(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショートメッセージサービスを提供するキャリアの携帯電話端末とのショートメッセージの送受機能を有するとともに、決済機関に接続されたサーバであって、ショートメッセージを用いて代金の決済を行う決済サーバコンピュータを含むショートメッセージ決済システムであって、
前記決済サーバコンピュータは、
前記携帯電話端末から決済希望の第１ショートメッセージを受信したときに、該受信した第１ショートメッセージに含まれる送信元の携帯電話番号宛に、決済希望の第２ショートメッセージの再送信を要求する偽装確認用ショートメッセージを返信する偽装確認用ショートメッセージ返信手段と、
前記第１ショートメッセージの送信元の携帯電話番号宛に偽装確認用ショートメッセージを返信したことを特定可能な返信特定情報を記憶する返信特定情報記憶手段と、
前記携帯電話端末から決済希望のショートメッセージを受信したときに、前記返信特定情報記憶手段に記憶されている返信特定情報に基づいて、該ショートメッセージが第１ショートメッセージであるか前記偽装確認用ショートメッセージに対応する第２ショートメッセージであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により第２ショートメッセージであると判定されたことを条件に、前記決済機関に対して決済要求を送信する決済要求送信手段と、
を備え、
前記偽装確認用ショートメッセージ返信手段は、前記判定手段により第１ショートメッセージであると判定されたことを条件に、前記偽装確認用ショートメッセージの返信を行うことを特徴とするショートメッセージ決済システム。
【請求項２】
前記決済サーバコンピュータは、前記判定手段により第１ショートメッセージであると判定されたことに応じて当該決済に固有な識別コードを生成する識別コード生成手段を備え、
前記偽装確認用ショートメッセージ返信手段は、前記識別コード生成手段にて生成された識別コードを含むとともに、該識別コードを挿入した第２ショートメッセージの再送信を要求する偽装確認用ショートメッセージを返信し、
前記返信特定情報記憶手段は、前記識別コード生成手段にて生成された識別コードを前記返信特定情報として記憶し、
前記判定手段は、決済希望のショートメッセージを受信したときに、該受信したショートメッセージに含まれる識別コードが前記返信特定情報記憶手段に記憶されていることに基づいて、該ショートメッセージが当該識別コードを含む前記偽装確認用ショートメッセージに対応する第２ショートメッセージであると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のショートメッセージ決済システム。
【請求項３】
前記識別コードは、生成されてから所定期間に限り有効とされたワンタイム識別コードである
ことを特徴とする請求項２に記載のショートメッセージ決済システム。
【請求項４】
前記判定手段により第２ショートメッセージであると判定されたことを条件に、該第２ショートメッセージの送信元に対して決済を行うために必要な決済情報の送信を要求する決済情報要求ショートメッセージを送信する決済情報要求ショートメッセージ送信手段を備え、
前記決済要求送信手段は、前記決済情報要求ショートメッセージの受信に応じて前記携帯電話端末から送信される決済情報を含む決済情報ショートメッセージを受信したことを条件に、該決済情報ショートメッセージから抽出した決済情報を含む決済要求を前記決済機関に対して送信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のショートメッセージ決済システム。
【請求項５】
前記携帯電話端末とのショートメッセージの送受機能を有するとともに、インターネットに接続されたサーバであって、商品情報を含むショートメッセージを送信する商品情報提供サーバコンピュータをさらに含み、
前記商品情報提供サーバコンピュータは、
前記携帯電話端末から商品を特定可能な商品特定情報を含むショートメッセージを受信するショートメッセージ受信手段と、
前記受信したショートメッセージに含まれる商品特定情報から特定される商品に関する情報を、前記インターネット上の検索エンジンによる検索結果に基づいて取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段にて取得した商品に関する情報を含む商品情報ショートメッセージを作成する商品情報ショートメッセージ作成手段と、
前記商品情報ショートメッセージ作成手段にて作成された商品情報ショートメッセージを、前記商品特定情報を含むショートメッセージの送信元に返信する商品情報ショートメッセージ送信手段と、
を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のショートメッセージ決済システム。
【請求項６】
前記キャリアに設置されたショートメッセージサービスサーバと、前記決済サーバコンピュータ並びに前記商品情報提供サーバコンピュータに接続されたゲートウエイサーバコンピュータを含み、
前記決済サーバコンピュータと前記商品情報提供サーバコンピュータには、単一の共通宛先番号が割り当てられており、
前記ゲートウエイサーバコンピュータは、
単一の共通宛先番号が割り当てられた前記決済サーバコンピュータと前記商品情報提供サーバコンピュータを運営する各企業を特定可能な企業特定情報と当該企業に関するキーワードとを対応付けて記憶する企業キーワード記憶手段と、
前記ショートメッセージサービスサーバから前記共通宛先番号宛のショートメッセージを受信したときに、該ショートメッセージ中に含まれるキーワードに対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業特定情報から特定される企業を、該ショートメッセージの送信先の企業として特定する送信先特定手段と、
前記送信先特定手段にて特定した企業が運営している前記決済サーバコンピュータまたは前記商品情報提供サーバコンピュータに対して、当該キーワードを含むショートメッセージを送信するショートメッセージ送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載のショートメッセージ決済システム。
【請求項７】
前記ゲートウエイサーバコンピュータは、前記携帯電話端末と前記決済サーバコンピュータとの間における１のショートメッセージの送信からの経過時間を特定可能に管理する経過時間管理手段を備え、
前記送信先特定手段は、前記共通宛先番号が割り当てられた前記決済サーバコンピュータを運営する企業のキーワードが含まれていないショートメッセージを受信したときには、前記経過時間管理手段にて特定される１のショートメッセージの送信からの経過時間が所定期間以内であることを条件に、前記決済サーバコンピュータを送信先として決定する
ことを特徴とする請求項６に記載のショートメッセージ決済システム。
【請求項８】
前記キャリアが複数であって、
前記ゲートウエイサーバコンピュータは、各キャリアのショートメッセージサービスサーバを介して当該キャリアの携帯電話端末から送信される当該キャリア独自のキャリアプロトコルによるショートメッセージを、少なくとも前記決済サーバコンピュータとの間においてショートメッセージを送受するための所定プロトコルのショートメッセージに変換する第１プロトコル変換処理と、少なくとも前記決済サーバコンピュータから送信されるショートメッセージの送信先となるキャリアを特定し、該特定したキャリアにて使用されている前記キャリアプロトコルに該所定プロトコルのショートメッセージを変換する第２プロトコル変換処理とを実施するプロトコル変換手段を備える
ことを特徴とする請求項６または７に記載のショートメッセージ決済システム。
【請求項９】
前記ゲートウエイサーバコンピュータは、前記第１プロトコル変換処理において、前記キャリアプロトコルのショートメッセージに含まれる当該キャリアにおける発信元携帯電話端末の電話番号を、当該電話番号に無関連系な仮想電話番号に置換する
ことを特徴とする請求項８に記載のショートメッセージ決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末のショートメッセージ機能を用いて代金決済を行うショートメッセージ決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話サービスを提供する各キャリアが提供する携帯電話端末は一般的にショートメッセージサービス（以下、“ＳＭＳ（Short Massage Service）”と記載する場合がある。）機能を備えている。ここで、キャリアとは、自社で回線網などの通信設備を備えている第一種電気通信事業者に分類される通信事業者のことであり、ＮＴＴやＫＤＤＩなどがこれにあたる。また、ＳＭＳとは、同一キャリアによるサービス提供下にある携帯電話端末間で、電話番号を宛先として指定してメールを送信するサービスである。たとえば、ＮＴＴ（ｄｏｃｏｍｏ）はショートメールという名称のＳＭＳを提供しており、ＫＤＤＩ（ａｕ）はＣメールという名称のＳＭＳを提供している。ＳＭＳのメールで送受信可能な文字は半角で１００文字程度であり、メールアドレスを指定して送信する電子メール（Ｅメール）に比べて少ない。しかし、ＳＭＳのメールは、携帯電話の通話回線の制御チャンネルを使用してデータが送信されるものであるので、電子メール（Ｅメール）に比べてリアルタイム性に優れるとともに、相手がメールを受け取ったことを確認することが可能であるので、多数の国で既に実施されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３４９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらリアルタイム性等のＳＭＳの特徴を利用して、これらＳＭＳを代金の決済サービスに利用することが考えられるが、ＳＭＳの場合は、通常の通話と異なり、送信元の携帯電話端末において特定のアプリケーションを使用すること等により、該送信元の携帯電話番号を偽装することが可能であるので、これら送信元の携帯電話番号を他人の携帯電話番号に偽装した不適切な決済が実施されてしまう畏れがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、ＳＭＳを利用した決済において他人の携帯電話番号に偽装した不適切な決済が実施されてしまうことを防止することのできるショートメッセージ決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のショートメッセージ決済システムは、
