(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を通す材料で形成され、情報を表示する表示面及びその裏面を有する表示部と、
前記表示部の前記裏面側の位置であって、前記表示面に対して垂直な方向から見たときに当該表示面に重なる位置に設けられた放音面を備え、前記放音面から前記表示面に向かう方向であって、前記表示面に対して垂直な方向に指向性を有し音声信号に応じた音を当該放音面から発する静電型スピーカと、
前記表示部及び前記静電型スピーカを支持し、前記表示面と前記放音面とが重ねられた状態を保ちつつ、前記表示部及び前記静電型スピーカの姿勢または位置を変更可能にした機構と
を有することを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記表示部及び前記静電型スピーカの前記姿勢または前記位置の前記機構による単位時間あたりの変更量が閾値以上になったことを検知する検知部と、
前記表示部及び前記静電型スピーカの前記姿勢または前記位置の変更量が閾値以上になったことを前記検知部が検知した場合に、前記静電型スピーカに前記音声信号を供給する供給手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
重ねられた状態の前記表示部及び前記静電型スピーカの組を複数有し、
前記供給手段は、
各々の前記静電型スピーカに対応する音声データを記憶し、
各々の前記静電型スピーカに対し、当該静電型スピーカに対応する音声データを読み出して当該音声データに応じた音声信号を供給する
ことを特徴とする請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記機構は、
支柱を備え、当該支柱を中心にして前記表示部及び前記静電型スピーカが回転可能となるよう、当該表示部及び当該静電型スピーカを支持する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告、標識、目印等のように、何らかの情報を表示する情報表示面を備えたものには、その情報表示面に加えられた力を利用して人の注意を喚起するものがある。特許文献１には、風の力を利用して、広告塔の情報表示面に相当する部位を回転させる技術が開示されている。特許文献２には、のぼりの支柱の上側先端部に、宣伝文や絵の入った複数の羽根（つまり情報表示面）を持った風車を取付けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３０１３９号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載の技術は、情報表示面の回転速度によっては、そこに表示されている情報を人が視認し難くなることがある。また、情報表示面は回転するので、人の視認し難い位置で止まったような場合には、人が情報表示面の存在に気付かないことがある。
【０００５】
本発明は、表示面に情報を表示する報知装置の周りに居る人にその表示面を正対させて情報を視認しやすい機会を与えることを可能とし、且つその機会においてその情報の内容を表示以外の方法によっても伝えられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため本発明は、音を通す材料で形成され、情報を表示する表示面及びその裏面を有する表示部と、前記表示部の前記裏面側の位置であって、前記表示面に対して垂直な方向から見たときに当該表示面に重なる位置に設けられた放音面を備え、前記放音面から前記表示面に向かう方向であって、前記表示面に対して垂直な方向に指向性を有し音声信号に応じた音を当該放音面から発する静電型スピーカと、前記表示部及び前記静電型スピーカを支持し、前記表示面と前記放音面とが重ねられた状態を保ちつつ、前記表示部及び前記静電型スピーカの姿勢または位置を変更可能にした機構とを有することを特徴とする報知装置を提供する。
【０００７】
本発明においては、前記表示部及び前記静電型スピーカの前記姿勢または前記位置の前記機構による単位時間あたりの変更量が閾値以上になったことを検知する検知部と、前記表示部及び前記静電型スピーカの前記姿勢または前記位置の変更量が閾値以上になったことを前記検知部が検知した場合に、前記静電型スピーカに前記音声信号を供給する供給手段とを有してもよい。
【０００８】
また、本発明においては、重ねられた状態の前記表示部及び前記静電型スピーカの組を複数有し、前記供給手段は、各々の前記静電型スピーカに対応する音声データを記憶し、各々の前記静電型スピーカに対し、当該静電型スピーカに対応する音声データを読み出して当該音声データに応じた音声信号を供給してもよい。
【０００９】
更に、本発明においては、前記機構は、支柱を備え、当該支柱を中心にして前記表示部及び前記静電型スピーカが回転可能となるよう、当該表示部及び当該静電型スピーカを支持してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示面に情報を表示する報知装置の周りに居る人にその表示面を正対させて情報を視認しやすい機会を与えることを可能とし、且つその機会においてその情報の内容を表示以外の方法によっても伝えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る報知装置１の外観を示した正面図である。
【図２】同実施形態に係る制御ユニットのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】同実施形態に係る静電型スピーカの構造を示す図である。
【図４】同実施形態に係る静電型スピーカ及び信号処理部の電気的構成を示した回路図である。
【図５】同実施形態に係る制御部の処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る報知装置の外観を示した斜視図である。
【図７】同実施形態に係る報知部の構造を示す図である。
【図８】同実施形態に係る音声管理テーブルの一例を示した図である。
【図９】変形例に係る報知装置の外観を示した斜視図である。
【図１０】変形例に係る報知装置の外観を示した斜視図である。
【図１１】変形例に係る報知装置の外観を示した斜視図である。
【図１２】変形例に係る制御ユニットのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図１３】変形例に係る報知装置の外観を示した正面図及び平面図である。
【図１４】変形例に係る報知装置の外観を示した正面図及び平面図である。
【図１５】変形例に係る報知装置の外観を示した斜視図及び分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、本発明に係る報知装置をのぼり旗に適用した例で説明する。
［第１実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る報知装置１の外観を示した正面図である。
報知装置１は、情報を報知する報知部１０と、この報知部１０の姿勢及び位置を変更可能な状態で支持する機構である支持部２０と、支持部２０が固定されて地面や床に置かれる台座部３０とを備えている。
【００１３】
（報知部１０の構成）
