は、その認証データを元にその情報装置５０を利用する権限の有無を判定し、その判定結果を情報装置５０に送る。情報装置５０は、その判定結果に基づいて、利用権限のある人であった場合にその利用を可能にする。
【０１４９】
このネットワーク６０には、管理装置７０も接続されている。この管理装置７０は、出入口１ａの出入りの履歴や情報装置５０の利用履歴などの履歴情報の蓄積や、この扉開閉システム１００Ｅで発生したトラブルやその回復の履歴等の蓄積などを担っている。ここでは、この管理装置７０は、セキュリティゾーン７の室内に配置されているように示されている。ただし、この管理装置７０の配置場所はセキュリティゾーン７の内部である必要はなく、例えば、この扉開閉システム１００Ｂの管理者が駐在する管理室（図示せず）等に配置されていてもよい。
【０１５０】
このセキュリティゾーン７に入るには、外壁に備えられた入側の読取装置２０Ａに自分が持っているＩＣカード８を翳して認証を受けてからセキュリティゾーン７に入る。情報装置５０を利用するには、情報装置５０を利用する権限を持っている人であってもセキュリティゾーン７に正規に認証を受けて入室したときでない場合は、利用できない。たとえば開閉扉１０が開いたときに認証を受けずに前の人と一緒に入室してしまったときは、その人が本来は情報装置５０を利用できる権限を有する人であっても利用することはできない。
【０１５１】
また、正規に入室し、情報装置５０を正規に利用した人でないと、内壁に設置された出側の読取装置２０Ｂで認証を受けても開閉扉１０は解錠されない。すなわち、ここでは、セキュリティゾーン７への入室、情報装置５０の利用、セキュリティゾー７からの退出について、アンチパスフォワードによるセキュリティが採用されている。また、このセキュリティゾーン７への入室とセキュリティゾーン７からの退出との観点からは、正規に入室して初めて正規に退出することが可能であることから、アンチパスバックによるセキュリティが採用されている。
【０１５２】
図６は、図５に全体構成を示す第５実施形態の扉開閉システムで採用されている読取装置の外観正面図である。図５には、２つの読取装置２０Ａ，２０Ｂが示されているが、その外観・構造は互いに同一であり、ここでは代表的に一方の読取装置２０Ａを示している。
【０１５３】
ここには、受信部２１と、ＯＫランプ２７ａと、ＮＧランプ２７ｂと、スピーカ２９が示されている。これらの作用については、図７を参照しながら説明する。
【０１５４】
図７は、図５に示す扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０１５５】
ここには、２台の読取装置２０Ａ，２０Ｂおよび制御装置４０の内部構成が示されている。情報装置５０および管理装置７０は、本実施形態の特徴部分には直接には関係しないため、図５と同様、それぞれ１つのブロックで示されている。
【０１５６】
読取装置２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ、受信部２１、受信インタフェース２２、ＣＰＵ２３、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２５、および送受信インタフェース２６を有する。
【０１５７】
受信部２１（図６を合わせて参照）は、ＩＣカード８から認証データを受信する。受信した認証データは、受信インタフェース２２を介してＣＰＵ２３に伝えられる。このＣＰＵ２３は、ＲＡＭ２４を作業領域として使用しながらＲＯＭ２５に記憶されているプログラムを実行する中央演算処理装置である。ＣＰＵ２３が受け取った認証データは、送受信インタフェース２６を介して制御装置４０に送られる。制御装置４０の動作の詳細については後述するが、この制御装置４０ではその認証データを元に認証処理が行なわれて、その認証処理を踏まえ、出入口７ａの通過を許可するか否かが判定される。その判定結果は、認証データを送信してきた読取装置２０Ａ，２０Ｂに送信される。制御装置４０から送信されてきた判定結果は送受信インタフェース２６で受信されてＣＰＵ２３に受け渡される。
【０１５８】
読取装置２０Ａ，２０Ｂには、さらに、ランプ制御部２７、ＯＫランプ２７ａ、ＮＧランプ２７ｂ、警報音制御部２８、およびスピーカ２９を有する。ＯＫランプ２７ａ，ＮＧランプ２７ｂ，およびスピーカ２９は図６にも示されている。
【０１５９】
ＣＰＵ２３に受け渡された判定結果が通行許可を与える判定結果であったときは、ＣＰＵ２３はランプ制御部２７と警報音制御部２８に指令を出して、ＯＫランプを点灯させるとともに、通行許可に対応する警報音をスピーカ２９から出力させる。
【０１６０】
一方、ＣＰＵに受け渡された判定結果が通行不許可の判定結果であったときは、ＣＰＵ２３は、ランプ制御部２７と警報音制御部２８に指令を出して、ＮＧランプを点灯させるとともに、通行不許可に対応する警報音をスピーカから出力させる。
【０１６１】
また、制御装置４０には、開閉指令通信部４１、ＣＰＵ４２、メモリ４３、タイマ部４４、２つの通信部４５，４６および記憶部４７を有する。
【０１６２】
開閉指令通信部４１は開閉機構１２に指令を送り、開閉扉１０を施錠、解錠する。
【０１６３】
ＣＰＵ４２は、メモリ４３に格納されているプログラムを実行する中央演算処理装置である。
【０１６４】
メモリ４３には、許可判定部４３１、開閉制御部４３２、および通信制御部４３３の各プログラムが格納されている。これらのプログラムは、メモリ４３上に最初から置かれていてもよく、記憶部４７に記憶され実行に先立ってメモリ４３上に展開されてもよい。
【０１６５】
許可判定部４３１は、ＣＰＵ４２で実行されることにより、ＣＰＵ４２に、第１〜第４実施形態における許可判定部８１（例えば図１参照）に対応する処理を行なわさせるプログラムである。
【０１６６】
また、開閉制御部４３２は、ＣＰＵ４２で実行されることにより、ＣＰＵ４２に、第１〜第４実施形態における扉制御部８２（例えば図１参照）に対応する処理を行なわさせるプログラムである。
【０１６７】
さらに通信制御部４３３は、ＣＰＵ４２で実行されて、ＣＰＵ４２に開閉指令通信部４１や２つの通信部４５，４６を制御させて、それら開閉指令通信部４１や２つの通信部４５，４６に外部との間でのデータの送受信を行なわさせるプログラムである。
【０１６８】
タイマ部４４は、時間を計測する要素である。
【０１６９】
通信部４５は、開閉センサ１１に接続され、開閉センサ１１で検出された開閉扉１０の開閉状態を表わす情報を受信する。尚、後述する実施形態では、この通信部４５には、開閉センサ１１のほか、さらに他のセンサなどにも接続されている。
【０１７０】
また通信部４６は、読取装置２０Ａ，２０Ｂと通信を行ない、また、ネットワーク６０を介して情報装置５０や管理装置７０と通信を行なう要素である。
【０１７１】
さらに、記憶部４７は、各種データ等を記憶しておく要素である。ここには、具体的には、登録個人識別情報データベース（ＤＢ）４７１、通行許可判定テーブル４７２、および警報音設定テーブル４７３が記憶されている。
【０１７２】
登録個人識別情報ＤＢ４７１には、個人ＩＤや、各個人別のＩＣカード８に記録されているカードＩＤなどが登録されているデータベースである。
【０１７３】
このデータベース中のカードＩＤは、ＩＣカード８から新たに読み込まれた認証データとしてのカードＩＤと照合される。
【０１７４】
また通行許可判定テーブル４７２は、出入口７ａの通行許可判定に必要な情報が記録されるテーブルである。
【０１７５】
許可判定部４３１は、ＣＰＵ４２での実行により、ＣＰＵ４２に、登録個人識別情報ＤＢ４７１と通行許可判定テーブル４７２を参照させ、カードＩＤの照合、および通行許可判定を行なわさせる。
【０１７６】
警報音設定テーブル４７３は、通行許可時および通行不許可時の警報音が設定されたテーブルである。
【０１７７】
図８は、登録個人識別情報ＤＢの一例を示した図である。
【０１７８】
ここには、各行ごとに特定の各個人についての、「個人ＩＤ」、「カードＩＤ」、「所属」、「名前」、「累積通行許可失敗回数」、「所在エリア区分」が記録されている。さらにここには、各行ごとに特定の各個人についての、「入側通行許可（年月日および時刻）」、「情報装置使用許可（年月日および時刻）」、「出側通行許可（年月日および時刻）」が記録されている。
【０１７９】
ここで、「累積通行許可失敗回数」は、カードＩＤの照合による認証や通行判定で、過去の累積通行許可を受けることができなかった失敗回数を示している。これが１０回に達すると、通行許可を受けることができない。
【０１８０】
また、「所在エリア区分」は、ここでは、セキュリティゾーン７の外にいる場合を「０」、入側通行許可を得たが情報装置５０の使用許可を未だ受けていない場合を「１」、入側通行許可および情報装置５０の使用許可は得たが、出側通行許可を未だ受けていない場合を「２」として区別している。
【０１８１】
尚、前述の通り、エリア区分０→１→２はアンチパスフォワード、エリア区分０とエリア区分１または２との間ではアンチパスバックによるセキュリティが採用されている。
【０１８２】
図９は、通行許可判定テーブルの一例を示す図である。
【０１８３】
ここには、「登録個人識別情報ＤＢ」に登録されている各個人ごとに、「認証（年月日および時刻）」、「認証判定結果」、「累積通行許可失敗回数」、「認証エリア区分」、「所在エリア区分」、「通行（使用）許可経過時間」、「経過時間判定結果」、および「通行許可判定結果」が記録されている。ここで、「認証判定結果」は、読取装置２０Ａ又は読取装置２０ＢでＩＣカードから今回読み取ったカードＩＤとが照合されてそれらのカードＩＤが一致したときに「ＯＫ」となる。
【０１８４】
「累積通行許可失敗回数」は、登録個人識別情報ＤＢ４７１から転記された情報である。
【０１８５】
「認証エリア区分」は、認証を行なって通行あるいは使用許可を求めているエリアの区分をいい、入側読取装置２０Ａで認証を求めている状態を「０」、情報装置５０で認証を求めている状態を「１」、出側読取装置２０Ｂで認証を求めている状態を「２」として区別している。
【０１８６】
「所在エリア区分」は、登録個人識別情報ＤＢ４７１に記録されている情報と同じ情報である。
【０１８７】
また、「通行（使用）許可経過時間」は、前回の通行（使用）許可後の経過時間を表わしている。例えば、所在エリア区分：２の場合、情報装置５０の使用許可を得た日時からの経過時間を表わしている。認証エリア区分：０の場合のみ制限なし、認証エリア区分１又は２の場合は、８時間を越えると、次の通行（使用）許可を与えないようになっている。
【０１８８】
通行（使用）許可は、以下の（１）〜（４）の条件を全て満足する場合に与えられる。
【０１８９】
（１）「認証判定結果」が「ＯＫ」であること、
（２）「累積通行許可失敗回数」が「９回以下」であること、
（３）「認証エリア区分」と「所在エリア区分」が一致していること、
（４）「認証エリア区分」が「０」以外の場合は、「通行（使用）許可経過時間」が「８時間以内」であること。
【０１９０】
図９の通行許可判定テーブルにおいて、「個人ＩＤ」＝０００１の人は、「認証判定結果」が「ＯＫ」であり、「累積許可失敗回数」が「９回」である。また、この「個人ＩＤ」＝０００１の人は、情報装置５０の使用許可を得た状態にあり（「所在エリア区分」＝２）、出側読取装置２０Ｂで認証を求めている（「認証エリア区分」＝２）ことから、「所在エリア区分」と「認証エリア区分」とが一致している。さらに、「通行（使用）許可経過時間」の欄から、情報装置５０の使用許可を得てから未だ１時間未満であり、したがって、「経過時間判定結果」は「ＯＫ」である。