ショートメッセージサービスを提供するキャリアの携帯電話端末とのショートメッセージの送受機能を有するとともに、決済機関に接続されたサーバであって、ショートメッセージを用いて代金の決済を行う決済サーバコンピュータを含むショートメッセージ決済システムであって、
前記決済サーバコンピュータは、
前記携帯電話端末から決済希望の第１ショートメッセージを受信したときに、該受信した第１ショートメッセージに含まれる送信元の携帯電話番号宛に、決済希望の第２ショートメッセージの再送信を要求する偽装確認用ショートメッセージを返信する偽装確認用ショートメッセージ返信手段と、
前記第１ショートメッセージの送信元の携帯電話番号宛に偽装確認用ショートメッセージを返信したことを特定可能な返信特定情報を記憶する返信特定情報記憶手段と、
前記携帯電話端末から決済希望のショートメッセージを受信したときに、前記返信特定情報記憶手段に記憶されている返信特定情報に基づいて、該ショートメッセージが第１ショートメッセージであるか前記偽装確認用ショートメッセージに対応する第２ショートメッセージであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により第２ショートメッセージであると判定されたことを条件に、前記決済機関に対して決済要求を送信する決済要求送信手段と、
を備え、
前記偽装確認用ショートメッセージ返信手段は、前記判定手段により第１ショートメッセージであると判定されたことを条件に、前記偽装確認用ショートメッセージの返信を行うことを特徴としている。
この特徴によれば、偽装確認用ショートメッセージが第１ショートメッセージの送信元に送信されるので、決済希望の第１ショートメッセージにおいて送信元が偽装されている場合には、偽装した不正者が使用する携帯電話端末ではなく、偽装された被偽装者が使用する携帯電話端末に対して偽装確認用ショートメッセージが届くことになり、偽装が判明するようになるので、ショートメッセージを利用した決済において他人の携帯電話番号に偽装した不適切な決済が実施されてしまうことを防止することができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載のショートメッセージ決済システムは、請求項１に記載のショートメッセージ決済システムであって、
前記決済サーバコンピュータは、前記判定手段により第１ショートメッセージであると判定されたことに応じて当該決済に固有な識別コードを生成する識別コード生成手段を備え、
前記偽装確認用ショートメッセージ返信手段は、前記識別コード生成手段にて生成された識別コードを含むとともに、該識別コードを挿入した第２ショートメッセージの再送信を要求する偽装確認用ショートメッセージを返信し、
前記返信特定情報記憶手段は、前記識別コード生成手段にて生成された識別コードを前記返信特定情報として記憶し、
前記判定手段は、決済希望のショートメッセージを受信したときに、該受信したショートメッセージに含まれる識別コードが前記返信特定情報記憶手段に記憶されていることに基づいて、該ショートメッセージが当該識別コードを含む前記偽装確認用ショートメッセージに対応する第２ショートメッセージであると判定する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、識別コードを利用することで、受信した決済希望のショートメッセージが、第１ショートメッセージ或いは偽装確認用ショートメッセージに対応する第２ショートメッセージのいずれであるのかを確実かつ容易に判定できるとともに、個々の決済で異なる識別コードが生成されるため、これら識別コードが盗用または偽装され難くできるので、決済におけるセキュリティを向上できる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載のショートメッセージ決済システムは、請求項２に記載のショートメッセージ決済システムであって、
前記識別コードは、生成されてから所定期間に限り有効とされたワンタイム識別コードである
ことを特徴としている。
この特徴によれば、所定期間に限ってのみ識別コードが有効とされるため、これら識別コードが盗用されて繰返し利用されてしまうことを回避できるので、決済におけるセキュリティを向上できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載のショートメッセージ決済システムは、請求項１〜３のいずれかに記載のショートメッセージ決済システムであって、
前記判定手段により第２ショートメッセージであると判定されたことを条件に、該第２ショートメッセージの送信元に対して決済を行うために必要な決済情報の送信を要求する決済情報要求ショートメッセージを送信する決済情報要求ショートメッセージ送信手段を備え、
前記決済要求送信手段は、前記決済情報要求ショートメッセージの受信に応じて前記携帯電話端末から送信される決済情報を含む決済情報ショートメッセージを受信したことを条件に、該決済情報ショートメッセージから抽出した決済情報を含む決済要求を前記決済機関に対して送信する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、偽装確認用ショートメッセージに加えて決済情報要求ショートメッセージが送信され、該決済情報要求ショートメッセージが第２ショートメッセージの送信元に届くことに応じて決済情報を含む決済情報ショートメッセージを受信することによってのみ、決済機関に決済要求を送信して決済が実施されるので、偽装確認用ショートメッセージのみを用いて偽装確認を実施する場合に比較して偽装確認の信頼性を著しく向上することができる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載のショートメッセージ決済システムは、請求項１〜４のいずれかに記載のショートメッセージ決済システムであって、
前記携帯電話端末とのショートメッセージの送受機能を有するとともに、インターネットに接続されたサーバであって、商品情報を含むショートメッセージを送信する商品情報提供サーバコンピュータをさらに含み、
前記商品情報提供サーバコンピュータは、
前記携帯電話端末から商品を特定可能な商品特定情報を含むショートメッセージを受信するショートメッセージ受信手段と、
前記受信したショートメッセージに含まれる商品特定情報から特定される商品に関する情報を、前記インターネット上の検索エンジンによる検索結果に基づいて取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段にて取得した商品に関する情報を含む商品情報ショートメッセージを作成する商品情報ショートメッセージ作成手段と、
前記商品情報ショートメッセージ作成手段にて作成された商品情報ショートメッセージを、前記商品特定情報を含むショートメッセージの送信元に返信する商品情報ショートメッセージ送信手段と、
を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、携帯電話端末の利用者は、代金の決済を行う前に、興味のある商品に関する情報を、種々の検索エンジンにアクセスして検索を実施しなくても、簡単に入手することができ、利用者の利便性を向上できる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載のショートメッセージ決済システムは、請求項５に記載のショートメッセージ決済システムであって、
前記キャリアに設置されたショートメッセージサービスサーバと、前記決済サーバコンピュータ並びに前記商品情報提供サーバコンピュータに接続されたゲートウエイサーバコンピュータを含み、
前記決済サーバコンピュータと前記商品情報提供サーバコンピュータには、単一の共通宛先番号が割り当てられており、
前記ゲートウエイサーバコンピュータは、
単一の共通宛先番号が割り当てられた前記決済サーバコンピュータと前記商品情報提供サーバコンピュータを運営する各企業を特定可能な企業特定情報と当該企業に関するキーワードとを対応付けて記憶する企業キーワード記憶手段と、
前記ショートメッセージサービスサーバから前記共通宛先番号宛のショートメッセージを受信したときに、該ショートメッセージ中に含まれるキーワードに対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業特定情報から特定される企業を、該ショートメッセージの送信先の企業として特定する送信先特定手段と、
前記送信先特定手段にて特定した企業が運営している前記決済サーバコンピュータまたは前記商品情報提供サーバコンピュータに対して、当該キーワードを含むショートメッセージを送信するショートメッセージ送信手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、商品情報の提供サービスと、代金決済のサービスを行う企業が異なっても、同一の共通宛先番号を使用することができるようになるので、携帯電話端末の利用者は、個々のサービスで個別の電話番号を記憶しておく必要がなく、利用者の利便性を向上できる。
【００１２】
本発明の請求項７に記載のショートメッセージ決済システムは、請求項６に記載のショートメッセージ決済システムであって、
前記ゲートウエイサーバコンピュータは、前記携帯電話端末と前記決済サーバコンピュータとの間における１のショートメッセージの送信からの経過時間を特定可能に管理する経過時間管理手段を備え、
前記送信先特定手段は、前記共通宛先番号が割り当てられた前記決済サーバコンピュータを運営する企業のキーワードが含まれていないショートメッセージを受信したときには、前記経過時間管理手段にて特定される１のショートメッセージの送信からの経過時間が所定期間以内であることを条件に、前記決済サーバコンピュータを送信先として決定する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第１ショートメッセージを送信してからの経過時間が所定期間以内である場合には、決済サーバコンピュータを運営する企業に対応するキーワードが含まれていなくても、第２ショートメッセージや決済情報ショートメッセージの送信先が決済サーバコンピュータを運営する企業として特定されるようになるので、代金の決済を行う場合において携帯電話端末の利用者は、いちいち第２ショートメッセージや決済情報ショートメッセージにキーワードを挿入する必要がないので、携帯電話端末の利用者の利便性を向上することができる。
