(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルのタッチ面に積層されるシート部材であって、該シート部材が基材上に自己修復性を有する樹脂層を有し、該樹脂層が有機ケイ素化合物および／またはフッ素系化合物を含有し、該樹脂層表面の下記測定方法における静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）の差（μｓ−μｋ）が、０．０５以下であり、静摩擦係数（μｓ）が０．３０未満であることを特徴とする、タッチパネル用シート部材。
（測定方法）
２３℃、５０％（相対湿度）の雰囲気下で、先端形状が半径０．８ｍｍＲの半球状のポリアセタール樹脂製タッチペンを、荷重２００ｇ、速度１００ｍｍ／ｓｅｃで、シート部材表面を移動させて測定する。
【請求項２】
前記樹脂層が、カプロラクトンとイソシアネートの反応によるウレタン結合を有する樹脂を含有する、請求項１のタッチパネル用シート部材。
【請求項３】
前記樹脂層表面における傷の消失時間が５秒以下である、請求項１または２のタッチパネル用シート部材。
【請求項４】
前記タッチパネルが静電容量式タッチパネルである、請求項１〜３のいずれかのタッチパネル用シート部材。
【請求項５】
前記タッチパネルが指入力用タッチパネルである、請求項１〜４のいずれかのタッチパネル用シート部材。
【請求項６】
前記有機ケイ素化合物が、ポリシロキサン系化合物、ポリジメチルシロキサン系化合物、およびポリジメチルシロキサン系共重合体からなる群の中から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれかのタッチパネル用シート部材。
【請求項７】
前記樹脂層の厚みが１０〜６０μｍである、請求項１〜６のいずれかのタッチパネル用シート部材。
【請求項８】
前記基材がポリエステルフィルムである、請求項１〜７のいずれかのタッチパネル用シート部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかのタッチパネル用シート部材をタッチ面に積層してなるタッチパネル。
【請求項１０】
前記タッチパネルが静電容量式である、請求項９のタッチパネル。
【請求項１１】
前記タッチパネルが指入力用である、請求項９または１０のタッチパネル。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかのタッチパネルを備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルのタッチ面に積層されるシート部材、該シート部材が積層されたタッチパネル、および該タッチパネルを備えた表示装置に関する。詳しくは、指タッチによるタッチ感と筆記感が改善されたシート部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルのタッチ面に表面材あるいは保護フィルム等を装着して、タッチ面を保護したり、視認性を向上させたり、あるいはペン入力時の筆記感を改善することが提案されている（特許文献１〜３）。
【０００３】
特に、特許文献３には、入力ペンと表面材との動摩擦係数と静摩擦係数を特定の範囲に調整することによりペン入力時の筆記感を向上させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１８０６２８号公報
【特許文献２】特開２００３−１５８２２号公報
【特許文献３】特開２００３−２９６００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献３は、その実施態様によれば、表面材と入力ペンとの動摩擦係数を小さくし、静摩擦係数を動摩擦係数の２〜４倍程度に調整することにより、入力ペンによる筆記感を向上させるというものである。
【０００６】
しかしながら、静摩擦係数が動摩擦係数の２〜４倍程度になると、書き始めの引っかかり感が大きくなり過ぎて、必ずしも筆記感が良好とは言えない。
【０００７】
また近年、指入力用の静電容量式タッチパネルが急速に普及しているが、上記特許文献に記載されている表面材では、指入力時のタッチ感や筆記感が満足できるものではない。
【０００８】
指入力時のタッチ感とは、指でタッチパネルの表面を押したときの感触のことである。タッチパネル表面がガラスのような硬質なものであると、ボタンを押したような感じがなく操作がしづらい。逆にタッチパネル表面が柔らか過ぎると、指に感じる反発感がなく、やはりボタンを押したような感じがなく操作がしづらい。指入力時のタッチ感を良好にするためには、タッチパネル表面に適度な弾力が必要となる。
【０００９】
指入力時の筆記感とは、指でタッチパネル表面に文字を書く際の感触のことである。タッチパネル表面がガラスのような硬質なものであると、指がすべり過ぎて文字を書いているような感触が得られない。逆にタッチパネル表面の摩擦が大きすぎると、書き始めに指が引っかかり、また文字を書いている途中で指がスムーズに動かないため、文字の入力がしづらくなる。指入力時の筆記感を良好にするためには、タッチパネル表面の摩擦を適切に制御する必要がある。
【００１０】
従って、本発明の目的は、上記従来技術の課題に鑑み、ペンや指で入力するときのタッチ感や筆記感が改善されたタッチパネル用シート部材を提供することにある。また、本発明の他の目的は、本発明のシート部材がタッチ面に積層されたタッチパネル、および該タッチパネルを備えた表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
１）タッチパネルのタッチ面に積層されるシート部材であって、該シート部材表面の下記測定方法における静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）の差（μｓ−μｋ）が、０．０５以下であることを特徴とする、タッチパネル用シート部材。
（測定方法）
２３℃、５０％（相対湿度）の雰囲気下で、先端形状が半径０．８ｍｍＲの半球状のポリアセタール樹脂製タッチペンを、荷重２００ｇ、速度１００ｍｍ／ｓｅｃで、シート部材表面を移動させて測定する。
２）前記静摩擦係数（μｓ）が０．４０未満である、前記１）のタッチパネル用シート部材。
３）シート部材が基材上に自己修復性を有する樹脂層を有し、該樹脂層表面の静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）の差（μｓ−μｋ）が０．０５以下である、前記１）または２）のタッチパネル用シート部材。
４）前記樹脂層表面における傷の消失時間が５秒以下である、前記３）のタッチパネル用シート部材。
５）前記タッチパネルが静電容量式タッチパネルである、前記１）〜４）のいずれかのタッチパネル用シート部材。
６）前記タッチパネルが指入力用タッチパネルである、前記１）〜５）のいずれかのタッチパネル用シート部材。