【０１９１】
以上の結果から「個人ＩＤ」＝０００１の人は、出側読取装置２０ＢでＩＣカード８を翳した結果、「通行許可判定結果」が「ＯＫ」となる。
【０１９２】
図１０は、警報音設定テーブルの一例を示す図である。
【０１９３】
ここには、「機器識別番号」、「入／出」、「通行許可ＯＫ音」、および「通行許可ＮＧ音」が記録されている。
【０１９４】
「機器識別番号」は、図５，図７に示す２台の読取装置２０Ａ，２０Ｂを互いに区別する番号である。ここでは、「機器識別番号」＝「００００１」は、入側の読取装置２０Ａを指し、「機器識別番号」＝「００００２」は、出側の読取装置２０Ｂを指している。
【０１９５】
「入／出」は、その「機器識別番号」の読取装置が入側に配置された読取装置であるか出側に配置された読取装置であるかを区別する情報である。
【０１９６】
「通行許可ＯＫ音」は、図９に示す通行許可判定テーブルに従って判定した結果通行許可ＯＫであったときに読取装置２０Ａ又は読取装置２０Ｂに発出を指示する音を表わす音信号を表わしている。ここでは、「機器識別番号」＝「００００１」の読取装置２０ＡにＩＣカード８を翳した結果通行許可ＯＫとなった場合は、「ピー」という音を表わす音信号が採用されている。一方、「機器識別番号」＝「００００２」の読取装置２０ＢにＩＣカード８を翳した結果通行許可ＯＫとなった場合は、「ピロピロ」という音を表わす音信号が採用されている。
【０１９７】
また、「通行許可ＮＧ音」は、図９に示す通行許可判定テーブルに従って判定した結果通行許可ＮＧであったときに読取装置２０Ａ又は読取装置２０Ｂに発出を指示する音を表わす音信号を表わしている。ここでは、「機器識別番号」が「００００１」の読取装置２０Ａと「００００２」の読取装置２０Ｂとの双方の読取装置について「ビー」という音を表わす音信号が採用されている。
【０１９８】
入側の読取装置２０ＡにＩＣカード８を翳した結果通行許可ＯＫとなった場合は、制御装置４０から入側の読取装置２０Ａに、通行許可ＯＫを表わす情報が送られる。また、この情報とともに、図１０の警報音設定テーブルに従って、「ピー」という音の発出を指示する信号が制御装置４０から入側の読取装置２０Ａに送られる。入側の読取装置２０Ａでは、その指示信号に基づいて「ピー」という音をスピーカ２９から発するとともにＯＫランプ２７ａを点灯させる。
【０１９９】
また、出側の読取装置２０ＢにＩＣカードを翳した結果通行許可ＯＫとなった場合は、「ピロピロ」という音の発出を指示する信号が、通行許可ＯＫを表わす情報とともに制御装置４０から出側の読取装置２０Ｂに送られる。出側の読取装置２０Ｂでは、その指示信号に基づいて「ピロピロ」という音をその読取装置２０Ｂのスピーカ２９から発するとともに、ＯＫランプ２７ａを点灯させる。
【０２００】
ここで、図５に示すセキュリティゾーン７の出入口７ａの近傍の壁はそのセキュリティゾーン７の内外のいずれにいる人にとっても双方の読取装置２０Ａ，２０Ｂから発せられた音を十分に聞き取ることができる程度に薄い壁である。したがって、「ピー」音が聞こえるとセキュリティゾーン７の内側にいるに人も、これから出入口７ａを通ってセキュリティゾーン７に入ってくる人がいることが分かる。またこれと同様に、「ピロピロ」音が聞こえると、セキュリティゾーンの外にいる人にも、これから出入口７ｂを通ってセキュリティゾーン７から出てくる人がいることが分かる。したがって、この音を聞き分けることにより衝突の危険を察知し衝突を回避することができる。
【０２０１】
また、入側の読取装置２０ＡにＩＣカード８を翳した結果、通行許可ＮＧと判定された場合は、「ビー」という音の発出を指示する音信号が、通行許可ＮＧを表わす情報とともに制御装置４０から入側の読取装置２０Ａに送られる。入側の読取装置２０Ａでは、その音信号に基づいて「ビー」という音をスピーカ２９から発するとともにＮＧランプ２７ｂを点灯させる。
【０２０２】
また、出側の読取装置２０ＢにＩＣカード８を翳した結果、通行許可ＮＧと判定された場合は、「ビー」という音の発出を指示する信号が通行許可ＮＧを表わす情報とともに制御装置４０から出側の読取装置２０Ｂに送られる。出側の読取装置２０Ｂでは、その音信号に基づいて「ビー」という音を出側の読取装置２０Ｂのスピーカ２９から発するとともに、ＮＧランプ２７ｂを点灯させる。
【０２０３】
通行許可ＮＧの場合は出入口７ａで衝突する可能性が低いので、この第５実施形態では、通行許可ＮＧの場合の警報音については双方の読取装置２０Ａ，２０Ｂで同じ音が採用されている。ただし、通行許可ＮＧの場合も、通行許可ＮＧを表わす音であって、かつ双方の読取装置２０Ａ，２０Ｂで互いに異なる音を発するようにしてもよい。
【０２０４】
図１１は、図５に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの一例を示したフローチャートである。
【０２０５】
この第１例では、図５の開閉扉１０は、手動で開放する扉であることを前提としている。また、この開閉扉１０は、閉鎖方向に付勢されており、この開閉扉１０を手で開けた状態で手を離すと、その付勢力により自動的に閉鎖する。また、ここでは、扉開閉機構１２として、開閉扉１０の施錠、解錠を行なう機構が採用されており、開閉扉１０が閉じると、その閉じた時点で開閉扉１０を施錠する。
【０２０６】
図１１に示すフローチャートに従い、先ずここでは入側の読取装置２０ＡにＩＣカード８が翳されて認証データの取得が行われ（ステップＳ１０１）、次いで通過許可判定が行われる（ステップＳ１０２）。通過が許可されなかったときは（ステップＳ１０３）、通行不許可に対応する処理が行なわれる。すなわちここでは、通行許可ＮＧであるという情報とともに「ビー」音を表わす音信号が入側の読取装置２０Ａに送られ、入側の読取装置２０ＡでＮＧランプの点灯と「ビー」という警報音の発音が行なわれる。
【０２０７】
通行許可ＯＫのときは（ステップＳ１０３）、通行許可ＯＫに対応する処理（ステップＳ１０５）が行なわれるとともに開閉扉１０の解錠が行なわれる（ステップＳ１０６）。通行許可ＯＫに対応する処理として、ここでは、通行許可ＯＫを表わす情報とともに「ピー」音を表わす音信号が入側の読取装置２０Ａに送られる。入側の読取装置ではＯＫランプの点灯と「ピー」という警報音の発音が行なわれる。
【０２０８】
また、扉開錠（ステップＳ１０６）のタイミングでタイマＴ１のカウントが開始される。このタイマＴ１は、解錠後、開閉扉１０が開かれずに時間が経過したときに施錠するまでの時間であり、例えば１０秒程度に設定されている。
【０２０９】
解錠後、開閉扉１０が開放される（ステップＳ１０８）。前述の通り、この開閉扉１０は手で開けられる。
【０２１０】
次に開閉扉１０が開いている途中で、ここでは今度は出側の読取装置２０ＢにＩＣカード８が翳されて認証データの取得が行なわれ（ステップＳ１０９）、次いで通行許可判定が行なわれる（ステップＳ１１０）。通行許可ＮＧだったときは、上記と同様にして、ただし今度は出側の読取装置２０ＢでＮＧランプの点灯と「ビー」という警報音の発音が行なわれる。一方、通行許可ＯＫであったときは（ステップＳ１１１）、通行許可ＯＫに対応する処理が行なわれる（ステップＳ１１３）。通行許可ＯＫに対応する処理として、ここでは、上記と同様にして、出側の読取装置２０Ｂで、ＯＫランプの点灯と「ピロピロ」という警報音の発音が行なわれる。
【０２１１】
その後開閉扉１０が閉鎖されると（ステップＳ１１４）、その開閉扉１０が施錠される（ステップＳ１１５）。
【０２１２】
尚、この図１１では、入側の方で先に認証を行ないそれより僅かに遅れて出側の方で認証が行なわれた場合を示したが、出側の方で先に認証が行なわれた場合も、発せられる警報音の順序が逆になる点を除き、この図１１の動作と同様である。
【０２１３】
このように、図５に示す第５実施形態の扉開閉システム１００Ｅの場合、通行許可ＯＫであったときに、通行許可ＯＫであることが入側と出側とで互いに別々の警報音で通知されるため、通行者がその音を聞き分けることにより、出入口７ａでの衝突を回避することができる。
【０２１４】
ここで、この第５実施形態の扉開閉システムにおいても、通行許可ＯＫの場合の「ピー」音と「ピロピロ」音の双方を２台の読取装置２０Ａ，２０Ｂの双方で出力するようにしてもよい。こうすれば、セキュリティゾーン７を仕切る壁の存在により聞こえにくくなるおそれがなく、常に明瞭な音で通過者に通知することができる。
【０２１５】
あるいは、２台の読取装置２０Ａ，２０Ｂの双方にスピーカが備えられているが、発せられた音が出入口７ａの入側、出側の双方に聞こえる位置にスピーカを１台のみ配置し、「ピー」音および「ピロピロ」音のいずれを出力する場面においてもその１台のスピーカから音を出力させるように構成してもよい。
【０２１６】
図１２は、第６実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図１３は、第６実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。この第６実施形態は、第５実施形態と近似しているため、第５実施形態との相違点を中心に説明する。
【０２１７】
図１２，図１３から分かるように、この第６実施形態は、第５実施形態と比べ、情報装置５０（図５，図７参照）が存在しない点が異なる。
【０２１８】
すなわち、この第６実施形態の扉開閉システム１００Ｆは、セキュリティゾーン７への入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０２１９】
図１４は、第６実施形態の扉開閉システムにおける、登録個人識別情報ＤＢの一例を示した図である。この図１４は、前述の第５実施形態の扉開閉システムにおける、登録個人識別情報ＤＢを示した図８に対応する図である。
【０２２０】
「所在エリア区分」は図８の場合と異なり、セキュリティゾーンの外にいる場合：０とセキュリティゾーンの中にいる場合：１のみ存在する。また、所在エリア区分０と１との間ではアンチパスバックが採用されている。すなわち、入側の読取装置２０Ａで正規に許可を受けてセキュリティゾーン７に入った人のみ、出側の読取装置２０Ｂで認証を受けることができ、また、出側の読取装置２０Ｂで正規に許可を受けて退室した人のみ、入側の読取装置２０Ａで次の入室の許可を受けることができる。
【０２２１】
図１５は、第６実施形態の扉開閉システムにおける、通行許可判定テーブルの一例を示した図である。この図１５は、前述の第５実施形態の扉開閉システムにおける、通行許可判テーブルを示した図９に対応する図である。
【０２２２】
ここでも、第２実施形態における情報装置５０が存在しないことから、「認証エリア区分」は、入側の認証装置：０と、出側の認証装置：１との２区分のみである。
【０２２３】
通行許可判定のアルゴリズムは、情報装置５０が存在しないことを除き、前述の第５実施形態の場合と同じである。この第６実施形態では、その他の点、すなわち、警報音設定テーブルの構造（第５実施形態における図１０参照）や動作シーケンス（第５実施形態における図１１参照）は、第５実施形態の場合と同じであり、重複した図示および説明は省略する。