【００１３】
本発明の請求項８に記載のショートメッセージ決済システムは、請求項６または７に記載のショートメッセージ決済システムであって、
前記キャリアが複数であって、
前記ゲートウエイサーバコンピュータは、各キャリアのショートメッセージサービスサーバを介して当該キャリアの携帯電話端末から送信される当該キャリア独自のキャリアプロトコルによるショートメッセージを、少なくとも前記決済サーバコンピュータとの間においてショートメッセージを送受するための所定プロトコルのショートメッセージに変換する第１プロトコル変換処理と、少なくとも前記決済サーバコンピュータから送信されるショートメッセージの送信先となるキャリアを特定し、該特定したキャリアにて使用されている前記キャリアプロトコルに該所定プロトコルのショートメッセージを変換する第２プロトコル変換処理とを実施するプロトコル変換手段を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、各キャリアの携帯電話端末から送信される各キャリアプロトコルによるショートメッセージが所定プロトコルのショートメッセージに変換されて決済サーバコンピュータに送信されるとともに、決済サーバコンピュータから送信される所定プロトコルのショートメッセージが各キャリアプロトコルによるショートメッセージに変換されて送信されるようになるので、決済サーバコンピュータは、各キャリアのキャリアプロトコルのショートメッセージを個別に作成して送信する必要がなく、これらキャリアの種別に無関係に、所定プロトコルのショートメッセージによって、各キャリアの携帯電話端末とショートメッセージを容易に送受することができる。
【００１４】
本発明の請求項９に記載のショートメッセージ決済システムは、請求項８に記載のショートメッセージ決済システムであって、
前記ゲートウエイサーバコンピュータは、前記第１プロトコル変換処理において、前記キャリアプロトコルのショートメッセージに含まれる当該キャリアにおける発信元携帯電話端末の電話番号を、当該電話番号に無関連系な仮想電話番号に置換する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、発信元携帯電話端末の電話番号を、決済サーバコンピュータを運営する企業に把握されてしまうことなくショートメッセージを仲介することができるようになるため、例えば、ナンバーポータビリティにより電話番号の重要性が増大する中、企業からの情報流出により、発信元携帯電話端末の電話番号が流出してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のショートメッセージシステムが適用された実施例のＳＭＳシステムの構成を示すシステム図である。
【図２】（ａ）は、実施例に用いたゲートウエイデータベースの構成を示す図であり、      （ｂ）は、実施例に用いた振分け用データベースの構成を示す図である。
【図３】（ａ）は、Ｘ社用のゲートウエイデータベースを示す図であり、（ｂ）は、Ｙ社用のゲートウエイデータベースを示す図であり、（ｃ）は、消去条件テーブルを示す図である。
【図４】実施例に用いたプロトコル変換サーバにて実施されるプロトコル変換処理１の処理内容を示すフロー図である。
【図５】実施例に用いたプロトコル変換サーバにて実施されるプロトコル変換処理２の処理内容を示すフロー図である。
【図６】実施例におけるＸ社と携帯電話端末との間におけるＳＭＳのやりとりを示す図である。
【図７】実施例におけるＹ社と携帯電話端末との間におけるＳＭＳのやりとりを示す図である。
【図８】実施例に用いたデータ管理サーバにて実施されるゲートウエイデータベース更新処理の処理内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るショートメッセージシステムを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。尚、以下の実施例においては、ショートメッセージの呼称としてＳＭＳを使用する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明を適用した本実施例のショートメッセージシステムの構成を示すシステム図である。ショートメッセージシステムは、ＳＭＳゲートウェイサービスセンタに設置された、プロトコル変換サーバ１と、振分け用データベースやゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）を有するデータ管理サーバ２とから構成されていて、ＳＭＳゲートウェイサービスセンタには、携帯電話サービスを提供する第一種通信事業者であるキャリアＡ社、キャリアＢ社、キャリアＣ社が接続されているとともに、ＳＭＳによる情報提供を行う会社（企業）Ｘ社、会社（企業）Ｙ社、会社（企業）Ｚ社等の企業サーバ６（６ａ，６ｂ，６ｃ）が接続されている。
【００１８】
尚、プロトコル変換サーバ１とデータ管理サーバ２とは、相互にデータを授受可能に接続されており、これら２つのサーバが協調してショートメッセージサービス用ゲートウエイの各機能を提供する。
【００１９】
また、図１においては、キャリアとしてキャリアＡ社、キャリアＢ社、キャリアＣ社の３社のみを表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらキャリアは少なくとも１社であれば良い。尚、キャリアとしては、簡易携帯電話（ＰＨＳ）のサービスを提供するキャリアであっても良い。
【００２０】
また、図１においては、会社（企業）Ｘ社〜Ｚ社を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら企業は４社以上であっても良い。
【００２１】
各キャリアには、図１に示すように、各キャリアに属する携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）と無線通信を実施する基地局４（４ａ，４ｂ，４ｃ）を介して、各携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）との間においてＳＭＳの送受を行うＳＭＳサーバ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）が設置されており、同一キャリア内の携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）向けのＳＭＳについては、各キャリアのＳＭＳサーバ３によって振分けがなされて配信され、他のキャリア向けＳＭＳについては、各キャリアのＳＭＳサーバ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）から送信先のキャリアに対応する図示しないキャリアゲートウエイサーバにて、該送信先のキャリアのＳＭＳプロトコルに変換された後、送信先のキャリアのＳＭＳサーバ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）に送信される。
【００２２】
尚、各キャリアのＳＭＳサーバ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）には、ＳＭＳを配信するためのデータ、具体的には、当該キャリアに属する携帯電話端末５ａ，５ｂ，５ｃの携帯電話番号に対応付けて、ＳＩＭデータやロケーションデータ等が記憶されたＳＭＳ用データベースが記憶されている。
【００２３】
また、該ＳＭＳ用データベースには、ＳＭＳの送信先の電話番号として企業サーバ６（６ａ，６ｂ，６ｃ）に割り当てられたサーバ用の特別ＳＭＳ電話番号（＃で始まる少数桁の特別電話番号）も記憶されており、該特別ＳＭＳ電話番号に対応付けて、当該特別ＳＭＳ電話番号向けのＳＭＳの送信先がＳＭＳサービスセンタであることを示すデータ、具体的には、プロトコル変換サーバ１のネットワークアドレス等が記憶されている。
【００２４】
よって、各企業サーバ６に割り当てられた単一の特別ＳＭＳ番号宛のＳＭＳは、各キャリアのプロトコルのまま、プロトコル変換サーバ１に対してＳＭＳサーバ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）からＳＭＳサービスセンタ（プロトコル変換サーバ１）に送信される。
【００２５】
尚、以下の説明で、キャリアＡ，Ｂ，Ｃを特定しない場合には、携帯電話端末５ａ，５ｂ，５ｃを総称して携帯電話端末５と記載する場合があり、同様に、基地局４ａ，４ｂ，４ｃを総称して基地局４と記載する場合や、ＳＭＳサーバ３ａ，３ｂ，３ｃを総称してＳＭＳサーバ３と記載する場合がある。
【００２６】
また、会社Ｘ〜Ｚには、図１に示すように、プロトコル変換サーバ１とデータ通信可能に接続された企業サーバ６（６ａ，６ｂ，６ｃ）が設置されており、該企業サーバ６（６ａ，６ｂ，６ｃ）は、プロトコル変換サーバ１との間において、所定のプロトコルであるＳＭＰＰ（Short message peer-to-peer protocol）にてＳＭＳの送受信を行うＳＭＳ機能を備えている。
【００２７】
本実施例のデータ管理サーバ２には、図２（ａ）に示すように、各キャリアの携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）から送信されるＳＭＳを各企業に振分けるための振分け用データベース（図２（ｂ））と、各企業から送信されるＳＭＳを各キャリアの携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）に振分けるために使用されるゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）が記憶されている。
【００２８】
本実施例のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）は、図２（ａ）に示すように、各会社（企業）毎に個別のデータベースが記憶されている。具体的には、Ｘ社用ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）、Ｙ社用ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）、Ｚ社用ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）が記憶されている。
【００２９】
本実施例に用いた振分け用データベースには、図２（ｂ）に示すように、各振分け先の会社（企業）に固有に割り当てられた振分けＩＤと、当該企業に割り当てられたＳＭＳ電話番号（特別ＳＭＳ電話番号）と、当該会社に関するキーワードと、振分け会社名と、ＳＭＳのセッションの有効期限等のデータが、対応付けて記憶されている。