７）前記樹脂層が、有機ケイ素化合物および／またはフッ素系化合物を含有する、前記３）〜６）のいずれかのタッチパネル用シート部材。
８）前記有機ケイ素化合物が、ポリシロキサン系化合物、ポリジメチルシロキサン系化合物、およびポリジメチルシロキサン系共重合体からなる群の中から選ばれる少なくとも１種である、前記７）のタッチパネル用シート部材。
９）前記樹脂層の厚みが１０〜６０μｍである、前記３）〜８）のいずれかのタッチパネル用シート部材。
１０）前記基材がポリエステルフィルムである、前記３）〜９）のいずれかのタッチパネル用シート部材。
１１）前記１）〜１０）のいずれかのタッチパネル用シート部材をタッチ面に積層してなるタッチパネル。
１２）前記タッチパネルが静電容量式である、前記１１）のタッチパネル。
１３）前記タッチパネルが指入力用である、前記１１）または１２）のタッチパネル。
１４）前記１１）〜１３）のいずれかのタッチパネルを備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ペンや指で入力するときのタッチ感や筆記感が改善されたタッチパネル用シート部材を提供することができる。特に、本発明は、指入力用の静電容量式タッチパネルに好適なシート部材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のタッチパネル用シート部材はタッチパネルのタッチ面に積層されるものであり、入力時にペンや指で直接にタッチされるものである。
【００１４】
本発明のタッチパネル用シート部材（以下、シート部材と言う）は、その表面の静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）の差（μｓ−μｋ）が０．０５以下であることを特徴とする。０．０５以下とはマイナスの場合、つまり、動摩擦係数が静摩擦係数より大きい態様も含んでいる。ここで、シート部材の表面とは、ペンや指で直接タッチされる面を指す。
【００１５】
本発明における静摩擦係数および動摩擦係数は、２３℃、５０％（相対湿度）の雰囲気下で、先端形状が半径０．８ｍｍＲの半球状のポリアセタール樹脂製タッチペンを、荷重２００ｇ、速度１００ｍｍ／ｓｅｃで、シート部材表面を移動させて測定される。
【００１６】
摩擦係数の測定装置としては、例えば、新東科学（株）製の表面性測定機（商品名「トライボギア」、タイプ「１４ＦＷ」）を用いることができる。
【００１７】
本発明のシート部材表面における静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）の差（μｓ−μｋ）は、０．０４以下が好ましく、０．０３以下がより好ましい。  シート部材表面における静摩擦係数（μｓ）は、書き始めの引っかかりを小さくすると言う観点から０．４０未満が好ましく、０．３５未満がより好ましく、特に０．３０未満が好ましい。下限は０．０５以上が好ましく、０．１０以上がより好ましい。
【００１８】
シート部材表面における動摩擦係数（μｋ）は、良好な筆記感を得るという観点から、０．０５〜０．５０の範囲が好ましく、０．０７〜０．４０の範囲がより好ましく、特に０．１０〜０．３０の範囲が好ましい。
【００１９】
［シート部材］
本発明のシート部材の好ましい態様として、静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）が上記範囲に調整された表面層が基材上に積層されたものが挙げられる。表面層は、樹脂を主成分として含む樹脂層であることが好ましい。
【００２０】
本発明のシート部材の更に好ましい態様として、基材上に表面層として自己修復性を有する樹脂層（以下、自己修復性樹脂層と言う）が積層されたものが挙げられる。
【００２１】
タッチパネルの表面保護のために、ハードコートフィルムを装着することが知られているが、ハードコートフィルムのハードコート層は、通常高硬度（鉛筆硬度がＨ〜６Ｈ程度）に設計されており、ペンや指でのタッチ入力時のタッチ感や筆記感は好ましいものではない。これに対して、自己修復性樹脂層は一般的に軟質樹脂で構成されており、タッチ感や筆記感がよくなる傾向にあり、自己修復性樹脂層表面の静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）の差（μｓ−μｋ）を０．０５以下とすることにより、良好なタッチ感と筆記感が得られる。特に、自己修復性樹脂層は、指入力時のタッチ感や筆記感に優れる。
【００２２】
以下、基材上に表面層として自己修復性樹脂層が積層されたシート部材について詳細に説明する。
【００２３】
［自己修復性樹脂層］
自己修復性とは、一度生じた傷が時間経過によって消失する性質を言う。自己修復性は、例えば、２３℃、５０％（相対湿度）の雰囲気下で、ＪＩＳ Ｋ５６００（１９９９年制定）『引っ掻き硬度（鉛筆法）』に従って、ＨＢ鉛筆、荷重７５０ｇにて自己修復性樹脂層表面に傷を形成し、傷が入ってから消失するまでの時間を測定することによって評価することができる。
【００２４】
本発明において自己修復性を有するとは、上記試験法にて測定された傷の消失時間が３０秒以下であることを意味する。
【００２５】
一般に自己修復性樹脂層は通常軟質樹脂で構成されているため、静摩擦係数（μｓ）は大きくなる傾向にあり、静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）との差（μｓ−μｋ）も大きくなる傾向にある。
【００２６】
基材上に自己修復性樹脂層が積層されたシート部材の自己修復性樹脂層表面における静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）との差（μｓ−μｋ）を０．０５以下に調整する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
イ）  自己修復性樹脂層に、カプロラクトンとイソシアネートの反応によるウレタン結合を有する樹脂を含有させる。
ロ）  自己修復性樹脂層に、有機ケイ素化合物および／またはフッ素系化合物を含有させる。
ハ）  自己修復性樹脂層の自己修復性（傷の消失時間）を調整する。
ニ）  自己修復性樹脂層の厚みを調整する。
【００２７】
上記手段は単独もしくは組み合わせて用いることができるが、特に２以上の手段を組み合わせることが好ましい。以下、上記手段について詳細に説明する。
【００２８】
［イ）の自己修復性樹脂層に含有させるウレタン結合を有する樹脂］
カプロラクトンとイソシアネートの反応によるウレタン結合を有する樹脂については、詳しくは後述する。
【００２９】
［（ロ）の自己修復性樹脂層に含有させる有機ケイ素化合物］
上記ロ）において有機ケイ素化合物としては、ポリシロキサン系化合物、ポリジメチルシロキサン系化合物、ポリジメチルシロキサン系共重合体が挙げられる。また、これら化合物を組む合わせたものであってもよい。
【００３０】
［ポリシロキサン系化合物］
