(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との無線通信が可能で作業機の制御を行う装置であって作業機用ＩＤコードが予め保存された制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記予め保存された作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することにより、当該作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして前記携帯端末に登録させるＩＤコード登録手段と、
前記携帯用ＩＤコードと前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、
前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末と前記制御装置とのデータ通信を可能とすると共に照合が不成立のときにデータ通信を不能とするデータ通信手段とを備えていることを特徴とする作業機。
【請求項２】
前記制御装置には前記作業機用ＩＤコードとは別に登録コードが保存されており、
前記ＩＤコード登録手段は、前記携帯用ＩＤコードとは別の登録コードが携帯端末から送信され、前記携帯端末から送信された登録コードと前記登録コードとの照合が成立した際に前記制御装置に予め保存された作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
携帯端末と、この携帯端末とのデータ通信が可能で作業機の制御を行う装置であって作業機用ＩＤコードが予め保存された制御装置とを備え、
前記予め保存された作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することにより、当該作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして前記携帯端末に登録させるＩＤコード登録手段と、
前記携帯用ＩＤコードと前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、
前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末と前記制御装置とのデータ通信を可能とすると共に照合が不成立のときにデータ通信を不能とするデータ通信手段とを備えていることを特徴とする作業機のデータ通信システム。
【請求項４】
前記制御装置には前記作業機用ＩＤコードとは別に登録コードが保存され、前記携帯端末は、前記携帯用ＩＤコードとは別の登録コードを前記制御装置に送信可能となっており、
前記ＩＤコード登録手段は、前記携帯端末から送信された登録コードと前記制御装置に保存された登録コードとの照合が成立した際に前記制御装置に予め保存された作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項３に記載の作業機のデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ、バックホー、コンバイン、移植機等の作業機及び作業機のデータ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建設機械の制御装置内のデータを書き換えるものとして特許文献１に示すものがある。特許文献１の携帯電話対応型建設機械は、制御装置と、制御装置に接続されるセンサと、センサの検出出力に基づいた稼働情報に関するデータおよび携帯電話機からのデータにより書き換えることが可能な書き換え対象データを記憶する記憶部と、携帯電話機と無線またはケーブルを介してデータの送受信を行う送受信装置とを備えている。
【０００３】
この携帯電話対応型建設機械は、携帯電話のデータ出力モードを選択したときに、建設機械の制御装置から書き換え対象データを携帯電話に入力した上で、書き換え対象データを書き換えるためのデータを建設機械の制御装置へ出力し、データの書き換えを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５５４１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、携帯電話をデータ出力モードにするだけで、建設機械の制御装置のデータの書き換えを行うことができるものとなっているため、携帯電話さえあればユーザ以外の不特定多数の第三者に簡単に制御装置のデータを書き換えられるという問題がある。