【００３０】
尚、図２（ｂ）に示す例では、グループ会社であるＸ〜Ｚ社に対して共通の特別ＳＭＳ電話番号である「＃ＸＸ１」が割り当てられている。尚、Ｘ社は、スーパーやデパートに陳列されている商品に関する商品情報を提供する会社であり、当該会社のキーワードとしては「商品情報」が記憶され、Ｙ社は、商品代金の決済サービスを提供する会社であり、当該会社のキーワードとしては「代金決済」が記憶され、企業Ｚ社は、商品に対するアンケートへの回答により特典を付与する会社であり、当該会社のキーワードとしては「商品アンケート」が記憶されている。
【００３１】
つまり、振分け用データベースにおける「キーワード」としては、各企業が提供する情報やサービスに関係するキーワード、すなわち、各企業に関するキーワードを登録すれば良い。
【００３２】
また、セッション有効期限としては、後述するように、１のＳＭＳのやりとり（送受）が発生した後に携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）から再度ＳＭＳを送信する際に、該ＳＭＳにキーワードを挿入しなくても先のＳＭＳと同じ企業が送信先として決定される期間が記憶されるようになっている。つまり、各企業により提供する情報の種別やサービスが異なるので、これら提供する情報やサービスの種別に応じたセッション有効期限を設定（記憶）すれば良く、例えば、決済サービスであれば、時間をおいて繰返しＳＭＳが送信される可能性が低いとともに、後述するワンタイムパスコードの有効期限が限られているのでセッション有効期限を比較的短い時間（例えば２０秒）を設定する一方、商品情報であれば、商品を見て歩く時間等を加味して、比較的長い時間（例えば１８０秒）を設定するようにすれば良い。
【００３３】
尚、これらセッション有効期限や、図２（ｂ）に示す２０秒や１８０秒に限らず、Ｚ社の場合のように、「６０秒」としたり、或いは、Ｆ社の場合のように、「１日」のセッション有効期限としたり、或いは、「１週間」等のセッション有効期限としても良い。
【００３４】
また、本実施例のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）の構成は、図３（ａ）並びに図３（ｂ）に示すように、携帯電話番号に対応付けて、当該携帯電話番号が付与された携帯電話端末５が属するキャリアの種別（キャリアＡ、キャリアＢ、キャリアＣ）と、当該携帯電話番号が置換される仮想携帯電話番号と、該仮想携帯電話番号の登録日時（時分を含む）、最も直近に当該携帯電話番号の携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）と各企業サーバ６（６ａ，６ｂ，６ｃ）との間におけるＳＭＳの送受があったことにより、送信先を該ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）が対応する企業と決定する期間であるセッション期限時等のデータが記憶されている。
【００３５】
尚、仮想携帯電話番号は、当該企業のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）において重複しない固有の番号とされていて、携帯電話番号と仮想携帯電話番号とが１対１に対応づけられている。
【００３６】
但し、図３（ａ）並びに図３（ｂ）において、例えば、「０Ａ０ＸＸＸＸｘｘｘｘ」の携帯電話番号の場合を示すように、同一の携帯電話番号「０Ａ０ＸＸＸＸｘｘｘｘ」に対して、個々の会社毎に異なる仮想携帯電話番号が記憶されるようになっている。
【００３７】
つまり、各会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）には、同一の携帯電話番号が記憶される場合があるが、これら同一の携帯電話番号に対応する仮想携帯電話番号が、個々の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）で個別に付与されることで、各会社毎に異なる仮想携帯電話番号が付与、記憶されるようになっている。
【００３８】
また、セッション期限時についても、図２（ｂ）に示す振分け用データベースにおいて各会社毎に個別に設定されたセッション有効期限に基づいて更新される。具体的には、携帯電話番号または仮想携帯電話番号と当該ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）が対応する企業サーバとの間におけるＳＭＳの送受があった場合に、その時点の時刻から振分け用データベースにおける当該会社のセッション有効期限の時間が経過した時点を特定して、該特定した時刻（つまり、その時点の時刻に当該会社のセッション有効期限の時間を加算した時刻）に更新される。
【００３９】
また、データ管理サーバ２には、図３（ｃ）に示す消去条件テーブルが記憶されていて、各会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されている仮想携帯電話番号が消去される消去条件が、各会社毎に個別に記憶、設定されている。
【００４０】
これら消去条件としては、具体的には、図３（ｃ）に例示すように、仮想携帯電話番号が記憶（登録）されてからの経過時間に関する条件等を設定すれば良く、会社によっては、記憶（登録）された仮想携帯電話番号を消去せずに使用する場合には、例えば会社Ｚ社のように、「消去なし」を記憶するようにすれば良い。
【００４１】
次いで、ＳＭＳサーバ３からＳＭＳを受信したことに応じてプロトコル変換サーバ１が実施するプロトコル変換処理１について、図４を用いて説明すると、まず、プロトコル変換処理１においてプロトコル変換サーバ１は、受信したＳＭＳの送信先のＳＭＳ電話番号を抽出する（ステップＳ１）。
【００４２】
そして、抽出したＳＭＳ電話番号が振分け対象の特別ＳＭＳ電話番号であるか否かを判定し、特別ＳＭＳ電話番号ではない場合には、ステップＳ６に進む一方、特別ＳＭＳ電話番号である場合には、ステップＳ３に進んで、該特別ＳＭＳ電話番号に対応付けて振分け用データベースに記憶されているキーワードを全て抽出し、該抽出したいずれかのキーワードがＳＭＳに含まれているか否かを判定する。
【００４３】
そして、抽出したいずれかのキーワードがＳＭＳに含まれている場合には、ステップＳ５に進み、ＳＭＳに含まれているキーワードに対応付けて振分け用データベースに記憶されている振分け先会社を当該ＳＭＳの送信先として特定してステップＳ６に進む。
【００４４】
一方、ステップＳ４の判定において「Ｎｏ」、つまり、抽出したいずれのキーワードもＳＭＳに含まれていない場合には、ステップＳ１１に進み、該特別ＳＭＳ電話番号に対応付けて振分け用データベースに記憶されている各会社の会社用ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に、当該ＳＭＳの送信元の携帯電話番号に対応付けて記憶されているセッション期限時を全て特定し、特定したセッション期限時のうちで、その時点の時刻が未だ経過していないセッション期限時が有るか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４５】
その時点の時刻が未だ経過していないセッション期限時が有る場合、つまり、当該特別ＳＭＳ電話番号の企業サーバ６と当該送信元の携帯電話番号の携帯電話端末５との間において直前にＳＭＳがやりとりされた時点からの経過時間が、当該企業に設定されたセッション有効期限内である場合には、未だ経過していないセッション期限時が登録されている会社用ゲートウエイデータベースが対応する企業を、当該ＳＭＳの送信先の企業として特定した後（ステップＳ１３）、ステップＳ６に進む。
【００４６】
一方、その時点の時刻が全てのセッション期限時を過ぎている場合には、ステップＳ１４に進んで、ステップＳ３にて抽出した当該特別ＳＭＳ電話番号に対応付けて振分け用データベースに記憶されている各キーワードの全てを含むエラーＳＭＳを作成し、該作成したエラーＳＭＳを送信元の携帯電話番号に返信して（ステップＳ１５）、当該処理を終了する。
【００４７】
また、前述したステップＳ６並びにステップＳ１３から移行するステップＳ６においては、該受信したＳＭＳから、送信元の携帯電話番号を初めとするＳＭＰＰに対応する各種データを抽出する。
【００４８】
ついで、ステップＳ６において抽出した携帯電話番号が、ステップＳ５またはステップＳ１３で特定した送信先会社のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に既に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４９】
具体的には、送信先の会社がＸ社である場合であれば、Ｘ社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に、ステップＳ６において抽出した携帯電話番号が既に記憶されているか否かを判定する。
【００５０】
そして、抽出した携帯電話番号が既に登録されている場合には、ステップＳ８に進んで、該登録されている携帯電話番号に対応付けて当該ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されている仮想携帯電話番号を抽出する。
【００５１】
そして、ステップＳ９に進んで、その時点の日時にステップＳ５またはステップＳ１３にて特定した送信先の会社に対応付けて振分けデータベースに記憶されているセッション有効期限の期間を加えた時点の時刻を特定し、該特定した時刻をセッション期限時に更新記憶するセッション期限時更新処理を実施する。
【００５２】
そして、ステップＳ８にて抽出した仮想電話番号並びにステップＳ６にて抽出した各データをＳＭＰＰの該当データに当てはめてＳＭＰＰデータを生成し、該生成したＳＭＰＰデータをステップＳ５またはステップＳ１３にて特定した送信先の会社に対して送信する（ステップＳ１０）。
【００５３】
一方、抽出した携帯電話番号が、ステップＳ５またはステップＳ１３で特定した送信先の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されていない場合には、ステップＳ７において「Ｎｏ」と判定されてステップＳ２１に進み、該携帯電話番号に対応付けて、該携帯電話番号に対応する仮想電話番号を記憶する仮想電話番号登録処理を実施する。
【００５４】