ポリシロキサン系化合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトキエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の加水分解性シリル基を有するシラン化合物の部分加水分解物や、有機溶媒中に無水ケイ酸の微粒子を安定に分散させたオルガノシリカゾル、または該オルガノシリカゾルにラジカル重合性を有する上記シラン化合物を付加させたもの等を使用することができる。
【００３１】
［ポリジメチルシロキサン系化合物］
ポリジメチルシロキサン系化合物としては、ポリジメチルシロキサン、アルキル変性ポリジメチルシロキサン、カルボキシル変性ポリジメチルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサン、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン、フッ素変性ポリジメチルシロキサン、（メタ）アクリレート変性ポリジメチルシロキサン（例えば、東亞合成（株）製ＧＵＶ−２３５）などが挙げられる。
【００３２】
［ポリジメチルシロキサン系共重合体］
ポリジメチルシロキサン系共重合体は、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体のいずれであってもよいが、ブロック共重合体、グラフト共重合体が好ましい。
【００３３】
ポリジメチルシロキサン系共重合体は、リビング重合法、高分子開始剤法、高分子連鎖移動法などに製造することができるが、生産性を考慮すると高分子開始剤法、高分子連鎖移動法を用いるのが好ましい。
【００３４】
高分子開始剤法を用いる場合には、下記の化１で表される高分子アゾ系ラジカル重合開始剤を用いて他のビニルモノマーと共重合させることにより、効率よくブロック共重合体を合成することができる。
【００３５】
またペルオキシモノマーと不飽和基を有するポリジメチルシロキサンとを低温で共重合させて過酸化物基を側鎖に導入したプレポリマーを合成し、該プレポリマーをビニルモノマーと共重合させる二段階の重合を行うこともできる。
【００３６】
高分子連鎖移動法を用いる場合は、例えば、下記の化２に示すようなシリコーンオイルにＨＳ−ＣＨ２ＣＯＯＨやＨＳ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ等を付加してＳＨ基を有する化合物とした後、該ＳＨ基の連鎖移動を利用して該シリコーン化合物とビニルモノマーとを共重合させることでブロック共重合体を合成することができる。
【００３７】
更にポリジメチルシロキサン系グラフト共重合体を合成するには、例えば、下記の化３に示す化合物、すなわちポリジメチルシロキサンのメタクリルエステルなどとビニルモノマーを共重合させることにより容易にグラフト共重合体を得ることができる。
【００３８】
【化１】
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【００３９】
【化２】
0005774954.tif 000003
【００４０】
【化３】
0005774954.tif 000004
【００４１】
ポリジメチルシロキサンとの共重合体に用いられるビニルモノマーとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート，ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジアセチトンアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、アリルアルコールなどを挙げることができる。
【００４２】
ポリジメチルシロキサン系共重合体は、通常溶液重合によって製造される。このような溶液重合では、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール等のアルコール系溶剤などが単独または混合溶剤として用いられる。
また、必要に応じてベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチルニトリルなどの重合開始剤を併用する。重合反応は５０〜１５０℃で３〜１２時間行うのが好ましい。
【００４３】
また、ポリジメチルシロキサン系共重合体の合成において、イソシアネート基を有するモノマー（例えば、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレート）と水酸基を有するモノマー（例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレート）を用いることによって、活性エネルギー線硬化性のポリジメチルシロキサン系共重合体を得ることができる。
【００４４】
［（ロ）の自己修復性樹脂層に含有させるフッ素系化合物］
上記ロ）において、フッ素系化合物としては、例えば、フルオロアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキル第四級アンモニウム塩、フルオロアルキルエチレンオキシド付加物などのフルオロアルキル基を有する化合物；ペルフルオロアルキルカルボン酸塩、ペルフルオロアルキル第四級アンモニウム塩、ペルフルオロアルキルエチレンオキシド付加物などのペルフルオロアルキル基を有する化合物；フルオロカーボン基を有する化合物；テトラフルオロエチレン重合体；フッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンの共重合体；フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体；含フッ素（メタ）アクリル酸エステル；含フッ素（メタ）アクリル酸エステルの重合体；含フッ素（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体；含フッ素（メタ）アクリル酸エステルと他モノマーの共重合体が挙げられる。
【００４５】
［（ハ）自己修復性樹脂層の自己修復性（傷の消失時間）の調整］
自己修復性樹脂層表面における静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）との差（μｓ−μｋ）を０．０５以下に調整するという観点から、自己修復性樹脂層の自己修復性（傷の消失時間）が比較的小さくなるように調整することが好ましい。
【００４６】
自己修復性樹脂層の傷消失時間は、前述したようにＪＩＳ  Ｋ５６００（１９９９年制定）に従った試験方法で測定して５秒以下が好ましく、３秒以下がより好ましい。傷消失時間の下限は、目視で傷が消失していることが認識できる程度の時間であり、例えば０．１秒程度である。
【００４７】
また、自己修復性樹脂層の傷消失時間を５秒以下とすることにより、自己修復性としての商品価値（傷が付いたとしても瞬時に消失するという視覚的魅力）が高いものとなる。
