(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サスペンションの先端側に搭載されたスライダと、前記スライダに搭載され、記録再生素子と当該記録再生素子の周辺に設けられたヒータとが搭載されたヘッドと、を備え、前記ヒータを加熱することにより記録再生素子を、前記スライダから突出させて、記録媒体と前記記録再生素子との間隔を制御する磁気記録装置において、
前記記録再生素子は、前記ヒータが加熱されていない状態では、前記スライダの前記記録媒体と対向する面から突出していない状態であり、
前記ヒータに印加するヒータ電力と前記記録再生素子の移動量とを関連づけたデータを記憶しておき、前記ヒータを加熱して前記記録再生素子を前記スライダの前記記録媒体と対向する面から突出させて、前記記録媒体との接触を検出し、前記データを参照して、前記接触を検出した際のヒータ電力に対応する前記記録再生素子の移動量を算出し、算出した前記記録再生素子の移動量と、前記ヒータが加熱されていない状態での、前記スライダの前記記録媒体と対向する面と前記記録再生素子との距離とに基づいて、前記スライダの前記記録媒体からの飛行高度を測定する飛行高度測定手段と、
前記飛行高度測定手段で測定した前記スライダの飛行高度が所定範囲内であるか否かを
判定する判定手段と、
前記判定手段で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合に、前記スライダを前記記録媒体より退避させる退避手段と、
を備えたことを特徴とする磁気記録装置。
【請求項２】
前記飛行高度測定手段は、前記磁気記録装置の電源投入時に前記スライダの飛行高度を測定することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録装置。  
【請求項３】
前記飛行高度測定手段は、前記磁気記録装置内の温度が所定量上がった場合、又は、前記磁気記録装置内の気圧が所定量下がった場合に、前記スライダの飛行高度を測定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁気記録装置。  
【請求項４】
前記飛行高度測定手段は、前記判定手段で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合に、前記磁気記録装置内の温度が所定量下がった場合、又は、前記磁気記録装置内の気圧が所定量上がった場合に、前記スライダの飛行高度を測定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の磁気記録装置。  
【請求項５】
さらに、前記判定手段で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合に、ホスト装置からコマンドを受信した場合には、前記ホスト装置へエラーを返信することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の磁気記録装置。  
【請求項６】
さらに、前記判定手段で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合には、前記磁気記録装置内の温度又は気圧と測定された飛行高度とを含むエラー情報を記録する記録手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の磁気記録装置。  
【請求項７】
サスペンションの先端側に搭載されたスライダと、前記スライダに搭載され、記録再生素子と当該記録再生素子の周辺に設けられたヒータとが搭載されたヘッドと、を備え、前記ヒータを加熱することにより記録再生素子を、前記スライダから突出させて、記録媒体と前記記録再生素子との間隔を制御する磁気記録装置の診断方法において、
前記記録再生素子は、前記ヒータが加熱されていない状態では、前記スライダの前記記録媒体と対向する面から突出していない状態であり、
前記ヒータに印加するヒータ電力と前記記録再生素子の移動量とを関連づけたデータを記憶しておき、前記ヒータを加熱して前記記録再生素子を前記スライダの前記記録媒体と対向する面から突出させて、前記記録媒体との接触を検出し、前記データを参照して、前記接触を検出した際のヒータ電力に対応する前記記録再生素子の移動量を算出し、算出した前記記録再生素子の移動量と、前記ヒータが加熱されていない状態での、前記スライダの前記記録媒体と対向する面と前記記録再生素子との距離とに基づいて、前記スライダの前記記録媒体からの飛行高度を測定する飛行高度測定工程と、
前記飛行高度測定工程で測定した前記スライダの飛行高度が所定範囲内であるか否かを
判定する判定工程と、
前記判定工程で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合に、前記スライダを前記記録媒体より退避させる退避工程と、
を含むことを特徴とする磁気記録装置の診断方法。 
【請求項８】