この仮想電話番号登録処理においては、まず、当該企業において固有となる仮想電話番号を生成する。これら固有となる仮想電話番号を生成する手法としては、携帯電話番号から、各会社毎に割り当てられた変換ルールに基づいて生成しても良いし、乱数等を用いて任意の番号を生成して、該生成した番号が既に登録されている仮想電話番号と重複しているかを検索して、重複していない（同一の番号の記憶がない）ことが特定されたものを使用すれば良い。
【００５５】
このようにして生成した仮想電話番号を、送信先の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に携帯電話番号に対応付けて記憶（登録）するとともに、その登録時点の日時データ（時分を含む）やキャリアの種別等の各データを記憶して、ステップＳ９に進んで、前述したセッション期限時更新処理を実施する。
【００５６】
そしてステップＳ１０に進んで、新たに生成した仮想電話番号並びにステップＳ６にて抽出した各データをＳＭＰＰの該当データに当てはめてＳＭＰＰデータを生成した後、該生成したＳＭＰＰデータをステップＳ５にて特定した企業に対して送信する。
【００５７】
これにより、変換されたＳＭＰＰデータにおいては、受信したＳＭＳに含まれる携帯電話番号が仮想電話番号に置換されたことになる。
【００５８】
次に、会社サーバ６からＳＭＳを受信したことに応じてプロトコル変換サーバ１が実施するプロトコル変換処理２について、図５を用いて説明すると、まず、プロトコル変換処理２においてプロトコル変換サーバ１は、送信元の会社を特定する（ステップＳｂ１）。
【００５９】
尚、送信元の会社は、受信したＳＭＳデータの送信元のネットワークアドレス等から特定すれば良い。
【００６０】
そして、受信したＳＭＰＰデータから送信先の仮想電話番号を初めとする各データを抽出し（ステップＳｂ２）、抽出した仮想電話番号が、送信元の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されているか否かを判定する。
【００６１】
仮想電話番号が送信元の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されている場合には、ステップＳｂ３で「Ｙｅｓ」と判定されてステップＳｂ４に進み、仮想電話番号に対応するキャリアを特定する。
【００６２】
具体的には、送信元の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に、仮想電話番号に対応付けて記憶されているキャリア種別を抽出して特定すれば良い。
【００６３】
そして、前述したセッション期限時更新処理を実施して該当するセッション期限時を更新した後（ステップＳｂ４＋）、ステップＳｂ２にて抽出した各データを、特定したキャリアのプロトコルに当てはめるとともに、仮想電話番号を、該仮想電話番号に対応付けて記憶されている携帯電話番号に置換して、送信先のキャリアに対応したプロトコルデータを生成した後（Ｓｂ５）、該生成したキャリア対応プロトコルデータをステップＳｂ４にて特定したキャリアのＳＭＳサーバ３に対して送信する（ステップＳｂ６）。
【００６４】
尚、ステップＳｂ３において「Ｎｏ」と判定された場合、つまり、仮想電話番号が送信元の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されていない場合には、ステップＳｂ７に進んで、送信元の企業サーバ６に対して、送信先の電話番号が間違いである旨等のメッセージを含むエラーＳＭＳを送信するエラー返信処理を実施して、当該処理を終了する。
【００６５】
これら、プロトコル変換処理１並びにプロトコル変換処理２をプロトコル変換サーバ１が実施することで、携帯電話端末５からＸ社の企業サーバ６ａにＳＭＳが送信されるとともに、Ｘ社の企業サーバ６ａから携帯電話端末５にＳＭＳが送信される流れについて、図６を用いて説明する。
【００６６】
尚、携帯電話端末５を携行する利用者に対しては、例えば、テレビやラジオや広告等によって、各会社（企業）に割り当てられた特別ＳＭＳ電話番号とキーワードを告知して周知させるとともに、会社Ｘの場合には、商品が陳列されている店舗にポスター等により特別ＳＭＳ電話番号とキーワードを告知するとともに、会社Ｙの場合には、ＳＭＳによる決済が可能な商品に、決済用の商品番号と決済するＹ社の特別ＳＭＳ電話番号とキーワード「代金決済」とを表示したＰＯＰ等を貼着するようにしておけばよい。
【００６７】
携帯電話端末５の利用者が、例えば、店舗において買い物を実施しているとにきに、興味のある商品を見つけた場合に、該商品の情報、例えば、商品のスペック等の詳細な情報や、メーカーから発表された不具合情報や、該商品を既に購入した人の評価などの評価情報を知りたい場合には、店舗内のポスター等により告知されたＸ社の特別ＳＭＳ電話番号に対して、キーワード「商品情報」と、例えば、商品名や、通称、商品コード等を少なくとも１つ含む該商品を特定するための商品特定情報とを含むＳＭＳを送信すると、該特別ＳＭＳ電話番号宛のＳＭＳは、ＳＭＳサーバ３により送信先としてプロトコル変換サーバ１（ゲートウエイセンター）が特定されて、該プロトコル変換サーバ１（ゲートウエイセンター）に送信される。
【００６８】
該プロトコル変換サーバ１においては、前述したプロトコル変換処理１が実施されることで、キーワード「商品情報」に対応するＸ社の企業サーバ６ａが送信先として特定されるとともに、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づくＳＭＳが、仮想携帯電話番号を含むＳＭＰＰに基づくＳＭＳに変換されて、該特定されたＸ社の企業サーバ６ａに送信されることで、携帯電話端末５から送信された商品特定情報を含むＳＭＳが、Ｘ社に届く。
【００６９】
該ＳＭＳの受信に応じてＸ社の企業サーバ６ａにおいては、図６に示すように、該受信したＳＭＳから商品特定情報を抽出し、該抽出した商品特定情報に関する検索情報を、複数の検索エンジンから取得する検索情報取得処理を実施する。
【００７０】
尚、Ｘ社の企業サーバ６ａは、図１に示すように、インターネット網に接続されており、該インターネット網上の各サーバや複数の検索エンジンにアクセス可能とされており、これら各検索エンジンに対して、抽出した商品特定情報に関する検索要求を出力して検索結果を取得し、該取得した検索結果に基づいて、インターネット網上の各サーバから商品特定情報に関係する種々の情報を取得する検索情報取得処理を実施する。
【００７１】
そして、検索情報取得処理にて取得した商品特定情報に関係する種々の情報を、ＳＭＳにおいて送信可能な文字数（例えば、１００文字）以内に編集して、商品情報ＳＭＳを作成する（商品情報ＳＭＳ作成処理）。
【００７２】
尚、これら商品情報ＳＭＳの編集においては、例えば、検索の結果におけるページ件数数に基づいて、各種の内容に重要度を設定し、１００文字の範囲内で、重要度の高い内容から順次、商品情報ＳＭＳを作成していくようにすれば良い。
【００７３】
そして、このようにして作成された商品情報ＳＭＳが、受信したＳＭＳに含まれる仮想携帯電話番号宛に返信され、該返信された商品情報を含むＳＭＳ（商品情報ＳＭＳ）がプロトコル変換サーバ１に送信される。
【００７４】
尚、本実施例では、ＳＭＳの受信に応じて検索情報取得処理を実施するようにしているが、例えば、ＳＭＳに必ず商品名や商品コードの入力を必要とするようにしておく場合等にあっては、これら商品名や商品コードに対応する検索情報を予め取得して、対応する商品情報ＳＭＳを前もって作成しておき、これら予め作成しておいた商品情報ＳＭＳを返信することで、商品情報ＳＭＳが返信されるまでの時間を短縮できるようにしても良い。
【００７５】
そして、プロトコル変換サーバ１において前述したプロトコル変換処理２が実施されることで、仮想携帯電話番号を含むＳＭＰＰに基づく商品情報ＳＭＳが、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づく商品情報ＳＭＳに変換されて、送信先のキャリアに設置されているＳＭＳサーバ３に対して送信される。
【００７６】
ＳＭＳサーバ３は、プロトコル変換サーバ１から送信されてきた自身のキャリアプロトコルのＳＭＳの受信に応じて、該ＳＭＳに含まれる実の携帯電話番号の携帯電話端末５に対して、該ＳＭＳを送信することで、Ｘ社の企業サーバ６ａからの商品情報ＳＭＳが携帯電話端末５に届くようになる。
【００７７】
そして、これら商品情報ＳＭＳにて把握した商品情報により、利用者が当該商品を購入しようとする場合において、ＳＭＳを使用して商品代金の決済が実施される流れについて、図７を用いて説明する。
【００７８】
尚、商品代金の決済サービスを行うＹ社の企業サーバ６ｂには、決済可能な商品の商品コード（同一商品でも、店舗や販売社が違う場合には個別の商品コードが付される）に対応付けて当該商品の商品名と販売価格が記憶された決済商品データベースが記憶されており、商品コードから当該商品の商品名や販売価格（決済金額）を特定できるようになっているとともに、図１に示すように、通信回線を介して決済機関の決済システムに接続されている。
【００７９】
利用者が商品を購入しようとする場合は、前述したように、例えば、当該商品に貼着されているＰＯＰにて告知されているＹ社の特別ＳＭＳ電話番号に対して、キーワード「代金決済」と、購入希望の商品の商品コードとを含む決済希望のＳＭＳを送信する。
【００８０】
この特別ＳＭＳ電話番号宛のＳＭＳは、ＳＭＳサーバ３により送信先としてプロトコル変換サーバ１（ゲートウエイセンター）が特定されて、該プロトコル変換サーバ１（ゲートウエイセンター）に送信（中継）される。
【００８１】
該プロトコル変換サーバ１においては、前述したプロトコル変換処理１が実施されることで、キーワード「代金決済」に対応するＹ社の企業サーバ６ｂが送信先として特定されるとともに、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づくＳＭＳが、仮想携帯電話番号を含むＳＭＰＰに基づくＳＭＳに変換されて、該特定されたＹ社の企業サーバ６ｂに送信されることで、携帯電話端末５から送信された決済希望のＳＭＳが、Ｙ社に届く。
【００８２】
該ＳＭＳの受信に応じてＹ社の企業サーバ６ｂは、図７に示すように、受信したＳＭＳが、決済において最初に受信した第１ＳＭＳであるか、後述するワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含むＳＭＳ（偽装確認用ＳＭＳ）の返信に応じて送信されてきた第２ＳＭＳであるのか、後述する決済情報ＳＭＳであるのかを、受信したＳＭＳ中のワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）が含まれているか否か、並びに商品コードを含むか否かに基づいて判定する。
