(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状であり、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状であり、
前記第５レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第１レンズのアッベ数および前記第３レンズから前記第５レンズまでの各レンズのアッベ数が４５よりも大きく、前記第２レンズのアッベ数が３５よりも小さい、撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、および前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、
ｆ１＜ｆ３  且つ  ｜ｆ２｜＜ｆ３
ｆ３＜｜ｆ４｜  且つ  ｜ｆ２｜＜｜ｆ５｜
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状である、
請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−１．８＜ｆ２／ｆ＜−０．８
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．４
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２ｆ、像面側の面の曲率半径をＲ２ｒとしたとき、
１．５＜Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＜６．０
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
５．０＜ｆ３／ｆ＜２０．０
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第３レンズの物体側の面の最大有効径をφ3A、像面側の面の最大有効径をφ3B、前記第４レンズの物体側の面の最大有効径をφ4A、像面側の面の最大有効径をφ4B、これら面の最大有効径φ3A〜φ4Bの７０％までにおけるサグ量の最大値の絶対値をＺ0.7としたとき、
Ｚ0.7／ｆ＜０．１
を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズと前記第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、
５．０＜ｆ３４／ｆ＜２５．０
を満足する請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズの像面側の面から前記第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄＡ、前記第３レンズの像面側の面から前記第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄＢとしたとき、
０．３＜ｄＡ／ｄＢ＜１．５
を満足する請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に光学像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に内蔵されるカメラの性能は年々向上し、デジタルスティルカメラに匹敵する光学性能を有するカメラまでもが内蔵されるに至っている。一昔前まで数十万画素であった撮像素子の画素数は数百万画素まで向上し、カメラの解像度は飛躍的に向上した。こうしたカメラに組み込まれる撮像レンズにおいては、小型化はもちろんのこと、高画素の撮像素子に見合った解像度の確保、すなわち諸収差を良好に補正する必要がある。
【０００３】
従来、２枚や３枚のレンズから構成される撮像レンズによって十分な光学性能の確保と小型化との両立が図られてきた。しかしながら、撮像素子の高画素化に伴って要求される光学性能は年々高くなり、２枚や３枚のレンズからなるレンズ構成によっては諸収差を十分に補正できず、要求される光学性能を実現することが困難になった。そこで近年では、４枚や５枚のレンズからなるレンズ構成が検討され、実用化されている。
【０００４】
その中でも５枚のレンズからなるレンズ構成は設計自由度が高いことから、次世代の撮像レンズに採用されるレンズ構成として期待されている。例えば特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側から順に、物体側の面が凸形状の正の第１レンズと、像面側に凹面を向けた負のメニスカス形状の第２レンズと、像面側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズと、両面が非球面形状で光軸近傍において像面側の面が凹形状の負の第４レンズと、両面が非球面形状の正または負の第５レンズとから構成され、第１レンズのアッベ数の下限値、第２および第４レンズのアッベ数の上限値が制限される。このようなレンズ構成により、当該撮像レンズによれば軸上の色収差や倍率色収差が良好に補正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、比較的良好な収差を得ることは可能である。しかしながら、レンズ系の全長が長いため、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることは困難である。なお、こうした小型化と良好な収差補正との両立は上記携帯電話機に組み込まれる撮像レンズに特有の課題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズにおいても共通の課題である。
【０００７】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとを配置して構成される。第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状であり、第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、第３レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状であり、第５レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状である。当該構成において本発明の撮像レンズは、第１レンズのアッベ数および第３レンズから第５レンズまでの各レンズのアッベ数が４５よりも大きく、第２レンズのアッベ数が３５よりも小さいという条件を満足する。
【０００９】
近年の高画素化された撮像素子に対応すべく撮像レンズの解像度を向上させるためには、諸収差の中でも特に色収差を良好に補正する必要がある。本発明に係る撮像レンズでは、第１レンズのアッベ数が４５よりも大きく、第２レンズのアッベ数が３５よりも小さいレンズ構成となっており、第１レンズおよび第２レンズは低分散の材料と高分散の材料との組合せで構成される。また、第３レンズから第５レンズまでの各レンズは、いずれもそのアッベ数が４５よりも大きくなっており、低分散の材料で構成される。このため、第１レンズにおいて発生した色収差は第２レンズにて補正されるとともに、第３レンズから第５レンズまでの各レンズを通じて良好に補正されることになる。
【００１０】
なお、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズおよび第３レンズから第５レンズまでの各レンズのアッベ数を同一とし、これら各レンズを同一の材料で形成することが望ましい。このようにすれば、撮像レンズの生産性の向上や製造コストの低減を好適に図ることができる。また、第１レンズから第５レンズまでの各レンズをプラスチック材料で形成すれば、さらなる生産性の向上や製造コストの低減が図られる。