サスペンションの先端側に搭載されたスライダと、前記スライダに搭載され、記録再生素子と当該記録再生素子の周辺に設けられたヒータとが搭載されたヘッドと、を備え、前記ヒータを加熱することにより記録再生素子を、スライダから突出させて、記録媒体と前記記録再生素子との間隔を制御する磁気記録装置に搭載されるプログラムであって、
前記記録再生素子は、前記ヒータが加熱されていない状態では、前記スライダの前記記録媒体と対向する面から突出していない状態であり、
前記ヒータに印加するヒータ電力と前記記録再生素子の移動量とを関連づけたデータを記憶しておき、前記ヒータを加熱して前記記録再生素子を前記スライダの前記記録媒体と対向する面から突出させて、前記記録媒体との接触を検出し、前記データを参照して、前記接触を検出した際のヒータ電力に対応する前記記録再生素子の移動量を算出し、算出した前記記録再生素子の移動量と、前記ヒータが加熱されていない状態での、前記スライダの前記記録媒体と対向する面と前記記録再生素子との距離とに基づいて、前記スライダの前記記録媒体からの飛行高度を測定する飛行高度測定工程と、
前記飛行高度測定工程で測定した前記スライダの飛行高度が所定範囲内であるか否かを
判定する判定工程と、
前記判定工程で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合に、前記スライダを前記記録媒体より退避させる退避工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータが実行可能なプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録装置、その診断方法、及びコンピュータが実行可能なプログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置（ＨＤＤ）において、スライダとディスクの間隔は、飛行高度（fly  height）と称され、重要な性能パラメータである。読み出し及び書き込み動作の間に、記録再生素子とディスクの間隔を小さくすると、ビットエラーレート(bit  error  rate)を低下させることができ、ディスク上に高い線密度で書き込まれたデータの正確な記憶及び取り出しが可能となる。
【０００３】
スライダに搭載される記録再生素子の周囲にヒータコイルを埋め込み、ヒータを駆動することでスライダを熱膨張させて記録再生素子とディスクの間隔を補正するＤＦＨ(dynamic  fly  height)制御が、最近のハードディスク装置では一般的に用いられている。
【０００４】
記録再生素子を搭載したスライダは、ディスク上を約１０ｎｍ程度の高さで浮上している。しかしながら、ハードディスク装置の環境温度の変化によって、機構部品の寸法変化や空気分子密度等が変化するため、スライダの飛行高度は変化する。一般に、高温環境ではスライダの飛行高度は低くなり、ディスクとの間隔が小さくなることで記録データの信号ノイズ特性がよくなる一方、低温環境ではスライダの飛行高度は高くなり、ディスクとの間隔が広くなることで記録データの信号ノイズ特性が劣化する。
【０００５】
図９は、ハードディスク装置の環境温度とスライダの飛行高度Ｈの関係を説明するための図である。同図において、横軸は、ハードディスク装置の環境温度（℃）、縦軸はスライダの飛行高度Ｈ（ｎｍ）を示しており、１００は、設計値の特性ラインを、「●」は実測値の一例を示している。ハードディスク装置の環境温度とスライダの飛行高度Ｈの関係は、ハードディスク装置毎に個体差があるので、図９に示すように、設計値１００よりも飛行高度が低くなってしまう場合がある。上述したように、飛行高度が低いほどディスクからの読み出しエラー率が良くなるため、読み出しエラーとして認識されることは無いが、そのまま使用を続けると、スライダとディスクとが衝突して故障が発生する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２０６３５号公報
【特許文献２】特許第４２５５８６９号公報
【特許文献３】特開２００７−３１０９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、スライダの飛行高度が低下して、スライダと記録媒体とが衝突することを防止することが可能な磁気記録装置、その診断方法、及びコンピュータが実行可能なプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、サスペンションの先端側に搭載されたスライダと、前記スライダに搭載され、記録再生素子と当該記録再生素子の周辺に設けられたヒータとが搭載されたヘッドと、を備え、前記ヒータを加熱することにより記録再生素子を、スライダから突出させて、記録媒体と前記記録再生素子との間隔を制御する磁気記録装置において、前記ヒータを加熱して前記記録再生素子を前記スライダから突出させて、前記記録媒体との接触を検出して、前記スライダの飛行高度を測定する飛行高度測定手段と、前記飛行高度測定手段で測定した前記スライダの飛行高度が所定範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合に、前記ヘッドを前記記録媒体より退避させる退避手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記飛行高度測定手段は、前記ヒータに印加するヒータ電力と前記記録再生素子の移動量を関連づけたテーブルを備え、前記テーブルを参照して、前記接触を検出した際のヒータ電力に対応する前記記録再生素子の移動量を算出し、算出した前記記録再生素子の移動量に基づいて、前記スライダの飛行高度を測定することが望ましい。