(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアポリマーを含むコアとシースポリマーを含むシースとを有する２成分ポリマー繊維であって、前記シースポリマーが、６５，０００ｇ／モル未満の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリオレフィンであり、前記コアポリマーのＭｗが、前記シースポリマーのＭｗより少なくとも２０，０００ｇ／モル大きく、ここで前記コアポリマーと前記シースポリマーとが制限された混合性及び不完全な分離を有し、前記繊維のコア及びシースの間に画定された境界が存在せず、かつ前記繊維が、前記シースポリマーの濃度が前記繊維の表面において最も高く、前記コアポリマーの濃度が前記繊維の中心において最も高い、横断面の勾配を有する、ポリマー繊維。
【請求項２】
前記コアポリマーが、５〜３０重量％のエチレンおよび／またはＣ4−Ｃ12αオレフィンを含み、かつ９０％超のトライアドタクティシティーおよび７５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有するプロピレン系ポリマーである、請求項１に記載のポリマー繊維。
【請求項３】
前記コアポリマーのＭｗが、前記シースポリマーのＭｗより少なくとも７５，０００ｇ／モル大きい、請求項１または２に記載のポリマー繊維。
【請求項４】
前記シースポリマーのＭｗが、５０，０００ｇ／モル未満であり、前記コアポリマーのＭｗが、１００，０００ｇ／モル超である、請求項１から３までのいずれかに記載のポリマー繊維。
【請求項５】
前記シースポリマーが、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、およびこれらの組合せから選択される、請求項１から４までのいずれかに記載のポリマー繊維。
【請求項６】
前記シースポリマーが、骨格にグラフトされたマレイン酸無水物を有するプロピレンまたはエチレンの骨格を含む、請求項１から５までのいずれかに記載のポリマー繊維。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載のポリマー繊維を含む不織布。
【請求項８】
ａ．コアポリマーおよびシースポリマーの溶融ブレンドを形成させるステップと、
ｂ．１０以上の長さと直径の比を有するダイを有する押出機を使用して、前記シースポリマーをダイ壁まで送るのに十分な剪断条件下で、前記溶融ポリマーブレンドを押し出すステップと、
ｃ．前記コアポリマーを含むコアと前記シースポリマーを含むシースとを有するメルトブローン繊維を形成させるステップと
を含み、前記シースポリマーが、６５，０００ｇ／モル未満の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリオレフィンであり、前記コアポリマーのＭｗが、前記シースポリマーのＭｗより少なくとも２０，０００ｇ／モル大きく、ここで前記コアポリマーと前記シースポリマーとが制限された混合性及び不完全な分離を有し、各繊維のコア及びシースの間に画定された境界が存在せず、かつ各繊維が、前記シースポリマーの濃度が各繊維の表面において最も高く、前記コアポリマーの濃度が各繊維の中心において最も高い、横断面の勾配を有する、２成分ポリマー繊維を形成させる方法。
【請求項９】
前記コアポリマーが、５〜３０重量％のエチレンおよび／またはＣ4−Ｃ12αオレフィンを含み、かつ９０％超のトライアドタクティシティーおよび７５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有するプロピレン系ポリマーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シースポリマーのＭｗが、５０，０００ｇ／モル未満であり、前記コアポリマーのＭｗが、１００，０００ｇ／モル超である、請求項８または９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
プロピレン系のポリマーおよびコポリマーは、メルトブローン不織繊維の製造におけるこれらの有用性のために当技術分野で周知である。このような繊維は、特に、不織布に形成され、用途、例えばとりわけ、医療および衛生製品、衣類、濾材、ならびに吸着剤製品において使用されるとき、多種多様の用途を有する。メルトブローン不織繊維は、衛生製品、例えば、乳児用おむつ、成人用失禁製品、および女性用衛生製品において特に有用である。特に衛生用途におけるこれらの繊維に関する１つの考察は、低コストで良好な漏れ性能を有する審美的に満足のいく布帛を生産する能力である。良好な漏れ性能は布帛の弾性層の弾性によって達成され、これによって着用者により良好なフィット性および適合性がもたらされ、漏れはより少ない。プロピレン系不織布の生産に伴う一般の審美的課題は、これらのしばしばゴムのような、べたつく、または粘着性の感触である。さらに、べたつきまたは粘着性は、加工の問題をもたらし得る。
【０００２】
これまで、繊維および布帛のゴムのような、またはべたつく感触からもたらされる審美的課題は、２つの方法で取り組まれてきた。第１に、プロピレン系繊維から形成される不織布は、審美的に満足のいく表面層で被覆され、多層状組成物がもたらされた。このような組成物の主要な欠点は、表面層を購入または製造する必要性から、およびサプライチェーンにおける加えられた複雑さからもたらされる、コストの増加である。第２に、２成分繊維（「コンジュゲート」繊維と称されることがある）が、２種の（またはそれを超える）ポリマー組成物を含む繊維を形成するために別々のポリマー流が単一のダイまたはスピナレットに供給されるスピンニング工程を使用して調製された。このように得られた繊維は、両方のポリマー成分の特性を有する。２成分繊維は一般に、これらの横断面の構造によって分類される。このような構造は、これらに限定されないが、バイメタル型（ｓｉｄｅ−ｂｙ−ｓｉｄｅ）、シース−コア、海島型（ｉｓｌａｎｄｓ−ｉｎ−ｔｈｅ−ｓｅａ）またはセグメント化されたパイという横断面の構造を含み得る。これらの従来通りに生産された２成分繊維の欠点は、２種以上の化学的および機械的に異なるポリマーを流すことからもたらされる加工上の難題（処理量の減少など）に加えて、２種のポリマーを単一のダイに独立に供給することを可能にするのに必要な変換装置が高コストであることである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、これまでに直面したコストおよび加工の課題を減らす一方で、弾性不織布において使用するための望ましい特性を有する繊維を生成することは有益であろう。本発明は、低分子量ポリマー成分と高分子量ポリマー成分とをブレンドし、ポリマーブレンドを形成することを伴う。次いで、ブレンドにおいて使用するために選択したポリマーの分子量の差異および制限された混合性によって低分子量ポリマーを繊維の外側に移動させるのに十分な剪断条件下で、２成分繊維をブレンドから形成させる。このように得られた繊維は、コアおよびシース構造を有し、コアは、高分子量ポリマーから形成され、シースは、低分子量ポリマーから形成される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、２成分ポリマー繊維、およびこれらの繊維を形成させる方法に関する。いくつかの実施形態において、本発明は、コアポリマーを含むコアとシースポリマーを含むシースとを有する２成分ポリマー繊維であって、シースポリマーが、約６５，０００ｇ／ｍｏｌ未満の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリオレフィンであり、コアポリマーが、シースポリマーのＭｗよりも少なくとも約２０，０００ｇ／ｍｏｌ大きいＭｗを有する、ポリマー繊維を対象とする。特定の実施形態において、コアポリマーは、約５〜約３０重量％のエチレンおよび／またはＣ4−Ｃ12αオレフィンを含み、かつ約９０％超のトライアドタクティシティーおよび約７５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有するプロピレン系ポリマーであり、シースポリマーは、オレフィンワックスである。他の実施形態において、本発明は、（ｉ）コアポリマーおよびシースポリマーの溶融ブレンドを形成させるステップと、（ｉｉ）約１０以上の長さと直径の比を有する押出ダイを使用して、シースポリマーをダイ壁まで送るのに十分な剪断条件下で、溶融ポリマーブレンドを押し出すステップと、（ｉｉｉ）コアポリマーを含むコアとシースポリマーを含むシースとを有するメルトブローン繊維を形成させるステップとを含む、２成分繊維を形成させる方法を対象とする。このような方法において、シースポリマーは、約６５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｗを有するポリオレフィンであり、コアポリマーは、シースポリマーのＭｗよりも少なくとも約２０，０００ｇ／ｍｏｌ大きいＭｗを有する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明は、コアポリマーを含むコアとシースポリマーを含むシースとを有する２成分ポリマー繊維、およびこのような繊維を形成させる方法を対象とする。コアポリマーおよびシースポリマーは、コアポリマーが繊維の中心に留まり、一方、シースポリマーが押出ダイの外側に移動して繊維の外側の被覆を形成するように、２種のポリマーにおける分子量の差異、およびこれらの制限された混合性によって、ポリマーが、押出工程の間に剪断力に曝されているときに、分離されることが可能となるように選択される。
本出願は「コア」および「シース」および「コアポリマー」および「シースポリマー」について言及する一方、これらの用語は、便宜のためのみに使用される。ポリマーは、押出工程の間に完全に分離しなくてもよく、本明細書に記載されている繊維のコアとシースとの間に画定された境界がなくてもよいことに留意すべきである。むしろ、本発明の繊維はまた、シースポリマーの濃度が繊維の表面において最も高く、コアポリマーの濃度が繊維の中心において最も高い、横断面の勾配を有するこれらの繊維も含む。
【０００６】
本明細書において使用する場合、「コポリマー」という用語は、任意選択で他のモノマーと共に、２種以上のモノマーを有するポリマーを含むことを意味し、インターポリマー、ターポリマーなどを意味し得る。「ポリマー」という用語は、本明細書において使用する場合には、これらに限定されないが、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマーなど、ならびにその合金およびブレンドが含まれる。「ポリマー」という用語はまた、本明細書において使用する場合、インパクト、ブロック、グラフト、ランダムおよび交互コポリマーを含む。「ポリマー」という用語は、別に特に述べない限り、全ての可能性のある幾何学的立体構造をさらに含むべきである。このような立体構造は、アイソタクチック、シンジオタクチックおよびランダム対称を含み得る。「ブレンド」という用語は、本明細書において使用する場合、２種以上のポリマーの混合物を意味する。
【０００７】
「モノマー」または「コモノマー」という用語は、本明細書において使用する場合、ポリマーを形成するために使用されるモノマー、すなわち、重合の前の形態の未反応の化合物を意味することができ、また重合反応によって、重合反応の前に有するよりも典型的にはより少ない水素原子を有する、ポリマー（本明細書において、「［モノマー］に由来する単位」とも称される）に組み込まれた後のモノマーを意味することができる。プロピレンモノマー、エチレンモノマー、およびジエンモノマーを含めた異なるモノマーが本明細書において考察される。
【０００８】
「ポリプロピレン」には、本明細書において使用する場合、プロピレンのホモポリマーおよびコポリマーまたはこれらの混合物を含む。１種または複数のさらなるモノマーと重合された１種または複数のプロピレンモノマーを含む生成物は、より一般にランダムコポリマー（ＲＣＰ）またはインパクトコポリマー（ＩＣＰ）として公知であり得る。インパクトコポリマーはまた、ヘテロ相コポリマーとして当技術分野において公知である。「プロピレン系」とは、本明細書において使用する場合、プロピレンを単独で、または１種もしくは複数のコモノマーと組み合わせて含む任意のポリマーを含むことを意味し、ここで、プロピレンは、主要な成分（例えば、５０重量％超のプロピレン）である。同様に、「エチレン系」とは、本明細書において使用する場合、エチレンを単独で、または１種もしくは複数のコモノマーと組み合わせて含む任意のポリマーを含むことを意味し、ここで、エチレンは、主要な成分（例えば、５０重量％超のエチレン）である。
【０００９】
コアポリマー