【００１１】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第３レンズの焦点距離をｆ３、第４レンズの焦点距離をｆ４、および第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、次の条件式（１）および（２）を満足することが望ましい。
ｆ１＜ｆ３  且つ  ｜ｆ２｜＜ｆ３          （１）
ｆ３＜｜ｆ４｜  且つ  ｜ｆ２｜＜｜ｆ５｜  （２）
【００１２】
条件式（１）および（２）は、撮像レンズの小型化を図りつつ諸収差を良好に補正するための条件である。条件式（１）および（２）を満足することにより、撮像レンズにおいて物体側に配置された第１レンズおよび第２レンズの屈折力が他の３枚のレンズの屈折力よりも強くなる。これにより、画角をある程度確保しつつ撮像レンズの光学全長を圧縮することが可能となり、撮像レンズの小型化が好適に図られる。また、本発明では第３レンズから第５レンズまでの各レンズの屈折力が相対的に弱くなっている。屈折力の強い第１レンズおよび第２レンズで発生した諸収差は、これら屈折力の弱い第３レンズから第５レンズまでの各レンズを通じて好適に補正される。
【００１３】
上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成することが望ましい。
【００１４】
上述のように第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状、すなわち物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第４レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状、すなわち物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成することにより、第２レンズおよび第４レンズは、第３レンズに対して互いに凹面を向けた態様で配置されることになる。これにより、第１レンズにて発生した諸収差は、第２レンズから第４レンズまでの負正負の屈折力の配列、並びに第２レンズおよび第４レンズの各レンズ面の形状によっても好適に補正される。
【００１５】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（３）を満足することが望ましい。
−１．８＜ｆ２／ｆ＜−０．８              （３）
【００１６】
条件式（３）は、色収差および像面湾曲を好ましい範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．８」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第２レンズの屈折力が相対的に強くなるため、軸上の色収差が補正過剰（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が像面側に移動）になるとともに、軸外の倍率色収差が補正過剰（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸から遠ざかる方向に移動）となる。また、結像面が像面側に湾曲することとなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．８」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第２レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、軸上の色収差が補正不足（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動）になるとともに、軸外の倍率色収差が補正不足（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸に近づく方向に移動）となる。また、結像面が物体側に湾曲することとなり、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１７】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（４）を満足することが望ましい。
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．４            （４）
【００１８】
条件式（４）は、レンズ系全体のペッツバールサムをゼロ近傍に抑制しつつ、非点収差、像面湾曲、および色収差を好ましい範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「−０．４」を超えると、第２レンズの屈折力に対して第１レンズの屈折力が相対的に強くなるため、軸上および軸外の色収差が補正不足となる。非点収差については、タンジェンシャル像面が物体側に倒れて非点隔差が増大する。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．０」を下回ると、第２レンズの屈折力に対して第１レンズの屈折力が相対的に弱くなるため負の屈折力が強くなり、軸上および軸外の色収差は補正過剰となる。また、結像面が像面側に湾曲する。非点収差については、タンジェンシャル像面が像面側に倒れて非点隔差が増大する。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１９】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２ｆ、像面側の面の曲率半径をＲ２ｒとしたとき、次の条件式（５）を満足することが望ましい。
１．５＜Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＜６．０            （５）
【００２０】
条件式（５）は、コマ収差、像面湾曲、および色収差のそれぞれを好ましい範囲内に抑制するための条件である。上限値「６．０」を超えると、第２レンズの屈折力が相対的に強くなり、軸外光線の外方コマが増大するとともに、軸上および軸外の色収差が補正過剰となる。また、結像面が像面側に湾曲するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「１．５」を下回ると、第２レンズの屈折力が相対的に弱くなり、軸上および軸外の色収差が補正不足となる。また、結像面が物体側に湾曲することとなり、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２１】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、次の条件式（６）を満足することが望ましい。
５．０＜ｆ３／ｆ＜２０．０                  （６）
【００２２】
本発明の撮像レンズにおいて第３レンズは、諸収差を補正するための機能を主に担う。条件式（６）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、諸収差をより良好に補正するための条件である。上限値「２０．０」を超えるとレンズ系全体の屈折力に対して第３レンズの屈折力が弱くなるため、撮像レンズの小型化が困難となる。なお、第３レンズの屈折力が弱い場合には、第４レンズあるいは第５レンズの屈折力を強くすることによって撮像レンズの小型化を図ることが可能である。しかしながら、この場合には諸収差の補正が難しくなり（特にコマ収差の補正）、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「５．０」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、コマ収差が増大するとともに非点隔差が増大する。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２３】