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記飛行高度測定手段は、前記磁気記録装置の電源投入時に前記スライダの飛行高度を測定することが望ましい。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記飛行高度測定手段は、前記磁気記録装置内の温度が所定量上がった場合、又は、前記磁気記録装置内の気圧が所定量下がった場合に、前記スライダの飛行高度を測定することが望ましい。
【００１２】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記飛行高度測定手段は、前記判定手段で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合に、前記磁気記録装置内の温度が所定量下がった場合、又は、前記磁気記録装置内の気圧が所定量上がった場合に、前記スライダの飛行高度を測定することが望ましい。
【００１３】
また、本発明の好ましい態様によれば、さらに、前記判定手段で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合に、ホスト装置からコマンドを受信した場合には、前記ホスト装置へエラーを返信することが望ましい。
【００１４】
また、本発明の好ましい態様によれば、さらに、前記判定手段で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合には、前記磁気記録装置内の温度又は気圧と測定された飛行高度とを含むエラー情報を記録する記録手段を備えることが望ましい。
【００１５】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、サスペンションの先端側に搭載されたスライダと、前記スライダに搭載され、記録再生素子と当該記録再生素子の周辺に設けられたヒータとが搭載されたヘッドと、を備え、前記ヒータを加熱することにより記録再生素子を、前記スライダから突出させて、記録媒体と前記記録再生素子との間隔を制御する磁気記録装置の診断方法において、前記ヒータを加熱して前記記録再生素子を前記スライダから突出させて、前記記録媒体との接触を検出して、前記スライダの飛行高度を測定する飛行高度測定工程と、前記飛行高度測定工程で測定した前記スライダの飛行高度が所定範囲内であるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合に、前記スライダを退避させる退避工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、サスペンションの先端側に搭載されたスライダと、前記スライダに搭載され、記録再生素子と当該記録再生素子の周辺に設けられたヒータとが搭載されたヘッドと、を備え、前記ヒータを加熱することにより記録再生素子を、前記スライダから突出させて、記録媒体と前記記録再生素子との間隔を制御する磁気記録装置に搭載されるコンピュータにおいて、前記ヒータを加熱して前記記録再生素子を前記スライダから突出させて、前記記録媒体との接触を検出して、前記スライダの飛行高度を測定する飛行高度測定工程と、前記飛行高度測定工程で測定した前記スライダの飛行高度が所定範囲内であるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程で前記スライダの飛行高度が所定範囲内でないと判定された場合に、前記スライダを退避させる退避工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、スライダの飛行高度が低下して、スライダと記録媒体とが衝突することを防止することが可能な磁気記録装置を提供することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施の形態に係る磁気記録装置を適用したハードディスク装置の筐体内の概略構造を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のハードディスク装置の概略のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、スライダの要部を示す概略の側面図である。
【図４】図４は、スライダの先端部を示す概略の正面図である。