本明細書に記載されている繊維中のコアポリマーとして使用するために意図されるポリマーは、弾性の不織布および物品における使用に適した任意のポリマーを含む。このようなポリマーには典型的には、これらに限定されないが、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、スチレンブロックコポリマー、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、アクリレート、および上記の組合せが含まれる。本発明の特定の実施形態において、コアポリマーは、シースポリマーの分子量と比較して高分子量を有する。例えば、いくつかの実施形態において、コアポリマーは、シースポリマーのＭwより少なくとも約２０，０００ｇ／ｍｏｌ大きい、または少なくとも約５０，０００ｇ／ｍｏｌ大きい、または少なくとも約７５，０００ｇ／ｍｏｌ大きい、または少なくとも約１００，０００ｇ／ｍｏｌ大きい重量平均分子量（Ｍw）を有する。同じまたは他の実施形態において、コアポリマーは、約７５，０００ｇ／ｍｏｌ超、または約１００，０００ｇ／ｍｏｌ超、または約１２５，０００ｇ／ｍｏｌ超のＭwを有する。
【００１０】
プロピレン系ポリマー
本発明の特定の実施形態において、コアポリマーは、プロピレンと、約５〜約３０重量％の、エチレンおよび／またはＣ4−Ｃ12α−オレフィンから選択される１種または複数のコモノマーとを含む、１種または複数のプロピレン系ポリマーを含み得る。１つまたは複数の実施形態において、α−オレフィンコモノマー単位は、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、オクテン、またはデセンに由来し得る。下記に記載されている実施形態は、α−オレフィンコモノマーとしてエチレンを参照して考察するが、実施形態は、他のα−オレフィンコモノマーを有する他のコポリマーに等しく適用可能である。これに関しては、コポリマーは、α−オレフィンとしてエチレンを参照して、単純にプロピレン系ポリマーと称してもよい。
【００１１】
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、少なくとも約５重量％、または少なくとも約６重量％、または少なくとも約７重量％、または少なくとも約８重量％、または少なくとも約１０重量％、または少なくとも約１２重量％のエチレンに由来する単位を含み得る。これらまたは他の実施形態において、コポリマーは、約３０重量％まで、または約２５重量％まで、または約２２重量％まで、または約２０重量％まで、または約１９重量％まで、または約１８重量％まで、または約１７重量％までのエチレンに由来する単位を含んでもよく、重量パーセントは、プロピレンに由来する単位およびα−オレフィンに由来する単位の全重量に対するものである。別の言い方をすれば、プロピレン系ポリマーは、少なくとも約７０重量％、または少なくとも約７５重量％、または少なくとも約８０重量％、または少なくとも約８１重量％のプロピレンに由来する単位、または少なくとも約８２重量％のプロピレンに由来する単位、または少なくとも約８３重量％のプロピレンに由来する単位を含んでもよく、これらまたは他の実施形態において、コポリマーは、約９５重量％まで、または約９４重量％まで、または約９３重量％まで、または約９２重量％まで、または約９０重量％まで、または約８８重量％までのプロピレンに由来する単位を含んでもよく、重量パーセントは、プロピレンに由来する単位およびα−オレフィンに由来する単位の全重量に対するものである。特定の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、約８〜約２０重量％のエチレンに由来する単位、または約１２〜約１８重量％のエチレンに由来する単位を含み得る。
【００１２】
１つまたは複数の実施形態のプロピレン系ポリマーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定することができる融点（Ｔｍ）によって特徴付けられる。本明細書における目的のために、最も高い温度ピークの最大値は、ポリマーの融点と考えられる。この状況において「ピーク」とは、ベースラインにおけるシフトを伴わずに最大値を形成させる、正から負へのＤＳＣ曲線（熱流対温度）の全体的な勾配における変化と定義され、ＤＳＣ曲線は、吸熱反応が正のピークと共に示されるようにプロットする。
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系ポリマーのＴｍ（ＤＳＣによって決定）は、約１１５℃未満、または約１１０℃未満、または約１００℃未満、または約９０℃未満である。
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、ＤＳＣによって決定されるその融解熱（Ｈｆ）によって特徴付けてもよい。１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、少なくとも約０．５Ｊ／ｇ、または少なくとも約１．０Ｊ／ｇ、または少なくとも約１．５Ｊ／ｇ、または少なくとも約３．０Ｊ／ｇ、または少なくとも約４．０Ｊ／ｇ、または少なくとも約６．０Ｊ／ｇ、または少なくとも約７．０Ｊ／ｇであるＨｆを有し得る。これらまたは他の実施形態において、プロピレン系コポリマーは、約７５Ｊ／ｇ未満、または約７０Ｊ／ｇ未満、または約６０Ｊ／ｇ未満、または約５０Ｊ／ｇ未満、または約３０Ｊ／ｇ未満のＨｆによって特徴付けてもよい。
【００１３】
本明細書で使用されるように、ＴｍおよびＨｆを決定するためのＤＳＣ手順には、下記が含まれる。ポリマーを、加熱されたプレス中で約２００℃〜約２３０℃の温度にてプレスし、このように得られたポリマーシートを周囲条件下にて空気中で吊し、冷却させる。約６〜１０ｍｇのポリマーシートを打ち抜きダイと共に取り出す。この６〜１０ｍｇの試料を、室温で約８０〜１００時間アニールする。この期間の最後に、試料をＤＳＣ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｐｙｒｉｓ  Ｏｎｅ熱分析システム）中に入れ、約−５０℃〜約−７０℃に冷却する。試料を１０℃／分で加熱し、約２００℃の最終温度を達成する。試料を２００℃で５分間保持し、第２の冷却−加熱サイクルを行う。両方のサイクルの事象を記録する。熱出力は、典型的には約０℃〜約２００℃で起こる、試料の溶融ピーク下面積として記録する。これはジュールで測定するが、ポリマーのＨｆの尺度である。
【００１４】
プロピレン系ポリマーは、13Ｃ  ＮＭＲによって測定して、７５％以上、８０％以上、８５％以上、９０％以上、９２％以上、９５％以上、または９７％以上の、３つのプロピレン単位のトライアドタクティシティーを有することができる。１つまたは複数の実施形態において、トライアドタクティシティーは、約７５〜約９９％、または約８０〜約９９％、または約８５〜約９９％、または約９０〜約９９％、または約９０〜約９７％、または約８０〜約９７％の範囲でよい。トライアドタクティシティーは、米国特許出願公開第２００４／０２３６０４２号に記載されている方法によって決定する。
【００１５】
プロピレン系ポリマーは、４または６の下限から８または１０または１２の上限までの範囲のタクティシティーインデックスｍ／ｒを有し得る。本明細書において「ｍ／ｒ」として表されるタクティシティーインデックスは、13Ｃ核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）によって決定される。タクティシティーインデックスｍ／ｒは、参照により本明細書中に組み込まれているH.N. Cheng in 17 MACROMOLECULES, pp. 1950-1955 (1984)によって定義されるように計算する。「ｍ」または「ｒ」という表示は、近接するプロピレン基の対の立体配置を表し、「ｍ」は、メソを意味し、「ｒ」は、ラセミを意味する。１．０のｍ／ｒ比は一般に、シンジオタクチックポリマーを表し、２．０のｍ／ｒ比は一般に、アタクチック材料を表す。アイソタクチック材料は理論的には、無限大に近づく比を有してもよく、多くの副生成物のアタクチックポリマーは、５０超の比をもたらす十分なアイソタクチック含量を有する。
【００１６】
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、ＤＳＣ手順によって決定して、約０．５％〜約４０％、または約１％〜約３０％、または約５％〜約２５％の結晶化度％を有し得る。結晶化度は、試料のＨｆを１００％結晶性ポリマーのＨｆで割ることによって決定してもよく、これは、アイソタクチックポリプロピレンについて１８９ジュール／グラム、またはポリエチレンについて３５０ジュール／グラムであると想定される。
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、室温でＡＳＴＭ  Ｄ−７９２試験法によって測定して、約０．８５ｇ／ｃｍ3〜約０．９２ｇ／ｃｍ3、または約０．８６ｇ／ｃｍ3〜約０．９０ｇ／ｃｍ3、または約０．８６ｇ／ｃｍ3〜約０．８９ｇ／ｃｍ3の密度を有し得る。
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、約１００ｇ／１０分以下の、または約５０ｇ／１０分以下の、または約２５ｇ／１０分以下の、または約１０ｇ／１０分以下の、または約９．０ｇ／１０分以下の、または約８．０ｇ／１０分以下の、または約７．０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（ＭＩ）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２．１６ｋｇ、１９０℃における）を有することができる。
【００１７】
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２．１６ｋｇ重量、２３０℃における）によって測定して、約１ｇ／１０分超、または約２ｇ／１０分超、または約５ｇ／１０分超、または約８ｇ／１０分超、または約１０ｇ／１０分超のメルトフロー速度（ＭＦＲ）を有し得る。同じまたは他の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、約５００ｇ／１０分未満、または約４００ｇ／１０分未満、または約３００ｇ／１０分未満、または約２００ｇ／１０分未満、または約１００ｇ／１０分未満、または約５０ｇ／１０分未満、または約２５ｇ／１０分未満のＭＦＲを有し得る。特定の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、約１〜約１００ｇ／１０分、または約２〜約５０ｇ／１０分、または約５〜約２５ｇ／１０分のＭＦＲを有し得る。
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１６４６によって決定して、約１００未満、または約７５未満、または約５０未満、または約３０未満のムーニー粘度［ＭＬ（１＋４）＠１２５℃］を有し得る。
【００１８】
１つまたは複数の実施形態において、第１および第２のポリマーは、０．９５以上、または少なくとも０．９７、または少なくとも０．９９のｇ’インデックス値を有してもよく、ｇ’は、アイソタクチックポリプロピレンの固有粘度をベースラインとして使用して、ポリマーのＭｗで測定する。本明細書における使用のために、ｇ’インデックスは、下記のように定義され、式中、ηbは、ポリマーの固有粘度であり、ηlは、ポリマーと同じ粘度平均分子量（Ｍv）の直鎖状ポリマーの固有粘度である。ηl＝ＫＭvα、Ｋおよびαは、直鎖状ポリマーについて測定した値であり、ｇ’インデックス測定のために使用したものと同じ機器で得るべきである。
【００１９】
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系コポリマーは、約５０，０００〜約５，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、または約７５，０００〜約１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、または約１００，０００〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌ、または約１２５，０００〜約３００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有することができる。
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系コポリマーは、約２，５００〜約２，５００，０００ｇ／モル、または約５，０００〜約５００，０００ｇ／モル、または約１０，０００〜約２５０，０００ｇ／モル、または約２５，０００〜約２００，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）を有することができる。