【０２２４】
この第６実施形態に示すように、本件は、セキュリティゾーン７の内側での機器（第５実施形態における情報装置５０など）の操作とは無関係に、扉の出入りのみでも成立する。
【０２２５】
図１６は、第７実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【０２２６】
この図１６に示す第７実施形態の扉開閉システム１００Ｇは、前述の第５実施形態の扉開閉システム１００Ｅ（図５参照）と比べ、カメラ１５が追加され、かつ入側および出側の読取装置２０Ｃ，２０Ｄの構造が多少異なっている。
【０２２７】
カメラ１５は、出入口７ａの入側の映像を撮影するカメラである。
【０２２８】
図１７は、図１６に全体構成を示す第７実施形態の扉開閉システムで採用されている読取装置の外観斜視図である。ここでは、第５実施形態の扉開閉システム１００Ｅで採用されている読取装置２０Ａ，２０Ｂ（図６参照）と同じ構成要素には、同じ符号を付して示し、相違点について説明する。
【０２２９】
図１７（Ａ）は、入側の読取装置２０Ｃを表わしている。ここには、図６に示す読取装置２０Ａと比べ、マイクロホン３０が追加されている。
【０２３０】
このマイクロホン３０は、出入口７ａの入側の音をピックアップするマイクロホンである。また、図１７（Ｂ）は出側の読取装置２０Ｄを表わしている。ここには、図６に示す読取装置２０Ａと比べ、モニタ３１とスピーカ３２が追加されている。
【０２３１】
モニタ３１は、図１６に示すカメラで撮影された、出入口７ａの入側の映像を表示するモニタである。またスピーカ３２は、図１７（Ａ）に示すマイクロホン３０でピックアップされた、出入口７ａの入側の音を出力するスピーカである。
【０２３２】
図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）の読取装置２０Ｃ，２０Ｄの他の構成要素は、図６に示す読取装置２０Ａの対応する構成要素と同一であり、説明は省略する。
【０２３３】
図１８は、図１６，図１７に示す第７実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０２３４】
この図１８に示す扉開閉システム１００Ｇは、前述の第５実施形態の扉開閉システム１００Ｅに関する内部構成図（図７参照）と比べ、図１６，図１７を参照して説明したカメラ１５、マイクロホン３０、モニタ３１、およびスピーカ３２が追加されている。また、以下に説明する警報音判定テーブル４７３の内容が異なっている。他の構成要素は図７に示す内部構成図と同一であり、説明は省略する。
【０２３５】
図１９は、図１６〜図１８に示す第７実施形態の扉開閉システムで採用されている警報音設定テーブルの一例を示す図である。
【０２３６】
前述の第５実施形態で採用した警報音設定テーブル（図１０参照）と比べると分かるように、ここでは、「通行許可ＯＫ音」は、入側の読取装置２０Ｃと出側の読取装置２０Ｄの双方で同一である。すなわち、入側と出側とで警報音では区別不能である。
【０２３７】
しかしながら、この第７実施形態の扉開閉システム１００Ｇでは、出入口７ａの入側の映像と音が出側で監視されており、これにより、衝突の回避が行なわれる。尚、出入口７ａの出側の映像や音を入側で監視するように構成されていない理由は、セキュリティゾーン７の内部の様子が外部に筒抜けになるのを防止するためである。
【０２３８】
尚、この第７実施形態の扉開閉システム１００Ｇでも、図１９に示した警報音設定テーブルに代えて、図１０に示した警報音設定テーブルを採用し、入側と出側で互いに異なる音で通行許可ＯＫの警報音を出力するようにしてもよい。その場合、衝突回避が一層確実に行なわれる。
【０２３９】
図２０は、第８実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図２１は、第８実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。この第８実施形態は第７実施形態と近似しており、第７実施形態との相違点を説明する。
【０２４０】
図２０，図２１を、第７実施形態における図１６，図１８と比べると分かるように、この第８実施形態の扉開閉システム１００Ｈは、セキュリテゾーンへの入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０２４１】
情報装置５０が存在しないときの登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２については、第６実施形態で説明済であるので（図１４，図１５参照）、ここでの重複説明は省略する。また、警報音設定テーブルは、第７実施形態と同じテーブルが採用される。
【０２４２】
図２２は、第９実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【０２４３】
この図２２に示す扉開閉システム１００Ｉは、前述の第５実施形態の扉開閉システム１００Ｅ（図５参照）と比べ、入側および出側の読取装置２０Ｅ，２０Ｆの構成が異なっている。他の構成要素は、図５と同一であり。重複説明は省略する。
【０２４４】
図２３は、図２２に全体構成を示す第９実施形態の扉開閉システムで採用されている読取装置の外観正面図である。図２２には２つの読取装置２０Ｅ，２０Ｆが示されているが、その外観・構造は互いに同一であり、ここでは、代表的に一方の読取装置２０Ｅを示している。
【０２４５】
ここには、受信部２１と、ＯＫランプ２７ａと、ＮＧランプ２７ｂと、衝突警報表示ランプ２７ｃと、スピーカ２９が示されている。図６に示す読取装置２０Ａと比べると、衝突警報表示ランプ２７ｃが追加されている。この衝突警報表示ランプ２７ｃは、３つ連なった形のオレンジ色で点灯するランプである。後述するように、衝突の可能性のある人が１人、２人、あるいは３人以上のときに、３つ連なったランプのうちの、それぞれ左側の１個のランプのみ、左側と中央の２個のランプ、あるいは、３個のランプが点灯する。
【０２４６】
図２３に示す読取装置２０Ｅの、他の構成要素は、図６に示す読取装置２０Ａの対応する構成要素とそれぞれ同一であり、重複説明は省略する。
【０２４７】
図２４は、図２２に全体構成を示した第９実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０２４８】
この図２４に示すように、読取装置２０Ｅ，２０Ｆには、衝突警報表示ランプ２７ｃが追加されている。読取装置２０Ｅ，２０Ｆの他の構成要素は、第５実施形態（図７参照）の読取装置２０Ａ，２０Ｂと同一であり、重複説明は省略する。
【０２４９】
また、図２４には、図７と比べ、制御装置４０を構成する記憶部４７内に衝突警報判定テーブル４７４が追加されている。また、警報音設定テーブル４７３も、この実施形態に適合したテーブルが採用されている。
【０２５０】
図２５は、衝突警報判定テーブルの第１例を示す図である。
【０２５１】
ここには、「時刻」、「通行許可」、「入／出」、「Ｔｗ時間の通行許可者（入側／出側）」、および「衝突警報値（入側／出側）」の各欄が設けられている。
【０２５２】
ここでは、通行許可があった時点からタイムウインドＴｗ＝３秒以内は、その通行許可を求めた通過者が出入口７ａの近傍にとどまっているものと推定して、その出入口７ａに同時に存在する人数を計数している。この実施形態では、その人数の計数にあたり、出入口７ａからセキュリティゾーン７に入ろうとしている人とセキュリティゾーン７から出ようとしている人とに分けて人数を計数している。「時刻」には、１分ごとの時刻が示されている。ここでは、１分間隔で通行許可の有無が監視されている。「通行許可」は、その時刻（１分間）に通行許可があったか否かが示されている。
【０２５３】
「入／出」は、通行許可があった場合に、その通行許可が入側の読取装置２０ＥにＩＣカード８を翳して通行許可を得た場合を「入」、出側の読取装置２０ＦにＩＣカード８を翳して通行許可を得た場合を「出」として区別している。
【０２５４】
「Ｔｗ時間の通行許可者」は、「入側」と「出側」とに分けて、過去３秒以内の通行許可を受けた通行者の人数をカウントした欄である。
【０２５５】
「衝突警報値」は「入側」と「出側」とに分けて、出入口７ａにとどまっていると推定される人数に基づいて求められた、衝突の可能性の程度を示す値である。
【０２５６】
このテーブルは、「時刻」＝「１１：５９：５９」までは、通行許可がなく、過去Ｔｗ＝３秒以内に通行許可を受けた人もいなかったことを表わしている。
【０２５７】
また、このテーブルによれば、「時刻」＝「１２：００：００」に通行許可があって、その通行許可は入側で行なわれ、入側に１人とどまった状態にある。
【０２５８】
同様に、「時刻」＝「１２：００：０１」にも入側で通行許可があり、出入口７ａの入側に２名とどまっている。
【０２５９】
「時刻」＝「１２：００：０３」にも入側で通行許可があり、出入口７ａの入側に３名がとどまっている。
【０２６０】
「時刻」＝「１２：００：０４」に、今度は出側で通行許可があり、出入口７ａの出側に１人とどまった状態となる。出入口７ａの入側では、過去Ｔｗ＝３秒から１人外れるため２人がとどまった状態となる。
【０２６１】
ここで、この「時刻」＝「１２：００：０３」には、出側で通行許可があり、入側に２人がとどまっているため、「出側」の「衝突警報値」が「２」となる。この場合、出側の読取装置２０Ｆの衝突警報表示ランプ２７ｃは、左から２つのランプが点灯する。スピーカから発せられる音については後述する。
【０２６２】
「時刻」＝「１２：００：０４」にも出側で通行許可があり、「Ｔｗ時間の通行許可者」は「入側」ではさらに１人減って１人となり、「出側」では１人増えて２人となる。またこのとき「衝突警報値」は、「出側」で「１」となり、出側の読取装置２０Ｆの衝突警報表示ランプ２７ｃは、左の１つが点灯する。
【０２６３】
「時刻」＝「１２：００：０５」には今度は入側で通行許可があり、「Ｔｗ時間の通行許可者」は、「入側」では、Ｔｗ＝３秒経過した人が１人減るとともに今回新たに通行許可を受けた人が１人増えて変わらずに１人となる。このとき「出側」では、Ｔｗ＝３秒の制限で抜ける人数はなく、２人のままとどまる。
【０２６４】
ここでは、「入側」で通行許可があったため、「入側」の「衝突警報値」はその時点の「出側」にとどまっている人数（２人）に基づき「２」となり、入側の読取装置２０Ｅの衝突警報表示ランプ２７ｃは、左から２つのランプが点灯する。
【０２６５】
さらに、その同じ「時刻」＝「１２：００：０５」の時間帯内で、入側の通行許可から少し遅れて出側でも通行許可があり、「Ｔｗ時間の通行許可者」は「入側」で「１人」、「出側」で「３人」となる。今度は出側で通行許可があったので、「衝突警報値」は「出側」で「１」となり、出側の読取装置２０Ｆの衝突警報表示ランプ２７ｃは左側の１つが点灯する。
【０２６６】
尚、Ｔｗ＝３秒以内の通行許可者が４人以上であっても「衝突警報値」は「３」にとどまる。
【０２６７】
図２６は、ここで説明している第９実施形態の警報音設定テーブルの第１例を示す図である。
【０２６８】
ここには、図１０あるいは図１９に示す警報音設定テーブルにも存在する、「機器識別番号」、「入／出」、「通行許可ＯＫ音」、「通行許可ＮＧ音」の各欄に、さらに、「衝突警報メッセージ」の欄が追加されている。「衝突警報メッセージ」を除く各欄は、図１０を参照して説明済みあり、重複説明は省略する。「衝突警報メッセージ」は、出入口７ａの対向側に人がいる場合に発せられるメッセージを表わす音信号を表わしている。