報知部１０は、正面方向から見て上下方向に長い長方形のシート状部材である。報知部１０の４隅のうちのいずれかの隅（ここでは図の左上隅）を含む短手方向の辺（以下、短辺という）及び長手方向の辺（以下、長辺という）には、複数のループ状の吊り紐１１が所定の間隔をあけて設けられている。報知部１０は、放音手段としての静電型スピーカ１２と、表示手段としての表示部１３とを備えている。静電型スピーカ１２は、柔軟性を有する材料で構成されており、音声信号が入力されると、その音声信号に応じた音を発生する。静電型スピーカ１２はいわゆる平面スピーカであるので、この静電型スピーカ１２から発せられる音波は指向性を有する平面波となる。表示部１３は、例えば織られた布や不織布など、音の通り抜けが可能で柔軟性を有する材料で構成されたシート状の部材である。この表示部１３は２枚あり、それぞれの表面（表示面）には、文字、絵、写真などで何らかの情報を表した画像が印刷などの方法によって表示されており、この画像が商品やサービスの広告として機能する。各表示部１３の裏面には何も表示されていない。それぞれの表示部１３は、シート状の静電型スピーカ１２の一方の面と他方の面とを覆うように、且つ、これらの各面にそれぞれの表示部１３の裏面が接するようにして重ねられている。つまり、表示面に対して垂直な方向から見たときにその表示面に重なる位置に、静電型スピーカ１２の放音面が位置している。よって、静電型スピーカ１２から発せられた音は、放音面から表示面に向かう方向であって、表示部１３の表示面に対して垂直な方向に指向性を有している。静電型スピーカ１２から、表示部１３に表示された画像に関連する音、例えば広告対象となる商品等の内容を説明する音が発せられると、その音は表示部１３を通り抜けて、その表示部１３を見ている人に認識される。この音も商品やサービスの広告として機能することになる。なお、図１においては、説明の都合上、表示部１３の一部が省略されており、静電型スピーカ１２の一部が表示部１３に覆われずに露出しているが、実際には静電型スピーカ１２のすべてが表示部１３に覆われている。
【００１４】
（支持部２０の構成）
支持部２０は、第１支持部２１、第２支持部２２、回転部２３及び回転検出部２４を備えている。第１支持部２１は、例えば合成樹脂や金属などで形成されたパイプなどの円筒状の部材である。この第１支持部２１は、報知部１０の長辺よりも長く、この報知部１０の長辺に設けられた吊り紐１１に挿入される。第１支持部２１の下端は台座部３０に固定されており、また、その上端には、回転可能な部位を有する回転部２３が設けられている。第２支持部２２は、第１支持部２１と同様に、例えば合成樹脂や金属などで形成されたパイプなどの円筒状の部材である。第２支持部２２は、報知部１０の短辺よりも僅かに長く、この報知部１０の短辺に設けられた吊り紐１１に挿入される。この第２支持部２２の一方の端部２２１は、回転部２３の回転可能な部位に設けられた孔に挿入され、ねじなどの固定手段により回転部２３に固定されている。このように、第２支持部２２の長手方向が、第１支持部２１の長手方向に対して所定の角度（本実施形態では９０度）を成すような状態になっており、これら第１支持部２１及び第２支持部２２によって報知部１０が支持されている。第２支持部２２が第１支持部２１の上端に設けられた回転部２３を中心に回転可能であるから、報知部１０は第１支持部２１を中心軸にして回転可能である。従って、この報知装置１に対して或る方向から風が吹いてきた場合には、その風の力により第２支持部２２及び報知部１０が回転して、第２支持部２２の端部２２１が風上に位置し、端部２２２が風下に位置する。つまり、表示部１３の表示面と静電型スピーカ１２の放音面とが重ねられた状態を保ちつつ、風向きに応じて表示部１３及び静電型スピーカ１２の第１支持部２１に対する位置と、表示部１３の表示面及び静電型スピーカ１２の放音面の向き（つまり姿勢）が変更することになる。このとき、報知部１０自身が風を受けたことによって大きく変形してしまうと、自身が受けた風力を第２支持部２２に伝達することができない。報知部１０は、一定の風力では大きく変形しないような強度、つまり、自身が受けた風力を第２支持部２２に伝達して報知部１０が回転し得る程度の強度を持つ必要がある。回転検出部２４は、例えばロータリーポテンショメータやロータリーエンコーダであり、回転部２３が所定の角度だけ回転する度に、所定の角度だけ回転したことを示す信号（以下、回転信号と称する）を出力する。回転検出部２４は、例えば、第１支持部２１の内部など、回転部２３の回転を検知可能な場所に設けられている。
【００１５】
（台座部３０の構成）
台座部３０は、例えば合成樹脂や金属などで形成された円盤状の部材である。台座部３０の上面のほぼ中心の位置に孔が設けられており、この孔に第１支持部２１の下端が挿入される。これにより第１支持部２１は台座部３０に固定される。台座部３０の内部には、報知装置１の電気的な制御を行う制御ユニット３３が設けられている。制御ユニット３３と回転検出部２４とは、台座部３０及び第１支持部２１のそれぞれに設けられた孔に通された配線で電気的に接続されている。また、制御ユニット３３と静電型スピーカ１２とは、台座部３０の上面及び第１支持部２１の下端のそれぞれに設けられた孔に通され、且つ報知部１０の短辺に設けられた吊り紐１１に這わされた配線により電気的に接続されている。なお、この配線は、第１支持部２１の内部で回転体に対して同心円状に配置された環状の電路とブラシを介して電力や信号を伝達するための機構（例えばスリップリング）に接続されているため、報知部１０の回転を妨げる可能性が小さい。なお、制御ユニット３３と静電型スピーカ１２とを電気的に接続する手段は、スリップリングに限らず、報知部１０の回転を妨げる可能性が小さい構造であればよい。
【００１６】
（制御ユニット３３のハードウェア構成）
次に、図２のブロック図を参照しながら、制御ユニット３３のハードウェア構成について説明する。制御ユニット３３は、制御部３３１及び信号処理部３３２を備えており、回転検出部２４、静電型スピーカ１２及び電源部３３３に電気的に接続されている。電源部３３３は、図示せぬ電源コードによって商用電源に接続されており、報知装置１への電力供給を制御する。信号処理部３３２は、制御部３３１から出力された音声信号を増幅するなどの信号処理を行ってから静電型スピーカ１２に出力する。制御部３３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリとを備えている。ＲＯＭには、表示部１３に表示された画像に関連する音を表す音声データや、ＣＰＵが実行するプログラム、さらには後述する閾値などが記憶されている。制御部３３１は、ＣＰＵによってＲＯＭからプログラムを読み出しＲＡＭにロードして実行することにより、報知装置１の各部を制御する。例えば制御部３３１は、回転検出部２４から出力された回転信号を所定の期間毎にカウントすることで、単位時間当たりに回転部２３が回転した角度を算出する。そして、制御部３３１は、単位時間当たりに回転部２３が回転した角度が閾値以上か否かを検知する。つまり、制御部３３１は、報知部１０の姿勢の変更量が閾値以上になったことを検知する検知部として機能する。そして、制御部３３１は、単位時間当たりに回転部２３が回転した角度が閾値以上であることが検知された場合には、音声データを読み出し、この音声データに応じた音声信号を信号処理部３３２に出力する一方、単位時間当たりに回転部２３が回転した角度が閾値未満の場合には、音声信号を信号処理部３３２に出力しない。信号処理部３３２に出力された音声信号は静電型スピーカ１２に供給される。つまり、制御部３３１及び信号処理部３３２は、報知部１０の姿勢の変更量が閾値以上になったことが検知された場合に、静電型スピーカに音声信号を供給する供給手段として機能する。
【００１７】
このように、或る時間内に風向きが或る大きさ以上変わったときのみ、静電型スピーカ１２から音が発せられることになる。風向きの変化の状況に関わらず、常時、音を発していると、報知装置１の近辺に居る人が煩わしいと感じることも考えられるが、上記のように風向きが変わったときのみ音を発するようにすれば、このような煩わしさが抑えられる。さらに、静電型スピーカ１２から発せられる音波は、その静電型スピーカ１２の放音面に垂直な方向に指向性を有する平面波であるから、その音が届くような位置に居る人は、静電型スピーカ１２の放音面、つまり表示部１３の表示面に正対することになる。人と表示部１３とがこのような位置関係にあるときには、人にとって表示面を視認しやすくなる。つまり、人は、報知装置１から音が発せられたことに気づいて、その音の発生方向を見たとき、表示部１３の表示面が自身に正対しているから画像を視認しやすくなる。従って、報知装置１の構成を備えていない場合と比較して、より大きな広告効果を期待することが可能となる。