【図５】図５は、ヒータのヒータ電力（ｍＷ）と記録再生素子のＸ方向の移動量との関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、制御部により実行されるスライダ飛行高度診断処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２に係るハードディスク装置の概略のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係るスライダ飛行高度診断処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、ハードディスク装置の環境温度とスライダの飛行高度Ｈの関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る磁気記録装置、その診断方法、及びコンピュータが実行可能なプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。以下の実施の形態では、本発明に係る磁気記録装置をハードディスク装置に適用した場合について説明する。なお、下記実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの又は実質的に同一のものが含まれる。  
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る磁気記録装置を適用したハードディスク装置の筐体内の概略構造を示す模式的な平面図である。同図に示すハードディスク装置１は、ヘッド１３のロード・アンロード方式を使用している。ハードディスク装置１は、ＳＰＭ（Spindle  Motor）１２と、回転可能なディスク（磁気ディスク）１１と、このディスク１１面に対して浮上可能なスライダ１９と、その先端部にスライダ１９を搭載して回動可能なサスペンション１０と、スライダ１９の最先端部に搭載されたヘッド１３と、ヘッド１３に搭載された記録再生素子１４と、サスペンション１０を不図示のアームを介して駆動するＶＣＭ（Voice  Coil  Motor）１５と、ランプ（退避エリア）１６とを備えて構成されている。
【００２１】
ディスク１１の各面（記録面）には同心円状の多数のトラック（図示せず）が形成され、各トラックには、ヘッドのシーク・位置決め等に用いられるサーボデータが記録されたサーボエリアが等間隔で配置されている。このサーボエリア間はユーザエリアとなっており、当該ユーザエリアには記録単位としてのセクタが複数配置されている。なお、本実施の形態では、一枚のディスク１１が配置されているが、複数枚のディスクが積層配置された構成としてもよい。  
【００２２】
スライダ１９は、サスペンション１０の先端部のディスク１１の記録面側に、サスペンション１０の板ばね状のロードビーム（不図示）に取り付けられている（図２参照）。スライダ１９の最先端部には、ヘッド１３が搭載されている（図２参照）。このヘッド１３には、ディスク１１からのデータ読み出し（データ再生）及び当該ディスク１１へのデータ書き込み（データ記録）に用いられる記録再生素子１４が設けられている。記録再生素子１４は、ヘッド１３の角度回転に従ってディスク１１の半径方向に移動する。これにより、記録再生素子１４は、目標トラック上にシーク・位置決めされるようになっている。
【００２３】
ディスク１１の外周側には、当該ディスク１１の回転停止状態においてヘッド１３を退避させておくためにランプ１６が配置されている。また、後述するスライダ飛行高度診断処理では、スライダ１９の飛行高度Ｈが所定範囲内でない場合には、ヘッド１３をディスク１１上からランプ１６にアンロード（退避）する。
【００２４】
ＳＰＭ１２は、ディスク１１を高速回転させるモータである。ＶＣＭ１５は、記録再生素子１４の支持機構であるヘッド１３をディスク１１の半径方向に移動させるためのモータである。
【００２５】
図２は、図１のハードディスク装置の概略のハードウェア構成例を示す図である。なお、図２において、スライダ１９とヘッド１３を拡大して示している。ハードディスク装置１は、図２に示すように、ディスク１１と、ＳＰＭ１２と、サスペンション１０と、スライダ１９と、ヘッド１３と、記録再生素子１４と、ヒータ１７と、制御部２０と、ドライブ制御部３０と、リード／ライト信号処理部３１と、データ・メモリ３２と、ヒータ駆動部３３と、温度検出部３４と、ハードディスク・コントローラ３５とを備えている。
【００２６】
ディスク１１は、磁気記録媒体としてのディスクであり、外部から入力される各種のデータが記録される。また、ディスク１１のＳＭＡＲＴ領域には、制御部２０によりＳＭＡＲＴ(Self-Monitoring,  Analysis  and  Reporting  Technology)情報（温度、データ読み込み・書き込みエラー率、不良セクタ数、シークエラー率、電源のON/OFF回数など）が書き込まれる。
【００２７】
ヘッド１３には、ディスク１１に対してデータのリード／ライトを行うための記録再生素子（例えば、ＧＭＲ素子）１４と、熱膨張部材（不図示：図３及び図４参照）と、記録再生素子１４の上方に設けられ、熱膨張部材を加熱して熱膨張させ、記録再生素子１４を移動させるヒータ１７とを備えている。ヒータ１７は、ヒータ駆動部３３により発熱量が制御される。
【００２８】