【００８３】
つまり、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含む場合には第２ＳＭＳであると判定し、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含まない場合には、商品コードを含む場合には第１ＳＭＳであると判定し、商品コードも含まない場合には決済情報ＳＭＳであると判定する。
【００８４】
尚、受信したＳＭＳに、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）も、商品コードも、決済情報も含まれていない場合には、当該ＳＭＳの受信を無視する。
【００８５】
受信したＳＭＳが第１ＳＭＳであると判定した場合には、該受信した第１ＳＭＳに含まれる商品コードが決済商品データベースに登録されているか否かを確認するとともに、該商品コードに対応付けて決済商品データベースに登録されている商品名と販売金額（決済金額）とを特定する。
【００８６】
尚、商品コードが決済商品データベースに登録されていない場合には、商品コードが間違っている旨のメッセージを含むエラーＳＭＳが返信される。
【００８７】
そして、受信したＳＭＳに含まれる仮想携帯電話番号に１対１に対応し、所定時間に限り有効な記号列からなるワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を生成し、該生成したワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）とその有効期限となる時点の時刻と特定した決済金額とを仮想携帯電話番号に対応付けて一時記憶するとともに、該生成したワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含むＳＭＳ（偽装確認用ＳＭＳ）を、仮想携帯電話番号宛に返信する。
【００８８】
該返信されたワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）と特定された商品名と販売金額とを含むＳＭＳ（偽装確認用ＳＭＳ）はプロトコル変換サーバ１に送信されて、プロトコル変換サーバ１において前述したプロトコル変換処理２が実施されることで、仮想携帯電話番号を含むＳＭＰＰに基づくＳＭＳが、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づくＳＭＳに変換されて、送信先のキャリアに設置されているＳＭＳサーバ３に対して送信される。
【００８９】
ＳＭＳサーバ３は、プロトコル変換サーバ１から送信されてきた自身のキャリアプロトコルのＳＭＳの受信に応じて、該ＳＭＳに含まれる実の携帯電話番号の携帯電話端末５に対して、該ＳＭＳを送信することで、Ｙ社の企業サーバ６ｂからのＳＭＳ（偽装確認用ＳＭＳ）が携帯電話端末５に届くようになる。
【００９０】
つまり、携帯電話端末５からＹ社に送信された決済希望のＳＭＳ（第１ＳＭＳ）に含まれる携帯電話番号が偽装された他人の携帯電話番号である場合には、Ｙ社から返信されたワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）と特定された商品名と販売金額とを含むＳＭＳが、他人の携帯電話端末５に届くようになるので、これら偽装された他人が、以下に示すように、再度、決済希望のＳＭＳをＹ社に送信することはないので、これら携帯電話番号を偽装した不適切な決済が実施されてしまうことを回避することができる。
【００９１】
そして、これらワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）と特定された商品名と販売金額とを含むＳＭＳ（偽装確認用ＳＭＳ）の受信に応じて利用者は、商品名と金額に間違いがないかを確認し、間違いがない場合には、該受信したワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含むＳＭＳ（第２ＳＭＳ）を特別ＳＭＳ電話番号に対して再度、送信する。この際、送信するＳＭＳには、Ｙ社のキーワード「代金決済」を挿入しなくても、前述したように、セッション有効期限内であれば、プロトコル変換処理１により、送信先がＹ社と特定されて、当該ＳＭＳがＹ社に送信されるが、当然ながら、Ｙ社のキーワード「代金決済」を挿入するようにしても良い。
【００９２】
このようにして携帯電話端末５から送信されるワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含むＳＭＳは、前述した最初のＳＭＳ（第１ＳＭＳ）と同じく、ＳＭＳサーバ３により送信先としてプロトコル変換サーバ１（ゲートウエイセンター）が特定されて、該プロトコル変換サーバ１（ゲートウエイセンター）に送信（中継）される。
【００９３】
そして、プロトコル変換サーバ１において前述したプロトコル変換処理１が実施されることで、キーワード「代金決済」が含まれること、或いは、キーワード「代金決済」が含まれていなくてもセッション期限時の範囲内であることで、Ｙ社の企業サーバ６ｂが送信先として特定され、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づくＳＭＳが仮想携帯電話番号を含むＳＭＰＰに基づくＳＭＳに変換されて、Ｙ社の企業サーバ６ｂに送信される。
【００９４】
このワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含むＳＭＳ（第２ＳＭＳ）の受信に応じてＹ社の企業サーバ６ｂは、前述したように、受信したＳＭＳが第１ＳＭＳであるか第２ＳＭＳであるかの判定を行って、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）が含まれることに基づいて第２ＳＭＳであると判定する。
【００９５】
そして、受信したＳＭＳ（第２ＳＭＳ）に含まれるワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）に対応付けて、受信したＳＭＳ（第２ＳＭＳ）に含まれる仮想携帯電話番号が記憶されているとともに、その時点の時刻が該ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）に対応する有効期限時刻を過ぎていないことを条件に、該ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）が有効、つまり、該ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）による送信者確認がＯＫであると判断して、決済に必要となるクレジットカード番号や電子マネーＩＤ等の決済情報の送信を要求する決済情報要求ＳＭＳを返信する。
【００９６】
該返信された決済情報要求ＳＭＳはプロトコル変換サーバ１に送信されて、プロトコル変換サーバ１において前述したプロトコル変換処理２が再び実施されることで、仮想携帯電話番号を含むＳＭＰＰに基づく決済情報要求ＳＭＳが、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づく決済情報要求ＳＭＳに変換されて、送信先のキャリアに設置されているＳＭＳサーバ３に対して送信される。
【００９７】
ＳＭＳサーバ３は、プロトコル変換サーバ１から送信されてきた自身のキャリアプロトコルの決済情報要求ＳＭＳの受信に応じて、該決済情報要求ＳＭＳに含まれる実の携帯電話番号の携帯電話端末５に対して、該ＳＭＳを送信することで、Ｙ社の企業サーバ６ｂからの決済情報要求ＳＭＳが携帯電話端末５に届く。
【００９８】
この決済情報要求ＳＭＳの受信に応じて利用者は、該決済に必要となるクレジットカード番号や電子マネーＩＤや携帯電話料金からの決済を要求する所定の電話料金決済用の暗証番号等の決済情報を含む決済情報ＳＭＳを特別ＳＭＳ電話番号に対して再度、送信する。この際、送信する決済情報要求ＳＭＳには、Ｙ社のキーワード「代金決済」を挿入しなくても、前述したように、セッション有効期限内であれば、プロトコル変換処理１により、送信先がＹ社と特定されて、当該ＳＭＳがＹ社に送信されるが、当然ながら、Ｙ社のキーワード「代金決済」を挿入するようにしても良い。
【００９９】
このようにして携帯電話端末５から送信される決済情報ＳＭＳは、前述した最初のＳＭＳと同じく、ＳＭＳサーバ３により送信先としてプロトコル変換サーバ１（ゲートウエイセンター）が特定されて、該プロトコル変換サーバ１（ゲートウエイセンター）に送信（中継）される。
【０１００】
そして、プロトコル変換サーバ１において前述したプロトコル変換処理１が実施されることで、キーワード「代金決済」が含まれること、或いは、キーワード「代金決済」が含まれていなくてもセッション期限時の範囲内であることで、Ｙ社の企業サーバ６ｂが送信先として特定され、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づく決済情報ＳＭＳが仮想携帯電話番号を含むＳＭＰＰに基づく決済情報ＳＭＳに変換されて、Ｙ社の企業サーバ６ｂに送信される。
【０１０１】
この決済情報ＳＭＳの受信に応じてＹ社の企業サーバ６ｂは、受信した決済情報ＳＭＳに含まれる決済情報を抽出するとともに、当該受信した決済情報ＳＭＳに含まれる仮想携帯電話番号に対応付けて記憶されている決済金額（販売金額）を特定し、該抽出した決済情報と該特定した決済金額とを含む決済要求を、通信回線を介して決済機関に対して送信することで、該決済情報に基づく決済が可能か否かが決済機関で判断され、決済結果がＹ社の企業サーバ６ｂに返信される。
【０１０２】
そして、該決済機関からの決済結果の受信に応じてＹ社の企業サーバ６ｂは、該受信した決済結果を含む決済結果ＳＭＳを作成して、該作成した決済結果ＳＭＳを返信する。
【０１０３】
尚、これら決済結果ＳＭＳの返信に基づいて、一時記憶された仮想携帯電話番号並びに仮想携帯電話番号に対応するワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）等のデータが消去される。
【０１０４】