【００４８】
自己修復性樹脂層の傷消失時間を上記のように比較的小さくするという観点から、詳しくは後述するが、自己修復性樹脂層を構成する樹脂としてポリウレタン系樹脂を含有させることが好ましい。更にポリウレタン系樹脂の中でもポリカプロラクトン成分を含むポリウレタン系樹脂が好ましい。
【００４９】
［（ニ）自己修復性樹脂層の厚みを調整］
自己修復性樹脂層表面における静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）との差（μｓ−μｋ）を０．０５以下に調整するという観点から、自己修復性樹脂層の厚みは比較的小さい方が好ましく、具体的には６０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましく、特に４０μｍ以下が好ましい。下限の厚みは１０μｍ以上が好ましく、１３μｍ以上がより好ましく、特に１５μｍ以上が好ましい。
【００５０】
［自己修復性樹脂層を形成する樹脂組成物］
自己修復性樹脂層を形成するための樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、アクリル系透明ゴム状樹脂、シリコーン系ゴム状樹脂、オレフィン系やスチレン系のエラストマー等の軟質合成樹脂が挙げられる。これらの中でも、ポリウレタン系樹脂が好ましく用いられる。
【００５１】
本発明における自己修復性樹脂層は、熱硬化性樹脂組成物あるいは活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化せしめた樹脂層であることが好ましい。上記熱硬化性樹脂組成物あるいは活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、前述の有機ケイ素化合物および／またはフッ素系化合物を含有することが好ましく、特に有機ケイ素化合物を含有することが好ましい。
【００５２】
［熱硬化性樹脂組成物］
熱硬化性樹脂組成物は、ポリカプロラクトンを含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を少なくとも含むことが好ましい。このような組成物は、熱を与えることによってポリカプロラクトンを含有する化合物の水酸基とイソシアネート基を含有する化合物のイソシアネート基がウレタン結合を生起してポリウレタン系樹脂を生成する。
【００５３】
また、熱硬化性樹脂組成物として、ポリカプロラクトンとイソシアネート基を含有する樹脂を少なくとも含む組成物も好ましく用いられる。
【００５４】
［ポリカプロラクトンを含有する化合物］
ポリカプロラクトンは、下記化４で表される構造を有する。また、ポリカプロラクトンを含有する化合物は少なくとも１以上の水酸基を含有する必要がある。水酸基は、ポリカプロラクトンを含有する化合物の末端にあることが好ましい。
【００５５】
【化４】
0005774954.tif 000005
【００５６】
上記化４の中でも、２〜４官能の水酸基を有するポリカプロラクトンが好ましく、特に２〜３官能の水酸基を有するポリカプロラクトンが好ましい。
【００５７】
上記２〜４官能の水酸基を有するポリカプロラクトンとしては、下記化５で表されるポリカプロラクトンジオール類、下記化６で表されるポリカプロラクトントリオール類、その他４官能のポリカプロラクトンポリオール類が挙げられる。
【００５８】
また、下記化７で表されるラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのラジカル重合性ポリカプロラクトンも好ましく用いられる。
【００５９】
【化１】
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【００６０】
【化６】
0005774954.tif 000007
【００６１】
【化７】
0005774954.tif 000008
【００６２】
［イソシアネート基を含有する化合物］
イソシアネート基を含有する化合物としては、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンイソシアネートのビューレット体などのポリイソシアネート、および上記イソシアネートのブロック体などを挙げることができる。
【００６３】
［ポリカプロラクトンとイソシアネート基を含有する樹脂］
ポリカプロラクトンとイソシアネート基を含有する樹脂とは、一分子鎖内に上述したポリカプロラクトンとイソシアネート基を含有する樹脂であって、少なくとも１以上の水酸基を有する樹脂である。水酸基は、樹脂の末端にあることが好ましい。
【００６４】
イソシアネート基は水酸基と反応してウレタン結合を生起させるので、熱によってポリカプロラクトンとイソシアネート基を含有する樹脂の分子鎖内および／または分子鎖間を架橋させることができる。
【００６５】
［熱硬化性組成物の具体例］
以下、本発明に好ましく用いられる熱硬化性組成物の具体例を説明する。但し、本発明はこれらの具体例に限定されることはない。
【００６６】
（１）ポリジメチルシロキサン系共重合体、ポリカプロラクトンを含有する化合物、ポリシロキサン系化合物、およびイソシアネート基を有する化合物を含有する組成物。
【００６７】
（２）ポリカプロラクトン成分が組み込まれたポリジメチルシロキサン系共重合体、ポリシロキサン系化合物、およびイソシアネート基を有する化合物を含有する組成物。
上記のポリカプロラクトン成分が組み込まれたポリジメチルシロキサン系共重合体は、例えば前述のポリジメチルシロキサン系共重合体を重合する際に、上記化７で表されるラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのラジカル重合性ポリカプロラクトンを添加して共重合することによって得ることができる。
【００６８】
（３）ポリシロキサン成分が組み込まれたポリジメチルシロキサン系共重合体、ポリカプロラクトンを含有する化合物、およびイソシアネート基を有する化合物を含有する組成物。
上記ポリシロキサン成分が組み込まれたポリジメチルシロキサン系共重合体は、例えば、前述のポリジメチルシロキサン系共重合体を重合する際に、前述のポリシロキサン系化合物を際に添加して共重合することによって得ることができる。
【００６９】
（４）ポリカプロラクトン成分がグラフトされたポリシロキサン成分が組み込まれたポリジメチルシロキサン系共重合体、およびイソシアネート基を有する化合物を含有する組成物。
上記ポリカプロラクトン成分がグラフトされたポリシロキサン成分が組み込まれたポリジメチルシロキサン系共重合体は、例えば、ポリジメチルシロキサン系共重合体を重合する際に、上記化７で表されるラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのラジカル重合性ポリカプロラクトン、および前述のポリシロキサン系化合物を添加して共重合することによって得ることができる。