上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズの物体側の面の最大有効径をφ3A、像面側の面の最大有効径をφ3B、第４レンズの物体側の面の最大有効径をφ4A、像面側の面の最大有効径をφ4B、これら面の最大有効径φ3A〜φ4Bの７０％までにおけるサグ量の最大値の絶対値をＺ0.7としたとき、次の条件式（７）を満足することが望ましい。
Ｚ0.7／ｆ＜０．１              （７）
【００２４】
このように最大サグ量を一定の範囲内に抑制することにより、第３レンズおよび第４レンズは、光軸方向の厚さがほぼ均一になるとともに湾曲の度合いが少ない形状になる。第３レンズおよび第４レンズのこのような形状によれば、複雑な形状の収差の発生が抑制されるとともに、第１レンズおよび第２レンズで発生した諸収差が良好に補正されることになる。さらに、撮像レンズの製造に際して生じるディセンタ（軸ずれ）やチルト等による結像性能の劣化に対する敏感度、いわゆる製造誤差感度が低減する。また、光軸方向の厚さがほぼ均一になることで製造上の加工性が向上し、撮像レンズの製造コストの抑制も図られる。なお、ここでサグ量とは、各面において、光軸に直交する接平面から当該面までの光軸に平行な方向の距離をいう。
【００２５】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズと第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、次の条件式（８）を満足することが望ましい。
５．０＜ｆ３４／ｆ＜２５．０              （８）
【００２６】
レンズ系全体の焦点距離に対する第３レンズおよび第４レンズの合成焦点距離の比を条件式（８）にて示される範囲内に抑制することによって、諸収差のより良好な補正を図ることができる。上限値「２５．０」を超えると、第３レンズおよび第４レンズの合成の屈折力が相対的に弱くなり、諸収差をバランスよく好ましい範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「５．０」を下回ると、第３レンズおよび第４レンズの合成の屈折力が相対的に強くなるため、歪曲収差の補正には有利となるものの、非点隔差が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２７】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの像面側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄＡ、第３レンズの像面側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄＢとしたとき、次の条件式（９）を満足することが望ましい。
０．３＜ｄＡ／ｄＢ＜１．５                （９）
【００２８】
ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子には、その構造上、入射光線の取込角度に制限がある。軸外光線の射出角度が上記制限された範囲から外れた場合には、当該範囲から外れた光線はセンサに取り込まれ難くなり、いわゆるシェーディング現象が生じる。すなわち、撮像レンズを通して得られた画像はその周辺部が中心部に比較して暗い画像となってしまう。
【００２９】
上記条件式（９）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、軸外光線の最大射出角度を小さく保つためのものである。上限値「１．５」を超えると、軸外光線の最大射出角度を小さく保つことが容易となるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。一方、下限値「０．３」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、色収差が補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。また、軸外光線の最大射出角度が大きくなるため、シェーディング現象が生じ易くなる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られ、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の一実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の一実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
図１、図４、図７、図１０、および図１３はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００３４】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが配列されて構成される。第５レンズＬ５と像面ＩＭとの間には、赤外線カットフィルタやカバーガラス等のフィルタ１０が配置される。フィルタ１０は割愛することも可能である。なお、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１の物体側の面に開口絞りを設けている。
【００３５】
本実施の形態に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１のアッベ数νｄ１および第３レンズＬ３から第５レンズＬ５までの各レンズのアッベ数νｄ３〜νｄ５は４５よりも大きく、第２レンズＬ２のアッベ数νｄ２は３５よりも小さくなっている。すなわち、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は低分散の材料と高分散の材料との組合せで構成されており、第３レンズＬ３から第５レンズＬ５までの各レンズは低分散の材料で形成されている。このようなアッベ数の並びにより、第１レンズＬ１において発生した色収差は第２レンズＬ２にて補正されるとともに、第３レンズＬ３から第５レンズＬ５までの各レンズを通じて良好に補正される。また、第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５までの５枚のレンズのうち４枚のレンズが低分散の材料で形成されることから、色収差の発生自体が好適に抑制されることになる。なお、具体的には、第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５までの各レンズのアッベ数νｄ１〜νｄ５を次の各条件式で示される範囲内に抑制することが望ましい。数値実施例１〜５に係る撮像レンズは次の各条件式を満足する。
４５＜νｄ１＜８５
νｄ２＜３５
４５＜νｄ３＜８５
４５＜νｄ４＜８５
４５＜νｄ５＜８５
【００３６】
本実施の形態に係る数値実施例１〜５の撮像レンズでは、第１レンズＬ１および第３レンズＬ３から第５レンズＬ５までの各レンズのアッベ数は同一であり、各レンズは同一のプラスチック材料で形成されている。このため、撮像レンズの生産性の向上や製造コストの低減が好適に図られる。