即ち、特許文献１は、携帯電話を用いて制御装置のデータを書き換えられるものの、データの書き換えに対するセキュリティが低く、あまりにも簡単にデータの書き換えができるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、制御装置と携帯端末とのデータ通信のセキュリティを向上させた上で簡単にデータ通信を行うことができる作業機及び作業機のデータ通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、請求項１に係る作業機において、携帯端末との無線通信が可能で且つ作業機用ＩＤコードが保存された制御装置を備え、前記制御装置は、前記作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして前記携帯端末に登録するＩＤコード登録手段と、前記携帯用ＩＤコードと前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末と前記制御装置とのデータ通信を可能とすると共に照合が不成立のときにデータ通信を不能とするデータ通信手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る作業機において、前記制御装置には登録コードが保存されており、前記ＩＤコード登録手段は、前記携帯用ＩＤコードとは別の登録コードが携帯端末から送信され、前記携帯端末から送信された登録コードと前記登録コードとの照合が成立した際に作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することを特徴とする。
請求項３に係る作業機のデータ通信システムは、携帯端末と、この携帯端末とのデータ通信が可能で且つ作業機用ＩＤコードが保存された制御装置とを備え、前記作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして前記携帯端末に登録するＩＤコード登録手段と、前記携帯用ＩＤコードと前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末と前記制御装置とのデータ通信を可能とすると共に照合が不成立のときにデータ通信を不能とするデータ通信手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る作業機のデータ通信システムは、前記制御装置には登録コードが保存され、前記携帯端末は、前記携帯用ＩＤコードとは別の登録コードを前記制御装置に送信可能となっており、前記ＩＤコード登録手段は、前記携帯端末から送信された登録コードと前記制御装置に保存された登録コードとの照合が成立した際に作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することを特徴とする。
本発明の最適な技術的手段は以下の通りである。
作業機は、携帯端末との無線通信が可能で作業機の制御を行う装置であって作業機用ＩＤコードが予め保存された制御装置を備え、前記制御装置は、 前記予め保存された作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することにより、当該作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして前記携帯端末に登録させるＩＤコード登録手段と、前記携帯用ＩＤコードと前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末と前記制御装置とのデータ通信を可能とすると共に照合が不成立のときにデータ通信を不能とするデータ通信手段とを備えていることを特徴とする。
前記制御装置には前記作業機用ＩＤコードとは別に登録コードが保存されており、前記ＩＤコード登録手段は、前記携帯用ＩＤコードとは別の登録コードが携帯端末から送信され、前記携帯端末から送信された登録コードと前記登録コードとの照合が成立した際に前記制御装置に予め保存された作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することを特徴とする。
作業機のデータ通信システムは、携帯端末と、この携帯端末とのデータ通信が可能で作業機の制御を行う装置であって作業機用ＩＤコードが予め保存された制御装置とを備え、前記予め保存された作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することにより、当該作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして前記携帯端末に登録させるＩＤコード登録手段と、前記携帯用ＩＤコードと前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末と前記制御装置とのデータ通信を可能とすると共に照合が不成立のときにデータ通信を不能とするデータ通信手段とを備えていることを特徴とする。
前記制御装置には前記作業機用ＩＤコードとは別に登録コードが保存され、前記携帯端末は、前記携帯用ＩＤコードとは別の登録コードを前記制御装置に送信可能となっており、前記ＩＤコード登録手段は、前記携帯端末から送信された登録コードと前記制御装置に保存された登録コードとの照合が成立した際に前記制御装置に予め保存された作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る作業によれば、作業機（制御装置）と携帯端末とのデータ通信のセキュリティを向上させつつ簡単にデータ通信を行うことができる。さらに、特定の作業機に対してデータ通信を行うことができる携帯端末の追加を行うことができ、１台の作業機に対して複数の携帯端末を用いてデータ通信を行うことが可能となる。