【００７０】
［活性エネルギー線硬化性樹脂組成物］
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、紫外線や電子線を照射することにより硬化する樹脂組成物であり、例えばウレタン（メタ）アクリレートを含む組成物が挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば下記の化合物が挙げられる。
ａ）１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、
ｂ）１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、
ｃ）１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカーボネートジオールおよびヒドロキシ変性（メタ）アクリレートとを反応させることによって得られるウレタン（メタ）アクリレート、
ｄ）１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネートと、ヒドロキシ変性（メタ）アクリレートおよびポリカプロラクトン含有多官能アルコールとを反応させることによって得られるウレタン（メタ）アクリレート、
ｅ）１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネートと長鎖アルキルアルコールおよびポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、
ｆ）１分子中に２以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネートと、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート。
【００７１】
これらのウレタン（メタ）アクリレートは、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記のウレタン（メタ）アクリレートの中でも、ポリカプロラクトン成分を含むものが好ましい。
【００７２】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、特開２００２−２５６０５３号公報、特開２００４−３５５９９号公報、特開２００４−２４４４２６号公報、特開２００５−１６２９０８号公報等に記載されており、これらを参照して合成することができる。
【００７３】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、更に重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーを含むことが好ましい。
【００７４】
重合性モノマーとしては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、酢酸ビニル、スチレン等の単官能性のもの、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート等の二官能性のもの、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンの３モルプロピレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンの６モルエチレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのカプロラクトン付加物のヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能性のものが挙げられる。
【００７５】
重合性オリゴマーとしては、不飽和ポリエステル、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７６】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、更に光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ｏ−ベンゾイルメチルベンゾエート、アセトフェノン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、エチルアントラキノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、メチルベンジルホルメートなどが挙げられる。
【００７７】
［基材］
本発明のシート部材に用いることができる基材としては、ガラス板、各種樹脂板（アクリル板、ポリカーボネート板等）、各種プラスチックフィルムが挙げられる。これらの基材の中でも、プラスチックフィルムが好ましく用いられる。
【００７８】
プラスチックフィルムを構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アートン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂およびセルロース樹脂が好ましく、特にポリエステル樹脂が好ましく用いられ、更にポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。また、基材フィルムは、上記の樹脂からなる層が２層以上積層された積層プラスチックフィルムであってもよい。
【００７９】
基材としてガラス板や樹脂板を用いる場合は、その厚みは０．３〜５ｍｍ程度が適当であり、０．５〜３ｍｍの範囲が好ましい。
【００８０】
基材としてプラスチックフィルムを用いる場合は、その厚みは３０〜３００μｍの範囲が適当であるが、強度や加工適性等の観点から５０〜２５０μｍの範囲が特に好ましい。
【００８１】
基材としてプラスチックフィルムを用いる場合は、自己修復性樹脂層との密着力を強化するために易接着層を有するプラスチックフィルムが好ましく用いられる。特に、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる場合には、易接着層を有していることが好ましい。
【００８２】
易接着層は、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂で形成することができるが、特にポリエステル樹脂を用いることが、密着力および屈折率の調整の観点から好ましい。
【００８３】
易接着層は、更に架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤としては、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤が挙げられる。これらの中でも、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤が好ましく用いられる。