【００１８】
（静電型スピーカ１２について）
ここで、静電型スピーカ１２について説明する。図３は、静電型スピーカ１２の構造を示す図である。静電型スピーカ１２は、振動体１２１と、弾性部材１２２Ｕ，１２２Ｌと、電極１２３Ｕ，１２３Ｌとを備えている。なお、弾性部材１２２Ｕ，１２２Ｌの構成は同じであり、電極１２３Ｕ，１２３Ｌの構成は同じである。このため、各部材について両者を区別する必要がない場合においては「Ｕ」及び「Ｌ」の記載を省略する。
【００１９】
（静電型スピーカ１２の各部の構成）
まず、静電型スピーカ１２を構成する各部について説明する。
振動体１２１は、例えばＰＥＴ（polyethylene terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）やＰＰ（polypropylene：ポリプロピレン）などの絶縁性及び柔軟性を有する合成樹脂のフィルムを基材とし、フィルムの一方の面に導電性のある金属を蒸着して導電膜を形成したシート状の構成となっている。振動体１２１の形状は、正面方向から見て上下方向に長い長方形である。
【００２０】
弾性部材１２２は、例えば不織布であって空気及び音の通過が可能となっている。弾性部材１２２は、弾性を有しており、外部から力を加えられると変形し、外部から加えられた力が取り除かれると元の形状に戻る。各弾性部材１２２の形状は、振動体１２１と同様に、正面方向から見て上下方向に長い長方形である。
【００２１】
電極１２３は、例えばＰＥＴまたはＰＰなどの絶縁性及び柔軟性を有する合成樹脂のフィルムを基材とし、フィルムの一方の面に導電性のある金属を蒸着して導電膜を形成した構成となっている。各電極１２３の形状は、振動体１２１と同様に、正面方向から見て上下方向に長い長方形である。この電極１２３は、表面から裏面に貫通する貫通孔（図示略）を複数有しており、この孔を通じて音の通り抜けが可能となっている。
【００２２】
（静電型スピーカ１２の構造）
次に、静電型スピーカ１２の構造について説明する。振動体１２１は、弾性部材１２２Ｕと弾性部材１２２Ｌとの間に配置されている。振動体１２１の各縁からそれぞれ内側へ数ｍｍの幅で接着剤が塗布されており、この接着作用により振動体１２１が弾性部材１２２Ｕと弾性部材１２２Ｌとに固着されている。振動体１２１の接着剤が塗布されていない部分は、弾性部材１２２Ｕと弾性部材１２２Ｌに固着されていない。電極１２３Ｕの各縁からそれぞれ内側へ数ｍｍの幅で接着剤が塗布されており、この接着作用により電極１２３Ｕが弾性部材１２２Ｕに固着されている。電極１２３Ｕの接着剤が塗布されていない部分は、弾性部材１２２Ｕに固着されていない。同様に、電極１２３Ｌの各縁からそれぞれ内側へ数ｍｍの幅で接着剤が塗布されており、この接着作用により電極１２３Ｌが弾性部材１２２Ｌに固着されている。電極１２３Ｌの接着剤が塗布されていない部分は、弾性部材１２２Ｌに固着されていない。電極１２３Ｕの導電膜のある側が弾性部材１２２Ｕに接しており、電極１２３Ｌの導電膜のある側が弾性部材１２２Ｌに接している。
【００２３】
（静電型スピーカ１２の電気的構成）
次に、静電型スピーカ１２の電気的な構成について説明する。
図４は、静電型スピーカ１２及び信号処理部３３２の電気的構成を示した回路図である。静電型スピーカ１２には、信号処理部３３２が接続されている。信号処理部３３２は、変圧器３３６と、アンプ３３４と、バイアス電源３３５とを備えている。アンプ３３４は、入力側の端子に入力された音声信号を増幅して出力する。変圧器３３６の入力側の端子Ｔ１は、抵抗器Ｒ１を介してアンプ３３４に接続されている。変圧器３３６の入力側のもう一方の端子Ｔ２は、抵抗器Ｒ２を介してアンプ３３４に接続されている。変圧器３３６の出力側の端子Ｔ４は、電極１２３Ｕの導電性を有する部分に接続されている。変圧器３３６の出力側のもう一方の端子Ｔ５は、電極１２３Ｌの導電性を有する部分に接続されている。変圧器３３６の中点の端子Ｔ３は、信号処理部３３２の基準電位であるグランドＧＮＤに抵抗器Ｒ３を介して接続されている。バイアス電源３３５の一端が抵抗器Ｒ４を介して振動体１２１に接続され、他端が信号処理部３３２の基準電位であるグランドＧＮＤに接続される。このバイアス電源３３５は、振動体１２１に対して直流バイアスを与える。この構成において、アンプ３３４に入力された音声信号に応じた電圧が電極１２３に印加されることで、静電型スピーカ１２は、プッシュプル型の静電型スピーカとして動作する。具体的には以下のとおりである。
【００２４】
アンプ３３４に音声信号が入力されると、入力された音声信号に応じた電圧が変圧器３３６から電極１２３Ｕと電極１２３Ｌに印加される。そして、印加された電圧によって電極１２３Ｕと電極１２３Ｌとの間に電位差が生じると、電極１２３Ｕと電極１２３Ｌの間にある振動体１２１には、電極１２３Ｕと電極１２３Ｌのいずれかの側へ引き寄せられる方向に静電力が働く。例えば、アンプ３３４に音声信号が入力され、増幅された音声信号が変圧器３３６に供給されることで、電極１２３Ｕにプラスの電圧が印加され電極１２３Ｌにマイナスの電圧が印加されたとする。この場合、振動体１２１にはバイアス電源３３５によりプラスの電圧が印加されているため、振動体１２１は、プラスの電圧が印加されている電極１２３Ｕと反発する一方、マイナスの電圧が印加されている電極１２３Ｌに吸引されて電極１２３Ｌ側に変位する。また、アンプ３３４に音声信号が入力され、増幅された音声信号が変圧器３３６に供給されることで、電極１２３Ｕにマイナスの電圧が印加され、電極１２３Ｌにプラスの電圧が印加されたとする。この場合、振動体１２１は、プラスの電圧が印加されている電極１２３Ｌと反発する一方、マイナスの電圧が印加されている電極１２３Ｕに吸引されて電極１２３Ｕ側に変位する。
【００２５】
このように、振動体１２１が音声信号に応じて電極１２３Ｕ側または電極１２３Ｌ側に変位し、その変位する方向が逐次変わることによって、振動体１２１が振動する。この振動の状態、具体的には周波数や振幅に応じた音波が振動体１２１から発生する。発生した音波は、弾性部材１２２、電極１２３及び表示部１３を通過して報知部１０の外部へと放射される。
【００２６】
（動作）
次に実施形態の動作を説明する。
図５は、報知装置１の制御部３３１がＲＯＭに記憶されているプログラムを実行したときの処理の手順を示すフローチャートである。報知部１０が風を受けて回転部２３が所定の角度だけ回転する度に、回転検出部２４は回転信号を出力する。制御部３３１は、回転検出部２４から出力された回転信号を所定の単位期間毎にカウントすることで、単位時間当たりに回転部２３が回転した角度を算出する（ステップＳ５１０）。次に、報知装置１の制御部３３１は、単位時間当たりに回転部２３が回転した角度が、ＲＯＭに記憶されている閾値以上か否かを判定する（ステップＳ５２０）。制御部３３１は、単位時間当たりに回転部２３が回転した角度が閾値未満の場合には（ステップＳ５２０；ＮＯ）、音声信号を信号処理部３３２に対して出力せずに、ステップＳ５１０の処理に戻る。一方、制御部３３１は、単位時間当たりに回転部２３が回転した角度が閾値以上の場合には（ステップＳ５２０；ＹＥＳ）、ＲＯＭから音声データを読み出し、この音声データに応じた音声信号を信号処理部３３２に対して出力する（ステップＳ５３０）。制御部３３１はこの音声信号の出力を一定期間継続する。信号処理部３３２は、入力された音声信号を増幅して静電型スピーカ１２に出力する。そして、静電型スピーカ１２は、音声信号に応じた音を発生させる。
【００２７】