【００２０】
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系コポリマーは、約１０，０００〜約７，０００，０００ｇ／モル、または約５０，０００〜約１，０００，０００ｇ／モル、または約８０，０００〜約７００，０００ｇ／モル、または約１００，０００〜約５００，０００ｇ／モルのＺ−平均分子量（Ｍｚ）を有することができる。
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系コポリマーの分子量分布（ＭＷＤ、Ｍｗ／Ｍｎと等しい）は、約１〜約４０、または約１〜約１５、または約１．８〜約５、または約１．８〜約３でよい。
【００２１】
分子量（Ｍｎ、ＭｗおよびＭｚ）ならびにＭＷＤを決定するための技術は、米国特許第４，５４０，７５３号（Ｃｏｚｅｗｉｔｈ、ＪｕおよびＶｅｒｓｔｒａｔｅ）（米国特許実務の目的のために参照により本明細書に組み込まれている）およびそこで引用されている参照、ならびに米国特許実務の目的のために参照により本明細書中に組み込まれているMacromolecules, 1988, Vol. 21, pp. 3360-3371 (Ver Strate et al.)およびそこで引用されている参照において見出し得る。例えば、分子量は、示差屈折計を備え、ポリスチレン標準を使用して較正したＷａｔｅｒｓ１５０ゲル浸透クロマトグラフを使用することによって、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって決定し得る。
【００２２】
任意選択で、プロピレン系ポリマーはまた、１種または複数のジエンを含み得る。「ジエン」という用語は、２つの不飽和部位を有する炭化水素化合物、すなわち、炭素原子を連結している２つの二重結合を有する化合物と定義される。状況によって、「ジエン」という用語は、この特許において、例えば、重合媒体の部分を形成する、重合前のジエンモノマー、または重合が開始された後のジエンモノマーを広範に意味する（ジエンモノマー単位またはジエンに由来する単位ともまた称される）。本発明における使用に適した例示的なジエンには、これらに限定されないが、ブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン）、ヘプタジエン（例えば、１，６−ヘプタジエン）、オクタジエン（例えば、１，７−オクタジエン）、ノナジエン（例えば、１，８−ノナジエン）、デカジエン（例えば、１，９−デカジエン）、ウンデカジエン（例えば、１，１０−ウンデカジエン）、ドデカジエン（例えば、１，１１−ドデカジエン）、トリデカジエン（例えば、１，１２−トリデカジエン）、テトラデカジエン（例えば、１，１３−テトラデカジエン）、ペンタデカジエン、ヘキサデカジエン、ヘプタデカジエン、オクタデカジエン、ノナデカジエン、イコサジエン、ヘンエイコサジエン、ドコサジエン、トリコサジエン、テトラコサジエン、ペンタコサジエン、ヘキサコサジエン、ヘプタコサジエン、オクタコサジエン、ノナコサジエン、トリアコンタジエン、および１，０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量（Ｍｗ）を有するポリブタジエンが含まれる。直鎖非環式ジエンの例には、これらに限定されないが、１，４−ヘキサジエンおよび１，６−オクタジエンが含まれる。分岐鎖非環式ジエンの例には、これらに限定されないが、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、および３，７−ジメチル−１，７−オクタジエンが含まれる。単環脂環式ジエンの例には、これらに限定されないが、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、および１，７−シクロドデカジエンが含まれる。多重環の脂環式縮合環および架橋環ジエンの例には、これらに限定されないが、テトラヒドロインデン；ノルボルナジエン；メチルテトラヒドロインデン；ジシクロペンタジエン；ビシクロ（２．２．１）ヘプタ−２，５−ジエン；およびアルケニルノルボルネン、アルキリデンノルボルネン、シクロアルケニルノルボルネン、およびシクロアルキリデンノルボルネン［例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、および５−ビニル−２−ノルボルネンを含めた］が含まれる。シクロアルケニル−置換アルケンの例には、これらに限定されないが、ビニルシクロヘキセン、アリルシクロヘキセン、ビニルシクロオクテン、４−ビニルシクロヘキセン、アリルシクロデセン、ビニルシクロドデセン、およびテトラシクロドデカジエンが含まれる。本発明のいくつかの実施形態において、ジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）；１，４−ヘキサジエン；５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）；１，６−オクタジエン；５−メチル−１，４−ヘキサジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；１，３−シクロペンタジエン；１，４−シクロヘキサジエン；ビニルノルボルネン（ＶＮＢ）；ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、およびこれらの組合せから選択される。１つまたは複数の実施形態において、ジエンは、ＥＮＢである。
【００２３】
いくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーは、０．０５〜約６重量％のジエンに由来する単位を含み得る。さらなる実施形態において、ポリマーは、約０．１〜約５．０重量％のジエンに由来する単位、または約０．２５〜約３．０重量％のジエンに由来する単位、または約０．５〜約１．５重量％のジエンに由来する単位を含む。
１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、１種または複数のグラフトモノマーを使用してグラフト（例えば、「官能化」）することができる。本明細書において使用する場合、「グラフト」という用語は、プロピレン系ポリマーのポリマー鎖へのグラフトモノマーの共有結合を表す。
【００２４】
グラフトモノマーは、少なくとも１種のエチレン系不飽和カルボン酸または酸誘導体、例えば、酸無水物、エステル、塩、アミド、イミド、アクリレートなどでよく、またはこれらを含むことができる。例示的モノマーには、これらに限定されないが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、マレイン酸無水物、４−メチルシクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ（２．２．２）オクテン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４，５，８，９，１０−オクタヒドロナフタレン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−オキサ−１，３−ジケトスピロ（４．４）ノネン、ビシクロ（２．２．１）ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレオピマル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、ナド酸無水物、メチルナド酸無水物、ハイミック酸無水物、メチルハイミック酸無水物、および５−メチルビシクロ（２．２．１）ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物が含まれる。他の適切なグラフトモノマーには、アクリル酸メチルおよび高級アクリル酸アルキル、メタクリル酸メチルおよび高級メタクリル酸アルキル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸ヒドロキシメチル、メタクリル酸ヒドロキシルエチルおよび高級メタクリル酸ヒドロキシアルキルおよびメタクリル酸グリシジルが含まれる。マレイン酸無水物が、好ましいグラフトモノマーである。
【００２５】
１つまたは複数の実施形態において、グラフトされたプロピレン系ポリマーは、約０．５〜約１０重量％、より好ましくは約０．５〜約６重量％、より好ましくは約０．５〜約３重量％；他の実施形態において約１〜約６重量％、より好ましくは約１〜約３重量％のエチレン系不飽和カルボン酸または酸誘導体を含む。グラフトモノマーがマレイン酸無水物である好ましい実施形態において、グラフトされたポリマー中のマレイン酸無水物濃度は、好ましくは約１〜約６重量％の範囲、好ましくは少なくとも約０．５重量％、高度に好ましくは約１．５重量％である。
【００２６】
プロピレン系ポリマーの調製
プロピレン系ポリマーの重合は、本明細書に記載されている触媒系の存在下で０℃〜２００℃の温度にて１秒から１０時間の時間、モノマーを反応させることによって行われる。連続溶液工程またはバルク重合工程など、過剰なモノマーを希釈剤として使用して、好ましくは均一な条件を使用する。連続工程は、いくつかの形態の撹拌を使用して、反応器中の濃度の差異を減少させ、定常状態の重合条件を維持し得る。重合反応の熱は好ましくは、重合供給物を冷却し、重合物を重合するまで加熱させることによって除去するが、内部の冷却システムを使用してもよい。
本明細書に記載されているプロピレン系ポリマーの調製に適した例示的な方法のさらなる記載は、米国特許実務の目的のために参照により本明細書に組み込まれている米国特許第６，８８１，８００号に見出し得る。
プロピレン系コポリマーのトライアドタクティシティーおよびタクティシティーインデックスは、触媒（プロピレン配置の立体規則性に影響を与える）、重合温度（温度を上げることによって立体規則性を低下させることができる）、ならびにコモノマーのタイプおよび量（より長いプロピレンに由来する配列のレベルを減少させる傾向がある）によって制御し得る。
【００２７】
コモノマーが多すぎると、材料が強度を欠くまでに、立体規則性プロピレンに由来する配列の結晶化によってもたらされる結晶化度を低下させ得る。コモノマーが少なすぎると、材料が過度に結晶性となり得る。ポリマーのコモノマー含量および配列分布は、当業者には周知の方法によって、13Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）を使用して測定することができる。Wheeler and Willis, Applied Spectroscopy, 1993, Vol. 47, pp. 1128-1130に記載されているように、別々の分子量範囲のコモノマー含量は、ＧＰＣによるサンプリングと併せたフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）を含めて当業者には周知の方法を使用して測定することができる。７５重量％超のプロピレンを含有するプロピレンエチレンコポリマーについて、このようなポリマーのコモノマー含量（エチレン含量）は、下記のように測定することができる。均一な薄膜を、約１５０℃以上の温度でプレスし、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＰＥ１７６０赤外分光光度計上に乗せる。６００ｃｍ−１〜４０００ｃｍ−１のフルスペクトルの試料を記録し、エチレンのモノマー重量パーセントを、下記の等式によって計算することができる。エチレン重量％＝８２．５８５−１１１．９８７Ｘ＋３０．０４５Ｘ２（式中、Ｘは、１１５５ｃｍ−１でのピーク高さと、７２２ｃｍ−１または７３２ｃｍ−１でのピーク高さのどちらか高い方との比である）。７５重量％以下のプロピレン含量を有するプロピレンエチレンコポリマーについて、コモノマー（エチレン）含量は、ＷｈｅｅｌｅｒおよびＷｉｌｌｉｓにおいて記載されている手順を使用して測定することができる。
【００２８】
米国特許第６，５２５，１５７号を参照するが、その試験法はまた、本明細書および特許請求の範囲において言及した様々な測定に完全に適用可能であり、ＧＰＣ測定について、ＮＭＲおよびＤＳＣ測定によるエチレン含量の決定についてのさらなる詳細を含有する。
【００２９】