請求項２に係る作業機によれば、登録コードの照合の許可によって作業機と携帯端末との関連付けが行えるようになっているため、関連付けを行うためのセキュリティを向上させることができる。
【００１１】
請求項３に係る作業機のデータ通信システムによれば、作業機と携帯端末とのデータ通信のセキュリティを向上させつつ簡単にデータ通信を行うことができる。さらに、特定の作業機に対してデータ通信を行うことができる携帯端末の追加を行うことができ、１台の作業機に対して複数の携帯端末を用いてデータ通信を行うことが可能となる。
請求項４に係る作業機のデータ通信システムによれば、登録コードの照合の許可によって作業機と携帯端末との関連付けが行えるようになっているため、関連付けを行うためのセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業機のデータ通信システムの全体図である。
【図２】携帯用ＩＤコードの取得からＩＤコードの照合までの説明図である。
【図３】第１制御装置にデータを書き込む説明図である。
【図４】第１制御装置からデータを配信（出力）する説明図である。
【図５】ＩＤコードの登録を説明する説明図である。
【図６】トラクタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、作業機のデータ通信システムの全体図を示している。
作業機のデータ通信システム１は、トラクタ、バックホー、コンバイン、移植機等の作業機２と、携帯端末３とのデータ通信を行うためのシステムである。
携帯端末３は、持ち運びが容易で無線通信が可能なＰＤＡ（Personal Data Assistance）、タブレットＰＣ（TabletPC）等であって、電話機能を有するスマーフォン（Smartphone）や携帯電話を含むものである。また、携帯端末３は、データ通信によって作業機が必要な制御プログラムや制御パラメータを作業機に送信したり、作業機が有する情報を取得することができるものである。
【００１４】
まず、携帯端末３と無線通信を行う作業機２について、トラクタを例にとり詳しく説明する。
図６に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車体１０に、エンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２、制御装置１３等が搭載されて構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１４が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１４には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１５が着脱自在となっている。この作業装置１５には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１６が設けられており、キャビン１６内に運転席１７が設けられている。運転席１７の周囲にはトラクタ２の様々な情報を表示するための表示装置１８が設けられている。この表示装置１８は、携帯端末３とは異なり、トラクタ２の運転席１７の周囲に固定されていてオペレータが運転席１７に座ると、運転席１７から表示装置１８に表示された内容を視認できる。言い換えれば、固定型の表示装置である。このようなトラクタ２は、走行や作業装置１５による作業が行えるようになっている。
【００１５】
制御装置１３は、トラクタ２において走行系の制御や作業系の制御を行うものであって、ＣＰＵ等から構成されている。トラクタ２において走行系の制御や作業系の制御は、複数（例えば、２つ）の制御装置１３Ａ、１３Ｂによって行うものとなっている。なお、この実施形態では、複数の制御装置１３Ａ、１３Ｂによってトラクタ２の制御を行うものとなっているが、制御装置１３は１台であっても複数台でもよい。
【００１６】
第１制御装置１３Ａはトラクタ２の全体を制御するものであって、ＣＡＮ（Controller
Area Network）やフレックスレイ（FlexRay）等の車載用通信ネットワークによって、他の制御装置１３Ｂ、即ち、第２制御装置１３Ｂと相互通信が行えるようになっている。
この第１制御装置１３Ａには、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。
【００１７】
第１制御装置１３Ａは、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置１３Ｂに制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置１２を制御（変速制御）することができるようになっている。その他、第１制御装置１３Ａには、エンジン回転上限値、アクセルレバー量、エンジン回転数などが入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１７の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１７の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
