(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の防犯又は防災に関わる異常を検知する異常検知装置と、前記異常検知装置から異常の検知情報が入力される報知装置と、電動車両が備える蓄電装置への給電を制御する充電制御装置を備え、前記報知装置の動作モードが、前記異常検知装置から検知情報が入力されると報知動作を行う第１警戒モードに設定されると、前記充電制御装置が前記蓄電装置への給電を許可しないことを特徴とする充電制御システム。
【請求項２】
前記充電制御装置は、前記電動車両の受電用ソケットに着脱自在に接続される給電プラグと、前記給電プラグを前記受電用ソケットに接続できない状態で保持する保持部と、前記保持部が前記給電プラグを保持する状態と前記給電プラグを解放する状態とを切り替える切替部とを備え、前記報知装置が前記第１警戒モードで動作中は、前記切替部が前記保持部に保持状態を維持させることを特徴とする請求項１記載の充電制御システム。
【請求項３】
前記報知装置の動作モードとして第２警戒モードがあり、前記報知装置の動作モードが前記第２警戒モードに設定された場合、前記報知装置は、前記異常検知装置から異常の検知情報が入力されると報知動作を行い、且つ、前記充電制御装置は、前記蓄電装置への給電を許可することを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の充電制御システム。
【請求項４】
前記充電制御装置は、前記報知装置の動作モードが前記第１警戒モードに設定された時点で前記蓄電装置に給電中であれば、前記蓄電装置が充電を完了するまで給電を継続し、充電完了後は前記蓄電装置への給電を許可しないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の充電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場に駐車された電気自動車と建物の電力出力端子とを接続ケーブルで接続して、電気自動車を充電する場合に、電気自動車の周りに人が所定時間存在することが検知されると、警告音を発生する防犯システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また上記の防犯システムでは、セキュリティモード時に所定の充電時刻がくると、電気自動車への充電を自動的に開始することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９２２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の防犯システムでは、充電中の盗電や自動車そのものの盗難が起こらないように、充電中の電気自動車から接続ケーブルが外されるのを検出すると警報を発していた。また充電中に接続ケーブルが外されて、自動車そのものが盗難されないよう、充電中に電気自動車の周りに人が所定時間存在することが検知されると、警報音を発生するようになっていた。しかしながら、警報モードにセットされた状態で、電力出力端子に接続ケーブルを介して電気自動車を接続すれば、電力出力端子から電気自動車に電力が供給されるため、他人が電気自動車を無断で接続し、勝手に充電する可能性があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、防犯又は防災の警戒動作中に盗電が発生する可能性を低減できる充電制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願の充電制御システムは、異常検知装置と報知装置と充電制御装置とを備える。異常検知装置は建物の防犯又は防災に関わる異常を検知する。報知装置は異常検知装置から異常の検知情報が入力される。充電制御装置は、電動車両が備える蓄電装置への給電を制御する。異常検知装置から検知情報が入力されると報知動作を行う第１警戒モードに報知装置の動作モードが設定されると、充電制御装置が蓄電装置への給電を許可しないことを特徴とする。
【０００７】