【００３７】
また、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５までの各レンズは、次の条件式（１）および（２）を満足する。
ｆ１＜ｆ３  且つ  ｜ｆ２｜＜ｆ３          （１）
ｆ３＜｜ｆ４｜  且つ  ｜ｆ２｜＜｜ｆ５｜  （２）
但し、
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
【００３８】
このように本実施の形態に係る撮像レンズでは、撮像レンズの物体側に配置された第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の屈折力が他の３枚のレンズの屈折力よりも強くなっている。これにより、撮像レンズの小型化が図られるとともに、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２で発生した諸収差は、屈折力の弱い第３レンズＬ３から第５レンズＬ５までの各レンズを通じて好適に補正される。
【００３９】
上記構成の撮像レンズにおいて第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ１および像面側の面の曲率半径Ｒ２が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。なお、第１レンズＬ１の形状は、このような光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に限定されるものではなく、物体側の面の曲率半径Ｒ１が正となる形状であればよい。具体的には、第１レンズＬ１の形状として、曲率半径Ｒ１が正となって曲率半径Ｒ２が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状を採用するようにしてもよい。
【００４０】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ３および像面側の面の曲率半径Ｒ４が共に正であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。また、第２レンズＬ２は、次の条件式（３）および（５）を満足するように形成される。この第２レンズＬ２と前記第１レンズＬ１とは、上述のようにレンズ系の中でも屈折力が強いレンズである。本実施の形態においてこれら第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、次の条件式（４）を満足する。条件式（４）を満足することにより、レンズ系全体のペッツバールサムがゼロ近傍に抑制され、非点収差、像面湾曲、および色収差は好ましい範囲内にバランスよく抑制される。
−１．８＜ｆ２／ｆ＜−０．８              （３）
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．４            （４）
１．５＜Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＜６．０            （５）
但し、
Ｒ２ｆ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
Ｒ２ｒ：第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径
【００４１】
諸収差をさらに良好に補正するためには、次の条件式（４Ａ）を満足することが望ましい。数値実施例１〜５に係る撮像レンズは、当該条件式（４Ａ）を満足する。
−０．７＜ｆ１／ｆ２＜−０．４            （４Ａ）
【００４２】
一方、第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ５が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ６が負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。なお、第３レンズＬ３の形状は、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に限定されるものではなく、物体側の面の曲率半径Ｒ５が正となる形状であればよい。数値実施例１〜３は、第３レンズＬ３の形状が光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる例であり、数値実施例４および５は、第３レンズＬ３の形状が、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる例である。
【００４３】
第３レンズＬ３は次の条件式（６）を満足する。これにより、諸収差はより良好に補正される。数値実施例１〜５に係る撮像レンズは当該条件式（６）を満足する。
５．０＜ｆ３／ｆ＜２０．０                  （６）
【００４４】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ７および像面側の面の曲率半径Ｒ８が共に負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。上述のように第２レンズＬ２は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。第４レンズＬ４を、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成することにより、第２レンズＬ２および第４レンズＬ４は、第３レンズＬ３に対して互いに凹面を向けた態様で配置されることになる。よって、第１レンズＬ１にて発生した諸収差は、第２レンズＬ２から第４レンズＬ４までの負正負の屈折力の配列、並びに第２レンズＬ２および第４レンズＬ４の各レンズ面の形状によって好適に補正される。
【００４５】
上記第３レンズＬ３とこの第４レンズＬ４とは、諸収差を補正する機能を主として担う。本実施の形態に係る撮像レンズでは、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４の各レンズ面のサグ量を一定の範囲内に抑制することによって諸収差が良好に補正されるようにしている。具体的には、第３レンズＬ３の物体側の面の最大有効径をφ3A、像面側の面の最大有効径をφ3B、第４レンズの物体側の面の最大有効径をφ4A、像面側の面の最大有効径をφ4B、これら面の最大有効径φ3A〜φ4Bの７０％までにおけるサグ量の最大値の絶対値をＺ0.7としたとき、次の条件式（７）を満足することが望ましい。数値実施例１〜５に係る撮像レンズは当該条件式（７）を満足する。
Ｚ0.7／ｆ＜０．１            （７）
【００４６】
第３レンズＬ３および第４レンズＬ４は、最大サグ量が条件式（７）の上限値未満に抑制されることにより、光軸Ｘの方向の厚さがほぼ均一になるため、湾曲の度合いが少ない形状になる。このようなレンズ形状によって諸収差はより良好に補正されることになる。さらに、撮像レンズの製造に際して生じるディセンタ（軸ずれ）やチルト等による結像性能の劣化に対する敏感度、いわゆる製造誤差感度が低減する。また、光軸Ｘの方向の厚さがほぼ均一になることで製造上の加工性が向上し、撮像レンズの製造コストが抑制される。なお、ここでサグ量とは、各面において、光軸Ｘに直交する接平面から当該面までの光軸Ｘに平行な方向の距離をいう。
【００４７】