【００１８】
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置１３Ａは、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置１３Ｂに制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置１３Ａは、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置１３Ｂに出力するものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００１９】
また、第１制御装置１３Ａは、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２の様々な情報を表示する表示装置１８を制御すると共に操作部材からの入力に基づいて３点リンク機構１４の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
第２制御装置１３Ｂ（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置１３Ａを介して出力されたアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。なお、第２制御装置１３Ｂにおけるエンジン制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
【００２０】
上述した第１制御装置１３Ａ、第２制御装置１３Ｂによって、トラクタ２の走行系及び作業系の制御を行うことができる。なお、トラクタ２の走行系及び作業系の制御は、上述したものに限定されない。
第１制御装置１３Ａには、携帯端末３と無線通信によってデータ通信を行うための通信部（送受信部）３０が設けられている。本発明では、第１制御装置１３Ａと携帯端末３とのデータ通信の許可を行うか否かの判断を行い、データ通信の許可が出るとデータ通信を行い、データ通信の許可が出ないとデータ通信を行わないシステムとなっている。
【００２１】
以下、作業機２のデータ通信システム１について詳しく説明する。
作業機２のデータ通信システム１では、第１制御装置１３Ａに保存された作業機用ＩＤコードと、携帯端末３に保存された携帯用ＩＤコードとの照合を行って、両者のＩＤコードの照合が成立するとデータ通信を行い、ＩＤコードの照合が不成立であるとデータ通信を行わない。
【００２２】
作業機用ＩＤコードは、トラクタ２（作業機２）毎に割り当てられたトラクタ２固有のものであり、例えば、トラクタ２を製造する製造会社によってトラクタ２の製造時に第１制御装置１３Ａの記憶部３１に記憶（保存）される。携帯用ＩＤコードは、後述するＩＤ
コード登録手段４５によって予め携帯端末３の記憶部３２に記憶されたものである。
第１制御装置１３Ａの記憶部３１や携帯端末３の記憶部３２は、例えば、不揮発性メモリで構成されている。
【００２３】
図１に示すように、第１制御装置１３Ａは、ＩＤコード取得手段４０と、ＩＤコード照合手段４１と、データ通信手段４２とを備えている。ＩＤコード取得手段４０、ＩＤコード照合手段４１及びデータ通信手段４２は、第１制御装置１３Ａに格納されたプログラム等から構成されている。
ＩＤコード取得手段４０は、携帯用ＩＤコードを携帯端末３から無線通信により取得するものである。また、ＩＤコード照合手段４１は、携帯用ＩＤコードと、作業機用ＩＤコードとの照合を行うものである。データ通信手段４２は、ＩＤコード照合手段４１によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末３と第１制御装置１３Ａとのデータ通信をできる状態にする（可能状態にする）と共に照合が不成立のときにデータ通信を行えない状態にする（不能状態にする）。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、第１制御装置１３Ａが携帯用ＩＤコードを取得するには、例えば、表示装置１８に設けたスイッチ等の操作によって、表示装置１８に「ＩＤコード取得」のメニューを表示する。そして、「ＩＤコード取得」のメニューがスイッチ等により選択されると、図２（ｂ）に示すように、ＩＤコード取得手段４０が起動する。
ＩＤコード取得手段４０が起動すると、まず、送受信部３０を介して外部にＩＤコードの要求を行うために信号を送信し、無線通信を行うことが可能な携帯端末３を探す。次に、ＩＤコード取得手段４０は、携帯端末３からの応答があると、携帯端末３に携帯用ＩＤコードの要求をして、携帯端末３から送信された携帯用ＩＤコードを取得する。
【００２５】
図２（ｃ）に示すように、ＩＤコード取得手段４０によって携帯用ＩＤコードが取得後に、ＩＤコード照合手段４１が起動して、ＩＤコード照合手段４１によって第１制御装置１３Ａの記憶部３１に保存された作業機用ＩＤコードが呼び出される。そして、ＩＤコード照合手段４１は、呼び出した作業機用ＩＤコードと携帯用ＩＤコードとの照合を行う。なお、ＩＤコード照合手段４１によるＩＤコードの照合を行うタイミングは、作業機２と携帯端末２との間でデータ通信を実行するときに行えばよく、図２に示した方法に限定されない。