【００８４】
易接着層は、更に易滑性向上のために、無機微粒子を含有することが好ましい。無機微粒子としては、コロイダルシリカが好ましく用いられる。
【００８５】
易接着層の厚みは、５〜３００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜２５０ｎｍの範囲がより好ましく、特に１５〜２００ｎｍの範囲が好ましい。
【００８６】
［タッチパネル］
タッチパネルは、その動作方式から、抵抗膜式、静電容量式、光学式、超音波式、電磁誘導式などが知られている。中でも、抵抗膜式は製造コストの観点から広く採用されている。近年、静電容量式タッチパネルはスマートフォンやタブレット型パーソナルコンピュータ用途で広く使用されており、これらの市場拡大につれて需要が拡大している。
【００８７】
タッチパネルへの入力は、通常、ペンあるいは指で行われる。本発明のシート部材はタッチパネルのタッチ面に積層され、そして、シート部材が積層されたタッチパネルはシート部材を介してタッチ入力される。
【００８８】
本発明のシート部材はタッチパネルのタッチ面に積層されることにより、ペンあるいは指でタッチ入力するときの筆記感が改善される。特に指入力時のタッチ感や筆記感が改善される。
【００８９】
静電容量式タッチパネルは、入力操作において指とタッチパネルを構成する透明導電膜との間の静電容量の変化を読み取ることで入力位置を検出するものであり、指入力用のタッチパネルである。
【００９０】
本発明のシート部材は、静電容量式タッチパネルに好適であり、更に指入力用タッチパネルに好適である。
【００９１】
本発明のシート部材は、タッチパネルのタッチ面に積層するに際し、粘着剤層を介して貼り付けることができる。
【００９２】
シート部材をタッチパネルに貼り付けるのに用いられる粘着剤層は、厚みは５〜５０μｍ程度が適当であり、１０〜３０μｍの範囲が好ましい。
【００９３】
粘着剤層を構成する粘着剤としては、従来から知られている粘着剤を用いることができる。例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられ、これらの中でもアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００９４】
［表示装置］
本発明のシート部材が積層されたタッチパネルは、各種表示装置に搭載することができる。例えば、携帯電話・スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、券売機などの表示装置に搭載される。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。尚、本実施例における測定方法と評価方法を以下に示す。
【００９６】
（１）静摩擦係数（μｓ）および動摩擦係数（μｋ）の測定
２３℃、５０％（相対湿度）の雰囲気下で、先端形状が半径０．８ｍｍＲの半球状のポリアセタール樹脂製タッチペンを用いて、荷重２００ｇ、速度１００ｍｍ／ｓｅｃでシート部材表面を移動させたときの静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）を、新東科学（株）製の表面性測定機（商品名「トライボギア」、タイプ「１４ＦＷ」）にて測定した。測定はそれぞれ３回行い、その平均値を採用した。
＜測定条件＞
・測定長さ；１００ｍｍ
・出力機；コンピューターに自動検出
・荷重変換器容量；２０００ｇ
・サンプリング速度；２ｍｓ
・静摩擦係数；最初のピーク点の荷重から計算
・動摩擦係数；測定長さ１００ｍｍの中の最後の２０ｍｍの平均荷重から計算。
【００９７】
（２）樹脂層の自己修復性の評価
２３℃、５０％（相対湿度）の雰囲気下で、ＪＩＳ  Ｋ５６００（１９９９年制定）『引っ掻き硬度（鉛筆法）』に従って樹脂層表面に傷を形成し、ハイスピードカメラ（サンプルの真上に設置）にて傷が入ってから消失するまでの時間を計測した。測定は３回行い、その平均値を採用した。
＜測定条件＞
・引っ掻き装置；鉛筆引っ掻き試験機（ＫＴ−ＶＦ２３９１）
・鉛筆；ＨＢ鉛筆（“ユニ”三菱鉛筆製）
・荷重；７５０ｇ
・引っ掻き速度；１０ｍｍ／ｓ
＜カメラの撮影条件＞
・光源；ＬｕｍｉｎａｒＡｃｅ  ＬＡ−１５０ＵＸのリングライトをカメラ先端に設置
・カメラ；ＶＷ−６０００（キーエンス株式会社）
・ｓａｍｐｌｅ  ｒａｔｅ；１０ｐｐｓ
・ｅｘｐｏｓｈｕｒｅ  ｔｉｍｅ；２００００μｓ。
【００９８】
（３）指入力によるタッチ感と筆記感の官能評価
実施例および比較例で得られたシート部材を静電容量式タッチパネルが搭載されたタブレット型パーソナルコンピューターのタッチ面に、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤層を介して貼り付け、該シート部材を介して指でタッチ入力したときのタッチ感と筆記感を官能評価した。官能評価は１０人で行い、以下の基準で評価した。
○；１０人中６人以上が良好と判断した場合。
△；１０人中３〜５人が良好と判断した場合。
×；１０人中２人以下が良好と判断した場合。
【００９９】
［実施例１］
＜ポリシロキサンの合成＞
攪拌機、温度計、コンデンサおよび窒素ガス導入管を備えたフラスコに、エタノール１０６質量部、テトラエトキシシラン３２０質量部、脱イオン水２１質量部、および１質量％塩酸１質量部を仕込み、８５℃で２時間保持した後、昇温しながらエタノールを回収し、１８０℃で３時間保持した。その後、冷却し、粘調なポリシロキサンを得た。
【０１００】
＜ポリジメチルシロキサン系ブロック共重合体の合成＞
攪拌機、温度計、コンデンサおよび窒素ガス導入管を備えたフラスコに、トルエン５０質量部、およびメチルイソブチルケトン５０質量部、ポリジメチルシロキサン系高分子重合開始剤（和光純薬（株）製の「ＶＰＳ−０５０１」）２０質量部、メタクリル酸メチル３０質量部、メタクリル酸ブチル２６質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２３質量部、メタクリル酸１質量部および１−チオグリセリン０．５質量部を仕込み、８０℃で８時間反応させて、固形分５０質量％のポリジメチルシロキサン系ブロック共重合体を得た。
【０１０１】
＜熱硬化性樹脂組成物の調製＞
上記のポリジメチルシロキサン系ブロック共重合体７５質量部、上記のポリシロキサン１０質量部、および水酸基を有するポリカプロラクトントリオール（ダイセル化学工業（株）製の「プラクセル３０８」）１５質量部を配合（混合）した組成物１００質量部に対し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（武田薬品工業（株）製の「タケネートＤ−１７０Ｎ」）を２５質量部添加し、さらにメチルエチルケトンを用いて希釈し、固形分濃度４０質量％の熱硬化性樹脂組成物を調製した。
【０１０２】
＜シート部材の作製＞