【０２６９】
この図２６の警報音設定テーブルでは、「通行許可ＯＫ音」「通行許可ＮＧ音」「衝突警報メッセージ」のいずれについても入側と出側とで同一となっている。
【０２７０】
図２５に示す衝突警報判定テーブルと図２６の警報音設定テーブルを合わせて音の発生について説明すると以下の通りとなる。ここでは、ランプの点灯についても再度説明する。
【０２７１】
「時刻」＝「１２：００：００」に入側で通行許可があり、「衝突警報値」は「０」である。したがって、ここでは、入側の読取装置２０Ｅでは、通行許可ＯＫを表わす「ピー」音が発せられ、ＯＫランプ２７ａが点灯する。
【０２７２】
「時刻」＝「１２：００：０１」、および「時刻」＝「１２：００：０２」にも、同様に、入側の読取装置２０Ｅにおいて通行許可ＯＫを表わす「ピー」音が発せられ、ＯＫランプ２７ａが点灯する。
【０２７３】
「時刻」＝「１２：００：０３」には、出側で通行許可があり、「出側」の「衝突警報値」が「２」である。したがってここでは、出側の読取装置２０Ｆで、通行許可ＯＫを表わす「ピー」音が発せられ、ＯＫランプ２７ａが点灯する。この出側の読取装置２０Ｆでは、さらにその「ピー」音に続き「対向者にご注意ください」というメッセージ音が発せられ、衝突警報ランプ２７ｃが２つ点灯する。
【０２７４】
「時刻」＝「１２：００：０４」には出側で通行許可があり、「出側」の「衝突警報値」が「１」である。したがってここでは、出側の読取装置２０Ｆで通行許可ＯＫを表わす「ピー」音と、その「ピー」音に続く「対向者にご注意ください」というメッセージ音が発せられる。さらに、ＯＫランプ２７ａが点灯し、衝突警報ランプ２７ｃが１つ点灯する。
【０２７５】
「時刻」＝「１２：００：０５」の１秒間のうちの早い時刻には、入側で通行許可があり、入側の「衝突警報値」は「２」である。このため、このタイミングでは、入側の読取装置２０Ｅで通行許可ＯＫを表わす「ピー」音とそれに続く「対向者のご注意ください」というメッセージ音が発せられる。
【０２７６】
ランプに関しては、入側の読取装置２０ＥでＯＫランプ２７ａが点灯し、さらに、衝突警報ランプ２７ｃが２つ点灯する。
【０２７７】
「時刻」＝「１２：００：０５」の１秒間のうちの出側の通行許可があったタイミングでは出側の「衝突警報値」が「１」である。したがって、このタイミングでは、出側の読取装置２０Ｆで通行許可を表わす「ピー」音が発せられ、それに続いて「対向者にご注意ください」というメッセージ音が発せられる。ランプに関しては、出側の読取装置２０ＦでＯＫランプ２７ａが点灯し、さらに衝突警報ランプ２７ｃが１つ点灯する。
【０２７８】
以上のように、この第９実施形態の扉開閉システム１００Ｉによれば、通行許可の時点からの経過時間によって対向者の人数が推定される。そして対向者が存在するときに衝突警報メッセージ音が発せられるとともに、衝突警報ランプ２７ｃが推定された人数に応じた数だけ点灯する。したがって出入口７ａを通行しようとしている通行者は、対向者の存在を認識することができ、衝突を回避することができる。
【０２７９】
図２７は、衝突警報判定テーブルの第２例を示す図である。
【０２８０】
図２５に示す第１例の衝突警報判定テーブルの場合は、入側と出側のいずれについても、通行許可ＯＫの判定からＴｗ＝３秒間はそこにとどまっていると推定している。これに対し、図２７に示す第２例の衝突警報判定テーブルの場合は、入側と出側とを区別し、入側についてはＴｗ＝３秒、出側についてはＴｗ＝２秒としている。このため、図２５の場合と同一タイミングで通行許可であった場合、図２５と比べ「出側」の「Ｔｗ時間の通行許可者」と、「入側」の「衝突警報値」が異なっている。
【０２８１】
出入口７ａの入側と出側のレイアウト等が互いに異なり、出入口７ａの通過までに要する時間が入側と出側とで異なる場合は、図２７に示すように、入側と出側とでＴｗの値をそれぞれ最適化することが好ましい。
【０２８２】
図２８は、第９実施形態の警報音設定テーブルの第２例を示す図である。
【０２８３】
この図２８の警報音設定テーブルでは、入側と出側とで「通行許可ＯＫ音」が互いに異なっている。この場合、前述した第５実施形態の場合（図１０の警報音設定テーブルを参照）と同様に、通行許可ＯＫ音を聞き分けることによっても衝突の回避が図られる。このため、入側と出側とで通行許可ＯＫ音を同一とした場合よりも一層確実に衝突の回避が図られる。
【０２８４】
次に、この第９実施形態の扉開閉システムの変形例について説明する。この変形例としての第９実施形態の扉開閉システムは、これまで説明してきた第９実施形態の扉開閉システム１００Ｉ（図２２〜図２８参照）警報音設定テーブルとその利用法が若干異なり、その他の点はこれまでの説明の第９実施形態の扉開閉システム１００Ｉと同じである。そこでこの変形例については警報音設定テーブルのみ図示し、第９実施形態についてのこれまでの説明との相違点のみの説明にとどめる。
【０２８５】
図２９は、第９実施形態の変形例で採用される警報音設定テーブルの第１例を示す図である。
【０２８６】
この図２９に示す警報音設定テーブルには、「機器識別番号」、「入／出」、「通行許可ＯＫ音」、「通行許可ＮＧ音」に加え、「通行許可ＯＫ音＋衝突警報メッセージの代用音」の欄がある。
【０２８７】
ここで、これまでの例では「通行許可ＯＫ音」は、通行許可ＯＫであれば、例えば図２５に示す衝突警報判定テーブルの該当する衝突警報値が「０」であっても「１〜３」であっても、発音される。衝突警報値が「１〜３」のときは、その通行許可ＯＫ音に続き衝突警報メッセージ音が出力される。
【０２８８】
これに対し、この図２９の警報音設定テーブルを採用したときは、「通行許可ＯＫ音」は、衝突警報値が「０」のときの通行許可ＯＫの音として使用される。
【０２８９】
通行許可ＯＫであって、衝突警報値が「０」ではなく、「１〜３」であるときは、「通行許可ＯＫ音」は使用されずに、「通行許可ＯＫ音＋衝突警報メッセージの代用音」が使用される。
【０２９０】
図２５の衝突警報判定テーブルを組み合せたときは、以下のように音が発せられる。なおここでは、ランプの点灯についての説明は省略する。
【０２９１】
「時刻」＝「１２：００：００」には、入側で通行許可があり、「衝突警報値」は「０」である。したがってこのタイミングでは、入側の読取装置２０Ｅにおいて、「通行許可ＯＫ音」である「ピー」音が発せられる。
【０２９２】
「時刻」＝「１２：００：０１」および「時刻」＝「１２：００：０２」においても同様に、入側の読取装置２０Ｅいにおいて、「通行許可ＯＫ音」である「ピー」音が発生される。
【０２９３】
「時刻」＝「１２：００：０３」には、出側で通行許可があり、「衝突警報値」は「２」である。そこで。このタイミングでは、出側の読取装置２０Ｆにおいて、通行許可ＯＫであって、かつ衝突警報メッセージを兼ねた「ピーポー」という音が発せられる。
【０２９４】
「時刻」＝「１２：０１：０４」には、出側で通行許可があり、「衝突警報値」は「１」である。そこでこのタイミングにおいても、出側の読取装置２０Ｆにおいて、通行許可ＯＫであって、かつ衝突警報メッセージを兼ねた「ピーポー」音が発せられる。
【０２９５】
「時刻」＝「１２：０１：０５」の１秒間の早い方のタイミングに、入側で通行許可ＯＫがあり、「衝突警報値」は「２」である。そこで、このタイミングでは、入側の読取装置２０Ｅにおいて、通行許可ＯＫであって、かつ衝突警報メッセージを兼ねた「ピーポー」音が発せられる。さらに、「時刻」＝「１２：００：０５」の１秒間の遅い方のタイミングには、出側で通行許可ＯＫがあり、「衝突警報音」は「１」である。したがってこのタイミングでは、出側の読取装置２０Ｆにおいて、通行許可ＯＫ＋衝突警報メッセージとして「ピーポー」音が発せられる。
【０２９６】
例えば図２６に示す第１例の警報音設定テーブルを参照しての説明では、通行許可ＯＫであって衝突警報音が「１〜３」のときは、先ず「ピー」音を発生させ、それに続いて「対向者にご注意ください」というメッセージ音を発する。この場合、通行者が多いと、「対向者に注意ください」というメッセージ音を発音する時間がなく直ぐに次の通行者の通行許可ＯＫ音を発音する必要が生じるおそれがある。そうすると、「対向者にご注意ください」というメッセージ音による注意が十分には機能しなくなるおそれがある。
【０２９７】
これに対し、図２９に示す第３例の警報音設定テーブルを参照した説明では、「通行許可ＯＫ音」である「ピー」音は、通行許可ＯＫであって「衝突警報値」が「０」のときのみ使用される。また、通行許可ＯＫであっても、「衝突警報値」が「１〜３」のときは、「通行許可ＯＫ音＋衝突警報メッセージの代用音」である「ピーポー」音が使用される。ここでは、このように「衝突警報値」が「１〜３」のときも、短い音で通行許可ＯＫと衝突警報メッセージとを知らせることができ、通行者が多い場合にも、対応可能である。
【０２９８】
図３０は、この第９実施形態の変形例で採用可能な警報音設定テーブルの第２例を示す図である。
【０２９９】
この第２例の警報音設定テーブルは、「通行許可ＯＫ音」と「通行許可ＯＫ＋衝突警報メッセージ代用音」に関し、入側と出側とで互いに音を変えている。
【０３００】
この場合、代用者を採用することにより多数の通行者がいる場合にも対応でき、かつ入側と出側とで音を変えることにより、衝突に対する一層の注意が促され、衝突の回避にさらに貢献する。
【０３０１】
図３１は、第１０実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図３２は、第１０実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０３０２】
この第１０実施形態は、第９実施形態と近似しており、第９実施形態との相違点を中心に説明する。
【０３０３】
図３１，図３２を第９実施形態における図２２，図２４と比べると分かるように、この第１０実施形態は、第９実施形態と比べ、情報装置５０が存在していない。すなわち、この第１０実施形態の扉開閉システム１００Ｊは、セキュリティゾーン７への入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０３０４】
情報装置５０が存在しないときの登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２については、第６実施形態で説明済であるので（図１４，図１５参照）、ここでの重複説明は省略する。また、警報音設定テーブル４７３や衝突警報判定テーブル４７４は、第９実施形態やその変形例と同じテーブルが採用される。
【０３０５】
図３３は、第１１実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【０３０６】
この第１１実施形態の扉開閉システム１００Ｋでは、入側および出側の読取装置２０Ａ，２０Ｂとして、第５実施形態の扉開閉システム１００Ｅで採用されている読取装置２０Ａ，２０Ｂ（図６参照）と同じ構成のものが採用されている。
【０３０７】
また、この図３３に示す第１１実施形態の扉開閉システム１００Ｋの場合、衝突警報表示器７０Ａが配備されている。
【０３０８】