このように、第１実施形態では、表示部１３の表示面に対して垂直な方向から見たときにその表示面に重なるような位置に静電型スピーカ１２の放音面を設け、且つ、その静電型スピーカ１２の放音面から表示面に向かう方向であって、表示面に対し垂直な方向に指向性を有する音を発するようにしている。人が報知装置１に対してどのような位置関係であったとしても、風向きによって報知部１０の姿勢が変わるから、報知部１０からその人に向かう直線方向と、静電型スピーカ１２から発せられる音波が進行する方向とが一致するような場合がある。このとき、人は報知装置１から音が発せられたことに気づくことになる。特に静電型スピーカ１２から発せられる音波は指向性のある平面波であるから、報知装置１から遠い位置に人が居たとしても、その人に音が届きやすい。そして、人がその音の発生方向を見たとき、表示部１３の表示面が自身に正対していることになるから、そこに表示されている画像を視認しやすいし、また、その画像によってもたらされる情報の内容を理解しやすくなる。したがって、報知装置の周りに居る人にその表示面を正対させて情報を視認しやすい機会を与えることが可能となるし、且つその機会においてその情報の内容を表示以外の方法によっても伝えることが可能となる。例えば、画像を広告目的で利用する場合には、より大きな広告効果を期待することが可能となる。また、風向きが変わったとき、その後の一定期間のみ音を発するようにしているので、人にとって常時音が聞こえるというような煩わしさも抑えられる。
【００２８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態では報知装置１はひとつの報知部１０を備えていたのに対し、第２実施形態に係る報知装置は複数の報知部１０を備える。つまり、報知装置は、互いに重ねられた状態の表示部１３及び静電型スピーカ１２の組を複数有することになる。このため、第２実施形態では、報知部１０，支持部２０などの構成の他、静電型スピーカ１２に音を発生させるときの処理の内容が第１実施形態と異なっているが、その他の構成及び動作は第１実施形態と同様である。以下の図の説明においては、第１実施形態と同じ構成であるものについては同じ符号を付し、説明を省略する。
【００２９】
図６は、本発明の第２実施形態に係る報知装置１ａの外観を示した斜視図である。報知装置１ａは、情報を報知する報知部１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３と、報知部１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３を支持する支持部２０ａと、支持部２０ａが固定されて地面や床に置かれる台座部３０とを備えている。
【００３０】
（報知部１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３の構成）
報知部１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３の構成はいずれも同じであるから、ここでは、報知部１０ａ−１の構成についてのみ説明する。また、報知部１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３の夫々を区別する必要がない場合には報知部１０ａと記す。また、報知部１０ａに備えられた各構成部品についても夫々を区別する必要が無い場合には、報知部１０ａと同様に符号の一部を省略する。図７は、報知部１０ａ−１の構造を示す図である。同図に示すように、報知部１０ａ−１は、放音手段としての静電型スピーカ１２ａ−１１，１２ａ−１２と、表示手段としての表示部１３ａ−１１，１３ａ−１２と、吸音手段としての吸音シート１４ａとを備えている。吸音シート１４ａは、静電型スピーカ１２ａ−１１と静電型スピーカ１２ａ−１２との間に配置されており、静電型スピーカ１２ａ−１１から発生した音と静電型スピーカ１２ａ−１２から発生した音の干渉を抑制する。表示部１３ａ−１１，１３ａ−１２の表面には、文字、絵、写真などの画像が表示されており（図示せず）、この画像が商品やサービスの広告として機能する。表示部１３ａ−１１は、静電型スピーカ１２ａ−１１の吸音シート１４ａに対向しない面を覆うようにして重ねられている。この構成において、静電型スピーカ１２ａ−１１から、表示部１３ａ−１１に表示された画像に関連する音が発せられると、その音は表示部１３ａ−１１を通り抜けて、その表示部１３ａ−１１を見ている人に認識される。また、表示部１３ａ−１２は、静電型スピーカ１２ａ−１２の吸音シート１４ａに対向しない面を覆うようにして重ねられている。この構成において、静電型スピーカ１２ａ−１２から、表示部１３ａ−１２に表示された画像に関連する音が発せられると、その音は表示部１３ａ−１２を通り抜けて、その表示部１３ａ−１２を見ている人に認識される。
【００３１】
（支持部２０ａの構成）
図６の説明に戻る。支持部２０ａは、第１支持部２１、第２支持部２２ａ−１，２２ａ−２，２２ａ−３、回転部２３ａ及び回転検出部２４を備えている。第２支持部２２ａ−１，２２ａ−２，２２ａ−３の構成は夫々同じである。第１支持部２１は、報知部１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３の長辺に設けられた吊り紐１１に挿入される。第１支持部２１の下端は台座部３０に固定されており、また、その上端には、回転可能な部位を有する回転部２３ａが設けられている。第２支持部２２ａ−１，２２ａ−２，２２ａ−３はいずれも、合成樹脂や金属などで形成されたパイプなどの円筒状の部材である。第２支持部２２ａ−１は報知部１０ａ−１の短辺に設けられた吊り紐１１に挿入され、第２支持部２２ａ−２は報知部１０ａ−２の短辺に設けられた吊り紐１１に挿入され、第２支持部２２ａ−３は報知部１０ａ−３の短辺に設けられた吊り紐１１に挿入される。第２支持部２２ａ−１の一端、第２支持部２２ａ−２の一端及び第２支持部２２ａ−３の一端は、ねじなどの固定手段により回転部２３ａに固定される。上方からこの報知装置１ａを見たとき、第２支持部２２ａ−１，２２ａ−２，２２ａ−３のそれぞれの長手方向が所定の角度（本実施形態では１２０°）を成すような状態になっている。また、第２支持部２２ａ−１，２２ａ−２，２２ａ−３の長手方向は、第１支持部２１の長手方向に対して所定の角度（本実施形態では９０度）を成すような状態になっている。報知部１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３は、第２支持部２２ａ−１及び第１支持部２１，第２支持部２２ａ−２及び第１支持部２１，第２支持部２２ａ−３及び第１支持部２１にそれぞれ支持されている。
【００３２】
前述したように、第２支持部２２ａ−１，２２ａ−２，２２ａ−３が第１支持部２１の上端に設けられた回転部２３ａを中心に回転可能であるから、報知部１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３は第１支持部２１の長手方向を中心軸として回転可能である。従って、この報知装置１ａに対して或る方向から風が吹いてきた場合には、その風の力により第２支持部２２ａ−１，２２ａ−２，２２ａ−３及び報知部１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３が回転する。回転検出部２４は、回転部２３ａが所定の角度だけ回転する度に回転信号を出力する。回転検出部２４は、例えば、第１支持部２１の内部など、回転部２３ａの回転を検知可能な場所に設けられている。
【００３３】
（台座部３０の構成）