ここで、第２レンズＬ２から第４レンズＬ４までの各レンズは、次の条件式（８）および（９）を満足する。これにより、諸収差はより良好に補正される。また、軸外光線の最大射出角度が小さく保たれるため、シェーディング現象の発生が抑制される。
５．０＜ｆ３４／ｆ＜２５．０              （８）
０．３＜ｄＡ／ｄＢ＜１．５                （９）
但し、
ｆ３４：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との合成焦点距離
ｄＡ：第２レンズＬ２の像面側の面から第３レンズＬ３の物体側の面までの光軸上の距離
ｄＢ：第３レンズＬ３の像面側の面から第４レンズＬ４の物体側の面までの光軸上の距離
【００４８】
第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径Ｒ９および像面側の面の曲率半径Ｒ１０が共に正となる形状であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。また、この第５レンズＬ５の像面側の面は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸形状で且つ周辺部において物体側に凹形状となる非球面形状に形成される。第５レンズL５のこのような形状により、撮像レンズから出射した光の像面ＩＭへの入射角が好適に抑制される。
【００４９】
なお、上記条件式（１）〜（９）および（４Ａ）の全てを満たす必要はなく、上記各条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００５０】
本実施の形態では、各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される。
【数１】
0005750698.tif 000002
【００５１】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸Ｘ上のレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線（本実施の形態における基準波長）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００５２】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.75mm、Fno=2.4、ω=34.2°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)     1.494        0.554      1.5346    56.0(=νd1)
2*        15.307        0.055
3*         4.867(=R2f)  0.295      1.6354    23.9(=νd2)
4*         2.081(=R2r)  0.395(=dA)
5*       199.951        0.443      1.5346    56.0(=νd3)
6*       -13.687        0.479(=dB)
7*        -5.445        0.352      1.5346    56.0(=νd4)
8*        -5.735        0.050
9*         1.429        0.690      1.5346    56.0(=νd5)
10*         1.179        0.230
11             ∞        0.300      1.5163    64.1
12             ∞        0.671
（像面）          ∞
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.232E-03,Ａ6=-4.156E-02,Ａ8=1.146E-01,Ａ10=-1.020E-01
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.852E-01,Ａ6=7.759E-01,Ａ8=-9.391E-01,Ａ10=3.755E-01
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.709E-01,Ａ6=1.044,Ａ8=-1.322,Ａ10=6.076E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.733E-01,Ａ6=5.688E-01,Ａ8=-7.018E-01,Ａ10=3.827E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.063E-01,Ａ6=1.702E-01,Ａ8=-1.919E-01,Ａ10=1.962E-01,
Ａ12=-3.889E-02,Ａ14=-7.757E-02,Ａ16=7.712E-02
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.502E-01,Ａ6=7.633E-02,Ａ8=-2.745E-01,Ａ10=4.997E-01,
Ａ12=-4.127E-01,Ａ14=1.599E-01,Ａ16=-1.374E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=3.640E-01,Ａ6=-4.621E-01,Ａ8=3.053E-01,Ａ10=-1.135E-01,
Ａ12=-4.504E-03,Ａ14=1.468E-02,Ａ16=-2.511E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=7.839E-02,Ａ6=3.330E-02,Ａ8=-7.131E-02,Ａ10=3.114E-02,
Ａ12=-7.637E-03,Ａ14=1.613E-03,Ａ16=-2.096E-04
第９面
ｋ=-1.189,Ａ4=-4.505E-01,Ａ6=2.283E-01,Ａ8=-5.421E-02,Ａ10=2.224E-03,
Ａ12=1.448E-03,Ａ14=-1.660E-04,Ａ16=-1.344E-05
第１０面
ｋ=-2.993,Ａ4=-2.108E-01,Ａ6=1.146E-01,Ａ8=-4.590E-02,Ａ10=1.134E-02,
Ａ12=-1.666E-03,Ａ14=1.401E-04,Ａ16=-6.057E-06
【００５３】
ｆ１＝３．０６ｍｍ
ｆ２＝−５．９７ｍｍ
ｆ３＝２３．９８ｍｍ
ｆ４＝−３４９．６１ｍｍ
ｆ５＝−３１９．３３ｍｍ
ｆ３４＝２６．３１ｍｍ
Ｚ0.7＝０．０６４ｍｍ
【００５４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−１．５９
ｆ１／ｆ２＝−０．５１
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝２．３４
ｆ３／ｆ＝６．３９
Ｚ0.7／ｆ＝０．０１７
ｆ３４／ｆ＝７．０２
ｄＡ／ｄＢ＝０．８２
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（フィルタ１０の厚さは空気換算長、以下同じ）は４．４１ｍｍであり、撮像レンズの小型化が好適に図られている。
【００５５】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示したものである（図５、図８、図１１、および図１４において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、横収差図および球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、および図１５において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、諸収差が良好に補正される。