図３４は、衝突警報表示器７０Ａの配置および外観平面を示す図である。
【０３０９】
この図３４には、出入口７ａを入側から見た図が示されている。衝突警報表示器７０Ａは出入口７ａの上部の壁に設置されている。この衝突警報表示器７０Ａには、衝突警報表示ランプ７１とスピーカ１８２が設けられている。衝突警報表示ランプ７１は、３つのランプが横に並んだ構造を有する。この衝突警報表示ランプ７１は、前述の第９実施形態の扉開閉システム１００Ｉ（図２２〜図３０）における読取装置２０Ｅ，２０Ｆ（図２３参照）に設けられた衝突警報表示ランプ２７ｃと同じ作用を成すランプである。
【０３１０】
スピーカ１８２は、一例として、読取装置２０Ａ，２０Ｂのスピーカ２９と役割りを分担せずに同じ音が発せられる。あるいは、読取装置２０Ａ，２０Ｂのスピーカ２９は「通行許可ＯＫ音」と「通行許可ＮＧ音」を発音し、スピーカ１８２は、衝突警報メッセージ（図２６，図２８参照）を発音するように役割りを分担させてもよい。「通行許可ＯＫ音＋衝突警報メッセージの代用音」（図２９，図３０参照）を採用したときは、その音をスピーカ２９とスピーカ１８２との双方で出力することが好ましい。
【０３１１】
この衝突警報表示器７０Ａを読取装置２０Ａ，２０Ｂとは別に設けると、読取装置２０Ａ，２０Ｂを衝突警報を行なうために改造する必要はない。また、この衝突警報表示器７０Ａを出入口７ａの直上に設置したため、読取装置２０Ａよりも出入口７ａにより近づいた位置で衝突の危険が知られることになり、衝突の回避に一層効果的である。
【０３１２】
図３５は、図３３に全体構成を示す第１１実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０３１３】
図７に示す第５実施形態と比べ、衝突警報表示器７０Ａが追加されている点が異なる。また、ここでは、衝突警報判定テーブル４７４として以下のテーブルが採用される。
【０３１４】
図３６，図３７は、この第１１実施形態で採用される衝突警報判定テーブルの第１例，第２例を示した図である。
【０３１５】
図２５，図２７に示す第９実施形態で採用した衝突警報判定テーブルと比べると、図２５，図２７では「衝突警報値」が「入側」と「出側」とに分かれている。これに対し、図３６，図３７の衝突警報判定テーブルでは、「衝突警報値」は、「入側」や「出側」の区別なく１つの欄に記録されている。
【０３１６】
図３６，図３７の「衝突警報値」の各値は、それぞれ、図２５，図２７の「入側」と「出側」との「衝突警報値」の論理和となっている。
【０３１７】
これは、この第１１実施形態では、衝突警報表示器７０Ａは出入口７ａの入側に１台のみ設置されていることと対応している。すなわち、この第１１実施形態では、衝突警報は入側と出側と区別せずに、衝突警報器７０Ａで行なわれる。
【０３１８】
その他の点は、前述の第９実施形態やその変形例と同一であり、重複説明は省略する。
【０３１９】
図３８は、第１２実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図３９は、第１２実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０３２０】
この第１２実施形態は、第１１実施形態と近似しており、第１１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０３２１】
図３８，図３９を第１１実施形態における図３３，図３５と比べると分かるように、この第１２実施形態は、第１１実施形態と比べ、情報装置５０が存在していない。すなわち、この第１２実施形態の扉開閉システム１００Ｌは、セキュリティゾーン７への入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０３２２】
情報装置５０が存在しないときの登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２については、第６実施形態で説明済であるので（図１４，図１５参照）、ここでの重複説明は省略する。また、警報音設定テーブル４７３や衝突警報判定テーブル４７４は、第１１実施形態やその変形例と同じテーブルが採用される。
【０３２３】
図４０は第１３実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図４１は第１３実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０３２４】
図４０，図４１に示す第１３実施形態の扉開閉システム１００Ｍの場合、出入口７ａの入側の衝突警報表示器７０Ａだけでなく、出入口７ａの出側にも衝突警報表示器７０Ｂが配置されている。これら２台の衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂは、出入口７ａの入側と出側という違いはあるものの、いずれも図３４に示すように、出入口７ａの真上に配置されている。  またそれら２台の衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂは、いずれも図３４に示す衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂと同様、衝突警報表示ランプ７１とスピーカ１８２とを有する。
【０３２５】
ここで前述の第１１実施形態の場合、１台の衝突警報表示器７０Ａのみが設けられているため、図３６，図３７に示した「衝突警報判定テーブル」のように、「衝突警報値」は「入側」と「出側」との区別なしに１つにまとめられている。これに対し、この第１３実施形態の場合、２台の衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂを備えているため、「入側」と「出側」と区別したままの「衝突警報値」（図２５，図２７参照）が使用される。
【０３２６】
すなわち、この第１３実施形態では、衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂが読取装置２０Ａ，２０Ｂとは別に備えられている点を除き、前述の第９実施形態と同じである。この第１実施形態についての他の点については、これまでの各実施形態の説明、特に第９実施形態と第１１実施形態との説明から明らかであるため、第１３実施形態についてのこれ以上の説明は省略する。
【０３２７】
２台の衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂを備えたことにより、前述の第１１実施形態と比べ、衝突についての危険が一層明確に通過者に伝わりやすく、衝突の回避に一層役立てることができる。
【０３２８】
図４２は、第１４実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図４３は、第１４実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０３２９】
この第１４実施形態は、第１３実施形態と近似しており、第１３実施形態との相違点を中心に説明する。
【０３３０】
図４２，図４３を第１３実施形態における図４０，図４１と比べると分かるように、この第１４実施形態は、第１３実施形態と比べ、情報装置５０が存在していない。すなわち、この第１４実施形態の扉開閉システム１００Ｎは、セキュリティゾーン７への入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０３３１】
情報装置５０が存在しないときの登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２については、第６実施形態で説明済であるので（図１４，図１５参照）、ここでの重複説明は省略する。また、警報音設定テーブル４７３や衝突警報判定テーブル４７４は、第１３実施形態やその変形例と同じテーブルが採用される。
【０３３２】
図４４は第１５実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【０３３３】
ここでは、入側および出側の読取装置２０Ｅ，２０Ｆとして、前述の第９実施形態で採用した構成の読取装置（図２３参照）が採用されている。また、ここには人検出センサ７３が配置されている。この人検出センサ７３は、人感センサや画像センサや、それらの両方で実現される。人感センサは、赤外線センサと超音波センサの組合せで人の存在を検出するものである。また、画像センサは人の顔、足等をマークして人の存在を検出するものである。
【０３３４】
図４５は、人検出センサの配置図である。
【０３３５】
人検出センサ７３は、図４４に示す出入口７ａの入退室者間の衝突発生予測エリアＤ１と、入退室者間で通行上互いに死角になるエリアＤ２，Ｄ３を含むエリア内の人の検出が可能なように、入側に設置されている。
【０３３６】
図４６は、第１５実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０３３７】
第９実施形態における構成（図２４参照）と比べ人検出センサ７３が追加されている点が異なる。
【０３３８】
第９実施形態では、入側や出側で通行許可があってからＴｗ時間以内はその通行者は入側あるいは出側にとどまっているものと推定して、出入口７ａの近傍にいる人の人数を計数している。これに対し、この第１５実施形態の場合は、人検出センサ７３を導入して、人の存在および人数が直接に計数されている。
【０３３９】
図４７は、この第１５実施形態における衝突警報判定テーブルの第１例を示す図である。
【０３４０】
この図４７に示す衝突警報判定テーブルを、図２５に示した衝突警報判定テーブルと比べると、図２５における「Ｔｗ時間の通行許可者」の欄に代わり「人検出センサ検出人数」の欄が存在する。この「人検出センサ検出人数」の欄には、各時刻における、人検出センサ７３で検出された人数が記録されている。
【０３４１】
「時刻」＝「１２：００：００」には入側で通行許可ＯＫがあり、そのときには「人検出センサ検出人数」は「２」なので、その「２」がそのまま「入側」の「衝突警報値」となっている。すなわち、この場合、入側の読取装置２０Ｅで衝突警報表示ランプ２７ｃ（図２３参照）を構成する３つのランプのうちの２つが点灯する。
【０３４２】
また、「時刻」＝「１２：００：０３」には、出側で通行許可ＯＫがあり、そのときには、「人検出センサ検出人数」は「３」となっている。このときは、その「３」がそのまま「出側」の「衝突警報値」となり、出側の読取装置２０Ｆで衝突警報表示ランプ２７ｃが３つとも点灯する。
【０３４３】
尚、「時刻」＝「１２：００：０５」の１秒間の遅い方のタイミングでは、「人検出センサ検出人数」が「４」となっているが、「衝突警報値」は最大が「３」であるので、ここでは「衝突警報値」は「３」となっている。
【０３４４】
読取装置２０Ｅ，２０Ｆに備えられたスピーカ２９から発せられる音については、前述の第９実施形態やその変形例のものが全て適用可能である。すなわち、警報音設定テーブル４７３としては、図２６，図２８に例示したものや、図２９，図３０に例示した代用音を使用するものなどが使用可能である。
【０３４５】
ここで、この第１５実施形態の更なる変形例について説明する。
【０３４６】