この充電制御システムにおいて、充電制御装置は給電プラグと保持部と切替部とを備える。給電プラグは電動車両の受電用ソケットに着脱自在に接続される。保持部は給電プラグを受電用ソケットに接続できない状態で保持する。切替部は、保持部が給電プラグを保持する状態と給電プラグを解放する状態とを切り替える。報知装置が第１警戒モードで動作中は、切替部が保持部に保持状態を維持させることが好ましい。
【０００８】
この充電制御システムにおいて、報知装置の動作モードとして第２警戒モードがあり、報知装置の動作モードが第２警戒モードに設定された場合、報知装置は、異常検知装置から異常の検知情報が入力されると報知動作を行い、且つ、充電制御装置は、蓄電装置への給電を許可することも好ましい。
【０００９】
この充電制御システムにおいて、充電制御装置は、報知装置の動作モードが第１警戒モードに設定された時点で蓄電装置に給電中であれば、蓄電装置が充電を完了するまで給電を継続し、充電完了後は蓄電装置への給電を許可しないことも好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、報知装置の動作モードが第１警戒モードに切り替えられると、充電制御装置が電動車両への給電を許可しないので、留守などで第１警戒モードに設定された場合に充電制御装置が無断で使用されて、盗電される可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の充電制御システムのブロック図である。
【図２】同上の概略的なシステム構成図である。
【図３】同上の動作を説明するシーケンス図である。
【図４】同上の別の動作を説明するシーケンス図である。
【図５】同上のまた別の動作を説明するシーケンス図である。
【図６】実施形態２の充電制御システムのブロック図である。
【図７】同上の充電制御装置を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、充電制御システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（実施形態１）
実施形態１の充電制御システムについて図１〜図５を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態の充電制御システムは、図２に示すような戸建て住宅１００に適用されており、セキュリティシステム１と、充電制御装置４とを主要な構成として備えている。尚、以下では充電制御システムを戸建て住宅に適用した形態について説明するが、集合住宅や事業所などに適用してもよいことは言うまでもない。
【００１５】
セキュリティシステム１は  １乃至複数の異常検知装置２（図２の例では３台の異常検知装置２ａ，２ｂ，２ｃ）と、報知装置３とで構成されている。
【００１６】
異常検知装置２は、建物（住宅１００）の防犯又は防災に関わる異常を検知するものであり、センサ部２１と報知部２２と通信部２３と制御部２４とを備える。尚、異常検知装置２には検知対象の異常に合わせて種々のものがあり、防災用の異常検知装置２としては、熱や煙を検知することによって火災の発生を検知する火災感知器２ａや、地震の発生を検知する感震センサ（図示せず）などがある。また防犯用の異常検知装置２としては、住宅１００の内側及び外側でそれぞれ人を検知する人感センサ２ｂ，２ｃや、窓或いはドアなどの開閉を検知する開閉センサ（図示せず）や、窓ガラスの破壊を検知する破壊検知センサ（図示せず）などがある。
【００１７】
センサ部２１は、異常検知装置２の種類に応じた異常の有無を検知し、異常が発生したことを検知すると、検知情報を制御部２４に出力する。
【００１８】
報知部２２は、センサ部２１が異常の発生を検知すると、周囲の人に対して異常の発生を報知するために音や光を出力する。また防犯用途の場合には、報知部２２が音や光を出力することで、周囲の人に対する報知を行うとともに、音や光で不審者を威嚇する動作を行う。
【００１９】
通信部２３は、例えば特定小電力無線モジュールからなり、異常の検知情報を報知装置３へ無線送信したり、報知装置３から受信した信号を制御部２４に出力する。
【００２０】