触媒はまた、コモノマーおよび重合温度と組み合わせて、立体規則性を制御し得る。本明細書に記載されているプロピレン系ポリマーは、１種または複数の触媒系を使用して調製される。本明細書において使用する場合、「触媒系」は、少なくとも１種の遷移金属化合物（触媒前駆体ともまた称される）、およびアクチベーターを含む。開示した方法の重合反応器の上流の溶液において、または重合反応器において、遷移金属化合物（触媒前駆体）とアクチベーターとを接触させることによって、触媒系の触媒活性成分（触媒）が生じる。任意の所与の遷移金属化合物または触媒前駆体は、様々なアクチベーターによって触媒活性成分（触媒）を生じさせることができ、本発明の方法において配備可能な幅広い触媒を実現する。本発明の触媒系は、少なくとも１種の遷移金属化合物および少なくとも１種のアクチベーターを含む。しかし、本開示の触媒系はまた、１種または複数のアクチベーターと組み合わせた複数の遷移金属化合物を含み得る。このような触媒系は、不純物スカベンジャーを任意選択で含んでもよい。これらの成分のそれぞれを、下記にさらに詳細に記載する。
【００３０】
１つまたは複数の本発明の実施形態において、プロピレン系ポリマーを生成するために使用される触媒系は、メタロセン化合物を含む。いくつかの実施形態において、メタロセン化合物は、一般式（Ｉｎ1）Ｙ（Ｉｎ2）ＭＸ2を有する架橋ビスインデニルメタロセンであり、式中、Ｉｎ1およびＩｎ2は、Ｍに結合し、Ｙによって架橋された同一の置換または非置換インデニル基であり、Ｙは架橋基であり、Ｉｎ1とＩｎ2とを連結する直接鎖中の原子の数は１〜８であり、直接鎖はＣまたはＳｉを含み、Ｍは、３族、４族、５族、または６族の遷移金属である。Ｉｎ1およびＩｎ2は、置換または非置換でよい。Ｉｎ1およびＩｎ2が１個または複数の置換基で置換されている場合、置換基は、ハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ5−Ｃ15アリール、Ｃ6−Ｃ25アルキルアリール、およびＮ−またはＰ−含有アルキルまたはアリールからなる群から選択される。例示的なこのタイプのメタロセン化合物には、これらに限定されないが、μ−ジメチルシリルビス（インデニル）ハフニウムジメチルおよびμ−ジメチルシリルビス（インデニル）ジルコニウムジメチルが含まれる。
【００３１】
他の実施形態において、メタロセン化合物は、一般式（Ｉｎ1）Ｙ（Ｉｎ2）ＭＸ2を有する架橋ビスインデニルメタロセンでよく、式中、Ｉｎ1およびＩｎ2は、Ｍに結合し、Ｙによって架橋された同一の２，４−置換インデニル基であり、Ｙは架橋基であり、Ｉｎ1とＩｎ2とを連結する直接鎖中の原子の数は１〜８であり、直接鎖はＣまたはＳｉを含み、Ｍは、３族、４族、５族、または６族の遷移金属である。Ｉｎ1およびＩｎ2は、２位においてメチル基で置換されており、４位においてＣ5−Ｃ15アリール、Ｃ6−Ｃ25アルキルアリール、およびＮ−またはＰ−含有アルキルまたはアリールからなる群から選択される置換基で置換されている。例示的なこのタイプのメタロセン化合物には、これらに限定されないが、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ハフニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ハフニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（Ｎ−カルバジル）インデニル）ジルコニウムジメチル、および（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（Ｎ−カルバジル）インデニル）ハフニウムジメチルが含まれる。
【００３２】
代わりに、１つまたは複数の本発明の実施形態において、メタロセン化合物は、米国特許第７，６０１，６６６号に開示されている式の１つまたは複数に相当し得る。このようなメタロセン化合物には、これらに限定されないが、ジメチルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ジルコニウムジクロリド、およびシクロ−プロピルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチルが含まれる。
【００３３】
１つまたは複数の本発明の実施形態において、プロピレン系ポリマーを生成するために使用される触媒系のアクチベーターは、カチオン性成分を含む。いくつかの実施形態において、カチオン性成分は、式［Ｒ1Ｒ2Ｒ3ＡＨ］+を有し、式中、Ａは、窒素であり、Ｒ1およびＲ2は、一緒に−（ＣＨ2）a−基（ここで、ａは、３、４、５または６であり、窒素原子と一緒になって、４員、５員、６員または７員の非芳香族環を形成し、そこに、隣接する環炭素原子を介して、任意選択で１つもしくは複数の芳香族環またはヘテロ芳香族環が縮合していてもよい）であり、Ｒ3は、Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4もしくはＣ5アルキル、またはＮ−メチルピロリジニウムもしくはＮ−メチルピペリジニウムである。他の実施形態において、カチオン性成分は、式［ＲnＡＨ］+を有し、式中、Ａは、窒素であり、ｎは、２または３であり、全てのＲは同一であり、Ｃ1−Ｃ3アルキル基、例えば、トリメチルアンモニウム、トリメチルアニリニウム、トリエチルアンモニウム、ジメチルアニリニウム、またはジメチルアンモニウムである。
【００３４】
１つまたは複数の本発明の実施形態において、プロピレン系ポリマーを生成するために使用される触媒系のアクチベーターは、アニオン性成分である［Ｙ］-を含む。いくつかの実施形態において、アニオン性成分は、式［Ｂ（Ｒ4）4］-を有する非配位アニオン（ＮＣＡ）であり、式中、Ｒ4は、アリール基または置換アリール基であり、１個または複数の置換基は、同一または異なり、アルキル、アリール、ハロゲン原子、ハロゲン化アリール、およびハロアルキルアリール基からなる群から選択される。１つまたは複数の実施形態において、置換基は、過ハロゲン化アリール基、またはペルフルオロフェニル、ペルフルオロナフチルおよびペルフルオロビフェニルを含めるがこれらに限定されない過フッ素化アリール基ある。
一緒になって、本明細書に記載されている触媒系のカチオン性成分およびアニオン性成分は、アクチベーター化合物を形成する。本発明の１つまたは複数の実施形態において、アクチベーターは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム−テトラ（ペルフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム−テトラ（ペルフルオロナフチル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム−テトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム−テトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウム−テトラ（ペルフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウム−テトラ（ペルフルオロナフチル）ボレート、トリフェニルカルベニウム−テトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、またはトリフェニルカルベニウム−テトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレートでよい。
【００３５】
上記のパラグラフにおいて言及したメタロセン化合物、カチオン性アクチベーター成分、およびアニオン性アクチベーター成分の任意の組合せからもたらされる任意の触媒系は、本明細書において明示的に開示されていると考えるべきであり、１種または複数のオレフィンモノマーの重合において本発明によって使用し得る。また、２種の異なるアクチベーターの組合せは、同じまたは異なるメタロセンと共に使用することができる。
【００３６】
本発明の方法のための適切なアクチベーターにはまた、アルミノキサン（ａｌｏｍｉｎｏｘａｎｅ）（またはアルモキサン）およびアルミニウムアルキルが含まれる。理論に束縛されるものではないが、アルモキサンは典型的には、環状化合物である一般式（Ｒx−Ａｌ−Ｏ）n、または直鎖状化合物であるＲx（Ｒx−Ａｌ−Ｏ）nＡｌＲx2によって表されるオリゴマーのアルミニウム化合物であると考えられる。最も一般に、アルモキサンは、環状および直鎖状化合物の混合物であると考えられている。アルモキサンの一般式において、Ｒxは、独立に、Ｃ1−Ｃ20アルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、その異性体などであり、ｎは、１〜５０の整数である。１つまたは複数の実施形態において、Ｒxは、メチルであり、ｎは、少なくとも４である。メチルアルモキサン（ＭＡＯ）、および溶解度を改善するためにいくつかの高級アルキル基を含有する修飾ＭＡＯ、エチルアルモキサン、イソ−ブチルアルモキサンなどは、本明細書において開示されている方法のために有用である。
さらに、本発明において使用するのに適した触媒系は、上記の遷移金属化合物およびアクチベーターに加えて、さらなるアクチベーター（コアクチベーター）および／またはスカベンジャーを含有し得る。コアクチベーターは、アクチベーターと組み合わせて使用されたときに活性触媒が形成されるように、遷移金属錯体と反応することができる化合物である。コアクチベーターには、アルモキサンおよびアルミニウムアルキルが含まれる。
【００３７】
本発明のいくつかの実施形態において、スカベンジャーは、触媒と別に反応して、触媒を不活性化する毒物の反応を「浄化」するために使用し得る。スカベンジャーとして有用な典型的なアルミニウムアルキルまたはホウ素アルキル成分は、一般式ＲxＪＺ2（式中、Ｊは、アルミニウムまたはホウ素であり、Ｒxは、Ｃ1−Ｃ20アルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、およびその異性体であり、各Ｚは、独立に、Ｒxまたは異なる一価アニオン性リガンド、例えば、ハロゲン（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、アルコキシド（ＯＲx）などである）によって表される。例示的なアルミニウムアルキルには、トリエチルアルミニウム、塩化ジエチルアルミニウム、二塩化エチルアルミニウム、トリ−イソ−ブチルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、トリメチルアルミニウムおよびこれらの組合せが含まれる。例示的なホウ素アルキルには、トリエチルホウ素が含まれる。スカベンジャー化合物はまた、メチルアルモキサンおよび修飾メチルアルモキサンを含めたアルモキサンおよび修飾アルモキサンでよい。
【００３８】
いくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーを生成するために使用される触媒系は、一般式（Ｉｎ1）Ｙ（Ｉｎ2）ＭＸ2を有する架橋ビスインデニルメタロセンである遷移金属成分を含み、式中、Ｉｎ1およびＩｎ2は、Ｍに結合し、Ｙによって架橋された同一の置換または非置換インデニル基であり、Ｙは架橋基であり、Ｉｎ1とＩｎ2とを連結する直接鎖中の原子の数は１〜８であり、直接鎖はＣまたはＳｉを含み、Ｍは、３族、４族、５族、または６族の遷移金属である。Ｉｎ1およびＩｎ2は、置換または非置換でよい。Ｉｎ1およびＩｎ2が１個または複数の置換基で置換されている場合、置換基は、ハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ5−Ｃ15アリール、Ｃ6−Ｃ25アルキルアリール、およびＮ−またはＰ−含有アルキルまたはアリールからなる群から選択される。１つまたは複数の実施形態において、プロピレン系ポリマーを生成するために使用される遷移金属成分は、μ−ジメチルシリルビス（インデニル）ハフニウムジメチルである。
【００３９】
エチレン系ポリマー
本発明のさらなる実施形態において、コアポリマーは、１種または複数のコモノマーを組み込んだエチレンホモポリマーおよび／またはエチレンコポリマーでよい、１種または複数のエチレン系ポリマーを含み得る。エチレン系ポリマーの様々なタイプは、当技術分野において公知である。例示的なエチレン系ポリマーには、エチレン−プロピレンコポリマー、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、および高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）が含まれる。
【００４０】