【００２６】
例えば、携帯用ＩＤコードが「Ｍ１３５１０００６」であり、作業機用ＩＤコードも「Ｍ１３５１０００６」であるとすると、ＩＤコード照合手段４１は、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとが一致しているため、ＩＤコードの照合が成立したと判断する。携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとが一致しない場合は、ＩＤコード照合手段４１はＩＤコードの照合は不成立と判断する。
【００２７】
次に、データ通信手段４２は、ＩＤコードの照合が成立した場合には、第１制御装置１３Ａ（送受信部３０）と携帯端末３との無線通信を継続すると共に、第１制御装置１３Ａから携帯端末３へのデータ送信を可能とすると共に、携帯端末３から送信されたデータ受信を可能とし、両者のデータ通信ができる状態にする。
なお、第１制御装置１３Ａとトラクタ２に搭載された他の制御装置とはＣＡＮによってデータの相互通信が可能であるため、データ通信を行える状態であるときは、第１制御装置１３Ａを介して他の制御装置のデータも携帯端末３へ送信したり、携帯端末３のデータを第１制御装置１３Ａを介して他の制御装置が受信することができる。
【００２８】
一方、データ通信手段４２は、ＩＤコードの照合が不成立の場合には、第１制御装置１３Ａ（送受信部３０）と携帯端末３との無線通信を切断して、第１制御装置１３Ａから携帯端末３へのデータ送信を不能とすると共に、携帯端末３から送信されたデータ受信を不能とし、両者のデータ通信をできない状態にする。言い換えれば、データ通信手段４２は、照合が不成立のときは、制御装置１３Ａと携帯端末３との間での双方向のデータのやり取りが行えないようにデータ通信をロックする。なお、一度、ＩＤコードの照合不成立によってデータ通信をロックした状態であっても、携帯用ＩＤコードや登録コードだけは受信できるようにすることが好ましい。
【００２９】
さらに、第１制御装置１３Ａは、データ書込手段４３と、データ配信手段４４と、ＩＤ
コード登録手段４５とを備えている。データ書込手段４３、データ配信手段４４及びＩＤコード登録手段４５は、第１制御装置１３Ａに格納されたプログラム等から構成されている。
データ書込手段４３は、データ通信手段４２によって携帯端末３と第１制御装置１３Ａとのデータ通信を行える状態において、携帯端末３から送信されたデータの書き込みを行うものである。また、データ配信手段４４は、データ書込手段４３と同様にデータ通信が行える状態において携帯端末３へのデータの配信（出力）を行うものである。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、トラクタ２のメンテナンスなどを行う際に、データを書き込む場合、表示装置１８のスイッチ等を操作して、データ書き込みの内容を選択するための書込内容選択画面を表示する。この書込内容選択画面では、データ書き込みの内容を選択するためのメニューが表示され、例えば、「制御プログラムの書込」や「制御パラメータ書込」のメニューが表示される。
【００３１】
図３（ｂ）に示すように、スイッチの操作によって「制御プログラムの書込」又は「制御パラメータ」を選択すると、制御プログラムや制御パラメータの書込を行う装置（書込対象装置）を選択するための装置選択画面が表示される。装置選択画面では、例えば、「第１制御装置」、「第２制御装置」、「表示装置」が表示される。
図３（ｃ）に示すように、データ書込手段４３は、データ通信が行える状態で且つ装置選択画面で装置が選択されると、装置選択画面にて選択された書込対象装置に対応する制御プログラムを、携帯端末３から第１制御装置１３Ａ（送受信部３０）へ受信可能とした上で、携帯端末３から送信された制御プログラムを受信すると、装置選択画面にて選択された装置の制御プログラムを書き換える。これにより、トラクタ２に搭載した装置などの制御プログラムや制御パラメータを携帯端末３に格納しておけば、制御プログラム等を自在に書き換えることができる。
【００３２】
また、図４（ａ）に示すように、データの配信（出力）を行うには、表示装置１８のスイッチ等を操作することによって、データの出力内容を選択するため出力内容選択画面を表示する。出力内容選択画面では、データ出力内容を選択するためのメニューが表示される。例えば、運行管理情報や故障履歴のデータが、制御装置１３の記憶部３１に格納されていたとすると、「運行管理情報の出力」や「故障履歴の出力」のメニューが表示される。なお、運行管理情報とは、トラクタ２のエンジンの駆動時間を日付毎に記録したものであり、故障履歴とは、故障した時期と故障箇所を関連付けて記録したものである。
【００３３】
図４（ｂ）に示すように、データ配信手段４４は、データ通信が行える状態で且つ出力内容選択画面で出力内容が選択された状態では、出力内容選択画面にて選択された内容（運行管理情報や故障情報）を、第１制御装置１３Ａ（送受信部３０）から携帯端末３へ送信する。これにより、トラクタ２に保存されたデータを自在に携帯端末３へ送信することができる。なお、出力内容は、運行管理情報や故障履歴だけでなく、トラクタ２のデータであれば、どのようなものであってもよい。