制御部２４は、例えばマイクロコンピュータをその構成要素として備え、異常検知装置２の動作を統括的に制御する。制御部２４は、センサ部２１の検知状態を定期的に監視しており、センサ部２１が異常を検知すると、報知部２２により報知動作を行わせるとともに、通信部２３から報知装置３へ異常の検知情報を無線送信させる。
【００２１】
報知装置３は、建物１００内で人が頻繁に通る場所に設置されており、異常検知装置２から送信された異常の検知情報を受信、管理するとともに、住宅１００内にいる人に対して異常の発生を報知するものである。
【００２２】
報知装置３は、操作部３１と、報知部３２と、通信部３３と、制御部３４を備えている。
【００２３】
操作部３１は、報知装置３の動作モードを設定するためのものであり、不在警戒釦３１ａと在宅警戒釦３１ｂと解除釦３１ｃを有する。不在警戒釦３１ａは、住宅１００内に人がいない状態で（例えば外出中）、異常検知装置２から異常の検知情報が入力されると、報知動作を行う第１警戒モードを選択するための操作釦である。在宅警戒釦３１ｂは、住宅１００内に人がいる状態で（例えば就寝中）、異常検知装置２から異常の検知情報が入力されると、報知動作を行う第２警戒モードを選択するための操作釦である。解除釦３１ｃは、警戒モード（第１警戒モード、第２警戒モード）を解除するための操作釦である。
【００２４】
報知部３２は、異常検知装置２から異常の検知情報が入力された際にランプを点灯させたりスピーカから警報音を出力させるなどして、周囲にいる人に対して異常の発生を光や音で報知する。
【００２５】
通信部３３は、例えば特定小電力無線モジュールからなり、異常検知装置２や充電制御装置４との間で無線通信を行うものである。尚、報知装置３と異常検知装置２との間、報知装置３と充電制御装置４との間の通信は無線通信に限定されるものではなく、有線通信（専用の通信線を介した通信、電力線を利用した電力線搬送通信など）でもよい。
【００２６】
制御部３４は、例えばマイクロコンピュータをその構成要素として備え、報知装置３の動作を統括的に制御する。
【００２７】
操作部３１を用いて動作モードが警戒モード（第１警戒モード又は第２警戒モード）に設定されている場合、制御部３４は、通信部３３が異常検知装置２から送信された異常の検知情報を受信すると、報知部３２により報知動作を行わせる。一方、操作部３１により警戒モードが解除されている場合、制御部３４は、通信部３３が異常の検知情報を受信しても、報知動作は行わせない。
【００２８】
また動作モードが第１警戒モードに設定された場合、制御部３４は、電動車両２００への給電を許可しない旨を通知する不許可信号を通信部３３から充電制御装置４へ送信させる。また動作モードが第２警戒モードに設定された場合や警戒モードが解除されている場合、制御部３４は、電動車両２００への給電を許可する旨を通知する許可信号を通信部３３から充電制御装置４へ送信させる。
【００２９】
充電制御装置４は、住宅１００の外壁に設けられたコンセント１０１に接続されて使用される可搬型の装置であり、商用交流電源から電動車両２００が備える蓄電装置２０１への電力供給を制御するものである。尚、電動車両２００には、例えば動力源として電動機のみを備えた電気自動車（ＥＶ）や、動力源としてエンジンと電動機を併用するハイブリッド車（ＨＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）がある。電動車両２００は、電動機を駆動する電源として例えばリチウムイオン二次電池からなる二次電池と、この二次電池を充電する充電回路を備え、これら二次電池と充電回路とで蓄電装置２０１が構成されている。
【００３０】
この充電制御装置４は、図２に示すように、人が手で持ち運べる程度の大きさに形成された直方体状の本体４０を備えている。本体４０の長手方向一端側からは電源側に接続される電源ケーブルＣＢ１が導出され、長手方向他端側からは電動車両２００側に接続される電源ケーブルＣＢ２が導出されている。電源ケーブルＣＢ１は、電圧極の２本の電線と接地線とで構成され、その先端には電源用のコンセント１０１に差込接続される差込プラグＰ１が接続されている。電源ケーブルＣＢ２は、電圧極の２本の電線と、接地線と、蓄電装置２０１との間で信号を授受するための信号線とで構成され、その先端には、電動車両２００に設けられた受電用ソケット２０２に着脱自在に接続される給電プラグＰ２が設けられている。ここで、電源ケーブルＣＢ１，ＣＢ２が備える電圧極の２本の電線により、電源（例えば商用交流電源）から電動車両２００への給電路が構成されている。