【００５６】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.77mm、Fno=2.4、ω=34.1°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)     1.493        0.556      1.5346    56.0(=νd1)
2*        14.784        0.056
3*         4.729(=R2f)  0.300      1.6142    25.6(=νd2)
4*         2.007(=R2r)  0.397(=dA)
5*       108.743        0.421      1.5346    56.0(=νd3)
6*       -14.924        0.476(=dB)
7*        -5.091        0.360      1.5346    56.0(=νd4)
8*        -5.369        0.050
9*         1.418        0.698      1.5346    56.0(=νd5)
10*         1.165        0.230
11             ∞        0.300      1.5163    64.1
12             ∞        0.678
（像面）          ∞
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.255E-03,Ａ6=-4.129E-02,Ａ8=1.132E-01,Ａ10=-1.049E-01
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.825E-01,Ａ6=7.723E-01,Ａ8=-9.440E-01,Ａ10=3.726E-01
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.734E-01,Ａ6=1.044,Ａ8=-1.323,Ａ10=6.032E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.717E-01,Ａ6=5.707E-01,Ａ8=-6.998E-01,Ａ10=3.844E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.054E-01,Ａ6=1.713E-01,Ａ8=-1.914E-01,Ａ10=1.958E-01,
Ａ12=-3.960E-02,Ａ14=-7.774E-02,Ａ16=7.858E-02
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.524E-01,Ａ6=7.643E-02,Ａ8=-2.748E-01,Ａ10=4.993E-01,
Ａ12=-4.129E-01,Ａ14=1.599E-01,Ａ16=-1.368E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=3.640E-01,Ａ6=-4.616E-01,Ａ8=3.053E-01,Ａ10=-1.136E-01,
Ａ12=-4.529E-03,Ａ14=1.468E-02,Ａ16=-2.504E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=7.910E-02,Ａ6=3.361E-02,Ａ8=-7.125E-02,Ａ10=3.114E-02,
Ａ12=-7.641E-03,Ａ14=1.611E-03,Ａ16=-2.105E-04
第９面
ｋ=-1.185,Ａ4=-4.504E-01,Ａ6=2.282E-01,Ａ8=-5.422E-02,Ａ10=2.221E-03,
Ａ12=1.447E-03,Ａ14=-1.663E-04,Ａ16=-1.361E-05
第１０面
ｋ=-3.044,Ａ4=-2.102E-01,Ａ6=1.146E-01,Ａ8=-4.589E-02,Ａ10=1.134E-02,
Ａ12=-1.666E-03,Ａ14=1.401E-04,Ａ16=-6.063E-06
【００５７】
ｆ１＝３．０６ｍｍ
ｆ２＝−５．９２ｍｍ
ｆ３＝２４．５８ｍｍ
ｆ４＝−３３４．７４ｍｍ
ｆ５＝−３１５．４３ｍｍ
ｆ３４＝２７．１６ｍｍ
Ｚ0.7＝０．０６３ｍｍ
【００５８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−１．５７
ｆ１／ｆ２＝−０．５２
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝２．３６
ｆ３／ｆ＝６．５２
Ｚ0.7／ｆ＝０．０１７
ｆ３４／ｆ＝７．２０
ｄＡ／ｄＢ＝０．８３
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離は４．４２ｍｍであり、撮像レンズの小型化が好適に図られている。
【００５９】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００６０】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.75mm、Fno=2.4、ω=33.7°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)     1.469        0.529      1.5346    56.0(=νd1)
2*        17.604        0.057
3*         5.107(=R2f)  0.311      1.6142    25.6(=νd2)
4*         1.967(=R2r)  0.416(=dA)
5*        17.450        0.397      1.5346    56.0(=νd3)
6*       -30.875        0.475(=dB)
7*        -4.948        0.355      1.5346    56.0(=νd4)
8*        -5.213        0.100
9*         1.293        0.600      1.5346    56.0(=νd5)
10*         1.078        0.230
11             ∞        0.300      1.5163    64.1
12             ∞        0.679
（像面）          ∞
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-8.828E-03,Ａ6=-3.600E-02,Ａ8=9.073E-02,Ａ10=-1.009E-01
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.033E-01,Ａ6=7.653E-01,Ａ8=-9.313E-01,Ａ10=4.154E-01