易接着層が積層された厚みが１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）の易接着層面に、上記の熱硬化性樹脂組成物をスリットダイコーターにて、厚み（硬化後の厚み）が２５μｍとなるように塗工した。塗工後、熱風装置にて９０℃で１２０秒間乾燥し、次いで１５０℃で９０秒間加熱して、ＰＥＴフィルム上に自己修復性樹脂層を形成してシート部材を得た。
【０１０３】
［実施例２］
下記の熱硬化性樹脂組成物に変更する以外は、実施例１と同様にしてシート部材を得た。
【０１０４】
＜ポリシロキサン成分の合成＞
攪拌機、温度計、コンデンサおよび窒素ガス導入管を備えたフラスコに、エタノール１０６質量部、メチルトリメトキシシラン２７０質量部、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシラン２３質量部、脱イオン水１００質量部、１質量％塩酸１質量部、およびハイドロキノンモノメチルエーテル０．１質量部を仕込み、ポリシロキサンを合成した。これをメチルイソブチルケトンにより５０質量％に調整してポリシロキサン成分とした。
【０１０５】
＜ポリジメチルシロキサン系グラフト共重合体の合成＞
攪拌機、温度計、コンデンサおよび窒素ガス導入管を備えたフラスコに、トルエン５０質量部および酢酸イソブチル５０質量部を仕込み、１１０℃まで昇温した。別に、メタクリル酸メチル２０質量部、カプロラクトンメタクリルエステル（ダイセル化学工業（株）製の「プラクセルＦＭ−５」）３２質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１７質量部、上記のポリシロキサン成分１０質量部、片末端メタクリル基ポリジメチルシロキサン（東亞合成化学工業（株）製の「ＡＫ−３２」）２０質量部、メタクリル酸１質量部および１，１−アゾビスシクロヘキサン−１−カルボニトリル２質量部を混合し、この混合モノマーを上記トルエンおよび酢酸イソブチルの混合液に２時間かけて滴下した。その後８時間反応させて、固形分５０質量％のポリジメチルシロキサン系グラフト共重合体を得た。
【０１０６】
＜熱硬化性樹脂組成物の調製＞
上記ポリジメチルシロキサン系ブロック共重合体１００質量部に対し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（武田薬品工業（株）製の「タケネートＤ−１７０Ｎ」）を２５質量部添加し、さらにメチルエチルケトンを用いて希釈し、固形分濃度４０質量％の熱硬化性樹脂組成物を調製した。
【０１０７】
［実施例３］
下記の熱硬化性樹脂組成物に変更する以外は、実施例１と同様にしてシート部材を得た。
【０１０８】
＜ポリジメチルシロキサン系グラフト共重合体の合成＞
攪拌機、温度計、コンデンサおよび窒素ガス導入管を備えたフラスコに、トルエン５０質量部およびメチルイソブチルケトン５０質量部を仕込み、８０℃まで昇温した。別に、メタクリル酸メチル２７質量部、ポリカプロラクトンメタクリルエステル（ダイセル化学工業（株）製の「プラクセルＦＭ−５」）３５質量部、片末端メタクリル変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業（株）製の「Ｘ−２２−１７４ＤＸ」）２０質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１７質量部、メタクリル酸１質量部およびアゾビス−２−メチルブチロニトリル（日本ヒドラジン工業（株）製の「ＡＢＮ−Ｅ」）１質量部を混合し、この混合モノマーを上記トルエンおよびメチルイソブチルケトンの混合液に２時間かけて滴下した。その後６時間反応させて、固形分５０質量％のポリジメチルシロキサン系グラフト共重合体を得た。
【０１０９】
＜熱硬化性樹脂組成物の調製＞
上記のポリジメチルシロキサン系ブロック共重合体８５質量部および実施例１で使用したポリシロキサン１５質量部を配合（混合）した組成物１００質量部に対し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（武田薬品工業（株）製の「タケネートＤ−１７０Ｎ」）を３０質量部添加し、さらにメチルエチルケトンを用いて希釈し、固形分濃度４０質量％の熱硬化性樹脂組成物を調製した。
【０１１０】
［実施例４］
下記の熱硬化性樹脂組成物に変更する以外は、実施例１と同様にしてシート部材を得た。  
【０１１１】
＜ポリジメチルシロキサン系グラフト共重合体の合成＞
攪拌機、温度計、コンデンサおよび窒素ガス導入管を備えたフラスコに、トルエン５０質量部およびメチルイソブチルケトン５０質量部を仕込み、８０℃まで昇温した。別に、メタクリル酸メチル２０質量部、メタクリル酸ブチル２６質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２３質量部、実施例２で使用したポリシロキサン成分１０質量部、メタクリル酸１質量部、片末端メタクリル変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業（株）製の「Ｘ−２２−１７４ＤＸ」）２０質量部、およびアゾビス−２−メチルブチロニトリル（日本ヒドラジン工業株式会社製，ＡＢＮ−Ｅ）１質量部を混合し、この混合モノマーを上記トルエンおよびメチルイソブチルケトンの混合液に２時間かけて滴下した。その後６時間反応させて、固形分５０質量％のポリジメチルシロキサン系グラフト共重合体を得た。
【０１１２】
＜熱硬化性樹脂組成物の調製＞
上記ポリジメチルシロキサン系ブロック共重合体８５質量部および４官能カプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業（株）製の「プラクセル４１０Ｄ」）１５質量部を配合（混合）した組成物１００質量部に対し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（武田薬品工業（株）製の「タケネートＤ−１７０Ｎ」）を３６質量部添加し、さらにメチルエチルケトンを用いて希釈し、固形分濃度４０質量％の熱硬化性樹脂組成物を調製した。
【０１１３】
［実施例５］
＜ウレタンアクリレートの合成＞
攪拌機、温度計およびコンデンサーを備えたフラスコに、メチルイソブチルケトン７８質量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのＴＭＰアダクト変性タイプ（大日本インキ化学工業（株）製の「バーノックＤＮ−９５０」）４０質量部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業（株）製の「プラクセルＦＡ３」）５８質量部、ジブチルスズジラウレート０．０２質量部、およびハイドロキノンモノメチルエーテル０．２質量部を仕込み、７０℃まで昇温した。その後、同温度で３時間保持して反応を終了し、固形分５０質量％のウレタンアクリレートを得た。
【０１１４】