（１）図４４〜図４６では、読取装置２０Ｅ，２０Ｆとして、図２３に示す構成のものが使用されている。これに代えて、図６に示す構成の読取装置２０Ａ，２０Ｂを採用し、出入口７ａの入側の上部に、図３４に示すような衝突警報表示器７０Ａを配置してもよい。
【０３４７】
図４８は、人検出センサを用いたときの衝突警報判定テーブルの第２例である。
【０３４８】
図４７に示す第１例の衝突警報判定テーブルと比較すると、「衝突警報値」が「入側」と「出側」とで分かれずに１つになっている。この図４８の「衝突警報値」は、「人検出センサ検出人数」と同一の数値（ただし、「人検出センサ検出人数」が「４」以上のときは「３」に置き換える）である。
【０３４９】
出入口７ａの入側上部に衝突警報表示器７０Ａ（図３４参照）を配置すると、入側と出側との区別なしにその１つの衝突警報表示器７０Ａで警報を出力するため、図４８に例示するような衝突警報判定テーブルが採用される。
【０３５０】
（２）図６に示す構成の読取装置２０Ａ，２０Ｂを採用し、出入口７ａの入側と出側とのそれぞれの上部に図３４に示すような衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂを設ける(図４０参照）。
【０３５１】
このように、人検出センサ７３を採用した場合も、通行許可ＯＫの時刻からＴｗ時間以内という条件で人数を検出した場合と同様の様々な変形が可能である。
【０３５２】
図４９は、第１６実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図５０は、第１６実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０３５３】
この第１６実施形態は、第１５実施形態と近似しており、第１５実施形態との相違点を中心に説明する。
【０３５４】
図４９，図５０を第１５実施形態における図４４，図４６と比べると分かるように、この第１６実施形態は、第１５実施形態と比べ、情報装置５０が存在していない。すなわち、この第１６実施形態の扉開閉システム１００Ｑは、セキュリティゾーン７への入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０３５５】
情報装置５０が存在しないときの登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２については、第６実施形態で説明済であるので（図１４，図１５参照）、ここでの重複説明は省略する。また、警報音設定テーブル４７３や衝突警報判定テーブル４７４は、第１５実施形態やその変形例と同じテーブルが採用される。
【０３５６】
図５１は、第１７実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図５２は、第１７実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０３５７】
この第１７実施形態の扉開閉システム１００Ｒには、入側および出側の読取装置２０Ａ，２０Ｂとして、第５実施形態と同様の読取装置（図６参照）が採用されている。また、ここには、第１３実施形態（図４０参照）と同様、衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂが採用されている。これらの衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂは、図３４に示すように、出入口７ａの真上に配置されており、衝突警報表示ランプ７１とスピーカ１８２とを備えた構成となっている。
【０３５８】
また、ここではさらに、人を追跡して歩行速度を監視する人追跡歩行速度監視センサ７４Ａ，７４Ｂが、出入口７ａの入側と出側の天井に設置されている。入側の人追跡歩行速度監視センサ７４Ａは、ハッチングを付した領域Ｄ４を監視してその領域内の人の歩行速度を監視するセンサである。また、出側の人追跡歩行速度監視センサ７４Ｂは、ハッチングを付した領域Ｄ５を監視してその領域内の人の歩行速度を監視するセンサである。
【０３５９】
図５３は、この第１７実施形態で採用される衝突警報判定テーブルの第１例を示す図である。
【０３６０】
ここには「危険歩行速度検出時刻」、「検出歩行速度（ｍ／秒）」、「入／出」、および「衝突警報値(入側／出側）」の各欄が示されている。ここでは、１．８ｍ／秒以上の速度での歩行を危険歩行速度としている。
【０３６１】
「危険歩行速度検出時刻」は、その危険歩行速度が検出された時刻を表わしている。
【０３６２】
また、「検出歩行速度（ｍ／秒)」は、その検出された危険歩行速度を表わしている。
【０３６３】
「入／出」は、その危険歩行速度が入側の人追跡歩行速度監視センサ７４Ａで検出された場合を「入」、出側の人追跡歩行速度監視センサ７４Ｂで検出された場合を「出」として区別している。
【０３６４】
「衝突警報値」は、危険速度が検出された場合は、全て「３」として取り扱っている。
【０３６５】
図５４は、この第１７実施形態で採用可能な警報音設定テーブルの第１例を示す図である。
【０３６６】
この図５４の警報音設定テーブルは、前述の第５実施形態で用いた警報音設定テーブル(図１０参照）と同じ警報音設定テーブルに「危険歩行警告メッセージ」の欄を追加した構造を有する。
【０３６７】
この場合、第５実施形態と同様に、入側と出側とで互いに異なる「通行許可ＯＫ音」を採用して衝突回避のための注意を喚起するとともに、危険歩行が検出された場合は、危険歩行が検出された入側又は出側の衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂにより衝突警報表示ランプ７１が３つとも点灯し、「危険な歩行はおやめください」というメッセージ音が出力される。
【０３６８】
図５５は、この第１７実施形態で採用可能な警報音設定テーブルの第２例を示す図である。この図５５に示す警報音設定テーブルは、前述の第９実施形態において使用した警報音設定テーブルの第１例（図２６参照）と同じ警報音設定テーブルに「危険歩行警告メッセージ」が追加された構造を有する。
【０３６９】
すなわち、この場合、前述の第９実施形態と同様に、通行許可からＴｗ時間以内という推定により通行者の人数を計数して、必要に応じて「対向者にご注意ください」というメッセージ音が出力される。さらに、これに追加して、危険歩行が検出された場合には、「危険な歩行はおやめください」というメッセージ音が出力される。
【０３７０】
図５６は、この第１７実施形態で採用可能な警報音設定テーブルの第３例である。この図５６に示す警報音設定テーブルは、前述の第９実施形態における警報音設定テーブルの第２例（図２８参照）と同じ警報音設定テーブルに「危険歩行警告メッセージ」が追加された構造を有する。すなわちここでは、前述の第９実施形態において図２８の警報音設定テーブルを採用したときの動作にさらに、危険歩行が検出されたときに危険歩行警告メッセージ音を出力する点が追加されている。
【０３７１】
さらに、図５７，図５８は、第１７実施形態の変形例で採用可能な警報音設定テーブルの第１例および第２例を示す図である。
【０３７２】
これら図５７，図５８は、第９実施形態の変形例で使用される図２９，図３０に示す警報音設定テーブルに、「危険歩行警告メッセージ」が追加された構造を有する。
【０３７３】
ここでは、第９実施形態の図２９，図３０が採用される変形例と同様な動作に加え、さらに、危険歩行警告メッセージ音を出力する点が追加されている。
【０３７４】
尚、図５４〜図５８の警報音設定テーブルの説明では、音の出力のみに着目して説明したが、ランプの点灯についても引用した各実施形態とそれぞれ同様である。
【０３７５】
また、危険歩行が検出されたときは、前述の通り、危険歩行警告メッセージ音が出力されるほか、衝突警報表示ランプが３つとも点灯される。
【０３７６】
また、ここでは引用した各実施形態で使用されている衝突警報判定テーブルも合わせて採用される。
【０３７７】
この第１７実施形態では、出入口７ａの入側と出側との双方に衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂが配置されている。これを図３３に示す第１１実施形態のように、出入口７ａの入側にのみ衝突警報表示器７０Ａを配置してもよい。
【０３７８】
図５９は、人追跡歩行速度監視センサを用いたときの衝突警報判定テーブルの第２例である。
【０３７９】
図５３に示す第１例の衝突警報判定テーブルと比較すると、「衝突警報値」が「入側」と「出側」とに分かれずに１つになっている。出入口７ａの入側上部にのみ衝突警報表示器７０Ａ（図３４参照）を配置すると、入側と出側との区別なしにその１つの衝突警報表示器７０Ａで警報を出力するため、図５９のような衝突警報判定テーブルが採用される。
【０３８０】
図６０は、第１８実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図６１は、第１８実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０３８１】
この第１８実施形態は、第１７実施形態と近似しており、第１７実施形態との相違点を中心に説明する。
【０３８２】
図６０，図６１を第１７実施形態における図５１，図５２と比べると分かるように、この第１８実施形態は、第１７実施形態と比べ、情報装置５０が存在していない。すなわち、この第１８実施形態の扉開閉システム１００Ｓは、セキュリティゾーン７への入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０３８３】
情報装置５０が存在しないときの登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２については、第６実施形態で説明済であるので（図１４，図１５参照）、ここでの重複説明は省略する。また、警報音設定テーブル４７３や衝突警報判定テーブル４７３は、第１７実施形態やその変形例と同じテーブルが採用される。
【０３８４】
図６２は、第１９実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。この第１９実施形態の扉開閉システム１００Ｔには、カメラ１５（図１６参照）、衝突警報表示器７０Ａ，７０Ｂ（図４０参照）、人検出センサ７３（図４４参照）、および、人追跡歩行速度監視センサ７４Ａ，７４Ｂ（図５１参照）の全てが採用されている。
【０３８５】
図６３は、第１９実施形態の扉開閉システムで採用されている入側および出側の読取装置の外観正面図である。
【０３８６】
図６３（Ａ）は、入側の読取装置２０Ｇであり、これは図１７（Ａ）に示す読取装置２０Ｃと、図２３に示す読取装置２０Ｅの双方の要素を集めた構成を有する。また図６３（Ｂ）は出側の読取装置２０Ｈであり、これは、図１７（Ｂ）に示す読取装置２０Ｄと図２３に示す読取装置２０Ｅの双方の構成要素を集めた構成を有する。各構成要素については、図６，図１７，図２３を参照して説明済であり、重複説明は省略する。
【０３８７】
図６４は、第１９実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０３８８】
この第１９実施形態の扉開閉システム１００Ｔは、前述の複数の実施形態を複合した構成の実施形態であり、各構成要素については説明済であり、重複説明は省略する。
【０３８９】