台座部３０は、例えば合成樹脂や金属などで形成された円盤状の部材である。台座部３０の上面のほぼ中心の位置に孔が設けられており、この孔に第１支持部２１の下端が挿入される。これにより第１支持部２１は台座部３０に固定される。台座部３０の内部には、報知装置１ａの電気的な制御を行う制御ユニット３３ａが設けられている。制御ユニット３３ａと回転検出部２４とは、台座部３０及び第１支持部２１のそれぞれに設けられた孔に通された配線で電気的に接続されている。また、制御ユニット３３ａと報知部１０ａの静電型スピーカ１２ａは、台座部３０の上面及び第１支持部２１の下端のそれぞれに設けられた孔に通され、且つ報知部１０ａの短辺に設けられた吊り紐１１に這わされた配線により電気的に接続されている。なお、この配線は、第１支持部２１の内部でスリップリングに接続されているため、回転部２３ａの回転を妨げる可能性が小さい。したがって、報知部１０ａの回転も妨げられる可能性が小さい。なお、制御ユニット３３ａと報知部１０ａの静電型スピーカ１２ａとを電気的に接続する手段は、スリップリングに限らず、回転部２３ａの回転を妨げる可能性が小さい構造であればよい。
【００３４】
（制御ユニット３３ａのハードウェア構成）
制御ユニット３３ａのハードウェア構成は、制御ユニット３３のハードウェア構成と略同じであるから図２を参照して説明する。制御ユニット３３ａは、制御部３３１に代えて制御部３３１ａを備え、さらに信号処理部３３２を備えている。制御ユニット３３ａは、電源部３３３、報知部１０ａの静電型スピーカ１２ａ及び回転検出部２４に接続されている。ここで、報知部１０ａ−１には、静電型スピーカ１２ａ−１１，１２ａ−１２が備えられており、報知部１０ａ−２には、静電型スピーカ１２ａ−２１，１２ａ−２２が備えられており、報知部１０ａ−２には、静電型スピーカ１２ａ−３１，１２ａ−３２が備えられているものとする。制御部３３１と制御部３３１ａとの違いはメモリに記憶されている内容である。制御部３３１ａのメモリには、各表示部１３ａに表示された画像に関連する音を表す音声データやプログラム、閾値、及び音声管理テーブル３３１１が記憶されている。ここで、音声管理テーブル３３１１について説明する。
【００３５】
図８は、音声管理テーブル３３１１の一例を示した図である。音声管理テーブル３３１１には、「静電型スピーカＩＤ」と「音声データＩＤ」とが対応付けられて記述されている。「静電型スピーカＩＤ」は、夫々の静電型スピーカ１２ａを識別するための情報である。「音声データＩＤ」は、夫々の静電型スピーカ１２ａに発生させる音を表す音声データを識別するための情報である。例えば、音声管理テーブル３３１１には、音声データＩＤ「Ａ０１」に、静電型スピーカＩＤ「１２ａ−１１」が対応付けられて記述されている。この場合、制御部３３１ａは、音声データＩＤが「Ａ０１」の音声データに応じた音声信号を信号処理部３３２に出力することで、静電型スピーカＩＤが「１２ａ−１１」の静電型スピーカ１２ａ−１１に上記音声信号に応じた音を発生させる。つまり、制御部３３１ａは、各静電型スピーカ１２ａに対して、静電型スピーカ１２ａに対応する音声データをメモリから読み出してその音声データに応じた音声信号、つまり、静電型スピーカ１２ａと組を成す表示部１３ａの表示内容に応じた音声信号を供給する。このように、制御部３３１ａは、音声管理テーブル３３１１の内容に基づいて各静電型スピーカ１２ａに供給する音声信号を制御することで、各静電型スピーカ１２ａに同一の音を発生させたり、各静電型スピーカ１２ａに異なる音を発生させたりすることができる。
【００３６】
制御部３３１ａのＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムを読み出しＲＡＭにロードして実行することにより報知装置１ａの各部を制御する。具体的には、制御部３３１ａは、第１実施形態と同様に、回転検出部２４から出力された回転信号を所定の単位期間毎にカウントすることで、回転部２３ａが単位時間当たりに回転した角度を算出する。そして、制御部３３１ａは、回転部２３ａが単位時間当たりに回転した角度が閾値以上の場合には、音声データに応じた音声信号を信号処理部３３２に出力する一方、回転部２３ａが単位時間当たりに回転した角度が閾値未満の場合には、音声データに応じた音声信号を信号処理部３３２に出力しない。つまり、報知装置１ａは、風が吹いているときのみ、各静電型スピーカ１２ａに音を発生させることになる。
【００３７】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、さらに、表示部１３ａと静電型スピーカ１２ａは回転部２３ａを中心として回転可能に設けられているから、人は、或る表示部１３ａの表示面を視認するだけでなく、回転により次々と変化する音及び画像を視聴することができるという効果を奏する。従って、報知装置１ａにおける広告に関する表示は、報知装置１のように複数の報知部１０を備えていない場合と比較して、より大きな広告効果を期待することが可能となる。
【００３８】
［変形例］
上述した実施形態の内容を以下のように変形してもよい。以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施されてもよい。
【００３９】
（変形例１）
上述した実施形態において、第２支持部２２は、上面から見て直線の形状であったが、直線以外の形状であってもよい。図９は、この変形例１に係る報知装置１ｂの外観を示した斜視図である。同図に示すように、第２支持部２２ｂ−１，２２ｂ−２は、上面から見て弓状に湾曲した形状であり、反時計回りの方向を凸にして回転部２３ｂに固定されている。報知部１０−１，１０−２は、第２支持部２２ｂ−１，２２ｂ−２に支持されることで、上面から見て弓状に湾曲した形状となる。このように、報知部１０−１，１０−２を弓状に湾曲した形状とすることで、報知部１０−１，１０−２は、風の力を逃がしやすい面と風の力を逃がしにくい面とを有することになり、第１支持部２１を中心軸にして回転するときの回転方向を予測しやすくなる。また、風の力を逃がしにくい面の作用により、第１支持部２１を中心軸にして回転しやすくもなるから、単位時間あたりに回転部２３ｂが回転した角度も閾値以上となりやすい。つまり、静電型スピーカ１２から音が発せられる機会も多くなる。従って、人は、音が発せられた報知装置１ｂに気づきやすくなり、より大きな広告効果を期待することが可能となる。
【００４０】
（変形例２）
上述した実施形態において、電源部３３３は、図示せぬ電源コードによって商用電源に接続されていたが、商用電源以外に接続されていてもよい。例えば、風の力を受けて回転するときの動力を電力に変換する発電手段(以降、風力発電部という)を報知装置に設け、電源部３３３がこの風力発電部に接続されていてもよい。図１０は、変形例２に係る報知装置１ｃの外観を示した斜視図である。報知装置１ｃは、制御ユニット３３が内部に設けられた台座部３０と、台座部３０に固定された支持部２０と、支持部２０によって支持された報知部１０と、電気を発生させる風力発電部４０とを備えている。支持部２０は、第１支持部２１、第２支持部２２、回転部２３及び回転検出部２４を備えている。第１支持部２１の下端は台座部３０に固定されており、また、その上端には、回転部２３及び風力発電部４０が設けられている。風力発電部４０は、風車４１と、回転軸４２と、発電機４３とを備えている。風力発電部４０は、風車４１が受けた風の力で回転軸４２をまわし、その回転運動を発電機４３に伝えることで電力を発生させる。風力発電部４０は、発生した電気を図示せぬ蓄電池に充電しておいてもよい。そして、電源部３３３は、図示せぬ電源コードによって風力発電部４０に接続されており、報知装置１ｃへの電力供給を制御する。この変形例２によれば、報知装置１ｃは、自装置で消費する電力を自装置で発電することが可能であるから、商用電源に接続できないような場所にも設置することが可能となる。従って、報知装置１ｃを、商用電源の有無に因らずに、人などが多い場所に設置することが可能となり、より大きな広告効果を期待することが可能となる。
【００４１】
（変形例３）
上述した実施形態では、本発明をのぼり旗に適用した例で説明したが、本発明をのぼり旗以外に適用してもよい。