少なくとも１つの特定の実施形態において、コアポリマーは、１種または複数のエチレン−プロピレンコポリマー（ＥＰ）でよく、またはこれらを含み得る。好ましくは、ＥＰは、非結晶性、例えば、アタクチックまたはアモルファスであるが、特定の実施形態において、ＥＰは、結晶性（「半結晶質」を含めた）でよい。ＥＰの結晶化度は好ましくは、エチレンに由来し、特定の材料の結晶化度がエチレンに由来するかを評価するために、いくつかの公表された方法、手順および技術が利用可能である。ＥＰの結晶化度は、ＥＰを組成物から除去し、次いで残留するプロピレン系ポリマーの結晶化度を測定することによって、プロピレン系ポリマーの結晶化度から区別することができる。測定したこのような結晶化度は通常、ポリエチレンの結晶化度を使用して、およびコモノマー含量に関連して較正される。このような場合には、結晶化度パーセントは、ポリエチレンの結晶化度の百分率として測定され、このようにエチレンの結晶化度の源を確立する。
【００４１】
１つまたは複数の実施形態において、ＥＰは、特に、ジエンを含めた１種または複数の任意選択のポリエンを含むことができ、したがって、ＥＰは、エチレン−プロピレン−ジエン（「ＥＰＤＭ」と一般に称される）でよい。任意選択のポリエンは、少なくとも２つの不飽和結合を有する任意の炭化水素構造であると考えられ、不飽和結合の少なくとも１つは、ポリマー中に容易に組み込まれている。第２の結合は、重合に部分的に関わり、長鎖分岐を形成し得るが、好ましくは重合後工程におけるそれに続く硬化または加硫に適した少なくともいくつかの不飽和結合を提供する。ＥＰまたはＥＰＤＭコポリマーの例には、商品名Ｖｉｓｔａｌｏｎ（商標）ＥＰＤＭでＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶ７２２、Ｖ３７０８Ｐ、ＭＤＶ９１−９、Ｖ８７８が含まれる。さらに、いくつかの市販のＥＰＤＭポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名Ｎｏｒｄｅｌ  ＩＰおよびＭＧで入手可能である。
【００４２】
任意選択のポリエンの例には、これらに限定されないが、ブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン）、ヘプタジエン（例えば、１，６−ヘプタジエン）、オクタジエン（例えば、１，７−オクタジエン）、ノナジエン（例えば、１，８−ノナジエン）、デカジエン（例えば、１，９−デカジエン）、ウンデカジエン（例えば、１，１０−ウンデカジエン）、ドデカジエン（例えば、１，１１−ドデカジエン）、トリデカジエン（例えば、１，１２−トリデカジエン）、テトラデカジエン（例えば、１，１３−テトラデカジエン）、ペンタデカジエン、ヘキサデカジエン、ヘプタデカジエン、オクタデカジエン、ノナデカジエン、イコサジエン、ヘンエイコサジエン、ドコサジエン、トリコサジエン、テトラコサジエン、ペンタコサジエン、ヘキサコサジエン、ヘプタコサジエン、オクタコサジエン、ノナコサジエン、トリアコンタジエン、および１０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量（Ｍｗ）を有するポリブタジエンが含まれる。直鎖非環式ジエンの例には、これらに限定されないが、１，４−ヘキサジエンおよび１，６−オクタジエンが含まれる。分岐鎖非環式ジエンの例には、これらに限定されないが、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、および３，７−ジメチル−１，７−オクタジエンが含まれる。単環脂環式ジエンの例には、これらに限定されないが、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、および１，７−シクロドデカジエンが含まれる。多重環の脂環式縮合環および架橋環ジエンの例には、これらに限定されないが、テトラヒドロインデン；ノルボルナジエン；メチルテトラヒドロインデン；ジシクロペンタジエン；ビシクロ（２．２．１）ヘプタ−２，５−ジエン；およびアルケニルノルボルネン、アルキリデンノルボルネン、シクロアルケニルノルボルネン、およびシクロアルキリデンノルボルネン［例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、および５−ビニル−２−ノルボルネンを含めた］が含まれる。シクロアルケニル−置換アルケンの例には、これらに限定されないが、ビニルシクロヘキセン、アリルシクロヘキセン、ビニルシクロオクテン、４−ビニルシクロヘキセン、アリルシクロデセン、ビニルシクロドデセン、およびテトラシクロドデカジエンが含まれる。
【００４３】
ＬＬＤＰＥは典型的には、エチレンおよび１種または複数の他のα−オレフィンのコポリマーである。このようなα−オレフィンは一般に、３〜２０個の炭素原子を有する。特定の実施形態において、α−オレフィンは、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、およびこれらの組合せから選択される。他の実施形態において、α−オレフィンは、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、およびこれらの組合せから選択される。本明細書において使用することを意図するＬＬＤＰＥは、従来のチーグラー−ナッタタイプの触媒系およびメタロセンベース触媒系を含めた任意の適切な触媒系から生成し得る。特定の実施形態において、ＬＬＤＰＥポリマーは、約０．８９ｇ／ｃｍ3〜０．９４ｇ／ｃｍ3、または約０．９１ｇ／ｃｍ3〜約０．９４ｇ／ｃｍ3の密度を有し得る。例示的なメタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレンには、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから名称Ｅｘｃｅｅｄ（商標）ｍＰＥ樹脂で市販されているものが含まれる。
【００４４】
ＨＤＰＥは、ＭＩまたはＨＬＭＩ（メルトインデックスまたは高荷重メルトインデックス）によって示されるように広範囲の分子量で入手可能な半結晶性ポリマーであり、典型的には少なくとも９９モルパーセントのエチレン含量（ＨＤＰＥの総モルに基づいて）を有する。ＨＤＰＥ中に組み込まれる場合、コモノマーは、ブテンおよび他のＣ3−Ｃ20αオレフィンから選択し得る。一実施形態において、コモノマーは、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテン、およびこれらの混合物から選択される。特定の実施形態において、コモノマーは、ＨＤＰＥの総モルに基づいて、約０．６８モルパーセントまでＨＤＰＥ中に存在し得る。さらなる実施形態において、コモノマーは、ＨＤＰＥ中に約０．２８モルパーセントまで存在する。ＨＤＰＥの密度は典型的には、０．９４ｇ／ｃｍ3超である。いくつかの実施形態において、ＨＤＰＥは、約０．９４ｇ／ｃｍ3〜約０．９７ｇ／ｃｍ3、または約０．９５ｇ／ｃｍ3〜約０．９６５ｇ／ｃｍ3の密度を有し得る。同じまたは他の実施形態において、ＨＤＰＥの融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定すると、約１２０℃〜約１５０℃、または約１２５℃〜約１３５℃でよい。さらに、ＨＤＰＥは、約０．１ｇ／１０分〜約１０．０ｇ／１０分、または約０．２ｇ／１０分〜約５．０ｇ／１０分、または約０．６ｇ／１０分〜約２．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。
【００４５】
ＨＤＰＥは、チーグラー−ナッタ、フィリップスタイプの触媒、クロムベース触媒、およびメタロセン触媒系を含めた種々の触媒系を使用して作製したポリマーを含み、これは、アルモキサンおよび／またはイオン性アクチベーターと共に使用し得る。このようなポリエチレンを調製するために有用な方法には、気相、スラリー、溶解法などが含まれる。例示的なＨＤＰＥには、これらに限定されないが、Ｍａｒｌｅｘ  ＴＲ−１３０（Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、Ｍ６２１１（Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）、Ｄｏｗ  ＸＵ６１５１．３０２（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）、ならびにＨＤ７８４５、ＨＤ６７３３、ＨＴＡ００２、ＨＴＡ１０８、ＨＹＡ１０８、Ｐａｘｏｎ４７００、ＡＤ６０  ００７、ＡＡ４５００４、ＢＡ５０  １００、Ｎｅｘｘｓｔａｒ（商標）０１１１およびＭＡ００１（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）などの市販のものが含まれる。
【００４６】
スチレンブロックコポリマー
本発明のさらなる実施形態において、コアポリマーは、１種または複数のスチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）を含み得る。「ブロックコポリマー」という語句は、これらに限定されないが、ジブロック、トリブロック、およびテトラブロックコポリマーを含めたブロックコポリマーの任意の態様を含むことを意図する。「ブロックコポリマー」は、これらに限定されないが、直鎖状、ラジアルまたはマルチアーム星型、または多分岐ブロックコポリマーを含めた当業者には公知の任意の構造を有するコポリマーを含むことをさらに意味する。
【００４７】
適切なＳＢＣには、スチレンおよび１種または複数の共役ジエンのブロックコポリマー、例えば、ＳＩ（スチレン−イソプレン）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、およびスチレン−イソプレン−ブタジエン（ＳＩＢ）が含まれる。ＳＩＳＩ、ＳＩＳＢ、ＳＢＳＢ、ＳＢＳＩ、ＩＳＩＳＩ、ＩＳＩＳＢ、ＢＳＩＳＢ、ＩＳＢＳＩ、ＢＳＢＳＢ、およびＢＳＢＳＩから選択されるテトラブロックまたはペンタブロックコポリマーを含むスチレンブロックコポリマーもまた適切である。ブロックコポリマーは、水素化していてもよく、水素化していなくてもよい。
【００４８】
１つまたは複数の実施形態において、ＳＢＣは、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−ブタジエン（ＳＩＢ）ブロックコポリマー、またはこれらの組合せを含み得る。
１つまたは複数の実施形態において、ＳＢＣは、約１０〜約４５重量％のスチレンを含み得る。同じまたは他の実施形態において、スチレンブロックコポリマー成分は、約０〜約８５重量％のジブロック含量を有し得る。ジブロック含量は、ＧＰＣによって決定してもよく、スチレンブロックコポリマー成分を生成するために用いられる反応器の設定によって操作し得る。
【００４９】
いくつかの実施形態において、ＳＢＣは、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマーを含み得る。このようなＳＩＳブロックコポリマーは、構造（Ｓ−Ｉ）ｎＳを有する熱可塑性エラストマーであり、式中、Ｓは、実質的にポリスチレンブロックであり、Ｉは実質的にポリイソプレンブロックであり、ｎは、約１〜約１０の整数である。ＳＩＳブロックコポリマーのスチレン含量は典型的には、約１０〜約４５重量％、または約１５〜約３５重量％、または約２０〜３０重量％である。ＳＩＳブロックコポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、約５０，０００〜約５００，０００でよい。１つまたは複数の実施形態において、ＳＩＳブロックコポリマーは、上記の式のトリブロックコポリマーであり、ｎ＝１、すなわち、式Ｓ−Ｉ−Ｓの直鎖状ポリマーであり、式中、Ｓは、実質的にポリスチレンブロックであり、Ｉは実質的にポリイソプレンブロックである。これらのブロックコポリマーは、参照により本明細書にその全体が組み込まれている米国特許第３，２５１，９０５号および同第３，２３９，４７８号に開示されているものなどのリチウムタイプの開始剤を使用して、周知のアニオン性溶液重合技術によって調製し得る。
【００５０】
本明細書において用いられるＳＩＳブロックコポリマーは、約５０，０００〜５００，０００、または約７０，０００〜約２５０，０００、または約９０，０００〜約１７５，０００、または約９０，０００〜約１３５，０００の範囲の数平均分子量（ＧＰＣによって決定）を有し得る。ＳＩＳブロックコポリマーは、同じまたは異なるスチレン含量を有し得る、２種以上の異なるＳＩＳコポリマーのブレンドを含んでもよく、１０：１〜１：１０重量部の範囲の比にブレンドし得る。ＳＩＳコポリマーは、純粋なトリブロック（０．１重量％未満のジブロックポリマー、好ましくは０％のジブロックポリマーを有するもの）でよく、あるいは約０．１〜約８５重量％、または約０．１〜約７５重量％、または約１〜約６５重量％、または約５〜約５０重量％の構造Ｓ−Ｉを有するジブロックコポリマーを含有し得る。この材料は、トリブロックコポリマーの製造における不純物として存在してもよく、あるいは標的ポリスチレン含量を達成するため、または組成物の接着特性を変化させるための、さらなる技術としてトリブロックと別々にブレンドしてもよい。１つまたは複数の実施形態において、ジブロックコポリマーでないＳＩＳコポリマーの残余は、ラジアル形態でよい。１つまたは複数の実施形態において、ジブロックＳＩコポリマーの数平均分子量は、約１００，０００〜約２５０，０００の範囲でよい。