【００３１】
また充電制御装置４は、図１に示すように、制御部４１と操作部４２と報知部４３と通信部４４とリレー４５と零相変流器（ＺＣＴ）４６を主要な構成として備え、これらは上述の本体４０に収納されている。
【００３２】
操作部４２は、例えば、本体４０の表面に操作部位が設けられた複数のスイッチ（図示せず）などで構成され、電動車両２００への充電の開始操作や停止操作などの操作入力に応じて、制御部４１に操作信号を出力する。
【００３３】
報知部４３は、制御部４１によって動作が制御され、電動車両２００への充電状態などを報知する。この報知部４３は、例えば発光ダイオードなどの表示ランプやスピーカで構成され、ユーザに対して音や光で報知する。
【００３４】
通信部４４は、例えば特定小電力無線モジュールからなり、電気錠システム１の報知装置３との間で無線通信により信号を送受信する。
【００３５】
リレー４５は、電源と電動車両２００の蓄電装置２０１との間の給電路にリレー接点が挿入されており、制御部４１からの制御信号に応じて、このリレー接点のオン／オフを切り替え、外部電源から蓄電装置２０１への給電路を開閉する。
【００３６】
零相変流器４６は、電動車両２００側での漏電時に発生する不平衡電流を検出するために設けられ、零相変流器４６の出力信号は制御部４１に入力される。
【００３７】
制御部４１は、例えばマイコンなどをその構成要素として備え、充電制御装置４の各部を統括的に制御する。制御部４１は、電動車両２００の蓄電装置２０１から電源ケーブルＣＢ２を介して入力される信号や操作部４２からの操作入力に基づいて、リレー４５を開閉制御することで、電源から蓄電装置２０１への給電をオン／オフする。また制御部４１は、零相変流器４６によって不平衡電流が検出されると、電動車両２００側で漏電が発生したと判断し、リレー４５を開極させて電動車両２００への電力供給を遮断することによって、漏電保護動作を行う。なお制御部４１は、漏電保護動作を行うと、報知部４３により漏電が発生したことを報知させる。
【００３８】
また、通信部４４が報知装置３からの許可信号を受信した場合、制御部４１は、操作部４２の操作に応じて電動車両２００への給電を行わせることができる。一方、通信部４４が報知装置３からの不許可信号を受信した場合、制御部４１は、電動車両２００への給電を禁止しており、操作部４２を用いて給電開始操作が行われたとしても、電動車両２００への給電は行われない。
【００３９】
次に、第１警戒モードに切り替えられた場合の動作を図３のシーケンス図に基づいて説明する。初期状態では住宅１００内に人がおり、宅内の人によって報知装置３の動作モードが警戒解除モードに切り替えられ（Ｓ１）、充電制御装置４には、報知装置３から給電を許可する許可信号が入力され、充電許可モードで動作している（Ｓ２）。この場合には操作部４２の操作に応じて、制御部４１は電動車両２００への給電をオン／オフしている。尚、操作部４２の操作に応じて、制御部４１がリレー４５を開極させているものとし（Ｓ３）、報知部４３では充電停止状態を報知している（Ｓ４）。
【００４０】
その後、住宅１００内にいる人が外出する際に、報知装置３の不在警戒釦３１ａを操作すると（Ｓ５）、制御部３４は、不在警戒釦３１ａからの操作入力に基づいて、動作モードを第１警戒モードに切り換える（Ｓ６）。この時、制御部３４は、報知部３２に報知命令を出力し（Ｓ７）、第１警戒モードに切り替わったことを音や光などで報知部３２から報知させる（Ｓ８）。また制御部３４は、動作モードが第１警戒モードに設定されると、電動車両２００への給電を許可しない不許可信号を通信部３３から充電制御装置４へ送信させる（Ｓ９）。充電制御装置４では、通信部４４が報知装置３から送信された不許可信号を受信すると、制御部４１は、この不許可信号に基づいて、電動車両２００への給電を禁止する充電不許可モードに動作モードを切り換える（Ｓ１０）。