上述した実施形態において、報知装置１は、風の力により回転部２３を回転させたが、回転部２３を回転させる動力源はこれに限らない。報知装置は、例えばセンサなどの検知手段により人の存在を検知した際に、例えばモータなどの動力源により回転部を回転させてもよい。図１１は、変形例に係る報知装置１ｄの外観を示した斜視図である。報知装置１ｄは、台座部３０と、支持部２０ｄと、報知部１０ｄ−１，１０ｄ−２，１０ｄ−３とを備えている。報知部１０ｄ−１，１０ｄ−２，１０ｄ−３の構成はいずれも同じであるから、夫々を区別する必要がない場合には報知部１０ｄと記す。また、報知部１０ｄに備えられた各構成部品についても夫々を区別する必要が無い場合には、報知部１０ｄと同様に符号の一部を省略する。
【００４２】
報知部１０ｄは、放音手段としての静電型スピーカ１２、表示手段としての表示部１３、及び検知手段としての検知部１５を備えている。検知部１５は赤外線や超音波等を用いた人感センサであり、報知部１０ｄに対向した位置に人が存在するか否かを検知し、人を検知したことを示す検知信号を出力する。例えば、検知部１５−１は、報知部１０ｄ−１に対向した位置に人が存在するか否かを検知し、検知部１５−２は、報知部１０ｄ−２に対向した位置に人が存在するか否かを検知し、検知部１５−３は、報知部１０ｄ−３に対向した位置に人が存在するか否かを検知する。なお、検知部１５は、図１１に示した図において、報知部１０ｄの表示面に設けられているが、これに限らず、報知部１０ｄに対向した位置に人が存在するか否かを検知しえる場所であれば、何れの場所に設けられていてもよい。
【００４３】
支持部２０ｄは、第１支持部２１、第２支持部２２ｄ−１，２２ｄ−２，２２ｄ−３、第３支持部２６ｄ、回転部２３ｄ及びモータ２９を備えている。第１支持部２１の下端は台座部３０に固定されており、また、その上端には、回転部２３ｄ及びモータ２９が設けられている。回転部２３ｄは、モータ２９から駆動力を与えられることにより、第１支持部２１を中心軸にして回転する。なお、モータ２９は、図１１に示した図において、第１支持部２１の上端に設けられているが、これに限らない。モータ２９は、回転部２３ｄに駆動力を与えることが可能な場所に設けられていれば、何れの場所に設けられていてもよい。第２支持部２２ｄ−１，２２ｄ−２，２２ｄ−３は、例えば合成樹脂や金属などで形成されたパイプなどの円筒状の部材である。この第２支持部２２ｄ−１，２２ｄ−２，２２ｄ−３の一端は、回転部２３ｄに挿入され、ねじなどの固定手段により回転部２３ｄに固定されている。また、第２支持部２２ｄ−１，２２ｄ−２，２２ｄ−３の他端は、第３支持部２６ｄに挿入され、ねじなどの固定手段により第３支持部２６ｄに固定されている。第３支持部２６ｄは、例えば合成樹脂や金属などで形成された円状の部材である。第３支持部２６ｄの半径は、第２支持部２２ｄ−１，２２ｄ−２，２２ｄ−３の長手方向の長さと略同じである。第３支持部２６ｄの円周は、各報知部１０の短辺の長さの和と略同じである。また、第３支持部２６ｄは、各報知部１０の短辺に設けられた吊り紐１１に挿入され、各報知部１０を支持する。前述したように、モータ２９から駆動力を与えられることで回転部２３ｄが回転することで、各報知部１０は第１支持部２１を中心軸として回転可能である。
【００４４】
（制御ユニット３３ｄのハードウェア構成）
制御ユニット３３ｄのハードウェア構成は、制御ユニット３３のハードウェア構成と略同じであるから図１２を参照して説明する。制御ユニット３３ｄは、制御部３３１ｄ、信号処理部３３２及びモータ駆動制御部５５を備えており、電源部３３３、モータ２９、検知部１５及び各報知部１０の静電型スピーカ１２に接続されている。制御部３３１ｄのＲＯＭには、各報知部１０の表示部１３に表示された画像に関連する音を表す音声データやプログラム、さらには音声管理テーブルなどが記憶されている。制御部３３１ｄは、検知部１５から検知信号を供給されると、ＲＯＭから音声データを読み出し、この音声データに応じた音声信号を信号処理部３３２に出力する。また、モータ駆動制御部５５は、検知部１５から検知信号を供給されると、駆動信号をモータ２９に出力し、モータ２９は、駆動信号に応じた駆動力を回転部２３ｄに与える。つまり、報知装置１ｄは、検知部１５が人の存在を検知している期間のみ、回転部２３ｄを回転させ、更に静電型スピーカ１２に音を発生させることになる。なお、報知装置１ｄは、検知部１５が人の存在を検知している期間だけでなく、検知部１５が人の存在を検知してから所定の期間、回転部２３ｄを回転させ、更に静電型スピーカ１２に音を発生させるようにしてもよい。
【００４５】
このようにすれば、常時音が発せられるというような煩わしさが抑えられる。また、人は、報知装置１ｄから音が発せられたことに気づいて、その音の発生方向を見たとき、表示部１３の表示面が自身に正対しているから画像を視認しやすくなる。さらに、人は、或る表示部１３の表示面を視認するだけでなく、回転部２３ｄの回転により次々と変化する音及び画像を視聴することになる。従って、報知装置１ｄの構成を備えていない場合と比較して、より大きな広告効果を期待することが可能となる。
【００４６】
なお、検知部１５は人の話し声等の音声を収音するマイクロフォンでもよい。そして、制御部３３１ｄは、検知部１５の出力に基づいて周知の音声認識技術により人の話し声を検知する音声識別処理手段として機能してもよい。この場合、制御部３３１ｄは、人の話し声を検知したことを示す検知信号をモータ駆動制御部５５に出力する。モータ駆動制御部５５は、制御部３３１ｄから検知信号を供給されると、駆動信号をモータ２９に出力する。モータ２９は、駆動信号に応じた駆動力を回転部２３ｄに与える。つまり、報知装置１ｄは、制御部３３１ｄにより人の話し声が検知された期間のみ、回転部２３ｄを回転させることになる。なお、報知装置１ｄは、制御部３３１ｄにより人の話し声が検知された期間だけでなく、制御部３３１ｄにより人の話し声が検知されてから所定の期間、回転部２３ｄを回転させるようにしてもよい。
【００４７】
（変形例４）
変形例３をさらに次のように変形してもよい。図１３は、変形例４に係る報知装置１ｅの外観を示した正面図及び平面図である。報知装置１ｅは、支持部２０ｅと、台座部３０ｅ１，３０ｅ２と、報知部１０ｅ−１〜５とを備えている。支持部２０ｅは、支持ベルト２５ｅ、モータ２９、駆動ロール２７ｅ及び従動ロール２８ｅを備えている。従動ロール２８ｅは、例えば合成樹脂や金属などで形成されたパイプなどの円柱状の部材である。従動ロール２８ｅは、その軸方向を中心にして回転可能に台座部３０ｅ２に設けられている。駆動ロール２７ｅは、例えば合成樹脂や金属などで形成されたパイプなどの円柱状の部材である。駆動ロール２７ｅは、その軸方向を中心にして回転可能に台座部３０ｅ１に設けられている。また、駆動ロール２７ｅは、モータ２９から駆動力を与えられることにより、その軸方向を中心にして回転する。支持ベルト２５ｅは、例えば、布や合成樹脂などの柔軟性を有する材料で構成され、駆動ロール２７ｅ及び従動ロール２８ｅに掛け渡された無端状のベルトである。支持ベルト２５ｅは、駆動ロール２７ｅの回転により、駆動ロール２７ｅと従動ロール２８ｅに掛け渡された状態で回転する。
【００４８】