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.902E-01,Ａ6=1.046,Ａ8=-1.308,Ａ10=6.546E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.685E-01,Ａ6=5.385E-01,Ａ8=-6.571E-01,Ａ10=3.751E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.018E-01,Ａ6=1.608E-01,Ａ8=-1.860E-01,Ａ10=1.964E-01,
Ａ12=-4.170E-02,Ａ14=-8.252E-02,Ａ16=7.450E-02
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.444E-01,Ａ6=7.709E-02,Ａ8=-2.736E-01,Ａ10=5.001E-01,
Ａ12=-4.125E-01,Ａ14=1.604E-01,Ａ16=-1.293E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=3.633E-01,Ａ6=-4.604E-01,Ａ8=3.078E-01,Ａ10=-1.143E-01,
Ａ12=-4.492E-03,Ａ14=1.475E-02,Ａ16=-2.511E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=8.745E-02,Ａ6=3.309E-02,Ａ8=-7.145E-02,Ａ10=3.112E-02,
Ａ12=-7.667E-03,Ａ14=1.606E-03,Ａ16=-2.108E-04
第９面
ｋ=-1.169,Ａ4=-4.523E-01,Ａ6=2.282E-01,Ａ8=-5.435E-02,Ａ10=2.186E-03,
Ａ12=1.437E-03,Ａ14=-1.637E-04,Ａ16=-1.044E-05
第１０面
ｋ=-3.124,Ａ4=-2.106E-01,Ａ6=1.146E-01,Ａ8=-4.588E-02,Ａ10=1.135E-02,
Ａ12=-1.663E-03,Ａ14=1.403E-04,Ａ16=-6.224E-06
【００６１】
ｆ１＝２．９６ｍｍ
ｆ２＝−５．４１ｍｍ
ｆ３＝２０．９１ｍｍ
ｆ４＝−３３８．９７ｍｍ
ｆ５＝−４０２．３６ｍｍ
ｆ３４＝２２．８２ｍｍ
Ｚ0.7＝０．０５０ｍｍ
【００６２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−１．４４
ｆ１／ｆ２＝−０．５５
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝２．６０
ｆ３／ｆ＝５．５８
Ｚ0.7／ｆ＝０．０１３
ｆ３４／ｆ＝６．０９
ｄＡ／ｄＢ＝０．８８
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離は４．３５ｍｍであり、撮像レンズの小型化が好適に図られている。
【００６３】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００６４】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.85mm、Fno=2.4、ω=33.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)     1.496        0.563      1.5346    56.0(=νd1)
2*        11.052        0.054
3*         4.359(=R2f)  0.318      1.6354    23.9(=νd2)
4*         2.129(=R2r)  0.403(=dA)
5*        25.104        0.428      1.5346    56.0(=νd3)
6*       100.397        0.488(=dB)
7*        -5.675        0.357      1.5346    56.0(=νd4)
8*        -5.990        0.050
9*         1.432        0.706      1.5346    56.0(=νd5)
10*         1.176        0.230
11             ∞        0.300      1.5163    64.1
12             ∞        0.655
（像面）          ∞
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.168E-03,Ａ6=-4.526E-02,Ａ8=1.120E-01,Ａ10=-1.002E-01
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.877E-01,Ａ6=7.705E-01,Ａ8=-9.423E-01,Ａ10=3.788E-01
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.725E-01,Ａ6=1.047,Ａ8=-1.321,Ａ10=6.019E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.760E-01,Ａ6=5.612E-01,Ａ8=-7.063E-01,Ａ10=3.859E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.054E-01,Ａ6=1.634E-01,Ａ8=-1.966E-01,Ａ10=1.934E-01,
Ａ12=-4.027E-02,Ａ14=-7.780E-02,Ａ16=7.807E-02
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.488E-01,Ａ6=8.112E-02,Ａ8=-2.722E-01,Ａ10=5.006E-01,
Ａ12=-4.126E-01,Ａ14=1.597E-01,Ａ16=-1.423E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=3.653E-01,Ａ6=-4.620E-01,Ａ8=3.053E-01,Ａ10=-1.135E-01,
Ａ12=-4.476E-03,Ａ14=1.471E-02,Ａ16=-2.496E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=7.807E-02,Ａ6=3.337E-02,Ａ8=-7.124E-02,Ａ10=3.117E-02,
Ａ12=-7.628E-03,Ａ14=1.616E-03,Ａ16=-2.088E-04
第９面
ｋ=-1.190,Ａ4=-4.506E-01,Ａ6=2.282E-01,Ａ8=-5.418E-02,Ａ10=2.248E-03,
Ａ12=1.456E-03,Ａ14=-1.640E-04,Ａ16=-1.308E-05
第１０面
ｋ=-3.033,Ａ4=-2.109E-01,Ａ6=1.145E-01,Ａ8=-4.591E-02,Ａ10=1.134E-02,
Ａ12=-1.665E-03,Ａ14=1.403E-04,Ａ16=-6.039E-06
【００６５】
ｆ１＝３．１７ｍｍ
ｆ２＝−６．９３ｍｍ
ｆ３＝６２．４９ｍｍ
ｆ４＝−３３４．２４ｍｍ
ｆ５＝−３１１．６１ｍｍ
ｆ３４＝７８．６２ｍｍ
Ｚ0.7＝０．０３９ｍｍ
【００６６】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−１．８０
ｆ１／ｆ２＝−０．４６