【００４１】
充電制御装置４が充電不許可モードに切り替わった後に、ユーザが、充電制御装置４の差込プラグＰ１をコンセント１０１に、給電プラグＰ２を電動車両２００にそれぞれ接続し、操作部４２を用いて充電開始操作を行うと（Ｓ１１）、操作部４２から充電開始操作に応じた信号が制御部４１に入力されるが、制御部４１は、充電不許可モードで動作中のためリレー４５を閉極させることはなく、電動車両２００への給電は行われない。この時、制御部４１は、充電不許可を報知する報知命令を報知部４３に出力し（Ｓ１２）、報知部４３により充電不許可のため給電が行われないことを音や光で報知させる。尚、報知装置３では、第１警戒モードで動作中に、異常検知装置２から異常の検知情報が入力されると、制御部３４が報知部３２を用いて異常の発生を周囲の人に音や光で報知させるとともに、防犯に関わる異常の場合は音や光で不審者を威嚇する。
【００４２】
このように、本実施形態の充電制御システムは、建物の防犯又は防災に関わる異常を検知する異常検知装置２と、異常検知装置２から異常の検知情報が入力される報知装置３と、電動車両２００が備える蓄電装置２０１への給電を制御する充電制御装置４を備える。異常検知装置２から検知情報が入力されると報知動作を行う第１警戒モードに報知装置３の動作モードが設定されると、充電制御装置４が蓄電装置２０１への給電を許可しないようになっている。
【００４３】
これにより、セキュリティシステム１が第１警戒モードに切り替えられた状態では，充電制御装置４の動作モードが充電不許可モードに切り替えられるので、住宅１００に人がいない留守中に電動車両２００が充電されることはない。したがって、部外者が充電制御装置４を勝手に使用して、盗電される可能性を低減できる。また充電制御装置４の報知部４３により充電不許可状態を報知しているので、報知部４３の報知内容をもとに、充電不許可状態のため給電が行われないのか、故障などの原因で給電が行われないのかを、ユーザが判別することができる。
【００４４】
次に、第２警戒モードに切り替えられた場合の動作を図４のシーケンス図に基づいて説明する。初期状態では住宅１００内に人がおり、宅内の人によって報知装置３の動作モードが警戒解除モードに切り替えられ（Ｓ１）、充電制御装置４には、報知装置３から給電を許可する許可信号が入力され、充電許可モードで動作している（Ｓ２）。この場合には操作部４２の操作に応じて、制御部４１は電動車両２００への給電をオン／オフしている。尚、操作部４２の操作に応じて、制御部４１がリレー４５を開極させているものとし（Ｓ３）、報知部４３では充電停止状態を報知している（Ｓ４）。
【００４５】
その後、住宅１００内にいる人が例えば就寝する際に、報知装置３の在宅警戒釦３１ｂを操作すると（Ｓ２１）、制御部３４は、在宅警戒釦３１ｂからの操作入力に基づいて、動作モードを第２警戒モードに切り換える（Ｓ２２）。この時、制御部３４は、報知部３２に報知命令を出力し（Ｓ２３）、第２警戒モードに切り替わったことを音や光などで報知部３２から報知させる（Ｓ２４）。また制御部３４は、動作モードが第２警戒モードに設定されると、電動車両２００への給電を許可する許可信号を通信部３３から充電制御装置４へ送信させる（Ｓ２５）。充電制御装置４では、通信部４４が報知装置３から送信された許可信号を受信すると、制御部４１は、この許可信号に基づいて、電動車両２００への給電を許可する充電許可モードで継続して動作する（Ｓ２６）。この状態で、ユーザが、充電制御装置４の差込プラグＰ１をコンセント１０１に、給電プラグＰ２を電動車両２００にそれぞれ接続し、操作部４２を用いて充電開始操作を行うと（Ｓ２７）、操作部４２から充電開始操作に応じた信号が制御部４１に入力される。制御部４１は、充電許可モードで動作中であるので、充電開始の信号に基づいて充電開始を決定し（Ｓ２８）、リレー４５を閉極させて、電動車両２００への給電を開始するとともに（Ｓ２９）、報知部４３により充電中であることを報知させる（Ｓ３０）。
【００４６】