報知部１０ｅ−１〜５は、支持ベルト２５ｅの表面を覆うようにして配置されている。なお、報知部１０ｅ−１〜５の構成はいずれも同じであるから、夫々を区別する必要がない場合には報知部１０ｅと記す。また、報知部１０ｅに備えられた各構成部品についても夫々を区別する必要が無い場合には、報知部１０ｅと同様に符号の一部を省略する。報知部１０ｅは、放音手段としての静電型スピーカ１２と、表示手段としての表示部１３と、吸音手段としての吸音シート１４と、検知手段としての検知部１５をそれぞれ備えている。吸音シート１４は、静電型スピーカ１２と支持ベルト２５ｅとの間に配置されており、静電型スピーカ１２の支持ベルト２５ｅに対向する面から発生した音を吸音する。表示部１３の表面には、文字、絵、写真などの画像が表示されており（図示せず）、この画像が商品やサービスの広告として機能する。表示部１３は、静電型スピーカ１２の吸音シート１４に対向しない面を覆っている。検知部１５は、報知部１０ｅに対向した位置に人が存在するか否かを検知し、人を検知したことを示す検知信号を出力する。例えば、検知部１５−１は、報知部１０ｅ−１に対向した位置に人が存在するか否かを検知し、検知部１５−２は、報知部１０ｅ−２に対向した位置に人が存在するか否かを検知し、検知部１５−３は、報知部１０ｅ−３に対向した位置に人が存在するか否かを検知し、検知部１５−４は、報知部１０ｅ−４に対向した位置に人が存在するか否かを検知し、検知部１５−５は、報知部１０ｅ−５に対向した位置に人が存在するか否かを検知する。なお、検知部１５は、図１３に示した図において、報知部１０ｅの表示面に設けられているが、これに限らず、報知部１０ｅに対向した位置に人が存在するか否かを検知しえる場所であれば、何れの場所に設けられていてもよい。
【００４９】
台座部３０ｅ１及び台座部３０ｅ２は、例えば合成樹脂や金属などで形成された円盤状の部材である。台座部３０ｅ１の内部には、駆動ロール２７ｅに駆動力を与えるモータ２９と、報知装置１ｅの各部を制御する制御ユニット３３ｄとが設けられている。制御ユニット３３ｄと報知部１０ｅ−１〜５の静電型スピーカ１２とは、台座部３０ｅ１の上面及び駆動ロール２７ｅの下端にそれぞれに設けられた孔に通され、且つ駆動ロール２７ｅの上端から引きだされた配線により電気的に接続されている。なお、この配線は、駆動ロール２７ｅの内部でスリップリングに接続されているため、報知部１０ｅの回転を妨げる可能性が小さい。
【００５０】
次に、図１２のブロック図を参照しながら、報知装置１ｅの制御について説明する。制御ユニット３３ｄは、制御部３３１ｄ、信号処理部３３２及びモータ駆動制御部５５を備えており、電源部３３３、モータ２９、検知部１５及び各報知部１０ｅの静電型スピーカ１２に接続されている。制御部３３１ｄは、検知部１５から検知信号を供給されると、ＲＯＭから音声データを読み出し、この音声データに応じた音声信号を信号処理部３３２に出力する。また、モータ駆動制御部５５は、検知部１５から検知信号を供給されると、駆動信号をモータ２９に出力し、モータ２９は、駆動信号に応じた駆動力を駆動ロール２７ｅに与える。つまり、報知装置１ｅは、検知部１５が人の存在を検知している期間のみ、駆動ロール２７ｅを回転させ、更に静電型スピーカ１２に音を発生させることになる。なお、報知装置１ｅは、検知部１５が人の存在を検知している期間だけではなく、検知部１５が人の存在を検知してから所定の期間、駆動ロール２７を回転させ、更に静電型スピーカ１２に音を発生させるようにしてもよい。
【００５１】
このようにすれば、常時音が発せられるというような煩わしさが抑えられる。また、人は、報知装置１ｅから音が発せられたことに気づいて、その音の発生方向を見たとき、表示部１３の表示面が自身に正対しているから画像を視認しやすくなる。さらに、人は、或る表示部１３の表示面を視認するだけでなく、駆動ロール２７ｅの回転により次々と変化する音及び画像を視聴することになる。従って、報知装置１ｅの構成を備えていない場合と比較して、より大きな広告効果を期待することが可能となる。
【００５２】
（変形例５）
図１４は、変形例５に係る報知装置１ｆの外観を示した正面図及び平面図である。報知装置１ｆは、台座部３０ｆと、支持部２０ｆと、報知部１０ｆ−１〜３とを備えている。なお、報知部１０ｆ−１〜３の構成は、報知部１０ｅの構成と同じである。また、報知部１０ｆ−１〜３の構成はいずれも同じであるから、夫々を区別する必要がない場合には報知部１０ｆと記す。また、報知部１０ｆに備えられた各構成部品についても夫々を区別する必要が無い場合には、報知部１０ｆと同様に符号の一部を省略する。
【００５３】
台座部３０ｆは、例えば合成樹脂や金属などで形成された直方体の部材である。そして、台座部３０ｆの正面部分には、複数の検知部１５が所定の間隔を空けて設けられている。検知部１５は、報知部１０ｄに対向した位置に人が存在するか否かを検知し、人を検知したことを示す検知信号を出力する。なお、検知部１５は、図１４に示した図において、台座部３０ｆの正面部分に設けられているが、これに限らない。検知部１５は、報知部１０ｆに対向した位置に人が存在するか否かを検知しえる場所であれば、何れの場所に設けられていてもよい。
【００５４】
支持部２０ｆは、支持ベルト２５ｆ、モータ２９、駆動ロール２７ｆ１及び駆動ロール２７ｆ２を備えている。駆動ロール２７ｆ１，２７ｆ２は、例えば合成樹脂や金属などで形成されたパイプなどの円柱状の部材である。駆動ロール２７ｆ１，２７ｆ２は、所定の間隔を空けて台座部３０ｆに設けられている。また、駆動ロール２７ｆ１，２７ｆ２は、その軸方向を中心にして回転可能に台座部３０ｆに設けられている。また、駆動ロール２７ｆ１，２７ｆ２は、モータ２９から駆動力を与えられることにより、その軸方向を中心にして同じ方向に回転する。支持ベルト２５ｆは、例えば、布や合成樹脂などの柔軟性を有する材料で構成されており、その表面を覆うようにして報知部１０ｆ−１，１０ｆ−２，１０ｆ−３が配置されている。支持ベルト２５ｆは、正面方向から見て左右方向に長い長方形のシート状部材である。支持ベルト２５ｆの長手方向の辺（以下、長辺という）は、駆動ロール２７ｆ１及び駆動ロール２７ｆ２が設けられた間隔よりも長く、支持ベルト２５ｆの短手方向の辺（以下、短辺という）は、駆動ロール２７ｆ１，２７ｆ２の軸方向の長さよりも短い。また、支持ベルト２５ｆの短辺の一方は駆動ロール２７ｆ１に固定され、支持ベルト２５ｆの短辺の他方は駆動ロール２７ｆ２に固定されている。従って、支持ベルト２５ｆの一部及び報知部１０ｆ−１〜３の一部は、駆動ロール２７ｆ１又は駆動ロール２７ｆ２に巻きつけられていることになる。図１４においては、支持ベルト２５ｆの一部及び報知部１０ｆ−３の一部が駆動ロール２７ｆ２に巻きつけられている。そして、駆動ロール２７ｆ１及び駆動ロール２７ｆ２が回転すると、駆動ロール２７ｆ２に巻きつけられている部分と、駆動ロール２７ｆ１に巻きつけられている部分とが変化することになる。
【００５５】
台座部３０ｆの内部には、駆動ロール２７ｆ１及び駆動ロール２７ｆ２に駆動力を与えるモータ２９と、報知装置１ｆの各部を制御する制御ユニット３３ｆとが設けられている。制御ユニット３３ｆのハードウェア構成は、制御ユニット３３ｄのハードウェア構成と略同じであるから図１２を参照して説明する。制御ユニット３３ｆは、制御部３３１ｆ、信号処理部３３２及びモータ駆動制御部５５ｆを備えており、電源部３３３、モータ２９、検知部１５及び静電型スピーカ１２に接続されている。
【００５６】
モータ駆動制御部５５は、検知部１５から検知信号を供給されると、駆動信号をモータ２９に出力し、モータ２９は、駆動信号に応じた駆動力を駆動ロール２７ｆ１及び駆動ロール２７ｆ２に与える。制御部３３１ｆは、支持ベルト２５ｆが駆動ロール２７ｆ１に巻きついた状態であって、且つ支持ベルト２５ｆが駆動ロール２７ｆ２に巻きついていない状態を基準として、駆動ロール２７ｆ１が回転した角度（以下、回転角度と称する）を、モータ駆動制御部５５ｆが出力した駆動信号に基づいて算出する。制御部３３１ｆのＲＯＭには、回転角度に対応づけて、巻きついた支持ベルト２５ｆに配置された報知部１０ｆ−１〜３の静電型スピーカ１２を特定するための情報（位置情報）が記述されている。例えば、制御部３３１ｆのＲＯＭには、位置情報として、回転角度ａに対応づけて報知部１０ｆ−３の静電型スピーカ１２が巻きつけられた状態である旨、回転角度ｂ（ｂ＞ａ）に対応づけて報知部１０ｆ−１，３の静電型スピーカ１２が巻きつけられた状態である旨、回転角度ｃ（ｂ＞ｃ）に対応づけて報知部１０ｆ−１の静電型スピーカ１２が巻きつけられた状態である旨が記述されている。制御部３３１ｆは、算出した回転角度に対応する位置情報をＲＯＭに記憶された情報から特定し、巻きつけられていない状態の静電型スピーカ１２に対してのみ音声信号を出力するように制御する。この理由は、人から見ることができない表示内容に関する音を出力しても意味がないし、また、巻きつけられた状態の静電型スピーカ１２から音を出力してしまうと、人にとって聞き取りづらい音となるからである。