そして、これら返信された決済結果ＳＭＳはプロトコル変換サーバ１に送信されて、プロトコル変換サーバ１において前述したプロトコル変換処理２が再び実施されることで、仮想携帯電話番号を含むＳＭＰＰに基づく決済結果ＳＭＳが、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づく決済結果ＳＭＳに変換されて、送信先のキャリアに設置されているＳＭＳサーバ３に対して送信される。
【０１０５】
ＳＭＳサーバ３は、プロトコル変換サーバ１から送信されてきた自身のキャリアプロトコルの決済結果ＳＭＳの受信に応じて、該決済結果ＳＭＳに含まれる実の携帯電話番号の携帯電話端末５に対して、該ＳＭＳを送信することで、Ｙ社の企業サーバ６ｂからの決済結果ＳＭＳが携帯電話端末５に届く。
【０１０６】
尚、本実施例のデータ管理サーバ２は、所定時間間隔毎に定期的に図８に示すゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）更新処理を実施する。
【０１０７】
本実施例のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）更新処理においてデータ管理サーバ２は、まず、更新対象のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に対応する消去条件を特定する（ステップＳｃ１）。
【０１０８】
具体的には、更新対象のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）が、Ｘ社のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）であれば、図３（ｃ）の消去条件テーブルにおいてＸ社に対応して記憶されている消去条件を抽出して特定し、Ｙ社のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）であれば、図３（ｃ）の消去条件テーブルにおいてＹ社に対応して記憶されている消去条件を抽出して特定し、Ｚ社のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）であれば、図３（ｃ）の消去条件テーブルにおいてＺ社に対応して記憶されている消去条件を抽出して特定する。
【０１０９】
そして、該特定した消去条件を満足する仮想電話番号を、更新対象のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）から全て抽出する（ステップＳｃ２）
【０１１０】
次に、消去条件を満足する仮想電話番号が存在するか否か、つまり、抽出した仮想電話番号が有るか否かを判定し、存在する場合には該抽出した仮想電話番号の記憶（登録）を消去する（ステップＳｃ４）一方、抽出した仮想電話番号が無い場合には、ステップＳｃ４を経由することなくステップＳｃ５に進む。
【０１１１】
ステップＳｃ５では、全てのゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）について当該更新処理を実施したか否かを判定し、実施していなければ、次のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）を更新対象に設定してステップＳｃ１に戻る。
【０１１２】
このようにすることで、消去条件を満たした仮想電話番号と当該仮想電話番号に対応する実の携帯電話番号等のデータが、各会社のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）から消去されるようになるため、ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）の記憶に必要となる記憶容量を低減できるとともに、本実施例では、これら消去条件を個々の会社の営業形態に合わせて各会社毎に設定できるようになっているので、無駄に仮想電話番号記憶手段となるゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）の記憶容量が消費されてしまうことを回避することができることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの消去条件を、全ての会社で同一としても良い。
【０１１３】
尚、これら消去条件を満たしていなくても、各ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）のデータは、例えば、各ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に対応する会社において仮想電話番号等の情報漏洩が発生した場合等において、該会社に対応するゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）のデータを全て消去することで、流出した仮想電話番号の不正利用による迷惑ＳＭＳを防止することができる。
【０１１４】
以上、本実施例によれば、偽装確認用ショートメッセージであるワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含むＳＭＳが決済希望を含む第１ショートメッセージとなる、購入希望の商品の商品コードとを含むＳＭＳの送信元に送信されるので、該商品コードとを含む決済希望のＳＭＳにおいて送信元が偽装されている場合には、偽装した不正者が使用する携帯電話端末５ではなく、偽装された携帯電話番号の正規の利用者（被偽装者）が使用する携帯電話端末５に対して偽装確認用ショートメッセージが届くことになり、偽装が判明するようになるので、ＳＭＳを利用した決済において他人の携帯電話番号に偽装した不適切な決済が実施されてしまうことを防止することができる。
【０１１５】
また、本実施例によれば、本発明における識別コードとなるワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を利用することで、受信した決済希望のＳＭＳが、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含む偽装確認用のＳＭＳに対応するＳＭＳ（第２ショートメッセージ）であるのか、それとも偽装確認用のＳＭＳに対応していない最初のＳＭＳ（第１ショートメッセージ）のいずれであるのかを確実かつ容易に判定できるとともに、個々の決済で異なるワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）が生成されるため、これらワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）が、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含むＳＭＳが送信された利用者の携帯電話端末から盗用されたとしても、該盗用されたワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を使用して決済を実施することはできないので、これらワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）の盗用または偽装による決済を回避できるので、決済におけるセキュリティを向上できる。
【０１１６】
また、本実施例によれば、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）は、所定期間に限ってのみ有効とされるため、これらワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）が盗用されて繰返し利用されてしまうことを回避できるので、決済におけるセキュリティを向上できる。
【０１１７】
また、本実施例によれば、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含むＳＭＳ（偽装確認用ショートメッセージ）に加えて決済情報要求ＳＭＳが送信され、該決済情報要求ＳＭＳがワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含むＳＭＳ（偽装確認用ショートメッセージ）の送信元に届くことに応じて決済情報を含む決済情報ＳＭＳジを受信することによってのみ、決済機関に決済要求を送信して決済が実施されるので、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含むＳＭＳ（偽装確認用ショートメッセージ）のみを用いて偽装確認を実施する場合に比較して偽装確認の信頼性を著しく向上することができる。
【０１１８】
また、本実施例によれば、携帯電話端末５の携行者（利用者）は、代金の決済を行う前に、興味のある商品に関する情報を、種々の検索エンジンにアクセスして検索を実施しなくても、簡単に入手することができ、携行者（利用者）の利便性を向上できる。
【０１１９】
また、本実施例によれば、ＳＭＳ中に含まれるキーワードによって該ＳＭＳの送信先の企業が特定されるようになるので、複数の企、例えば、グループ企業等が共通宛先番号となる同一の特別ＳＭＳ電話番号を使用することができるようになるので、企業サーバに対して割り当てられる特別ＳＭＳ電話番号を使用しつつ、より多くの企業が情報の提供やサービスを実施することが可能となる。
【０１２０】
つまり、商品情報の提供サービスを行う会社Ｘと、代金決済のサービスを行う会社Ｙとが同一の共通宛先番号を使用することができるようになるので、携帯電話端末５の利用者は、個々のサービスで個別の電話番号を記憶しておく必要がなく、利用者の利便性を向上できる。
【０１２１】
また、本実施例によれば、ＳＭＳ中にキーワードが含まれていない場合には、エラーＳＭＳが返信されるので、当該ＳＭＳの送信者は、送信したＳＭＳが送信先に届いていないことを迅速に確認することができる。
【０１２２】
また、本実施例によれば、ＳＭＳの送信者に返信されたエラーＳＭＳには、当該利用者が送信したＳＭＳの特別ＳＭＳ電話番号に対応する正しいキーワードが含まれているため、該利用者が正しいキーワードを正確に把握することができるようになるので、誤ったキーワードが含まれるＳＭＳが繰返し送信されることによる不都合、例えば、利用者においてＳＭＳ送信料が無用に増大してしまうことの発生を大幅に回避することができる。
【０１２３】
また、本実施例によれば、１のショートメッセージのやりとりが発生してからの経過期間がセッション有効期限の期間内である場合には、キーワードが含まれていなくても送信先が特定されるようになるので、携帯電話端末５と企業サーバ６との間においてショートメッセージのやりとりが繰返し実施される場合において、携帯電話端末５の利用者は、いちいちショートメッセージにキーワードを挿入する必要がないので、携帯電話端末５の利用者の利便性を向上することができる。