このように、報知装置３の動作モードとして第２警戒モードがあり、報知装置３の動作モードが第２警戒モードに設定された場合、報知装置３は、異常検知装置２から異常の検知情報が入力されると報知動作を行い、且つ、充電制御装置４は、蓄電装置２０１への給電を許可することも好ましい。
【００４７】
これにより、報知装置３の動作モードが第２警戒モードに切り替えられた状態では，充電制御装置４の動作モードが充電許可モードに切り替えられるので、例えば就寝中など在宅中に警戒モードに切り替えたい場合はユーザが第２警戒モードに切り替えることで、電動車両２００への充電が可能になるので、使い勝手が向上する。
【００４８】
また本実施形態において、報知装置３の動作モードが第１警戒モードに設定された時点で充電制御装置４が蓄電装置２０１に給電中であれば、充電制御装置４は蓄電装置２０１が充電を完了するまで給電を継続し、充電完了後は蓄電装置２０１への給電を許可しないことも好ましい。
【００４９】
この場合の動作を図５のシーケンス図に基づいて説明する。初期状態では住宅１００内に人がおり、宅内の人によって報知装置３の動作モードが警戒解除モードに切り替えられ（Ｓ１）、充電制御装置４には、報知装置３から給電を許可する許可信号が入力され、充電許可モードで動作している（Ｓ２）。この場合には操作部４２の操作に応じて、制御部４１は電動車両２００への給電をオン／オフしている。尚、操作部４２の操作に応じて、制御部４１がリレー４５を開極させているものとし（Ｓ３）、報知部４３では充電停止状態を報知している（Ｓ４）。
【００５０】
このように、充電制御装置４が充電許可モードで動作中に、ユーザが、充電制御装置４の差込プラグＰ１をコンセント１０１に、給電プラグＰ２を電動車両２００にそれぞれ接続し、操作部４２を用いて充電開始操作を行うと（Ｓ３１）、操作部４２から充電開始操作に応じた信号が制御部４１に入力される。制御部４１は、充電許可モードで動作中であるので、操作部４２から充電開始の信号が入力されると、充電開始を決定し（Ｓ３２）、リレー４５を閉極させて、電動車両２００への給電を開始するとともに（Ｓ３３）、報知部４３により充電中であることを報知させる（Ｓ３４）。
【００５１】
ここで、充電制御装置４が蓄電装置２０１への給電を行っている状態で、ユーザが、外出するために不在警戒釦３１ａを操作すると（Ｓ３５）、制御部３４は、不在警戒釦３１ａからの操作入力に基づいて、動作モードを第１警戒モードに切り換える（Ｓ３６）。この時、制御部３４は、報知部３２に報知命令を出力し（Ｓ３７）、第１警戒モードに切り替わったことを音や光などで報知部３２から報知させる（Ｓ３８）。また制御部３４は、動作モードが第１警戒モードに設定されると、電動車両２００への給電を許可しない不許可信号を通信部３３から充電制御装置４へ送信させる（Ｓ３９）。充電制御装置４では、通信部４４が報知装置３から送信された不許可信号を受信すると、制御部４１は、この不許可信号に基づいて、電動車両２００への給電を禁止する充電不許可モードに動作モードを切り換えるが（Ｓ４０）、この時点ではリレー４５が閉極し蓄電装置２０１が充電中のため、リレー４５は閉極したままとする。その後、蓄電装置２０１が充電を完了すると、蓄電装置２０１から充電完了を通知する通知信号が充電制御装置４に送信される。この通知信号が通信部４４によって受信され、通信部４４から制御部４１へ入力されると（Ｓ４１）、制御部４１は、リレー４５を開極させるととともに（Ｓ４２）、報知部４３により充電停止状態を表示させる（Ｓ４３）。
【００５２】
その後、ユーザが、充電制御装置４の差込プラグＰ１をコンセント１０１に、給電プラグＰ２を電動車両２００にそれぞれ接続し、操作部４２を用いて充電操作を行った場合（Ｓ４４）、制御部４１には、充電操作に応じた信号が入力されるが、充電不許可モードで動作中のため、リレー４５を閉極させることはなく（Ｓ４５）、報知部４３により充電不許可状態を報知させる（Ｓ４６）。
【００５３】
このように、充電制御装置４は、報知装置３の動作モードが第１警戒モードに設定された時点で蓄電装置２０１に給電中であれば、蓄電装置２０１が充電を完了するまで給電を継続し、充電完了後は蓄電装置２０１への給電を許可しないようになっている。