【００３４】
ＩＤコード登録手段４５は、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとの照合が成立するように、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして携帯端末３に登録するものである。言い換えれば、ＩＤコード登録手段４５は、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとの関連付けを行って、ＩＤコードの照合が成立できるようにする。
図５（ａ）に示すように、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして携帯端末３に登録するには、まず、表示装置１８のスイッチ等を操作することによってＩＤコード登録画面を表示する。ＩＤコード登録画面は、まず、登録を許可するための登録コードを入力する入力モードとなる。この登録コードは、作業機用ＩＤコードや携帯用ＩＤコードとは別に、予めトラクタ２毎に定められており、登録コードが分からないと、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして携帯端末３に登録することができない。登録コードは、第１制御装置１３Ａの記憶部３１に予め記憶されている。
【００３５】
登録コードは、トラクタ２を製造する製造会社、トラクタ２の販売をする販売会社、トラクタ２のレンタルをするレンタル会社が管理しており、ＩＤコードを登録する場合には、これらの会社から予め登録コードを、ユーザ等が取得することになる。
図５（ｂ）に示すように、ＩＤコード登録画面の入力モードにて登録コードを入力すると、ＩＤコード登録手段４５は、入力された登録コードと第１制御装置１３Ａの記憶部３１に記憶されている登録コードとの照合を行う。
【００３６】
図５（ｃ）に示すように、ＩＤコード登録手段４５は、登録コードの照合が成立すると、ＩＤコード登録画面に照合が成立したことを示す「照合完了」を表示させた後、ＩＤコードの登録を許可し、第１制御装置１３Ａの記憶部３１に記憶された作業機用ＩＤコード及び登録許可信号を、送受信部３０を介して携帯端末３に送信する。ＩＤコード登録手段４５は、登録コードの照合が成立しないと、作業機用ＩＤコードは携帯端末３に送信せず、ＩＤコードの登録を行うことができない。
【００３７】
一方、図５（ｄ）に示すように、携帯端末３は、トラクタ２、即ち、第１制御装置１３Ａから送信された作業機用ＩＤコード及び登録許可信号を受信すると、送信された作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして携帯端末３の記憶部３２に記憶する。
これにより、特定のトラクタ１と特定の携帯端末３とが関連付けられることになり、携帯端末３を用いて特定のトラクタ１とのデータ通信が可能となる。
【００３８】
なお、携帯端末３の記憶部３２には、複数の携帯用ＩＤコードを記憶することができるようにしてもよい。その結果、ＩＤコード登録手段４５を用いて、１台の携帯端末３に対して複数のトラクタ２を関連付けすれば、１台の携帯端末３で複数台のトラクタ２とデータ通信を行うことができる。例えば、複数台（３台）のトラクタ２があり、それぞれのトラクタ２の作業機用ＩＤコードが、「Ｍ１３５１０００６」、「Ｍ１３５１０００７」、「Ｍ１３５１００８」であったとする。ここで、トラクタ２を使用するユーザが、「Ｍ１３５１０００６」に対応するトラクタ２の登録コードと、「Ｍ１３５１０００７」に対応するトラクタ２の登録コードとを取得して、２つの登録コードを用いて、ＩＤコード登録手段４５によってＩＤコードの登録を行った場合、３台あるトラクタ２のうち、２台のトラクタ２について携帯端末３を用いてデータ通信を行うことができる。
【００３９】
なお、別実施例として、ＩＤコード登録画面を表示装置１８に表示する代わりに携帯端末３に表示させてもよい。例えば、携帯端末３を操作することによって携帯端末３の表示画面にＩＤコード登録画面を表示する。ＩＤコード登録画面を表示させるためのプログラムは、予め携帯端末３に記憶させていてもよいし、ＩＤコード登録時にトラクタ２から無線通信によって取得してもよい。
【００４０】
別実施例の場合、携帯端末３を操作し、ＩＤコード登録画面の入力モードにて登録コードを入力すると、携帯端末３からトラクタ２（第１制御装置１３Ａ）へ入力された登録コードが送信される。そして、携帯端末３から送信された登録コードが入力されると、ＩＤコード登録手段４５は、入力された登録コードと第１制御装置１３Ａの記憶部３１に記憶されている登録コードとの照合を行った後、登録コードの照合が成立すると、ＩＤコードの登録を許可し、第１制御装置１３Ａの記憶部３１に記憶された作業機用ＩＤコード及び登録許可信号を、送受信部３０を介して携帯端末３に送信する。ＩＤコード登録手段４５は、登録コードの照合が成立しないと、作業機用ＩＤコードは携帯端末３に送信せず、ＩＤコードの登録は行うことができない。