【００５１】
ＳＩＳコポリマーは、構造が直鎖状もしくはラジアル、または２つの組合せでよい。ラジアルＳＩＳコポリマーは、上記で考察されている直鎖状コポリマーと同じスチレンレベル、例えば、約１０〜約４５重量％の重合されたスチレンを有し得る。本発明の実施に有用なラジアルＳＩＳコポリマーは、約１８０，０００〜約２５０，０００の分子量（Ｍｎ）を有し得る。本明細書に記載されているタイプの直鎖状およびラジアルＳＩＳブロックコポリマーは市販されており、当技術分野において公知の方法によって調製される。本発明の実施に際して有用なＳＩＳコポリマーの例には、商品名ＶｅｃｔｏｒおよびＤＰＸ（Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＬＬＰ製）、Ｋｒａｔｏｎ（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、Ｅｕｒｏｐｒｅｎｅ（Ｅｎｉｃｈｅｍ製）、およびＱｕｉｎｔａｃ（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｚｅｏｎ製）で入手可能なものが含まれる。特に有用なＳＩＳブロックコポリマーには、これらに限定されないが、Ｖｅｃｔｏｒ４１１１、Ｖｅｃｔｏｒ４５１１およびＶｅｃｔｏｒ４１１３；ＤＰＸ５５２およびＤＰＸ５５６；Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１０７、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１２４、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１６０およびＫｒａｔｏｎ  Ｄ１１６１；Ｅｕｒｏｐｒｅｎｅ  ＳＯＬ  Ｔ１９０およびＥｕｒｏｐｒｅｎｅ  ＳＯＬ  Ｔ１９３；ならびにＱｕｉｎｔａｃ３４２１、Ｑｕｉｎｔａｃ３４２２、Ｑｕｉｎｔａｃ３４３３、およびＱｕｉｎｔａｃ３４５０が含まれる。
【００５２】
いくつかの実施形態において、ＳＢＣは、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロックコポリマーを含み得る。このようなＳＢＳブロックコポリマーは、構造（Ｓ−Ｂ）ｎＳを有する熱可塑性エラストマーであり、式中、Ｓは、実質的にポリスチレンブロックであり、Ｂは、実質的にポリブタジエンブロックであり、ｎは、約１〜約１０の整数である。ＳＢＳブロックコポリマーのスチレン含量は典型的には、約１０〜約４５重量％、または約１５〜約３５重量％、または約２０〜３０重量％である。ＳＢＳブロックコポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、約５０，０００〜約５００，０００でよい。１つまたは複数の実施形態において、ＳＢＳブロックコポリマーは、上記の式のトリブロックコポリマーであり、ｎ＝１、すなわち、式Ｓ−Ｂ−Ｓの直鎖状ポリマーであり、式中、Ｓは、実質的にポリスチレンブロックであり、Ｂは、実質的にポリブタジエンブロックである。これらのブロックコポリマーは、参照により本明細書にその全体が組み込まれている米国特許第３，２５１，９０５号および同第３，２３９，４７８号において開示されているものなどのリチウムタイプの開始剤を使用して、周知のアニオン性溶液重合技術によって調製し得る。
【００５３】
本明細書において用いられるＳＢＳブロックコポリマーは、約５０，０００〜５００，０００、または約１００，０００〜約１８０，０００、または約１１０，０００〜約１６０，０００、または約１１０，０００〜約１４０，０００の範囲の数平均分子量（ＧＰＣによって決定）を有し得る。ＳＢＳコポリマーは、純粋なトリブロック（０．１重量％未満のジブロックポリマー、好ましくは０％のジブロックポリマーを有するもの）でよく、あるいは約０．１〜約８５重量％、または約０．１〜約７５重量％、または約１〜約６５重量％、または約５〜約５０重量％の構造Ｓ−Ｂを有するジブロックコポリマーを含有し得る。この材料は、トリブロックコポリマーの製造における不純物として存在してもよく、あるいは標的ポリスチレン含量を達成するため、または組成物の接着特性を変化させるための、さらなる技術としてトリブロックと別々にブレンドしてもよい。１つまたは複数の実施形態において、ジブロックコポリマーでないＳＢＳコポリマーの残余は、ラジアル形態でよい。１つまたは複数の実施形態において、ジブロックＳＢコポリマーの数平均分子量は、約１００，０００〜約２５０，０００の範囲でよい。
【００５４】
ＳＢＳコポリマーは、構造が直鎖状もしくはラジアル、または２つの組合せでよい。ラジアルＳＢＳコポリマーは、上記で考察されている直鎖状コポリマーと同じスチレンレベル、例えば、約１０〜約４５重量％の重合されたスチレンを有し得る。本明細書に記載されているタイプの直鎖状およびラジアルＳＢＳブロックコポリマーは市販されており、当技術分野において公知の方法によって調製される。本発明の実施に際して有用なＳＢＳコポリマーの例には、商品名Ｖｅｃｔｏｒ（Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＬＬＰ製）、Ｋｒａｔｏｎ（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、Ｅｕｒｏｐｒｅｎｅ（Ｅｎｉｃｈｅｍ製）、およびＦｉｎａｐｒｅｎｅ（Ｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）で入手可能なものが含まれる。特に有用なＳＢＳブロックコポリマーには、これらに限定されないが、Ｖｅｃｔｏｒ８５０５、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ４１４１、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ４１５８、Ｅｕｒｏｐｒｅｎｅ  ＳＯＬ  Ｔ１６６、およびＦｉｎａｐｒｅｎｅ４１１が含まれる。
【００５５】
ラジアルスチレンブロックコポリマー、および本発明における使用に適した他のスチレンブロックコポリマーには、参照により本明細書中にその全体が組み込まれている米国特許出願第２００９／０１３３８３４号に記載されているものが含まれる。
【００５６】
シースポリマー
本明細書に記載されている繊維中のシースポリマーとしての使用を意図するポリマーには、コアポリマーと比較して低分子量、およびコアポリマー中での制限された混合性を有する、弾性の不織布および物品における感触調節剤として使用するのに適した任意のポリマーが含まれる。一実施形態において、このようなポリマーには、ポリプロピレンホモポリマー、例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からのＡｃｈｉｅｖｅ（商標）６９３６Ｇ１が含まれる。このようなポリマーには、これらに限定されないが、プロピレンワックスおよびエチレンワックスならびにこれらの組合せを含めたオレフィンワックスが含まれる。本発明の特定の実施形態において、シースポリマーは、シースポリマーの分子量と比較して低分子量を有する。例えば、いくつかの実施形態において、シースポリマーは、コアポリマーのＭwより少なくとも約２０，０００ｇ／ｍｏｌ少ない、または少なくとも約５０，０００ｇ／ｍｏｌ少ない、または少なくとも約７５，０００ｇ／ｍｏｌ少ない、または少なくとも約１００，０００ｇ／ｍｏｌ少ない重量平均分子量（Ｍw）を有する。同じまたは他の実施形態において、シースポリマーは、約６５，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または約５０，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または約４５，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または約４０，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または約３５，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または約３０，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または約２５，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または約２０，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または約１５，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または約１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭwを有する。
【００５７】
シースポリマーとしての使用に適したオレフィンワックスは、極性または非極性、分岐状または非分岐状であってよく、チーグラー−ナッタ触媒、フィリップスタイプの触媒、クロムベース触媒、およびメタロセン触媒系を含めた任意の適切な触媒系を使用して調製し得る。オレフィンワックスは、本発明のいくつかの実施形態において、ワックスは、約０．８８ｇ／ｃｍ3〜約１．０ｇ／ｃｍ3、または約０．８９ｇ／ｃｍ3〜約０．９９ｇ／ｃｍ3、または約０．９０ｇ／ｃｍ3〜約０．９８ｇ／ｃｍ3の範囲の密度を有し得るように、低密度、中密度、または高密度でよい。同じまたは他の実施形態において、ワックスは、約１００〜約２０００ｍＰａ・秒、または約２００〜約１９００ｍＰａ・秒、または約３００〜約１８００ｍＰａ・秒の粘度を有し得る。
【００５８】
１つまたは複数の実施形態において、シースポリマーは、１種または複数のグラフトモノマーを使用してグラフトまたは官能化することができる。グラフトモノマーは、少なくとも１種のエチレン系不飽和カルボン酸または酸誘導体、例えば、酸無水物、エステル、塩、アミド、イミド、アクリレートなどでよく、またはこれらを含むことができる。例示的モノマーには、これらに限定されないが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、マレイン酸無水物、４−メチルシクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ（２．２．２）オクテン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４，５，８，９，１０−オクタヒドロナフタレン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−オキサ−１，３−ジケトスピロ（４．４）ノネン、ビシクロ（２．２．１）ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレオピマル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、ナド酸無水物、メチルナド酸無水物、ハイミック酸無水物、メチルハイミック酸無水物、および５−メチルビシクロ（２．２．１）ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物が含まれる。他の適切なグラフトモノマーには、アクリル酸メチルおよび高級アクリル酸アルキル、メタクリル酸メチルおよび高級メタクリル酸アルキル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸ヒドロキシメチル、メタクリル酸ヒドロキシルエチルおよび高級メタクリル酸ヒドロキシアルキルおよびメタクリル酸グリシジルが含まれる。マレイン酸無水物が、好ましいグラフトモノマーである。本明細書における特定の実施形態において、シースポリマーは、骨格にグラフトされたマレイン酸無水物を有するポリエチレンまたはポリプロピレン骨格を有するグラフトされたポリマーでよい。特定の他の実施形態において、シースポリマーは、極性の特徴をポリマーに与える少なくとも１つの官能化した末端基、例えば、ビニルテトラメチレン（ＶＴＭ）を有するポリエチレンまたはポリプロピレンワックスでよい。
【００５９】