【００５４】
これにより、電動車両２００の充電途中で第１警戒モードに切り替えられた場合でも最後まで充電を行うことができる。すなわち、電動車両２００を充電中にユーザが第１警戒モードに切り替えて外出する場合、外出中も充電が継続され、充電が完了すれば、充電制御装置４は充電を許可しないモードに切り替わるので、不在中に盗電が発生する可能性を低減することができる。
【００５５】
（実施形態２）
実施形態２の充電制御システムについて図６〜図７を参照して説明する。
【００５６】
実施形態１では充電制御装置４が可搬型であったが、本実施形態では、図７（ａ）（ｂ）に示すように住宅１００の外壁１０２に設置される壁取り付け型としてある。この充電制御装置４は、外壁１０２に取り付けられる縦長の器体５０を備えており、器体５０の下部には、前側及び下側にそれぞれ開放された収納部５１が設けられ、収納部５１内には左右両端が収納部５１の内壁に固定された横棒５２が設けられている。電動車両２００の受電用ソケット２０２に着脱自在に接続される給電プラグＰ２には横棒５２に引っ掛けるためのフック５３が設けられ、フック５３を横棒５２に引っ掛けることによって、給電プラグＰ２は収納部５１内に吊り下げた状態で保持される。ここにおいて、収納部５１内に設けられた横棒５２などから、電動車両２００の受電用ソケット２０２に給電プラグＰ２を接続できない状態で保持する保持部が構成されている。また器体５０の前面には、操作部４２を構成する複数個の操作釦４２ａや、報知部４３を構成する複数個の表示ランプ４３ａ及びスピーカ４３ｂが配置されている。
【００５７】
また本実施形態の充電制御装置４は、実施形態１で説明した構成に加えて、切替部４７を備えている。切替部４７は、収納部５１の内壁に進退自在に設けられたデッドボルト（図示せず）と、デッドボルトを駆動する電動モータ（図示せず）とを備える。デッドボルトは、収納部５１内に収納された給電プラグＰ２の被係合部と係合する保持位置と、給電プラグＰ２から離れる方向へ移動することにより係合状態を解除する解放位置との間で進退自在となっている。この切替部４７は、制御部４１からの制御命令によって電動モータが駆動され、デッドボルトが保持位置及び解放位置の何れかに移動させられる。そして、制御部４１では、報知装置３が第１警戒モードで動作中は、切替部４７が保持部による保持状態を維持させており、給電プラグＰ２が保持部から外せないようになっているので、許可されていない人が勝手に充電制御装置４を使用して電動車両を充電する可能性を低減している。
【００５８】
上述のように、本実施形態では、充電制御装置４が、電動車両２００の受電用ソケット２０２に着脱自在に接続される給電プラグＰ２と、給電プラグＰ２を受電用ソケット２０２に接続できない状態で保持する保持部と、保持部が給電プラグＰ２を保持する状態と給電プラグＰ２を解放する状態とを切り替える切替部４７とを備えている。報知装置３が第１警戒モードで動作中は、切替部４７が保持部に保持状態を維持させることで、蓄電装置２０１への給電を許可しないようになっている。
【００５９】
これにより、報知装置３が第１警戒モードで動作中は、給電プラグＰ２自体を電動車両２００の受電用ソケット２０２に接続できないようにすることで、電動車両２００への給電を不許可とし、部外者が充電制御装置４を勝手に使用して、盗電される可能性を低減できる。
【００６０】
尚、上述の実施形態では異常検知装置２と報知装置３とを別々に構成しているが、異常検知装置２及び報知装置３を一体とし、１つの装置に異常検知装置２の機能と報知装置３の機能を持たせても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１  セキュリティシステム
２  異常検知装置
３  報知装置
４  充電制御装置
２００  電動車両
２０１  蓄電装置
【図１】
0005672609.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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