【００４１】
さらに別実施例として、上述したＩＤコード取得手段４０、ＩＤコード照合手段４１、データ通信手段４２、ＩＤコード登録手段４５、データ書込手段４３、データ配信手段４４は、第１制御装置１３Ａではなくトラクタ２に搭載した他の制御装置、例えば、第２制御装置に設けてもよい。また、ＩＤコード取得手段４０、ＩＤコード照合手段４１、データ通信手段４２、ＩＤコード登録手段４５、データ書込手段４３、データ配信手段４４の全てを１台の制御装置に設けるのではなく、それぞれの制御装置に分散して設けてもよい。
【００４２】
本発明によれば、制御装置は、ＩＤコード照合手段４１と、データ通信手段４２と備えているため、ＩＤコードの照合が成立したときのみ、作業機２と携帯端末３とのデータ通信ができるようになり、作業機２におけるデータ通信のセキュリティを向上させることができる。
特に、特定の作業機２と特定の携帯端末３との照合（認証）が成立しないと、両者にお
けるデータ通信が許可されないため、データ書き換え、書き込みの安全性を向上させつつ、特定の作業機２で対しては、携帯端末３を用いて自由にデータのやり取りを行うことができる。
【００４３】
また、制御装置はＩＤコード登録手段４５を備えているため、特定の作業機２に対してデータ通信を行うことができる携帯端末３の追加を行うことができ、１台の作業機２に対して複数の携帯端末３を用いてデータ通信を行うことが可能となる。さらには、制御装置は、データ書込手段４３やデータ配信手段４４を備えているため、容易に制御装置のデータの書き込み、書き換え、配信（出力）を行うことができる。
【００４４】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
上記実施形態では、作業機２の制御装置にてＩＤコードの照合を行っていたが携帯端末３でＩＤコードの照合を行ってもよい。例えば、携帯端末３が制御装置から作業機用ＩＤコードを取得し、取得した作業機用ＩＤコードと携帯用ＩＤコードとの照合を行う。また、携帯端末３にて照合が成立したときに携帯端末３が当該携帯端末３と制御装置とのデータ通信を許可し、照合が成立しなかったとき携帯端末３がデータ通信の許可をしないようにしてもよい。つまり、携帯端末３にＩＤコード照合手段４１、データ通信手段４２とを設けても良い。
【００４５】
登録コードの取得方法は、特に限定されないが、例えば、携帯端末３を用いて製造会社、販売会社、レンタル会社のいずれかの管理サーバにアクセスして、この管理サーバにユーザ登録などを行うことによって、管理サーバから登録コードを取得するようにしてもよい。
また、上述したように、作業機用ＩＤコードは製造会社が作業機２を製造したときに作業機側２（制御装置等）に予め記憶させるのが好ましいが、表示装置１８等を用いて、制御装置等に手入力によって記憶できるようにしてもよい。
【００４６】
上記実施形態では、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとの一致を、照合成立としていたが、携帯端末３に保存した携帯用ＩＤコードと作業機側に保存した作業機用ＩＤコードとの関連付けがなされていれば、照合が成立したものとして扱ってもよい。例えば、作業機側と携帯端末側とでデータ通信を行う際に用いられる暗号化コードを作業機用ＩＤコードや携帯用ＩＤコードとして用いてもよいし、時間によって変化する暗号化コードを作業機用ＩＤコードや携帯用ＩＤコードとして用いてもよい。
【００４７】
データ通信を行うために用いられる携帯用ＩＤコードは、例えば、データ通信を行う場合（ＩＤコードの照合を行う場合のみ）に一時的に記憶部３２に記憶されるものであってもよい。例えば、上述したように、ＩＤコード登録手段４５によって、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして関連付けができるように携帯端末３に登録した後、ＩＤコードの照合後は、自動的に登録された携帯用ＩＤコードを消去する。或いは、携帯用ＩＤコードは、ＩＤコードの照合後に消去されず、ＩＤコードの照合後（データ通信終了後）も長期に亘って記憶部３２に記憶されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  作業機のデータ通信システム
２  作業機
３  携帯端末
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  制御装置
１４  ３点リンク機構
１５  作業装置
１６  キャビン
１７  運転席
１８  表示装置
２７  インジェクタ
２８  コモンレール
２９  サプライポンプ
３０  通信部（送受信部）
３１  第１制御装置の記憶部
３２  携帯端末の記憶部
４０  ＩＤコード取得手段
４１  ＩＤコード照合手段
４２  データ通信手段
４３  データ書込手段
４４  データ配信手段
４５  ＩＤコード登録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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