ドライブ制御部３０は、制御部２０の制御に従って、ＳＰＭ１２及びＶＣＭ１５をそれぞれ駆動するドライブ回路を備えており、ＳＰＭ１２及びＶＣＭ１５の駆動制御を行う。
【００２９】
温度検出部３４は、例えばサーミスタ等で構成することができ、ハードディスク装置１の筐体内の温度を検出して、制御部２０に出力する。ヒータ駆動部３３は、ヘッド１３に設けられたヒータ１７を駆動するドライブ回路を備えており、制御部２０の制御に従って、ヒータ１７の駆動制御を行う。
【００３０】
リード／ライト信号処理部３１は、制御部２０の制御に従って、ディスク１１のサーボ領域に記録された位置情報やセクタのデータを出力する。また、リード／ライト信号処理部３１は、制御部２０の制御に従って、ディスク１１へ書き込むデータの符号化及びディスク１１から読み出したデータの復号を行い、その際に誤り訂正符号による符号化と誤り検出及び誤り訂正に係る処理も併せて行う。  
【００３１】
データ・メモリ３２は、ディスク１１から読出したデータ及びディスク１１へ書き込むデータをバッファリングする。ハードディスク・コントローラ３５は、インターフェースを介して、パーソナルコンピュータ（Personal  Computer）又はＡＶ機器などのホスト装置５０との間で送受信するデータ、制御コマンド等の入出力回路を構成する。ここで、インターフェースは、ＩＤＥ（Integrated  Drive  Electronics）、ＳＣＳＩ（Small  Computer  System  Interface）、ＦＣ（Fiber  Channel）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＳＡＴＡ（Serial ATA）などである。  
【００３２】
制御部２０は、ハードディスク装置１の全体動作を制御するものであり、ＲＯＭ２２に格納されたファームウェアに従ってハードディスク装置１の動作を制御するＣＰＵ２１、ＣＰＵ２１が実行するファームウェアを格納するＲＯＭ２２、ＣＰＵ２１がワークエリアとして使用するＲＡＭ２３、ヒータ電力−記録再生素子移動量テーブル２４ａ（図５参照）等を格納する不揮発性メモリ２４等で構成されている。制御部２０は、ヒータ１７を駆動することでヘッド１３の熱膨張部材を熱膨張させて記録再生素子１４とディスク１１の間隔を補正するＤＨＦ(dynamic  fly  height)制御を行う。また、制御部２０は、後述するスライダ飛行高度診断処理を実行する。
【００３３】
上記図１及び図２の如く構成されるハードディスク装置１のサーボ動作の概略を説明する。ハードディスク装置１では、記録再生素子１４により、ディスク１１のサーボ領域から位置情報が読み出され、リード／ライト信号処理部３１を介して、制御部２０に出力される。制御部２０は、この位置情報に基づいて、ドライブ制御部３０を介して、ＶＣＭ１５及びＳＰＭ１２を駆動して記録再生素子１４を所定の位置に移動させるようになっている。そして、当該ディスク１１のデータ領域に対しデータの書き込みあるいは読出し動作を行う。  
【００３４】
次に、ハードディスク装置１のデータのリード／ライト動作の概略を説明する。ハードディスク・コントローラ３５は、インターフェースを介してホスト装置５０から発行されたコマンド（書き込み／読み出しコマンド等）を受信すると、そのコマンドの内容を解釈して制御部２０に通知する。制御部２０は、通知内容に基づいて、ドライブ制御部３０、リード／ライト信号処理部３１に対して必要なコマンド及びパラメータを設定して、それらの動作を実行させる。
【００３５】
ドライブ制御部３０は、ＳＰＭ１２及びＶＣＭ１５の駆動制御を行って、ディスク１１の所定のトラック、セクタに対してヘッド１３（記録再生素子１４）を移動させる。リード／ライト信号処理部３１は、ディスク１１への書き込み時、送られてきたデータをデジタルビット系列に符号化（変調）する。また、リード／ライト信号処理部３１は、読み出し時には記録再生素子１４から読み出された信号から高域ノイズを除去してからアナログ信号からデジタル信号への変換を行い、さらにＥＣＣ（Error  Correction  Codｅ）エラー訂正を行う。ここで、ＥＣＣエラー訂正は、読み出し信号のエラーの程度に応じて異なるレベルの訂正が行われる。  
【００３６】
ＳＰＭ１２の回転を停止させる場合には、ヘッド１３を図１の矢印Ｓで示すようにディスク１１の半径方向に移動させて、記録再生素子１４をディスク１１上からランプ１６にアンロードする。これにより、スライダ１９とディスク１１とが接触するのが防止される。
【００３７】
図３は、スライダ１９及びヘッド１３の要部を示す側面図、図４は、スライダ１９及びヘッド１３の先端部を示す正面図である。ヘッド１３は、スライダ１９に加わる空気のくさび膜効果によって浮上し、ディスク１１とスライダ１９とが直接接触しないようになっている。本実施の形態では、ディスク１１の高記録密度化と、それによる装置の大容量化あるいは小型化を実現するために、スライダ１９とディスク１１の距離、すなわちスライダ飛行高度Ｈを縮め、線記録密度を上げるように配慮されている。
【００３８】