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝２．０５
ｆ３／ｆ＝１６．２３
Ｚ0.7／ｆ＝０．０１０
ｆ３４／ｆ＝２０．４２
ｄＡ／ｄＢ＝０．８３
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離は４．４５ｍｍであり、撮像レンズの小型化が好適に図られている。
【００６７】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００６８】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.03mm、Fno=2.4、ω=33.8°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)     1.435        0.582      1.5346    56.0(=νd1)
2*        19.399        0.050
3*        12.591(=R2f)  0.300      1.6142    25.6(=νd2)
4*         2.327(=R2r)  0.427(=dA)
5*         2.533        0.317      1.5346    56.0(=νd3)
6*         2.867        0.496(=dB)
7*        -4.253        0.395      1.5346    56.0(=νd4)
8*        -4.460        0.050
9*         1.465        0.683      1.5346    56.0(=νd5)
10*         1.176        0.230
11             ∞        0.300      1.5163    64.1
12             ∞        0.758
（像面）          ∞
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.069E-02,Ａ6=-3.135E-02,Ａ8=6.640E-02,Ａ10=-7.875E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.936E-01,Ａ6=7.790E-01,Ａ8=-8.988E-01,Ａ10=3.456E-01
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.251E-01,Ａ6=1.044,Ａ8=-1.254,Ａ10=5.701E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.182E-01,Ａ6=5.603E-01,Ａ8=-6.761E-01,Ａ10=3.725E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.166E-01,Ａ6=1.845E-01,Ａ8=-2.115E-01,Ａ10=2.047E-01,
Ａ12=-5.521E-02,Ａ14=-9.370E-02,Ａ16=5.066E-02
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.396E-01,Ａ6=9.119E-02,Ａ8=-2.877E-01,Ａ10=5.054E-01,
Ａ12=-4.175E-01,Ａ14=1.590E-01,Ａ16=-2.205E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=3.837E-01,Ａ6=-4.522E-01,Ａ8=2.893E-01,Ａ10=-1.088E-01,
Ａ12=-2.938E-03,Ａ14=1.541E-02,Ａ16=-3.082E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=6.462E-02,Ａ6=4.386E-02,Ａ8=-7.139E-02,Ａ10=3.095E-02,
Ａ12=-7.683E-03,Ａ14=1.586E-03,Ａ16=-1.918E-04
第９面
ｋ=-1.584,Ａ4=-4.420E-01,Ａ6=2.332E-01,Ａ8=-5.365E-02,Ａ10=1.387E-03,
Ａ12=1.454E-03,Ａ14=-1.265E-04,Ａ16=-1.213E-05
第１０面
ｋ=-3.311,Ａ4=-2.134E-01,Ａ6=1.163E-01,Ａ8=-4.577E-02,Ａ10=1.136E-02,
Ａ12=-1.717E-03,Ａ14=1.438E-04,Ａ16=-5.312E-06
【００６９】
ｆ１＝２．８７ｍｍ
ｆ２＝−４．７０ｍｍ
ｆ３＝３０．６０ｍｍ
ｆ４＝−５１５．２８ｍｍ
ｆ５＝−４１１．２１ｍｍ
ｆ３４＝３３．５１ｍｍ
Ｚ0.7＝０．０６６ｍｍ
【００７０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−１．１７
ｆ１／ｆ２＝−０．６１
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝５．４１
ｆ３／ｆ＝７．５９
Ｚ0.7／ｆ＝０．０１６
ｆ３４／ｆ＝８．３２
ｄＡ／ｄＢ＝０．８６
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離は４．４９ｍｍであり、撮像レンズの小型化が好適に図られている。
【００７１】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００７２】
したがって、上記各実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【００７３】
なお、本発明に係る撮像レンズは上記実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態では第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５の全ての面を非球面としたが、全ての面を必ずしも非球面にする必要はない。第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５のうちのいずれかのレンズの一方の面、あるいは両面を球面で構成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、撮像レンズとして小型化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0005750698.tif 000003
【図２】
0005750698.tif 000004
【図３】
0005750698.tif 000005
【図４】
0005750698.tif 000006
【図５】
0005750698.tif 000007
【図６】
0005750698.tif 000008
【図７】
0005750698.tif 000009
【図８】
0005750698.tif 000010
【図９】
0005750698.tif 000011
【図１０】
0005750698.tif 000012
【図１１】
0005750698.tif 000013
【図１２】
0005750698.tif 000014
【図１３】
0005750698.tif 000015
【図１４】
0005750698.tif 000016
【図１５】
0005750698.tif 000017