＜活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（紫外線硬化性樹脂組成物）＞
上記で得られたウレタンアクリレートを８４質量部、（メタ）アクリレート変性ポリジメチルシロキサン（東亞合成（株）製の「ＧＵＶ−２３５」）を１５質量部、および光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ（株）製の「ダロキュア１１７３」）を１質量部配合した。
【０１１５】
＜シート部材の作製＞
易接着層が積層された厚みが１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）の易接着層面に、上記の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物をスリットダイコーターにて、厚み（硬化後の厚み）が２５μｍとなるように塗工した。塗工後、熱風装置にて９０℃で１２０秒間乾燥し、次いで紫外線を照射してＰＥＴフィルム上に自己修復性樹脂層を形成してシート部材を得た。
【０１１６】
［実施例６］
下記の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に変更する以外は、実施例５と同様にしてシート部材を得た。
【０１１７】
＜ウレタンアクリレートの合成＞
攪拌機、温度計及びコンデンサーを備えたフラスコに、キシレン９２質量部、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（武田薬品工業（株）製の「タケネートＤ−２１２」）１００質量、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業（株）製の「プラクセルＦＡ３」）９２質量、ジブチルスズジラウレート０．０２質量部、およびハイドロキノンモノメチルエーテル０．２質量部を仕込み、７０℃まで昇温した。その後、同温度で３時間保持して反応を終了し、固形分５０質量％のウレタンアクリレートを得た。
【０１１８】
＜活性エネルギー線硬化性ポリジメチルシロキサン系共重合体の合成＞
攪拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えたフラスコに、トルエン５０質量部、メチルイソブチルケトン５０質量部およびポリジメチルシロキサンマクロモノマー（チッソ株式会社製の「ＦＭ０７２１」）２０質量部を仕込み、１１３℃還流下で、メチルメタクリレート３０質量部、ブチルメタクリレート３０質量部、イソシアネートエチルメタクリレート（昭和電工株式会社製の「カレンズＭＯＩ」）２０質量部、および２，２−アゾビス−２−メチルブチロニトリル５質量部からなる混合溶液を２時間かけて滴下した。その後、同温度で５時間保持して重合を終了し、固形分５０重量％の共重合体溶液を得た。  
【０１１９】
次に、上記得られた共重合体溶液２００質量部に、トルエン８０質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（東亞合成株式会社製の「アロニックスＭ３０５」）８０質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．２質量部を仕込み、７０℃まで昇温した。その後、同温度で５時間保持して反応を終了し、固形分５０質量％の活性エネルギー線硬化性ポリジメチルシロキサン系共重合体を得た。
【０１２０】
＜活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（紫外線硬化性樹脂組成物）＞
上記のウレタンアクリレートを７８質量部、上記の活性エネルギー線硬化性ポリジメチルシロキサン系共重合体を１２質量部、アクリロイルモルホリンを９質量部、および光開始剤（チバガイギー株式会社製，イルガキュア１８４）を１質量部配合した。
【０１２１】
［比較例１］
下記の熱硬化性樹脂組成物に変更する以外は、実施例１と同様にしてシート部材を得た。
【０１２２】
＜熱硬化性樹脂組成物＞
水酸基価５０のアクリルポリオール１００質量部とヘキサメチレンジイソシアネート２０質量部とシリカ系微粒子７質量部からなる混合液を十分に攪拌することにより熱硬化性樹脂組成物を調製した。
【０１２３】
［比較例２］
下記の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に変更する以外は、実施例５と同様にしてシート部材を得た。
【０１２４】
＜活性エネルギー線硬化性樹脂組成物＞
ヘキサメチレンジイソシアネート誘導体（ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト変性タイプ、大日本インキ化学工業（株）社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部、セチルアルコール（日本油脂（株）社製、商品名：ＮＡＡ−４４）９質量部およびポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業（株）社製、商品名：プラクセルＦＡ３）４１質量部からなるウレタンアクリレート８７．８質量部と、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（東亞合成（株）社製、商品名：Ｍ−５４００）９質量部と、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（光重合開始剤）３質量部と、ポリシロキサン系化合物（ビックケミー（Ｂｙｋ−ｃｈｅｍｉｅ）社製、商品名：ＢＹＫ−３３３）０．２質量部とからなる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を調製した。
【０１２５】
［評価］
上記で作製した実施例と比較例のシート部材について、静摩擦係数、動摩擦係数、自己修復性（傷の消失時間）、指入力時のタッチ感と筆記感を評価した。その結果を表１に示す。
【０１２６】
【表１】
0005774954.tif 000009
【０１２７】
表１の結果から、実施例は、静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）の差（μｓ−μｋ）が０．０５以下である自己修復性樹脂層が積層されたシート部材であり、指入力時のタッチ感と筆記感が良好であることが分かる。
【０１２８】
一方、比較例は、静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）の差（μｓ−μｋ）が０．０５より大きい自己修復性樹脂層が積層されたシート部材であり、指入力時のタッチ感と筆記感が劣っている。
【０１２９】
また、本発明の実施例における自己修復性樹脂層の自己修復性（傷の消失時間）は、５秒以下であり、自己修復性としての商品価値（傷が付いたとしても瞬時に消失するという視覚的魅力）が高いものである。