図３及び図４において、スライダ１９は、先端部が断面視略Ｕ字形状となっており、スライダ１９のディスク１１に対向する第１面１９ａ及び第２面１９ｂ間に、ヘッド１３の記録再生素子１４が配置されている。第１面１９ａ及び第２面１９ｂは、ヒータ１７が加熱されていない状態では、ディスク１１に対向する記録再生素子１４の面１４ａよりも突出している。ヒータ１７と記録再生素子１４間には、例えば、薄膜抵抗体で構成された熱膨張部材１８が配置されている。ヒータ１７は、ヒータ駆動部３３によって印加されるヒータ電力によって発熱量が制御され、その発熱量に応じて熱膨張部材１８が矢印Ｘ方向に熱膨張する。なお、ヒータ電流、ヒータ電圧、又はヒータ電流及びヒータ電圧の両者を制御してもよいので、ここでは、ヒータ電力を制御するとしている。
【００３９】
熱膨張部材１８の熱膨張に応じて記録再生素子１４が矢印Ｘ方向に移動し、スライダ１９から突出する（第１面１９ａ及び第２面１９ｂよりも突出する。）。ヒータ１７を加熱して記録再生素子１４を突出させる構造は公知であるので、その詳細な説明は省略する。なお、記録再生素子１４を突出させる構造は図３及び図４に示す例に限定されるものではなく、各種構造を採用することができる。
【００４０】
また、図３及び図４において、Ｈは、ディスク１１に対するスライダ１９の飛行高度、Ｒは、ヒータ１７が加熱されていない状態（熱膨張部材１８の膨張量が「０」の状態）において、第１の面１９ａと記録再生素子１４の面１４ａとの距離（一定値）、Ｅは、記録再生素子１４のＸ方向の移動量、Ｌは、記録再生素子１４とディスク１１との間隔を示している。なお、記録再生素子１４は、熱膨張部材１８のＸ方向の膨張に伴って、Ｘ方向に移動するため、記録再生素子１４のＸ方向の移動量Ｅは、熱膨張部材１８のＸ方向の膨張量と同じである。
【００４１】
図５は、ヒータ１７のヒータ電力（ｍＷ）と記録再生素子１４のＸ方向の移動量Ｅとの関係の一例を示す図である。同図において、横軸はヒータ１７のヒータ電力（ｍＷ）、縦軸は、記録再生素子１４のＸ方向の移動量Ｅを示している。ヒータ１７のヒータ電力（ｍＷ）と記録再生素子１４のＸ方向の移動量Ｅは、図５に示すような関係にあり、ヒータ電力を制御することで、記録再生素子１４のＸ方向の移動量Ｅを制御することができる。上記図２のヒータ電力−記録再生素子移動量テーブル２４ａには、図５に示す関係がデータ化されて登録されている。
【００４２】
上述したように、スライダ１９の飛行高度Ｈは、設計・製造段階で設定される値であるが、装置の個体差、環境温度、気圧、経時変動等により変化するため、想定した範囲よりも低くなる場合がある。スライダ１９の飛行高度Ｈが想定した範囲よりも低くなると、スライダ１９とディスク１１が衝突する可能性がある。そこで、本実施の形態では、制御部２０は、スライダ飛行高度診断処理を実行して、スライダ１９の飛行高度Ｈが所定範囲内でない場合には、ヘッド１３をディスク１１上からランプ１６に退避させて、スライダ１９とディスク１１との衝突を防止する。スライダ飛行高度診断処理は、定期的に、例えば、電源投入時等に実行され、さらに、電源投入後、飛行高度Ｈが低くなるような環境（高温、低圧）となった場合に、実行される。
【００４３】
次に、スライダ１９の飛行高度Ｈの測定方法を説明する。制御部２０は、ディスク１１が回転している状態でヘッド１３を飛行高度測定対象トラックへシークし、ヒータ１７に加えるヒータ電力を徐々に大きくして、記録再生素子１４をディスク１１に対してタッチダウン（接触）させる。
【００４４】
なお、飛行高度測定対象トラックを、ディスク１１の内周（ＩＤ）、中周（ＭＤ）、外周（ＯＤ）の全領域としてもよいが、製造時にディスク１１の内周、中周、外周の全領域について飛行高度Ｈの測定を行って、飛行高度が最も低くなる領域についてのみ行うことにしてもよい。また、製品出荷後に最初に行われる飛行高度の測定の際に、ディスク１１の内周、中周、外周の全領域について測定を行い、次回以降は、飛行高度が最も低くなる領域についてのみ行うことにしてもよい。
【００４５】
制御部２０は、タッチダウンを検出し、ヒータ電力−記録再生素子移動量テーブル２４ａを参照して、タッチダウンした時のヒータ電力から記録再生素子１４のＸ方向の移動量Ｅを算出する。そして、制御部２０は、記録再生素子１４のＸ方向の移動量Ｅと距離Ｒに基づいて、飛行高度Ｈを算出する（飛行高度Ｈ＝記録再生素子１４のＸ方向の移動量Ｅ−距離Ｒ）。なお、タッチダウンの検出は、公知の各種方法を使用することができ、例えば、サーマルアスペリティを検出する方法（例えば、特許文献３参照）を使用することができる。
【００４６】
図６は、制御部２０により実行されるスライダ飛行高度診断処理を説明するためのフローチャートである。図６において、制御部２０は、電源がＯＮされると（ステップＳ１）、温度検出部３４の検出結果を取り込んで温度を測定する（ステップＳ２）。次に、制御部２０は、ヘッド１３を飛行高度測定対象トラックへシークし（ステップＳ３）、飛行高度Ｈを測定する（ステップＳ４）。制御部２０は、測定した飛行高度Ｈが所定範囲内か否かを判断する（ステップＳ５）。具体的には、制御部２０は、測定した飛行高度Ｈ≧閾値Ｎ１の場合に、所定範囲内とすることができる。