この図６２〜図６４の第１９実施形態に示すように、本件は複数の実施形態を自由に複合させることができ、衝突の回避に役立てることができる。
【０３９０】
図６５は、第２０実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図６６は、第２０実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０３９１】
この第２０実施形態は、第１９実施形態と近似しており、第１９実施形態との相違点を中心に説明する。
【０３９２】
図６５，図６６を第１９実施形態における図６２，図６４と比べると分かるように、この第２０実施形態は、第１９実施形態と比べ、情報装置５０が存在していない。すなわち、この第２０実施形態の扉開閉システム１００Ｕは、セキュリティゾーン７への入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０３９３】
情報装置５０が存在しないときの登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２については、第６実施形態で説明済であるので（図１４，図１５参照）、ここでの重複説明は省略する。また、警報音設定テーブル４７３や衝突警報判定テーブル４７４は、第１９実施形態やその変形例と同じテーブルが採用される。
【０３９４】
以下、本件についての各種形態を付記する。
【０３９５】
（付記１）
入口と出口との双方として利用される通過口に設置された開閉扉と、
制御を受け、該制御に応じて、前記開閉扉を、前記通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる扉開閉機構と、
前記通過口の入側に設置され該通過口を入側から通過しようとする通過者の認証データを取得する入側認証データ取得部と、
前記通過口の出側に設置され該通過口を出側から通過しようとする通過者の認証データを取得する出側認証データ取得部と、
前記入側認証データ取得部および前記出側認証データ取得部のそれぞれから認証データを受け取って、前記通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて前記扉開閉機構を制御することにより、前記開閉扉を前記通過可能状態に移行させた後前記通過不能状態に移行させる扉制御部と、
前記通過者に向けて音を発するスピーカと、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて、前記スピーカに、いずれも通過許可を表わす音信号であって、かつ、前記入側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合と、前記出側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合とで互いに異なる音信号を送って、該スピーカに、前記通過者に向けて、該通過口の通過の許可を音で通知させる通過許可通知部とを有することを特徴とする扉開閉システム。
【０３９６】
（付記２）
前記スピーカとして、前記通過口を入側から通過しようとする通過者に向けて音を発する入側スピーカと、前記通過口を出側から通過しようとする通過者に向けて音を発する出側スピーカとを有し、
前記通過許可通知部は、前記入側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合に、該通過口の通過の許可を表わす第１の音信号を前記入側スピーカに送って、該入側スピーカに、前記通過者に向けて、該第１の音信号に基づく第１の音で該通過口の通過の許可を通知させ、前記出側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合に、該通過口の通過の許可を表わす、前記第１の音信号とは異なる第２の音信号を前記出側スピーカに送って、該出側スピーカに、前記通過者に向けて、該第２の音信号に基づく第２の音で該通過口の通過の許可を通知させるものであることを特徴とする付記１記載の扉開閉システム。
【０３９７】
（付記３）
前記スピーカとして、前記通過口を入側から通過しようとする通過者に向けて音を発する入側スピーカと、前記通過口を出側から通過しようとする通過者に向けて音を発する出側スピーカとを有し、
前記通過許可通知部は、前記入側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合に、該通過口の通過の許可を表わす第１の音信号を前記入側スピーカと前記出側スピーカとの双方に送って、該入側スピーカと該出側スピーカとの双方に、前記通過者に向けて、該第１の音信号に基づく第１の音で該通過口の通過の許可を通知させ、前記出側認証データ取得部で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合に、該通過口の通過の許可を表わす、前記第１の音信号とは異なる第２の音信号を前記入側スピーカと前記出側スピーカとの双方に送って、該入側スピーカと該出側スピーカとの双方に、前記通過者に向けて、該第２の音信号に基づく第２の音で該通過口の通過の許可を通知させるものであることを特徴とする付記１記載の扉開閉システム。
【０３９８】
（付記４）
入口と出口との双方として利用される通過口に設置された開閉扉と、
制御を受け、該制御に応じて、前記開閉扉を、前記通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる扉開閉機構と、
前記通過口の入側に設置され該通過口を入側から通過しようとする通過者の認証データを取得する入側認証データ取得部と、
前記通過口の出側に設置され該通過口を出側から通過しようとする通過者の認証データを取得する出側認証データ取得部と、
前記入側認証データ取得部および前記出側認証データ取得部のそれぞれから認証データを受け取って、前記通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて前記扉開閉機構を制御することにより、前記開閉扉を前記通過可能状態に移行させた後前記通過不能状態に移行させる扉制御部と、
前記通過口入側の音をピックアップするマイクロホンと、
前記通過口入側の映像を撮影するカメラと、
前記通過口の出側に設置され前記マイクロホンでピックアップされた音を出力するスピーカと、
前記通過口の出側に設置され、前記カメラで撮影された映像を表示するモニタとを有することを特徴とする扉開閉システム。
【０３９９】
（付記５）
入口と出口との双方として利用される通過口に設置された開閉扉と、
制御を受け、該制御に応じて、前記開閉扉を、前記通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口が不能な通過不能状態との間で移行させる扉開閉機構と、
前記通過口の入側に設置され該通過口を入側から通過しようとする通過者の認証データを取得する入側認証データ取得部と、
前記通過口の出側に設置され該通過口を出側から通過しようとする通過者の認証データを取得する出側認証データ取得部と、
前記入側認証データ取得部および前記出側認証データ取得部のそれぞれから認証データを受け取って、前記通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて前記扉開閉機構を制御することにより、前記開閉扉を前記通過可能状態に移行させた後前記通過不能状態に移行させる扉制御部と、
前記通過口近傍に同時に存在する通過者の人数を推定又は測定により計数する人数計数部と、
前記通過者に向けて音を発するスピーカと、
前記人数計数部により通過者どうしの衝突の可能性がある人数が推定又は測定された場合に、前記スピーカに注意喚起用の音信号を送って、該スピーカに、該通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる警報報知部とを有することを特徴とする扉開閉システム。
【０４００】
（付記６）
前記人数計数部が、前記入側認証データ取得部で取得された認証データに基づく通過許可があった時点から第１の閾値時間以内は、該通過許可を求めた通過者が該通過口近傍に存在するものと推定し、かつ、前記出側認証データ取得部で取得された認証データに基づく通過許可があった時点から第２の閾値時間以内は、該通過許可を求めた通過者が該通過口近傍に存在するものと推定して、該通過口近傍に同時に存在する通過者の人数を計数するものであることを特徴とする付記５記載の扉開閉システム。
【０４０１】
（付記７）
前記人数計数部が、前記通過口近傍に存在する通過者を検出する人検出センサを有し、該人検出センサで検出された通過者の人数を計数するものであることを特徴とする付記５記載の扉開閉システム。
【０４０２】
（付記８）
前記通過者に向けて表示を行なう表示部を有し、
前記警報報知部が、前記人数計数部により前記通過者どうしの衝突の可能性がある人数が推定又は測定された場合に、前記スピーカに注意喚起用の音を出力させるとともに、前記表示部に、該人数計数部により推定又は測定された人数に応じた表示態様の表示を行なわさせるものであることを特徴とする付記５から７のうちいずれか１項記載の扉開閉システム。
【０４０３】
（付記９）
前記スピーカとして、前記通過口を入側から通過しようとする通過者に向けて音を発する入側スピーカと、前記通過口を出側から通過しようとする通過者に向けて音を発する出側スピーカとを有し、
前記人数計数部が、前記通過口近傍に同時に存在する通過者の人数を、該通過口入側に存在する通過者の人数と該通過口出側に存在する通過者の人数とに分けて計数するものであり、
前記警報報知部が、前記許可判定部により、前記通過口を入側から通過しようとする通過者の通過許可があったことを受けて、前記人数計数部により前記通過口の出側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合に、前記入側スピーカに注意喚起用の音を出力させ、前記許可判定部により、前記通過口を出側から通過しようとする通過者の通過許可があったことを受けて、前記人数計測部により前記通過口の入側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合に、前記出側スピーカに注意喚起用の音を出力させるものであることを特徴とする付記５記載の扉開閉システム。
【０４０４】
（付記１０）
前記人数計数部が前記入側認証データ取得部で取得された認証データに基づく通過許可があった時点から第１の閾値時間以内は、該通過許可を求めた通過者が該通過口近傍の該通過口入側に存在するものと推定し、かつ、前記出側認証データ取得部で取得された認証データに基づく通過許可があった時点から第２の閾値時間以内は該通過許可を求めた通過者が該通過口近傍の該通過口出側に存在するものと推定して、該通過口近傍に同時に存在する通過者の人数を、該通過口入側に存在する通過者の人数と該通過口出側に存在する通過口の人数とに分けて計数するものであることを特徴とする付記９記載の扉開閉システム。
【０４０５】
（付記１１）
前記通過口入側の通過者に向けて表示を行なう入側表示部と、
前記通過口出側の通過者に向けて表示を行なう出側表示部とを有し、