【００５７】
（変形例６）
図１５は、変形例６に係る報知装置１ｇの外観を示した斜視図及び分解図である。報知装置１ｇは、壁などに固定される台座部３０ｇと、台座部３０ｇに固定された支持部２０ｇと、検知部５０ｇ１〜３と、支持部２０ｇによって支持された報知部１０ｇ−１〜６とを備えている。報知部１０ｇは、放音手段としての静電型スピーカ１２ｇと、表示手段としての表示部１３ｇとを備えている。
【００５８】
支持部２０ｇは、例えば合成樹脂や金属などで形成され、正面方向から見て左右方向に長い長方形のシート状部材である。支持部２０ｇは、所定の間隔で谷折りの折り目と山折りの折り目を繰り返し設けられた状態で台座部３０ｇに固定される。ここでいう谷折りとは、図１５（ｂ）の正面方向からみて、折り目の線が内側になるように折ることであり、山折りとは、図１５（ｂ）の正面方向からみて、折り目の線が外側になるように折ることである。図１５（ｂ）に示したように支持部２０ｇは、左側の辺から順に、谷折りの折り目Ｔ１、山折りの折り目Ｙ１、谷折りの折り目Ｔ２、山折りの折り目Ｙ２、谷折りの折り目Ｔ３が設けられている。報知部１０ｇは、支持部２０ｇの隣り合う谷折りの折り目と山折りの折り目との間に夫々配置される。具体的には、報知部１０ｇ−１は支持部２０ｇの左側の辺と谷折りの折り目Ｔ１との間に配置され、報知部１０ｇ−２は支持部２０ｇの谷折りの折り目Ｔ１と山折りの折り目Ｙ１との間に配置され、報知部１０ｇ−３は支持部２０ｇの山折りの折り目Ｙ１と谷折りの折り目Ｔ２との間に配置され、報知部１０ｇ−４は支持部２０ｇの谷折りの折り目Ｔ２と山折りの折り目Ｙ２との間に配置され、報知部１０ｇ−５は支持部２０ｇの山折りの折り目Ｙ２と谷折りの折り目Ｔ３との間に配置され、報知部１０ｇ−６は支持部２０ｇの谷折りの折り目Ｔ３と右側の辺との間に配置される。検知部５０ｇ１，５０ｇ２，５０ｇ３は、例えば、光を検知するセンサであり、支持部２０ｇの谷折りの折り目Ｔ１、谷折りの折り目Ｔ２及び谷折りの折り目Ｔ３に設けられている。
【００５９】
制御ユニット３３ｇは、制御部３３１ｇ及び信号処理部３３２を備えており、電源部３３３、静電型スピーカ１２ｇ及び検知部５０ｇに接続されている。制御部３３１ｇのＲＯＭには、音声データ、プログラム、閾値及び音声管理テーブルが記憶されている。制御部３３１ｇのＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムを読み出しＲＡＭにロードして実行することにより報知装置１ｇの各部を制御する。例えば制御部３３１ｇは、検知部５０ｇ１から光を検知したことを示す検知信号が供給された場合には、音声データに応じた音声信号を信号処理部３３２に出力することで、検知部５０ｇ１と隣り合う静電型スピーカ１２ｇ−１及び静電型スピーカ１２ｇ−２に音声信号に応じた音を発生させる。また、制御部３３１ｇは、検知部５０ｇ２から検知信号が供給された場合には、検知部５０ｇ２と隣り合う静電型スピーカ１２ｇ−３及び静電型スピーカ１２ｇ−４に音声信号に応じた音を発生させる。また、制御部３３１ｇは、検知部５０ｇ３から検知信号が供給された場合には、検知部５０ｇ３と隣り合う静電型スピーカ１２ｇ−５及び静電型スピーカ１２ｇ−６に音声信号に応じた音を発生させる。一方、制御部３３１ｇは、検知部５０ｇから検知信号が出力されていない場合には、音声信号を信号処理部３３２に出力しない。
【００６０】
このように、検知部５０ｇが光を検知した場合のみ、検知部５０ｇと隣り合う静電型スピーカ１２ｇから音を発するようにしているので、人にとって常時音が聞こえるというような煩わしさが抑えられる。また、この場合には、隣り合う静電型スピーカ１２ｇが対向していないから、それぞれの静電型スピーカ１２ｇから発せられる音が混ざることがない。従って、人にとって聞き取りづらい音が発せられることがない。
【００６１】
（変形例７）
報知部１０を支持する機構として様々な例を挙げたが、この機構は、表示部１３及び静電型スピーカ１２を支持し、さらに、これら表示部１３の表示面及び静電型スピーカ１２の放音面とが重ねられた状態を保ちつつ、表示部１３及び静電型スピーカ１２の姿勢または位置の少なくともいずれか一方を変更可能にするような機構であればよい。姿勢のみを変更可能にした機構とは、例えば図１で示した第１支持部２１を報知部１０の端部ではなく、中央部付近に設けることで実現し得る。つまり、報知部１０は自身の中央部付近を中心にして自転するような場合であり、この場合には、報知部１０の姿勢のみが風向きによって変わることになる。また、位置のみを変更可能にした機構とは、例えば報知部１０を直線状のレール等に沿って往復移動させるような場合である。この場合、報知部１０の姿勢、つまり報知部１０の向きは変わらず、その位置のみが変わることになる。
【００６２】
（変形例８）
上述した実施形態においては、２枚の電極と１枚の振動体とを備える所謂プッシュプル型の静電型スピーカを用いたが、１枚の電極と１枚の振動体とを備える所謂シングル型の静電型スピーカを用いてもよい。要は、音声信号に応じて変化する電場が形成され、帯電した振動体がこの電場から静電力をうけて変位し、その変位する方向が逐次変わることによって振動となり、その振動状態（振動数、振幅、位相）に応じた音が振動体から発生する構成であればよい。
【００６３】
（変形例９）
上述した実施形態においては、制御部３３１は、単位時間当たりに回転部２３が回転した角度（以下、回転速度という）が閾値以上である場合に、音声データを読み出し、この音声データに応じた音声信号を信号処理部３３２に出力した。しかしながら、制御部３３１は、回転速度に限らず、回転部２３が回転した角度が閾値以上である場合に、音声信号を信号処理部３３２に出力してもよい。この場合、報知部１０の姿勢、つまり報知部１０の向きが緩やかに変わるような場合においても、音声データに応じた音声信号が出力されることになる。なお、何れの場合においても、制御部３３１は、予め決められた時間、または、音声データを再生する時間が終了次第、音声データに応じた音声信号の出力を停止すればよい。
【００６４】
（変形例１０）
上述した実施形態においては、表示部１３は、シート状の静電型スピーカ１２の一方の面と他方の面とを覆うように、且つ、これらの各面にそれぞれの表示部１３の裏面が接するようにして重ねられていた。しかしながら、表示部１３と静電型スピーカ１２とは、少なくともその一部が重なり合っていればよい。このような場合においても、静電型スピーカ１２の放音面から表示部１３の表示面に向かう方向であって、表示部１３の表示面に対して垂直な方向に指向性を有し音声信号に応じた音を放音面から発することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…報知装置、１０…報知部、１１…吊り紐、１２…静電型スピーカ、１２１…振動体、１２２…弾性部材、１２３…電極、１３…表示部、１４…吸音シート、２０…支持部、２１…第１支持部、２２…第２支持部、２３…回転部、２４…回転検出部、２６ｄ…第３支持部、２９…モータ、３０…台座部、３３…制御ユニット、３３１…制御部、３３１１…音声管理テーブル、３３２…信号処理部、３３３…電源部、４０…風力発電部、４１…風車、４２…回転軸、４３…発電機、５５…モータ駆動制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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