【００４７】
測定した飛行高度Ｈが所定範囲内の場合は（ステップＳ５の「Ｙｅｓ」）、制御部２０は、定期的に温度を測定し（ステップＳ６）、前回の温度測定値よりΔＴ上昇したか否かを判断する（ステップＳ７）。前回の温度測定値よりΔＴ上昇していない場合には（ステップＳ７の「Ｎｏ」）、ステップＳ６に戻る。前回の温度測定値よりΔＴ上昇した場合には（ステップＳ７の「Ｙｅｓ」）、制御部２０は、アイドル状態であるか否かを判断する（ステップＳ８）。アイドル状態でない場合は（ステップＳ８の「Ｎｏ」）、アイドル状態となるまで待機する。アイドル状態である場合には（ステップＳ８の「Ｙｅｓ」）、
ステップＳ３に戻り、制御部２０は、飛行高度測定対象トラックの飛行高度Ｈを測定し、測定した飛行高度Ｈが所定範囲内か否かを判断する（ステップＳ３〜Ｓ５）。
【００４８】
他方、測定した飛行高度Ｈが所定範囲内でない場合は（ステップＳ５の「Ｎｏ」）、制御部２０は、ディスク１１のＳＭＡＲＴ領域に、測定した温度及び飛行高度Ｈをエラー情報として記録すると共に（ステップＳ９）、ヘッド１３をランプ４０にアンロードする（ステップＳ１０）。
【００４９】
この後、制御部２０は、定期的に温度を測定し（ステップＳ１１）、前回の温度測定値よりΔＴ下降したか否かを判断する（ステップＳ１２）。前回の温度測定値よりΔＴ下降した場合には（ステップＳ１２の「Ｙｅｓ」）、ステップＳ３に戻り、制御部２０は、飛行高度測定対象トラックの飛行高度Ｈを測定し、測定した飛行高度Ｈが所定範囲内か否かを判断する（ステップＳ３〜Ｓ５）。
【００５０】
他方、前回の温度測定値よりΔＴ下降していない場合には（ステップＳ１２の「Ｎｏ」）、制御部２０は、ホスト装置５０からアクセス・コマンドを受信したか否かを判断する（ステップＳ１３）、ホスト装置５０からアクセス・コマンドを受信していなかった場合には（ステップＳ１３の「Ｎｏ」）、ステップＳ１１に戻り、ホスト装置５０からアクセス・コマンドを受信した場合には（ステップＳ１３の「Ｙｅｓ」）、制御部２０は、ホスト装置５０にエラーを返信した後（ステップＳ１４）、ステップＳ１１に戻る。
【００５１】
以上説明したように、実施の形態１によれば、制御部２０は、ヒータ１７を加熱して記録再生素子１４をスライダ１９から突出させることにより、ディスク１１にタッチダウンさせ、当該タッチダウンを検出してスライダ１９の飛行高度Ｈを測定し、測定したスライダ１９の飛行高度Ｈが所定範囲内であるか否かを判定し、測定したスライダ１９の飛行高度Ｈが所定範囲内でないと判定された場合に、ヘッド１３をアンロードすることとしたので、温度上昇や経時劣化等でスライダの飛行高度が低下しても、スライダと記録媒体とが衝突することを未然に防止することが可能となる。
【００５２】
また、制御部２０は、ヒータ１７に印加するヒータ電力と記録再生素子１４の移動量Ｅを関連づけたヒータ電力−記録再生素子移動量テーブル２４ａを備えており、ヒータ電力−記録再生素子移動量テーブル２４ａを参照して、接触を検出した際のヒータ電力に対応する記録再生素子１４の移動量Ｅを算出し、算出した記録再生素子の移動量Ｅに基づいて、飛行高度を測定することとしたので、簡単な方法で飛行高度Ｈを測定することが可能となる。
【００５３】
また、制御部２０は、ハードディスク装置２０の電源投入時にスライダ１９の飛行高度Ｈを測定することとしたので、定期的に飛行高度を測定することが可能となる。
【００５４】
また、制御部２０は、ハードディスク装置１内の温度が所定量上がった場合に、スライダ１９の飛行高度Ｈを測定することとしたので、飛行高度Ｈが低くなる条件で測定することが可能となる。
【００５５】
また、制御部２０は、スライダ１９の飛行高度が所定範囲内でないと判定した場合には、さらに、ハードディスク装置１内の温度が所定量下がった場合に、スライダ１９の飛行高度Ｈを測定することとしたので、飛行高度Ｈが高くなる条件で測定した場合には、スライダ１９の飛行高度が所定範囲内となる場合もあるので、ハードディスク装置を可及的に使用することが可能となる。
【００５６】
また、制御部２０は、スライダ１９の飛行高度Ｈが所定範囲内でないと判定した場合に、ホスト装置５０からコマンドを受信した場合には、エラーを返信することとしたので、ホスト装置５０にハードディスク装置１が使用できない旨を通知することが可能となる。
【００５７】
また、制御部２０は、スライダ１９の飛行高度Ｈが所定範囲内でないと判定した場合には、ハードディスク装置１内の温度と測定された飛行高度とをＳＭＡＲＴ情報として記録することにしたので、ＳＭＡＲＴ情報を解析することで、故障原因を解明することが可能となる。
【００５８】
（実施の形態２）
図７及び図８を参照して、実施の形態２に係るハードディスク装置を説明する。図７は、実施の形態２に係るハードディスク装置の概略のハードウェア構成例を示す図である。図７において、図２と同等機能を有する部位には同一符号を付し、共通する部分の説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。実施の形態２は、図７に示すように、図２の温度検出部３４の替わりに気圧検出部３８を設けた構成である。気圧検出部３８は、ハードディスク装置１の筐体内の気圧を検出して、制御部２０に出力する。