本発明におけるシースポリマーとして使用するのに適した例示的なオレフィンワックスには、これらに限定されないが、名称ＬｉｃｏｗａｘおよびＬｉｃｏｃｅｎｅ（特に、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＰＥ１３０、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＰＥ５２０、Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＥ５３０１、およびＬｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ７５０２）でＣｌａｒｉａｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ａ−Ｃ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ａｄｄｉｔｉｖｅｓ（特に、Ａ−Ｃ９）でＨｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから、ならびにＡｃｈｉｅｖｅ（商標）（特に、Ａｃｈｉｅｖｅ６９３６Ｇ１）でＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されているものが含まれる。
【００６０】
２成分繊維および布帛の調製
本発明は、２成分繊維だけでなく、これらの繊維を調製する方法を対象とする。本発明の２成分繊維を形成させるために、コアポリマーおよびシースポリマーを含む溶融ブレンドを調製する。次いで、シースポリマーをダイ壁まで送るのに十分な剪断条件下で、約１０以上の長さと直径の比を有するダイを有する押出機を使用して溶融ブレンドを押し出す。このように得られた２成分繊維は、コアポリマーを含むコアとシースポリマーを含むシースとを有する。「コア」および「シース」という用語が本明細書において参照しやすさのために使用される一方、ポリマーは、押出工程の間に完全に分離しなくてもよく、本明細書に記載されている２成分繊維のコアとシースとの間に画定された境界がなくてもよいことを認識すべきである。むしろ、本発明の繊維はまた、シースポリマーの濃度は繊維の表面において最も高く、コアポリマーの濃度は繊維の中心において最も高い、横断面の勾配を有するこれらの繊維も含む。
【００６１】
コアポリマーおよびシースポリマーを含む溶融ブレンドは、成分の密接な混合物を実現する任意の方法によって調製し得る。ポリマーのブレンディングおよび均質化は当技術分野で周知であり、一軸および二軸スクリュー混合押出機、低粘度の溶融ポリマー流を混合するためのスタティックミキサー、衝突型ミキサー、ならびに第１および第２のポリマーを密接に接触するように分散させるよう設計された他の機械および工程が含まれる。例えば、ポリマー成分および他の微量成分は、連続工程またはバッチ工程において溶融ブレンディングまたは乾式ブレンディングによってブレンドすることができる。これらの工程は当技術分野で周知であり、一軸および二軸スクリュー配合押出機、ならびに、ポリマー成分を密接に溶融および均質化するように設計された他の機械および工程が含まれる。溶融ブレンディングまたは配合押出機は通常、均質化されたポリマーをペレット形態に変換するペレット化ダイを備える。次いで、均質化されたペレットを、繊維または不織加工装置の押出機に供給し、繊維または布帛を生産することができる。代わりに、第１および第２のポリマーを乾式ブレンドし、不織加工装置の押出機に供給し得る。コアおよびシースポリマーのブレンドはまた、現在当技術分野において公知の任意の反応器ブレンド法によって生成し得る。反応器ブレンドは、別のポリマーの存在下で１種のポリマーが形成されることを伴う、１種または複数のモノマーの逐次重合の結果として、インサイチュで生成されたポリマーの高度に分散し機械的に分離できないブレンドである。ポリマーは、上記の重合方法のいずれかにおいて生成し得る。反応器ブレンドは、単一の反応器で、または順次に配置した２つ以上の反応器で生成し得る。コアおよびシースポリマーのブレンドは、反応器ブレンドとポスト反応器ブレンドとを合わせることによってさらに生成し得る。
【００６２】
ブレンドされたポリマー樹脂を使用し、繊維および不織布製品を生成し得る。本明細書において使用する場合、「不織」とは、織り以外の方法によって生成されたテキスタイル材料を意味する。不織布において、繊維は、平面状シート様の布帛構造に直接加工し、次いで化学的もしくは熱的に結合させ、または機械的にインターロックし（またはこれらのいくつかの組合せ）、接着性布帛を実現する。
【００６３】
本発明の不織繊維および布帛は、当技術分野において公知の任意の方法によって形成することができる。好ましくは、不織繊維を、メルトブローンまたはスパンボンド工程によって生成する。
【００６４】
典型的なスパンボンド工程において、ポリマーを加熱された押出機に供給し、ポリマーを溶融および均質化する。押出機は、溶融したポリマーをスピナレットに供給し、スピナレットにおいて１つまたは複数の列に配置した微細な開口部を通過させる際にそこでポリマーを繊維化し、フィラメントのカーテンを形成させる。フィラメントは通常、低温にて空気でクエンチされ、通常空気圧によって延伸され、移動マット、ベルトまたは「成形ワイヤー」上に堆積させ、不織布を形成する。例えば、米国特許第４，３４０，５６３号；同第３，６９２，６１８号；同第３，８０２，８１７号；同第３，３３８，９９２号；同第３，３４１，３９４号；同第３，５０２，７６３号；および同第３，５４２，６１５号を参照されたい。
【００６５】
スパンボンド工程において生成される繊維は通常、このような繊維から生成する布帛についての工程条件および所望の最終用途によって、直径が約１０〜約５０μｍの範囲である。例えば、ポリマー分子量を増加させること、または加工温度を低下させることは、より大きい直径の繊維をもたらす。クエンチ空気の温度および空気圧によって引き込まれた圧力の変化はまた、繊維の直径に対して影響を有する。
【００６６】
典型的なメルトブローン工程において、押出機は、溶融ポリマーを計量溶融ポンプに送達する。溶融ポンプは、溶融ポリマーを安定した出力速度で特別なメルトブローダイに送達し、これは、複数の微細な、通常環状の、ダイキャピラリー（また、スピナレットと称される）を含み得る。溶融ポリマーフィラメントがダイを出る際に、これらは高温で高速の風（加工空気または一次空気と称される）と接触する。この空気は急速に引き込まれ、クエンチ空気と組み合わせて、フィラメントを凝固する。その後、メルトブローン繊維は高速ガス流によって運ばれ、収集表面上に堆積し、ランダムに分散したメルトブローン繊維のウェブまたは不織布を形成する。このような工程は一般に、例えば、米国特許第３，８４９，２４１号および同第６，２６８，２０３号に記載されている。メルトブローン繊維は、連続または不連続である超極細繊維であり、樹脂によって、約１０μｍより小さくてもよく（例えば、高ＭＦＲのアイソタクチックポリプロピレン樹脂、例えば、ＰＰ３７４６ＧまたはＡｃｈｉｅｖｅ（商標）６９３６Ｇ１、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）；一方、特定の樹脂（例えば、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商標）プロピレン系エラストマー、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）または本明細書に記載されているものなどの特定の高処理量工程について、メルトブローン繊維は、１０μｍ超、例えば、約１０〜約３０μｍ、または約１０〜約１５μｍの直径を有し得る。メルトブローという用語は、本明細書において使用する場合、メルトスプレー工程を包含することを意味する。
【００６７】
高剪断の条件下のポリマー流は、分子の隔離を誘発することができることが公知である。隔離の程度、および隔離のために必要な時間は、生じた剪断の量によって決まる。そして次に、剪断のレベルは、工程条件、およびポリマー成分の非混和性のレベルによって決まる。ポリマーブレンド成分の非混和性は、組成上の差異およびブレンド成分の分子量の差異の結果であり、より大きい差異は、隔離のより高い可能性をもたらす。剪断を生じさせ、したがって隔離に影響を与える工程条件は、流速（ダイを通る圧力に関連する）、ならびにダイのサイズおよび／または横断面積を含む。隔離はまた、ポリマーブレンドが高剪断環境に曝露される温度および期間に影響される。低分子量シースポリマーの分子がポリマー／ダイ壁の境界面に移動するのに十分な時間を有することを確実にするように滞留時間は十分に長くなくてはならないため、滞留時間は特に重要である。より長い長さと直径（Ｌ／Ｄ）の比を有するキャピラリーは典型的には、より長い滞留時間をもたらし、したがってポリマー成分のより良好な隔離をもたらす。従来のメルトブローンダイは典型的には、１０未満、通常５未満のＬ／Ｄ比を有する。本明細書に記載されている２成分繊維を形成するために、コアおよびシースポリマーのブレンドを、より大きいＬ／Ｄ比、例えば、少なくとも１０、または１０超、１５超、２０超、２５超、３０超、５０超、７５超、または１００超のＬ／Ｄ比を有するダイを通してメルトブローする。本明細書に記載されているものなどの適正な加工条件下で、十分な剪断を、シースポリマーをダイ壁まで送るための高いＬ／Ｄ比を有するメルトブローンダイを使用して発生させる。このように得られた２成分繊維は、シースポリマーを含むシースとコアポリマーを含むコアとを有する。このような繊維は、コア層によって優れた弾性を実現し続ける一方で、シース層によって以前の繊維より望ましい感触を有するため、不織布用途における使用に理想的な特性を有する。
【００６８】
本明細書に記載されている２成分繊維から形成される布帛は、単一の層でよく、または多層ラミネートでもよい。１つの用途は、スパンボンド布帛の強度、およびメルトブローン布帛のより大きいバリヤー性の利点を合わせる、メルトブローン布帛（「Ｍ」）およびスパンボンド布帛（「Ｓ」）からラミネート（または「複合体」）を作製することである。典型的なラミネートまたは複合体は３層以上を有し、メルトブローン層が２つ以上のスパンボンド層の間に挟まれ、または「ＳＭＳ」布帛複合体である。他の組合せの例は、ＳＳＭＭＳＳ、ＳＭＭＳ、およびＳＭＭＳＳ複合体である。複合体はまた、合成または天然の他の材料と共に、本発明のメルトブローン布帛でできており、有用な物品を生産することができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態において、本明細書に記載されている繊維または布帛は、アニールし得る。アニールは、伸張した繊維における内部応力を部分的に解放し、繊維中のコアポリマーの弾性回復特性を復元させる。アニールは、結晶構造の内部組織における顕著な変化、ならびに半アモルファスおよび半結晶相の相対的秩序化をもたらすことが示されてきた。これによって、弾性の回復がもたらされる。例えば、室温よりも上であるが、ブレンドの結晶融点より僅かに低い少なくとも４０℃の温度での繊維のアニールは、繊維における弾性の復元に適している。ポリマーブレンドの熱アニールは、ポリマーブレンドまたはこのようなブレンドから作製される物品を、数秒から約１時間の期間、例えば、約２５℃〜約１６０℃、または代わりに約６０℃〜約１３０℃の温度で維持することによって行われる。典型的なアニール期間は、１００℃で１〜５分である。不織加工において、布帛ウェブを通常カレンダーに通過させ、ウェブをポイント結合（固定）させる。固定されていない不織ウェブを相対的に高温で加熱されたカレンダーに通過させることは、繊維をアニールし、不織ウェブの弾性を増加させるのに十分である。不織ウェブは、不織ウェブの弾性を増強するために、流れ方向（ＭＤ）および横断方向（ＴＤ）の両方においてウェブの縮みを可能にするように低張力下であるべきである。いくつかの実施形態において、結合カレンダーロール温度は、約６０℃〜約１３０℃の範囲でよい。別の実施形態において、温度は、約１００℃である。アニール時間および温度は、特定のポリマーブレンドの組成によって調節し得る。
【００７０】
意図する目的によって、種々の添加物を、本明細書に記載されている繊維および布帛を作製するために使用されるポリマーに組み込み得る。このような添加物には、これらに限定されないが、安定剤、抗酸化剤、充填剤、着色剤、成核剤、分散化剤、離型剤、スリップ剤、難燃剤、可塑剤、顔料、加硫剤または硬化剤、加硫促進剤または硬化促進剤、硬化遅延剤、加工助剤、粘着付与樹脂などが含まれてもよい。他の添加物には、充填剤および／または強化材料、例えば、カーボンブラック、粘土、タルク、炭酸カルシウム、雲母、シリカ、シリケート、これらの組合せなどが含まれてもよい。一次および二次抗酸化剤には、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ならびにホスフェートが含まれる。成核剤には、例えば、安息香酸ナトリウムおよびタルクが含まれる。また、結晶化速度を改善するために、チーグラー−ナッタオレフィン生成物または他の高結晶性ポリマーなどの他の成核剤をまた用いてもよい。他の添加物、例えば、分散化剤、例えば、Ａｃｒｏｗａｘ  Ｃをまた含めることができる。スリップ剤には、例えば、オレアミドおよびエルカ酸アミドが含まれる。触媒不活性化剤、例えば、ステアリン酸カルシウム、ヒドロタルサイト、および酸化カルシウム、ならびに／または当技術分野において公知の他の酸中和剤がまた一般に使用される。