【０１２４】
つまり、代金決済において、最初のＳＭＳを送信してからの経過時間が所定期間以内である場合には、企業サーバ６ｂ（決済サーバコンピュータ）を運営する企業に対応するキーワード「代金決済」が含まれていなくても、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含む第２ＳＭＳや決済情報ＳＭＳの送信先が企業サーバ６ｂ（決済サーバコンピュータ）であると特定されるようになるので、代金の決済を行う場合において携帯電話端末５の利用者は、いちいち第２ＳＭＳや決済情報ＳＭＳにキーワード「代金決済」を挿入する必要がないので、携帯電話端末５の利用者の利便性を向上することができる。
【０１２５】
尚、本実施例では、企業サーバ６から携帯電話端末５に対してＳＭＳが送信される場合に実施されるプロトコル変換処理２においても、前述したステップＳ９におけるセッション期限時更新処理が実施されて、セッション期限時が更新されるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらセッション期限時更新処理をプロトコル変換処理１のみで実施するようにしても良い。
【０１２６】
また、本実施例によれば、振分け用データベースにおいて、各企業毎にセッション有効期限が記憶されていることにより、各企業における情報やサービスの提供形態の違いに応じたセッション有効期限を設定することができるが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらセッション有効期限を各会社で共通としても良い。
【０１２７】
また、本実施例によれば、キャリアの携帯電話端末５から送信される各キャリアプロトコルによるＳＭＳが所定プロトコルとなるＳＭＰＰのＳＭＳに変換されて送信されるとともに、各企業サーバ６から送信されるＳＭＰＰのＳＭＳが各キャリアプロトコルによるショートメッセージに変換されて送信されるようになるので、各企業は、各キャリアのキャリアプロトコルのショートメッセージを個別に作成する必要がなく、ＳＭＳゲートウェイサービスセンタ（プロトコル変換サーバ１）に接続してＳＭＰＰのＳＭＳのみを作成するだけで、各キャリアの携帯電話端末５とショートメッセージを容易に送受することができる。
【０１２８】
また、本実施例によれば、プロトコル変換処理１において、携帯電話番号が仮想携帯電話番号に置換されてＳＭＰＰのＳＭＳデータが生成されるので、発信元携帯電話端末５の携帯電話番号を個々の会社（企業）に把握されることなくＳＭＳを仲介することができるようになるため、例えば、ナンバーポータビリティにより電話番号の重要性が増大する中、個々の企業からの情報流出により、発信元携帯電話端末の電話番号が流出してしまうことを防止することができる。
【０１２９】
また、本実施例によれば、仮想携帯電話番号と携帯電話番号とが対応付けて記憶され、プロトコル変換処理２において、仮想携帯電話番号が実の携帯電話番号に置換されて送信先のキャリアプロトコルのＳＭＳデータが生成されるので、発信元携帯電話端末５の携帯電話番号を個々の企業に把握されてしまうことを防止しつつ、各企業からＳＭＳを送信（返信）することができる。
【０１３０】
また、本実施例によれば、各ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）への仮想電話番号の登録が、プロトコル変換１において、携帯電話番号の登録が無いことを条件に自動的に実施されるので、各ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に各キャリアの携帯電話端末５の携帯電話番号と当該電話番号に対応する仮想電話番号とを予め記憶しておく必要がなく、これらゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されるデータ容量を必要最小限に低減できるばかりか、これら携帯電話番号と仮想電話番号とを記憶する手間も著しく省くこともできる。
【０１３１】
また、本実施例によれば、各会社毎に個別の仮想電話番号を記憶して使用するので、例え各会社から仮想電話番号が流出したとしても、これら各会社において使用している仮想電話番号を無効と（消去）しても、その他の会社において使用している仮想電話番号は、そのまま使用できるので、これら仮想電話番号が流出に伴う被害を低減することができる。
【０１３２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１３３】
例えば、前記実施例では、全てのＳＭＳについて、プロトコル変換において仮想電話番号への置換を実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前述した消去条件と同じく、Ａ社については仮想電話番号への置換を実施するが、Ｂ社については仮想電話番号への置換を実施しない等のように、個々の会社毎に仮想電話番号への置換を実施・非実施を設定できるようにしても良い。
【０１３４】
また、前記実施例では、各会社サーバ６との間のプロトコルを同一のＳＭＰＰとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら会社との間のプロトコルをＳＭＰＰ以外のプロトコルとしても良いし、更には、特定の会社については、他の会社とは個別のプロトコルを使用するようにしても良い。
【０１３５】
また、前記実施例では、仮想電話番号の流出があった場合に、該流出した仮想電話番号を無効とする方法として、消去することを例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら流出した第１の仮想電話番号に対して新たに第２の仮想電話番号を割り当てて、これら第１の仮想電話番号を第２の仮想電話番号に変更して使用することで、第１の仮想電話番号を無効としつつ、第２の仮想電話番号を使用することで、情報の流出があった会社においても、継続してサービスを提供できるようにしても良い。
【０１３６】
また、前記実施例では、Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社に共通の特別ＳＭＳ電話番号を割り当てた形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらＸ社、Ｙ社、Ｚ社に個別の特別ＳＭＳ電話番号を割り当てるようにしても良い。
【０１３７】
また、前記実施例では、Ｙ社の企業サーバ６ｂが、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含むＳＭＳを返信することで、ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を抽出することで、
いずれの携帯電話端末５との決済であるかを容易に特定できる、つまり、個々の決済を容易に識別できるとともに、該ＳＭＳが、決済のどの段階におけるＳＭＳであるのかを容易に区別できるようになることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含まないＳＭＳを携帯電話端末５に返信するようにしても良い。
【０１３８】
また、前記実施例では、各企業サーバ６が複数のキャリアとのＳＭＳの授受を容易に実施できるようにするために、プロトコル変換を実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、１のキャリアの携帯電話端末５のみを対象とする場合には、これらプロトコル変換を実施しないようにしても良い。
【０１３９】
また、前記実施例では、各企業サーバ６を運営する各会社Ｘ〜Ｚから、携帯電話端末５の実の携帯電話番号が流出してしまうことがないようにするために、仮想携帯電話番号への変換を実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら仮想携帯電話番号への変換を実施しないようにしても良い。
【０１４０】
また、前記実施例では、代金決済において企業サーバ６ｂが、決済情報要求ＳＭＳを返信して決済情報を個別のＳＭＳにて携帯電話端末５から受信することで、送信元が偽装されていないことを２回に亘って確認することによって、偽装確認の信頼性を著しく向上できるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら決済情報をワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含む２回目のＳＭＳにて送信することで、決済において携帯電話端末５から送信されるＳＭＳを２つのみとしても良い。
【０１４１】
また、前記実施例では、決済サーバコンピュータとなる企業サーバ６ｂにおいて、受信したＳＭＳが第１ＳＭＳであるのか、偽装確認用ＳＭＳの送信に対応した第２ＳＭＳであるのかの判断をワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）が含まれているか否かにより実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、受信したＳＭＳに商品コードが含まれていれば第１ＳＭＳであると識別するとともに、該第１ＳＭＳに含まれる送信元の携帯電話番号を、２次ＳＭＳの受信対象とする携帯電話番号として所定の有効期間に限り一時的に記憶して、該送信元の携帯電話番号に決済希望のＳＭＳの再送信を要求する偽装確認用ＳＭＳ（ワンタイムパスコード（ＯＴＰＣ）を含まない）を返信する一方、受信したＳＭＳに商品コードが含まれていなければ、該受信したＳＭＳの送信元の携帯電話番号が、２次ＳＭＳの受信対象とする携帯電話番号として記憶されていることを条件に、２次ＳＭＳと判定するようにしても良いし、これらの手法と異なる手法によって１次ＳＭＳであるか２次ＳＭＳであるかの判断を実施するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１４２】
１                プロトコル変換サーバ
２                データ管理サーバ
３                ＳＭＳサーバ
４                基地局
５                携帯電話端末
６                企業サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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