【００５９】
図８は、実施の形態２に係るスライダ飛行高度診断処理を説明するためのフローチャートである。図８において、図６と同じ処理を行うステップには同一のステップ番号を付している。制御部２０は、電源がＯＮされると（ステップＳ１）、気圧検出部３８の検出結果を取り込んで気圧を測定する（ステップＳ２１）。次に、制御部２０は、ヘッド１３を飛行高度測定対象トラックへシークし（ステップＳ３）、飛行高度Ｈを測定する（ステップＳ４）。制御部２０は、測定した飛行高度Ｈが所定範囲内か否かを判断する（ステップＳ５）。
【００６０】
測定した飛行高度Ｈが所定範囲内の場合は（ステップＳ５の「Ｙｅｓ」）、制御部２０は、定期的に気圧を測定し（ステップＳ２２）、前回の気圧測定値よりΔＰ下降したか否かを判断する（ステップＳ２３）。前回の気圧測定値よりΔＰ下降していない場合には（ステップＳ２３の「Ｎｏ」）、ステップ２２に戻る。前回の気圧測定値よりΔＰ下降した場合には（ステップＳ２３の「Ｙｅｓ」）、制御部２０は、アイドル状態であるか否かを判断する（ステップＳ８）。アイドル状態でない場合は（ステップＳ８の「Ｎｏ」）、アイドル状態となるまで待機する。アイドル状態である場合には（ステップＳ８の「Ｙｅｓ」）、ステップＳ３に戻り、制御部２０は、飛行高度測定対象トラックの飛行高度Ｈを測定し、測定した飛行高度Ｈが仕様範囲内か否かを判断する（ステップＳ３〜Ｓ５）。
【００６１】
他方、測定した飛行高度Ｈが所定範囲内でない場合は（ステップＳ５の「Ｎｏ」）、制御部２０は、ディスク１１のＳＭＡＲＴ領域に、測定した気圧及び飛行高度Ｈをエラー情報として記録すると共に（ステップＳ９）、ヘッド１３をランプ１６にアンロードする（ステップＳ１０）。
【００６２】
この後、制御部２０は、定期的に気圧を測定し（ステップＳ２４）、前回の気圧測定値よりΔＰ上昇したか否かを判断する（ステップＳ２５）。前回の気圧測定値よりΔＰ上昇した場合には（ステップＳ２５の「Ｙｅｓ」）、ステップＳ３に戻り、制御部２０は、飛行高度測定対象トラックの飛行高度Ｈを測定し、測定した飛行高度Ｈが所定範囲内か否かを判断する（ステップＳ３〜Ｓ５）。
【００６３】
他方、前回の気圧測定値よりΔＰ上昇していない場合には（ステップＳ２５の「Ｎｏ」）、制御部２０は、ホスト装置５０からアクセス・コマンドを受信したか否かを判断する（ステップＳ１３）、ホスト装置５０からアクセス・コマンドを受信していなかった場合には（ステップＳ１３の「Ｎｏ」）、ステップＳ１１に戻り、ホスト装置５０からアクセス・コマンドを受信した場合には（ステップＳ１３の「Ｙｅｓ」）、制御部２０は、ホスト装置５０にエラーを返信した後（ステップＳ１４）、ステップＳ１１に戻る。
【００６４】
実施の形態２によれば、気圧低下や経時劣化等でスライダの飛行高度が低下しても、スライダと記録媒体とが衝突することを未然に防止することが可能となる。
【００６５】
なお、上記実施の形態１及び実施の形２は、単独でも組み合わせて実施してもよい。本発明の装置、方法、及びプログラムの実施の形態１及び実施の形態２は、特許請求の範囲に示す本発明の範囲を限定するものではなく、単に本発明の選択した実施の形態の一例を示すものであって、特許請求の範囲に示す本発明と矛盾無く装置及び方法についての選択した実施の形態を単に示すものである。当業者は、特定の細目の１つ以上が無くても、又は他の方法、部品、モジュール、材料でも本発明を実現することができる。また、当業者は、フローチャートで示した処理の各ステップを、順番の変更、ステップの削除、新たなステップの追加が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る磁気記録装置、その診断方法、及びコンピュータが実行可能なプログラムは、磁気記録装置に広く適用可能であり、特に、高密記録を行う磁気記録装置に適している。  
【符号の説明】
【００６７】
１  ハードディスク装置
１０  サスペンション
１１  ディスク
１２  ＳＰＭ（Ｓｐｉｎｄｌｅ  Ｍｏｔｅｒ）
１３  ヘッド
１４  記録再生素子
１５  ＶＣＭ（Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｉｌ  Ｍｏｔｏｒ）
１６  ランプ  
１７  ヒータ
１８  熱膨張部材
１９  スライダ
２０  制御部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  不揮発性メモリ
２４ａ  ヒータ電力−記録再生素子移動量テーブル
３０  ドライブ制御部
３１  リード／ライト信号処理部
３２  データ・メモリ
３３  ヒータ駆動部
３４  温度検出部
３５  ハードディスク・コントローラ
３８  気圧検出部
５０  ホスト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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