前記警報報知部が、前記許可判定部により、前記通過口を入側から通過しようとする通過者の通過許可があったことを受けて、前記人数計数部により前記通過口の出側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合に、前記入側スピーカに注意喚起用の音を出力させるとともに、前記入側表示部に、該人数計数部により計数された、該通過口出側に存在する他の通過者の人数に応じた表示態様の表示を行なわさせるものであり、前記許可判定部により、前記通過口を出側から通過しようとする通過者の通過許可があったことを受けて、前記人数計数部により前記通過口の入側に他の通過者が存在することが推定又は測定されていた場合に、前記出側スピーカに注意喚起用の音を出力させるとともに、前記出側表示部に、該人数計数部により計数された、該通過口の入側に存在する他の通過者の人数に応じた表示態様の表示を行なわさせるものであることを特徴とする付記９又は１０記載の扉開閉システム。
【０４０６】
（付記１２）
入口と出口との双方として利用される通過口に設置された開閉扉と、
制御を受け、該制御に応じて、前記開閉扉を、前記通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる扉開閉機構と、
前記通過口の入側に設置され該通過口を入側から通過しようとする通過者の認証データを取得する入側認証データ取得部と、
前記通過口の出側に設置され該通過口を出側から通過しようとする通過者の認証データを取得する出側認証データ取得部と、
前記入側認証データ取得部および前記出側認証データ取得部のそれぞれから認証データを受け取って、前記通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて前記扉開閉機構を制御することにより、前記開閉扉を前記通過可能状態に移行させた後前記通過不能状態に移行させる扉制御部と、
前記通過口近傍領域の通過者の動きを検出する動き検出センサと、
前記通過者に向けて音を発するスピーカと、
前記動き検出センサにより通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、前記スピーカに注意喚起用の音信号を送って、該スピーカに、該通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる警報報知部とを有することを特徴とする扉開閉システム。
【０４０７】
（付記１３）
前記通過者に向けて表示を行なう表示部を有し、
前記警報報知部が、前記動き検出センサにより通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、前記スピーカに注意喚起用の音を出力させるとともに、前記表示部に注意喚起用の表示を行なわさせるものであることを特徴とする付記１２記載の扉開閉システム。
【０４０８】
（付記１４）
前記スピーカとして、前記通過口を入側から通過しようとする通過者に向けて音を発する入側スピーカと、前記通過口を出側から通過しようとする通過者に向けて音を発する出側スピーカとを有し、
前記動き検出センサとして、前記通過口近傍領域を、該通過口入側の入口領域と該通過口出側の出口領域とに分けたときの該入口領域の通過者の動きを検出する入側動き検出センサと、該出口領域の通過者の動きを検出する出側動き検出センサとを有し、
前記警報報知部が、前記入側動き検出センサにより通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、前記入側スピーカに注意喚起用の音を出力させ、前記出側動き検出センサにより通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、前記出側スピーカに注意喚起用の音を出力させるものであることを特徴とする付記１２記載の扉開閉システム。
【０４０９】
（付記１５）
前記通過口入側の通過者に向けて表示を行なう入側表示部と、
前記通過口出側の通過者に向けて表示を行なう出側表示部とを有し、
前記警報報知部が、前記入側動き検出センサにより通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、前記入側スピーカに注意喚起用の音を出力させるとともに前記入側表示部に注意喚起用の表示を行なわさせ、前記出側動き検出センサにより通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、前記出側スピーカに注意喚起用の音を出力させるとともに前記出側表示部に注意喚起用の表示を行なわさせるものであることを特徴とする付記１４記載の扉開閉システム。
【０４１０】
（付記１６）
入口と出口との双方として利用される通過口の入側および出側のそれぞれに設置された入側認証データ取得装置および出側認証データ取得装置のそれぞれで取得された認証データを受け取って、該通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて、該通過口を通過しようとする通過者に向けて音を発するスピーカに、いずれも通過許可を表わす音信号であって、かつ、前記入側認証データ取得装置で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合と、前記出側認証データ取得装置で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合とで互いに異なる音信号を送って、該スピーカに、前記通過者に向けて、該通過口の通過の許可を音で通知させる通過許可通知部とを有することを特徴とする通過許可通知装置。
【０４１１】
（付記１７）
入口と出口との双方として利用され開閉扉が設置された通過口の入側の音をピックアップするマイクロホンと、
前記通過口の入側の映像を撮影するカメラと、
前記通過口の出側に設置され前記マイクロホンでピックアップされた音を出力するスピーカと、
前記通過口の出側に設置され、前記カメラで撮影された映像を表示するモニタとを有することを特徴とする監視システム。
【０４１２】
（付記１８）
入口と出口との双方として利用される通過口近傍に同時に存在する通過者の人数を推定又は測定により計数する人数計数部と、
前記人数計数部により通過者どうしの衝突の可能性がある人数が推定又は測定された場合に、前記通過者に向けて音を発するスピーカに注意喚起用の音信号を送って、該スピーカに、該通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる警報報知部とを有することを特徴とする注意喚起装置。
【０４１３】
（付記１９）
入口と出口との双方として利用される通過口近傍領域の、該通過口を通過しようとする通過者の動きを検出する動き検出センサと、
前記動き検出センサにより通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、前記通過者に向けて音を発するスピーカに注意喚起用の音信号を送って、該スピーカに、該通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる警報報知部とを有することを特徴とする注意喚起装置。
【０４１４】
（付記２０）
プログラムを実行する演算処理装置に、
入口と出口との双方として利用される通過口の入側および出側のそれぞれに設置された入側認証データ取得装置および出側認証データ取得装置のそれぞれで取得された認証データを受け取って、該通過口の通過を許可するか否かを判定し、
前記通過口の通過の許可があったことを受けて、該通過口を通過しようとする通過者に向けて音を発するスピーカに、いずれも通過許可を表わす音信号であって、かつ、前記入側認証データ取得装置で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合と、前記出側認証データ取得装置で取得した認証データに基づいて前記通過口の通過が許可された場合とで互いに異なる音信号を送って、該スピーカに、前記通過者に向けて、該通過口の通過の許可を音で通知させる処理を実行させることを特徴とする通過許可通知プログラム。
【０４１５】
（付記２１）
プログラムを実行する演算処理装置に、
入口と出口との双方として利用される通過口近傍に同時に存在する通過者の人数を推定又は測定により計数し、
通過者どうしの衝突の可能性がある人数が推定又は測定された場合に、前記通過者に向けて音を発するスピーカに注意喚起用の音信号を送って、該スピーカに、該通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる処理を実行させることを特徴とする注意喚起プログラム。
【０４１６】
（付記２２）
プログラムを実行する演算処理装置に、
入口と出口との双方として利用される通過口近傍領域の、該通過口を通過しようとする通過者の動きを検出する動き検出センサにより通過者の閾値速度以上の移動速度での動きが検出された場合に、前記通過者に向けて音を発するスピーカに注意喚起用の音信号を送って、該スピーカに、該通過者に向けて、注意喚起用の音を出力させる処理を実行させることを特徴とする注意喚起プログラム。
【符号の説明】
【０４１７】
１    壁
１ａ    通過口
２，８    ＩＣカード
３    扉開閉機構
４，５    認証データ取得装置
６，１０    開閉扉
７    セキュリティゾーン
７ａ    出入口
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ    扉開閉装置
９，３０    マイクロホン
１１    開閉センサ
１２    開閉機構
１３，１４    動き検出センサ
１５    カメラ
１６，３１    モニタ
１７，１８，１９，２９，３２，７２，１８２    スピーカ
２０Ａ〜２０Ｇ    読取装置
２１    受信部
２２    受信インタフェース
２３，４２    ＣＰＵ
２４    ＲＡＭ
２５    ＲＯＭ
２６    送受信インタフェース
２７ａ    ＯＫランプ
２７ｂ    ＮＧランプ
２７ｃ，７１    衝突警報表示ランプ
２８    警報音制御部
３０Ａ、３０Ｂ    電話機
４０    制御装置
４１    開閉指令通信部
４３    メモリ
４４    タイマ部
４５，４６    通信部
４７    記憶部
５０    情報装置
６０    ネットワーク
７０    管理装置
７０Ａ，７０Ｂ    衝突警報表示器
７３    人検出センサ
７４Ａ，７４Ｂ    人追跡歩行速度監視センサ
８１    許可判定部
８２    扉制御部
８３    通過許可通知部
８４    人数計数部
８５，８６，８７    警報報知部
１００Ａ〜１００Ｎ，１００Ｑ〜１００Ｕ    扉開閉システム
４３１    許可判定部
４３２    開閉制御部
４３３    通信制御部
４７１    登録個人識別情報データベース（ＤＢ）
４７２    通行許可判定テーブル
４７３    警報音設定テーブル
４７４    衝突警報判定テーブル
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３    エリア
Ｄ４，Ｄ５    領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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