【００７１】
上記の不織製品は、多くの物品、例えば、これらに限定されないが、おむつ、女性用ケア製品、および成人用失禁製品を含めた衛生製品において使用し得る。不織製品はまた、医療品、例えば、無菌ラップ、隔離着、手術室着、手術着、手術用ドレープ、応急処置用包帯材、および他の使い捨て用品において使用し得る。
【実施例】
【００７２】
下記の表示は、本明細書において下記の例で使用するコア（Ｃ）およびシース（Ｓ）ポリマーを言及するために使用する。
ポリマーＣ１は、約１５重量％のエチレン含量、約１８ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）、および約１３０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、プロピレンおよびエチレンを含むプロピレン系ポリマーである。
ポリマーＣ２は、約７２重量％のエチレン含量、約１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ）、および約２５０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、エチレン−プロピレンコポリマーのゴムである。
ポリマーＣ３は、約２０重量％のスチレン含量および約１３０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、ＳＥＢＳ直鎖状トリブロックブロックコポリマーである。
ポリマーＣ４は、約５．０ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ）および約１３０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、エチレン系オレフィンブロックコポリマーである。
ポリマーＣ５は、約１３重量％のエチレン含量、約７９ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）、および約１４２，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、プロピレンおよびエチレンを含むプロピレン系ポリマーである。
ポリマーＳ１は、約３００ｍＰａ・秒の粘度、約０．９６〜０．９８ｇ／ｃｍ3の密度、および約１４，８５０ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、ポリエチレンワックスである。
ポリマーＳ２は、約６５０ｍＰａ・秒の粘度、約０．９２〜０．９４ｇ／ｃｍ3の密度、および約６，８００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、ポリエチレンワックスである。
ポリマーＳ３は、約４５０ｍＰａ・秒の粘度および約７，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有するポリエチレンホモポリマーワックスである。
ポリマーＳ４は、約３５０ｍＰａ・秒の粘度、約０．９６〜０．９８ｇ／ｃｍ3の密度、および約４，３００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、メタロセン触媒ポリエチレンワックスである。
ポリマーＳ５は、約１８００ｍＰａ・秒の粘度、約０．９０ｇ／ｃｍ3の密度、および約２７，３００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、ポリプロピレンワックスである。
ポリマーＳ６は、約１５５０ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）、および約６３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、高いメルトフロー速度のホモポリプロピレンである。
【００７３】
様々なポリマーブレンドを、表１に記載のように形成した。
【００７４】
【表１】
0005722456.tif 000002
【００７５】
本明細書において組成物の様々な態様を記載してきたが、本発明のさらなる特定の実施形態には、下記の文字付きパラグラフに記載したものが含まれる。
Ａ．シースポリマーが、約６５，０００ｇ／ｍｏｌ未満の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリオレフィンであり、コアポリマーのＭｗが、シースポリマーのＭｗより少なくとも約２０，０００ｇ／ｍｏｌ大きい、コアポリマーを含むコアとシースポリマーを含むシースとを有する２成分ポリマー繊維。
Ｂ．コアポリマーが、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、スチレンブロックコポリマー、アクリレート、または上記の組合せから選択される、パラグラフＡのポリマー繊維。
Ｃ．コアポリマーが、約５〜約３０重量％のエチレンおよび／またはＣ4−Ｃ12αオレフィンを含み、かつ約９０％超のトライアドタクティシティーおよび約７５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有するプロピレン系ポリマーである、パラグラフＡ〜Ｂのいずれかのポリマー繊維。
Ｄ．プロピレン系ポリマーが、約８〜約２０重量％のエチレンを含む、パラグラフＢ〜Ｃのいずれかのポリマー繊維。
Ｅ．プロピレン系ポリマーが、約１２〜約１８重量％のエチレンを含む、パラグラフＢ〜Ｄのいずれかのポリマー繊維。
Ｆ．コアポリマーのＭｗが、シースポリマーのＭｗより少なくとも約５０，０００ｇ／ｍｏｌ、または少なくとも約７５，０００ｇ／ｍｏｌ大きい、パラグラフＡ〜Ｅのいずれかのポリマー繊維。
Ｇ．コアポリマーのＭｗが、シースポリマーのＭｗより少なくとも約１００，０００ｇ／ｍｏｌ大きい、パラグラフＡ〜Ｆのいずれかのポリマー繊維。
Ｈ．シースポリマーのＭｗが、約５０，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり、かつコアポリマーのＭｗが、約１００，０００ｇ／ｍｏｌ超であり、またはシースポリマーのＭｗが、約３０，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり、かつコアポリマーのＭｗが、約１２５，０００ｇ／ｍｏｌ超である、パラグラフＡ〜Ｇのいずれかのポリマー繊維。
Ｉ．シースポリマーが、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、およびこれらの組合せから選択される、パラグラフＡ〜Ｈのいずれかのポリマー繊維。
Ｊ．シースポリマーが、骨格にグラフトされたマレイン酸無水物を有するプロピレンまたはエチレンの骨格を含む、パラグラフＡ〜Ｉのいずれかのポリマー繊維。
Ｋ．シースポリマーが、極性の特徴をポリマーに与える少なくとも１つの官能化した末端基を含むポリエチレンまたはポリプロピレンワックスである、パラグラフＡ〜Ｊのいずれかのポリマー繊維。
Ｌ．パラグラフＡ〜Ｋのいずれかによるポリマー繊維を含む不織布。
Ｍ．ｉ．コアポリマーおよびシースポリマーの溶融ブレンドを形成させるステップと、
ｉｉ．約１０以上の長さと直径の比を有するダイを有する押出機を使用して、シースポリマーをダイ壁まで送るのに十分な剪断条件下で、溶融ポリマーブレンドを押し出すステップと、
ｉｉｉ．コアポリマーを含むコアとシースポリマーを含むシースとを有するメルトブローン繊維を形成させるステップと
を含み、シースポリマーが、約６５，０００ｇ／ｍｏｌ未満の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリオレフィンであり、コアポリマーのＭｗが、シースポリマーのＭｗより少なくとも約２０，０００ｇ／ｍｏｌ大きい、２成分ポリマー繊維を形成させる方法。
Ｎ．コアポリマーが、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、スチレンブロックコポリマー、アクリレート、または上記の組合せから選択される、パラグラフＭの方法。
Ｏ．コアポリマーが、約５〜約３０重量％のエチレンおよび／またはＣ4−Ｃ12αオレフィンを含み、かつ約９０％超のトライアドタクティシティーおよび約７５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有するプロピレン系ポリマーである、パラグラフＭ〜Ｎまでのいずれかに記載の方法。
Ｐ．プロピレン系ポリマーが、約８〜約２０重量％のエチレンを含む、パラグラフＮ〜Ｏまでのいずれかに記載の方法。
Ｑ．プロピレン系ポリマーが、約１２〜約１８重量％のエチレンを含む、パラグラフＮ〜Ｐまでのいずれかに記載の方法。
Ｒ．コアポリマーのＭｗが、シースポリマーのＭｗより少なくとも約５０，０００ｇ／ｍｏｌ、または少なくとも約７５，０００ｇ／ｍｏｌ大きい、パラグラフＭ〜Ｑまでのいずれかに記載の方法。
Ｓ．コアポリマーのＭｗが、シースポリマーのＭｗより少なくとも約１００，０００ｇ／ｍｏｌ大きい、パラグラフＭ〜Ｒまでのいずれかに記載の方法。
Ｔ．シースポリマーのＭｗが、約５０，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり、かつコアポリマーのＭｗが、約１００，０００ｇ／ｍｏｌ超であり、またはシースポリマーのＭｗが、約３０，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり、かつコアポリマーのＭｗが、約１２５，０００ｇ／ｍｏｌ超である、パラグラフＭ〜Ｓまでのいずれかに記載の方法。
Ｕ．シースポリマーが、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、およびこれらの組合せから選択される、パラグラフＭ〜Ｔまでのいずれかに記載の方法。
Ｖ．シースポリマーが、骨格にグラフトされたマレイン酸無水物を有するプロピレンまたはエチレンの骨格を含む、パラグラフＭ〜Ｕまでのいずれかに記載の方法。
Ｗ．シースポリマーが、極性の特徴をポリマーに与える少なくとも１つの官能化した末端基を含むポリエチレンまたはポリプロピレンワックスである、パラグラフＭ〜Ｖまでのいずれかに記載の方法。
Ｘ．パラグラフＭ〜Ｗのいずれかによって作製されたポリマー繊維を含む不織布。
Ｙ．パラグラフＭ〜Ｘのいずれかによる不織布を含む物品。
Ｚ．カーボンブラック、粘土、タルク、炭酸カルシウム、雲母、シリカ、およびシリケートの少なくとも１つをさらに含む、パラグラフＡ〜Ｙのいずれかによる繊維。
ＡＡ．カーボンブラック、粘土、タルク、炭酸カルシウム、雲母、シリカ、シリケート、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ホスフェート、安息香酸ナトリウム、オレアミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸カルシウム、ヒドロタルサイト、および酸化カルシウムの少なくとも１つをさらに含む、パラグラフＡ〜Ｚのいずれかによる繊維。
【００７６】
特定の実施形態および特徴を、一組の数値的上限および一組の数値的下限を使用して記載してきた。他に示さない限り、任意の下限から任意の上限までの範囲を意図することを認識されたい。特定の下限、上限および範囲が、１つまたは複数の下記の請求項において表示される。全ての数値は、示した値の「約」または「概ね」のものであり、当業者が予想する実験誤差および変動を考慮に入れる。
【００７７】
特許請求の範囲において使用される用語が上記で定義されていない限りにおいて、少なくとも１つの刊行物または発行された特許において反映されているように、関連技術の当業者がその用語に与えた最も広い定義を与えるべきである。さらに、本出願において引用されている全ての特許、試験手順、および他の文書は、このような開示が本出願と矛盾していない程度まで、およびこのような組込みが許容される全ての法域について、参照により完全に組み込まれている。
【００７８】
上記は本発明の実施形態を対象とする一方、本発明の他およびさらなる実施形態をその基本的範囲から逸脱することなく考案してもよく、その範囲は、下記の請求項によって決定される。